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兵庫県 川西市

平成21年  9月 定例会(第5回) 09月07日−03号




平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月07日−03号







平成21年  9月 定例会(第5回)



              第3日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (30名)

◯欠席議員

     なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

     なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(宮路尊士) おはようございます。

 ただいまより、去る4日の本会議に引き続き、第5回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠を報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(宮路尊士) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において7番 倉谷八千子議員、25番 土田 忠議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(宮路尊士) 次に、日程第2

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 23番 津田加代子議員。



◆23番(津田加代子) (登壇)おはようございます。2日目の一般質問、朝一番に機会を与えていただきました。議長のお許しを得まして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます連合市民クラブの津田加代子でございます。

 今回は、大きく一つ、特別支援教育、そのコーディネーターについてお伺いいたします。

 1947年発布・施行の教育基本法を改定した現行の教育基本法が、2006年(平成18年)12月22日に公布・施行されました。その後、文科省が進めた教育に関する新しい施策がどんどん教育現場に入ってきていました。困惑に値するくらい大きな変容を求められた学校現場だと考えていますが、その中で、今後即刻中止してほしいと思うものと、これからももっともっと充実させ、継続実施していってほしいものとがあると私は考えています。

 即、見直しをかけていただきたい事業・施策は、全国一斉学力テストや教員の免許更新制度などがあります。

 継続して、もっともっと子供の側に立って教育の根幹として取り組みを充実していってほしいものに、ここに上げます特別支援教育があります。障害のある子を初めとして外国にルーツのある子供、不登校の子供、少数民族の子供、病気の子供、社会的に不利な状況に置かれている子供を含めて、全ての子供が学び合う教育、それをインクルーシブ教育と言われてきていますが、そのインクルーシブ教育という教育目標につながる第一歩として、特別支援教育とその視点があると私は思っています。

 川西市でも、この夏、冊子が配布されました。川西市学校給食食物アレルギー対応マニュアルも、大きく言えば、特別支援として、一人一人の児童・生徒を大切にした教育支援と言えるでしょう。大きな評価ができると考えています。

 さて、特別支援教育が2007年(平成19年)4月に本格的実施をして、はや3年目を迎えます。平成19年12月議会でも、私自身も一般質問させていただいておりますが、その後の様子、進捗状況をお伺いしたいと思いました。

 当時、川西市教育委員会作成の保護者向けの冊子によりますと、特別支援教育を進めていくことについて、大きく以下三つの点が掲げられていました。

 一つは、学校内で特別支援教育コーディネーターの先生が中心となって進めていく。そのために、コーディネーターの担当者を各校で決めるということ。

 二つ目の視点は、市立川西養護学校や兵庫教育大学などの外部機関からの連携や支援体制を生み出すこと。

 そして、特別支援教育とはというその中で、その文言を以下のように話していました。通常学級に在籍している、知的なおくれはないけれども、学習や生活をする上で困難な状況にある子供たちがいることを挙げて、一人一人の子供たちに必要な支援を考えていく、どの子にとってもわかりやすい授業を目指す、一人一人の違いを認められる仲間づくりをする、つまり一人一人が輝く学校づくりを目指すものであると川西市教育委員会もしていました。

 こういう考え方、支援を受けて、保護者の期待も実に大きなものです。私も、教育の根幹をなす方針、施策であると認識しており、その後の現場の取り組みに期待を寄せてきました。

 そこで、具体的に二つの質問についてお伺いしてまいります。

 一つ目です。特別支援教育コーディネーターの現在の状況についてであります。

 進めていく上で、学校内のリーダー役とも言えると思う立場であると思うのですが、当初からこれまでの取り組みを継続していくことで大きな目標が達成できるとお考えでしょうか。

 当時の一般質問で、私の方で専任の指名が望ましいのではないかと一般質問させていただきましたが、そのときのご答弁では、校長会や特別支援教育担当者会において要望を上げていますと、市としても引き続き要望を上げていきますと、県都市教育長協議会においても要望を上げていますとご答弁いただいたと思っています。

 そして、今、具体的な質問として、要望のその後の様子、他の自治体とのこの件についての連携、もしそれがありましたら様子をお知らせください。それが、一つ目の具体的な質問です。

 二つ目については、それを各校で複数指名する考え方についてお伺いいたします。

 3年目になる今、現場の実際を再確認しながら、目標に向かって川西の教育の原点として取り組みを充実させてほしいと願っている立場として、今、川西だけではありませんが、全国的に課題として上げられていることに、コーディネーターに高度な専門的な知識や判断力が求められている、そうした人材の養成がおくれていると言われています。また、特別支援を具体化するに当たって、教員の増員や予算の増加が必要であるが、人や財源の支援がなされていないと言われてきています。この点について、具体的な質問の一つとして、教育委員会ではこのような全国的な指摘に対してどう感じてこられているのか、そのことについてどのような策を練られているのかお伺いします。

 そして、私の方からの提案の一つですが、特別支援コーディネーターは専任が好ましいと訴えてきました。しかし、それが3年目にしても困難な状況の今であるとするならば、その方策として、各校で複数名を指名するというのはいかがでしょうか。それが具体的な質問の二つ目です。

 川西市の小学校では、特別支援教育コーディネーターの指名は、当時は教頭先生が一つその任務をされていて、そして2年目、3年目に至っては、特別支援学級担任を指名しているところが多いと伺っています。何としてもその筋の専門的な資質を身につけていく第1段階として、研修会に参加できる状況を学校としてはつくり出してはいるのでしょうが、目的のコーディネートするところに至るまでには、なかなか難しいのではないかと考えているからです。

 そこで、各校2名以上複数名を指名し、学校内での特別支援学級在籍者ももちろん視野に入れて、通常学級での特別支援を要する児童・生徒の集団の実際の様子をしっかり把握し、その後の方針を生み出していく、そのためのコーディネーターとして案を出せる環境をつくることが必要だと考えています。毎月の職員会議の議題に上げ、情報を共有していくことが大切だと考えます。

 そのような思いの中で、すそ野を広げて、担当する人がふえていって、理解がふえて、そして継続性を生み出していく、そんな広がりをつくり出していく、すべての教員が特別支援教育に携わる組織づくりをする、そのための1歩として複数指名を考えてはいかがでしょうかという質問でございます。

 以上、よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、議員ご質問の「特別支援教育コーディネーター」についてご答弁申し上げます。

 まず、特別支援教育コーディネーターは、学校園内及び関係機関等との連絡調整や相談の窓口、適切な支援等の中心的役割を担っております。

 現在、県立特別支援学校については、特別支援教育コーディネーターに対応できる人的配置がある学校もございます。市立学校につきましては、特別支援学校も含め専任化されておりません。したがいまして、この特別支援教育コーディネーターの専任化については、毎年、国・県に対しての要望を上げているところでございます。

 具体的には、本市から直接国・県への要望書の提出、次に兵庫県特別支援教育研究協議会からの県への要望書、また阪神間7市1町教育委員会の連名での県への要望も上げております。これらの要望は、平成19年から継続的に上げておりますが、県からの回答は、現行の義務標準法に基づき教職員を配置しているので、特別支援教育コーディネーターの専任配置は難しいというものでした。

 市教育委員会といたしましては、今後も兵庫県特別支援教育研究協議会や阪神間7市1町教育委員会とも連携して、引き続き要望を上げ、特別支援教育の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。本年度は、県民局長及び兵庫県知事に直接、10月期に要望をする予定でございます。

 次に、学校における特別支援教育コーディネーターの複数指名についてでございますが、現在も複数指名している学校がございます。加茂小学校、桜が丘小学校、清和台南小学校、けやき坂小学校、北陵小学校、多田中学校の6校でございます。

 議員ご指摘のとおり、複数名のところは、多角的な視点から校内の特別支援教育のコーディネートができるという利点があります。ただ、コーディネーター1人、また複数の有効性の有無の判断、また評価については分かれておりますが、学校の状況によっては複数指名が難しいところもございます。現在は、各学校の実態や状況に応じて、学校長による指名をとっております。1人のコーディネーターの学校は、残りの17校。10校は、特別支援教育3年以上、10年、20年の経験、ベテランの教師が対応し、7校は川西小学校等で実績を積んだ実践家の教員を配置しております。

 市教育委員会としましては、特別支援教育コーディネーターの専門性の向上や学校園の特別支援教育の推進につきまして、特別支援教育研修の実施、これは夏季、8月期に2回行いました。特別支援教育コーディネーター研修の実施、これも年3回行っております。特別支援教育コーディネーター連絡会議の設置、校内委員会の充実等の取り組みを進めております。

 特別支援教育の研修につきましては、県教育委員会主催の特別支援教育関連の研修講座や夏季休業中の市教育委員会主催の特別支援教育研修講座に多数の教職員が参加し、専門性向上に向けて取り組んでおります。特別支援教育コーディネーターの研修につきましても、県教育委員会主催の基礎研修、専門研修、スキルアップ研修等へ多数参加しております。また、市教育委員会主催の特別支援教育コーディネーター研修につきましては、毎年夏季休業中に集中して行い、複数名でも参加しやすい体制を組んでおります。内容につきましては、推進体制に係る交流、個別の教育支援計画、個別の指導計画について、講師を招いて具体的な実践研修を進めております。

 さらに、本市の学校園においては、指名された特別支援教育コーディネーター間の連携を図り、情報交換・実践報告等を行うとともに、支援のあり方に関する課題を協議するなど、より効果的な地域支援体制を目指す特別支援教育コーディネーター連絡会議を昨年度、平成20年度から設置しております。あわせて、このときに7中学校区のブロック単位の交流会を開催し、幼小中の連携も図っております。

 以上の取り組みを通して、今後も特別支援教育コーディネーターを中心として特別支援教育を推進してまいります。子供たち一人一人のニーズを把握し、校園内委員会、職員会議などを通して、実態把握や個に応じた指導・支援のあり方など必要な取り組みを全教職員が共通理解を図り、特別支援教育の視点に立った教育活動を展開し、一人一人を大切にした教育を今後も推進してまいりたいと思っております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 23番。



◆23番(津田加代子) ご答弁ありがとうございました。

 一つ目の要望、県へとか、国へとか、要望についてのご答弁いただきました件、ずっと19年度から今まで続けてしてくださっているということ。なお一層そのことを強めてほしいなと思うものです。

 ただ、特別支援教育の各校1人の専任をすぐさま要望して、人数をそれだけの部分獲得することは難しいということであれば、今、各学校にはありませんが、川西市として、例えば不登校担当がいらっしゃったり、生活指導担当がいらっしゃったり、全部の、24校ですか、学校を通じて、24校には1人ずつはないけれども、拠点校的な担当、専任がいらっしゃると思うんです。そういう切り口でも構わないと思うんですが、とりあえず各学校にということの希望が難しければ、市としての専任化の要望として上げていただくことはできないのでしょうか。その辺、一つ目についてお願い申し上げます。そして、自治体間での連携をなお一層生み出していっていただきたいというのが要望でございます。

 二つ目の件についてですが、各校で複数のコーディネートをされる方を指名されてはいかがかなという視点についてですが、部長もご答弁いただきましたように、現在、お知らせいただきました6校で複数のコーディネートしている部分があると、そこにおいては、よいところもあるけれども、ちょっと考えなくちゃいけないところもあるというご答弁をいただいたように思います。その部分の具体的なことはどういうことなのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。

 私自身は、特別支援コーディネーターを複数に、各校でできることなら複数の指名と、つまり24校全部という思いをしている中身は、二つ理由があります。

 一つは、前もっていただいた資料によれば、小学校の特別支援学級の在籍者数は、平成19年から21年まで3カ年ですが、見てみますと、145人、180人、221人とふえています。1年間で40人ずつふえています。そしてまた、通常学級に在籍して特別支援を要する児童・生徒は、伺いましたところ、一人一人のカードをつくって検討課題を出している学校の中での数、総計は3カ年でほとんど変わりません。250人、260人ということです。ただ、いただいた資料では、始まった当初だけは335人というカルテになっているということでした。ということは、通常学級に在籍している、あるいは特別支援学級に在籍している、それは別にして、特別な支援を要する生徒と認識している子供たちがふえてきているという実態だと思います。それが一つ。

 そしてもう一つは、今ご答弁にありましたように、夏休みの研修も、さまざまな研修の機会をとらえて質の向上を図っていただけているという努力、そして複数名が参加できるという配慮。教育委員会の動きに対しては、大きな評価をしています。一人一人の質を上げる研修ということについては評価をしていますが、さて、研修された本人が各学校へ帰られて、その研修の成果をどう披露していくのかということになれば、私はかなりしんどいのではないかなと思っています。

 なぜなら、各学校の先生方は、今、最初に申し上げたようにいろんな仕事がふえてきて、ご自身の仕事以上の仕事が毎年毎年過密化しています。その中で、しなくちゃいけない仕事とともに新しい仕事を、コーディネートの役が考えられたとしても、それぞれ忙しくされてる先生にどうやって声かけるんだろうかと。わかっているけれども、この先生、あの先生、みんなしんどい思いしてたら、ちょっともう声かけないでおこうかという気兼ねがありはしないかと。そして、そのコーディネートするに当たっては、1人が聞いて−複数で聞いてきても、それを方針として学校の会議に上げていくのには協議する必要性があります。1人で聞いてきて1人で判断して、学校全体の職員の方に提起するには余りにも大きな課題ではないのかと。

 だから、研修を積みながら、各学校の現実にその研修の実態が合うように各学校でコーディネートしなければいけない。その意味では、複数名が指名されてもいいのではないかという思いで提案しました。ご答弁にありましたように、複数名の学校を進めていくことの問題点があるのではないかと。現実にされてるところのよさもあるけれど、それを一方で進めていくことは難しいのではないかという教育振興部長のご答弁があったように思いますが、その点について、具体的な何かがあればお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 一つ目の専任化に関して、24校を一遍にすることの難しさと、専任化に向けての要望についても難しいということでした。それに関しては、拠点校的な方法はどうかということなんですけれども、これに関しましては、少し近隣を含め、全県的な状況の把握と、そしてもう少し研究をさせていただいて、課題が見えたら、県に対しても、そういうブロックごととかいう動きも出てくるかもしれません。そういう過程の中で検討しながら、近隣都市及び県に対して、一緒に情報交換しながら対応してまいりたいと考えております。

 二つ目に、最初の答弁のときに複数のよさと課題ということを言いました。基本的には、今なさっている6校の、複数または教頭も入って4人がコーディネートなさっているところもあります。それはそれで、各分担をなさったり、まさにチームを組んで学校全体のコーディネートをされる面では、そこはそういう方向はよしと思ってなさっているところなんです。それはそれで、課題というものじゃなくて、それはそれで一定効果を上げておられます。

 ところが、実際に17校のうち、先ほど言いましたけれども、かなりベテランの方々が中心になってなさっている。当然その上には、校長がリーダーシップをとって、教頭の補佐をもって校内委員会を、それに関係の担任とか特別支援学級の担任の先生、養教の先生も入って、一つの軸として校内委員会がございます。その校内委員会が、まさに分担もするとか、それぞれ学校の特別支援教育の分担を当然する中で軸となって動いていると、その中核になるものがコーディネーターなんですけれども、コーディネーターが多少調整とかなさりますけれども、校長があって、特別支援教育のコーディネーターがいて、そこに関係の専門の養教とか各特別支援学級の担任とか交流学級の担任とかおられる中でチームを組んで進めておられるわけですから、そういう面では一人コーディネーターがおられても、その方の調整能力とかリーダーシップの状況がありましたら、必ずお二人以上とかつくっていくことが穏当な政策とは限らないという意味で申し上げました。

 そういう面では、学校の実態を十分踏まえて、こちらから全部複数ですよと、お願いしますということも少し言いにくい面もございます。

 そういうことの中で、19年度から含めまして、対象児童がふえたこととか、研修体制の広がりに対する課題もおっしゃいました。少し整理してみますと、19年度当初に比べましたら、今、2年ちょっとたちました。

 一つは、特別支援教育の理念ですね。理念に関しては、3年前に比べたら相当定着しております。先ほど津田議員がおっしゃいました広義的な−部分的な特別支援学級の対象児童じゃなくて、その周りの発達障害を持ったお子さんたち、多くは全部の子供たちに対しての共生とか一緒に伸びていくという、そういう基本的な大きな理念の中で、特別支援教育が学校の軸に入っているということの理念は、相当定着してきていると思います。

 二つ目に、学校長の責務として、校長会でもその職責は重要であるということで、学校経営の立場で学校長もそういう意識を持って動いております。

 三つ目に、体制の整備とか、あと必要な取り組みも、これも3年前に比べたら相当進んでいると思います。校内委員会の立ち上げ、それから実態の把握、特別支援教育の一つの個別指導とか計画の立て方にしましても、あとコーディネーターの使命、それから専門性に向けての研修の市教委とか県の体制も大きく進歩してきていると思います。また、川養との連携も、3年前に比べたら、かなり整理をして、いい形で進んでいると思います。

 そういう中で、先ほど議員がおっしゃったところの、少し説明が足りなかったところも含めまして、今の状況が以前に比べたら大分進歩してきているというところもお知らせをして、答弁にかえたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 23番。



◆23番(津田加代子) ありがとうございます。

 私自身が、把握、認識するのが間違っていたところがあって、複数名をしているところは、それなりの大きな成果があり、チームを組んでやることのよさもある。複数指名をとってない学校に関しては、それなりの個人の先生の力量も高くて、そしてそこの中での委員会の活動はうまくいっているというところで、教育委員会としては複数指名を一つの方向として各学校に提案するところまでは至らず、各学校の中の様子をしっかり見てみたいという形でご答弁いただいたと私は理解しました。

 確かにそのとおりだと思うんですけど、あくまでもこれは質問ではなくて最後の要望です。

 力量のある先生、経験を持たれた先生という立場の中でやれている学校というのはすごいなと。それはそれですごいなと思いますが、その先生が、例えば定年退職されていく状況の中で言えば、あと何年か後にはその先生のノウハウは引き継がれていっていかなければいけないことだと思うんですね。やっぱり特別支援教育の根底だと思いますので、できればその力量をお持ちの先生の力量も含めて、市としてその力量をもらえるというか、広めていくというか、そういう具体的な何かの策を講じてほしいなと思っています。

 もともと、グループで、仲間で教育を支えていく、教員同士の仲間もあると思いますので、各学校の複数というのは、やられている学校のよさが今見えているとすれば、それも一つの案として広めていただければ嬉しいなと思っています。要望です。ありがとうございました。



○議長(宮路尊士) 8番 上馬 勇議員。



◆8番(上馬勇) (登壇)おはようございます。

 ただいま、議長のお許しをいただきまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 日ごろは、大塩市長を初め管理者、また職員の方々が、厳しい財政の中、市民の安全と安心を守っていただき、またご尽力いただきましたことに対しまして感謝申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 1点目ですが、川西市内の空き家及び空き地が、高齢化現象か大変多く、環境にも、また防犯面から見ても対策は必要であると考えます。いかがお考えでしょうか。また、固定資産税など徴収がどのようになっているのか、具体的にご説明をお願いいたします。

 2点目ですが、市内の公園の遊具・植栽の管理や街路樹の剪定を毎年専門家に発注されていますが、最近、団塊の世代でいろいろな技術を持った方が退職され、再就職されずに地域の自治会やコミュニティでボランティア活動をされております。市の財政面から見ても、この方々の技術をおかりして委託する考えがあるのかないのかお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わり、降壇いたします。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)おはようございます。

 それでは、私からはご質問の1点目、空き家及び空き地の管理対応並びに、固定資産税徴収等に関する当局の対応についてご答弁申し上げます。

 私ども市民生活部に参画協働・相談課がございます。そこは、市民の皆さんの直接の窓口で、さまざまなご相談や行政への要望、提案、苦情も含めまして、市民の皆さんとの接点でございます。議員からいただいたご質問の内容につきましても、日々の業務の中で、しばしば市民の方から、あるいは自治会の方などからご相談いただいているところでございます。

 空き宅地につきましては、直接所有者の方に美化業務課のほうから連絡させていただきまして、所有者の責任において除草等をやっていただいております。状況によっては、経費をいただいて、所有者のかわりに除草もしているというのが現状でございます。

 一方、空き家につきましては、家屋や樹木など、これは私有財産でございます。行政が直接対応するのが大変難しいところでございます。このため、例えば樹木が市道にはみ出しており、通行に支障がある場合は道路管理課と、また火災予防の観点から対応が必要な場合は消防、あるいは建物の構造に問題がある場合は建築指導課と連携をとりながら、所有者に対し、管理責任を果たしていただくようお願いしているところであります。

 私どもといたしましては、一定の限界がある中ではございますが、庁内のさまざまな部署と調整をとりながら、これらの課題に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、固定資産税徴収等に関する対応でありますが、固定資産税は所有者課税主義がとられております。この所有者とは、土地につきましては登記簿または土地補充課税台帳に、家屋につきましては登記簿または家屋補充課税台帳に、それぞれ所有者として登記または登録されている者をいい、この所有者に課税されるものでございます。空き家及び空き地の所有者の場合、その住所、居所が調査を行っても判明しないことがございます。この場合につきましては、公示送達によりまして納税通知書が送達したものとみなすこととなります。仮に滞納となりましても、固定資産税につきましては土地または家屋という財産がございますので、その物件を差し押さえることは可能でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)おはようございます。

 それでは、私からはご質問の2点目、市内の公園や街路樹の剪定を地域の自治会やコミュニティのボランティアに委託する考えについてご答弁申し上げます。

 現在、市内には270カ所余りの公園があり、公園の維持管理につきましては、年3回の除草を業者及びシルバー人材センターに委託し、低木の剪定につきましては業者委託及び市直営作業班で実施いたしております。

 また、日常の管理につきましては、公園数も多く、市だけでは十分な管理が行き届かないことから、3000平方メートル未満の229公園のうち92%に当たります211公園では、地元自治会等に日々の清掃など管理協力をいただいておりますが、議員ご指摘のように、これをもう一歩進め、地元自治会等に公園の維持管理を委託できるかにつきましては、現在検討いたしているところでございます。

