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兵庫県 川西市

平成21年  9月 定例会(第5回) 09月04日−02号




平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月04日−02号







平成21年  9月 定例会(第5回)



              第2日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        17番  北上哲仁

     2番  土谷一郎        18番  江見輝男

     3番  黒田美智        19番  平岡 譲

     4番  住田由之輔       20番  大矢根秀明

     5番  宮坂満貴子       21番  岩田秀雄

     6番  小西佑佳子       22番  志水隆司

     7番  倉谷八千子       23番  津田加代子

     8番  上馬 勇        24番  小山敏明

     9番  吉田 進        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

    16番  安田忠司

                          (29名)

◯欠席議員

    10番  前田 貢

                           (1名)

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

     なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



認定8
平成20年度川西市水道事業会計決算認定について


〃9
平成20年度川西市病院事業会計決算認定について


〃10
平成20年度川西市下水道事業会計決算認定について



48
高規格救急自動車の買入れについて


49
消防ポンプ自動車・CD−?型の買入れについて


50
宝塚市、川西市及び猪名川町消防通信指令事務協議会の規約の制定に係る協議について


51
児童用机及び椅子の買入れについて


52
市道路線の認定について


53
川西市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


54
平成21年度川西市一般会計補正予算(第3回)


55
平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)


56
平成21年度川西市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)


57
平成21年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)


58
平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第1回)



請願12
細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願書


〃13
現行保育制度の堅持・拡充と保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見提出を求める請願書


〃14
精神障害者の医療費助成に関する請願書



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(宮路尊士) おはようございます。

 ただいまより、去る一日の本会議に引き続き、第5回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠を報告いたします。

 ただいまの出席者は29名であります。

 欠席の届け出のあった者、前田 貢議員であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(宮路尊士) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において6番 小西佑佳子議員、26番 多久和桂子議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(宮路尊士) 次に、日程第2

 認定第8号 平成20年度川西市水道事業会計決算認定について

 ないし

 認定第10号 平成20年度川西市下水道事業会計決算認定について

 以上、3件を一括議題といたします。

 これら3件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。この際、お諮りいたします。

 認定第8号ないし第10号については、15名の委員で構成する公営企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託、審査を願うことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、認定第8号ないし第10号は、15名の委員で構成する公営企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。

 これより、委員の選任を行います。

 ただいま設置されました、公営企業会計決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長により指名をいたします。

   2番 土谷一郎議員

   4番 住田由之輔議員

   5番 宮坂満貴子議員

   8番 上馬 勇議員

   9番 吉田 進副議長

  16番 安田忠司議員

  17番 北上哲仁議員

  19番 平岡 譲議員

  21番 岩田秀雄議員

  24番 小山敏明議員

  26番 多久和桂子議員

  27番 久保義孝議員

  29番 梶田忠勝議員

  30番 安田末廣議員

  13番 宮路尊士

 以上、15名を指名いたします。



△日程第3



○議長(宮路尊士) 次に、日程第3

 議案第48号 高規格救急自動車の買入れについて

 ないし

 議案第58号 平成21年度川西市病院事業会計補正予算(第1回)

 以上、11件を一括議題といたします。

 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。



△日程第4



○議長(宮路尊士) 次に、日程第4

 請願第12号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願書

 ないし

 請願第14号 精神障害者の医療費助成に関する請願書

 以上、3件を一括議題といたします。

 これらの請願については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生経済常任委員会に付託いたします。



△日程第5



○議長(宮路尊士) 次に、日程第5

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 29番 梶田忠勝議員。



◆29番(梶田忠勝) (登壇)皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 智政会の梶田でございます。よろしくお願いいたします。

 日ごろは、市長を初め理事者、職員の皆さんには、市政発展のためご努力をいただいておりますことに対しまして、感謝申し上げたいと思います。

 私は、次の3項目について質問をさせていただきます。

 一つ目、本市における新型インフルエンザの対応策についてであります。

 ことしに入り、全世界に新型インフルエンザが感染拡大し、猛威を振るっております。新型インフルエンザ用のワクチンにつきまして、厚労省は準備するワクチンの量は5300万人分とし、そのうち優先接種の対象としているのは妊婦さん、そして乳幼児、そして持病のある方という形になっております。それで、1700万人分は用意しようというふうになっております。それで、国内でのワクチンの生産量は、1300万人分から1700万人分というふうになっておりまして、不足分については輸入で補うという方針をしております。しかし、この秋から冬に向けて大流行が予想されます。そこで、新型インフルエンザの本市の対応策についてお伺いをしたいと思います。

 1、公の施設、市役所とか公民館とか文化会

 館とかみつなかホール、その辺での対応策について。

 それから、二つ目は福祉施設での対応策について。そして、三つ目は保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校。学校に対しての対応策について。それから、4番目は市立川西病院の対応策について。

 以上、その辺の対応策についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから二つ目、公立幼稚園における幼保一元化の考えについてであります。

 現在、少子化により子供の数が減少していっております。子育てに不安を持った母親がふえているのも現状でございます。また、親子の小さな衝突が大きな事件へと発展している、こういうケースも多々ニュース等で報道されております。

 本市では、3年保育が私立にのみゆだねられており、私立を選択可能な家庭では早い時期から集団生活を構成されますが、そうでない家庭では3歳児に子育て支援として各公立幼稚園が自主的に行っておりますプレ保育にたくさんの方が参加されている現状でございます。

 本市では、川西市幼稚園教育振興計画が制定されておりまして、その中にも3歳児保育については当面その役割を私立幼稚園にゆだねるとありますが、現状を考えた場合、早急に見直しが必要ではないかと、こういうふうに思いますのでその辺どのようにお考えかお伺いをしたいというふうに思います。

 三つ目の項目ですが、公立幼稚園における延長保育の考えについてであります。

 現在、幼稚園に行かれている家庭で現状のような厳しい社会情勢の中、職を持っておられる母親、また地域、学校等の役員をされておられる方、また急な用事等によりまして2時間から4時間ぐらい預けたい、そういう家庭が最近ふえています。このような環境の変化に対応できるように延長保育をお願いしたい、その辺の考えをお願いしたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)おはようございます。

 それでは、梶田議員ご質問の大きな1点目、本市における新型インフルエンザの対応策の1点目から3点目について、ご答弁申し上げます。

 まず、今回のH1N1の新型インフルエンザは、季節性のインフルエンザに類似しているとされております。しかし、慢性の呼吸器疾患や心疾患、糖尿病などの持病がある方々などにつきましては、重症化するリスクが高いと言われており、感染した多くの方が軽症で回復しているとはいえ、心配されるところがあります。

 現在、新型インフルエンザは流行期に入ったとされ、地域での感染が徐々に広がっております。川西市にあっても川西市医師会の情報によれば、先週1週間に猪名川町を含め90名ほどの感染者数が報告されており、流行も始まっていると思われます。

 そこで、まず1点目の公民館、文化会館など公の施設の対応策についてでございます。

 新型インフルエンザは、感染力は強いが軽症者が多いといった点から基本的には各施設での事業運営については通常の体制で進めたいと考えております。もっとも、事業運営を進めると同時に大切な対策の一つである情報提供と注意喚起を徹底する必要があると考えております。

 具体的には、手洗いの励行などの啓発や感染した場合の受診の方法、マナーとしての咳エチケット、相談窓口のPRなどを施設利用者に対して行ってまいりたいと考えています。また、手指消毒器の継続配置や万一事業参加者にインフルエンザ症状が疑われる場合は、マスクの着用も必要となりますので、マスクの予備配置を行うこととしています。

 次に、2点目の福祉施設の対応についてでございますが、新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応につきましては、国からの通知文書、新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応についてを市内事業者に配布、周知し、また国から逐次通知される追加関連情報を漏れのないようにその都度提供しているところです。

 一例として、事業者が臨時休業を行ったときは、事業者は利用者や家族等へ周知を行うとともに、市におきましても居宅介護支援事業者等を含め関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、必要に応じて居宅介護等の訪問系サービス事業所等が代替サービスを提供するようお願いすることとなっております。

 次に、3点目の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の対応策についてご答弁申し上げます。

 まず、保育所における対応策につきましては、5月以降各施設や保護者に対しまして子供の送迎時や外出時などでの十分な手洗いとうがい等の励行について周知徹底を図るとともに子供に対してバランスのとれた食事や十分な睡眠の確保等の体調管理に留意するよう各保護者に文書依頼するなど、保育所とご家庭の双方で感染防止に向けた取り組みを進めてきたところでございます。

 次に、臨時休所に関しましてはご承知のとおり保育所は両親ともに就労しているご家庭がほとんどで、また、ひとり親家庭もおられるため休所にすると保護者が仕事を休まざるを得ない事態が生じるなど、その社会的影響は非常に大きいものがありますことから市でも対策に苦慮しているところでございます。

 現段階におきましては、今回流行している新型インフルエンザの症状などを総合的に勘案し、入所児に感染者が発生した場合については市内保育所の一斉休所という対処方法ではなく、各保育所における感染児童の状況に応じ、それぞれの保育所ごとに休所を極力避けることを基本に据え、国や県の行動方針等を踏まえつつ現在近隣市と情報交換しながら最も適切な対応方策を検討しているところでございます。

 次に、幼稚園、小学校、中学校についてでございますが、新型インフルエンザ罹患者及び罹患を疑われる者の発生時の対応について、関連の法令を示し兵庫県教育委員会による臨時休業等に係る基準をもとに市対策本部会議と協議の上、市教育委員会として新型インフルエンザ対応の手順をまとめてございます。

 それにつきましては、伊丹健康福祉事務所、川西市医師会等の助言を受けて新型インフルエンザに対応していくという趣旨であり、その旨の文書を2学期始業式までに全校園に配布するとともに、9月の校長会でも改めて周知徹底を図られております。

 今後の急速な感染拡大予防のため、先述の事項に十分留意しながら学校園における新型インフルエンザ対応に努めていきたいと考えております。

 なお、高等学校についても県の通知に沿った対応がなされるものと認識しております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)おはようございます。

 続きまして、4点目の市立川西病院の対応策についてご答弁申し上げます。

 新型インフルエンザの対応につきましては、本年春の集団感染発生時に兵庫県が県下の公的医療機関を発熱専用外来に指定したことから、市立川西病院がその対応に当たってまいりました。当院では、消防本部にご協力をいただきまして玄関前駐車場に5月1日からエアテントを設置した後、5月21日からはプレハブ及び屋外仮設トイレを設置し、発熱専用外来の診療等を行ったところであります。

 また、7月には中学生を中心とする集団感染発生時には一般医療機関、休日応急診療所においても治療に当たられたため、混乱なく対応できたところでございます。

 今後、増加が予想される新型インフルエンザ感染者への対応につきましては、5月と7月に対応した経験を踏まえサージカルマスクや消毒剤、簡易検査キット等の医療用資材を3カ月分備蓄すべく発注するとともに、空気感染防止用の換気扇を病室2室に設置いたしました。

 秋冬を迎え、大規模な患者の増加にも対応していくため医療体制につきましては、感染防止対策を講じた一般医療機関でも外来受診を可能にするとともに、入院につきましても感染症指定医療機関だけでなく、感染防止対策を講じた医療機関でも患者を受け入れることとしております。

 このため、当院は感染症指定医療機関でないことから新型インフルエンザの入院患者を受け入れられなかったわけでございますけれども、今後は県の新型インフルエンザ対策補助金を活用し、内部の気圧を外部より下げることにより汚染された内部空気の拡散を防ぐことができる陰圧式フィルターシステムを装備した医療用テントを配備するとともに入院患者受け入れ時の院内感染を防止するため、陰圧対応病室改修工事を個室2室で施工する補正予算の議案を今定例会に提出しており、新型インフルエンザに対する医療体制をさらに充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは2点目、公立幼稚園における幼保一元化の考えについてご答弁申し上げます。

 国の幼保一元化の具体的施策としては、平成18年に幼稚園と保育所のよいところを生かし、その両方の役割を果たす施設を認定こども園としてつくることがございました。文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所を総合施設として一貫させるという案でしたが、もともとは両方とも子供集団の小規模化など少子化による園経営のコストの削減と都市部とそうでない地域での待機児童などの保育ニーズの偏在をいかに合理的に解決するかという視点で検討されておりました。ところが、社会構造や景気の著しい変化などに対応すべきであるという考えから、国においてもそのあり方について見直すべく検討が加えられていると聞いております。

 本市におきましては、平成20年度から24年度までを期間とする川西市幼稚園教育振興計画を策定し、その中で公立幼稚園の活性化という項目を設け、学識経験者や市立幼稚園の代表者などからなる幼児教育問題審議会を設置し、専門的立場から議論をしていただいております。

 具体的には、公立幼稚園の活性化策について検討を加えておりますが、3歳児保育の実施についてもそのあり方や、私立幼稚園の運営と一方で公立幼稚園の再編整備に伴う幼児教育上の問題点の検討など、さまざまな視点で審議していただいております。既に、市の総合計画に園区の見直しなどを上げておりますとおり、市教委としましては審議会に諮問する以前から再編整備に伴う地域の幼児教育の変化や公立幼稚園の運営などの状況を研究し、公立幼稚園の活性化策について検討をしてきております。

 本市の公立幼稚園では、幼児教育の発展に寄与するため地域に根ざした幼稚園教育を実践し、地域と深い連携のもと質の高い教育活動を目指し、進めております。幼児教育上の課題解消に向けた取り組みの検討につきましては、引き続き必要であると考えております。今後、再編整備を進めるに当たり、公立と私立幼稚園の配置状況等を考慮に入れつつ、3歳児保育の実施や広義の幼保一元化を行うなど、さまざまな可能性について検討してまいりたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。

 次に、公立幼稚園における延長保育の考え方についてご答弁申し上げます。

 近年、保護者の就労形態やライフスタイル、また価値観の多様化などによるさまざまなニーズへの対応が公立幼稚園に求められています。その中で、さまざまな事情により幼稚園の教育課程が終わった後に、園で子供を預かってほしいという保護者からの要望は、公立幼稚園においても増加してきています。従来より公立幼稚園では、積極的に地域の保護者や就園前の幼児との交流、子育て支援事業を進めており、公立幼稚園の全園で園庭開放や子育て相談などに取り組んでいます。

 さらに、幼稚園施設の有効利用の観点から、また地域の実情等を踏まえ、正規の保育時間後の遊び場や保育サービスの提供、保育室や園庭開放の工夫など、幼稚園施設が地域社会における子育て支援の中核施設となるよう総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 29番。



◆29番(梶田忠勝) ご答弁ありがとうございます。

 まず、新型インフルエンザの対応策についてでありますが、これから地域のほうでは運動会とか文化祭とか本当に地域の活性化に向けての行事がたくさんあるわけですけれども、その辺の基準はどうなっているのでしょうか、その辺を一つ教えてほしいというふうに思います。

 それと、何かあった場合はその自治会とかコミュニティとかそういうところへの連絡系統ですね。その辺どういうふうにされて、当然基準の中にそういうことは設定されると思うんですけれども、その辺をお願いしたいというふうに思います。

 それから、次に学校関係なんですけれども、要は今いろいろともう既に学級閉鎖が起きている学校があるわけですけれども、これからどんどん流行していく、こういうことになると思うんですけれども、これは非常に問題があると思うんです、学校の場合ね。

 といいますのは、秋から冬にかけてこういうふうにどんどん流行してきた場合に、要は授業日数の関係もありましょうし、それからもし高校受験を控える、要は中学3年生の学級がそういうふうになった場合、学級閉鎖になって長く休むということになりますと、受験にも影響してくる。その辺は、どういうふうにお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、病院なんですけれども、病院の場合は、要は患者さんの受け入れについては非常によくやっていただいている、こういうふうに思うんですけれども、看護師さんが今度かかられた場合、これは大変なことになると思うんです。要は、川西病院の発熱外来ということで発熱の方は受け入れるようになっていますね、診察するようになっておりますね。そうしますと、看護師さんがもし、かかられて少なくなってきた場合、大変な事態になるというふうに思います。

 それと、そのうちにいろいろな問題が起きた場合に、要は地域連携、病院同士の連携、その辺はちょっとどういうふうに考えておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。

 それと、もう一つはマスク。マスクの確保は十分できているのかどうか、その辺もあわせて。

 それと、ちょっと問題の中の一部にはなろうかと思うんですけれども、美化推進部ですね、ごみ収集する場合、要はごみは待ったなしです。そういうところで、美化推進部での対応をちょっとお伺いをしたいなというふうに思います。

 それから二つ目、公立幼稚園における幼保一元化の考えなんですけれども、先ほどの衆議院議員の選挙におきまして政権交代、こういうふうにされるようになってまいります。その中に、子ども手当、月2万6000円というのが公約されておるんですね。そうなりますと、それが実施されると、当然実施されるというふうに思うんですけれども、保育所に預ける方がどんどんふえてくるというふうに思います。そうした場合に、早急な対応が必要であろうというふうに思いますし、特に川西の場合、公立幼稚園が南部のほう、久代、加茂、ふたば幼稚園という形で三つあるわけですね。その辺を踏まえて、しっかりと見直しをしていただいて、やはり公立でも受けられるように、保育ができるようにしてほしい。

 近隣の池田市ではもう公立でそういうふうに幼保という形でもう受け入れておられますので、その辺一つぜひ考えてほしい。特に、南部のほうは保育所がありませんので、要は伊丹とか宝塚とか、みなそっちの方に保育を出されておるという現状がありますので、その辺を踏まえて、その辺の考えをお伺いしたいというふうに思います。

 それから三番目、公立幼稚園における延長保育の考えについてでありますが、先ほどはもうできないというふうなお答えをいただいたように思います。しかしね、要は勤務時間内であれば、当然預かれるんではないかなというふうに思っておりますので、その辺もあわせてお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)それでは、新型インフルエンザの関連でご答弁申し上げます。

 これから秋に向かって、地域等で、あるいは学校等でいろんな行事があると、そういった場合の基準はどうなるのかといったご質問でございますけれども、現在の基準としてありますのは、イベント等につきましては、一律な自粛要請は解除されておりまして、主催者がその都度判断するといった基準が今あるわけでございます。

 しかしながら、今のようなこういう流行期に入っている場合に果たしてそれでいいのかといった部分は非常に懸念されるところでございます。この点につきましては、県のほうでも新型インフルエンザの対策検証委員会を設置しておりまして、きのうその8回目の会議が終わって、提言が出されたといったことも聞いております。

 その中にも、いわゆる日常生活活動の制限もどうするのかといった事柄も触れられているようなことも聞いております。県のほうもこの検証委員会の提言を受けて、また県の計画づくりに反映するようなことも伺っております。私どもとしてもそういった提言、あるいは県の動き等を参考にしたいと思っているところでございます。

 しかしながら、それまでにイベントがあるかもしれないといったことも当然想定するところでございます。これまで私どももそのような場合には、市医師会あるいは健康福祉事務所のほうに連絡をとりまして、こういったイベントを計画していると、そういった場合の注意点はどうなんだろうかといったこと等も確認させてもらいながら進んでおります。

 何かございましたらご連絡いただいて、関係機関等情報交換しながら拡大を防ぐ、あるいは自粛、当然感染している方は参加を控えてもらう。これは、もちろんのことでございますけれども、そういった注意点について何か参考になるようなことを示していったらなとこのように思っているところでございます。

 二つ目の地元等への連絡方法でございますけれども、5月の発生時にもこの連絡体制に随分配慮が必要かと思いました。大事な決定事項、例えば学校の休校等の連絡体制、そういった事柄が突然発生することがございますので、学校、幼稚園、あるいは保育所等についてはそういった連絡体制についても各施設ごとに整えられていると理解しております。

 私どもとしまして、各地域に対しても電話連絡、あるいはインターネット、あるいは直接チラシ等を持って回らせてもらう。前回もとったような手段をとりまして、何とか早く正確な情報をお伝えする方法をとっていきたい。ぜひ、これさせてもらいたいと思っております。

 それから、マスクの確保の状況はどうかといったことでございますけれども、4月当初は10万枚ほど確保しておりまして、今8万5000枚ほどございます。さらに、今7万7000枚ほど発注はいたしております。しかしながら、マスクの数が一体何枚あったら十分なのかといったことは確かに目安がないといったのが正直なところでございます。感染の動向等を見ながら、必要な場合には早目に発注して確保していくといったことを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、私の方からも新型インフルエンザに係る学校の対応、授業日数の関係とか、あるいは高校入試の対応等についてご答弁させていただきます。

 我々、ことしの新型インフルエンザの対応につきましては大きく分けまして、まず5月の対応、空港でのああいったもろもろの対応、それともう一つ川西市独自の対応といたしましては7月、夏休みに入る直前中学校で流行したという対応があります。

 それともう一つは、この今現在の対応で川西市におきましては、夏休みをちょっと早めて5月の授業日数の確保のため夏休みを短縮して授業を開始したわけでございますが、そういった中での対応がございます。

 それで、我々といたしましては5月の場合はやはりああいった新型インフルエンザの重症化ということを、あるいは軽症化ということがまだ見えない中で、県下で学校閉鎖をやったと。

 それと、7月の対応にいたしましては、これはまだその時点では軽症化ということもありましたが、まだ流行自体が川西市という限られた段階でございましたので非常に慎重な対応もさせてもらったところもございます。

 それと、今現在でございますが、8月27日から新学期をスタートするに当たりまして医師会の会長、副会長初めとする医師会のほうと協議いたしながら、対応をしたわけでございます。

 そういった中で、まず我々といたしましては、従来学級閉鎖の基準が新型のインフルエンザの感染した場合と感染の疑いのある場合、7月までの段階では医師会のご意見等を聞きながら、季節性のインフルエンザが考えにくいということでそれを同様にしておったわけですけれども、この8月の末から新型インフルエンザに感染した場合と感染の疑いのある場合というのは分けました。

 といいますのは、PCR検査、要は遺伝子検査で陽性のあった場合、感染した場合、これは複数発生した場合に学級閉鎖をすると。

 それと、疑いのある場合、というのは、従来、簡易検査も実際そういう複数、簡易検査で陽性となった場合も、複数発生した場合は学級閉鎖というような対応をしておったんですけれども、その場合は10%から15%で学級閉鎖をするというような対応をいたしております。

 それは、季節的なインフルエンザが入ってくるということと、非常に発症事象として軽症であるということ等を勘案いたしまして、できるだけ学校での授業日数を確保したい。先ほど、ご質問にありましたように授業日数の確保等にできるだけ努めていきたいということで、基準をやや見直しさせてもらいました。

 これにつきましては、我々25日の段階で学校現場に通知させていただきましたが、その後兵庫県のほうでも同じような対応をしたという文書が回ってきているところでございます。

 それと、これからまた秋から冬、冬から春にかけまして運動会等の学校行事、あるいは先ほどご指摘のありました高校入試の問題等が出てきます。我々といたしましても、7月に経験したことからいいまして、なかなか一つの自治体としてそういった大きなものに対応するのにはなかなか限界というのも感じました。

 そこで、8月の段階だったと思いますが、阪神の教育事務所の所長に、私、お会いいたしまして、高校入試の問題等についてやはり県とか国とかいったレベルでやっぱり広域的に対応してもらえないかという申し入れをいたしました。

 やはり、そこは一自治体で対応した場合、子供達が高校入試でやっぱり不公平といいますか、基準が異なることによった対応というのはなかなか好ましくないというような感がいたしましたので、そういった申し出をさせていただいています。

 その後、まだお返事はいただいていませんけれども、そういった動きになってこようかと。また、あわせまして我々阪神間の教育長会議でもそういった議論はしていきたいというふうに思っております。

 あと、公立幼稚園の関係については教育振興部長のほうからご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)医療従事者の感染した場合でございますけれども、まず基本的には、まずかからないということで、従来言われていますように、手洗い、うがい、これは徹底した指導をしております。当然ながら、感染する可能性はあるわけでございますけれども、病院としては院内感染は絶対に防がないといけないという立場に立っております。

 それで、多数かかった場合にどうするかというご質問でございますけれども、基本的には今回のインフルエンザは一般の医療機関でも診られると、診ていただけるということになっておりますので、ある程度分散されておりますし、現状においても開業医さんでかなり診ていただいておりますので、混乱なくできておる状況でございます。

 万が一、そういった看護師が多数罹患した場合でございますけれども、そういった場合には当院のまず診療体制を見直すというのが、まず最初になってこようかと思います。

 なおかつ、それでもできないということになりましたら市立伊丹病院でありますとか宝塚市立病院でありますとか、そういったところに応援を求められるかどうかということを検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)ごみの収集の対応について、私のほうからご答弁申し上げます。

 ごみの収集につきましては、市民の日常生活に必須のものでございまして、停止することができないものというふうに認識してございます。こういう流行によりましてですけれども、まずは予防が一番大切かなというふうに思っておりまして、先日職員と各業者さんに文書でもって手洗いとかうがいをしていただくよう、励行していただくよう指示、依頼をしたところでございます。

 これで、職員の休暇が万一増加した場合には、ごみの種類によっては収集回数の調整等必要になってこようかなというふうに思っております。

 ここらは、その時点で業者さんの協力がどこまでできるのか。委託業者さんもありますし、許可業者さんもあります。ここらを十分検討して、何とかとめないように必ず収集できるように検討していきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、先ほど教育長も説明しましたけれども、一つ具体的に学力保障の面で多田小学校は4年生でそういう状況になっております。

 例えば、ドリル学習で3日間ほど、木、金、土とあるわけですけれども、3日間7ページ分の、1ページが大体20問の国語の漢字系統で、これについて3回ほど書写をさせる。算数のプリントで大きな数と図形と割り算等がございますけれども、これもプリント5枚ほど設けて、これについて保護者の協力も得て学習をさせる。あと、国語の本のページ数を決めてそこの音読を4回ほどさせる。土日は家庭に帰しますけれども、3日間の取り組みを担任が連絡帳と家庭訪問と、それから電話等で対応しているところです。

 こういったことと同時に今後ふえる可能性がございますので、授業の内容の工夫とか、補充学習を5時間を6時間ぐらいに組むことができないかとかいうことも並行して考えていきたいと。その中で、1学期総授業時数を24校すべて計算をしております。大体4年生は980時間ですけれども、その980時間のうち既に34%ぐらい今到達をしておりまして、多田小学校のケースなんですけれども、この場合もあと2学期、3学期で980時間は達成できるものと、そういう形で今後も進めていきたいと思っております。

 二つ目に、幼保一元化の件ですけれども、特に、先におっしゃった南部のほうの状況をおっしゃいました。確かに、ここに関しましては、私たちも近隣の市にも視察に行きました。また、公立の近畿圏の県とか近畿圏の幼保一元化、または認定こども園を進めている施設にも、教育長を含め一緒に視察に行っております。そういう中で、南部、特に公立幼稚園と私立の関係とか公立の保育所と幼稚園の関係とか、3歳児保育がどうできるかどうかも含めまして、先ほど申しましたように幼児教育問題審議会との審議を経ながら、こちらのほうも主体的に考えながらできるだけその可能性を、今後も探ってみたいと思っております。

 それから、三つ目ですけれども、延長保育に沿うものとして既に10園の幼稚園は、園庭開放で毎日4時まで行っております。あと、子育て相談も4園程度は毎週1回は、園長先生中心に10時から11時半の期間で親御さんとの関係での取り組みをなさっており、月に1回か2回程度そういう子育て相談の取り組みをされておられます。

 そういう中で、先ほどおっしゃったように、今後勤務時間の中で延長的な取り組みができないかということでございますけれども、一つは親御さんが参観日なんかに行かれるときに一時預けるとかいうことかと思うんですけれども、そういう中での対応は、一つとしては地域のボランティアを活用するとか、市の一つの施策として進めておりますファミリーサポートセンターという事業がございます。そういったところで預かっていけるそういった体制づくりも行っておりますので、関連のところとも一緒に、協調しながらできるだけもっと総合的に園長先生方のご意見を聞きながら考えてまいりたいと思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 29番。



◆29番(梶田忠勝) 新型インフルエンザに関してなんですけれども、やっぱりもう少し危機感を持っていただきたいというふうに思っております。

 本当に、秋、もう9月に入っているんですけれども、10月、11月になりますと大変なことになるというふうに私は思っておりますので、その辺をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 先ほど、部長のほうが行事、どういうようなものがあるかということで、連絡いただいたらサポートするというようなことなんでしょうけれども、そうじゃなしに逆。こういうやっぱりね、地域に任されると大変なんですわ。どうしようかな、やるんかな、やらへんのかなと、もうほんまに大変です。

 その辺は、やっぱりしっかりした基準を出していただいて、そしてやっぱりしっかりと徹底していくということが大事やというふうに私は思っております。

 コミュニティの行事であれば、隣の部長のところに全部予定がいっていますので、その辺はその辺とタイアップしてもらって、日にちもちゃんと決まっておりますので、その辺はしっかり連携をとってほしいなというふうに思っております。

 市としては、要は、あらゆる状況を想定していただいて、そして行政としてどのように対応するかということが大事ではないかなというふうに思っております。市民の方々にどのように、要は周知、徹底していくねんと、その辺が一番大事やと思いますので、その辺をしっかりやっていただきたい。これで何かあれば、答弁をいただいたらというふうに思います。

 それから、二つ目の公立幼稚園における幼保一元化の考えなんですけれども、何とか前向きに考えていただいているかなというふうに思うんですけれども、要は早急に、やっぱりやっていただきたい。これだけは要望したいというふうに思います。

 ただ、三番目の延長保育なんですけれども、これについては今のところはできないというふうな理解をさせていただいたということなんですけれども、やはりこれもしっかりと前向きに考えて取り組んでいただくようにお願いをし、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)新型インフルエンザの関連でやはり地域活動等への目安が欲しいといったご質問でございました。

 私どもも、やはり何らかの基準が必要であろうと思っております。現在、市のほうで市の分の行動計画の策定を急いでおりまして、何とか今月、形が見えるものにしたいと思っておりますし、それに基づくマニュアルも当然必要であろうと思っております。

 しかし、この基準といいますのは、やはり県の一つの大きな指針があって、それを受けて市の基準をどうするのかといったことになりますので、それも参考にしながらいきたいと思っております。

 繰り返しになるかもしれませんけれども、基準にはなかなか沿わないような感染状況がございますので、臨機応変にできるような対応もやはり必要ではなかろうかと思っているわけでございます。

 基本的には、現在のところは各事業者の判断でしていただくといったところでございますけれども、なかなか判断できないといった場合には繰り返しになりますけれども、私どものほうも相談、連絡をいただいて、一緒に考えさせてもらおうと。このことは、計画づくりとあわせてさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 5番 宮坂満貴子議員。



◆5番(宮坂満貴子) (登壇)おはようございます。

 自治市民クラブの宮坂満貴子です。

 議長のお許しをいただいて、通告に従い二つの質問をさせていただきます。

 私の質問の1番目、本市における酒害患者に対する公的支援について。

 二つ目、新型インフルエンザ対策として、肺炎球菌ワクチンの公費助成を行うことについて。

 大きな1番の質問の要旨です。

 近年、若年層から高齢者まで酒害患者、いわゆるアルコール依存症と言われる病気の拡大が顕著となっています。アルコール依存症は、最近まで本人の意志の弱さが原因とされ、これによる人格破綻や家庭崩壊などは周囲から同情の対象とされることはあってもこれが一種の薬物依存症であり、その発症のメカニズムについては解明され、適切な治療と治療後の取り組みによって、正常な精神を取り戻し、社会復帰が可能であることは理解されていません。

 このところ、有名人の覚せい剤や大麻、MDMAなどに対する犯罪がマスコミをにぎわし、憂慮される事態となっていますが、これら薬物は日本の法律では禁止されており、つくることも売買や所持、使用も禁止されています。そのため、この流通に関しては当局も厳しい監視と取り締まりを行っています。

 それに比べ、アルコールは百薬の長などと言われ、販売は野放し状態です。自動販売機やコンビニ、スーパーマーケットなどで手軽に購入することが可能であり、また非常に安価でもあります。このため、若くから習慣的飲酒を行い、依存症に陥ることになります。合法的飲料であるため、その摂取に関しては本人の意思に任され、非合法薬物への依存に比べてアルコール依存症者の数は約260万人とけた外れに多いのです。

 アルコール依存症への相談や指導の取り組みは、主に県の精神保健施設などで行われていますが、この病気の性質から患者本人はもとより、家族にとっても身近で専門的な相談機関が必要ではないかと考えます。

 そこで、質問です。

 1番、本市のアルコール依存症予防に関する取り組みは、医療の分野から、福祉的観点から、また教育、啓発の観点からどのように行っているのかお尋ねします。

 2、また不幸にも依存症を発症した患者、その家族への支援と断酒会などへの支援策と補助金の金額などについても教えてください。

 大きな2番です。

 新型インフルエンザがこの夏にも衰えることなく感染拡大しています。高齢者や慢性心疾患、慢性肺疾患、糖尿病など特定の病気にかかっている人が新型インフルエンザに感染して死亡した事例も生じています。

 新型のみでなく、従来型インフルエンザによる死亡と高齢者死亡の多くが肺炎によると言われており、高齢者の肺炎はほぼ半数が肺炎球菌によるものとされています。

 肺炎球菌ワクチンを接種することで、インフルエンザや他の病気から引き起こされる肺炎による入院や死亡が10%以上も減り、自治体の医療費の削減につながっているという報告があります。

 このワクチン接種の費用は、約6000円から8000円となっています。他の自治体では2000円から3000円を65歳以上、70歳以上、または75歳以上と年齢制限を設けて補助しています。

 平成16年には、約20市町村しか行っていなかった公費助成が、5年後の平成21年には5倍の100を超える自治体で実施されています。今年度中にも、さらに増加すると思われます。

 先ほどの同僚議員の質問にもありましたように、秋冬のインフルエンザ流行の季節が到来することから、当市でも早急にこの肺炎球菌ワクチンの接種を公費助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 ご答弁をよろしくお願いいたします。

 壇上での質問は以上です。



○議長(宮路尊士) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、ご質問の1点目、本市におきます酒害患者に対する公的支援についてご答弁申し上げます。

 まず、本市のアルコール依存症予防に関する取り組みでございます。

 アルコールは過度に摂取しますと臓器障害などの原因となるほか、飲酒運転による交通事故などの社会的な問題にも関係してまいります。さらに、ストレスや不安などにより飲酒が進み、精神がアルコールに依存するようになりますと家庭崩壊などの悲劇を招くことにもなりかねません。

 本市では、アルコール依存の予防と健康の保持、増進の目的で母子手帳の交付時、母親学級訪問時、またヘルスアップすくーるなどで健康的なアルコールの飲み方や1日の目安量を示すなどの指導、啓発に努めておりますほか、小・中学校の保健の授業におきましても飲酒と健康について学習しており、正しい知識の普及に努めているところでございます。

 次に、アルコール依存症患者や家族の皆様への支援や、断酒会の支援についてであります。

 アルコール依存症にかかわる相談は、議員ご指摘のように兵庫県の精神保健福祉センターや健康福祉事務所で行われており、本市の窓口に問い合わせがありました場合は、これらの相談機関や、またアルコール専門診療科のある医療機関を紹介させていただいておりますほか、断酒会のお集まりに関する情報の提供も必要に応じてさせていただいているところでございます。なお、断酒会に対する補助金は現在のところ市からは支出しておりません。

 また、アルコール依存症の治療行為は障害者自立支援法の自立支援医療の対象となってきております。適正な制度の適用に努めておるところでございますので、以上が本市におきますところの酒害患者さんに対する公的支援についてのあらましでございます。

 続きまして、議員ご質問の2点目、新型インフルエンザ対策として、肺炎球菌ワクチンの公費助成を行うことについてご答弁申し上げます。

 肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎の25%から40%を占めると言われて、組織侵入性の感染では、肺炎、髄膜炎、敗血症等を発症し、非侵襲性の感染では、中耳炎、副鼻腔炎、気管支炎等の起因菌となることで知られております。また、脾臓摘出患者やリンパ腫などのハイリスク者や糖尿病、うっ血性心不全、慢性呼吸器疾患、腎不全などの基礎疾患を有する方や高齢者は重症化しやすいと言われ、現在感染がありつつある新型インフルエンザ感染との合併で重篤化することが確認され、その予防が望まれていることは、議員のご指摘のとおりでございます。

 この予防のための、肺炎球菌多糖体ワクチンは、1988年3月から我が国でも輸入、市販され、現在任意接種として実施されておるところでございます。

 一方、本市の予防接種におきましては、現在市長が行うこととされている予防接種法に定める1類疾病及び2類疾病のうち、政令で定める9疾病について、定期接種として公費負担により実施しております。

 ところが、予防接種にはごくまれに重篤な健康被害をもたらすことがあり、このようなときのために予防接種法では健康被害の救済に関する措置が定められており、被害の程度に合わせまして医療費、障害年金、死亡一時金などの給付が規定され、法定接種である定期接種のみが給付の対象となってございます。

 従いまして、肺炎球菌ワクチンは現在定期接種には組み込まれていないため任意接種としての実施になり、予防接種法に定める健康被害の救済措置の対象とはなってございません。

 他方、肺炎球菌ワクチン接種に対する公費助成につきましては、全国で100を超える自治体で実施されていることは承知いたしておりますが、本市といたしましては公費負担は救済措置の整った定期接種を基本としております。

 なお、この件につきましては全国市長会からも、今年6月におきまして肺炎球菌を早期に定期接種に位置づけるように要望しているところでもございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 5番。



◆5番(宮坂満貴子) ご答弁ありがとうございました。

 今、お話を伺いますと、川西市においてアルコール依存症患者の予防といいますか、支援といいますか、そこのところは顕著な形では行っておられないと。県のほうへ紹介したり、または経済的な救援策として障害者自立支援法の中に組み込まれているものを使ったりと、そういう形で行っておられると。また、教育的な見地から申し上げると、中学校などで保健授業に取り入れておられるというお話でした。

 そこのところで、アルコール依存症というのは昨今警察官の不祥事でありますとか、それから有名な大臣の不祥事でありますとか、そういうことからも少し世間の注目を浴びるようにはなってきましたけれども、ほとんどが精神的な弱さを問題とされて、そういう病気であると、体の病気であるということが理解されていないところがあります。

 ですから、患者さんたちはご自身の自尊感情を非常に傷つけられてできるだけ世間に知らせたくない、ご家族の方も本当にそういう思いで暮らしておられる。そのために悲惨さがさらに加わるというふうな状態だと思います。

 ですから、この病気、このアルコール依存症というものが体の病気である、ある因子の欠如によるものであると。それでまた、医療関係に相談すること、医療治療を行うことでこれは改善するもの、回復するものであるということ。そういうところを、もう少し啓発活動として身近な、この地方自治体である川西市のほうが行っていっていただきたいと思います。

 それから、子供に対する啓発、教育という観点ですけれども、それはお酒の健康な飲み方というふうな程度でお示しなさっているということですけれども、アルコール依存症というものの発見は、まず第一にご家族の方、それから会社、勤務先の上司、それから保健の福祉委員さんとかそういう方の発見によって、医療機関につながったりということがあるわけですけれども、その第一発見者であるご家族の方が本当にアルコール依存症というものの実態を理解しないまま、そういう情報を得られないままでご家族の中でその問題を抱えているという形が多数あります。

 その中で、子供たちにもっとはっきりと飲酒によるアルコール依存症の実態、またそれから改善できるものだということ、それから断酒会などにつながることによって非常な努力も要しますけれども、実社会に社会復帰できるというふうな、障害者自立支援法にお世話にならなくても、ご自身の力で十分に生きていけるというふうな実態を子供たちに知らせることで、その子供のほうからご自身の、ご家族の状態について発見される、そうではないかということ。また、そういう改善に向けての方法があるということを子供たちの口から語られるという場合もあると聞いております。ですから、しっかりとその方面の教育を今後行っていただきたいと思っています。

 そういう中で、子供たちへの啓発として行っていただきたいのは、私は、保健の教科書も保健の授業も見せていただいたことがありませんので、どの程度の教育を行ってくださっているのかわかりませんけれども、次のことに配慮して教育の中に取り込んでいただきたいと思っています。

 一つは、アルコール依存のメカニズム。精神の病気ではなくて体の病気であるということ。それから、早期の飲酒は脳内海馬へダメージを与えて、記憶や知能低下を招くこと。未成年者はアルコール代謝酵素が完成していないので、急性アルコール中毒になりやすいこと。依存症の治療法、断酒会への紹介、家族の取り組み、また依存症患者の早期発見と早期治療の効果などを盛り込んでいただきたいと思います。

 全国的な調査ですけれども、週に1回以上の飲酒を行っている中学生は、男子で6%、それから女子で4.7%という結果が出ています。高校生になりますとこれが、男子が14.5%、それから女子が7%というふうに上昇していきます。ここから若年性の連続飲酒ということが懸念されるわけです。

 こういう方面の教育に関しては、資料の整備などにも時間がかかるというふうに思いますけれども、断酒会の会員の方の生の声を聞く会などを保健の授業の中に取り込めていただけたら非常に役に立っていただけるのではないかと思いますので、ぜひ断酒会と連携してこのような授業を計画していただくようお願いいたします。

 それから、同時に医療機関や消防、警察、一般市民へのアルコール依存症に対する啓発と断酒会への支援もお願いしたいと思います。

 医療機関のほうに、アルコールによる、先ほどもおっしゃいましたように内臓疾患を引き起こして治療を受けに行きます。けれども、ほとんどの内科医の先生方は、これは入院するなり投薬治療するなり、そういうふうな方向はお示しいただけますけれども、あなたはアルコール依存症の患者なんですよというふうな決定といいますか、そういう情報というものはなかなかいただけないやに聞いております。ご本人がアルコール飲酒歴というものをきちんとご説明しないということもありますけれども、やはりたびたび肝臓疾患でありますとか糖尿でありますとか、たびたび入院を繰り返すような患者に対してはその方面も疑って、しかるべき病院を紹介していくと、そういうふうな順序も持っていただきたいと思っています。これは、病院のほうにお願いしたいと思っています。