 公園の維持管理について、除草等の日程等を調整する中で自治会と協議いたしておりまして、今後の公園維持管理について、一部自治会の方には、有償ボランティア的な考えで公園の除草や低木の剪定など公園の維持管理作業をしていただけないか検討をお願いいたしております。現在、詳細まで詰めておりませんが、今後、実施要領案等を作成いたしまして、試行的に実施できるよう自治会等と協議を行い、実現していきたいと考えております。

 地域の人材を活用し、地域の実情に合わせた公園の維持管理が行えること、公園への愛着や地域の美観の向上が図られること、また市にとりましても、協働のまちづくりといった観点からも意味あるものと考えております。なお、議員からは街路樹についてもご指摘がございましたが、街路樹につきましては、道路上の作業もあり危険性が高いことから、まず公園から取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 8番。



◆8番(上馬勇) 答弁ありがとうございました。

 今、答弁をいただきましたんですけれども、固定資産税を私はなぜ聞いたかと申しますと、行政に住民の方が電話をかけた。そうしましたら、いや、そういうことはわからないと、住所が、そんなことはだれが持ってるかわからないというご返事があったから、わからないはずはないと、それは固定資産税を見ればわかることだと私は言いまして、そこで、固定資産税を滞納されたりなんかすれば、さっき差し押さえとおっしゃいましたが、差し押さえした物件なんかは何軒ぐらいあるのか、またね。

 それともう一つは、自分が住んでる横に樹木が出て、それを切ることができない、ここなんです、問題はね。ほな、だれが、きちっと木を切ってくれるんだと。それで、その住所を聞いたら、わからない。どうしたらいいんですか。ここを言ってるんですよね。

 それと、空き家ですけど、これは大変危ないんですよ、防犯面から見ても。これ、消防のほうも一緒ですけど、火災とかこういうものが現実に起こる。空き地も火災やら起こったことありまして、けやき坂にも来ていただきましたけど、やはりそういう面から見ても本当に大事なことですよね。隣で、だれも住んでないときに空き家に火事が起きた。これをしっかりしてくださいと。その住所がわからない、何かわからない。そこへ住んでおられる方は、どうしたらいいんですか。こういうところを、具体的にと言うたら、そういうとこをきちっと返事をしていただきたいと、それであったらこうだと、こうだというような説明をね。

 市民の方は、皆不安なんですよね。これは、自分の、部長さんも市長らも皆一緒で、家の横がそういう空き家で、草がぼうぼうしていて、幽霊屋敷みたいだったらどうします。恐らく、朝起きて見ても感じがよくない。毎日365日、そこが気になると思いますね。こういうとこを行政がどういうふうにやっていただけるんかという、これが安心・安全なまちづくりであると私は考えてます、市長はおっしゃってるね。こういうことを、条例をつくっているとこもありますわね、こういうところに対しまして。研究していただいてますか。余り、今ここでくどくど言ってもいかんですけどね。そして、警察に立入調査をできるようにお願いして、やってる市もございますんですよ。つまり、そういうことまで進んでやっていただきたいというのが私の質問なんですよ。

 項目だけ上げて、安心・安全なまちづくりやりましょうと、これじゃないんですよ。これは、市長が警察署長に求めたらできるんです、法律的に、立ち入りが。ちゃんとやってる市はあるんですよ。言いましょうか、ここに持って来ますから。調べてもらったほうが実になると思います。調べてください。わからなかったら、私が行きますから。

 市長、この辺ね、そして副市長も、もっとこういうことを真剣に、唱え文句は書いてるけど、そういうとこができてないんですよね。だからお願いしたい。

 そして、今言いましたように、固定資産税がなぜというところを、私はそこを突いてるんですよね。わからんで返されちゃったら、我々もああ、そうかなと。だけど、税金をもらうのはどこだと。そこをしっかり調べて、そこに住所はある。わかるはずですわね。それでわからなかったら、競売すると、裁判するよと。実際にやった例があるのかないのか、そして今後どういうふうにやっていただけるのか、ちょっとこの辺ご答弁いただきたいと思います。

 第2番目ですけど、部長、大変前向きなご答弁ありがとうございます。

 やはり、今見ましても、大変技術を持った方が地域におられまして、そしてまた我々の地域でも一生懸命ボランティアで環境を守っていただいてるわけですね。ですから、ぜひとも、部長の口から有償というお言葉が出ましたけど、できるだけそれを前向きに推進していただいて、早くモデルケース的なとこをやってもらって、お願いしたいと思います。

 私は、あるとこを調べましたら、これ横浜市ですけど、公園愛護会いう会をつくりまして、それを自治会の中とは別に地域でつくりまして、それが2283カ所ございまして、そこに、今、部長のおっしゃったように、有償、金額は別としまして、やっておられるんですよ。それで、管理をやっていただいてる。やはり、こういうふうにして、市が、行政が全部やるんやなしに、今、やはり市民の方にお手伝いを願うことをぜひとも推進していただきたい。やるぞというお答えをいただきたい。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)ただいま議員のほうから、固定資産税に関連のことで再質問いただいております。

 固定資産の関係におきましては、登記簿に所有者の氏名・住所が書かれておりますので、通常ですとその住所は当然わかるといったことでございます。

 空き家の場合、困りますのは、その住所に所有者がいないと、連絡しても返ってくると、こういった場合が一番心配されるわけでございます。このようなときに、いろんな調査で転居先がわかったといった場合も当然あるわけでございます。その住所につきましては、税法上の関係で、その転居先あるいは現在の住所地までは、守秘義務の関係がございますので、これはお知らせすることができない。こういった事柄が、もしかしましたらその住所がわからないと言った職員の返事の中にあったのかもしれませんけれども、市としましては、いろんな、戸籍関係あるいは住民票の関係を用いまして現住所の追跡を行いますので、その辺につきましては把握に努めているといったところでございます。

 しかしながら、そういった調査をやりましても、やはりどうしてもつかめないといったケースもございます。近いケースで申しますと、最近では年間二十数件ほど件数があったみたいでございます。こういった場合には、公示送達という形でさせてもらいますけれども、公示送達した後も、引き続き所有者の居どころにつきましては調査を続けると、こういったことを続けております。

 最終的に差し押さえした物件という手持ちの資料は今持っておりませんけれども、税の担当としては、最後まで居住地を調査し続けると。どうしてもわからない場合には、最終的な手段になりますけれども、課税すべき物件があるわけでございますので、それでそのまま税の収入ができないということにならないように、最後まで続けていきたいと思っているところでございます。

 また、警察の関連のご質問をいただいておりますけれども、これも危機管理室等の関係で総務部のほうも少し関係あることでございます。確かに、空き家のことが発端で、防犯上、非常にこれが問題になるといった場合には、総務部のほうでも警察署のほうに連絡をとりまして、この物件について、どういった可能性があるのか、防犯上の対処ができるのか、そういった連絡等は絶えずとりながらやらしてもらっておりまして、何とかこの空き家あるいは空き地といったことが犯罪等につながらないような事前の処置はとっていきたい、このように思っております。

 引き続き、そういった安心・安全の観点からも空き家対策等も進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)議員の再質問にお答えいたします。

 繰り返しの答弁になろうかとは思いますが、一定の限界は確かにございます。近隣市でも、この問題につきましては、そういう相談課といいますか、その部署について、みんな困っておる状態でございます。何かいい方法はないかと、私ども相談課の中でもいろいろ検討しておるわけでございます。

 実際、地域の人、隣人が困っているということでございますんで、例えば土地の所有者に納税通知書を送ります、資産税課のほうで。例えば、市として、こういう家屋の所有者あるいは土地の所有者に対しまして、PRといいますか啓発をするような文書、まだ文言は全然考えていませんけども、例えばそういう通知書の中に、オール家屋・土地の所有者に対して、環境の面も含めましてご協力願いたいというような内容の文書を、通知を入れるとか、そういうことで書簡をつくるとかいう考え方もあろうかと思いますけれども、我々はあくまでも法律を越えてまで、市民の皆さんの協力といいますか、限界がございます。ですから、その中で知恵を絞りまして、できるだけこういう空き家対策、これからも出てくると思います。もっと広がってくれば、まちづくりの観点から、やっぱり市としては考えていかないかんと。

 今現在では、隣の所有者の依頼をすると、こういうふうにしてくれと、地域で迷惑なってんねんと、防犯上ちょっと危ないから協力してくださいと、そういうあくまでも依頼しかできません。そういうできる範囲の中で、よりオール川西、オール市民に対しまして、所有者に対しまして、PRを中心にやっていきたいなと考えておりますんで、よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 先ほど、この実施に当たりましては、まだ詳細が詰まっていないというような形で申し上げましたけれども、実施に当たりましては、何点かの課題というものを今現在持っております。例えば、自治会での作業従事者の確保ができるのか、またその作業内容の統一性がうまく図れるのか、それとか作業場の安全確保は十分行えるのかといった、私どもとしましての心配事といいますか、そういうものもございます。また、実際していただくとなった場合、自治会さんにおいても、自治会さん内部なりでいろいろ課題もあろうかと思います。

 そのようなものにつきましては、今後、自治会さんとも協議させていただく予定をしておりますので、できるだけ早くという言葉をつけさせていただきたいと思うんですけれども、試行的にまず何カ所かの自治会になろうかと思いますけれども、そのような形では実施していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 8番。



◆8番(上馬勇) どうも、前向きな答弁ありがとうございます。

 空き家の件ですけど、私申しましたように、新潟市ではやはりもう既にこれをやっているわけですね。「新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」の施行ということですね。これは、警察とタイアップしてやってます。

 だから、こういうことをやっていただいて、そしてこれからどんどん高齢化になり、少子化の関係でお子さんがおられない、空き家がどんどんふえるわけですね。そうすると、大変、言葉は適切でないかもわからんけど、何かゴーストタウン的な、暗い、危ない、これで果たして安全かと。それはやっぱり、行政がある程度イニシアチブとってやっていただかないとできないと思うんですよね。これは、市民で、個人でやるというのは恐らく無理だと思いますので、この点を私は申し上げておるんですね。

 これ、やはり、市長、副市長の中で、よっしゃと、本当やなという考えがありましたら一言ご答弁をいただきたいと思います。

 これ、もう一つですけど、岐阜県に中津川市とあるんですけど、ここは空き家が何ぼあるいうのをちゃんと調べてるわけですね、何軒あるというのを。こういうふうにしてちゃんとやってるんですよ、やるとこは。そして、ここは安全な、安心なまちづくりというテーマでちゃんとやっているわけね。だから、私はこういうことを言うてるわけね。その辺をよくご理解いただいて、お願いいたしたいと思います。

 それと、公園のほう、先ほど本当に部長、そうやって前向きなご答弁ありがとうございます。

 先ほどちょっと、公園愛護会というのを横浜市がつくってる。こういうふうにして地域の方に、ちょっとこの方、今、市長をおやめになりましたけど、この方とも一緒に話しさせてもらったんですけど、やはり公園はこれから大事だと、憩える場所と、それで高齢者の方も公園に出て健康になってもらいたいと、そういう公園を大切にせないかんという観点からこういうのをつくってるということをおっしゃっていました。ぜひともご理解いただいて、そういう公園もしっかりしたものにつくっていただきたいと思うし、そして今、部長の答弁ですけど、前向きな、地域と密着したことをやりたいということでございますんで、大変結構だと思います。

 今、いろいろと申しましたけど、あとはこの空き地の件で、ひとつご答弁がありましたらよろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)ご指摘をいただきますように、安全・安心なまちづくり、市長の施策の大きな柱といたしております。それから、まちの活性化、にぎわい、そういったことからも空き家・空き地がありますと随分寂しいというふうなものでございます。

 こんなことから、平成20年度で、昨年度でございますが、空き家の利活用を図るといった観点から、私ども、コミュニティスペース事業というふうな事業をつくらせていただきました。空き家になったところを、少し地域で利用していただけないかなというふうなことで、もともと空き家にならないといったことが望ましいのでございましょうが、仮にいろんな事情で空き家となりましても、そういった形での利活用を図れないものかというふうなことを考えさせていただきました。いろんなことで、仮に空き家になりましたとしましても、私どもといたしましては、何らかの形で利活用を図ることによって、まちの活性化につなげたいという思いでございます。

 それから、立入調査というふうなお話がございました。犯罪等、必要な場合、警察とも十分ご相談させていただきたいというふうに思っております。

 それから、ご参考までにでございますが、平成11年3月に、私ども川西市も生活安全のための条例をつくってございます。「川西市生活安全の推進に関する条例」、安全で住みよいまちづくりのために行政と市民が一体となって生活安全の活動をする、未然に犯罪の防止をしていこうじゃないかと、そういった条例もつくらせていただいております。ご指摘をいただきましたこと、こんな条例も活用しながら私ども進めてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) (登壇)ただいま、議長より発言の許可をいただきました公明党の大矢根秀明でございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 これまでも、いじめ問題に対して一般質問をさせていただいてきましたが、他市での取り組み等も参考にしながら、さらなる防止策を講ずることが必要と考え、再度本市の見解を伺うとともに、川西市におけるいじめ根絶へのさらなる強い決意のもとでの取り組みをお願いしたいと考え、今回質問をさせていただくことにしました。

 現在、子供たちに対するいじめ防止への取り組みは、さまざまな形で進められております。本市においても、「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例」が平成10年に公布され、いじめ問題を初めとする子供たちの人権に関する諸問題の解決を全国初で先進的に進めてきたところでございます。そういった意味では、本市の早期の取り組みにより、いじめ等の発生を低く抑えているということも一定理解をさせていただいております。

 そこで、今回は、川西市が先進地として進めてきた子供たちの人権から、市民全体としての取り組みに拡大をして、いじめ等の追放に取り組むべきではないかと考え、「いじめ等防止条例」の制定について質問をさせていただきます。

 このいじめ等防止条例は、小野市が全国初で、平成19年12月に可決をされ、平成20年4月に施行されました。

 小野市においては、いじめこそあらゆる人権侵害の根源ととらえ、また人権啓発の中にいじめ対策があるのではなく、いじめ対策の中に人権啓発があるという逆転の発想で、いじめという問題を焦点に当てながら、人権問題全体を考え、総合的に対応する組織として市庁部局にヒューマンライフグループが創設され、理念としていじめ追放宣言を、見える形の成果をきっちりと出していくためのいじめ等防止条例が制定されたところであります。

 特徴の一つとしては、小野市のいじめのとらえ方が、学校のみならず、家庭、企業、地域社会などでの虐待、ドメスティック・バイオレンス、セクシュアルハラスメントなどの問題解決が人権侵害そのものの問題解決につながるとされてきたところでございます。

 また、二つ目には、罰則や数値目標は盛り込まれていないものの、情報の提供や活動の連携、行政や市民、企業などの責務や役割を明確にした点にあると考えております。そして何より、市民の理解と協力のもと、一人一人のいじめ等に対する問題意識を高める中で、家庭や職場、そして地域ぐるみでの防止活動を展開しながら、さらにいじめ等の防止に取り組む市のかたい決意をあらわすことが重要であるとされております。

 そこで、2点、質問をさせていただきます。

 1点目は、川西市において、いじめ等防止条例を制定するお考えがないかについてお伺いをいたします。

 また、2点目には、防止や解決のためのネットワークについてお伺いをいたします。

 以上2点、質問をさせていただきまして、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、ご質問の「いじめ等防止条例」の制定についてご答弁申し上げます。

 まず1点目の、広義のいじめ等に対する防止に向けた条例の制定でございます。

 先ほども議員がご説明なさったように、小野市の先進的な取り組みとして全国初に制定されたわけでございます。

 この条例は、学校におけるいじめだけでなく、家庭、職場、地域社会などにおけるいじめ、虐待、暴力等に焦点を当てた幅広いいじめ等の防止に関する理念条例でございます。加えて、その条例の制定とともに、いじめ等追放都市宣言を行い、いじめ等の解決のため、家庭、学校、企業、地域など、市民と行政が一体となって市民運動を展開されております。そういった意味では、いじめに焦点を当てながら、人権問題全体としてとらえ、総合的かつ専門的に対応する庁内組織もつくり、新たなチャレンジであると感じておるところでございます。

 本市では、こういったいじめ等防止条例はございませんが、人権尊重の理念を大切にした人権教育、人権啓発を展開しており、今後も充実していきたいと考えております。

 一方で、いじめ等防止条例につきましても、小野市の条例が施行されて1年半でございます。まだ日も浅く、その実施状況も見ながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、防止や解決のためのネットワークについてでありますが、市では現在、それぞれの分野におけるいじめ等に関する取り組みは各セクションで行っております。その中で、関係部署や機関と連携・協力を持ち、対策に取り組んでおるところでございます。例えば、子供に対するいじめについては、こども部や教育情報センター、子どもの人権オンブズパーソンなどでの相談を受けながら、お互いの役割と機能を効果的に発揮できるよう連携をとっております。さらに、いじめや虐待を受けた児童を含む要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、必要な情報交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策協議会を設置し、組織的かつ効果的な対応を図るべく取り組んでおります。

 さらに、DVへの対応といたしましては、男女共同参画センターにおいて、女性のための相談を設けるなど、DVを含む女性の抱えるさまざまな悩みを解決するお手伝いをしております。

 関係機関の相互の連携を図り、DV防止や被害者への適切な支援を図るために、庁内組織でございますDV防止ネットワーク会議を設置し、関係諸機関と情報交換やDV対策の研究、検討などを行っております。

 確かに、いじめ等の問題が大きな社会問題となっている中で、小野市のように条例制定を行い、いじめ等の防止行動計画を策定し、相談窓口や啓発活動、関係機関とのネットワーク、いじめ等防止市民会議の設置などを展開することにより、市民一人一人がいじめ等の問題に対する意識を高めることで、家庭や職場、地域社会等におけるいじめ、虐待、DV、セクハラなどの防止につながっていくものと考えられますが、さきに述べましたように、現在、市で行っているそれぞれの部署での取り組みを強化し、関係機関と有機的に連携協力し合うことで補えるものと現在のところ考えております。

 しかしながら、先駆的な小野市のような総合的な取り組みも重要であると認識しております。条例の研究にあわせてネットワークづくり等も研究していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 20番。



◆20番(大矢根秀明) ありがとうございました。

 取り組みとして非常に先進的であって、まだ実施から浅いということでございますけれども、川西市としても、このオンブズパーソンの条例のとき、やはり全国に先駆けて実施をしてきたわけであります。そういった意味では、やはりそこを拡大、先進地としての川西市の地位というか、そういうものを一層深めていく、それがまた市民に波及をしていく、市全体で考えていくべき時期に来ているんじゃないかなと思います。

 確かに、研究、よその様子を見ていくということも大事であります。しかし、そういった取り組みというのを積極的に進めていく、これがやはりまちづくり、川西市としての特徴づくりであって、まちづくりだと思います。この辺は、やはりトップの方の考え方、中心者の考えというのは非常に大きく出ているんじゃないかなと思います。

 川西市においては、人権擁護都市宣言というのも平成3年にされております。そういう取り組みといった形で、川西市もそういうのを全力で進めてきてるわけですね。ここにきて、やはりそういう先進地があるわけですから、それを早急にやっていただく、そういうものをしっかりと検討していただくということを前向きに考えていただきたいなと思います。そういった意味で、副市長等で結構ですが、どのようにお考えなのかご意見を伺ってみたいなと思います。

 それと、ネットワークづくりのほうなんですが、さまざまな状況の中で、こども部であったりとか市民生活部であったり、窓口の一本化というか、何か問題が起こったときには、一本化されているというのが、やはり市民から見てわかりやすい行政であります。以前から言われているワンストップで何でもやっていただけるというか、窓口で聞いていただける、こういうふうにネットワークづくりをしていくいうことが大事であります。

 そういった意味で、各部署で集中的にいろいろこれから拡充しながらやっていくということなんですが、市民の方からしたら市役所というのは1カ所であります。そこで聞くことも、そこで出ていただいて、すぐに質問がしたいというのが今の現状であります。そういった意味で、やはり総合的な窓口、こういうものを、各部門にはあるとは思いますけれども、これを集約していくいうのもやはりこれからは求められる部分ではないかなと思います。

 そういった意味で、この部分、ネットワークをもう少し直轄で、1カ所に集中するとか、そういう集中させていく方向でのお考えについて、再度ご質問させていただきたいと思います。

 その2点について、お伺いさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)私ども川西市では、昭和33年に川西市市民憲章、それから平成3年に、ただいま議員がご紹介されました人権擁護都市宣言、そして平成10年に子どもの人権オンブズパーソン条例、こういった形で人権に関する取り組みを進めてまいりました。

 ご紹介いただきました他市でのいじめ等防止条例でございます。先ほども、担当部長のほうがお答えさせていただきました。こういった条例が必要かどうかといったことを含めて、研究をさせていただきたいというふうなことでございます。

 それから、窓口につきまして、基本的に人権に関すること、私ども、人権推進室という組織を持ってございます。ここは、庁内の窓口といいましょうか、総合調整に当たるところだというふうに我々考えているところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(宮路尊士) 20番。



◆20番(大矢根秀明) 簡単な回答ありがとうございます。

 要は、行政側の進める姿勢であります。やはり、どこまで行っても、こういう条例であったり、いずれにせよ、どんな形であっても、行政がどのように本気で取り組むか、この1点ですべて決まってくると思います。

 小野市においても、市長みずからが、やはり人権問題として条例を取り上げて進めてきたということで早期成立を見たという部分があります。

 川西市においても、こういう人権に取り組む、それを一つの目標値、そして責任を持たせていく、そういう明確化をしていくことがやはり一つの大きなポイントになってくるかと思います。

 今回は、罰則規定とか、そういう数値目標はございません。しかし、責任の明確化、どこが何をする、それぞれにそれを明確にしたということが一つの大きなポイントであろうかと思います。最初の質問のときにも言わせていただいたとおりであります。やはり、その立場立場のそれぞれの責任を明確にしていく、その中で取り組みをしていく、また市民一人一人が考えていく、ぞれぞれの協働、市、行政、行政と市民、そしてそこにいてる地域の方々、いてる企業、それの総合的な、それぞれがやはりそういうことを考えていかないといけない、そういう時代であると私は考えております。そういった意味で、この部分についてもしっかりと研究していただいて、前向きに検討していただきたいと思います。

 先ほど、人権推進室が窓口だと言われます。しかし、子供さんの問題についてはやはりこども部になりますし、オンブズになったり、さまざま、やはりそのときそのときで窓口が変わってくるいうのがあります。教育情報センターであったりとか、その窓口を、ある程度絞ってあげる、このときにはここにというのを明確化、そして集約化していくということは非常に大事であろうかと私も以前から考えているところであります。

 そういった意味で、その辺の集約も今後しっかりと研究していただいて、市民の方々が、川西市が、行ったら対応というか、本当にこちら側からの質問もしやすい、また対応もいいという形で、やはり市民のための役所でありますので、そういった部分をしっかりと進めていただきたい。この部分は、最後、意見で結構でございますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(宮路尊士) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時17分



△再開 午後1時00分



○議長(吉田副議長) 再開いたします。

 議長公務のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)日本共産党議員団の黒田美智でございます。

 大きく四つのことで一般質問をさせていただきます。

 まず、一つ目、「留守家庭児童育成クラブ」の充実についてです。

 市内16小学校18クラブで、8月1日現在、1年生265人、2年生210人、3年生161人、4年生5人、5年生3人、6年生1人の合計645人、うち障害児47人の子供たちが夏休みなどの長期休暇や放課後の時間を過ごしています。市、行政とともに指導員の方々がさまざまな工夫を凝らし、子供たちの健やかな成長を支えています。

 さまざまな社会状況も反映して、留守家庭児童育成クラブへの多様なニーズが増加、障害児の受け入れ拡大や、長時間保育への対応もされたところです。今年度は、多人数になった明峰小学校のクラブを二つのクラブにするなど、子供たちの育ちをより保障できるよう取り組みがなされているところです。

 しかし、現実には、それぞれの学校の既存の空き部屋やプレハブなどの建物利用のため、子供たちがふえているのに、その実態に見合っていない状況が明らかになっています。

 1年生から6年生までの子供たちが、落ちついて学習、遊びをする場所の確保として、川西市は床面積確保基準を子供1人当たり1.65平米としていますが、北陵小学校のように、クラブ定員が45人であるにもかかわらず、現在の在籍40人で、1人当たりの床面積を延べ床面積で計算しても1.65平米になっているように、基準を大きく下回る狭いクラブがあること、また1クラブ80人定員の川西小学校では72人、東谷小学校では69人の子供たちが1部屋という現実になっています。

 勉強や読書など静的な活動や、遊びなど動的な活動が区切れるように、部屋の確保や工夫をすることも含め、こども達が安定して生活できる空間作りのための増改築について、川西市の今後の方向や計画についてお聞かせください。

 大きく二つ目です。

 改正貸金業法「総量規制」の情報提供と対応についてです。

 2006年(平成18年)、改正貸金業法が改定され、来年2010年(平成22年)6月までに完全施行されます。グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げる、不当な取り立てなどへの罰則強化など、金利体系の適正化や貸金業者の業務の適正化などが始まっていますが、いよいよ完全施行に向けて、個人の借り入れ総額が原則年収等の3分の1に制限されるなどの総量規制が始まります。

 もともと多重債務者をなくすことを目的とされ、法律が改定されましたが、今現在もサラリーマン金融、クレジットなどを多数利用している方はたくさんおられます。しかし、住民に必要な法律の改定内容や情報がなかなか伝わっていません。借り入れ総額が年収の3分の1までに、借り入れ時、専業主婦は配偶者の同意が必要など、改正貸金業法が来年6月には完全実施、前倒しも含めて早まる可能性もあります。

 市として、今回の総量規制でどのようなことを危惧されているか、そのための対応策について、職員や住民に情報周知をどうしていくのか、消費者教育の必要性も含めて、1、情報の周知徹底について、2、消費者教育のあり方についてお伺いをします。

 大きく三つ目、「国崎クリーンセンター」の管理・運営について。

 7月17日発行、ナンバー18の「森の泉」で平成21年4月から本格稼働が始まったと報道されています。国崎クリーンセンター建設地である川西市、負担金の約7割を支払う市として、住民の安全・安心を確保、責任を果たすべき川西市としてのあり方についてお伺いします。

 施設組合から一方的に情報をもらうだけになっていないか。不適合事象の原因の中には、当たり前の仕事を行っていないことに起因する、また教育の不徹底と思われることが多いことなど、この間の「不適合事象」に対する市の見解と対応について。二つ目、運転・管理委託契約における「要求水準書」に満たない職員配置の実態に対しての市の見解・対応について。また住民の信頼を確保していく取り組みとして、施設組合と連携し、市としての情報公開、例えば市役所や公民館などでのデータ等の開示公開、市の広報誌やホームページに掲載をするなどのあり方、さまざまな情報公開を市としてどう具体化していくのかについてお伺いをします。

 大きく四つ目です。

 「資格証明書」の交付や、「医療保険に加入していない方」への対応についてです。

 私は、川西市として住民の命を守り切ることを堅持する立場で、資格証明書の発行は行わないことを求めてきました。この間、さまざまな運動や取り組みの中で、やっと子供たちには短期保険証の発行がされるようになりました。

 6月議会では、新型インフルエンザへの対応で、感染を防ぐためにも、すべての方の不利益を取り去る努力を自治体として行うことで、資格証明書の発行を行わないこと、医療保険を持たない方へのPRを求めて質問をしました。部長は、窓口で3割負担で受診できるようにしている旨、また、すべての方に短期証ということにつきましては、若干我々といたしましては、法に抵触するんじゃないかという観点を持っておりますので(中略)採用する予定はありませんと答弁をされております。

 そこで、改めて市としての憲法遵守の立場で、憲法違反の法律になっていないのかどうか、是正させる立場で、「資格証明書」ではなく「保険証」を交付することについて、「医療保険」に加入していない住民への周知のあり方についてお伺いをします。

 以上4点、よろしくお願いします。



○議長(吉田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、ご質問の1番目の「留守家庭児童育成クラブ」の充実について、こども達が安定して生活できる空間作りのための増改築につきましてご答弁申し上げます。

 まず1点目の、狭いクラブの増改築をすることでございます。

 国の放課後児童クラブのガイドラインによりますと、子供が生活するスペースにつきましては、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上、すなわち畳1畳分以上の面積を確保することが望ましいと定めております。

 本市では、現在16小学校区の18クラブで育成クラブを開設しているところですが、児童1人当たりの延べ床面積が最も狭いところは、議員ご指摘のとおり北陵小学校内の育成クラブで、この8月末現在の児童数は40人であり、延べ床面積66平方メートルから積算しますと、1人当たり1.65平方メートルと、ちょうど国基準どおりとなっております。また、全育成クラブの平均では、2.79平方メートルの状況となっております。

 育成クラブ室は、衛生面や安全面を確保することはもとより、子供の情緒面からも落ちつけるスペースを確保することが大切であり、北陵小学校のような狭いクラブ室につきましては、増改築の対策を検討する必要があるものと認識しております。

 一方、学校の余裕教室のさらなる確保は困難な状況にあり、また増改築等をするとなると、学校敷地内に建てる場所や工事期間中の代替施設の確保の問題、さらに新たに育成クラブを新設する場合は国・県からの建設補助の対象となりますが、現在設置されている育成クラブの建て替えや増改築に対しては補助制度がないことから、本市の危機的な財政状況におきましては大変厳しいものがあります。

 したがいまして、国に対して補助対象の拡大を要望しますとともに、次代を担う子供たちの健全な育成を図る観点から、国のガイドラインぎりぎりのクラブ室につきましては、今後の児童数の推移も視野に入れながら、対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、多人数ではなく少人数とすること及び勉強や読書など静的な活動、遊びなど動的な活動が区切れるように部屋の確保や工夫をすることについてですが、国は、登録児童数が70人を超える大規模な育成クラブについては、運営面での質的向上を図る観点から、現時点では平成22年度からクラブの運営費の補助を廃止することとしており、クラブの分割による適正規模での運営を促進しているところであります。

 このため、本市におきましても、70人を超えるか70人に近い3カ所の育成クラブのうち、明峰小学校内の育成クラブは今年度から定員を各施設50人ずつの2クラブに分割しております。残る川西小学校と東谷小学校の2クラブにつきましても、来年4月からは分割運営を計画しており、いずれも70人を超えるような多人数での保育は解消される見込みとなっております。

 また、静的な活動場所と動的な活動場所が区切れるような部屋の確保や工夫をすることにつきましては、余裕教室等の確保ができるところはご指摘のような使い方が望ましいと考えますが、1部屋しかない育成クラブについては、教室のレイアウトの見直しや、勉強と遊びの時間を区分するなどの運営方法を工夫しながら、子供たちが安定した生活ができる空間や環境が確保できるよう努めてまいります。

 続きまして、3点目の川西市の今後の方向、計画についてであります。

 ただいまご答弁申し上げましたように、本年度中に登録児童数が70人を超える川西小学校と、8月現在69人となっています東谷小学校の育成クラブにおきまして、クラブ室の改修等を行い、来年4月から分割して二つの育成クラブで運営を行う予定としております。

 今後、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりに向けて、とりわけ国のガイドラインを割り込む可能性の高い育成クラブにつきましては、本市における少子化の進行や、共働き家庭の増加の動向等を見きわめながら、計画的に施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、私からはご質問の大きな2点目、改正貸金業法「総量規制」の情報提供と対応についてご答弁申し上げます。

 まず、市として、今回の総量規制でどのようなことを危惧しているか、そのための対応についてでございます。

 国の多重債務対策本部が策定いたしました多重債務問題改善プログラムによりますと、消費者金融の利用者数は約1400万人で、そのうち多重債務に陥っているのは約230万人と言われております。

 議員ご指摘のとおり、平成18年12月に公布されました改正貸金業法により、貸し付けの上限金利の引き下げ、貸し付け残高の総量規制の導入等の施策が講じられることとなっております。これは、貸し手への規制を通じて、新たな多重債務者の発生を抑制しようとするものでございます。一方で、今後、改正法完全施行に向けて、既存の借り手や相対的にリスクの高い新規の借り手に対して円滑に資金が供給されにくくなる可能性があり、このような借り手がいわゆるヤミ金に移行していくことが懸念されるところでございます。

 そこで、借り手対策として、特に多重債務状態に陥っている方に対しまして、債務整理や生活再建のための相談を行うとともに、新たな多重債務者の発生予防のため、金銭教育の強化を図る必要があると認識いたしております。具体的には、消費生活センターを多重債務相談の窓口と位置づけ、広報誌やケーブルテレビ、ホームページ等において周知及び体制整備の強化を図るとともに、小学生とその保護者や一般市民の方、また教員を対象にした各種の講座におきまして、金銭教育や啓発を実施しているところでございます。

 次に、職員・住民への情報周知のあり方についてでございますが、平成22年6月までに完全施行されます改正貸金業法に関しましては、消費生活センター情報紙や広報誌、またホームページ等の媒体によるほか、出先機関の窓口にPR冊子を設置するなど、より広く、あらゆる媒体を使いまして周知を図ってまいる予定でございます。

 最後に、市としての消費者教育のあり方につきましては、先ほどご説明申し上げました各種の講座におきまして、子供から高齢者の幅広い層を対象に、年齢層に見合った内容をもって金銭教育・啓発を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)それでは、ご質問の3番目、「国崎クリーンセンター」の管理・運営についてご答弁申し上げます。

 まず1点目の、この間の「不適合事象」に対する市の見解・対応についてでございますが、猪名川上流広域ごみ処理施設組合におかれましては、平成16年度から土地造成工事及びごみ処理施設建設工事等に取り組まれ、平成21年3月29日に竣工式を行い、国崎クリーンセンターが完成したところでございます。

 本格稼働後、不適合事象が発生しているところでございますが、施設組合におかれましては、システムや施工の不良につきましては、速やかに施工業者に指示をして修理改善をされております。また、運転管理の不良につきましては、その都度、運転管理会社に対し適切な運転管理及び教育訓練の実施も含めて指示され、再発防止に努められてございます。

 この不適合事象につきましては、数あるプラント類等が一体となり稼働していく過程におきましては、一般的に初期の段階ではいろいろな事象が出るものと言われておりますが、事象が発生した場合には、速やかかつ的確な対応が必要であると認識しているところでございます。

 市といたしましては、事象が発生する都度、いち早く施設組合から報告を受け、それぞれの事象により、施設組合に対しまして原因の究明及び対策等を講じられるよう、助言も含め協議を行っているところでございます。しかしながら、不適合事象のうち、運転管理の不良に起因する事象につきましては残念に感じているところでございます。

 次に、2点目の運転・管理委託契約における「要求水準書」に満たない職員配置の実態に対しての市の見解・対応についてでございますが、国崎クリーンセンターにおける焼却施設の運転管理業務につきましては、センターの焼却施設、発電施設及び灰溶融施設等に関し、これらの施設の基本性能を発揮させ、その安全を確保しつつ、効率的かつ一体的に管理運営する業務でございます。

 施設組合におかれましては、この業務委託の要求水準書において、有資格者の配置やそれぞれの責任者に求める資格や経験を定められております。この件に関し、施設組合におかれましては、運転管理会社に対し、速やかに要求水準を満たすよう求められ、運転管理会社からは要求水準書に合致した職員の再配置を行う旨の回答を得られております。

 市といたしましては、委託契約書に書かれていることの確認に関しまして、施設組合での業務委託契約における一連の事務執行の範囲であると認識いたしてございます。

 次に、3点目の住民の信頼を確保していく取り組みについてでございますが、情報公開に関しまして、施設組合におかれましては、広報紙「森の泉」の発行や、施設組合のホームページ、リサイクルプラザなどで、また排ガス濃度等のデータにつきましては、地元3地区及び国崎クリーンセンターの入り口に排ガス濃度等表示板を設置され、さまざまな情報提供をされており、地域住民への情報提供に対応されているものと認識しております。

 一方、本市の対応につきましては、昨年の説明会の中で国崎クリーンセンターの概要を説明したり、折々、広報誌におきまして情報発信をしております。また、市ホームページにおきましても、「ごみ」の欄から施設組合へのホームページにリンクするようにしております。さらに、排ガス濃度等のデータにつきましては、月曜から金曜日の9時前後のデータを施設組合のホームページから印刷し、本庁舎2階の市政情報コーナーに備えつけているところでもございます。

 今後とも、施設組合と1市3町が連携し、さまざまな情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、ご質問の4点目、「資格証明書」の交付や、「医療保険に加入していない方」への対応についての一つ目、「資格証明書」ではなく「保険証」を交付することについてご答弁申し上げます。

 被保険者資格証明書は、負担の公平の原則に従い、1年以上滞納のある方に対し、国民健康保険法の改正により、平成12年4月から交付するようにされたところでございます。国民健康保険法施行令第1条に規定する特別な事情がない場合、被保険者証にかえて発行することになっており、相当程度の資力を有しながら納税意思の全く認められない滞納者に対しまして資格証明書を交付することとしております。

 資格証明書の発行の場合は、まず短期被保険者証を発行し、資格証明書の発行に至らないよう、事前の納税相談を行います。次に、政令に定める特別な事情の届け出を求め、その届け出がない場合について、最終的に資格証明書の交付となります。

 また、日曜納税相談窓口の開設、日曜臨戸徴収等、随時に納税相談を実施し、できるだけ面談の機会を設け、個々の事情をも勘案し、特別な事情がある場合には短期被保険者証を発行して対応してまいっております。この21年1月には、医療機関に対する医療費の一時支払いが困難であるとの申し出があった場合には、市の判断において短期被保険者証を交付することができることとなりました。以上のように、資格証明書の発行につきましては、単に滞納しているだけをもって機械的に、画一的に資格証明書を発行すべきではないと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、ご質問の2点目の、「医療保険」に加入していない住民への周知のあり方についてご答弁申し上げます。

 市町村が行う国民健康保険の被保険者の資格は、その市町村に住所を持った日または被用者保険に加入しているなどの適用除外の事由に該当しなくなった日から取得することになります。例えば、健康保険の被保険者であった者が勤め先をやめれば、やめた日の翌日に国民健康保険の被保険者資格を取得することとなります。法律上は、このような一定の事実が発生したときは、何ら手続を要することなく被保険者の資格を取得するものですが、これを事実上具体化するために、被保険者の属する世帯主に対して資格取得の届け出が義務づけられておるところでございます。

 市といたしましては、この手続の漏れを防ぐために、国民年金窓口との一本化でありますとかパンフレット等のPRに努めているところでございます。今後とも、市広報を活用するなど、加入手続の必要性について啓発に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、ご質問いただいています市としての憲法遵守の立場につきましてでありますが、憲法は国の最高法規であると理解しております。また、憲法違反の法律になっていないかとのご質問でありますが、法は憲法のもとで制定されているものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 3番。



◆3番(黒田美智) まず、留守家庭児童育成クラブの部分です。

 随分前向きな答弁もいただいたかなと思っているんですが、やっぱり実態をよくご存じでないんやなということを改めて痛感します。

 今、北陵小学校のことを、私も出しましたし、部長のほうからも答弁がありました。北陵小学校は、今、プレハブで留守家庭児童育成クラブが運営されています。実は、この66.02平米というのは、プレハブの縦掛ける横の面積なんですね。ですから、トイレ、手洗い、玄関のたたきなんかもすべて含んだお部屋の広さになっているわけです。だから、質問の最初の通告にもしましたが、延べ床面積なんです。ですから、北陵小学校の場合は、いわゆる子供たちが住むお部屋としては、洋室、これは実は49.35平米しかありません。ということは、北陵小学校は45人の定員ですから、単純に計算をすると1人当たり1.09平米しかありません。現在40人の子供たちがいますから、1.23平米しかないわけです。

 特に北陵小学校の場合は、1年生13人、2年生9人、3年生15人、4年生2人、5年生1人の計40名、障害児6人を含んでいます。とても指導員の先生たちは、今、部長がおっしゃったように、さまざまな部屋の工夫をして、子供たちが落ちついて生活できるように、学習もできる、本も読める、友だちと楽しく遊べる、そのようなところでは、具体的にとても手をかけていただいているわけです。でも、実際にはそういった状況があるということです。

 この北陵小学校のプレハブの、いわゆる子供たちが生活するという49.35平米というのは、私たちの日本共産党議員団の控室、あそこが約50.5平米なんです。ということは、あの部屋に小学校5年生までの子供たち40人、定員は45名ですから、そこにあの部屋で子供たち45名と指導員の先生が4ないし5名生活をするという実態があるわけです。

 想像してみてください。私は、そこがとても大事やと思ってるんです。私も保育所でしたから、いつも「すこやか子ども室」ともそのことで話題になりました。

 国の基準は外壁計算ですので、鉄骨なんかでいったら内壁との間に20センチから30センチの幅があるわけです。私は、よく、子供を壁に埋め込むんかというような話もさせてもらったことがあります。それぞれの留守家庭児童育成クラブの部屋の実態というのをしっかりと調査もして、そしてやっぱり子供たちに、先ほど部長はガイドラインで1.65平米以上を確保しましょうというのが国基準だとおっしゃいました。ぜひ、それに向けて、しっかりと調査もして、実態に応じた対応をするべきだというふうに考えています。

 保育所の最低基準は、ゼロ歳から満2歳までがいわゆる1.65平米なんです。でも、乳児については匍匐室というのが要りますからこの限りではありません。満2歳以上の子供たちは1.98平米以上です。幼稚園の最低基準は、35人以下学級です。1.98平米以上といいますが、幼稚園の場合は1学級180平米以上という基準があります。小学校の設置基準についても、40人以下学級とそれ以上では違いますけれども、一つの学級で500平米以上、それを超えれば、1人5平米は確保するようにとなっているわけです。

 もちろん、学校教育の現場や保育所と違うと言ってしまえばそれまでですが、やっぱり子供たちの体が大きくなっていくのと比例して部屋が広くなるのは当たり前のことです。まして、トイレや手洗い等々も含まっているという床面積のところがほかにもありますので、そんなところばかりではありません。ぜひ、それぞれのところ、18クラブの調査もしっかりしていただいて、例えば棚を置いている、もう動かせないようないわゆる可動式の棚でなかったら、やっぱりそこに子供たちは座ったり、そこで遊んだりはできません。ですから、やっぱりその実態について、しっかりしていただきたいと思います。

 もちろん、北陵小学校の部分については増改築も必要があると、検討していくというような答弁いただきましたけれども、そのあたりの観点で、すべての留守家庭児童育成クラブで、子供たちの生活できる本当の床面積という部分と定員等を調査していただけるのかどうか、その分の答弁をお願いしたいと思います。

 東谷小学校、川西小学校の80名定員のところは、国の基準が変わるという部分で、来年度から見直しをしますということでとても喜んでいるんですが、実はこの東谷小学校の、あそこもプレハブなんけれども、ここも実は69人で2.22平米確保しているとおっしゃいますけれども、残念ながらトイレ等を省くと、やっぱり1.5平米しか確保できていません。それからもう一つ、多田小学校も、ここも45人定員ですが、今たまたま40人なので1.69平米確保できていますが、やっぱり45人定員いっぱい入ったら1.5平米になっていくんですね。

 ですから、ぜひ、それぞれの空き部屋利用というところでは、とてもご苦労もしていただいています。でも、やっぱり子供たちが健やかに育っていく、そして今、先ほども言いましたけれども、長時間保育もされ、それから障害を持っている子供たちも安心して生活できるようなという対応が広がっているところですので、ぜひその実態をしっかりと見ていただいて、想像もしていただいて、現場も行っていただいて、お願いをしたいと思っています。その調査の部分だけ答弁をお願いしたいと思います。

 二つ目の質問です。

 貸金業法の部分です。

 川西市は、この間、私も多重債務のことでは何度も質問もさせていただいて、そのたびに前向きな答弁もいただいて、消費生活センターのほうを中心に、住民へのPR、それからさまざまな取り組み、もちろん職員の方たちの研修等も含めてご努力をなさっていて、そのことが少しずつ前に行っているということはとても感謝もしています。