 それから、次に肺炎球菌ワクチンについてですけれども、これはさまざまな問題があって今後国の公費補助というものが行われるかもしれないというところで、今のところは見合わせておられるということですけれども、せめてこういうワクチンが存在するということ、こういうワクチンによってこれだけの軽減があるということ、そういうことの啓発というものを行っていただきたいと思っています。

 私の友人ですけれども、最近になってこのワクチンを自費でお受けになっているという方がかなりいらっしゃいます。ですから、私も自費でそれを受けたいとは思っているんですけれども、やはりこれを受けていくこと、このワクチンとインフルエンザワクチンを両方接種することによって肺炎の罹患率はぐっと下がる、半分以下になる、または死亡率も下がるというふうなそういう情報を、やはり市民に向けて発信していただきたいと思っています。

 それについてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、宮坂議員の再質問にご答弁させていただきます。

 アルコールによる酒害、まさにご指摘のとおりでございまして、近年アルコール性の飲料、規制緩和と申しますか、そういう形の中で非常に、24時間365日いつでもアルコール飲料を手に入れることができるというような時代、情勢になってきておるのもやはり一因かと思います。そしてまた、その中で、おっしゃいましたように、過度にとりすぎる影響につきましては、当然妊婦さんの影響、子供に対する影響、また少年期に対しましてもご指摘のとおり発達障害でありますとか、そういう臓器に対する悪影響はもとより社会的な問題としまして家庭内での暴力でありますとか、児童虐待にも発展してまいるようなことも聞き及んでおります。

 近年、議員ご指摘のように国のほうにおきましても研究会が催されるなどということを聞き及んでおります。

 本市におきましても、今後ご指摘のありました今のやっている制度の中身につきましても、当然学校教育におきますところの教育、今ご指摘のあったようなのも入っていると思うんですが、あと我々の健康福祉部の所管といたしましても、保健センターにおきますところの心の相談でありますとか、健康福祉事務所がまたやっている心の相談、その中にもアルコールの関連の相談内容が入っておりますので、それをまた市広報にも医療の関係で毎回掲載はしておるんですが、PR方法等も検討してまいる必要があるかもわかりません。

 それと、あと予防の関係では、近年になりまして当然特定健診制度の中におきましても生活習慣という概念の中で、たばこはもとよりアルコールの摂取ということにつきましても必ず問診事項に入り、その結果につきましては過度の飲酒、適切な摂取というものについてドクター等から必ず患者さんといいますか、対象受診者の方にお知らせする仕組みとなってきてございます。

 そういった観点で、特定健診の受診者の増加にもつながって、一層自分の状態がつかめるようにこれからも努めてまいりたいと考えております。

 また、先ほども申し上げましたけれども、議員ご指摘のように、かなり近年になって関心が高まってきておるようなところで、国のほうにおきましても先ほど申し上げました研究会等がある中で、当然飲酒による交通事故の問題でありますとか、精神保健の関係での病気であるという観点の中で、我々のほうもそういう予防の観点、また相談の観点の中でアルコール依存症という、治療という観点の中で障害者自立支援法におけるところの公費助成もございますので、そういうふうな形に結びつけてまいりたいのと、アルコール専門の医療機関も把握してございますので、なるべくそういう医療機関にかかっていただけるような方策も見つけてまいりたいなというふうに考えております。

 それと、おっしゃいました断酒会さんとの連携というようなものにつきましても、断酒会さん自身は例会というような形で開かれているというふうに聞き及んでいます。アルコールの過度の摂取による家庭でのいろんな悲惨な状況等をお話し合いになっていくというものが一連の一体感とか連帯感につながって、また再度依存症に落ち込むことの予防であるとかいうような効果を示しておられるようでございますが、聞き及びますところによりますと、やはり自助グループという観点の中で現時点では伺っておりまして、ただ断酒会さん自身も他の方が入ってくるという、そういう拒絶されるというようなことがないというふうに聞いておりますので、オープンの形というところでございます。

 従いまして、今後そういう国の動き等々によりましても総合的に断酒会さんとの連携というものも研究してまいりたいなというふうに考えております。

 それから、肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては先ほどもご答弁申し上げましたように、やはりまれに起こる健康被害というものに国が責任を持って接種していくというものが必要かと考えておりますので、我々も国のほうに対しまして強く要望していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)教育部門からの飲酒等に関するご質問ですけれども、現実例えば打ち上げで、行事の後とか、あとお祭りのときに心が開放されてそういう状況に陥る、そういう不道徳な子供たちの実態もございます。

 そういうことを踏まえますと、教科経営の中、授業の中で先ほどおっしゃいましたアルコールのメカニズムのこと、そういったことが脳へのダメージにつながる、または未成年者で長年そういうことをすることで大きな人的な障害になるということも高学年から中学生においては授業で取り組んでおります。

 それが発展して、シンナーとか麻薬とかにつながるというところで関連の形で授業で取り組んでいるところです。特に、道徳、それから理科教育における人体、それから保健の授業の中で具体的に進めているわけですけれども、全校集会とか学年集会等で実際に全校生を集めて、ビデオを通して実例のそういう実際にかかった患者さんとか状況の姿も見せながら、具体的な啓発活動を進めているところです。

 こういったことが、先ほどご指摘がありましたんで、校長会、教頭会はもちろんですけれども、生徒指導の担当者会も定期的に開いております。また、道徳の幹事会、理科とか保健体育の幹事会も進めておりますので、そういったところにこういった事例等も含めて議員のこういった状況を踏まえてですね、再度また周知と徹底をしていきたいと思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 5番。



◆5番(宮坂満貴子) どうもありがとうございました。

 今、健康福祉部長と教育振興部長のお話を聞かせていただいたんですけれども、アルコール依存に関しましては、非常にご答弁もどかしいような気持ちで聞かせていただいております。さまざまな取り組みはなされているということですけれども、飲酒というものに関してはこれは節制飲酒というものはないと。アルコール依存症患者に対しては、節制飲酒ということはできないということを理解なさっておられる方が本当にどれぐらいいらっしゃるのかなというふうに思います。

 きょうの新聞でしたけれども、警察庁長官が警官の飲酒による事故など不祥事の多発に対して、特にこれからより強硬な対策を講じていきたいというふうなことを発表されていました。

 その中には、事故を起こした警官の中にはそれまでも節制飲酒をするようにというふうに上司から何度も何度も指導を受けてきた。しかし、それがやっぱり可能ではなかったんですね。といいますのは、これは一つの病気。病気の形態として節制飲酒ということはもう不可能なんです。それは、健康的にお酒を飲んでおられる方にすれば、きょうはここまでにしようとかビール1本にしよう、お酒1本にしようというふうな、そういうふうな歯どめはかかるんですけれども、アルコール依存症というこの病気は、体のメカニズムがそういう方たちとちょっと違って、一滴のアルコールを口にすると、もうどんどん飲まないといられないというふうな、これは病気なんですね。意志が弱いとかそういう問題ではなくて、ご当人ももう飲みたくない、飲んだ次の日、または飲んでいる最中も非常に苦しみながら飲まざるを得ない。いわゆる薬物の中毒症状なんですね。そういうところのことを理解して、また子供たちにも理解させて、この連続アルコールの摂取ということがどういう病気につながっていくのかということを本当に教えていってあげてほしいと思うんです。

 社会情勢の落ち込みから、ストレスやらうつ病やら、そういうものが蔓延してきている状態なんですけれども、そういう人たちが一番やっぱり手近で慰められるものは何かと。孤独などを手近で慰められるものは何かというふうに考えたときに、それはお酒というふうになっていきやすいんですね。本当に身近にある、本当に安い。昔、私たちが若いころにアルコール中毒患者というのはほとんどいませんでした。というのは、手近にお酒はなかったんですね。それから、非常にあったとしても高かった。そういう状態で、聞くところによりますと、メチルアルコールとか、そういうふうなものを飲んでしまったために病気になったというふうな話はよく聞きましたけれども、手近なお酒をどんどん飲んで、連続飲酒のあげくアルコール依存症になったというふうな患者さんはいなかったように思います。

 ですから、時代的に本当にアルコール依存を薬物に対する警戒と同時に行っていかないと、今後ますますそういう状態の患者が増加していくと思います。

 それは、やはり先ほどからおっしゃっていますように、障害者としての立場に立たされたり、または生活保護受給者としての状態に陥ったり、そうしてそこからきちんとした情報を得られないばかりに浮かび上がれない、社会復帰できないというふうな家庭がたくさんありますのでね、それは県のほうの仕事であるとか、こういう部分でフォローはしているとか、直接的な支援策というものは示されていませんけれども、ぜひともそちらのほうで支援していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、中学校のほうですけれども、教育的啓発ということですけれども、そちらのほうも単なる節制飲酒ということ、健康なお酒の飲み方という程度ではなく、そういうフィルムを見せてお勉強もなさっているということですけれども、川西市の断酒会の方の中には、ぜひとも中学校や高校に行って、その実態を知らせたいと、皆さんにお話ししたいという方もいらしてくださっています。ですから、ぜひともその生の声を子供たちに聞かせることで、そのことへの認識を新たにしていただきたい。

 私も若いころ、薬物に対する映画は見ましたけれども、やはりその薬物患者さんのお話を直接聞くのとでは本当に大きな開きはあろうと思いますし、その悲惨さを体感できるということにおきましては、ことに大きな開きが感じられるものだと思いますので、ぜひそういうふうな教育を行っていただきたいとお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(宮路尊士) 24番 小山敏明議員。



◆24番(小山敏明) (登壇)連合市民クラブの小山敏明でございます。

 議長のお許しをいただき、通告に沿って順次三つのテーマについて質問をさせていただきます。

 ことしの予算委員会で議論いたしました、一つ目、情報処理システムの開発関連の委託発注体制の問題点についてお伺いをいたします。

 システム開発関連委託業務の委託金額と問題点の認識についてをまずお伺いいたします。

 平成21年度の部署別情報システム関連委託費についてお伺いするわけでございますが、情報システム開発変更等約1億8000万円のほとんどが随意契約で発注されているようですが、予算委員会で問題指摘した業務改善のあり方について今年度に入ってどのような検討を行ってこられたのか。

 次に、システム開発委託仕様書の整備についてであります。

 発注仕様書を作成して、各部署の委託内容と発注単価を標準化する取り組みが大切だと考えていますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、システム開発委託業務の発注業務一元化による効率化についてであります。

 現状は、各部署が委託業者と打ち合わせをして委託内容を決定されていると思いますが、システムエンジニアを外部より人材派遣を受け、発注資料の精度や発注金額の適正化に取り組む体制づくりと一元化による効率化について、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。

 二つ目、市立川西病院に対する評価についてお伺いいたします。

 医療の質について、内外機関による評価と実態把握についてであります。

 利用されている患者さんや医療機関の市立川西病院に対する医療レベルの相対的評価をどのように把握しておられるのでしょうか。ある医療専門誌によると、豊中、伊丹、宝塚の市民病院は登場しておりました。しかし、市立川西病院の名前は見当たりませんでした。

 対外評価はどの程度に位置づけられているのか、お伺いいたします。また、患者さんの評価はどのようにとらえておられるのでしょうか。

 次に、市民、患者に信頼される病院づくりの重点施策についてお伺いいたします。

 医療機器の整備、導入や消化器センターの創設を進めるとの改革プランでの説明ですが、信頼される医療機関として今できることから取り組まなければならないと感じています。現在、利用しておられる患者さんとの信頼関係を優先しなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 3点目、各種選挙における投票所業務の態勢についてでございます。

 さきの総選挙で投開票業務に従事していただいた皆様には、無事業務を進めていただきお礼を申し上げます。

 今回の投開票業務を市民サイドから、次の2点について改善ができないかについてお伺いいたします。

 投票所における立会人の拘束時間の適正化と短縮についてであります。

 従来から、各投票所では地域の代表が投票立会人として従事していただいておりますが、早朝6時30分から開票所まで届ける21時ごろまで14時間に及ぶ長時間の拘束に対応していただき、無事投票箱が封印されました。このような実態から、立ち会い業務を2交代で従事する軽減策は考えられないか、お伺いいたします。

 投開票事務従事者の拘束時間についてであります。

 市職員400名を上回る皆さんが投票、開票業務従事者としてご活躍をいただき第45回衆議院選挙は無事終えることができました。しかし、投票日前日の土曜日に会場の準備、投票日は朝6時半から深夜1時過ぎまで長時間従事をして、多数の皆さんが対応していただきました。

 天災など突発的な事情で対応を求められる場合は、このような長時間労働もやむを得ないと考えますが、しかし今回の選挙のように日程が決定している投票、開票業務については携わる職員の勤務時間について職制すなわち管理者が最優先に考え、配置する責任があると認識をしております。

 当局のお考えについてお伺いいたします。

 壇上では以上で終わらせていただきます。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)ただいまご質問のありました大きな1点目、情報処理システム開発関連の委託発注体制の問題点について、ご答弁申し上げます。

 まず、個別のご質問にお答えします前に、議員ご指摘の委託経費の中で大きな割合を占める住民情報システムの現在の状況について触れさせていただきます。

 本市においては、昭和59年から昨年までホストコンピューターを利用しており、この間委託業者による本市独自のプログラム開発を実施してまいりました。

 しかし、多額の開発経費を要するために機能を強化することが難しく、頻繁化する法改正の変化のスピードについていけず、改めて変化に強いシステムに再構築する必要性に迫られていました。

 このような中で、自治体向けの住民情報システムについては既に他団体等においても維持コストの軽減や問題解決に即効性が図れるなどとして、パッケージシステムの導入実績がふえ始めていたことから、本市においても平成14年度からパッケージ導入に向け、検討を始めました。

 パッケージシステムはもともと小規模団体向けの単一業務について開発されてきたものですが、年数を経るにつれて複数団体で活用することを前提として設計し直され、大規模団体でも使用できるシステムになっております。

 また、一定の品質が確保されオンライン機能が充実しており、軽微な修正については保守費用でバージョンアップができるほか、システム障害に悩まされることも少ない点にメリットがあります。

 このため、平成15年度からホストコンピューターの利用課職員等で構成された住民情報システム検討委員会において、ホストコンピューターを廃止して業者を選定し直すこと、法改正に強いパッケージシステムを導入すること、オープンなシステムを採用すること、セキュリティー対策を強化することなどを決定し、1867項目にわたる仕様項目とともに提案依頼書を作成いたしました。

 そして、平成18年度にはこの提案依頼書をベースに参加を希望する8社に対してプロポーザル方式による提案コンペへの参加を依頼し、最終的には2社による競合となり、実際の実演なども比較した上で現在のCOKAS−Xのパッケージシステムを選定し、19年度と20年度の2カ年をかけて新システムへの移行を行い、現在住民基本台帳、市民税、資産税、収納、保険、介護などの22の業務を稼働させております。

 そこで、議員ご指摘の1点目の委託業務の問題点についてでございますが、既に述べましたとおり住民情報システムは提案コンペによる競争原理を働かせた業者選定を実施した結果であり、またこの住民情報システムのシステム変更についても複数の業務を連携させて処理することなどから、既に契約しておりますこのCOKAS−Xのパッケージシステムを活用することを前提として、システム改修契約をすることが財政的にも最も有利であり効率的でもあると考えております。

 また、議員ご指摘の業務改善のあり方についてでございますが、市に導入されているシステムの大まかな分類を行いますと、既に述べました複数業務を束ねた住民情報システムのほか、各所属が独自に整備している窓口業務系のシステムや議会情報システム、消防OAシステム、土木積算、建築積算など多くの独立システムを整備しております。

 これらの住民情報システム以外の個別システムについては、既に導入されているほとんどのシステムが複数年契約を前提としたパッケージシステムの利用でありますことから、その更新時には原則として一定期間ごとに複数業者からの提案を徴取し、プロポーザル方式による競争原理をもとにした見直しを働きかけていくほか、可能であれば、ハードウェアとソフトウェアの調達を分離発注するなどの方向性を示すこととしております。

 次に、ご質問の2点目、委託仕様書の整備についてでございますが、パッケージシステムについてはシステムの仕様作成、発注、製造という個別システムをつくる形態ではなく、既に利用実績のあるシステムを利用するということやバージョンアップによる更新を行うことが前提となっておりますので、製造のための仕様書作成ではなく、よりよいパッケージシステムを導入するための提案書づくりなどについての標準化を進めていく必要があると考えております。

 最後に、ご質問の3点目、発注業務一元化による効率化についてでございますが、委託業務等の発注単価についてはシステムの難易度や作成方法がシステムごとに全く異なることから、現時点では統一することは難しいものと考えております。

 既に申しましたように、一からのシステム開発案件というものは少なくなっておりますが、システム改修に伴う経費については、いわゆる開発の算定技法や類似開発の案件に基づく費用積算などをもとにして精査しております。

 市としましては、社会環境が加速度的に変化する中で、住民サービスの向上と効率的、総合的な行政運営を図るためには最適な情報処理システムを構築していく必要があると認識しております。

 一方、ご指摘のとおり、システム導入時はもちろんのこと、導入後においてもコスト面を初めとして、最も効率的な方策を絶えず追求していくべきものと考えております。

 このようなことから、従来では全庁のシステムについて予算計画時においてのみ導入ヒアリング等を実施しておりましたが、導入済みのシステム資産が増加する中で非効率的なシステム構成となっていないか、社会環境の変化に応じたものとなっているか、セキュリティー対策は実施されているかなど多面的な観点から情報システムの最適化の作業を行うため、今年度より資産の洗い出しを進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)続きまして、市立川西病院に対する評価についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の医療品質の内外機関による評価と実態把握についてでございますが、昨今医療雑誌等によりまして医療の充実度や施設、設備の充足度、経営状態等による格付ランキングが発表されております。

 ランキングに使用されている指標といたしましては、そのほかに診療科目数や医師、看護師等の充実度、利便性、手術件数等で各調査機関によってさまざまでございます。当院もこれらの雑誌に掲載される場合がありますが、残念ながら上位に位置づけられたことはございません。

 これらの格付ランキングの上位に位置するためには、専門医師や看護師等医療従事者の充実、高度治療や手術症例の増、医療機器や設備の充実等が必要となってまいります。

 ご承知のように、当院は市民及び地域住民が安心して医療が受けられるとともに良質な医療の提供を通して信頼が得られる病院づくりを目指しており、市からの財政的支援を受けながら救急医療、小児医療、産科医療にも携わっているところでございます。

 また、地域に密着した医療の提供ということで、生活習慣病やがん化学療法、緩和ケア等にも力を注いでまいりました。加えて、市立川西病院事業経営改革プランに基づき地域の開業医さんとの連携を充実させるため、地域医療連携室の充実、また消化器系疾患の検査、治療を充実させるための消化器センターを10月1日にオープンする予定としております。

 さらに、リハビリテーションの充実を図るためこの9月から作業療法士を採用し、脳血管リハビリの充実を図っているところでございます。

 今後も地域の中核病院としての市立病院であるとの考え方から、市民及び地域住民のニーズにこたえるべく、地域に密着した医療の提供を目指してまいりたいと考えております。

 次に、市民(患者)に信頼される病院づくりの重点施策についてご答弁申し上げます。

 医療の現場におきまして、患者さんと医師を初めとする医療スタッフとの信頼関係というものが最優先され、かつ一番重要であることは言うまでもございません。

 患者さんとの信頼関係を築くためには、患者さんの立場に立った医療の提供や病状、治療方法についての説明、さまざまな医療情報の提供などが必要でございます。

 当院におきましては、各診療科における医師のカンファレンス、病棟におきます看護師によるミーティング、薬剤師による服薬指導、栄養士による栄養指導、緩和ケアチームや医療安全管理スタッフによる院内ラウンドなどにより、これら患者さんに関する情報の共有化や医療提供体制等の充実に向け、取り組みの強化を図っているところでございます。

 今後とも、患者さんの立場に立った医療の提供を通して、患者さんやその家族等から信頼される病院づくりに努めてまいる所存でございます。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(井上武彦) (登壇)それでは、24番、小山議員さんのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 その前に、先般第45回衆議院議員総選挙が実施されました。その際、多くの関係自治会より投票所の管理者、立会人として長時間のご就任をいただき、また自治会館を投票所としてお借りするなど深いご理解とご協力に心から感謝を申し上げたいと存じます。

 議員の皆様にも何かとご協力いただき、選挙を終えることができました。おかげをもちまして何ら事故もなく、スムーズに選挙の執行ができ、重ねて御礼を申し上げたいと思います。

 投票率は68.82%と高く、阪神間では第3位となっております。

 それでは、ご質問の第1点、投票立会人の拘束時間適正化と短縮についてでございます。

 ご案内のとおり、各投票所には投票管理者のもとに投票立会人2人が投票事務の執行に立ち会い、公益代表としてこれが適正に行われるよう監視することがその主な役割でございます。

 現状を申し上げますと、市内48投票所ごとにその投票所で投票する有権者が居住する地域社会、自治会に3名の推薦方を依頼し、そのうち1名を投票管理者に、2名を投票立会人として委員会で選任しております。