 その部分を、より強化していくという点でも、今回、消費者庁というのが2009年5月に関連法が成立して、この9月1日から発足しています。もちろん、これからより具体的なものになっていくわけですけれども、今まで企業の側からつくられた法律や制度を、生活者や消費者が主役となる社会へ、国民目線の総点検を行いましょうということが、いわゆる目標というんですかね、視点の当て方をうーんと国民に向けていきましょうというところで私たちも期待をしているところです。

 その柱の中で、消費者にとって便利でわかりやすく、消費者がこの消費者庁ができることで自分たちにメリット、いいことが十分実感できるように、迅速な対応と専門性の確保、透明性の確保や効率性の確保を目的として、やっぱり一元的な相談窓口の設置をするべきではないかという方向が出されています。もちろん、多重債務のことや消費生活全般のことについては、消費生活センターのほうでいわゆる窓口一本化になっているわけですけれども、より広範な方たちがしっかり築いて対応をしていっていただけるように、それから先ほど部長の答弁でもありましたし、私もこの間さまざまな相談を受けるに、やっぱり、なぜ多重債務に陥っているのか、なぜ借金に頼らざるを得ないのかというところで、この消費者教育というのはとても大事だと思っております。

 今、さまざまなこの多重債務の被害を受けた方たち、当事者の方たちが全国組織でさまざまな活動をなさっています。そこで、なぜ自分がお金を借りるようになったのかということも含めて洗いざらい出して、みんなで支え合うような被害者の会なんかも全国的にできてきているわけですね。ですから、ぜひそういう信用できるところ、全国的にも本当にいろんな団体ができていますけれども、全国組織で頑張っているようなそんなところとリンクをし合って、そういうところもありますよ、自分で債務整理なんかもできますよというようなことなんかの連携をとっていただけるように、市としても、もちろんさまざまな弁護士さんや司法書士さんの紹介はしていただいています。それだけではなくて、そういった被害者の会を紹介していくということについてはいかがでしょうか。

 それからもう一つ、今、答弁のほうにもありました、消費生活センターのほうで、夏休みに子供たちに、おこづかい帳をつけて、自分が持っているお金で生活せなあかんねんよというような金銭感覚を養うような教育、それから啓発活動もしていただいている、これはとても歓迎することですし、きっとなかなか、全国的にはこの部分は少しまだ事例として少ない部分なので、もっと広げていただきたいというふうに思っています。

 この間、学校等に、やっぱり子供たちにもこの多重債務というものがどんなものなのかということをぜひ知らせていただきたいと思うのは、実は無理心中のこととかがあるからです。いつの間にか親の多重債務に巻き込まれて、小さな命が奪われていってしまう。でも、子供というのは、自分の愛する親を訴えるとか通告できるなんてことにはならないんですね。いつも親の味方です。でも、もしもお父さんやお母さんの何か様子がおかしいなと思ったときは、学校の先生たちにも相談できるよ、そしてぜひ相談してねというようなPRは必要ではないか。

 それから、借金の連鎖を断っていくということの大切さです。おじいちゃん、おばあちゃんも多重債務だった、お父さん、お母さんもそうだったというような、もちろん貧困の連鎖もありますけれども、やっぱりこの借金の連鎖も私たちの周りにもたくさんあります。

 ですから、そういったことも含めて、ぜひ消費生活というところでの教育を、より具体的に広げていただけたらなというふうに思っています。その一元的な相談窓口をより拡大をしていくという方向について、再度その部分だけお伺いしたいと思います。

 三つ目の施設組合との関連の部分です。

 部長の答弁だけを聞けば、何ら心配をすることがないようなことなんだろうなときっと思われるでしょう、市民の方も。

 でも、私はこの間、施設組合の議員として、7月22日の議員総会の場で、運転・管理委託を受けている企業が、有資格者並びに経験者の配置が、要求水準を一部満たしてはいないが、組合に話をしているという答弁をもらったわけです。

 その後、8月19日、施設組合の定例議会で、どういったところで資格がないのか、経験がないのか、そのようなところを質問で問うたところ、何と副施設長である、これは水準書の中ですけれども、現場総括副責任者として一般廃棄物を対象としたボイラー・タービンつき全連続ストーカー式焼却施設の運転実務経験3年以上かつ廃棄物処理施設技術管理者の資格を有する、どちらもないことが明らかになりました。その方だけではありません。その下で働く班長と言われる方がお二人、ボイラー・タービンつき全連続ストーカー式焼却施設の運転実務経験を2年以上有する者を配置することということも有していないということが明らかになったわけです。

 またまた驚いたのは、そのことがわかったのが7月だということです。慌てて、施設組合は、8月3日付で企業に対して要求書を提出、11日にその資格なり経験を持つ者を雇い、9月の上旬ぐらいにはそろうのではないかという回答を得ているようです。

 なぜ、こんなことが起こるのでしょうか。水準書の中には、きちんと資格に対して、それから経験に対しても明確に書かれています。まして、企業と結んでいる委託契約の中にもしっかりと明記をされているわけです。3年半で8億325万円で契約をしています。

 先ほど部長の話の中にもありましたが、第1条で別添の要求水準書等々この契約を履行しなければならないというのが書かれています。当たり前のことです。なぜ、この当たり前ができていないのか。第2条でも、企業は要求水準書等に従い、業務の実施に先立って必要な書類を作成して甲に提出、いわゆる施設組合に提出しなければならないと書かれています。もちろん、その後についても業務の内容等々について、とても詳細に書かれています。委託金額の払い方まで、きちんと契約書になっているわけです。なのに、なぜこんなことが、4月どころか7月になるまでわからなかったのか。

 私は、議員総会という場で、企業の側が施設組合にちゃんと了解も得ているよという答弁をしているにもかかわらずこういう実態がある、そして実はこのことも施設組合は後から要求書を出しているわけでしょう。当たり前の書類を提出させ、当たり前に点検をするということができていなかったということではないのですか。そのことに対して、負担金の7割を払う川西として、それから建設地である川西として、どう考えているのかというところをしっかりとお聞きをしたいわけです。

 川西は、この要求水準書に満たないという報告をいつもらいましたか。そのとき、どう対応をなさいましたか。委託料も含めて、12月から運転教育も含めて試運転、本格稼働といきました。9月半ばに有資格、経験のある方たちがそろうまでに約10カ月、契約違反のまま運転を履行させてきたということではないんですか。だれも川西からは何も言えないんですか。委託料のことも含めて再度答弁を求めます。

 不適合事象の部分については、改めて7月10日の洗車排水の漏えいの部分だとか、7月14日の洗煙排水処理の部分だとか、7月21日の溶融設備排ガス測定部の水銀分析計の異常の部分だとか、この三つについては、明らかに仕様書等で毎日点検をしたり、掃除をしていれば防げた不適合事象です。

 このようなことが、なぜ連続して起こってくるのかということに関して、企業には企業の契約をした内容の仕事をさせるのが施設組合、施設組合はそのことを管理監督し、チェックをすることの仕事が当たり前、そして自治体として川西市はお金を払っているということもありますから、それに対して対等に意見を述べるということがとても大事だと思っています。助言も含めてしている、行っているところだとおっしゃって、残念だと部長は答弁をなさいましたが、残念だで済むのでしょうか。そのあたりのところはいかがなもんでしょうか。

 そのことを踏まえて、私は、川西市としても、施設組合がきちんと契約をしている企業に仕事をさせ、管理監督できるような書類提出をさせて、川西市も管理監督するべきだと考えますがいかがでしょう。日報や月報だけではありません。

 この間、私たち共産党議員団は、運転・管理が問題のときに、直営でいくのか委託でいくのかというところで随分議論させていただきました。性能の高い機械なので委託にしていくということで今の現状があります。でも、残念ながら本当にそうなっているんでしょうか。例えば、運転・管理の中では、一つの企業に対して委託ですけれども、五つの株式会社の職員がそこで、派遣会社であったり請負の人間であったりして働いていらっしゃいます。その部分も、施設組合に法的な問題はないのか、労働条件の問題も含めて、しっかり施設組合として把握をしているのか等々質問をしましたが、調べていないのでわからないという答弁で終わりました。本当に安心・安全で炉を運転していただこうと思えば、やっぱりそれぞれの労働者の労働条件等々をちゃんと把握して、きちんと指導、管理監督をしていくということが当たり前だと考えています。ですから、ぜひそのあたりのことも含めて、市としてかかわるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

 住民への情報公開の部分です。

 施設組合がちゃんとやってはるねんやから、市としては別に何ら問題ありませんよというように聞こえたんですけれども、私は、住民の方たちが本当にごみの分別やごみの減量化、そしてリサイクルも含めて、住民の立場も含めて行政とともにやっていこうと思えば、しっかりと情報を流していくというのはとても大事なことだと思っています。

 残念ながら、「森の泉」は、毎月毎月配られるものではありません。その間、もちろんホームページ上では施設組合のほうで不適合事象等々は報道をされている。でも、何人の方があのホームページを見ることができるでしょう。やっぱり、市として、広域のごみ処理施設がちゃんと動いていますよということのPR、それからこういう問題が起こったけれども、ここはこういうふうにしてきちんと対応していますよというような情報、どちらの情報も含めて、しっかりと市民にもっと能動的にするべきではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

 5番目の保険証の部分です。

 6月議会でも同じ答弁を聞きました。あえて最高法規というところでおっしゃいましたけれども、この間、国民健康保険は1984年以降、国の国庫補助金を40%から34%に減らされて、川西は保険税がはね上がりました。その後、払いたくても払えない、そんな国民健康保険税になって、所得が減り続けているのに保険税だけはね上がっていくという状況をつくり、とうとう今は全国平均で2割を超える方たちが滞納になっているという状況があります。

 国は、国の負担金を減らしたことはほっておいて、1997年の国民健康保険法の改悪で、保険証の取り上げをすること、医療費の10割負担を強いる資格証明書の発行を義務づけたわけです。義務づけたということは、どんどんその資格書の発行がふえ続けているということです。

 この間、さまざまな運動の中で、子供たち、中学生以下の子供たちには3月から短期保険証が発行されています。一歩前進だと思っていますが、一つお聞きしたいのは、この子供たちは福祉医療費助成制度の対象になっているでしょうか、3割負担のままでしょうか。

 もう一つは、後期高齢者医療制度の対象者にも資格証明書の発行はどうなっているでしょうか。前回、川西市内では1万5354人の方が後期高齢者医療制度に移行なさいました。普通徴収が4.1%、滞納287人と聞き及びました。あれから1年がたってきたわけです。この方たちの資格証明書の実態はどうなっているでしょうか。

 それから、この間伝えているように、国は、社会保障制度に歯どめをかけるように自治体が独自で取り組む福祉医療助成制度などにはペナルティーを強いて、自治体独自の幅をどんどん広げないような歯どめもかけています。そのことに対して、国に対してやっぱりしっかり意見を言って、言うだけではなく是正をさせていかなければならない責任が川西市にもあると思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

 以上です。



○議長(吉田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、留守家庭児童育成クラブに関します黒田議員のクラブ室について実態調査をしてみるべきだということに関してご答弁申し上げます。

 北陵小学校のプレハブにつきましては、議員ご指摘のとおり、1.65平方メートルといいますのは建物全体で見た数字でございます。実際の居住空間につきましては、それよりももう少し小さいものということは十分認識はしております。

 国のガイドラインといいますのは、いわゆる最低基準という位置づけではなく、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものというふうにされまして、一種の努力目標という位置づけになっております。しかしながら、当然市といたしましても、できるだけガイドラインに沿った運営をすることを基本としているところでございます。

 北陵小学校につきましては、私も実際現地に行って見させていただきましたけれども、確かに非常に狭い部屋にたくさんの子供たちがいると、また天井も非常に低いところであるというようなことは十分に認識しております。

 先ほどの、実態調査をすべきということで、特に独立したクラブ室になっております4カ所、プレハブの専用クラブ室が2カ所と木造が2カ所ございますけれども、これらにつきましては、実際の居住空間の実態はどうなのかということを再度確認してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)議員の再質問についてお答えさせていただきます。

 まず1点目の、一元的相談窓口をより広げていくといいますか、強化する考え方についてでございます。

 国のほうで、議員もご紹介がございましたけれども、9月1日に消費者庁を設置されました。ニュース等では、ホットラインが間に合わないとかいう情報も流れております。そういう中で、今後、国において共通ダイヤルが設けられまして、そのホットラインが設けられまして、全国どこからでも居住地のセンターにつながるようなシステムを整備していくという状況になっております。

 本市におきましても、当然、特に多重債務の問題につきましては消費生活センターが窓口になっておりまして、庁内的にも多重債務問題対策連絡会議、これを平成19年度に設置しました。そういう中で、相談業務も2倍ほどふえております。

 今度も、国の経済危機対策の一環といたしまして消費者行政活性化基金を活用いたしまして、体制あるいは環境の整備を図っていって、より強化していきたいなと考えております。ですから、その窓口につきましては、国のホットラインの整備を待っているという状況でございます。

 ちなみに、ナビダイヤルといたしましては「0570−064−370(守ろうよ、みんなを)」という国における窓口を設置するようでございます。

 次に、2点目の全国の被害者の会との連携ということでございますが、現在、被害者の会との連携システムは確立できていないのが現状でございます。しかしながら、相談の中身によりましては、心の悩みを聞いてほしい人とか、自分で対応したい人等に向けては、いちょうの会等の相談窓口を紹介しているのが現状でございます。

 以上2点、ご答弁とさせていただきます。



○議長(吉田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)それでは、再質問についてご答弁申し上げます。

 業務委託契約で、発注仕様書、要求水準書を一部満たしていないことに関してでございますけれども、施設組合は、一つの独立組織として、その責任において一連の事務を執行されているものと認識いたしております。

 私どもも、試運転期間中におきまして、何度か出向いて、順調に進んでいるかとか問題はないかとか問い合わせたところでございまして、答えは順調に進んでいるということで安心しておりました。しかしながら、このような状況が起こっておりまして、施設組合と連携をより一層深め、かかるようなことがないよう再認識しているところでございます。

 管理運営に関する件につきましては、7月21日になって私どもも初めて知り得たものでございまして、速やかに要求水準を満たす職員配置をすべきであろうということで申し入れたものでございます。施設組合におかれましては、既に本格稼働している現状を踏まえ、運転管理会社職員に再配置を求め、要求水準を満たす職員3名の増員をする対応をとられたところでございます。

 委託料につきましては、まずは施設組合のほうでその対応を判断されるべきところではないかなと考えております。その後、組合とも十分協議してまいりたいというふうに考えております。

 次に、不適合事象の件でございますけれども、ご指摘のとおり、私も大変残念に思っております。日常の確実な点検業務を行うことによって、多くは防げたものと認識しております。施設組合におかれましても、職員の再教育、マニュアルの見直し等、再発防止に努められているところでございます。

 一般的に、こういう施設をつくった場合、バスタブ曲線いうて、初期故障期間、故障が多数占める期間で機械を使い込んでふぐあいの原因を特定し、改善を図る期間、次に偶発故障期間、故障率が一定率を保つ期間−いわゆる安定期間でございます−そして摩耗故障期間となって終末を迎えるわけですけれども、この国崎クリーンセンター、まさにこの初期故障期間にある状態でございます。機械的なもの、人的な扱いのなれ等、特に日常点検作業を確実に行い、また的確な改善を図ることによって、再び同じような事象を起こさないことが重要なことだと思っております。これが市民の安全・安心につながるものと考えております。

 次に、委託契約書、企業のチェックとか契約のチェック、市としてかかわるべきではないかというようなことでございます。

 先ほども申しましたように、組合は一つの公共団体でございます。責任を持って、また判断された中で日常の一連の事務処理をなされているものと考えております。しかしながら、管理運営に関する基本的なことは、施設組合、1市3町で構成する事務担当者会などで協議しており、市といたしましても、このような場では十分な協議、助言を行っていきたいと考えております。

 ちなみに、施設組合、企画財政部、総務部、美化推進部において、定期的に調整会議を持って連携を図ることとして、最近そういうこともすることとしております。

 次に、情報公開をどうしていくのかということでございます。

 今までの施設建設時と異なりまして、施設運営に当たりましては、運転データの公表、不適合事象の公表等、より一層の情報公開が求められるものと思っております。また、速やかな情報公開に努めなければならないと、これも認識しております。

 それで、例えば広報紙ですけれども、市町の広報誌には紙面の都合もございます。締め切り日が各市で異なるような制約もございます。そういうことから、施設組合独自で発行している広報紙「森の泉」を、年2回発行と限定することではなく、毎月にするとか、臨時号を出すとか、また組合のホームページをもっと積極的な活用を図るとか、そういうことを先日の事務担当者会議で1市3町そろって提言したところでございます。

 いずれにいたしましても、速やかな対応が求められることでもございます。施設組合、1市3町連携して工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、黒田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目の、福祉医療の件でございますが、当然対象となるべきものであります。

 後期高齢者の医療制度につきましては、平成20年度開始で、先般8月に被保険者証の更新を行っておりますが、後期高齢者での資格書の発行は現時点ではございません。

 それと、国に対して要望等でございますが、ご承知のように、国民健康保険は低所得者の方が、また無職の方、ご高齢の方が非常に多くを占め、財政状況が脆弱な状況にあるという観点の中で、従前からも国に対しましては、制度の一元化なり、一元化ができ得るまでは国保に対しての手厚い補助をという要望を繰り返してきております。今後におきましても、医療制度、いろいろと変わる可能性もあるわけでございますけれども、基本的な視点といたしましては、一元化なり、国保への、脆弱な財政状況への手厚い保護をという観点は基本的には変わらないものでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 3番。



◆3番(黒田美智) 留守家庭児童育成クラブの部分ですが、プレハブや木造等については確認をしていきましょうということで前向きな答弁をいただきました。その前には、増改築も含めてというところでも答弁をいただいているわけですから、何か基準があるからとか、ないからとかいうようなところというのは、すごく微妙な部分ですよね。特にこの間、最低基準と言いながら最高基準になってしまっているという実態があるからです。

 ですから、やっぱり子供たちの体の大きさや、その時々の実態に応じて、市が求めていく子育てというのは、やっぱり心身ともに、どこで子供が育っても健やかに育っていくというところは絶対同じだと思いますので、そのことを目的にして、しっかりとこの留守家庭児童育成クラブの、もちろん今回は環境の面というところでお部屋のことを言いましたけれども、ぜひそのあたりのところを拡充していただきますようにお願いをしたいと思います。

 二つ目の消費者庁のところで、すみません、消費者教育の部分の答弁がなかったんですけれども、今も私が知っている範囲でもやっていただいているという部分はもちろん認識をしているんですけれども、より、さっきも言いました借金の連鎖を断っていくということだとか、それから本当に悲しい無理心中等々に巻き込まれない等のことも含めて、やっぱり子供たちも助けてと言える、困ってるねん、どうしていいのかわからへんねんというような声が上げられるようなことも含めて消費者教育だと思いますので、ぜひそのあたりの部分もお願いをしたいというふうに思います。これも要望で結構です。

 それから、ごみの部分です。

 最後ですから、きっともうこれで答弁終わったら終わりやなと思ってはるのかなと思うのがとてもつらいわけです。

 施設組合から順調に運転していると聞いてました、施設組合が責任を持ってやっていらっしゃるだろうの結果が、22名の焼却担当者の責任者である焼却担当副総括責任者が資格も経験もなかったということが明らかになった。その下にいらっしゃる2人の班長も経験がなかったということが7月になってわかった。この実態だけでも、施設組合の責任において、責任を持って対応されているというふうに理解されているのですか、川西市としては。

 書類等々の確認の部分については答弁がありませんでした。きっと施設組合がちゃんとやってはんねんから、川西市としては何もする必要はないというような形になってるから答弁がきっとなかったのかなと思いますので、改めて聞きます。

 1市3町の施設組合の職員は、川西市の給与水準に合わせてあるわけです。何で合わすんですか。同じような労働をするときに、あんまり差があったらいかんのん違うかというような配慮ではありませんか。私は、とても大事なことだと思っています。自分たちが知らないから、知っていないからほったらかしというのは、とても無責任です。170億円を超える建設費用をかけて−造成金額はまた別ですけれども−3年半で8億円を超える委託料を払ってやっている大事業ですから、そこで働く労働者をしっかりと把握して働いていただくというのは当たり前のことだと思っています。法的に問題がないのか等も含めて、しっかり、職員の働かされ方等も含めて、同等な、施設組合と対等な立場であるところで情報を共有していくということが必要なのではありませんか。

 それから、バスタブ曲線とか何かおっしゃいましたけど、私はこのことを言ってるん違うんです。とても、人のミスとして、こんなことが何回も続くんですかというようなことも含めて、やっぱり日報・月報等も含めて、企業は仕事をするのが仕事、施設組合がその仕事がちゃんとできているかどうか管理監督をするのが仕事、だから同じ立場でしっかりと情報を共有するべきではありませんかとお聞きをしていますので、そのあたりのことも含めてお聞かせください。

 それから、この間、3月末にも造成工事が一部終わっていないまま本格稼働に入ったというような話もさせていただいているわけですけれども、瑕疵担保期間というのは3年です。引き渡しの後、もういわゆる瑕疵担保の期間に入ってしまっているんですが、この本格稼働に4月から踏み切っているということは、だれが本格稼働と決めて行動するのでしょうか。これは、やっぱり施設組合の管理者なのでしょうか、そのことを確認させてください。

 憲法第25条というところで、いつも話をさせてもらっているんですけど、私はこの間、相談に来られた方が、実はおうちの事情で国保に入っていらっしゃいませんでした。もう何年も何年も入っていらっしゃらなかったんです。その方と一緒に相談に行ったときに、実は、もちろんしっかりと生活支援のほうも担当していただいて、国保のほうも担当でちゃんと話をしていただいて、ちゃんとその方は医療を受けることになりました。

 何年も国保に加入しなくても、医療に困ったときに相談窓口に行ったら、資格書発行なんかしないでしょう。ちゃんと相談に乗って、もちろん納税相談もして、その方のトータルで保険証を渡すんじゃありませんか。さまざまな事情の中で滞納やった、そこの資格書の発行というところでは、私は何ら変わりがないと思ってるんです。市民が医療を受けたいと思ったときには、ちゃんと保険証を渡すというのが当たり前ではないでしょうか。

 いつも、負担の公平という言葉を使われます。もちろん、字面だけ見たらそうなんですけど、負担というのは能力に応じてというのが当たり前ですよね。そして、何か社会保障制度を利用するときには、平等に同じ社会保障制度を利用するのが当たり前です。そのことが憲法第25条に書かれているわけです。国保は、今、収入の1割を超えるぐらいの負担の方たちがどんどんふえてるわけでしょう。そのあたりのことも含めて、自治体として、やっぱり命を守り切るという立場を明確に県や国に対して是正をさせていっていただくという意見を言っていただけるでしょうか、その部分の確認だけをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田副議長) 的場副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)それでは、私から、先ほどご質問いただきました国崎クリーンセンターの件につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 この件につきましては、先ほど部長がご答弁申し上げましたとおり、猪名川上流広域ごみ処理施設組合が平成12年8月に設置されて以来、8年半余りの月日を経て、4月から本格稼働したわけでございますが、この施設につきましては、計画当初から排ガス等については法基準よりもより一層きつい規制をみずから定めまして、何よりも環境に配慮して全国に誇れる施設にしようということで取り組まれてきたわけでございまして、周辺住民はもとより、皆様方の関心も大変強かったところでございます。そのため、市民の皆さん方も、このオープンに際しまして大変大きな期待を持って見守っていただいたものと存じております。

 しかし、その後、先ほどご指摘もございましたように、停電によるトラブルを初めとする8件の不適合事象が発生、報告されることとなりまして、その他トラブル等も含めまして、多くの方に不安を抱かせる結果となっていることはまことに残念なことでございます。

 施設組合においては、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るべく努力されまして、万が一の際にはマニュアル等も定めて対応を図ろうということでオープン前から備えられてきたわけでございますが、しかし、あれだけ大きなプラントの稼働でございます。組合において、十分な備えをもってオープンされたという考えでございますが、実際に運転してみると、ご指摘のとおり、想定していたとおりには運ばなかった点、また職員や委託業者が十分に設備になれていなかった点、また緊張感の欠如も一部にあったかもしれません。これらを原因とするのではないかと思われるようなトラブルが発生している結果となっているわけでございます。

 もとより、これらの事故やトラブルにつきましては、後から考えると、あのときこうしておいたらこのようなことは起こらなかったのにというような、ささいなことが原因となることが往々にしてあるわけでございます。議員ご指摘のとおり、我々としても、十分これらの今までの不適合事象等々についての一つの課題とされまして、今後同じような失敗というんですか、事象を起こさないような措置を講じていただきたいと存じているところでございます。日々の安全運転管理がしっかり行われてこそ、住民の皆さん方に広く安心感を持っていただいて、施設組合に対する信頼感も高まるものと考えるものでございます。市といたしましても、先ほどもございましたように、持てるノウハウをしっかりと共有することといたしまして、情報公開についても図っていきたいと思っております。

 しかし、先ほどご指摘いただきましたように、一部事務組合と市との関係というのは出資者でございますが、それぞれの執行に当たっては、それぞれが独立した対応を持っております。情報の共有、また相談等々については、十分協議が必要と考えておりますが、最後の手段というのは組合のほうでやはり決めてもらうべきものであろうと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、黒田議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 おっしゃっておられるのは、無保険といいますか、保険に加入しておられなくて、いろいろご相談の中で最終的に国保の加入者であったということで保険証をお渡しする等々の結果と、それと資格書との兼ね合いという意味かと考えております。

 届け出おくれの方につきましては、さまざまな要素がございまして、会社を離職された後、任意継続保険なり、また他の国民健康保険組合なりとか、そういう可能性の残っておられる方も多々おられる中で、いろんな諸条件の中で届け出がおくれられた方は当然ございます。そういった方につきましては、やはり資格の取得日は社会保険の資格喪失までさかのぼることになりますので、届け出がなかってもその間のお支払いは当然求めていきますし、そういうご理解を得ながらお支払いしていただくという形の中で正規証を渡しておるというのが現状でございます。また、資格書につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、払いたくても払えないという対象者の方であれば、特別な事情等の中で、保険証をお渡しするということになってこようかと思います。

 したがいまして、先ほどの遡及して加入される方、また納税意思のない滞納者の方の取り扱いというものは当然異なってこようかと考えております。苦しい中でこつこつとお支払いいただいている加入者の方等々のことを考えたときには、やはりその取り扱いについては一律ではいかないものではないかというふうに考えております。

 また、先ほども答弁申し上げましたように、国等への要望につきましては、やはり健康保険制度が職種や地域によってさまざまな保険に分かれてしまっておるような観点の中での格差というものが非常に注目されているところでもございますので、今後におきましても、先ほどの答弁と一緒になりますけれども、一元化等、そういう形の中で、国保に対する手厚い保護をという観点から、要望を今後とも続けていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(吉田副議長) 16番 安田忠司議員。



◆16番(安田忠司) (登壇)連合市民クラブの安田忠司でございます。

 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。日ごろは、大塩市長初め幹部の方々、職員の方々の市政全般の推進に厚く御礼を申し上げたいと思います。

 私は、今回4項目について一般質問をさせていただきます。

 まず、質問の第1でありますが、「住宅用火災警報器」の設置促進の現状について、質問の2が障がい者の雇用・就労の促進について、質問の3が保育所の入所待機児童の現状とその解消に向けた今後の取り組みについて、質問の4が中長期の財政見通しについてであります。

 それでは、質問の1のほうから入りたいと思います。

 質問の1は、「住宅用火災警報器」の設置促進の現状についてであります。

 この経過につきましては、全国的な住宅火災による死者の低減を目的に、国では住宅の就寝用に供する居間等に火災警報器の設置を義務づける法令を制定されました。これを受けて、川西市は火災予防条例が平成17年9月25日に交付をされているところであります。

 新築住宅は、平成18年6月1日から設置義務がされておりまして、川西市はまちづくり部が新築住宅の建築確認申請時に提出図面で確認されているというような状況であります。

 既存住宅につきましては、平成18年6月1日から設置できて、5年後の平成23年5月31日まで、あと2年ちょっとですけれども、設置が義務づけられているところであります。

 川西市消防本部では、条例制定後、情報活動をされて、「かわにし119新聞」や、あるいはそういったものを平成17年、18年、19年、20年と4回にわたって新聞を発行されまして、その紙面では大きくそういった設置義務がPRされていたというような状況であります。

 経過の2として、2年前の平成19年9月議会で、この項目について私は一般質問しました。

 経過3でありますが、現在、消防本部では、高齢者にこのような警報器の早期設置を促すために、川西市社会福祉協議会の協力で「社協かわにし」に警報器の早期設置促進の記事掲載や、あるいは各地の高齢者の集いにおいて警報器の説明会が行われているところであります。

 市民には、自治会の集会で警報器のPRを行ったり、あるいは普及率の調べでは、こういった救急の日のイベントなど機会あるごとにアンケート調査が行われているというような状況でありました。

 過去10年間の火災の発生状況は、この18年、19年、20年を比較しますと、建物火災では39件、28件、24件と減少しておりますし、総合計でも57件、53件、42件と減っているというような状況があります。

 質問の1でありますが、「住宅用火災警報器」の普及状況について、質問の2が、普及状況から市民が遵守するよう、どのような働きかけをされてきたのか、そういった内容についてお聞きしたいと思います。

 質問の2でありますが、障がい者の雇用・就労の促進についてであります。

 この経過1につきましては、平成18年4月施行の障害者自立支援法で、障害者のさらなる働き場所の確保がうたわれているわけであります。

 経過の2として、川西市では、障害者の民間への就労支援活動を強化するために、昨年の19年5月から1名の準職員を配置して、川西市障害児あるいは障害者の地域生活・就業支援センターにおいて、その取り組みがスタートされているところであります。また、川西市では、職員課を中心に知的障害者採用検討委員会を立ち上げて、市役所での雇用検討をされてきておるわけであります。

 この中で、質問を三つに分けております。

 まず、質問の2−1でありますが、障がい者の市役所での雇用についてであります。

 経過の1としまして、障害者雇用については事務職の採用試験でも、雇用拡大という観点から一般の年齢要件を3歳引き上げて実施をしているということで言われておりますけれども、その成果は上がっていません。川西市では、障害者の法定雇用率が2.1%ということになっておりますが、この3年間は、アップはしているものの、平成18年度で2.51%、19年度で2.56%、20年度で2.58%ということで、アップはしておりますけれども、後で述べますような経過2の中では、平成17年に中央図書館に知的障害者の方々が2名、アルバイトで採用されている、正職員については、15年の採用以後、この5年間採用されていないというような状況であります。

 提言としまして、他府県では障害者の働き場所を広げるということを積極的に行っておりまして、市庁舎の中では、例えば清掃や片づけ、コピーあるいは簡単な事務、あるいは整理整頓や、あるいは配達物等の仕事をしている、こういった提言について私は質問しておりますので、その後どのような検討をされてきましたかということを提言したいと思います。

 具体的な質問でありますが、2−1−1として、障害者の市役所での雇用・就労の現状について、質問の2−1−2として、障害者の市役所への雇用がふえるための施策検討をされているかということについてお聞きしたい。

 質問の2−2でありますが、障がい者の民間企業等への就労支援について。

 現状1では、障害者の就労支援は、川西市障害児(者)地域生活・就業支援センターにおいて障害者就業支援員を配置して、ハローワークや施設あるいは兵庫県等との連携を図りながら支援を行っているということで、市役所と一般企業との連携をされているわけであります。

 現状2では、次の3事業の内容はよく取り組まれているということで聞いておりますけれども、この内容について、後で具体的に質問したいと思います。

 まず、?が地域生活・就業支援センターを通して就労された方の雇用の状況について、?が職場実習開拓等の企業はふえているということで思っておりますけれども、こういった企業の理解もあって、職場実習等の受け入れる会社はどのような状況になっているかということ、?番目として、地域生活・就業支援センターにおける就労相談等の件数の推移についてお聞きします。

 この中で課題として私が思うことは、平成21年度は、20年度後半からの景気の減速で企業の収益は非常に悪化している、あるいは雇用面でも人員整理等、あるいはリストラ等が行われるというような状況にあって、このような中にあって障害者雇用も厳しい状況になっておるということでありますので、私はこういった市あるいは民間等も含めて、障害者のさらなる雇用促進への努力が必要だと思いますが、次の質問に移りたいと思います。

 質問の2−2−1として、障害者の就労支援の取り組みについて、先ほど言いました?、?、?について、その取り組み状況についてお伺いします。

 質問の2−2−2として、平成21年度の状況と問題点及び今後の課題についてお聞きしたい。

 質問の2−3でありますが、こういった障害児あるいは障害者のグループの販売促進や販売場所への支援等についてお聞きします。

 この経過でありますが、昨年9月の私の一般質問で、障害者団体の自主生産品の販売を、市役所内やあるいは外部の場所に固定的な販売場所を設けるように、あわせて販売方法等の検討も進言をしてきました。

 提言として、障害者が生産場所を確保して、自分たちの雇用や賃金やあるいは生活資金の一部にするために、自主製品の販売場所やあるいは販売方法について、市及び福祉団体、民間あるいはそれ以外の公等の企業が積極的な協力や助成をするようにさらにしていただきたい。

 この項目では、次の質問をしたいと思います。販売促進や、販売場所への支援等の取り組み状況についてお聞きします。

 質問の3でありますが、保育所の入所待機児童の現状とその解消に向けた今後の取り組みについてということでお聞きします。

 現状の1は、入所待機児童の状況は、国基準では20年4月には3人、21年4月には13人になっておりますけれども、こういった昔の国の基準では、20年度では昨年8月に34人、ことしの8月には72人ということで、非常にふえているということで、相変わらず保育所の待機児童がふえているというような状況であります。また、ゼロ歳児の受け入れ等についても、まだまだ不足しているというような状況であります。

 現状の2として、公立や民間保育所の入所定員数の年間の推移、先ほど言いました入所定員数の推移を見てみますと、平成21年度では1170人が、26年度では1380人にふえるだろうと。だから、この5年間で210人不足しているというような状況になるわけであります。

 一つとして、子供は減っているが保育所の入所はふえているということで、さらに増設が必要であること、二つ目が、平成26年度まで、先ほど言いました210人不足しているということでありますと、保育所が3カ所ぐらい必要ではないかということで思っているわけであります。

 今後5カ年の保育所の整備計画が今検討されておりますけれども、これは22年から26年までの5カ年計画を策定されているということで聞いておるわけであります。この原案は、9月ごろに多分作成されるだろうということで思っておりますし、その後、議会や市民等にも意見を聞くということで思っておりますし、少なくともこの年内には、こういった保育所の5カ年計画の整備計画を明確にしていただきたいということで思っております。

 この中で、私は、提言として三つのことを提言しながら質問にかえたいと思います。

 現在の保育所の待機児童数は、先ほど言いましたように増加傾向にあるが、その認識についてというようなこと。

 あるいは二つ目に、平成22年度から、特に23年度も含めてですけれども、26年度まで、保育所は3カ所必要だといったことを先ほど言いましたけれども、22年度から23年度に1カ所、それから今現在、進徳寮跡が24年の4月に開設の予定ということで言われておりますけれども、こういった内容、さらに25年から26年までに1カ所必要だということ。この民間保育所の2カ所ぐらいについては、一つはけやき坂と清和台方面、一つは多田地域、そういったところに保育所二つが、先ほど言いました北部の進徳寮跡以外に必要ではないかということで思っとるわけであります。

 具体的な質問に移ります。

 まず、3−1でありますが、待機児童数の現状と課題について、質問の3−2で公立保育所の耐震診断と老朽化した施設の建てかえの考え方や、またその際定員の増加等をどう考えていますか、質問3−3として、今後の5カ年の保育所の整備計画について。

 質問の4でありますけれども、中長期の財政見通しについてお聞きします。

 現在、川西市の財政状況は、平成20年11月に中期の財政収支計画をはじかれまして、25年までの5年間に81億2000万円が不足するということで見通しをされました。そのために、行財政改革の目標値として68億5700万円で補うというような状況を言われたわけであります。

 この5年の中期計画が示されているわけでありますけれども、財政状況はさらに極めて厳しい状況になってきているということでありますし、昨年の9月議会でこの中期計画について、私は5年先の中期計画も大事であるけれども、20年計画を出していただきたい、その答弁の中で、10年計画を何とか今年度に出そうじゃないかというような回答を得たわけであります。

 今現在、全国的なこういった財政の見通しの中で、先般、大阪の泉佐野市が早期健全化団体に転落するという新聞報道が8月にありました。これは、関西空港開港に伴って過剰な基盤整備を行ったといったことで財政危機に陥っているということで言われているわけであります。

 こういった早期健全化団体に入れば、先ほど言いましたように、近畿では初めてということであります。また、今現在、非常に危ないと言われているのは、この泉佐野市と、兵庫県の香美町でこういった早期健全化団体に転落する見通しだというところで言われているわけであります。

 川西市は、こういった健全化の基準を昨年提示されておるわけでありまして、四つの指標があります。実質赤字比率が11.9%、連結実質赤字比率は16.91%、実質公債費比率は25%、将来負担比率は350%、それぞれこの数字は現時点では下回っておりますけれども、予断を許さないというような状況になっておるわけであります。

 基金の状況を確認しますと、基金残高は、19年の決算では44億円ほどありました。20年決算では32億円になって、21年の予算では24億円という形になりました。これは、22年から25年まで、ほとんど基金が五、六億円ぐらいしか残らないというような状況が続くだろうということで私は予想しておるわけであります。

 それで、確認としまして、さらに川西市では歳入面で法人税や市民税の減収があるというふうなこと、あるいは歳出ではさらにふえる傾向にあるというようなこと、こういったことで、さらなる健全化への取り組みが必要ではないかということで思っとるわけであります。

 質問の4−1では、現在の財政の5年間の見通しについて、4−2として財政の10年見通しと今後の検討課題について、先ほど言いましたように、財政の10年見通しについては、ことしの11月の中期で10年見通しを出してもらえるのかといったことをご答弁お願いしたいと思います。



○議長(吉田副議長) 消防長。



◎消防長(今西慶春) (登壇)それでは、ご質問の住宅用火災警報器の普及状況及びその状況からどのような働きかけを行っているかについてご答弁申し上げます。

 質問の第1点目、普及状況につきましてでございますが、市民の皆様にご協力をいただきましてアンケート調査を実施してきております。その最近2カ月間の調査結果では、設置率約55%という結果が出ております。兵庫県全体では約50%でございまして、若干川西市のほうが高くなっておりまして、広報活動が功を奏したと考えておりますが、市民の皆様からの聞き取り調査では、警報器の義務化までまだ2年ある、あるいは、まだまだ値段が下がるのではといったような意見もございまして、今後は設置率の頭打ちも危惧するところでございます。

 続きまして、こういった状況の中、この設置率から市民の皆様にどのような働きかけを行っているかのご質問でございますが、消防本部では、先ほどもございましたように、当初より継続して119新聞での特集、消防本部のホームページへの掲載、街頭でのチラシ配布など、市民の皆様へ義務化の周知を図ってまいりました。これらの活動によりまして、おおむねではございますが、義務化の認知度は90%近くに達してきております。

 その他、ひとり暮らし高齢者を訪問させていただきまして、警報器の義務化の周知を行い、設置促進に取り組んでおります。

 さらに、平成20年からは、警報器は義務化までに設置すればよいとの考えを払拭するがために、自治会等を対象に早期設置の有効性について説明会をしました。約20回ほど実施させていただきました。

 今年度はさらに、先ほどもございました川西市社会福祉協議会のご協力で「社協かわにし」に警報器の記事を連載させていただき、さらには各地で開催される高齢者の集いで警報器の早期設置をお願いしているところでございます。

 このように、当初は警報器の義務化の周知活動を主に行ってまいりましたけれども、設置率が一定上昇によりまして、最近では、早期に警報器を設置していただけるような説明会などの直接広報に重点を置いて働きかけをしております。

 以上、ご答弁させていただきましたが、現在、消防本部として力点を置いている住宅防火を少しばかりご説明させていただきます。

 今、質問いただいております警報器の義務化でございますけれども、これは当初アメリカにおいて1970年代に実施され、完了時には住宅火災による死者数が半減したというすぐれた制度でございます。さらに、時期を同じくして住宅火災の件数も半減したそうでございまして、このことは警報器の設置義務化によって住宅防火の意識が国民に芽生えたことと、さらには当局の並々ならぬ努力が実ったものであると思っております。

 我が川西消防も、これを教訓といたしまして、多くの市民の皆さんが防火チェックを日々行っていただけるよう、このような「わが家の防火ハンドブック」、ごらんになった方もおられるかと思いますが、こういったものを活用いたしまして、警報器の設置や住宅に潜む出火危険の排除を強くお願いしているところでございます。

 ちなみに、火災発生件数では、建物に限りますと、18年39件、平成19年は28件、20年は24件と、徐々にではございますが減少してきているところでございまして、火災予防の大切さが市民の皆様に広がりつつあるのではないかと考えております。

 今後とも、火災を起こさないということを主眼において、住宅防火対策を積極的に働きかけていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)続きまして、ご質問2の障がい者の雇用・就労の促進についての1点目、障がい者の市役所での雇用の現状につきましてご答弁申し上げます。

 本市におきましては、障害者の雇用促進に向けた取り組みといたしまして、従来より、事務職の採用試験におきまして、身体障害者の受験資格の年齢制限を3歳拡大し、あるいは必要に応じ身体障害者のみを受験対象とする別枠採用を実施してきており、平成21年6月1日現在、障害者の法定雇用率2.1%のところ、本市での障害者雇用率は2.44%となっております。

 本市での障害者の正規職員の任用といたしましては、平成15年度に任用して以後、拡大した年齢制限に基づく障害者の受験実績はありましたが、競争試験の選考結果において、最終的に採用には至ってはいないものの、市長以外の任命権者ともども、法定雇用率の遵守については十分に意を用いて対応してまいっているところであります。

 また、知的障害者の採用につきまして、過去に実施した職域の検討において、各所属のアンケート結果では、整理整頓や簡単な事務といった仕事については、実労働時間が非常に短いものか期間が限定的といったものが大半であり、一定の仕事として確保するには難しいものであり、このような中で平成17年度の中央図書館での臨時職員2名の雇用開始に続き、翌年度からは、より自立促進に寄与するよう就業日数をふやした上、社会保険加入対象とするなど、身分安定化に努めているところであります。

 次に、2点目の障害者の市役所での雇用がふえるための施策検討についてでありますが、正規職員の採用につきましては、今後とも本市の行財政状況はさらに厳しさを増すと考えられますが、一方で地方公共団体として率先して障害者雇用に取り組む立場であることを十二分に念頭に置きながら、関係所管課との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、知的障害者の雇用につきましても、知的障害者採用検討委員会におきまして、障害者に対する就業を通じた社会参加の重要性について、全庁的に認識を深めつつ、健康福祉部とも連携を図りながら、公務職場あるいは公務職場以外の職場も含めて、改めて職域の調査・検討を行うとともに、障害の程度も考えながら、どのような仕事が適切なのかについて引き続き検討してまいりたいと考えております。

 よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、続きまして質問2の障がい者の雇用・就労の促進についてのうち、2項目めの障がい者の民間企業等への就労支援についてと、3項目めの販売促進や、販売場所への支援等につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、障がい者の民間企業等への就労支援についてでございます。

 障害者の就労支援に関しましては、従来から障害者の自立を考える上で大きな課題となっておりました。障害者の自立のための目標は、就労だけに限ったものではございませんが、障害者は働く場を求めており、その支援策を具体化することが求められておりました。