 ここで、時間内の交代については、投票管理者は公職選挙法第37条により職務代理者を選んでおり、原則として交代はできません。

 一方、投票立会人は公職選挙法第38条により投票区内の名簿登録者から選び、交代は可能とされております。

 拘束時間は、朝6時30分から夜8時30分のおおむね14時間でございます。長時間のご労苦、感謝にたえません。

 実態は、病気、その他やむを得ない事情の申し出があった場合に再度選任をしており、時間内の交代がないのが実情でございます。

 以上、ご質問の趣旨は理解できるところではありますが、今しばらく現状の運営方法でやらせていただきながら、立会人の負担の大きさ、高齢化など諸問題を含んでおり、他市の実例も研究し、今後委員会で検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、第2点目、開票事務従事者の拘束時間についてご答弁を申し上げます。

 まず、実態として、さきの衆議院議員総選挙の例を申し上げたいと思います。

 投票事務には48投票所を402人でお願いし、開票は総合体育館で297名で行いました。投票から開票には100名を除いており、これは本人の希望によるものなどでございます。さらに、投票事務の300名のうち50名は女性、または帰りの交通手段を考慮し、11時10分に従事を終了しております。その後も、作業終了とともに各セクションの従事者に帰っていただいております。

 このようにしながら、終了時間は小選挙区0時10分、比例代表0時50分、国民審査は1時5分でございました。なお、職員の深夜の選挙事務に対する翌日勤務条件は、0時を超えれば10時出勤、1時を超えれば11時出勤、2時を超えれば午後出勤とした内部規定を適用しております。

 また、職員の開票事務につく人数を少しでも軽減するため、臨時職員、派遣、世間では一般的な派遣社員と申しますが、派遣スタッフなど14人を採用しております。

 現状、職員の層が高齢化、減少化している実態から長時間拘束を軽減するため、今後機械化の推進などを模索してまいりたいと思います。

 以上をもって、答弁とさせていただきます。



○議長(宮路尊士) 24番。



◆24番(小山敏明) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、情報処理システムの開発関連の委託発注体制の問題点についてであります。

 特に、システム開発関連委託業務の委託金額と問題点の認識について、特に私が強く思うところは、さきの定額給付金を給付する際に、2億数千万円の給付額に対してシステム開発費に4000万円というようなものが委員会の中で説明がございました。これは、随意契約でございました。こういうような状況を見ておりますと、実際に予算委員会等で議論をした、そのときの金額以外にも多くこれらの関連の業務がございます。

 これらのことをしっかりと踏まえながら、今後これらのシステム開発に関連する業務、競争の原理をしっかりと構築をしながら進めていただきたいというように思っております。

 それと、2点目、システム開発委託仕様書の整備についてでございます。

 それぞれの部署がさまざまな情報を、処理システムを導入していますが、そのシステムを他部署で横断的に活用することで紙データを電子データに置きかえることができるよう全庁的に情報処理の基本設計をすることが大変重要ではないかというように考えているわけでございます。

 すなわち、現在川西市役所内に毎年更新が必要な紙データがどの程度あり、業務の効率化や市民サービスの向上を図るために推進しなければならないものがどれだけ残っているかなど、課題が見えておりません。

 例えば、固定資産台帳の電子化など他の市ではもう既に住民情報システムに乗っかった形で電子化が進んでおります。しかし、残念ながら川西市にあってはいまだに紙データを1枚1枚めくりながら、それらの更新を進めていかなければならない、このような実態があるわけでございます。

 そこには、非効率な業務というものが生まれてくる。そういうことを目の当たりにしまして、まだまだ当市においてこれらの取り組み、問題点が多い、そのように思っているわけでございます。

 今日の経済情勢の中で、少ない予算と労力で市民サービスを向上させるためには、このような取り組みが不可欠だと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

 2点目の市立川西病院に対する評価について再質問させていただきます。

 先ほどご答弁がございましたように、残念ながら、市は川西病院を何とか特色のある、特徴のある、そのような市民病院をつくっていきたいんだということをそれぞれこれまでもお聞かせいただきました。

 そのような取り組みも、実は進めていただいているんですけれども、残念ながら、患者または医療機関からの評価というのは、ランクインをするようなレベルに到達していない。

 これには、ドクター不足、あるいはさまざまな環境変化の中でそれらのことが実現できていない、そのようなことになるんだろうと思いますけれども、さらに高いレベル、高い目標を掲げて、ぜひこのようなランク入りするということも一つの地位を確保するということに結びつきますし、そのことが信頼に結びついてくるというようなことにもなりますので、ぜひこれからも挑戦をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 市民、患者に信頼される病院づくりの重点施策についてでございます。

 ことし春の出来事でしたが、市内の開業医の紹介状を持参し、患者さんが4月9日に自力で病院に入院し治療していただいたものの、容態は日に日に悪化の一途で、治療内容の説明に不信感を持つ患者家族の希望で、4月27日に市立池田病院に転院され5月4日に亡くなられた事例があります。

 この件は、6月に病院に問題指摘をしましたが、残念ながら遺族には何のアクションもなく今日に至っています。ここで、遺族から寄せられたお手紙の一部を読み上げ、心情をお伝えさせていただきます。

 つい先日まで家事をしっかりし、自分の足で歩いて入院をしましたので、その時点で本人も家族も安心していました。それが、入院して2日目から毎日高熱が出て、毎日毎日恐ろしいほど悪くなっていき、あっという間に寝返りも起きることも全てのことに介添えが必要になりました。

 先生にお聞きしても、そうですね、悪くなっていますね、熱が続いていますね、またいろいろ考えています、と言われるだけで、入院してから一度もよくなることはなく、悪くなる一方でした。元気に生活をしていた人間が、治療を受けて1カ月もたたずに亡くなるなんてだれも思っていませんでした。

 一番最初の治療のときにどういう治療をされていたのか、どうして半年前のデータを全く見ようとされなかったのか、お聞きしたい。病院全体が患者第一の考え方になってほしい。担当医の変更のときはもっと患者の立場になって聞いてもらいたいと思います。担当医を信じ切れず、母はストレスでも悪化したと思います。また、転院のときももっと迅速にしていただけたらと思います。

 チーム医療に取り組んでほしい、1人の医師が、1人の医師だけではなく、複数の医師の考えで正しい治療をしてほしい。治療に期待の持てない患者さんには、一度ほかの医療機関でも診てもらうようセカンドオピニオンを病院側から勧めてほしい。

 そんな声が届いております。

 私は、市民の皆さんにご信頼いただける公的医療機関は市立川西病院ですよ、安心してご利用ください、と常々市民の皆さんにPRをし、医療講座なども地域で開催を行ってきました。

 しかし、どのような事情があろうとも患者さんや市民に真正面から説明責任を果たし、信頼を得る活動を、ドクター、患者はもとより病院職員が対応していく必要を改めて指摘させていただきます。

 信頼される病院づくりについて、改めて病院事業管理者にお考えをお聞きします。

 次に、各種選挙における投票所業務の体制について再質問させていただきます。

 投票所における立会人の拘束時間の適正化の問題でございますが、先ほどご答弁いただきましたけれども、投票立会人の長時間拘束についてはご認識をいただいており、次の機会にはぜひモデル的な取り組みを期待したいのですが、いかがでしょうか。

 投票立会人も拘束時間を1人7時間程度になるよう、現在2人体制を4人で交代できるような対応について次回の選挙からぜひ取り組んでいただきたいと思っていますが、いかがお考えでしょうか。

 また、若い世代の皆さんに立会人を体験していただき、選挙による投票の大切さを実感していただけるよう人選することもぜひご検討いただきたいと存じます。

 投開票事務従事者の拘束時間についてでございます。

 投票、開票業務の従事者は選挙管理委員会の応援業務のような体制になっていませんか。そのようなことが長時間勤務を招いているように感じます。全庁的な業務として、各部に割り振って効率的に進められるよう改善するお考えはありませんか。

 副市長に、お考えについてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)情報処理システムの関連でご答弁申し上げます。

 まず、多額の経費がかかると、そういった中での認識はというご質問でございます。

 確かに、法律の改正で各自治体が一斉に新たな制度をつくるようなことがございます。私どももこういった場合のために、各自治体ごとに入っている業者が違うわけでございますけれども、各自治体の情報を得ながら本市の費用がどの程度なのか、もちろん単にその業務ができたらいいということではなくてコストを絶えず意識しながら進めていきたい、このように思っているところでございます。

 二つ目の固定資産台帳の例を出していただきましたけれども、本市におきましても先ほど申しましたように22の業務が既に動いております。その中には、固定資産台帳のほうも電子化されているわけでございますけれども、市民の利便性を考えて紙ベースでも提供しているところでございます。

 しかしながら、この22の業務をもってすべて市民サービスが充実しているのかと言われますと、やはりいろんなところでコストあるいは必要なニーズ等十分考えながら、当然進めていくべきだろうと思っているわけでございます。

 これまでですと、川西市独自のシステムを開発するといったことでございましたけれども、パッケージシステムを組むことによりまして、その業務のパッケージを組み入れるといったことで、短期間で新たな業務がスタートできるといったことになりますので、予算等をも見ながら進めていきたいと思っております。

 いずれにしましても、情報システムの最適化といった問題は既に終わったとか、あるいはいつ終わるといったものではなくて、絶えず最適化を目指していくべきだと思っておりますので、所管課を中心にこの目的に向かって進んでいきたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)では、再質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目、ランクインできるように率先してほしいということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように当院の今の規模、あるいは医療スタッフの状況から申し上げますと、やはり地域に密着した医療の提供ということに徹していきたいと思います。

 結果的に、お話がありましたように、ランク入りできるような医療も提供できたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから2点目、具体的な実例を挙げていただきました。信頼される病院づくりに対する考え方でございますけれども、やはり一番大事なのは患者さんと医師とのコミュニケーションだと思います。病状説明でありますとか治療方針といったものを、いわゆるインフォームドコンセントでございますけれども、患者さんのご理解が得られるように丁寧にはっきりとすることが病院側と患者さんとの行き違いというものがなくなるんではないかというふうに思います。

 また、医師だけではなしに当然看護師もかかわっております。看護師のほうにつきましてもやはり患者さんの状況を見ながら、またドクターとの仲立ちをしながら患者さんが不安のないように、家族が不安のないような形でコミュニケーションを図っていくのが信頼される病院づくりであるというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(井上武彦) (登壇)それでは、再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、立会人の交代の件でございます。

 今、質問者のほうではモデル的にやられたらどうですかというようなお話がありました。法的には交代可能なものでございます。今までやったことはありませんけれども、全部が全部一度にしますと大混乱を起こします。

 と申しますのは、衆議院の今回のような長いスパンの場合は対応可能かと思いますが、ぱっと解散されて、理事会から推薦されたその1人は投票管理者、あと2人は立会人。そうしますと、全部が半日希望で出てこられたときは投票管理者はもう一度探し回らなければいけないということもあります。

 ですから、次は参議院選挙でございますので、そういうことも踏まえてモデル的に全部が全部じゃございませんけれども、モデル的に投票立会人の交代をするように一遍働きかけてみたいと思います。

 そうした場合は、まず朝6時30分から1時30分、これが朝の方の時間で、後の人は午後1時から晩の8時半、つまり半時間ダブりますけれども県選管のほうでは、必ずそういう交代する場合は引き継ぎをきちっとしなきゃいけない、こう言われておりますので、その30分をダブらせて一度そういうご質問者のご意見のほうを採用するように努力をしてみたいと思います。

 もう一つは、若い世代への人選ですが、これはもう私も選管に行きましてから、絶えず思っておりました。私がなりましてから、一度だけ20代の女性が出てまいりました。それで、選挙というのはこんなに大変なことをしてたんですかいうことで、非常に勉強になりましたと好評でございました。

 それもあって、立会人管理者を選んでいただくには、ぜひ若い人のご推薦もお願いしますと言ってこう回すんですけれども、高齢者のほうからは、わしら高齢者は役立たんのかいと、こう言うてお叱りを受ける場合もありますし、いろいろ地域社会、自治会等いろいろ事情があるし、これもまた募集というんですか、自治会へ依頼を出すときにそういうことも踏まえて書き加えを続けていきたいと思います。

 第2点目は、これは選管だけの話ではありませんので、市長部局のほうからご答弁申し上げたいと思います。ただ、申し上げさせていただきたいのは、選管が自主的に選んでいるから時間が遅くなって、市の市長部局が直接絡んでいないから時間がと、そういうことは私なりましてから、決してそんなようなことはありません。ただ、パターンが違うということで、時間に遅なった、早なったには影響ないとこのように思っていまして、職員のご協力を感謝しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)選挙の応援の関係でご質問ございましたので、私のほうからご答弁申し上げます。

 選挙、あるいは1日、2日で終わるような小さなイベント等々、たくさんの体制を必要とするようなことがございます。

 こういったときのために、市のほうでも応援協定的なものを結んでおりまして、必要な人数をそのイベントのために、あるいはこういった選挙等のために必要な人数を協力していくといったことでしておりまして、選挙等が適切に執行されるように必要な人数を配置するといった体制でしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 24番。



◆24番(小山敏明) それでは、最後になります。

 情報システムの関連ですけれども、予算委員会でも申し上げてまいりましたが、やっぱりこの情報システムにシステムエンジニアの外部の方に人的な支援を受けて、本当に今、川西市の情報関係を取り扱っている部署、または全庁舎的にその辺の取り組みが果たして今の世の中の時流に乗っているのかどうかというところを点検していただくとともに、今本当に税収も厳しい状況の中でこの情報システム処理関連のコストというものに対して、もっともっと高いレベルでコスト低減を図るというような取り組みが、私は、大変重要であるというように認識をしております。

 そして、予算委員会ではそのことを一定理解をする発言が、市長、副市長のほうからも、私は、あったというように認識をしておりまして、これら残されたところ、平成22年度予算編成に向けてしっかりと取り組みをしていただきたいと思いますし、システムエンジニアの人材を民間から一度登用して点検をしてもらうというようなお考えがあるのかないのか、その辺について再度ご答弁をお願いします。

 市民病院の部分について、特に、私は、ご答弁の中で最後までなかった遺族へのフォロー、遺族へのアクション、そういうものに対して、私は、やっぱり真正面からきちっと対応していくということが今必要ではないかというように思っているんです。

 信頼を築いていく、市民、患者さんとの信頼を築き上げていくためにはやはりそういう一つ一つを小まめにつぶしていくということが、私は、今求められているのではないか、そのように思っております。

 この点について、ご答弁がなかったことに対して非常に残念に思いますし、後でまた補足されるようであればご答弁してください。

 それと、選挙の投票所の業務の体制についてです。

 立会人の部分については本当に前向きなご答弁をいただき、ぜひ挑戦をしていただきたい、そのように思うところでございます。

 ただ、投票、開票事務従事者の拘束時間の問題については、残念ながらやはり他人事のように聞こえてまいります。実際にそこで従事している人たちがこんなに超労働時間を実はさせるという、そういうところに応援であろうがなかろうが従事させるということが、果たしてその派遣元の上長の管理という部分でいかがなものかというように思うわけでございます。

 400人しか川西の市職員がいないんやったら、それはそれでやむを得ないなというように思います。しかしながら、3倍以上の職員がおられるというように思うわけであります。そこを裁量するのが市の幹部ではございませんか。

 ましてや、国挙げての今回の総選挙の投開票業務でございます。さらには今後、来年にはまた市の議会の選挙、市長の選出選挙がございます。

 このようなことを考えてみますと、やっぱりしっかりと先々このスケジュールというのは明らかになっているわけでございますし、その業務に従事する人たちの労働という部分について、しっかりとその拘束する時間、今の労働基準法にかかわるその範疇の中で配慮をするというようなことをやってしかるべしやと私は思います。

 今回、この答弁に対して、そういう部分について、先ほどの総務部長からも全くございませんでした。

 まさしく、特別なイベントのごとくそのイベントに応援に出しているんだというように聞こえてなりません。

 大切な大切な自分の部下をその仕事に従事をさせているわけでございます。その人たちは自分自体も体が、しかしその業務に拘束をされるというような状況の中で、しっかりと質の高いそういうような仕事をしていただく、そのために派遣をするんだというスタンスであればそれで結構だと思いますが、やっぱり携わる人たちの労働環境ということに対して、常々やはり配慮をするということが、私は、これからも日常業務の中に大きく反映してくるのではないかというように思っているわけでございます。

 さらにもう一方、選管委員長からもお話ございましたが、投開票、特に開票業務の部分については、昨今他の市町村では機械化が非常に進んでおります。当市では一部機械化をしていただいているようでございますが、まだまだ他の市のレベルには到達していないというようにも聞いております。

 ぜひ、それらの設備的な投資も含めて長期的に整備をしていただくことを強く希望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮路尊士) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)まず、情報システムのことでございます。

 システムに関します大きな変革は担当の部長からさきにお答えをさせていただきましたように、パッケージにしたというふうな大きなことがございます。

 情報処理関連の業務につきましては、処理業務の中身、内容でありますとか技術の進展、年々複雑化してまいります。そして多様化、そしてうんと専門化をしております。職員につきましても、絶えざる研修が必要というふうなことを感じております。

 こうした中で、委託業務の内容、あるいは業務コストの適正化について、その可否について、正確かつ公正に判断する、大変難しゅうございますが、ご指摘をいただきますように税の適正な執行という観点から、当然私どもに与えられた大きな使命であるというふうに考えております。

 先日も、市長を筆頭といたしまして経営会議の中でこういったことも議論させていただきました。関連します知識でありますとか、経験の豊かな職員の配置、こういったことが大変肝要でございます。私どもも努めているところでございます。幸い、今現在の情報推進課にはそういった専門の知識を有した職員が配置されているというふうに私ども認識をいたしております。

 他の自治体と比べましても、情報関連でのコストパフォーマンス、決して低くないというふうな認識を持っているところでございます。

 ただ、今後におきましてもより一層効率的、また適正な事務を進めるべく庁内、庁外の人材の有効活用を基本としながら庁内での関連業務の整理、それから標準化、そういったことを一層進めてまいりたいというふうなスタンスでございます。

 それから、今次の職員の採用につきまして、経験者採用、社会の経験を持ちました職員の採用をさせていただきました。その中でも、大変その方面にすぐれた高い技能、知識を有した職員の採用ができております。こういった活用もぜひ図りたいと私ども思っているところでございます。

 それから2点目でございます、選挙事務につきましての職員の事務の従事でございます。

 先ほども総務部長のほうからお答えをさせていただきましたですが、選挙だけではなくその他各種の業務、事務に、もちろんこれにはイベントも含まれてございますが、職員の応援体制をとっております。その時々に、職員には大変大きな負担とそれから労働していただいております。職員にはそのたびごとに私ども大きな感謝を、それから直接の担当業務以外のことに従事をしていただいて大変ありがたい、申しわけないというふうな思いを持っているところでございます。

 庁舎、庁内全体の職員の総数が年々減じてございます。こういった中で、職員のその負担の重さ、偏りが出てきているというふうなことも私ども承知をいたしております。

 ご指摘をいただきましたように、そういった職員の負担軽減、我々にとりましては大切な職員でございます。職員の負担軽減につきましてどういった形がよいのか、今回の例で申し上げますと、選挙事務でございます。こういったことにつきまして選管の事務局、あるいは我々の内部、主に所管をいたします総務部、そういったところとよく協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、ご指摘をいただきました機械化でございます。

 選管のほうからも、我々いろいろお話をいただいておるようでございます。こういった国政選挙につきますと、リースというふうなのもなかなか難しいようでございます。ただ、これも何か方法があるんではないかというふうな観点に立ちまして、職員の負担軽減につながるような形で私ども努力をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)患者さん、あるいは患者さんの家族への説明の件でございますが、言うまでもございません、病気には治る病気もありますれば、残念ながらとめられないものもございます。入院しておられる方は、やっぱり治って退院していただくという思いで、皆さん、当然いらっしゃいます。

 その中で、病院といたしましてはやはりその患者さんに対しまして最善の治療を選択していくものでございます。結果として、残念ながら先ほどの例に出された方につきましては、ほかの病院へ最終的には転院されて亡くなられたという実例を挙げていただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、病院としてはいろんな病気の中で、その病状であるとか、あるいは治療方針、最終的にはどういうことになるかということも含めて当然医師が説明しているわけでございますけれども、患者さんの中にはなかなかご理解をいただけないという患者さんも中にはいらっしゃいます。

 そういった患者さんも含めまして、理解していただけるように丁寧なご説明を今後とも院内で徹底していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は、午後1時40分といたします。



△休憩 午後12時34分



△再開 午後1時40分



○議長(宮路尊士) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 7番 倉谷八千子議員。



◆7番(倉谷八千子) (登壇)政雲会の倉谷八千子でございます。

 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3点を細やかに質問いたします。質問の中には国や県の規約があって、ご答弁しにくい内容もあるかと思いますが、市教委の立場で本音のご答弁をよろしくお願いいたします。

 一つ目、海外の日本人学校派遣について。

 ?川西市の教員が海外の日本人学校に派遣されているが、その現状はどのようになっているのか。?海外派遣に関する市教委のお考えはどうなのか。?校長や教諭が学校を年度途中で休職することになり、学校運営上問題が生じることはないのか。?派遣された3年後、川西の学校に戻ってくることになっていますが、川西の教育にどのように生かされているのか。