 そうした中、平成18年4月に施行されました障害者自立支援法におきましては、障害者の就労は大きな柱の一つとなっており、法施行に合わせてサービス体系が再編され、就労支援のための事業が創設されたところでございます。

 本市における障害者の就労支援の取り組みにつきましては、川西市障害児(者)地域生活支援センターを、平成19年度から川西市障害児(者)地域生活・就業支援センターとして、場所も利用していただきやすいよう、ふれあいプラザに移転するとともに、障害者就業支援員を配置することにより就労支援体制を強化し、ハローワーク、障害者施設、兵庫県などとの連携を図りながら障害者の就労を支援しております。

 同センターにおける就労相談の件数は、平成19年度の555件から平成20年度は1303件と約2.4倍に大きくふえております。これは、障害者の就労に対する意識が高まっていることや、先ほど申し上げましたように、同センターにおける体制を強化したことや、場所の移転により利用しやすくなったことなどによるものと考えております。

 こうした就労に関する相談を受けて、同センターでは、ハローワークや市内において就労支援のサービスを提供する事業所等と連携を図りながら障害者の就労支援に取り組んでおり、同センターの支援を受けて民間企業に就職された方は、平成19年度は3人、平成20年度は12人と成果を上げているところであります。

 あわせまして、同センターでは、障害者の雇用や職場実習を受け入れてくれる企業を開拓するための企業訪問も行っており、年に30件以上の企業を訪問する中で、平成19年度は四つの企業、平成20年度は五つの企業を新たに開拓いたしました。

 次に、平成21年度の状況と問題点及び今後の課題についてでございます。

 我が国の景気や経済状況は、まだまだ先行きが不透明な状態であり、先月28日に総務省が発表した労働力調査によりますと、7月の完全失業率は5.7%となり、過去最悪となっております。また、同じ日に厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率も0.42倍で、3カ月連続で過去最低を更新しており、雇用に関する状況は厳しさを増しております。当然のことながら、障害者の就労や雇用についても、同様に、あるいはそれ以上に厳しい状況にあります。

 そのような状況の中、川西市障害児(者)地域生活・就業支援センターにおきましては、平成21年度から相談員を1名増員し、就労を含めた相談支援事業のさらなる充実を図っているところであります。現下の厳しい雇用環境の中、就労相談の件数は、平成21年7月までで329件と多い状況が続いておりますが、平成21年度に入ってから同センターを通して就職された方は2人、職場実習を受け入れてくれる企業の新規開拓はゼロ件と、平成20年度に比べると件数は減少しています。

 こうした厳しい状況の中ではありますが、市としましては、今後も地域生活・就業支援センターを中心に、働きたいと思っておられる障害者への就労に向けた生活支援や事業所の紹介、ハローワークへの登録支援やハローワークからの就労情報の提供などを中心とした支援の充実を図ってまいりたいと考えております。また、引き続き職場実習等を受け入れてくれる企業の開拓に努め、障害者の就労の促進につなげていきたいと考えております。

 次に、質問2の3項目め、販売促進や、販売場所への支援等についてご答弁申し上げます。

 障害者施設や作業所などで自主生産されている生産品の販売促進の支援につきましては、昨年度策定いたしました障がい者福祉計画・第2期障がい福祉計画におきましても、市として支援していくこととしているものであります。

 作業所などの自主製品の売り上げが伸びれば、そこに通われている障害者の作業工賃が増加することになるだけでなく、障害者の働きがいや就労への意欲の向上など、自立に向けた社会参加の促進につながることから大変重要な支援であると考えております。

 この販売促進支援につきましては、今年度に入りましてから、市内で自主生産品を生産されている障害者施設の作業所の方にお集りいただき、川西能勢口駅前の商業施設での自主生産品の販売会の実施や、空き店舗を利用した販売場所の確保について検討を重ね、商業施設側との調整を進めてまいったところであります。その結果、現時点では、今年度において、二つの取り組みを実施することが決まっております。

 まず、一つ目は、今月、パルティ川西が開催されるオータムフェスタなどのイベントの期間中の9日水曜日と16日水曜日の2日間、障害福祉団体によるワゴンセールと銘打ち、パルティ川西1階の北側出入り口付近にて、クッキーやアクセサリーなど作業所での自主生産品の販売会を実施することとしております。

 二つ目としまして、来月10月から12月の3カ月間、アステ川西地下1階の食品街の店舗スペースにおきまして、毎週2回程度、定期的に自主生産品の販売を行うこととしております。こちらの取り組みの詳細につきましては、作業所などの方にお集まりいただく今後の販売促進会議の中で協議の上、アステ川西と調整を行っていくことといたしております。

 これらの販売会につきましては、広報かわにしやジェイコム文字ニュースでのお知らせのほか、パルティ川西でのイベントは、パルティが広告を出される地域情報誌の中で掲載していただいており、アステ川西での販売についても、お知らせチラシなどの作成を検討しております。

 今申し上げました取り組み以外にも、現在検討中の取り組みとしましては、モザイクボックスの地下1階のレストランフロアのオープンスペースにおける自主生産品の展示・販売会の実施についても検討を進めているところであります。

 以上のように、今年度に入りましてから、障害者施設や作業所の方にお集まりいただき、検討を進めてきておりますが、施設や作業所の方からは、販売促進会議を通して施設や作業所間での情報交換や意見交換ができることは大変意義があるとのお話をいただいており、障害者支援関係者のネットワークの構築という面からも、今年度、販売支援の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(吉田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)続きまして、ご質問の3番目の保育所の入所待機児童の現状とその解消に向けた今後の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

 まず1点目の、待機児童数の現状と課題についてでありますが、ご承知のとおり、本市では待機児童の早期解消に向けて、平成14年度以降、順次、民間の認可保育所の整備を進め、昨年度に市内で6カ所目となる民間保育所を開設したほか、既存の民間保育所の定員増などにも取り組んでまいりましたところ、年々待機児童が減り、昨年4月には国基準で3人までに減少したところです。

 しかしながら、昨年からの経済不況に伴う雇用環境の悪化や所得の落ち込み等により、共働き家庭が増加している影響もあってか、都市部においては全国的に待機児童が急増し、本市におきましても、本年4月に2カ所の民間保育所において計60人の定員増を行ったにもかかわらず、議員ご指摘のとおり、待機児童数は国基準で13人、保育所に子供を預けることができたら働きに出たいという就労希望を含めた旧基準では50人と、増加に転じた状況となっております。

 市といたしましては、今後における子育て世帯の就労の動向や多様な保育ニーズなどを精査し、待機児童の見込み数や必要となる定員数の十分な把握に努め、現在、有識者や保育関係者等でご協議いただきながら策定作業を進めております保育所整備計画に反映させて、計画目標の実現に年次的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の公立保育所の耐震診断と、老朽化した施設の建てかえの考え方や、またその際定員の増加等をどう考えていますかについてでございます。

 9カ所の公立保育所につきましては、1カ所の保育所以外は現行の耐震基準が規定された昭和56年以前に建築された保育所でありますことから、施設の老朽化の進行とともに、耐震性について大きな課題を有している可能性があることは認識しているところです。

 公立保育所を対象とする耐震診断につきましては、今年度中に5カ所で実施することにしておりまして、その耐震診断の結果を踏まえ、安全で快適な保育環境の確保を図ることが求められますことから、本市の厳しい財政状況を勘案しながら、今後の改修等についての対応のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 また、公立保育所は、老朽化とともに、建築当時での保育室の構造等において、3歳以下の低年齢児に待機児童が集中しているという近年の保育ニーズに的確に対応できていないという現状にありますので、改修に合わせた定員の見直し等も視野に入れ、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の今後の5カ年の保育所整備計画につきましてお答えいたします。

 現在、策定作業を進めております保育所整備計画は、本市における待機児童の早期解消や保育所の配置バランスの適正化、保護者からの多様な保育ニーズ等にこたえるため、平成22年度から26年度までの5年間における保育所の施設整備に重点を置いた計画として策定を進めているところでございます。

 策定作業につきましては、昨年9月から、学識経験者や保育関係者、保護者など委員11名で構成する懇話会を設置し、保護者や職員のアンケートを実施するとともに、これまで1年間、計9回にわたる懇話会の開催を経まして、計画案の検討を行ってきております。

 今後の予定といたしましては、この9月中には原案として仕上げ、市議会にお示ししてご意見をいただくとともに、10月には市民の皆さんからも意見を募集し、これらのご意見等も踏まえまして、11月中には策定を終え、国の補助制度も有効に活用しながら、速やかな保育所の整備に向けまして、計画的・段階的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それではご質問の4番目、中長期の財政見通しにつきましてご答弁申し上げます。

 まず1点目の、現在の財政の5年見通しについてでございます。

 本市では、経済の変動や地方財政制度改革に的確に対応し、総合計画における実施計画や毎年度の予算編成などの行財政運営の指針とするため、毎年ローリングをさせながら、5年間にわたる中期財政収支計画を策定いたしております。

 平成20年度におきましては、財政事情や近年の景気動向を加味しながら、持続可能な行財政運営を行うため、平成23年度末での収支均衡と基金残高30億円といった目標を掲げて、平成21年度から25年度までの財政収支計画を策定し、昨年11月19日の議員協議会でご説明申し上げたところでございます。

 その内容といたしましては、アメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機に伴う急激な景気の後退を受け、法人市民税や固定資産税等の税収が大きく落ち込むものと推計する一方で、職員定数管理計画に基づく人件費や生活保護費を初めとした扶助費などの動向、新たな住民サービスの推進費用として必要となる事業の財源枠等を考慮した結果、一般財源における収支不足額が81億2000万円に達する見込みとなり、これを行財政改革効果目標額と基金の取り崩しにより収支均衡を図ることとしたものでございます。

 また、本年4月には、引き続き低迷する景気の動向が本市財政へさらなる影響を及ぼすことが懸念されますことから、次年度以降の対策を講じる意味で、昨年11月にお示ししました中期財政収支計画をベースに、平成21年度の当初予算を反映した暫定修正版を内部的なものとして作成いたしております。それによりますと、市税収入のさらなる減少、生活保護費や介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより、収支不足が昨年秋策定の中期財政収支計画より28億円程度悪化した約109億円となるものと推計しているところでございまして、平成22年度以降の行財政改革の効果額と基金の取り崩しを行っても、なお24年度で約18億円、25年度で約28億円の赤字が発生するといった、まさに非常事態の状況が予測されるところでございます。

 このようなことから、行財政改革推進計画のさらなる強化が必要となっており、税収等の減少に対する緊急財源対策、職員定数・人件費の抑制策や行財政構造改革、さらには行政サービス全般についてゼロベースからの見直しを行うべく、現在、鋭意作業を進めているところでございます。21年度でも、さらに市税収入の落ち込みが懸念されますことから、事業の真の必要性、効果性、妥当性等の観点からさらなる精査を加え、収支改善が図られるよう、なお一層行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、この秋には、新たな中期財政収支計画と行財政改革推進計画強化プログラムについてご説明させていただく予定といたしております。

 次に、ご質問の2点目の、財政の10年見通しと今後の検討課題についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、中長期の財政収支見通しをもとに行財政運営を進めることは必要なことと認識をいたしており、昨年11月の中期財政収支計画におきましては、平成21年度から25年度までの収支計画に加え、一定の仮定条件に基づく平成30年度までの歳入歳出を推計したグラフをお示ししたところでございます。

 景気後退期で緊縮財政を余儀なくされる状況下におきましては、少し長目の財政展望をお示しすることにより、本市財政の現状や行財政改革の取り組みを市民の皆様にご理解いただき、ご協力を得ることが必要不可欠なものと認識いたしております。

 したがいまして、この秋に策定をいたします収支計画におきましては、5年間の財政収支計画に加え、前年度と同様の仮定条件に基づく推計とはなりますが、中央北地区整備事業などのプロジェクト事業に係る経費につきましても、見込めるものをできる範囲で織り込みながら、10年間の財政収支計画を策定し、皆様にご提示できるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 16番。



◆16番(安田忠司) 質問の1でありますが、消防長のほうから住宅用火災警報器の設置の状況、川西は55%、県では50%といったことで、川西はよく頑張っているといったことをお聞きしました。

 私の住んでいる地域あるいは川西全体を聞いても、こんな感じかなといったことで何となく推定をしておるんですが、今まではよくやっておられたといったことをお聞きしますが、一つお聞きしたいのは、これ23年の5月31日までで100%の設置が可能となるような、非常に難しいかもわかりませんが、可能となるような取り組みをされるとしたらどんなことをされますかといったことをちょっと聞かせてください。

 それから、障害者の雇用の促進ですけれども、今、総務部長のほうからお話がありました。川西は、年齢基準を3歳引き上げてやっていると、法定というんか、国の基準では2.1%が、私が20年に調べたら2.58%が、今現在さらに悪くなって、21年は2.44%となっているというような状況。

 一つお聞きしたいんですけど、景気は去年の秋ごろから悪くなったけども、結局15年から障害者の雇用はされていない。要は、国基準の2.1%を上回ったらいいということで皆さんは考えておられるんじゃないですか。

 選考基準も、こうしていろいろ見て、障害者の方も一部こうして受けてるけども、やっぱりなかなかそのレベルに達してないから採用できなかったということで、そういうご答弁があったんですけど、もともとこれ2人ぐらい採用して0.2%上がるかどうかという感じでしょう。だから、15年から採用していない。7年間採用してないということは、余りそういったことに関心がないいうことですやん、皆さん。そういうことについて、副市長のほうからご答弁ください。

 私は、先ほど言われた整理整頓の仕事とか、そういったやつは波があったり、一定のこうして仕事の量の確保というのが非常に難しいということは重々わかっておりますが、だけど役所の中でそういった雇用の場所を確保したり、あるいは障害者をどんどん採用してるというのは、ほかの自治体ではもう山ほどあるわけですよ。

 川西は、私は何でこういう質問を今の時点でしてるかいうのは、非常に雇用が厳しくなったということもさることながら、要は15年ぐらいから一つもそういったことを考えてくれてないといったことについて、もう一度しっかりとトップが認識されて、今から若い人たちをどんどん、高齢者の方々が定年になったら若い人たちを2人に1人あるいは3人に1人入れていくんですから、そういう機会で、できるだけ障害者が働ける場所あるいは働ける仕事、そういったことを確保しながら、そういった選考基準に臨んでほしいということで思いますが、もう一度、これ市長のお考えをお聞きしたいです。

 それから、二つ目ですけれども、障害者の民間企業への件。

 これも、なぜこういう指摘をするかいうて、ここ2年ほど見てたら、こういった就業支援センターのところに1人ついて、19年、20年ということで、今お話があったように非常によく頑張っていただいている。一つは、3人が12人になったりというようなこと。だけど、ことし、ちょっと調べたら、先ほどご答弁があって2人ぐらいしか採用していない。

 もちろん、民間企業が減ってるから障害者どころじゃないというような見方ができるし、だけどこういう厳しいような状況やから、こういった人数確保のために、皆さんもっと汗かいてもらわなあかんのちゃうかということで思ってるんですよ。

 こういった職場の実習体験も、私は会社の事業所自体が減ってるということですけれども、これについて、やっぱり情勢認識が変わったんだから、そういった去年配置した人のレベル以上、こうして超えてるということですから、こういった市のトップの市長、副市長でもっとこういう英断をしなければいけないんではないかと、もっと企業なり、あるいは民間なり、先ほど言いました市の中でそういう仕事を見つけるとか、そういった努力が必要ではないかということで思ってます。

 それから、地域の就業支援センター、これも相談がたくさんあったということですけども、ことし、ちょっと入りますと、先ほどたしか397件ということを言われましたけども、去年1年間で1300件、おととしに比べて2.4倍ぐらいふえてるということですけども、またことし減ってる。結局、電話しても仕事がない、あるいは企業のほうに行っても仕事がないというようなことですから、やはりこういったことについては、福祉部門のトップあるいは総務部長、あるいは先ほど言いましたように市長、副市長が先頭に立って、こういった障害者の民間企業あるいは公への就労支援について、もっと頑張っていかなければいけないんではないかと。

 これ、21年度以降、どんな感じで取り組むかいうのを、ちょっとトップからお聞きしたい。

 それから、販売促進、販売場所。

 これは、先ほどお話しありましたように、ことしの5月からパルティで2回ほど、アステで10月から12月まで毎週水曜日、こうして定期的にやられる、非常に有難いことだと思っておりますし、またモザイクの地下1階でもそういったことを検討されてるということで、障害者の自主製品の生産・販売について非常にご努力されているといったことについては高く敬意を表したいと思います。

 ただ、私は、ここで質問したいのは、こういったスポットで、とりあえずまずスポットで道をつくることも大事ですけども、中・長期的に固定の場所をできるだけ決めて、あるいは大きな場所を決めて、場所が若干分散してもいいと思いますけれども、そういった固定的な場所を決めて販売する、あるいは販売促進につなげる、そういったことをしていただきたいと思いますが、すぐにというんじゃなしに、考え方だけお聞きしたい、今後の考え方だけ。

 それと、保育所の件ですけど、認識してるといったことはわかりましたし、先ほど言われたように5年の保育所の整備計画をことし9月ごろつくるということですから、議会に示していただきたい。

 また、老朽化の施設については、建てかえ等をするということですし、一つ、木造の保育所があるんで、そういったことの建てかえもしなければいけない、あるいは老朽化もあるでしょう、そういった内容。

 私は、ちょっとここで聞きたいのは、進徳寮が24年の4月にできるんだったら、先ほどの質問でやりましたけど、川西には清和台とけやき坂地区に一つ要るんではないかというようなことと、多田地域に一つ要るんではないか、この5年の中でこういった地域が入っているかということが一つと、清和台地域あるいはけやき坂の地域は、この22、23年ごろに一つ要るんではないかというようなこと、進徳寮を24年に一つ挟んで、多田地域に25、26年ぐらい要る、私はこういう認識してるんですけど、そういった形で整備計画がつくられているかどうか、そういったことをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、4番目の中期の財政見通しですけど、企画財政部長がおっしゃられたように、非常に厳しくなっているというようなこと、去年では81億2000万円足らないといったものが28億円ほどさらにふえてると、109億円ほどさらに足らなくなってるというような状況で言われました。

 私は、先ほど10年計画を出してほしいと、10年計画、ことし11月に出しましょうと、それはありがたいことで、今お聞きしてるだけで非常に厳しい数字が出てくるんではないかと、我々も認識しなければいけないし、職員や市民ももっとそういったことを認識しなければいけないといったことで思っております。

 ただ、私がこの中でお聞きしたいのは二つありまして、一つは、財政がそういった形で非常に落ち込む中で、いかに収入というんですか、歳入をふやすかといった努力、例えば舎羅林山の開発は民間企業で今現在やっておりまして、道路あるいは下水道整備は6月ごろに終わるというような状況になってるということで思ってるんですが、その後、民間の開発とは言いながら、ああいった舎羅林山開発で法人税は企業がこないかもわかりませんが、個人の固定資産税等を入れたら四、五億円ぐらいふえるんではないかと、そういった収入増もこの10年の中期の中に入れてほしい。

 それと、歳出は、先ほどもおっしゃっておられたように、中央北地区の整備のために25、26年ぐらいから要はお金がちょっと要るようになると、そういったことについてもしっかりと頭出しをしていただきたいというようなことで思っておりますので、歳入が厳しい厳しいばかりじゃなしに、歳入がふえるといったことも踏まえて、しっかり市民に納得してもらわなければいけないのではないかといったことで思っております。

 もう一度ここでお聞きしたいんですけど、10年計画が出るということわかりました。それで、歳入面ですね、歳入の増について、今現在、私が言った以外にどういったことがあるかというようなことをお聞きしたい。

 経費の削減とか人員削減とか固定費の削減とかいったことは、今以上にこうしてやられるというのは当たり前の話なんですけど、先ほど言いましたように、基金がもうすってんてんになるんじゃないかというようなことと、市長の公約の収支均衡や基金30億円なんか、もうどっか飛んでしもたというような形になるということで思ってるんですけど、こういった修正も含めて、ことしの11月にはしっかりした見通しを出していただきたいということで思っております。

 私は、ここの4の中で、先ほど言いました歳入がふえるとしたらどういう内容だというようなことを、大ざっぱなことで結構ですから、ちょっと教えてください。



○議長(吉田副議長) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)私のほうから、市役所におきます障害者雇用についてご答弁をさせていただきます。

 15年以降採用していないと、議員ご指摘のとおりでございます。

 それから、私どもにそういったことに関心がないのではないかとおしかりをいただきました。決して関心がないというふうなことはないつもりでございます。法定雇用率も、我々十分認識させていただいております。その法定雇用率も、単に満足できればよいといったものではないと、少なくとも我々地方公共団体として範を示すというふうな考え方をしなければならないものだというふうな思いも持ってございます。受験の年齢の上限を3歳引き上げているというのも、一つの我々の姿勢というふうにご理解をいただければありがたいのでございます。

 それから、別枠での採用ということが今できておりません。望ましいのは、そういった方法であるのかもしれません。昨今のように、採用人数も大変限られたものになってございます。一般の採用試験の中で採用していくというふうなことにならざるを得ないというふうなことはご理解をいただきたいと思っております。現に、障害をお持ちの方で一般採用試験の中で受験される方もございます。そういった形で採用の試験をくぐり抜けていただければありがたいなと思っております。

 阪神間の各市、障害者の雇用状況を見てみますと、我々川西市、先ほど来、部長も答弁させていただいておりますが、法定の雇用率はもちろん満足をしておりますが、阪神間見てみますと、川西市、決して雇用率高くはございません。むしろ低いほうだという認識をいたしております。私ども、先ほど申し上げたような中で十分意識を持っておりますので、これからも障害者の雇用に向けて我々力を尽くしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それから、一般民間企業の就職支援でございます。本当に、雇用情勢厳しくなっております。その中で、先ほど部長も答弁をさせていただきました。我々としては、できる限りのことで各企業を回らせていただいたり、あるいはその実現に向けて努力をしているところでございます。まだまだ、おしかりをいただくように、十分な満足できる結果が出ていないではないかというふうなことでございますが、これからも引き続き努力をしていくことについてはお約束を申し上げます。

 トータルといたしまして、作業所等で開発いたしました製品販売場所の確保をすると、先ほどパルティでありますとかアステで少しそういったことが実現が可能になったと、こういったこともあわせて、市長初めとする我々の一つの姿勢だというふうにご理解をいただければありがたい、そういうふうに思うところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 消防長。



◎消防長(今西慶春) (登壇)再質問でいただきました住宅用火災警報器の設置期限でございます。23年の5月31日までに100%の設置が可能となるような取り組み方法ということでいただきました。

 正直申し上げまして、多分これをやれば100%になるというような特効薬は見当たりません。事実でございますが、ただ、警報器の義務化の認知度いうのは、先ほど申し上げましたように90%にほぼ達しておりまして、これまで防火安全協会の費用で出させてもらっている新聞でございますが、119新聞等の周知活動はそれなりに効果が上がっているんではないかと考えております。

 ただ、反面、まだ55%ですので、45%の人が設置されておりませんので、今後はなぜ設置しないか、先ほどもちょっと申し上げましたけど、その分析が大事かなと思っておりまして、今までやってましたアンケートをさらに詳細なアンケートにしまして、これはもう早急にやりたいと思っておりますけども、そういったアンケートの結果をまた分析いたしまして、市民の目線に立ったような防災情報を提供していきたいと、そういった中で、今後とも川西市防火安全協会のお力添えをかりまして警報器の設置遵守を訴えていきたいと思っております。特に、集合住宅火災の大半の犠牲者は高齢者が多くございますんで、これから、やっておりますように、ひとり暮らしの高齢者宅の訪問も継続して、警報器の設置とともに住宅防火を訴えていきたいと思っております。

 ご承知のように、この設置義務化は違反に対する罰則がございませんので、あくまで自己責任の範疇でございます。したがいまして、市民の協力なくして100%は望めませんので、自分の家を守るということだけではなしに、ご近所の安全・安心を担保する意味からも、ぜひとも設置していただけるよう、粘り強く広報活動を実施していきたいと思っています。

 終わりに、恐縮でございますけれども、この場におられます議員の皆さん、職員の皆さん、そして傍聴の皆さんの中で、まだ警報器を設置されてない住宅がございましたら、早急に、一日でも早く設置していただけたら非常にありがたいと思います。そういったことをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、私のほうから、自主製品の販売におけますところの常設場所の確保についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のように、副市長の答弁でもございましたけれども、あくまで駅前でのスポット的なものであるという認識をしております。

 それにつきましては、障害者の皆様方との販売促進会議の中で、今後ともそのノウハウや問題解決に向けてのいろんな議論により、いい場所になるとは思っておりますけれども、やはり常設というものにつきましては大きい目標で、必ず実現したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、保育所に係る再質問にお答えいたします。

 まず、木造の保育所の老朽化の関係でございますけれども、公立保育所のうち、ご承知のように2カ所は木造の建物でございます。ただ、1カ所につきましては、来年3月に保育所としては廃止になる予定となっております。

 もう1カ所、川西保育所が残っているわけでございますが、これにつきましては、市の耐震診断の対象とはなっていないということもあります。今後、優先的にこの対応については検討していく必要があるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、保育所の整備計画の関係でございますけれども、私どもの認識といたしまして、ご指摘のとおり、平成26年度までには少なくとも3カ所の保育所は必要であろうというふうに考えております。

 地域につきましては、清和台、けやき坂地域は保育所の空白地帯になっていると、多田地域につきましても非常に待機児童の多い地域ということで、これらの地域につきましても必要というふうに認識はいたしております。

 ただ、いずれにいたしましても、現在、保育所の整備計画を策定中でございまして、11月をめどに策定を完了する予定にしております。策定でき次第、計画に基づきまして早急に整備に向け作業に入っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)再質問にご答弁申し上げます。

 この秋に策定をいたします10年間の財政収支、これにつきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたように、現時点で見込めるものにつきましては、できるだけ見込んだ形で策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 収入の増ということでございますけれども、非常に難しいことでございます。残念ながら、現時点では何年度にどういうものがあるかということは承知をしてないというのが実情でございます。

 ただ、収支計画とは直接の関係はございませんけれども、現在の国と地方の財源配分の見直しですとか、地方へ手厚い財源の移譲ですとか、こういうものについて働きかけていくということも非常に重要なことかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 16番。



◆16番(安田忠司) 消防長の住宅用火災警報器につきましては、消防長のほうから、あんたらがつけたらという要望がありましたので、その程度にとどめて、つけてない人はつけていただくようにお願いします。

 できるだけ、100%つけるように、やっぱりやらなければいけないということで、私はこういうことをこの二、三年やっておられたから、件数が減ったり、それから総件数も減ったり、死者も減ったり、負傷者も、火事では減ったりと、そういうことが少し広がってきてるのかなといったことで思っておりますので、先ほどおっしゃっておられたアンケートの内容も踏まえて、さらに詳細なことを違う観点から聞くといったことで言われてますので、さらなるご努力をお願いしたいということで思ってます。

 質問の2でありますが、副市長ご答弁いただいたんでもう一度具体的にお聞きしますが、これ、範を示すとか別枠での採用も考えなあかんと、関心がないのではないと、満足できればよいとは考えてへんと、阪神各市では非常に低いと。私は、阪神各市も、神戸やあちこちぎょうさん見てるけど、川西なんかもう最低ですわ。だから、私はこういった不況の中あるいは不況になる前から、今現在、障害者の入っておられる比率というのがずっと変わらへんというのは、そういう関心がないからこのような状況になってるもんではないかということで思ってます。

 民間への努力していくというふうに言われましたけど、これ具体的にもう一度答弁聞かせてください。範を示す、別枠で、阪神各市よりも低い、民間へ努力していく、来年から具体的にどんなことをしていかれるんですか、ちょっと聞かせてください。

 保育所の件は、5年計画が9月に出るということですので、私の思ってるのと部長が思ってるのとは余り変わらないということで認識しました。

 ただ、老朽化では、先ほど言われた川西保育所の木造、これは老朽化あるいは耐震化から外されているというのは、木材が危ないからはよ建てよということだと思うんで、そういった認識をされて、ここの保育所については建てかえを最優先でしなければいけないのではないかといったこともこの5年計画の中で入ってるでしょうねということを、9月に出てきたときにちょっとチェックさせていただきたいと思います。

 中長期ですけれども、非常に大変だなといったことはわかりました。我々は、そういった認識を踏まえて、11月に示された内容で今後どうするかといったことを市当局と議論したいと思います。

 障害者の雇用促進・雇用確保の件で再度お聞きしたいのと、先ほど私が言いましたように、応急的なスポットの販売ではなしに、恒久的というんか常設場所を設けてもらうということについては、ちょっと時間かかるかもわかりませんが、引き続き努力していただきたい。

 副市長、具体的に来年からね、特別に別に2人とか3人とか、僕は数字を聞いてるんじゃなしに、そういう考え方はいいねんけども、そうしたら具体的に今と変えて、何を変えて、どういう考え方でするんかといったことだけ聞かせてください。範を示す、別枠で一回考えましょう、阪神より高くはない、民間努力していく、こんなことやったらだれでも言えます。ちょっとご答弁ください。



○議長(吉田副議長) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)障害者の雇用でございます。

 範を示すと申し上げましたのは、単に法定雇用率を守ればよいというふうなことではなく、少しでもこういった率を上げていくといったことが地方公共団体としての役割だというふうに思っております。そういったことで、範を示すというふうな言葉を使わせていただきました。

 今、来年から何をやるんだと、どういった形でやるんだと、明快に今、こういたしますという答えは持ち合わせておりません。ただ、決して障害者雇用についての関心がないとかいうふうなことではございません。今、繰り返しになりますが、別枠での採用というのが採用の人数の関係で大変難しくなってございます。ただ、少し、そういったことも含めて、庁内でよく相談をしたいというふうに思っております。

 いずれにしても、法定雇用率の維持あるいはアップに向けて努力をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、民間企業への就職支援ということでございますが、従来から続けております障害児(者)地域生活・就業支援センターでの活動ということになるわけでございます。各企業、積極的に、これまでも当然回らせていただいておりますが、企業訪問も十分にさせていただきたい、それから、これはやっぱり企業に厚くお願いをさせていただく以外にはないのでございますが、そういったことを通して、たとえ1人でも2人でも多くの方の雇用の確保、そういったことに市役所として努力をさせていただきたいというふうに思っております。そういったことを根気よく続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後4時10分といたします。



△休憩 午後3時50分



△再開 午後4時10分



○議長(吉田副議長) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 19番 平岡 譲議員。



◆19番(平岡譲) (登壇)最後の質問者となりました。いましばらく、おつき合いをくださいますようによろしくお願いいたします。

 ただいま議長より発言の許可をいただきました公明党の平岡 譲でございます。

 2項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 1項目め、交通バリアフリー法に適合する本市の路線バスの現状と課題についてでございます。

 平成12年11月に、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、(通称)交通バリアフリー法が施行され、本市では、本法律に基づき、全市的な交通バリアフリー整備の基本的な考え方、重点整備地区の区域、実施する事業等を内容とした川西市交通バリアフリー重点整備地区基本構想を平成16年8月に策定し、順次、バリアフリー整備が進められ、現在に至りましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法に基づき、第2次基本構想を策定され、バリアフリー整備が一層進んでおる、そういった状況でございます。

 交通バリアフリー法につきましては、高齢者、身体障害者等にとって住みよいまちづくりを推進するため、交通事業者等などとともに重点整備地区におけるバリアフリー整備が現在も進められている状況でございます。

 今回は、交通バリアフリー法における交通バリアフリー法に適合する本市の路線バスの現状と課題について、2点にわたり質問をさせていただきます。

 1点目は、交通バリアフリー法に適合するバス車両の現状と今後についてでございます。

 本市のバリアフリー整備の基本方針では、バス車両の新規導入はノンステップバスを基本とし、車内ではだれもがわかりやすい案内表示の設置を行います、と記されております。高齢化社会、福祉社会が叫ばれる中で、人に優しいバス車両について具体的にどのようにお考えになっておられるのかお答えをいただきたい。

 また、本市を走る路線バス車両について、交通バリアフリー法適合車両の内訳、不適合なバス車両の現状と今後の目標、動向についてお伺いをいたします。

 その2点目、バス購入補助制度について質問をいたします。

 バリアフリー補助制度において、車両購入費補助として低床車両購入費を国・県・市で補助することとなっていますが、補助期限、今後の見通しについてどうなっていくのかお伺いをいたします。

 2項目めの質問、性同一性障がい者への施策についてでございます。

 2003年7月1日、性同一性障害者のうち特定の要件を満たす者につき、家庭裁判所の審判により法令上の性別の取り扱いと戸籍上の性別記載を変更できる、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立、翌年の7月に施行されました。

 その要件とは、性同一性障害者が二十歳以上であること、現に婚姻をしていないこと、現に子供がいないこと、性別適合手術を受けていること、この四つでありました。成立してから5年後の2008年度には、要件の一つであります「現に子供がいないこと」が「未成年の子がいないこと」に改められ、要件緩和が進められてきました。

 この法律が成立したことを受け、各自治体では、自分の性に強い違和感を抱く性同一性障害の対象者を人権救済の対象とする、また、行政文書などから不要な性別記載を削除するなど、さまざまな取り組みが行われてきております。

 本市では、2004年6月定例議会で公文書性別記載に関する一般質問が同僚議員から行われております。そのときの議事録での理事者側の答弁では、当時の企画財政部長がこう発言をされております。

 「これは大きな人権問題の一つということでございますので、当然市の組織の中で人権を所掌する部局についても、当然これについてはかかわっていかざるを得ないし、また、当然そうであるべきだというそういった認識をしております。それから、これらの取り組みについては、単にその所管部分だけで事を処理していくといったことではなく、オール川西、市長部局だけでなく教育委員会でありますとか市立川西病院でありますとか、あるいはまた行政委員会、さらに外郭団体も含めた、そういったオール川西の中でこういった問題について真剣に取り組んで、その対処法については方針を決定していくということが必要であるというふうにも当然認識させていただいております。また、非常に人権問題としても大切に取り扱っていかなければならない事柄であろうというふうにも思っておりますので、とりわけ議員の方からもご指摘がありましたように職員に対するその研修、あるいはまた市民に対する啓発、こういったことがほかの人権問題とも歩調を合わせて当然として取り組んでいかねばならない重要な課題であるというふうに思っております」こう発言をされております。

 あれから5年の月日が経過いたしました。本市は、人権擁護都市を宣言しております。このことを踏まえ、性同一性障害者への施策について、2点質問をさせていただきます。

 質問の1点目、本市は性同一性障害者への偏見や差別をなくす取り組みについて、どのように取り組まれているのか、人権教育、人権啓発などについてお伺いをいたします。

 質問の2点目、公的書類の性別記載についてどのようにお考えか、庁内での検討状況や進捗、他市の状況についてもお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(吉田副議長) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、私からは、ご質問の1番目、交通バリアフリー法に適合する本市の路線バスの現状と課題についてご答弁申し上げます。

 まず1点目の、交通バリアフリー法に適合するバス車両の現状と今後についてでございますが、高齢者や障害者等が円滑に公共交通機関を利用できるように、人に優しいバスである低床バスの導入について、平成18年12月に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、(通称)バリアフリー新法を受け、国が定めました基本方針では、平成27年までに、原則としてバス車両の全車を低床化された車両とすること、また平成22年までにバス車両全体の30%をノンステップバスとすることが求められております。

 本市では、低床バスにつきましては、高齢者や障害をお持ちの方などの安全でスムーズな乗降を可能にすること、また交通弱者の移動にかかわる制約を排除することで、社会活動への積極的な参加を促進することに寄与することから、1期、2期のバリアフリー重点整備地区基本構想の中で、公共交通特定事業のバス事業において低床バスの導入を位置づけております。また、ノンステップバスの使用につきましては、車いすを利用される方のスムーズな乗降が可能な手動式の簡易スロープ板を搭載し、車内シートははね上げ式とし、車いすを2脚固定できるスペースを確保しており、電子制御式車高調整装置にて車高を7センチメートル下降させることにより乗降性を高めるとともに、停留所名表示機により聴覚に障害のある方にも配慮したものであります。

 本市では、国・兵庫県・猪名川町と協調し、平成17年度から市内のバス事業者であります阪急バス株式会社にノンステップバス購入への補助を行っておりますが、平成21年4月1日現在で川西市内を運行するバス総数125台のうち、ノンステップバスは40台、ワンステップバスは24台、ツーステップバスは61台となっており、ノンステップバスの導入率は32%となっております。

 今後の目標及び動向につきましては、ノンステップバスの導入率が目標値の30%を達成していることから、平成27年度までに残りのツーステップバスをまずすべて低床バスにすることと考えております。

 また、動向につきましては、阪急バス株式会社は、ツーステップバス61台については平成27年までにノンステップバスないしワンステップバスへ更新していくこととなりますが、ノンステップバス、またワンステップバスの内訳や年次ごとの低床バス導入台数等は現時点では未定と聞いております。

 次に、ご質問の2点目、バス購入補助制度についてでございますが、バス購入補助制度の根拠となっております国の公共交通移動円滑化設備費補助制度につきましては、特に定められた補助期限はございません。

 また、補助の今後の見通しにつきましては、全車両を低床化し、そのうちノンステップバスを30%とする国の基本方針は、達成目標というよりも最低基準と考えられることから、市といたしましては引き続きノンステップバス購入補助を行っていきたいと考えておりますが、平成22年度には国の基本方針の見直しが予測されること、また本市の財政状況、協調して補助を行っております猪名川町の意向などもあり、今後につきましては、そのような動向を見きわめながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、ご質問の2問目、性同一性障がい者への施策についてご答弁申し上げます。

 まず一つ目の、性同一性障害者への偏見や差別をなくすための取り組みについてでございます。

 性同一性障害者とは、体の性(生物学的な性)と心の性(自分は男である女であるという意識など)が一致していないために違和感や不快感を持ち、社会生活に支障を来す状態を言っております。

 議員ご案内のとおり、平成15年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律ができ、性同一性障害であって一定の条件を満たす者については、性別の取り扱いの変更が可能となり、戸籍と異なる性で生活することでの支障は一部解消されました。

 しかしながら、これは一定の条件のもとのことで、すべての性同一性障害者の人に適用されるものではなく、たとえ適用されたとしても、性同一性障害に対する偏見や差別はなお根強く残っております。

 こういったことから、市におきましては、平成17年12月に人権行政推進プランを策定し、人権文化を市民と行政によって築いていくことを基本理念として、人権問題に対する関心の喚起や情報の提供、学習の場と機会の提供などを主な目標とした事業の展開を行うとともに、さまざまな人権課題に即し、人権尊重の視点で事業の点検や評価を行うことを目指しております。

 性同一性障害に対する理解を広く深めるものとして、古くは平成15年の広報の人権問題特集号におきまして、性同一性障害のある人の父親からの手記を掲載したり、職員の人権研修に鳥取に住む性同一性障害の当事者である人の講演もいただきました。最近では、ことし7月の人権学習市民講座におきまして、同様に当事者による講演を持ったところでございます。

 一方、セクシュアルマイノリティーの理解を求めるものとして、平成19年11月の人権問題特集号の広報におきまして、同性愛者の当事者の手記を紹介しております。

 このように、わずかずつでありますが、性同一性障害のある人が悩み、苦しみ、社会からの厳しい差別や偏見を受けていることを理解し、人権尊重の精神を養っていく人権教育、人権啓発を推進しているところでございます。

 次に、公的書類の性別記載についてでございますが、平成15年度に市の若手の職員を中心とした事務研究チームが、申請書の様式の見直しについてを研究テーマに、アンケート調査を実施し、性別記載問題を中心に報告がなされました。翌平成16年に、この報告書を受ける形で、全庁的な申請書等の帳票の状況調査を行い、市全体の申請書等の帳票960件のうち、性別記載のあった書類が134件ございました。そのうち、多くは法律や規則などの法的に定められている性別記載でありまして、それ以外に住民基本台帳情報との照合や電算情報との照合時の正確な確認のための性別記載などがございました。

 そういう状況の中で、おおむね性別記載の見直し可能なものにつきましては、個人情報の保護の見地や人権尊重の視点から、不必要な個人情報を収集することがないように見直しを行ったところでございます。その後の調査は実施しておりませんが、各所属の取り組みとして自主的に、法的に必要なものなどを除く帳票の性別記載はしないこととしております。

 このことは、人権行政推進プランでの施策を推進する留意点−人権チェックという欄を設けております−として、一つ、各分野の施策が人権尊重を基礎として展開されるべきことであること、二つ目、各課に課長級職員による人権研修担当員を配置し職場内人権研修を進めること、3点目、各部署において、さまざまな人権課題に沿った施策・業務点検を行うことに沿ったものでございます。

 なお、他市の状況といたしましては、尼崎市は平成19年から男女共同参画行動計画の5年間の見直しの中で性別記載削除を検討していくことにしております。西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市におきましては、平成15年から16年の中で状況調査を行い、見直しを図っております。

 しかしながら、このように書類から性別を削除するだけで問題が解決するわけではありません。差別や偏見をなくし、だれもがありのままの自分で生きていけるよう、それぞれの個として認める、多様を認める社会の実現を目指し、今後もさまざまな取り組みを進めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 19番。



◆19番(平岡譲) どうもご丁寧にご答弁ありがとうございました。

 それでは、1項目めの交通バリアフリー法に適合する本市の路線バスの現状と課題について再質問をさせていただきます。

 バリアフリー法に基づくバス車両についての具体的な説明、どうもありがとうございました。

 平成27年までに全車を低床にしていくというような計画があると。平成22年度末までにおいては、ノンステップバス、それが国の基本方針で30%をクリアする目標は現に達成しておるというようも答弁もありました。

 あと、車両の設備とかそういった部分についてもありまして、まことにそうだなという部分を思えるんですが、川西市を走行する路線バス車両が全体で125台入ってきておると。そのうちノンステップが40台32%、国の基本方針ではクリアをしておる。そのほかに、低床車両としてワンステップが24台と、旧式のツーステップ、これが61台ということで、ほぼ半分、まだ車両更新台数としては61台残っているというのが明らかになりました。

 それでは、今後、本市としてどれぐらいのノンステップバスの導入を計画されているのかお聞きをいたします。

 ノンステップバスについては、30%が国の基本方針であるから、今後の導入についてはどう考えていくのか、要件を満たしているのでもう要らないとするのか、あるいは必要性がまだまだ高いという市民からの声が聞こえておるのか、そういった具体的な部分で若干お聞かせ願いたいと思います。

 また、全車両が平成27年度までに、時期的にはすべて100%がバリアフリー適合車両になるというような中で、見通しについて、事業者さんとの取り決めというか、事業者さんサイドの車両更新時期というのがあると思うんですが、そういったところをどういうふうに把握しておられるのかお聞かせいただきたい。

 それと、バス購入補助についての再質問なんですが、補助期限につきましては今のところ出てないと。今後の見通しについても、平成22年度以降、国の基本方針の見直しがあるということで、補助についてはどうなっていくのか、まだ見通しがついてないということなんですが、現行のノンステップバス車両が40台あるんですが、それが5年後、10年後に耐用年数を過ぎて車両更新になっていくんですが、そのときに補助がないとなりますと、ノンステップバスの購入、普通の一般の標準バスと比べて300万円から400万円高いというようなことを聞いておるんですが、補助がつかなかったら、ノンステップバスの購入というのは、事業者自身がなかなか購入しづらいという部分があるんですが、そういったところを踏まえた中で、本市が思うノンステップバス導入に対しての補助制度をどういうふうに考えられていくのか、その点をお伺いいたします、

 それと、2項目めの質問、性同一性障がい者への施策について再質問させていただきます。

 部長の答弁で、今までのいきさつ、現在までの取り組みということで、人権問題の特集号あるいは市民講座・講演というところで、本当にその性同一性障害を持たれている方の生の声を講演という形の中でやられた部分もあるようでございます。啓発というのは、少しずつ進めていくという意味で、本当にその当事者がそういった講演会を開いていただけるというのは非常に理解度も深まるということで、それは努力をされていってる部分につきましては感謝を申し上げます。