 二つ目、夏休みの各校登校の取り組みについてですが、6月議会で夏休みのありようについての質問に、教育振興部長はあるクラスだけ、ある学年だけ、ある学校だけが実施ではなく、小学校16校、同じ体制で最低限できるような状況がくるような条件整備をしていきたいというありがたいご答弁をいただきました。現実はどうだったのでしょうか。質問いたします。

 ?児童・生徒の登校日の実態について、市教委は把握しておられるのでしょうか。?気にかかる児童・生徒の補習的な指導があったのでしょうか。?気にかかる児童・生徒の心の交流について、どのような手だてがなされたのでしょうか。

 三つ目です。コンピューターを利用した教育についてですが、各校の消耗品の費用が少なくて足りない現状です。ほとんどの学校はざら紙を使っています。コンピューターの教育が入ってくることにより、?用紙代、インク代などの消耗品に関する予算についてですが、公費で補償されているのでしょうか。?カラー印刷された手づくりシールの利用範囲について、市教委は考えておられるのでしょうか。?児童たちが頑張った夏休みの宿題の処理についてですが、児童全員が同じシールを張られて返された学校が数校あります。教師の手抜きにならないのでしょうか。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、ご質問の1点目、海外の日本人学校派遣についてお答えいたします。

 まず、在外教育施設へ現在の派遣状況でありますが、19年度から校長1名、20年度から中学校教諭1名、21年度から小学校教諭1名の3名が派遣されております。なお、派遣期間は原則2年間でありますが、必要と認める場合に延長されることがあり、実質的には3年間の派遣期間となっております。

 次に、教員派遣に対する市教委の考えについてでありますが、見聞を広めること、また違った環境下での教育を体験することなどは、長い教員生活を送る上で貴重な経験であり、本人が望む限りにおいて歓迎すべきものと考えております。

 また、年度途中の休職で学校運営上問題はないのかというご指摘でありますが、校長については事前研修もあり−1月ごろですけれども−年度途中となりますが、教諭におきましては、4月の年度当初からの派遣となります。校長につきましては派遣辞令に伴い、後任の校長を指導主事等から配置し、また教諭につきましては代替教員を配置しており、学校運営に支障が生じないよう措置がとられております。

 最後に、川西の教育にどのように生かされているのかというご質問でありますが、直接的に生かされるというものではありませんが、本人が経験した職務や生活等の体験談を管理職研修や校内研修で報告、啓発するなどの事例はございます。ただ、先ほど申し上げましたように、本人にとって貴重な経験になることは言うまでもないことであり、校長の学校経営の充実、改善に生かすこと、特に教諭にあっては資質向上という点でもよい影響を与えてくれるものと信じております。

 ご質問の2点目、夏休みの各校登校の取り組みについてお答えいたします。

 まず、市内学校の実態についてでありますが、夏休み中に、在籍児童・生徒全員を対象として出席日数扱いにする、いわゆる登校日は、市内の小・中・特別支援学校においては、実際先ほどの話ですけれども、現実的に実施はされておりません。学校教育法施行令第29条を法的根拠として、学期及び休業日については市教育委員会が定めるものであり、川西市立小・中学校及び特別支援学校の管理運営に関する規則の中で、学年及び学期、休業日について定めております。この長期休業期間中の登校日については、校長裁量にゆだねているところであります。本市学校において登校日を設定されていないのは、夏休みには子供を家庭に返し、学校からの学習課題も含め、本人及び各家庭それぞれの計画により有意義に過ごすことも長期休業の意義であると判断しているものと思われます。

 一方、長期休業中に登校日を設定することにより、子供たちの学力保障、基本的生活リズムの定着、健康観察等を図るという意義があるものと思われます。本市学校においては、登校日という形式ではありませんが、先ほど述べました意義に沿うように創意工夫しながら取り組んでいる学校もございます。それは、2点目の気にかかる児童・生徒の学力保障ということにかかわりますが、生活面への支援や基礎的な学力補充が必要ではないかと思われる児童・生徒等を対象として、生活のリズム化、補充学習、学力向上の取り組みを行っている学校がございます。この取り組みは、ほぼ全校に近い小・中学校が、各校の実態、学年や必要とする人数に応じて時期や日数を検討し、計画的に取り組んでいます。補充学習を実施している学校では、午前中の比較的涼しい時間帯を設定することで、児童・生徒の規則正しい生活リズムの確立とあわせて、児童・生徒の学力向上の取り組みの一助として進めております。

 次に、気にかかる児童・生徒の心の交流についてでありますが、児童・生徒にとって夏休みは大変楽しみな期間であります。普段体験できないような活動ができたり、家族とともに過ごす時間がふえる貴重な期間でもあります。しかし、その反面夏休みに入ると少し気の緩みや油断で事件、事故につながったり、生活のリズムを大きく崩してしまうことも考えられます。このような中で、気にかかる児童・生徒については、生徒指導担当者会を初め、夏休み前に各学校と情報交流などを行い、日ごろの相談活動や支援活動が継続するように取り組んでおります。夏休み中におきましては、青少年センターでは気にかかる児童・生徒と青少年センター職員が面談をしたり、その保護者に対して子育ての支援を行うとともに、随時児童・生徒の様子について、学校と状況を交流してまいりました。また、青少年センターの職員が街頭補導や夏祭りの地域の行事に参加し、児童・生徒への声かけなどを通して心の交流を深めるよう努めてまいりました。

 教育情報センターでは、日ごろから子供たちの日常生活や学校・園生活におけるさまざまな性格、行動、心身の健康、言葉、不登校などに関する教育相談について、子供、保護者、学校・園を支援しており、気にかかる児童・生徒については、指導主事や教育相談員が学校を訪問し、情報交流や連絡会などを継続的に行っております。夏休み中の生活についても同様に、関係諸機関との連携を図りながら対応に努めてまいりました。

 次に、3点目のコンピューターを利用した教育について、ご答弁申し上げます。

 次世代を担う子供たちにとって、コンピューターを利用した教育は必要不可欠のものであります。そこで必要とする用紙代やインク代等については、学校予算の学校運営費で賄うものと考えており、パソコンルーム用の消耗品費として予算の配分を行っております。

 次に、手づくりシールの利用範囲についてでございます。

 まず、各校におけるシール等の利用状況ですが、低学年を中心に課題に取り組んだ評価のあらわし方として利用されたり、宿題等の提出物に対する点検並びに確認のあかしとして検印のかわりに利用している状況がございます。また、頑張りカードなどにシールを張って、子供たちの努力の跡が見えるような形にして利用している現状もございます。手づくりシールの利用については特に範囲を設けておりませんが、子供たち一人一人の頑張りを認め、励まし、指導、支援するという趣旨のもと、適切な使用をしていくことが大切であると考えております。

 このことから、子供たちが頑張った夏休みの宿題の処理について、児童全員が同じようなシールを張られて返されているならば、教師が一言子どもたちの工夫や努力に対し、具体的な評価を言葉や文で表現するなどの教育的配慮が必要であったのではないかと考えております。夏休みの宿題は、子供たちがみずから学習計画を立て頑張った成果が提出されたものであり、教師も子供たちの気持ちにこたえ、その評価を形にしてあらわすことが、次の学習意欲につながるものと考えております。

 これからも本市としましては、子供たちの学ぶ力を伸ばし、学力向上につなげていくとともに、児童・生徒に対する学習指導が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。

 ご理解、ご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 7番。



◆7番(倉谷八千子) 再質問いたします。

 一つ目の(3)についてですが、どの学校も、4月には学校教育の現状とそして社会の学校教育に対する批判、そして要望、こういったものを考え合わせて重点教育目標を掲げています。その重点目標に向かって全職員が創意ある学校運営に取り組んでいるわけなんです。こういったことを真剣に取り組んでいるその途中で、特にこの3学期、1月、2月、3月、このようなときに学習のまとめ、そして研究のまとめ、学校評価、そして職員の勤務評定、卒業式、終業式へ向かっての全精力を集結するこのときに、校長先生がいなくなるんです。いなくなるといっても川西の教育委員会にいるわけですけれども、その三月間休職をとって、これまでやってきた4月からのいろいろな問題点にかかわってきた校長先生が休職をとられて、たとえ教育委員会からどのような人が手伝いに来てくださったとしても、校長のこれまでやってきたことに対するそういった学校評価が本当にできるのだろうか。教頭が校長の職務すべてを代行するような形になっているんです。これで本当に学校現場の子供の、こういう子供を育てたいんやということで、4月にあれだけ検討し職員会議を続けて、実践に入った途中に三月間も先生がいなくなる。このようなことで本当に教育現場に支障がないのでしょうか、というようなことを私があえてお尋ねしました。今のところ、ご答弁の中では大した支障はないというふうに私は聞こえたんですけれども、支障は大ありでございます。それは、ちょっともう少し教育現場を見直していただきたいなと思うんです。

 ここ数年来、海外派遣すると3年後に帰ってくる。間違いなく次だれかがまた行く、3年たったらまただれかが行く、まるで流行のように川西からそういった人が行かれているのを最近知りました。めっそう外国の日本人学校へ行かれる人は、自分の学校の経営がすばらしくて、そしてそういった経営能力を日本人学校へ行って発揮するんやというようなことで、いろんな点で、審査された人が向こうへ行っていたはずなんです。ところが今、川西は希望さえすればだれでも行ける。こういう教育委員会の考え方についてお尋ねしたかったんです。

 海外の日本人学校に派遣の希望者、こういった人たちへの審査は、学校経営の中で親からもいろいろなことがあるような先生でも行けるんです。ということは、言葉を返せば教育現場がしんどくて海外へ逃避したんやというような声も聞こえてきます。

 また、校長さんらの場合には、海外で勤めれば海外でも給与をいただき、日本で働いていなくても3年間きちっと給与は日本円で振り込まれています。こういったことで、すごく助かるようなうわさ話も聞いております。ですから、私の願いとすることは、教育委員会はだれでも希望すれば、視野を広めてきたらいいわと、こんな安易な気持ちで教育現場から人を海外へ派遣させてほしくない。それなら3月31日まできちっと勤めて、それから行くべきだ。でも、三月もの間、準備やらそしてまた研修というもとに、同じ川西の中にいながら、自分の学校がそばにあるんですよ。その学校でいろんな問題起こっているんですよ。それでも、はた目に見たら、あそこに校長おるのに何でやという思いがして当たり前だと思うんです。

 このあたりに、いわゆる市教委がどういうふうなお考えで審査をして送り出しているのか、この点についてもう一度、私は、厳しくやっていただきたい。学校現場で、すばらしい、あの人は経営能力がある、この人なら一時外れても12月までの間にすべてのことをきちっと果たしているという校長ならいいと思います。でも、あれもしてこれもして、だらだらと大したことができていない人でも、希望すれば海外へ行ける。このあたりをもう一度教育委員会は考え直してほしい、このように思うのであります。

 次、二つ目の(1)についてですけれども、やはり登校日はだめだった。1校も全校登校日はなかったということでした。その実態から、やっぱり校長の裁量で決めるということは、何も決めることができないんだなと。教育委員会が校長さんらを指導して、校長先生らは職員を指導することができない今の現状になっているから、このたった1日の登校日はできないんですよ。休みの間は、子供は家庭で親と一緒に、またふだんできなかったこと、このような非常に心豊かな休暇を送っているように教育振興部長は思っておられるようですけれども、全くそうじゃないですよ。私は、これ親からの悩み事で聞いているんです。すべて宿題は、保護者が丸つけをするんです。そして保護者が忙しい人は、自分でつけなさいになっているんです。そうすると、子供はわかってもわからんでも丸、違っていても丸している子供もおるし、間違ったところを何で間違ったのかなとめっそう考えない。正しい答えをそのまま丸写しします。このような状態で、ただ丸のついた、そういう子供が苦労した夏休みの宿題が先生の手元に行ったときに、よく頑張ったね。2学期もこの調子で頑張ろうというシールが張られて返ってきた。隣を見ると隣も同じもの、隣も同じもの、隣のクラスも同じ。学年全部同じシールが張ってある。そしたら、子供なりに私は頑張っていると思うんです。その子供に一言、赤ペンがね、字がきれいになったねとか、よく頑張ったね、ここまでとか、何か一言先生の赤ペンが入ってほしいなというふうに私は思いました。

 それで、保護者のおっしゃるのには、全部聞いたわけじゃないんですけれども、間違ったところがたくさんあるのでそれを教えてやろうと思っても、もう親が4年生以上になったら教えられない。せめて、これ学校に一日でも登校日があれば、先生ここわからへんのやとか、もうここから行き詰まっていることだとか、いろんなことを先生に話して先生からアドバイスいただいたらどんなに助かるやろう。だから、今4年生以上の子供を持つ親は、もう自分たちではどないも教えられない、先生にもお願いできない、だから塾へ行かすしかしょうがないんやと。塾へ行かすために私はパートで出るんや、ということは、子供は夏休みに家で豊かな家族の構成の中なんかで過ごしていませんよ、ひとりぼっち。塾に行ったりいろいろしていますから、遊ぶ友達がいない。なかなか友達を見つけることができない。友達のいる子供は野球部、ソフト部、何かに入っている子供です。それ以外の子供は、近所でも子供は少ないところへ塾に行っている子供が大半ですから、遊ぶ子もいない。こういった子供の心を癒すところがないんですよ。これこそ、私は、やはり子供たちの中には計画通りに宿題が進まないとか、学校から出されている宿題がよくわからない、そしてまた健康状態がすぐれなくてずっと家で寝ていた子もいます、親がいないんですから。そういった子供、遊ぶ子供がいない、こういうふうな子供たちを見て、私は、今やはりたとえ一回でも登校日を決めていただいて、親と教師と子供の相互間に血の通うようなそういう時間帯が欲しいんです。それで、私は、やはり教育委員会がこれを、登校日を1日つくりましょうというふうに教育委員会の権限でつくれないものなのかなと、このように思っております。

 それから、三つ目の(3)についてですけれども、夏の研修で教師はこのたびパソコンを使えるようになりました、どの人も、研修したんですから。それで、カラー刷りのシール、これができてほっとこう感激しているんです、うれしくて。それを、ぜひ子供たちに見せてやりたいと思ったからこそ、シールを学年全部のを印刷したんやと思います。このシール代、印刷代、相当な金額と思いますよ。ところが、子供の努力したことを評価するような言葉を入れようと思ったら、またシールが2倍、3倍要るんですよね。ですから、同じ言葉でどの教科にでも使える、そういったシールをつくって、出した提出物に関しては全部それを張って返している。これではやっぱり、子供の心は、やる気を起こさせるということには私はなっていないと思うんです。いかがなものでしょうか。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)まず、1点目の海外に派遣する校長先生の立場で今おっしゃったと思うんですけれども、現実教頭がいて学校長がそういう希望があったと、そういう面では確かに、学校長は向こうの学校に行っても経営という視点に立ちますから準備が必要ということで、今国のほうが1月期に東京に行き帰りの中で、文科省との関係で準備をしていっていると。並行してそのことは、自分がそちらに行きたいと思った段階で、当然引き継ぎとか、その学校の実態に合わせて、経営方針とか次の校長の対応もあるんですけれども、準備をして今どういう実態で2学期まで終わったかということも踏まえて、4月期の学校経営の方針も踏まえて、それを受けて引き継ぎもしていくと。その過渡期のときに教頭は全面的にそれに臨むわけですけれども、そこは教頭の強い力、リーダーシップもあって、そういう状況が毎年ではないですけれども、24校の中に子供たちのこともあるんですけれども、その先生自身の意欲とかやる気も含めて、希望があれば大いにそこは歓迎しなければならないところがあります。そのときの条件として、校長先生はやはり義務教育小学校にいる、そこで勤務する校長先生で、学校運営上の業績があるとそう認められた者であり、教諭の場合でも、勤務成績に関しては優秀良好であるという条件がございます。そういう中で、57年以降13人ほど希望がありました。現実行かれています。そのうち教諭が8名で、校長先生は5名ほど行かれて、現在3名ほどなんですけれども、こちらとしては、よい準備で行ってもらうためにも現場を次の校長に託すわけですから、その引き継ぎに関しては周到な準備で臨んでもらうようにこちらとしては今後も指導していきたいと思いますし、これから先そういう希望が出たときには、国の要綱がございます。しかし、それを踏まえて帰ってこられたときには、研修的な要素、学校現場とか子供たちにしっかり返すような形の条件とか評価をした形で行っていただくということは今後進めていきたいと思っております。

 それから、希望さえすれば云々ですけれども、確かに向こうに行けば別の仕事の難しさとか生活の難しさもございます。そういう面では相当の覚悟で行かれているという意味では理解をしております。その審査が、県・国の審査があって、そして許可をもらって行かれているわけですから、そういう面では市教委としてはそれを踏まえた上で対応していかざるを得ないところもございます。ですから、推薦の段階でもだれでもいうところは市の段階でもございませんので、そこは十分精査をして推薦をしていきたいというふうに思っております。

 それから、夏休みの登校日のことです。議員おっしゃるように、40日ぐらいあって、本当に中間期に、お盆の前、後かどちらかにそういう時間が全校的にあればいいなということは思います。そういうことに関しては、議員のご質問があった段階で校長会、教頭会でも強く推奨はしてきました。しかし、先ほどおっしゃったように、教育委員会の権限でこの全24校にしなさいというところが可能かどうかは少し時間が必要かと思います。ただ、私としては学校長の主体でやってほしいなということは思っております。現実、そういう方法はとれないけれども、中学校の場合でしたら40日のうちにお盆の1週間程度を除いてほとんどの部活動に7割ぐらい入っていますから、そういった子供たちはお盆の初めと終わりごろに補充学習を大体20日間ぐらいしております。当然、部活動も来ておりますし、教育相談的な形で取り組んで、家庭訪問を先生がなさったり、子供たちを呼んで個別指導されているというケースもございます。そういう面では、小学校に少し弱さがございました。そのことも数カ月お願いをしていく中で、16校の小学校のうち11校が、夏休みの補充学習というものはご自分のところの体制に応じて準備をして今回臨まれました。そういうことが、一気にじゃないですけれども、全国の学力・学習状況調査なんかの結果を見ましても、中学校でも小学校でも平均点を超えたところで、また中学校のほうも特に国語Bの活用力に関しましては、国・県の平均よりも3点近く、2.5から3点ぐらいの高さで推移しておりますし、そういう面では、一年間たちましたけれども学校の力とそういった家庭の力、そういったものを踏まえて少しずつ安定して伸びてきているんではないかというふうに思っております。

 それから、心のいやしに関しまして、これに関しては本当に多くの子供たちは部活とか集団の中でもまれながら動いて活躍していると。しかし、先ほど議員おっしゃったように、ひとりぼっちの子供たちとか孤食とかいう形で、なかなか家庭状況の中で家庭の教育力、保護力の弱さというものも披歴しているところがございます。そういう面では、そういう子供たちとのつながりで、先ほど言いましたけれども、個人懇談の中でお母さんと子供の同意を得て、そして個別指導していこうねという形で、希望制の補充学習プラス実際にそういう子供たちを呼んで個別指導していく、そういう学校もふえてきております。それと、行政機関としては、側面的に教育相談等が教育相談員と当事者の面接の関係もふやしてきておりますので、まさに学校、家庭、地域と行政の四つの力で今後もそういう取り組みに関しては進めてまいりたいと思っております。

 最後に、シールに関することですけれども、これもですね、評価の一つの方法として最近出てきたものと思います。昔は検印1個で終わっていたような先生もおられたかもしれませんし、赤ペンを書かれていた先生もおられます。しかし、最近そういうふうなスキルの向上の中でシールを張って、何種類かのシールがあろうかと思います。しかし、子供から見ると同じようなシールに見えるかもしれませんし、それがただ張った形で返されるのと、一言子供に担任が声をかけて、そういう励ましの言葉をかけて渡すのとでもまた違うと思います。ただ、教員が七百四、五十名おる中で、すべてこういう方法を24小・中学校がとっているとは、もしこれがこの学校に関してこういうことがあったとすれば、個別の指導が問われるわけですけれども、24校の小・中学校に関してこういった状況があるかどうかも全校的な調査と同時に、もしこういう学校がございましたら、これに関しては学校長を通してやはり温かさとか、きめの細やかさというものは担任にとっては大切な資質ですので、そういったところをしっかりと、もう一遍校長を通して指導するよう、また指導していきたいと思っております。

 十分にはお答えできませんけれども、再質問の答弁とさせていただきます。



○議長(宮路尊士) 7番。



◆7番(倉谷八千子) ご答弁ありがとうございました。

 ご答弁の中では、中学校ではほとんどのところが補習授業をしている、そういったことを今聞いたわけなんですけれども、どこの学校でこんなことやっているよというようなことを学校間で情報をお互いに仕入れる、そういったことをやっていただいたら私はありがたいと思うんですけれども。やっている、やっていると言っても、私らに聞こえてくるのは登校日はあらへん、何にもあらへん、何にもあらへんというようにしか聞こえてこないんですよね。私は、ここで大きく三つ質問したんですけれども、一つ目にしても二つ目にしても三つ目にしても、いつでもこの質問に言えることは何なのかといったら、私は、やっぱり教育委員会の姿勢だと思うんです、これは。校長裁量で、校長さんらはわいわい旗振ってきた人たちが今校長さんになっているんやから。それで、自分が今こうしようや、ああしようやと呼びかけていっても、あんた教諭のとき何やってんと言われたら、もう返答ができない。そういう校長先生もいらっしゃるんですよ。ですから、校長裁量に任せておく、それでは私は、一向に進まないと思う。一生懸命に学級で、また個人的に子供とかかわってくれている、そんな教師に対して私は済まないと思う。そういった人を大いに皆さんに広めていったらいいと思う。広められることによって、あんた何で勝手にあんなことするねんと、いじめられる側になるかもわかりませんけれどもね。自分でもやっぱり気にかかる子供を呼んで教室できちっと教えてきはった先生は、そういったことには恐れないと思います。それで、私は、教育委員会が校長先生を指導しても校長先生が職員を指導できない、校長先生には一回みずから降格を申し出てくださいと言うてみたらどうかなと思うんです、指導ができないんやから。僕は校長として職員を指導することができない、これ言うたら反対に言われるねん。指導できないんやったらもう校長は失格ですよ。そんな人はこちらから、教頭になりなさいなんて言えないから、ご自分から、自分は教育委員会から受けたことに対してきっちりと学校で職員に指導できないという人は、自分から降格を申し出なさいと、ここまでぐらい私は厳しいことを言ってほしいと思うんです。そして、教育委員会の指導を受けてきっちりとする校長さんいるでしょう、おられるでしょう。この校長さんらに対してはね、実施した後のすべての責任は教育委員会がバックアップして負うべきやと思います。教育委員会に言われて一生懸命やったのに、組合が動いたとたんに何や教育委員会がしぼんでしまって全然応援もしてくれない。やっただけ、自分がひどい目に遭っただけやというようなことは過去に何回もあるんです。今は違いますよ。ですから、そのくらいに教育長、教育委員長の職務権限というのがあるんですよ、たくさん。これには合う、合う、これは絶対できるんやという職務権限があります。それを十分に研究し、熟知して、そのいわゆる職務権限を適切に、私は、発揮していただきたい、このように思っております。例えば、卒業証書一つ、よその市では何種類もありませんよ。卒業証書は一種類だけですよ。なぜ川西市は、中学校は一種類で統一されています。小学校16校、卒業証書の様式ばらばらですよ。先生らはこれペケ、あれペケ、これしよう、ああしよういうて、その都度変わっているんです。こんなんこそ、教育委員会が、中学校のこの卒業証書に準ずるというふうに一言、職務命令的なものになるかもしれませんけれども、共同印刷するんだったら安く仕上げないかんのでしょう。それを、16校がばらばらの卒業証書のその様式で、教育委員会が本当に指導したということになるのかどうか。まず、するべきことは卒業証書を中学校と同じように小学校も一つの形式、様式、これをつくり上げることが大事やと思うんです。そのためには、まず教育委員会がどの程度校長さん方に指導できるのかという職務権限、これを専門家に教えてもらって、ぎりぎりの線でもきちっとした指導をしていただきたい。このように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)再々質問の最初のほうですけれども、中学校関係の学力補充の件、例えば清和台中学校、1、2、3年生、特に3年生が中心に集まりまして、大体100名以上の子供たちが、多目的ですから教室が二つ分ぐらいございます。そこで、あそこに5教科、国、社、数、理、英の5教科を中心に、教科担任が入ってお盆の前後で20日間ぐらい補充学習をしております。東谷中学校もそういう形を南中まで含めまして、大体2週間から3週間の範囲で補充し学習をしていっていると。それプラス、子供たち部活動ですから、午前中に部活のある子は午前中に部活をして一遍帰って、昼また子供たちを集めて部活の後に学校の中で、そういう指導を、勉強を顧問と一緒にしていく。逆に、昼から部活がある学校に関しましては、午前中に実際に補充学習、顧問が入って先生方と一緒にそういう補充学習を部活の中でやっていくと。そして、昼から部活をしていくと。そういう取り組みを中学校は、非常に20年近く前からもうこれは当たり前のようにやっているんですけれども、さっき倉谷議員おっしゃるように、小学校の現実見たときに、やはり本当に数年前担任指導レベルで終わっていたりとか、そういうところもありました。ところが、東谷中学校区だけ、一つの例ですけれども、牧小も東谷小学校も北陵小学校も、どこももう1週間から10日間ぐらいは子供たちと個人懇談をして、本当に難しいお子さんには親御さんの了解をもらって、本人も頑張るよという同意をもらって実際に集めている子と、あと希望制の子を、両方集まって大体30人ぐらいの子供たちが、学年担任が全部入って補充学習なさっている。それは、過去を聞くともう五、六年前からやっている学校もありますし、おととしぐらいからやった学校もありますし、今回議員のご指摘もございまして、ことしの夏から学年から学校体制でやっている学校もあります。特に、4年生、5年生、6年生を中心に、そういう体制が16校中11校は、全部調べましたけれども、そういう動きになっていると。あと4校程度、そういうまだ補充学習とか夏の、そういう学校体制としてのその取り組みができていないところもございますけれども、それは今後努力していきたいと、学校長と進めていきたいと思っております。

 それから権限に関して、これはですね、本当に自分が校長ならとか、いろいろそれぞれの校長先生のお考えがあるんですけれども、先ほどの職務権限の、これは職務権限を移譲しているものと教育委員会の主導でできるものと、一つ一つの細かい職務の内容、学校経営の内容を見ますと本当に細分化されます。その中で、先ほど教育委員会が校長に指導をすると、それで校長が職員に指導するときに、それが周知徹底できないようなケースがあるときには、確かにジレンマもあるとは思いますけれども、学校長にその辺の難しさを聞いて、それでも校長先生これでいいんですかと、それはもうすべて国旗、国歌の取り扱いとか含めまして、いろいろ出てこようかと思うんです。でも、それを覚悟で学校長になられたわけですから、そういったことは教育委員会からしてもしっかりと指導して、そこで職員の方も、それぞれの職務がやって当たり前の立場で公務員になられているわけですから、そういう面では、学校長の立場も教職員の立場もその職務内容に沿うものであれば、自信を持って学校長から指導させるということは今後もしていきたいと思っております。それに対して学校の実態もあって、しっかりできている学校長もおられます。ただ、その学校長が別の学校に転勤なさったときには、その別のご苦労も聞いております。ですから、本当に16小学校あっても、地域とか保護者とか職員の関係の中で、この校長先生がここに行かれたらかなりいい形で進むというケースも予想はできますけれども、そうでないケースもまたありまして、そういう面では学校長全体の、教育委員会と校長先生の本当に一丸となった体制をもう一遍立て直して、これは絶対に譲れませんよというものに関してはきちっと指導していきたいと思っております。

 そういうことと、あと卒業証書の件ですけれども、倉谷議員が当初おられたころはきっとそういうことがあったと思います。元号とか西暦の様式のレイアウト一つでも、卒業証書の中身で幾つかありました。今は、元号一本と元号と西暦の併記の二つで学校から上げさせて、それで様式をつくっております。そこに関しては、これからも徹底していきたいなと思っております。そこの中で、元号が前とか西暦が前とかそういうレベルでも、議員がおっしゃるような難しさを指摘される学校長もおられます。ただ、教育委員会としては元号一本のところまでは、元号、西暦も含めてそこは学校長の裁量で卒業証書を授与するときに、授与年月日に関して西暦で読み上げるような学校長がおられたら、そこは行政機関の長としての対応としては余り適切ではないでしょう。そういう面では、様式もありますけれども、卒業証書を授与する段階においては、行政機関の長が家庭なり子供に返すわけですから、そこは元号の、読み手として元号として統一をしていくというところで、証書に関しては元号一本と西暦と元号併記の二つで今学校からは上げさせるように指導しておりますし、それで今進めておりますので、ご理解いただけたらと思います。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 21番 岩田秀雄議員。



◆21番(岩田秀雄) (登壇)公明党の岩田秀雄でございます。

 通告に従いまして、今回は救急医療体制について何点かお伺いいたします。

 平成19年8月、奈良県で妊産婦が計9カ所の病院から受け入れを断られ、たらい回しにされた結果、搬送中に死産という痛ましい事故がありました。本年3月に発表された消防庁などの調査によると、搬送先の病院が見つからず、各病院とのやりとりが49回も行われた例や、救急患者が204分、つまり3時間24分も足どめされたなど、数々の実態が明らかになり救急搬送の改善が急務となっております。本年2月に消防審議会から出された答申にも、救急車が現場に到着する時間は約7分、この10年で1分遅延しており、現場から病院収容まで26.4分、やはりこの10年間で6.5分遅延しております。従来の消防法では、救急搬送について明文化された規定がなく、この問題に対する早期の対策が求められておりました。

 そこで、これら救急搬送の改善策を盛り込んだ改善消防法が本年4月24日に成立しております。主な内容は、各都道府県に対して本年10月末までに地域に見合うルールづくりの具体策を策定することが規定されております。そこで、本市および周辺市長が現在取り組んでいる状況及び今回の法律改正によって、どのようなことが改善されるのか。あわせて県の動向など、その見通しをお伺いいたします。

 また、今回の改正消防法では、消防機関と医療機関の連携が義務づけられることになりましたが、具体的にはどのような内容になるのかお伺いいたします。

 最後に、AEDについてであります。心肺停止などの患者さんは、救急車が到着するまでの数分が生死の境となる極めて大事な時間です。AEDの登場により多くの命が救われた事例がマスコミでも紹介され、議会で最初にAEDが取り上げられた今から5年ほど前は、確か市内の公共施設には3カ所しか設置されていなかったと記憶しておりますが、現在では設置箇所も大きく広がり、何より市民の皆様の理解が進み多くの方々に講習を受けていただいております。そこで最新の設置状況や活用内容、今後の設置目標についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 消防長。



◎消防長(今西慶春) (登壇)それでは、救急医療体制についてご答弁申し上げますが、1番の改正消防法による救急搬送の改善について、そして2番目にありました消防と医療機関の連携についてにつきましては、関連性が深くあることからあわせてご答弁申し上げます。

 質問と重なりますけれども、まず最初に、消防法の一部改正につきまして改めて申し上げますと、平成21年5月1日付をもちまして公布されまして、同年10月30日に施行されると聞いております。このたびの法改正に至りました背景につきまして、先ほどもございましたようにご説明申し上げますが、緊急搬送において医療機関が速やかに決まらないこと、救急隊が現場到着してから医療機関収容までに長時間を要する事案が増加したことによる法改正でございます。

 そして、これらの対応として、都道府県は救急搬送や傷病者の受け入れの実施に係る連絡調整を行うための協議会を設置すること、また都道府県が主となりまして、緊急搬送や傷病者の受け入れに関する実施基準を策定し公表することとされております。

 さらに、この実施基準の内容につきましては、ルール化、基準でございますけれども、患者状態に適合する医療機関リストの作成、そして救急隊による医療機関選定や状況伝達のための基準、その他医療機関が決定しない場合の消防と医療機関との合意基準などを策定することとされております。現在、兵庫県ではそのための鋭意準備作業が進められていると聞き及んでおりまして、施行日もしくは施行日前後に提示される見込みであると予測しております。

 一方、本市の救急事情についてご説明申し上げます。

 まず、現場滞在時間についてでございますが、おかげさまで川西市は、国が示す大幅な遅延はなく、5年前と比較いたしましても大きな変動はございません。また、病院交渉につきましても96%が3回までの交渉で受け入れ先医療機関が確定されておりまして、また搬送先医療機関については94%が市内及び近隣市、具体的に申し上げますと、池田、豊中、箕面の北摂3市とそれと宝塚、伊丹、尼崎、西宮の阪神間4市でございますが、そこへ搬送いたしております。

 一方で、受け入れ先医療機関が確定できない事例も少数ございます。このような事例におきましては、受け入れ交渉する現場の救急隊長のみならず、本部に待機しております指令センター員と並行して交渉するようにいたしております。その際、指令センター員は、県広域災害救急医療情報システムを活用しての応需病院検索や、個別搬送要請のシステムを活用することを念頭に置き対応させていただいております。

 次に、3番目のAEDの設置状況につきましてのご質問に対しご答弁申し上げます。

 平成16年7月から、国内において医療従事者以外の者によるAEDの使用が認められ、AEDの使用を含めた蘇生法の普及啓発に努めているところでございます。AEDの設置状況といたしましては、市内において現在207施設230基の設置を把握しております。この内訳の中には平成18年度以降、計画的に公共施設への配備を実施し、現在の段階で70施設75基が公共施設として配備されております。さらに、今年度におきましても4施設に4基の配備が決定されております。

 そして、AEDの活用内容につきましてでございますが、心肺停止患者のすべてに電気ショックの必要があるわけではございませんで、決して頻繁に活用されるものではございません。現在のところ、救急隊が到着するまでの間に市民による除細動の報告例はございませんが、現場に居合わせた市民の方が心肺蘇生法と並行してAEDを現場に到達させ、心電図解析を実施されたケースは複数例ございます。また、AEDを積載しております消防隊が緊急現場に救急車よりも先に到着いたします、そういった先着例はたびたびございまして、救急隊が到着するまでの間に除細動を実施し、そういった患者さんが社会復帰に至った奏功例もございました。

 今後の設置目標につきましてでございますが、公共施設への配備は、先ほど説明させていただきましたが、ほぼ充足したものと考えております。したがいまして、各事業所や団体につきましてはあくまでも自主的な配置となりますので、消防本部といたしましてはAEDの使用方法等の救命講習を今後とも継続的に実施していく所存でございます。

 また、消防本部といたしましては、市内のいずれの場所で心肺停止患者が発生しましても5分以内にAEDを到達させることを目標に掲げておりまして、設置いただいておる事業所等では、有事の際の建物外への持ち出しに関しましてお願いしましたところ、ほとんどの施設においてご協力をいただいている状況でございまして、喜んでおります。

 なお、設置場所につきましては、消防本部のホームページに掲載し、周知をさせていただいております。

 以上で、救急医療体制に関する答弁とさせていただきます。



○議長(宮路尊士) 21番。



◆21番(岩田秀雄) ありがとうございます。

 関連も含めて、4点ほどお伺いいたします。

 まず、1点目は、近年救急医療の切り札として非常に活躍しているのがドクターヘリ。現在、北海道から沖縄まで多くの都道府県で導入されており、また大きな大学病院では独自でドクターヘリを自前で運用しているようであります。このドクターヘリについて本市での活用事例があれば、お聞きしたいと思います。また、このドクターヘリについて県や大学病院との連携ですね、これはどのようになっているのか。この点をお伺いいたします。

 2点目は、これがかなり大きな問題であろうかなと思うんですけれども、今やはり救急病院のお医者さんが非常に不足しておると。そのお医者さんのいわゆる勤務時間がもう非常に過労というか、過酷な労働勤務をされておられると。これは、時々マスコミでも報道されています。見ていましても、非常に睡眠時間もほとんどとれないような状況で勤務されていると。こういった状況が、一つはなかなか搬送先の病院が決まらない原因の一つでもあろうかなと考えるわけなんですけれども、受け入れ側の病院のほうとして今実態はどのようになっておるのか、またこの問題に対してどのように取り組まれておられるのか、できましたら教えていただきたい。

 また逆に、搬送される消防のほうとして、この問題に対してどのように考えておられるのか、この点もあわせて伺いいたします。

 3点目は、最近は救急車もいわゆる高規格化、非常に病院に搬送するまでの中でいろいろと治療といいますか、応急手当てができる機器と内容もかなり向上していると、このようにお聞きしておりますが、最新の救急車の設備としてはどのようなことが病院到着まで処置として行われるのか、その点ももし内容がわかりましたらお教えいただきたいなと思います。

 最後に、AEDについてなんですけれども、今お話のとおり非常にこの数年間で普及しました。一般の皆様にもこのAEDというのは非常にポピュラーになってきた、身近に置いている箇所も目立つようになりまして、非常に心強い限りでありますが、やはりこれ設置箇所、台数がふえても取り扱いされるにはやはり講習を受けていただかないと、なかなか全く触ったこともない方に急にというのは難しいのではないかなと。それで、これ講習は消防本部でも各自治会、各地域でも頻繁にやっていただいておるんですが、やはりちょっと受けられている方はどうしても偏っているんではないかなと、ちょっと危惧しているんです。もっともっといろんな方に受けていただく必要がある。非常に、これ初期の治療として大事なポイントになりますので、可能な限り多くの方に受けていただく方法として、何か消防として工夫を考えておられるようなことがあれば、あわせてお伺いしたい。

 以上、4点について再質問させていただきます。



○議長(宮路尊士) 消防長。



◎消防長(今西慶春) (登壇)救急医療の体制につきまして4点質問いただきまして、病院の関係はまた病院のほうからいただけると思いますけれども、消防のほうの関係で申し上げさせていただきたいと思います。

 今ありました、非常に患者を1分1秒でも早く病院に収容すると、運ぶという意味で、救急車はもちろんでございますけれども最近はドクターヘリ、医者が乗ったヘリコプターでもって運航して病院に連れていくということで、ドクターヘリが非常に有効な手段として言われております。それで、川西市のドクターヘリのこれまでの要請状況ということでございまして、私のほうの手持ちの資料によりますと、これまでに7回、16年から始めてでございまして、最近では先月の8月28日にさせていただいております。ドクターヘリの場合、消防本部が要請する場合は、兵庫県と神戸市で3機のドクターヘリを所有しておりますので、それでもってお願いして患者を搬送するというケースがございました。それが過去2回ございました。それともう1点は、病院との連携の中で、例えば阪大病院でございますと、大阪府のドクターヘリを常時−常時といいましても昼間ですけれども−千里の阪大病院に常駐させておると聞いておりまして、病院側が市民病院なり市内の病院から大きな病院に、例えば阪大病院に搬送する場合、そのドクターヘリを使ってくれということがございまして、そういった事例が過去5件ございました。この場合、消防としましては、そのドクターヘリの着陸なり運航に際しまして市民の方に迷惑にならないような広報活動とか、それに際しての消防としてできる着陸のお手伝いというんですか、そういうことをさせていただいております。今後とも有効な手段でございますので、いざというときにはドクターヘリの運航につきましても十分私たちとしては考慮に入れて対応していきたいと思っております。

 それと、病院の勤務状況、医者とか病院の職員の皆さんの勤務状況につきましてはまた病院のほうからあると思うんですけれども、私たちとしましてはそういったことは別にしまして、搬送する場合に、病院に連絡した場合にすぐに応じていただける、非常にありがたいことでございますけれども、できる限りそういった、持っていただけるように、特に市内の病院にはお願いしていきたいと思っております。ただ、何よりも大事なことは、そういった病院の勤務状況というんですか、ありますけれども、幸いにも川西は先ほど申し上げましたように何とか3回ぐらいで、96%が3回ぐらいの要請で受けていただいておりますので、今のところは大きな問題はないということで喜んでおるところでございます。

 それと、救急車の高度化によりまして、病院に運ぶまでの間、その救急車の中で救急救命士によりまして、そういった応急手当てをさせていただいております。私自身、消防長であって申しわけないんですけれども、救急車にまだ乗ったことがございませんで、どういう設備か詳しくはわかりませんけれども、もちろん脈拍を診たり、心臓のこういった状況を確認したり、非常に高規格の救急車、また議案を上げさせていただいておりますけれども、今回も更新予定にしておりますので、またよろしくお願いいたします。

 そして、何よりも大事なのは、救命士によりますそういった救急車の中での応急処置も大事でございますけれども、やはりそういった傷病者が出た場合のまず最初の家族なり市民の皆さんの一番の初期活動、初期処置というんですか、それが何よりも大事であるかと思っておりますので、あわせてまた今後ともよろしく皆さんにお願いしたいと思っております。

 それと、最後になりましたけれども、AEDの普及の関係で、もちろん救命講習ということで私たち出前講座も含めまして、きょうもこちらへ来る前ですけれども、3階の消防本部で出前講習で救急講習、ある団体がやられておりましたけれども、非常にうれしく思っておりますし、そういうことがございましたら消防本部としましてはできる限り助けというんですか、講習の指導をさせていただきたいと思っておりますし、特別ということではないんですけれども、毎年やらせていただいております救急フェアというのがございまして、9月9日が救急ということであるんですけれども、ことしは9月6日にアステのぴぃぷぅ広場で救急フェアをさせていただきます。これには、非常に多くの市民の皆さんが参加していただいておりまして喜んでおりますし、その場でも本当に一般の市民の方々がうちの救急救命士によりまして、心肺蘇生法の方法とかAEDの使い方を学んでいただいております。そういう機会もございますので、また市民の皆さんにご周知をいただけたらありがたいかと思います。

 以上をもちまして、再質問の答弁とさせていただきます。



○議長(宮路尊士) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)それでは、ご質問ありました市立川西病院におけます救急車の搬送患者の受け入れ状況でございますが、今平成20年度のデータを持っておりますが、1年間で1807件受け入れさせていただいております。今年度でございますけれども、8月はまだ出ておりませんが、7月までの実績で588件受け入れさせていただいております。ご指摘ありましたように内科医師が不足の状況を来しておるわけでございますけれども、基本的には以前にもご説明申し上げましたように、救急車の搬送患者は受け入れるという姿勢は堅持させていただいております。ただし、例えば専門外、例えば脳外科に関するものでありますとか循環器でありますとかいうのは、当院に専門医がいないということで救急隊のほうもご存じなので、回ってくるケースはほとんどないんですけれども、それに関連するようなことがあれば専門外ということで受け入れできないという場合や、あるいは病棟で医師が処置中であるとか、別の救急患者を処置中であるとかというところで、受け入れができないということでお断りするケースはございます。ただ、冒頭申し上げましたように、市立川西病院におきましては、救急車の搬送患者は原則受け入れるという形でさせていただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 21番。