 いわゆる性同一性障害なんですが、特例に関する法律ができたといえども、先ほど部長の答弁にありましたように、適用されない人たちがかなりたくさんいるというところを、そういったところから再質問に入っていくわけなんですが、2008年4月22日の神戸新聞の社会面にこういった記事が載っておりました。見出しで、性同一性障害、延べ7177人受診と、日本初の全国統計という記事がございます。

 2007年度の日本精神神経学会が行った調査では、全国の主要専門医療機関で心と体の性が一致せず苦悩する性同一性障害、GIDというんですが、医師の診察を受けた人が全国の主要専門医療機関で、2007年末現在、延べ7177人に達した。また、その後の増加や医療機関を受診していない人を含めると1万人以上がいるという、そういった部分も言われております。

 そのうち、2007年末までに性別変更が認められた性同一性障害患者は、最高裁の速報値によりますと、841人と書かれてございました。いわゆる性同一性障害患者全体のまだまだ11.7%にしか適用が認められていないというような記事でございます。

 そして、2008年、この新聞の統計は2007年末だったんですが、それから1年後の2008年末には、総数1263名の方が戸籍上の性別変更を行ったことが判明しております。これは、性同一性障害者の特例に関する法律が2008年に改正されて、1年で841人から1263名までぐっと伸びたという部分がありました。

 言うまでもなく、性同一性障害患者は日々増加の傾向にあると言えます。しかしながら、ホルモン療法あるいは手術には健康保険が適用されません。また、医療体制も十分でないため、戸籍上の性別変更がかなわない患者がたくさんいらっしゃいます。さらに、性同一性障害者に関しては、この戸籍の性別変更以外には社会支援策というのは講じられておらない、そういった現状でありまして、まだまだ多くの当事者が差別や偏見により苦しい状況に置かれております。

 本市におきましても、先ほど部長が言われましたように、平成18年4月に策定されました川西市の人権行政推進プラン、こういった部分でかなりの活動をされているという部分があるんですが、ある自治体、倉吉市の取り組みを紹介させていただきます。

 倉吉市につきましても、同じように平成18年3月、第3次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画を策定しまして、こう記載されている部分がございますので紹介させていただきます。

 「性同一性障害、同性愛者、異性装者、両性の特性を併せ持つ状態の人などの性的マイノリティは、社会的に異質なものとして、雇用面における差別や性区分を前提とした社会生活上の制約を受けるなどの問題があります」、こういうことを指摘しております。「『性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律』により戸籍上の性別変更が可能となり、行政文書などから不要な性別記載を削除するなどの取組が行われていますが、一般的に性的マイノリティーへの理解度は高いとは言えない状況」にありますということを強調されています。そのため、「本市では、各種啓発活動とともに、平成15年度には性同一性障害の人の人権保護として、印鑑登録証明書等79件の行政文書から性別記載の削除を行ってきました」、こう記されておるわけでございます。

 この文面を通して私が感じたことと申しますのは、性同一性障害者などの状態を持つ性的マイノリティーへの理解を市民に求めていくというのはなかなか難しい、また時間がかかるということでございます。だから、人権教育啓発活動を通して、少しずつ理解を深める努力をしていかねばならない、また人権保護として、自治体としてできることをまず始めなければならない、こう実感いたしました。

 先ほどの部長の答弁の中で、単に削除などというような云々という言葉があったんですけれども、なかなか認められてない現状があるというのはご認識されておると思います。そういった点から申しますと、なかなか認められてないということにつきましては、一定の配慮というものがまず必要になるということで、そういうところから公文書につきましての問題というのはこれから考えていっていただきたいという思いが私の中にはございます。

 再質問ということなので、そういった部分では、少し他市と比べてみますと考え方がちょっと違うのかなというのを、申しわけないんですけれども先ほどの部長の答弁で感じましたんで、一定努力はされているのは物すごい認めるんですけれども、じゃ、人権教育や市広報の人権特集などやっておられるということで、性的マイノリティーについての正しい知識あるいは情報を市民に向けて発信していただきたいという、もっと強く、やってはるのはわかるんでけども、先ほど説明していましたように、かなりふえている状況にありまして、私自身につきましても、私じゃないんですけれども、私の周りにも何人か数名、そういった方々の話を伺う機会が過去何回かありましたんで、こういうテーマを今回の一般質問でしようと思ったという部分がございます。

 いわゆる人権行政推進プランですよね、その中で性的マイノリティーへの偏見や差別をなくす取り組みについて、あるいは正しい知識の啓発という部分につきまして、平成18年4月、これは市民生活部長に言っていただいて、ざっくり見させていただいたんですけれども、具体的な部分で市民生活部にかかわる部分、「性別表記の見直し」とタイトルにございます。選挙管理委員会につきましても、「選挙事務における人権的配慮」というのが載ってるんですけれども、じゃ具体的にどういったことをやって、どういったところをチェックして、その結果というのがその後出てきてないというのがあるんですね。これから、また人権行政推進プランについては見直されるということを私自身も先日聞きましたんで、そういったところにはどう反映していくのかなというところを若干お聞きしたい部分がございます。

 それと、前段の質問の中で、法律にかかわる部分は、性別記載の部分ではできない部分がたくさんあるよということをおっしゃって、いろいろ所属への取り組みの結果の中で何とか、件数は何件かはわからないんだけれども、帳票については性別記載の部分を整理していったというようなことを今報告受けたんですが、何件ぐらいあるのかということを明らかにしていただきたいという部分がございます。

 それと、少し話が長くなるんですが、最後なんでおつき合い願いたいんです。最後なんでお許しください。

 先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、私自身、性同一性障害を持つ友人がいます。元職場の同僚なんですが、過去においては結婚もして、子供も2人おります。彼女は、30代前半から少しずつ変わっていきました。精神神経科でカウンセリングを受け、性同一性障害と診断され、いわゆるホルモン療法やボイストレーニング、そして性別適合手術も海外のほうでされ、精神的にも身体的にも女性となりました。

 社内では、彼女が職場でカミングアウトする前から彼女の異常に気づいておりまして、職場の同僚から偏見の目やいじめととられるような行為などもあったのも事実でございます。そんな中ではございますが、職場の心ある理解者が集まって提言をして、新たな更衣室を設けたり、トイレの使用基準を設けたり、理解を求める署名運動を起こしたりする、そういった中で理解者もふえて、現在では彼女の存在がふだん当たり前のような職場になっております。これは参考になると思います。

 しかしながら、彼女には未成年の子供がおるため、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律においては戸籍の性別変更ができない。戸籍上、現在は男であります。

 過日行われた衆議院選挙の際、入場整理券が自宅に届き、当日選挙に行こうとしたところ、性別欄に男女の記載があったため選挙に行けなかったということを選挙が終わったあとに聞きました。彼女は、以前、豊中市に住んでいたため、豊中市では男女記載はなく、バーコード方式で男性は1、女性は2という記号が小さくあるだけで、投票に行くのには何のためらいもなかったという、こういう声を聞きました。

 ちなみに、投票所の入場整理券の近隣の状況をお伝えいたします。

 宝塚市、伊丹市、箕面市では、バーコード方式で、バーコードに男性が1という小さな1、女性が2の記号が記されております。

 池田市の場合は、入場整理券の右側に、男性には米印の記号が小さく記されております。

 尼崎市や猪名川町では、本市と同様の、まだ性別記載で男女というふうになります。

 市民生活部長と選挙管理委員長には、見本というかコピーさせていただいたんですけれども、川西市につきましては、かなり目立つ感じで男、女と書かれるんです。

 池田市の場合につきましては、投票所の入場整理券の向かって右側にちっちゃな米印、いわゆる記号が書いています。

 あと、宝塚市と伊丹市の部分もお渡ししているんですが、これはバーコードで、非常にこれはぱっと見てわからないというような、そういった配慮がされておるということで、川西市におきましても、こういった部分を生の声として届きましたら進めていただきたいような思いがあるんですけれども、そういった部分についても答弁をいただきたい、そういうふうに思います。

 まだまだ話し足らない部分があるんですが、その辺で1回切って、ご答弁をいただきます。すみません、お願いいたします。



○議長(吉田副議長) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、私のほうからは、交通バリアフリー法に適合する本市の路線バスの現状と課題についての再質問にお答えさせていただきます。

 まず、市として、今後どれくらいのノンステップバスの導入を計画されているのかということでございます。

 国の方針では、全車両を低床バスとし、そのうち30%をノンステップバスとすれば、制度上問題はないわけでございます。ただ、市といたしましては、今現在の考え方として、低床バスに占めるノンステップバスの割合を何十%が適当なのかというような具体的な数字そのものは持ってはおりません。

 ただ、先ほどの答弁とも重複するわけですけれども、ノンステップバス30%という国の基本方針といいますのは、私らの理解ではあくまで最低基準というような考え方を持っております。また、バリアフリーを推進するという観点からは、ノンステップバスの割合をできるだけ高くする、そういうような形では進めていきたいというふうに考えております。

 また、次に2点目の阪急バスとの今後の導入に当たっての協議ということなんですけれども、今までのところ、具体的に例えばその125台のうち、先ほどと重複いたしますが、何%をノンステップバスにする、またあと残りワンステップバスをどういう形で、どういう年次ごとにどれだけ台数入れていくかというような具体的な導入計画そのものを協議はいたしておりません。市といたしましては、国の基本方針に沿った形で導入をしていただくよう阪急バスには要望しているところでございます。

 ただ、阪急バスにおきましても、やはり経営上の課題というものもございますので、あとノンステップバスをどれだけふやしていただけるかどうか、それはちょっと未知数でございます。

 ただ、今、最低30%はクリアしておりますので、少なくともあと残りの部分を低床バス、ワンステップバスにしていただく必要はありますので、これにつきましては国からの指導等も考えられますので、阪急バスのほうでも十分対応していただけるのではないかというふうに考えております。

 それから、3点目のノンステップバスを買いかえる際の補助制度というご質問だったと思いますが、現在のこの補助制度の考え方と申しますのは、ノンステップバスを購入する場合を対象としている制度でございます。議員のほうからご質問ございましたが、現行のノンステップバスの耐用年数が過ぎた場合、新車のノンステップバスを買いかえると、このような場合につきましても、ノンステップバスの購入という行為自体には何ら差がございませんので、今現行の補助制度でも補助は可能であるというふうに聞いておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、私のほうからは再質問3点ほどあったと思います。

 先ほどもご答弁させていただきましたが、様式のことなんですけれども、平成16年に調査しまして、そのときに市全体960件あって、そのうち性別記載のあった書類が134件あったということでございました。

 その後、法律あるいは各所属におかれまして、適宜記載を削除されているとか、そういう状況調査はしておりません。ですから、どのぐらい現在あるかというのは数字的には把握してないのが実情でございまして、先ほども、今年度、人権行政推進プラン見直しを図っているということでございまして、その中にも性同一性障害の項目が新たに上がってきました。各所属においても、考え方としては、自主的に法的に必要なものなどを除く帳票の性別記載はしないということは今も変わっておりませんので、この人権行政推進プランの見直しの中で調査といいますか、そういうチェックができるような中身にしていきたいなと今のところ考えております。

 当然、その人権行政推進プランの中には、今までの女性あるいは子供、高齢者、障害のある人、同和問題、在日外国人、HIV感染者、ハンセン病者とか犯罪被害者等々さまざまな具体的な人権課題いうのが列記されております。その中に性同一性障害者ということで、今回見直しの中で新たに項目を掲げまして、新たな人権課題ということで掲げさせていただいて、今後、おおむね5年を目指しております、そのプランにつきましては。その中で、チェック体制といいますか、部内のチェック体制、それとあとは職員の意識改革いうのも当然やっていかなくてはならないと考えております。

 答弁になってるか、ちょっと自信ないんですけども、気持ち的にはそういうことなんで、よろしくお願いします。



○議長(吉田副議長) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(井上武彦) (登壇)それでは、19番の平岡議員さんの再質問に選挙管理委員会からご答弁を申し上げたいと思います。

 ないだろうと思ってまして、しかも本籍地からご質問いただきまして、本当に複雑な思いでございます。

 ご答弁の前に、実は平成16年6月の定例会で、自治市民クラブの北上議員さんからこの質問が提起されました。テーマは、公文書の性別記載についてという内容でございまして、その対象となりますのは3種類の選挙管理委員会が所管している文書でございます。一つは、投票用紙請求書兼宣誓書といいまして、一般的には不在者投票をなさる方が書く宣誓書。もう一つは、単なる宣誓書。これは、この質問の後に行われました参議院のときから出てきました期日前投票専用の宣誓書でございます。もう一つは、投票所に行くときに持っていかれる入場整理券、この三つの中にはっきりくっきり男、女と、こういうふうに書いております。

 選管としては、来られた人が間違いなく本人であるかどうか確認をする責務がございます。まず最初に、男性なのか女性なのか、生年月日を見て、この人が妥当なのかどうなのか、替え玉ではないか、投票用紙の二重配付したことになってないか、そういうことでそういう男性、女性というのを重要視していたわけでございます。

 5年前の答弁としては、この宣誓書の入手のルートが、実は兵庫県選管から兵庫県各市町村にただで配ってきます。ですから、その紙に男、女と書いてるわけでございます。ですから、市によっては、自分ところでそれをモデルにして刷り直して、男、女を外して印刷している市もあるわけでございます。

 そういうこともあった中で、その当時、5年前には北上議員さんにこのようにご返事さしあげました。市全体の人権という立場に立った方針、考え方、判断に歩調を合わせ、この取り扱いをしてまいりたい、こういうようなもやっとした返事をさしあげたわけでございます。

 この5年間はどうかと申しますと、質問時点と余り変わりなく、男、女の記載欄が残っておりまして、担当といたしましては本当に心苦しい思いをしております。

 このような経過を経ながら、本日また再質問で質問されたわけでございまして、改めてこの答弁をするに当たり、私ども内部で意見の調整をしてみました。このように意見の集約をしてきました。

 まず、皆様、遠くからでございますが、議長のお許しも得ておりますので、こっちから遠くて申しわけありませんけれども、期日前投票をされた方、不在者投票された方、こんな紙に書かれたと思います。

 これが不在者投票、つまり病院、特別養護老人ホーム、他市と、いろんな不在者として投票する場合の宣誓書がこれでございます。ここには、男性、女性。

 こちらが単なる宣誓書。これは、この間、衆議院で1万5010人の有権者が川西で投票されましたけども、皆さんもお書きになっていたようでございます。そこにも男と女。

 この二つは、先ほども申しましたように県選管から送ってくるものです。ですから、私どもはできるだけこのまま使っていたわけですけれども、今このような質問がありました。

 もう一つは、この一番上のやつ、これが投票所入場整理券という、こういうもの。これは、期日前のときも、これをお持ちになったほうがすっと行ける。こういう、本番のときは皆さんこれをお持ちになって投票所にお越しになる、こういうものでございます。

 各市の状況を見ましても、自分ところで刷り直して、男と女を外してこの二つの宣誓書をつくっておる市が多くなってまいりました。したがって、今のままでしたら、川西もこれをせざるを得ないかな、こういうことでございます。

 もう一つは、この投票所入場整理券というのは川西市で印刷をしております。つまり、うちの電算のコンピューターの、住民基本台帳をもとにした台帳からこれをつくっています。この中には、今も性別というところがあります。これには、私、ちょっとコンピューターに弱いんですけれども、川西の場合はNEC、日本電気のコンピューターが入っていまして、それには一つの書類を出すときはパッケージになっているそうです。ぱかっと、何かカセットテープみたいなもんでな、わかりやすう言うたら、そういうパッケージソフトというそうです。それが修正できるのか、つまり男と女を外せるのか、そして外したものを質問者がおっしゃるように1とか2に置き直すことができるのか。確認をいたしましたら、何とかできそうな雰囲気でございます。まだ結論は、NECの方の返事はいただいておりませんけれども、そのような状況でございます。

 このような中で、今回もう一度、このお二方の議員さんのご意見もありますし、今、市民生活部長さんの答弁にもありましたとおり、これだけ人権が叫ばれる昨今、私どもとしても対処をしてまいりたいと思います。

 こういうことで、いずれにしても積極的にやっていきたい。いつかといったら、近い将来やるということで、何月何日ということは申し上げられませんけども、そのようなご回答でご容赦いただきたいと存じます。もし、何かありましたら、再質問をしていただけたらと思います。

 最後に、質問される方、また議員の皆様にお願いしたいのは、県選管がこのようなものを各市に送っております。この県選管が削除してくれたら、各市は何も自分とこで印刷して使わなくて済むわけですので、皆さん方の縁故、つてを頼って、県議会のほうから県選管のほうへ、こういう時代だから県選管も考えたらどうですかというように申し入れをしていただければ、私どもとしてはまことにありがたいと思いますので、お願いかたがた申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田副議長) 19番。



◆19番(平岡譲) どうも丁寧なご答弁ありがとうございました。

 最後になります。

 交通バリアフリー法に適合する本市の路線バスの現状と課題について、意見だけ言わせていただきます。

 先ほど、部長のほうも言われたように、新規車両導入に当たっては、事業者もあることですから、そういった協議が必要だと。平成27年度までには100%に近づけていくよう努力をしていくという部分で受け取りました。

 もちろん、バリアフリー適合バスの早期導入ということにつきましては、バス事業者を取り巻く環境の厳しさから、新規車両の導入自体が困難であるようなことも聞いております。ノンステップバスに対しての一部補助の制度があるものの、事業者は消極的になる面もあろうかと思います。ノンステップバスやワンステップバスなどのバリアフリー適合車両への切りかえについては、いわゆる高価であるということがあります。古い型のツーステップバスの耐用年数が過ぎて、車両更新時期が来ないと更新されないと思います。決して、前倒しで購入できるような状況ではないというのは認識をしているところでございます。

 しかしながら、本市も、紛れもなく高齢化というのが急速に進んでおります。過日、85歳のひとり暮らしのご婦人からこういう声をちょうだいいたしました。外出や買い物に行くため、日々バスを利用しているんですが、旧型の車両、いわゆるツーステップバスが来ると、ステップを上るのがしんどいと。ひざが、年をとっていけば、かなりひざのほうにくるということで、ステップがなかなか上れないというのがあって、1台、次のバスを待つというような状況もあります。低床バスをもっとふやしてほしい、そんな声をいただいております。

 高齢者の方々は、一日も早く川西市内を走る路線バスが交通バリアフリー法適合になるようにしていただきたいと願っておるのも事実でございます。

 二つ、要望をさせていただきます。

 一つ目の要望は、将来にわたるノンステップバス購入補助の継続、またワンステップバス購入については補助対象になっておりませんので、市として補助ができるように検討していただきたいと。残り61台の旧型のツーステップバスが前倒しで更新され、全車両が早くバリアフリー適合車両になるように努力していただきたい。

 二つ目の要望としまして、バリアフリー適合車両のノンステップバスとワンステップバスについての要望でございます。

 先ほど、ワンステップバスかノンステップバスかというようなところで、協議をしていただくということの答えがあったんですけれども、バスにも特徴があると。ノンステップバスでございますと、乗降がスムーズでありますが、バスの車内においてはいびつなつくりとなり、車内空間のでこぼことか座席部分の高低あるいは車内において段差が生じる部分もございます。一方、ワンステップバスの特徴に関しましては、乗降についてはステップを1段上がらなくてはいけないという障害があるんですけれども、車内空間につきましては、ノンステップバスと比べてフラットな感じがあるということがあります。

 低床バス、ノンステップバスがいいのか、ワンステップバスがいいのか、市民の声をベースに、本市担当者と事業者間で協議をきちんとしていただいて、市民にとってよい方向で検討していただきたい。そして、これからも高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の推進に努めていただきますようご要望をさせていただきます。

 それと、性同一性障害の偏見や差別をなくす取り組みについてでございますが、平成16年度調査で、そういった文書、960件中134件、性別記載がまあまあ入れなくていいよというものが抽出できたと。どれぐらいという部分については調査してないという部分があるんですけれども、また後日、改めてどれぐらいあるのか、ほんまにやってるのかなというのが、そういった部分で思ってしまいますので、きっちり何件、どういったものが出されているのかというのも公表していただくというのが本来行政の姿だと私自身思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それと、選挙管理委員会委員長さん、本当に丁寧に答えていただきまして、そして前向きに検討していただくということで、県のほうにも、用紙自体が県の部分も使っている部分があるんで、注文もつけていただくということで、私どもの党の県会議員のほうにも申し述べさせていただくようにします。

 それで、人権問題という部分で、性同一性障害というところの取り扱いを今後どうしていくのかなというところで議論させていただいたわけなんですが、平成21年9月号の人権問題特集というのが「広報かわにし」の中に入っておりました。人権擁護都市宣言というところで、「人権尊重のまち“かわにし”」というところで、どんとセンターに書いてあります。

 この中読んでみまして、本当にいいことを書いてあるんだなというところ、「『人権』とは、『すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利』あるいは『人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持っている権利』であって、だれにとっても大切なもの、日常の思いやりの心によって守られなければならないものです」ということが書いてございます。そして、「私たちは人権尊重の理念を理解し、意識して行動に表すようにしなければなりません。自分の存在を何よりもかけがえのない尊いものと思い、その思いはだれもが同じであると意識することが重要」ということが書いてあります。「そして、それは自分と他人の『違い』を認め、受け入れることでもあります」ということを、いいことを本当に書いてあるんですよね。

 最後に、川西市人権行政推進プラン、今、庁内で調整されるということなんで、しっかりと性同一性障害につきましても取り入れていただいて、本当に人権という形の部分で、分野的には中身の広い部分がございますが、しっかりと人権擁護都市宣言というところに恥じない人権行政推進プランを策定されるように強く要望して質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(吉田副議長) これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 議案の委員会審査のため、9月23日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(吉田副議長) ご異議なしと認めます。

 よって、次の本会議は9月24日午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△散会 午後5時11分