◆21番(岩田秀雄) ありがとうございます。

 救急搬送の件については、大きな社会問題になって、それに伴って今回法律の改正があり、あわせて先ほどご答弁いただきましたように救急車そのものの高規格化、あるいはドクターヘリの活用、そして消防機関と医療機関との連携等々、そういった内容の向上を今懸命に図っていただいておるわけですけれども、そういった面とあわせてやはり何より大事なのは、こういった川西の市民の皆さんの命を守るということに対しての思いというか、その取り組みの姿勢が非常に大事ではないかと。そういう面で、今消防長のほうから大変心強いご答弁をいただきましたので、感謝申し上げる次第でございます。こういった体制がさらに高度化、あるいはシステム化していくことは非常に大事なんですけれども、あわせてというか、非常にこのことと同時に、やはりこういった患者さんに最初に接するのはご家族であり、近隣の方であり、あるいはそういった現場に出くわした方、こういった方々がどのような対応をしていただくかによって、これはもう非常にその後のあれが変わってまいります。ここのところで、今AED等のいろんな設置、普及によって広まってきつつあるんですけれども、何と言いましてもそういった市民の皆さんに、こういった意識、応急処置に対する意識、あるいは適切な対応、こういったことをこれはもう何度も何度も繰り返してお願いもし、啓発もしていただかなければ、これはならないんではないかなと思うんです。それで、最近マスコミ等で、たとえば救急車を病院のタクシーがわりに使うとかいうような報道も一部なされています。こういったことは本当にごくごく一部の方であろうと思うんですけれども、余りこういったことが広く伝わりますと、逆に本当に大変な方が、その救急車を要請するのにちゅうちょするというようなことがあっては絶対にならないなと。非常に、ここらのところの問題は難しいところがあろうかと思うんですけれども、こういったこともあわせて、消防本部として市民の皆さんにぜひこのことはお願いしたいということを最後に消防長の方から一つ決意というか、そしてあわせて消防本部としての取り組む思いを最後にお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(宮路尊士) 消防長。



◎消防長(今西慶春) (登壇)それでは、再々質問にお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど議員の方からお褒めの言葉をいただきましたけれども、ありがたく思いますけれども、私たち消防の仕事、任務はまさに救急の部門に限りますと、市民の命を守る、そういう立場に立ってさせていただいております。そして、私が常々消防職員に申しておることでございますけれども、いざとなったときに家族は119番されます。そのときに、こちらは受けて救急隊が行くのを、これはもう毎日、例えば20件ぐらいの出動はありますので、毎日のことでございますけれども、その家族なり本人にとりましたら、一生に一度あるか二度あるかということでございまして、そういった人の立場に立って、気持ちになって、救急業務に当たれということを常々申しておりまして、私たちはそれを基本に今後ともやっていきたいと思っております。

 そして、市民の方につきましては、タクシーがわりというのがございました。これにつきましては、非常によろしくないことでございまして、消防本部のホームページでもそういったことがないようにということをお伝えさせていただいております。何よりも、そうされますことによって、本当に救急車を、救急を、対応を必要とする方がおくれるということになりますので、それだけは何としてもなくしていきたい。ところが、やはり私たちとしましては119番されますとどうしても出動しなければならないというそういったものもございますけれども、タクシーがわりは何としてもやめていただきたいというのをお願いしておきたいと思います。

 それと、市民の皆さんに一言ですけれども、やはりなかなか家族なりが、あるいは急にまちの中でそういう傷病者が出てきたとき、専門家ではございませんのでどうしたらいいかなということでございますけれども、やはりおかしいなと思えば119番していただきたいと思います。私たちは、通信を受けましてその場に行って、そして病院を探して、何とか所定の処置がしていただける、私たちでできる応急処置はしますけれども、その上で病院に搬送して私たちの消防任務を全うしていきたいと思っておりますので、まず119番していただいて、そして慌てずに、そこで通信の者がその症状を聞きながらこうしなさい、ああしなさいと申すようにしておりますので、落ち着いて対応していただけたらいいかと思います。そういうことがないのがまず一番でございますけれども、もしあった場合はそういうような対応を最後にお願いしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(宮路尊士) 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)三つについて質問をさせていただきます。

 その一つは、加茂遺跡等の公園化へ一歩踏み出す提案についてでございます。私はこの間、この加茂遺跡の国史跡指定へご努力された関係者の皆さんや、今また遺跡保存へ力を尽くされている皆さんに対し、そのご努力に敬意を表したいと思います。そのことを前置きして質問をさせていただきます。

 その一つ、公園化への担当部署をつくることについて、お聞かせを願います。

 10年先、20年先をにらみ、担当者を置き、具体的計画づくりに着手すべきと提案させていただきます。この間、遺跡保存のためにご努力をいただいているわけですが、なぜ保存するのかという基本的なところに返って考えますと、遺跡を生きた学習材料として地域住民、また小・中学生に活用していただくためであろうと私は思います。今回の質問は、何か復元してはどうかといった要求ではなく、広く市民のために活用する、まちづくりの一環としてどういうものがいいか今しっかりと考えをまとめていくべきではないかと提案するものです。このことは、一担当者が片手間にできるほど易しいものではなく、もちろん社会教育だけで計画するものでもない事柄です。市行政全体で考えるべき課題であり、加茂遺跡を市民の財産として活用するために大きな一歩を踏み出すべく、担当部署を設置すべきだと要求させていただきます。近隣には遺跡、遺構も点在しています。栄根寺、あと勝福寺古墳や雲雀丘一帯の古墳群、また周辺には緑地や河川もあり、住宅地も含めたこの一帯を活用した公園構想を持つべく提案します。その方向性、計画性を具体化すべきと考え、要求いたします。

 加茂遺跡はもちろんのこと、これらはいずれも駅に近く観光資源にもなります。川西市の別な顔にもなり、歴史を感じさせるまちとしてのいいイメージアップにつながっていくのではないでしょうか。そのために、形として鑑賞できるものの設置を構想すべきではないでしょうか。しかし、ただ昔の物を復元するという単純な発想にしてはならないと思います。それだけではすぐに飽きられてしまいます。ほかと違って、これら遺跡は住宅密集地に存在しますから、そのことを逆手にとった発想、構想が必要になってきます。そこにたどり着けばいにしえが想像できるという仕掛けをつくらなければ、密集している新しい住宅の姿に古代が打ち消されてしまいます。想像をめぐらすことができるかどうかがキーポイントでもありましょう。

 また、高齢化社会へもにらんだ遺跡めぐり遊歩道を設置すべきだと提案したいと思います。朝早くから、高齢者だけではなく40代、50代の方も歩いておられます。公園をめぐる、遺跡をめぐる自然との触れ合いの中でそのことができれば、歩くことがもっと楽しくなるでしょう。遊歩道的なことも心がけてつくってみてはいかがでしょうか。

 その二つとして、加茂遺跡の国史跡指定拡大を推進する担当者をつくることについて伺います。遺跡は壊されたらそれでおしまいです。今回の斜面環濠の問題もその形が保存されてこそ価値があるものです。開発される前に何らかの手を打つ必要があり、それが史跡指定ではないでしょうか。加茂遺跡が国史跡指定になって9年の年月が流れています。それ以前も国史跡指定獲得方針が出され、獲得するまでに20年の歳月を要しているわけですから、担当部署としては30年間国史跡指定で取り組んできているということになるわけです。指定には土地所有者のご理解、ご協力が欠かせません。今、指定面積が2.3ヘクタール、当時の計画ではその2倍を想定していたわけで、10年近く時間がたっている中で再度史跡指定への努力をすべきときがきているのではないのでしょうか。

 ただ、これも人手がいることであり、ほかの仕事の片手間にこなすような簡単なことではないと認識します。担当者をしっかりと決めて、推進していくべきと考えますが、いかがでしょう。

 その解決方向を促すために、緑地保全、畑地保全へ推進と支援を拡充する必要がありはしないか、その考えをお聞かせ願いたいと思います。

 大型建物跡、環濠集落入口部分など重要な遺構も出てきており、未調査地への調査も必要と思うがどうでしょうか。宅地開発申請に合わせ、発掘調査をするという今の調査形態では後手を踏む、遺構を破壊する状況にもなりかねません。積極的に発掘調査を進めていく方針をとるべきと考えますが、どうでしょう。その協力と調査実施の見通しはいかがでしょうか。

 大きな二つ目として、市道11号歩道の整備についてお聞かせを願います。

 かつて、小学校の通学路として活用されていました。この間、自動車の往来が激しくなり、幅50センチメートルぐらいの歩道では安全が保てないと小学校の通学路としては使われなくなり、遠回りして別な道を活用しています。その道には歩道がありませんから、自動車の通行量が少ないとはいえ、決して安全とは言えません。また、中学校は今でも市道11号を通学路として使っております。生徒の安全確保のためにも歩道の整備が急がれます。この問題は、私が議員になって最初に一般質問をした経緯がありますが、改善されたのは歩道の真ん中にあった電信柱1本を移動しただけです。この約15年間、そのほかは何も変わらず歩行者の安全に対して行政は手を打ってきておりません。この先も住民の安全を守る方策を講じることはないのでしょうか。私は、早急に改善を要求します。

 大きな三つ目として、中央北地区整備事業の市民説明会を開くことについて伺います。

 その一つとして、土地区画整理事業計画決定への日程について、当初計画どおりになっているのかどうか伺います。

 二つ目として、事業計画の項目について、どのような項目か、また6月議会での私の一般質問への答弁で項目にかかわるであろう区域縮小の件と補償費等の削減への検証等があったが、答弁された以降どのように検討などされてきたのか、その内容についてご報告を願いたいと思います。その上で、計画素案に反映されようとする内容に変更がもたらされてきているのかどうか伺います。

 その三つ目として、公聴会に向け、事業内容説明会を全市民対象に開くことについて伺います。中央北地区整備事業には、市民の税金が260億円以上既に投入されています。空き地になっている公有地は市民全体の財産です。民有地にも公金が投入されたわけですから、この地域全体がどうなっているのか、これからどうなるのか、市民は知る権利があります。当然、市民全体を対象に頻繁に説明会を持つべきであるのに、これまで一度もそのような取り組みはされていません。パブリックコメントをしただけで済まされているというのが現状です。これでは、市民に開かれた行政とは言えません。大金を投入した以上説明すべきですし、その責任を果たすべく要求をいたします。せめて、都市計画審議会へ向けての公聴会を開く前に、現状を多くの市民へ説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 その四つ目として、意見交換を市民参加で行うことについて。当然、説明するだけ、公聴会で意見を聞くだけではなく、市民と意見を交換する場もつくるべきと考えますが、実施する意思があるかどうか伺います。実施しないとなると、説明責任をしないということになるが、そんな無責任な態度で今後事業を進めることができるのか、私は大変な危惧を持っておりますので、ぜひ市民参加の意見交換会も開いていただきたいと思います。要求いたします。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)ご質問の1点目の、加茂遺跡等の公園化への一歩を踏み出す提案について、ご答弁申し上げます。

 まず、加茂遺跡につきましては、現在弥生集落の中心部約2.3ヘクタールが国史跡指定を受けており、このうち5400平方メートルを公有化しています。今後は、3.9ヘクタールの追加指定を受け、合計約6.2ヘクタールの保存を図りたいと考えております。また、史跡公園等の整備活用計画につきましては、追加指定及び土地公有化の進捗の中で検討してまいりたいと考えております。川西市の南部には、加茂遺跡以外にも栄根寺廃寺遺跡、勝福寺古墳等の古代の遺跡が点在しています。教育委員会では、これらの遺跡の調査成果を公開する文化財資料館の設置や、栄根寺廃寺遺跡での史跡公園整備等を行ってまいりました。

 また、これらの遺跡を知っていただく事業といたしまして、市民対象の文化財講座や史跡ハイキングを実施するとともに、文化財ボランティアの養成も行っております。

 次に、第2点目の加茂遺跡国史跡指定拡大を推進する担当をつくることについて、ご答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、加茂遺跡につきましては、現在の国史跡指定地約2.3ヘクタールと今後の約3.9ヘクタールの追加指定地を合わせまして、合計約6.2ヘクタールの保存を図りたいと考えております。追加指定につきましては、多く土地所有者の同意が必要であることから、長期的な計画になるものと思われます。加茂遺跡の発掘調査につきましては、これまで252次の調査を実施しており、面積では遺跡全体の約20ヘクタールのうちおよそ1割を調査したことになります。調査に至る要因といたしましては、住宅建設等の開発事業に伴うものが大半を占めており、これについては文化財保護法に基づき実施しております。また、わずかですが、既に公有化した土地等での開発事業に伴わない学術調査、第117、125次発掘調査、方形区画、掘立柱、建物跡などもございます。未調査地の調査につきましては、開発事業に伴わない調査に該当するものと思われますが、現在のところ加茂遺跡のほか市内遺跡での開発事業に伴う調査が相次いでおり、まずこれらを優先して実施すべきと思われます。

 しかしながら、加茂遺跡の弥生集落中心部には重要な遺構が存在することが推定されます。今後、遺跡保存の進捗を見据えながら、集落構造を明らかにする学術的な調査も検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)私からは、ご質問の2点目、市道11号歩道の整備についてご答弁申し上げます。

 市道11号は、南花屋敷3丁目の市道2号との交差点からアルテア橋までの延長約900メートルの道路で、アルテア橋以外の車道幅員は5.5メートルから6.0メートルと狭く、一部を除き歩道はあるものの歩道として統一した整備がなされていない状況にあります。また、アルテア橋南詰付近から最明寺川手前までの約200メートルが加茂小学校と川西南中学校の通学路に指定されており、この区間は道路東側に約1.2メートルから2.0メートルの歩道が設置されております。歩道幅員を2メートル以上確保するには、道路用地を買収し歩道を拡幅するか、車道幅員を狭め歩道を確保する方法が考えられますが、用地買収となれば多額の費用が必要なこと、また既に住宅が連檐しており多くの地権者のご理解とご協力が不可欠となります。

 一方、車道を狭め歩道を拡幅することとなれば、現道の2車線を確保することが難しくなります。車道を2車線確保するには少なくても6.5メートル以上の車道幅員が必要なため、車道幅員を狭めての歩道整備も困難な状態にあり、歩道拡幅は現状では難しいと考えておりますが、スピードを出して通過する車両もありますことから、南花屋敷第二公園入口に歩行者の待避所を設置するとともに、川西警察署と協議し、最明寺川にかかります加茂3号橋付近等にカーブミラーやドライバーに注意を促す啓発看板等を設置するなど、歩行者の安全対策に取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)それでは、私のほうから議員ご質問の大きな3点目、中央北地区整備事業の市民説明会の開催について、ご答弁させていただきます。

 まず、ご質問の第1点、土地区画整理事業計画決定につきまして、現時点での状況をご説明いたします。今年度4月以降、土地利用基本計画(素案)をもとに関係機関などと都市計画決定に向けた協議を開始しました結果、さまざまな状況から基本計画素案の内容を一部見直す必要性が生じました。このことについて関係機関等と協議を重ね、現在一定の方向性を見出し、それを基本計画案としてとりまとめようとしているところです。都市計画決定に向けての日程でございますが、今後9月14日に開催をお願いしておりますまちづくり調査特別委員会において基本計画案を説明させていただいた後、区域内の関係権利者を対象に案を説明させていただき、続いて市民の方々に都市計画素案として縦覧させていただく予定です。

 なお、都市計画決定の項目は、土地区画整理事業に関する区域、道路、公園などで、基本計画素案では今年度中の決定としておりましたが、見直し作業により来年7月での都市計画決定を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 第2点の6月議会以降の検討内容等についてであります。

 現在、6月議会以降の関係機関との協議を踏まえ、今回の土地区画整理事業の区域を約22ヘクタールに縮小し、その中で道路や公園などの都市施設の位置や規模を都市計画素案としてまとめる作業を行っております。また、補償費等の削減に関しては、事業費の節減のために移転補償の物件をできる限り抑え、既存建物は可能な限り存置することを前提に、総合体育館や温水プールなどの存置を基本としつつ、事業計画を組み立てていきたいと考え、現在検討を重ねております。

 また、基本計画素案の内容変更については、去る7月に開催されましたまちづくり調査特別委員会において報告させていただきました関係機関との協議内容等も踏まえ、基本計画素案の一部変更を検討しております。具体的には、中央公園の位置や道路形状などが対象となってこようかと考えております。

 第3点の、全市民を対象とした事業内容説明会の開催についてであります。

 都市計画法に定める公聴会は、全市民を対象としたものであり、開催に際してはあらかじめ都市計画素案の縦覧を広報誌などでお知らせし、広く市民の皆様にごらんいただけるように努めてまいります。

 なお、土地区画整理事業は、関係権利者の合意形成が必要不可欠な事業でありますことから、本年5月ごろから説明会を順次実施してきており、今後ともさらなる関係者の理解に向けて説明会を重ねてまいります。

 次に、市民参加による意見交換会の開催についてであります。

 土地区画整理事業は、大きく二つのスキームから事業が成り立っておりますが、一つは公共施設整備、もう一つが個別の土地利用であります。事業の性格上、換地後の土地利用については関係権利者がみずからの責任において主体的に取り組むべきものとなり、行政の役割はそれに対する支援にとどまります。

 したがいまして、個々の権利者の土地利用そのものに関して、市民の意見を取り入れられる部分は極めて限定的にならざるを得ません。今後、公園などの公共施設の整備内容につきましては、土地区画整理事業の事業計画に際し、広く市民の意見を取り入れられる工夫を講じてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 4番。



◆4番(住田由之輔) 再質問をさせていただきます。

 まずは、加茂遺跡等の公園化へ一歩踏み出す提案についてであります。

 提案して、教育委員会のほうからご答弁いただいたわけですけれども、広い範囲で公園化してはどうかいう私の提案でありまして、加茂遺跡だけ、また栄根寺とかそういう遺跡だけを対象にいうふうには提案していないわけです。ですから、教育委員会からの答弁も必要ではありますけれども、市長部局からの答弁が私としては期待しておったわけです。まちづくりとしても関係しますでしょうし、一つの部署をつくるということでありますから、総務のほうも関係あるのかな、お金のほうも絡んできますから企画財政部とも関係してくるのかな、というところでどなたか市長部局から代表でご答弁願えればと思います。といいますのも、今教育委員会のほうからありました、史跡指定をやっていくためにもお金の問題があるということで、土地公有化への計画とあわせて進めていくというようなご答弁もありましたから、これはやっぱりお金にかかわるところが答弁してもらわざるを得ないのかなというようなこともあります。当然、お金の裏づけがあって史跡指定を進めるというのが一番いいあり方でありますけれども、しかしお金はないというのが実態かと思います。その中でやはり、知恵を絞って史跡指定へということが、やはり最低限今必要ではないかな、今すぐにお金が出されないけれども、やっぱりここは地権者の皆さん方のご協力で遺跡として残したいんだという強い意志をもって交渉していくということをやっぱりやるべきかなと思います。あしたのことはわかりませんから、その土地を即動かさなければならないということも出るかもわからないが、この間見ても早々あの広い土地を動かしていこうというような動きはないわけでありますから。何とか史跡指定への計画している部分、これを早期に史跡指定へ向けていくためにも、全体の公園化構想的なものをやっぱり持つべきではないかなというふうに思うんです。単に、その土地を、多分遺跡があるだろうから、過去に住んだ遺跡があったから確保するんだ、だけではやはり弱いわけで、それを何にどのように使っていくかという強い柱といいますか、太い柱といいますか、それが必要だと思うんです。当然、遺跡を学習するということがあるわけですけれども、せっかく市民の財産をたくさん投入するということもこの間やってきておるわけですから、その財産を本当に市民に還元していくためにも、また市民だけではなく、周辺住民へも還元していくためにも、遺跡を含めてこの地域をやはり公園化、これは私の提案でありますから、公園というふうに名目をつけなくてもいいんですけれども、何か市民が活用するようなまちづくりとして整備する、こういう方針をつくるべきと考えるわけです。それを、やはり持たないとなかなか史跡指定やってほしいということで地権者の皆さん方と話ししても、大きなまちづくりとして見ていただかないと納得してもらえないのではないかな、こういうふうに考えております。

 といいますのは、十数年前から史跡指定してほしいということで、当時の担当者などもその地権者の方に交渉をした結果が、2.3ヘクタールが何とか承諾していただいたという経緯があるわけですけれども、ほか3.9ヘクタールの部分も交渉したけれども残念ながらそのときには承諾をもらっておらないわけですね。しかし、10年近くたったわけですから、再度交渉し、開発ということが行われないことを先手を打ってやっていくためにも、これは2番目のほうの質問でもありますけれども、史跡指定をかち取るというか、史跡指定を承諾していただく、この作業をぜひとも担当者を決めてやっていただきたいと思うんです。今、確かに社会教育のほうで担当者が調査などもされていますけれども、多分私から見ても調査だけで手がいっぱいで、こういう交渉をするところまでは向かないと思います。教育振興部長も言われましたように、調査が次から次へ入ってきているからそれを先行してやっていくんだというようなご答弁もあったように、ほかの部分で力を発揮できるかというと今のスタッフではなかなか難しいところがあるな、ここはやっぱり教育委員会と市長部局が話をしていただいて、そういうところにも手を尽くしていただいて明確な担当者を置く、しかも公園化へ向けてもやっぱり全市挙げてやっていくべきではないか、そういう時期は今ではないか、こういう思いで公園化へ一歩踏み出すためにそういう部署もつくってほしいし、ある一定の広さといいますか、面積でやろうじゃないか、こういうことを提案させていただいております。ぜひ、こういうことを含めて市長部局からのご答弁をよろしくお願いいたします。

 当然、教育委員会のほうも手がないと言いながらも担当部局でありますから、史跡指定へ向けてご努力願いたいと思います。やっぱり、これはやっていかないと今回の斜面環濠のように開発するということでブルドーザーなどが入る前に何とか交渉していこうということで、今回はそういういい方向になっているわけですけれども、ああいう斜面環濠が壊されてしまったらもうそれで遺跡の価値というのは終わってしまうわけですから、何とかその辺では教育委員会としても人の手がないと言いながらもやっぱりご努力を願う、そういう方向性いうのはないのかどうかというところで再度ご答弁願いたいと思います。

 市道11号歩道の整備についてです。

 やっていこうというようなご答弁がなかったので、非常に残念ですね。15年間、私としては待ち続けているわけですけれども、何とかならないのかな、工夫できないのかな、全線一挙にやるいうのは、それは無理だと思います、買収がかかりますからね。ここもお金が要りますから、せめて今資料館の前の駐車場の部分とか、その下の駐車場、これは民間の駐車場部分とかちょっとした空き地部分とか、そういうところからも広げていく手だてだってとれるんじゃないかということも、これも十数年前に指摘したような気するんですけれども、一向に進んでいないわけです。つまり、ここで質問をしても聞き流されていたんじゃないかなという、私は、ちょっとうがった思いを持っておるわけです。そんなことはない、自分らはもう一生懸命やっているんだということであるならば、ぜひその辺も取り組んできた事柄も説明していただきながら、本当に通学路として今まだここを使っているわけですから、生徒たちのやっぱり安全確保いうのは最優先でやっていただきたいし、本当にここはスピードを上げて車が通るようになってしまった道路ですわ。加茂3号橋のところを言われましたけれども、カーブミラーつくるだけじゃなくて信号機の設置もこの間要望していますけれども、なかなかそれも実現しておらない中で、やっぱり安全対策を最優先にしていただきたい、特に子供たちの安全確保いうのはやっぱり最優先していただきたい。そういう少しでも前進させるんだ、ということを決意してほしいんですけれども、その決意の表明ができるんだったら答弁をよろしくお願いいたします。

 三つ目の、中央北地区整備事業の市民説明会を開くことについてです。

 やっぱり、全体的なことで聞くわけですけれども、こういう計画素案の縦覧をやれば全市民対象に説明したんだというような部長の説明であったかな思うんですけれども、それでは弱いですよ、というような質問だったと思うんです。弱いですから、もっと全市民的に集まっていただいて、今回は地域、また道路、公園など簡単といえば簡単でありますけれども、そういう仕組みというのは市民の皆さん方がすべてわかっているわけではなくて、この間ゾーン計画なども我々には説明がある中で、そのゾーン計画は単なるイメージだというようなご答弁でもありましたけれども、しかしそれがやはりまちづくりに向かっていくための一つの案でありましたでしょうから、それらを含めて市民に詳しく説明していくというのが行政の責任だと思うんです。しかし、それを縦覧すればそれで事が足りる、これも行政サービスの一つだというような、何か上から物を見るような感じでのご答弁いうのは、私は納得しませんし、市民の皆さん方も、そんな行政で協力できるかというような意見も出てこようかと思うんですね。やっぱり、ここはもう少し前もって権利者の皆さん方だけではなくて、やっぱり全市民対象に縦覧だけではなくて説明会をやり、でき得れば意見交換をその場でもするということをぜひともやるべきだと思うんです。それが公聴会までにやるべきだと考えます。その1点だけ、お聞かせ願いたいと思います。

 事業計画の項目については、項目は当初から言われた中でその22ヘクタールに縮小した、それはもうその方向で素案として出てくるのか、道路の法線も当初出てきたその方向で出されるのか、公園の位置的なものが多少変わるとか言われましたけれども、面積的には2ヘクタールでもう固定化されようと、素案として出されようとしているのか、その辺のちょっと具体的なところもご答弁願いたいと思います。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、私のほうから、再質問の広い範囲での公園化というようなご質問にお答えしたいと思います。

 現在、平成22年度から26年度までの5カ年の中期財政収支計画の策定作業を進めてございます。非常に厳しい状況になるものと考えております。そういう中で、栄根寺廃寺遺跡、勝福寺古墳も含めた公園化計画の策定、それから史跡指定の拡大及びそれに向けました組織体制づくりにつきましては、せっかくのご提案ではございますが、そのための職員を配置できる余裕、環境にはないと申し上げざるを得ないというふうに考えてございます。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、教育委員会のほうから再質問にお答えします。

 埋蔵指定文化財という視点になりますと、確かに今近々では東斜面とかのところが中心になろうかと思います。それに関しましても、本当に幾つかの手続を経る中で、先ほど今企画財政部長も申し上げましたけれども、関係部局との調整をしながら、今限られた社会教育室を中心に、私も入って今地権者の方とかいろんな方々の調整もしながら今鋭意努力しているところです。それに関しましては、方向性とか先ほど申し上げましたけれども、全体の一つの構想はございますけれども、やはり現実的に考えますと、土地の開発関係の方々の動きの中でその調査が相次いでいる現実もございます。そういう中で今学芸員が2名、主幹と担当がおるわけですけれども、その中で多田神社とか郷土館とか多くのそういった史跡とか館を抱えての事業活動になっております。しかし手をこまねいているわけではなくて、精いっぱいそこは対応し努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、私のほうからは市道11号の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど議員のほうから決意表明をとのご質問をいただいたわけですけれども、市といたしましても11号の道路改良の必要性は十分認識いたしております。議員ご指摘ありましたように、現在の財政状況等から広範囲にわたりまして用地を買収し、面的といいますか線的といいますか、そのような形での道路整備は行えない状況ではございます。

 ただ、過去におきまして家屋を建てかえされる際に用地買収にご協力をいただき、一部歩道整備を行ったような経緯もあるようでございます。仮に、そのようなケースが今後例えば生じた場合の話になりますけれども、当然地権者の方のご意向もありますけれども、仮にそういうような形の中で事業が進むようなものであれば市において協議の上、判断していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)中央北地区の区画整理事業の関係でございます。

 先ほどもお話ししましたとおり、区画整理事業の土地利用はそれぞれの権利者の土地が保全された形で引き継がれる形になります。したがいまして、今回のようなほとんどもう後の土地利用が地権者のほうに任されるというような状況で、公共施設が一部整備されるような状況でございますと、なかなか市民を対象とした説明会を開きましても、実際そこで出された意見、いろいろ貴重なことは出てこようかと思うんですが、ほとんど反映できない状況になろうかと思います。私どもとしましては、今のところ皆さん公費を使って整備していく部分であります公園だとか道路等について、できる限りまた市民の皆様のご意見を伺うような形で考えております。

 全体の面積について22ヘクタールほどの区域を想定しておりますけれども、このうち官有地が約10.5ヘクタールで半分弱ございます。ただし、このうち市分は約9ヘクタールで4割ほどの状況になっておりますが、ほとんどが建物がついた存置という形になりますので、これは一般の権利者と同じように存置部分について減歩をとられる形になりますので、余剰地であります部分についてはその減歩に充てて現在の用地を保全するような形が考えられます。

 また、事業用地の残地については事業費に充てるということで、処分を予定しております関係上、仮にいろんな公共施設の整備を要求された場合にでも、なかなかそれが現状反映しにくい状況となっているということも踏まえまして、今回大がかりな一般市民に対する説明会というのは考えておりません。

 それから、約22ヘクタールの区域でございますけれども、これについては従前特別委員会等でもご説明しましたけれども、これを減らすという形になりますと直接的に公共減歩率が上がる形になりまして、他の権利者に対して負担がかかる話になってまいります。ですから、もともと24ヘクタールという形になっておりましたのを22ヘクタールに縮小した上で、今の関係者が、いわゆる事業によって利益がもたらされる部分についてはそのまま区域に編入して事業を行いたいというふうに考えております。

 それから、道路の法線等については若干道路の法線も変わってこようかと思います。それ以外にも、都市計画道路として、あるいは公共施設として算定した部分をどう配置するのが一番効率的であるかということも現在検討しておりますので、その結果についてはまた特別委員会のほうでご報告させていただきたいと思います。

 それから、公園2ヘクタールについても先ほど申し上げましたように、これは法定の面積というのは3%程度という形になっておりますが、それ以上引き上げていくという形になりますと、当然公共減歩として権利者の減歩率を直接引き上げる形になりますので、これについてもご理解が得られない限りできないという状況になっております。また、市がその分を負担して公園施設を整備していくということについても、現在のところ事業費確保という意味合いから考えまして、考えておりません。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 4番。



◆4番(住田由之輔) 加茂遺跡等の公園化について、企画財政部長がはっきりと言われました。そうやってはっきりと言われるいうのがいいかなと思うんです。でないと、変に期待してそれができなかったら大変です。ただし、それを私が理解したわけではありませんから、その辺はお間違いないようにお願いしたいと思います。

 やっぱり、こういう一つこうやって提案したいうのが、職員の皆さん方が一定夢を持ったり、さまざまに企画したり、そういうことができるような事柄を皆さん方がこう生み出していくということが本来やられるべきことかなと思うんです。でないと、単に足し算引き算的な事務作業だけで終わってしまうような仕事だけではやっぱりそれはつまらん思いますので、もう少し夢を持ってこの川西市をよくしていく方向を模索するためにもこういうのを積極的に皆さん方が提案してほしいなという思いも込めて、今回質問させていただいたわけです。しかし、財政が厳しい状況のもとで、そういう夢も描くことができないような川西市になっているいうのが企画財政部長の口から出てきたわけです。人の手配いうのは、それはそのときそのときの条件がありますからなかなかできない部分もあるわけですけれども、しかし今申しましたように、やっぱり夢を語ることができるような人員配置を含めて、企画を積極的にやっていくべきだと私は考えております。そして、またこういういい材料があるわけですから、観光資源としても活用できるわけですから、ここはやっぱりお金ではなくて知恵の勝負かなと思います。ぜひ、参考になるかならないかわかりませんけれども、今回の提案、捨てずにぜひともどこかで将来的には活用していただければと思います。これができないのは、私としては残念ではありますけれども、少なくとも加茂遺跡周辺だけでも一定の公園化というのを今後も提案をしていきたいとは思います。

 それで、人員の手配がなかなかできない中で、担当者もその日その日の事柄で追われている実態があるわけですけれども、今教育振興部長が言われましたように、部長みずからが交渉に当たるとかでやっていきたいというようなニュアンスでも言われておりますから、そこは、ここもやっぱり知恵を働かせていただいて、国史跡指定から10年近くなるわけですから、再度今権利者の意向を聞いていくというのもやっぱりやっていくべき時期だと思いますので、積極的に動いていただきたいと思います。

 市道11号、待つ行政というようなニュアンスで部長言われましたけれども、やっぱり積極的にここは一定歩道としては1メートルぐらいするんだ、2メートルにぐらいにするんだというような計画もつくっていただきたいと思います。そういう計画すらも多分ないと思いますので、市道11号は小学生や中学生の皆さん方の安全確保のための歩道を、東詰か西詰か知りませんけれども、これだけに固執して安全確保の行政をやっていくんだという計画ぐらいはつくっていただきたいなと思います。15年待ってもなかなか広がらない中で大変ではありますけれども、やっぱりどこかが家を壊して新しくするというのを待つのではなくて、今先ほど申しましたように資料館の前の駐車場を50センチほど削るとか、そういうことも考えていただいて、部分的からでもやっていただければという要求だけさせていただきます、大変残念ですけれども。

 中央北地区整備事業、まちづくり部長が余り市民の要望を聞いてもそれが実現するような内容ではないから、したってしゃあないわいうように私には聞こえました。今言われたことも、実際今私が聞いて初めてわかったような部分もあるんです。それは、言われましたように深く考えていけば当然のごとく基盤整備だけを市はやっていくわけですから、その上に何が建とうがそれは権利者の意向、だからその市民要望などはその上にもっと何か夢のあるようなものをつくってほしいということを言われても、それは市の届かないところであるというところを深く考えていけばわかるわけですけれども、やっぱりそうやって説明してもらわなければわからない部分もあるんですね。特に、市民の皆様方はほとんどわからない状況のもとで、この間は病院ができるのかな、広い公園ができるのか、その辺はもう緑地でほんまに子供たちが遊び回ることができるのかな、そんな夢を描いて待っておられるわけですけれど、しかし、それもかなわないのだというような説明を最低限されるべきではないかなと思います。その結果、市民の皆さん方がどう判断されるか、それはもう市民の皆さん方が判断されることでありますから、そこまで責任を負われる必要はないわけですけれども、最初に夢を与えて、アンケート調査などいろいろやられた経緯があるわけですわ。そこの中が、やっぱり市民の皆さん方が今言いましたような病院とか老人施設とか、いろいろアンケートで答えておられるわけですわ。しかし、その答えた事柄に対しては、返事は行政のほうは返していないわけですから、今そのことをやっていかなければ、この都市計画素案なるものが都市計画になった段階ではそれはもうどうしようもないような状況にもなっておるわけでしょうから、今都市計画決定される前の公聴会へ向けてやっぱり説明、基盤整備しか市はしませんよいうことであるならば、その説明をしていくべきだ、それが行政の責任だと思います。縦覧だけで済ますというのは、これはもってのほかだと私は感じております。こういう意見、それと要求もさせていただき質問を終わらせていただきます。



○議長(宮路尊士) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は4時10分といたします。



△休憩 午後3時50分



△再開 午後4時10分



○議長(宮路尊士) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 6番 小西佑佳子議員。



◆6番(小西佑佳子) (登壇)思わぬ拍手をちょうだいいたしまして。頑張りたいと思います。

 自治市民クラブの小西佑佳子です。今回の一般質問で、私は、新型インフルエンザへの対応と一時保育の実施を広めることについて当局のご見解を伺いたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 新型インフルエンザに関して、私は以前にも一度、一般質問で取り上げました。そのころには、数年のうちに新型が流行するということがまだ余り一般にも知られておらず、新型の到来はまだまだ先のように感じていました。私は、そのときには社会の備えがあるかないかで犠牲者の数に大きな違いが出るということを過去の経験をもって−外国の事例でしたが−グラフで示して来るべき新型インフルエンザに備えるよう注意を喚起したつもりでおりました。

 しかし、それからわずか2年で、私たちは新型インフルエンザの蔓延の中に身を置いています。ことしの4月から5月にかけて、京阪神を中心とした地域に流行が起こり、川西市でも若い世代を中心に感染した人があらわれました。このときは、日本で初めての経験をしたわけで、川西市としてもその対応は手探りだったと推察します。対応に当たった行政担当者の皆さん、そしてまた特に患者さんの治療に当たり最前線に立った医療関係者の皆さん、一般の診療所、病院を含めてスタッフの皆さんの勇気とそして責任感、そして努力を評価し、感謝の意を表したいと思っております。

 その後、日本の各地で流行が始まりました。先月には、国によって本格的な流行期に入ったとの見方が示されました。既に、何人かの人が新型インフルエンザに感染して死亡するに至っています。この秋から冬にかけて川西市でも春先の第一波よりもさらに大きな流行が発生するであろうと懸念されています。先ほどのきょうの一般質問の中でも、既に数十人の患者が川西市と猪名川町を含めて、患者さんが出ているというお話がありました。川西市では、既に新型インフルエンザによる流行の第一波を経験したわけです。その経験を生かして間近に迫る大流行に際して、国や県との役割を分担しつつ自治体として適切な対応をとることが必要だと考えています。また、市民にとっても新型インフルエンザについて理解してめいめいにできる備えをすることが大事になっていくと考えています。

 そこで、初めの質問は、第一波での対応の振り返りと、今後どのような方針で臨むかということについてお伺いいたします。新型インフルエンザ流行の第一波に際してどうやって流行を最小限にとどめるか、またどうやって発症した人を治療するかについて、川西市ではどのような対応をとりましたか。その中でうまくいったと評価できる点、あるいは反省して今後は改めるべきだと思う点をどのように整理していらっしゃいますか。そのことについてまずお聞かせください。

 続いて2点目。一時保育の実施を広めていく考えについてです。

 市民の市政への参加を促し、それをしにくくしている要因を取り除くため、また、知る権利を保障するため、そして男女共同参画の視点から一時保育を推進していく必要があると考えています。現状では、予算のあるなしや、担い手の確保、また実施する場所の問題など個別の事情はそれぞれあると思いますが、近い将来では、そのような問題を克服して市の主催の大人向けの説明会や講座、催し、会議などには標準的に一時保育をつけていくべきだと思っています。現状でも既に実施の経験が蓄積されていますので、それをもとに推進していくことが可能だと考えています。このことについて市の考え方をお尋ねします。

 まず、一時保育に関して。既に、幾つかの先進的な取り組み例を見聞していますので、事例として紹介するとともに、それらに関して実施するようになったきっかけやいきさつ、運営上の課題などについてお尋ねします。

 まず、初めに事例を三つ紹介します。それぞれについて後で述べるポイントがわかるように、当局にはご説明を願いたいと思っております。

 事例です。ごみ学習会です。

 昨年度、270回ほどごみ学習会が開催されましたが、そのうち幾つかは自治会との共催だったといいます。そして、さらにその自治会との共催だったごみ学習会に一時保育がついていたときがかなりあったと聞きました。また、同じ美化推進部でなさっています今年度のごみ減量チャレンジモニターでも、そのモニターさんたちの集まりのときには一時保育をつけているということです。

 次の例は、小学校における授業参観です。

 明峰小学校の授業参観日では、昨年度からボランティアさんが図書室を使って一時保育を実施してくださっているとのことです。明峰小学校では、保護者に配る授業参観の案内のチラシの下の部分が保育の申し込み欄になっています。毎回お子さんを40人から50人預かるのだそうです。校長先生のお話を伺いましたところ、印象として一時保育をするようになってから参観日に来る保護者がふえたように思うとのお話でした。

 そして、もう一つの事例は、男女共同参画センターでの主催講座と一時保育つきライブラリーです。図書室の利用です。

 男女共同参画センターでは、主催講座は、一時保育は必ずついています。もうかなりの年数の実績があると伺っています。また、図書のコーナーを利用する人のために一時保育をつけるという事業を始めたと聞いております。

 この幾つか、三つほど事例を申し上げましたが、この例のそれぞれについて次に述べるポイントがわかるようにご説明をお願いします。

 なぜ、一時保育を始めるようになったか。

 その必要性をどのように認識したか。

 一時保育をしてくださる方、保育の担い手をどのように確保しているか。

 保育をしてくださる方への謝礼や利用者の費用の負担はどのようにしているか。

 そして、現場から上がっている声として心配な点や改善すべき点があるかどうか。

 以上、それぞれの例について、このような点がわかるようなご説明を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)それでは、議員ご質問の1点目、新型インフルエンザ対応についてご答弁申し上げます。

 第一波での経験をどう生かすのかといった中の、まずよかった点といたしまして、新型インフルエンザにつきましては受診先の確保が当初からの課題でございましたけれども、本市におきましては5月1日には川西病院の玄関前にエアテントを設置し、発熱外来を実施し、その後も仮設プレハブに切りかえて受診を継続できました。また、5月には市医師会、市立川西病院及び川西市をメンバーとするワーキングチームを設置し、市内の感染状況の把握や具体的な医療体制等の協議を続けております。その具体策として、5月末には、患者の増加に備えて川西市医師会の協力のもと短期間ではありましたが医療会館において時間外受診が実施され、受診先の確保ができない場合のシミュレーションも行うことができました。

 次に、反省すべき点でございます。

 5月中旬に県内で初めての患者発生以降の当初対策につきましては、県下近隣市の動向を把握し情報交換もしながら、県が示した一定の基準等に基づき学校等の休業、事業の自粛等の措置をとったわけですが、自治体ごとに患者発生の有無の違いもあり、近隣市との連携協働のもとで広域体制としての同一対策を講じるという観点からは、十分な検討を加えられなかったと考えております。こうした調整につきましては、阪神北県民局といったところで役割を担っていただければと要望を行っております。

 次に、本格的な流行に備えどのような方針で臨むのかという点でございますが、現在流行期を迎えて集団感染のさらなる拡大を防止するため、学校等の集団生活の場所でのサーベイランスの実施、感染状況による休業といった措置を適切に行うこと、また患者の受診に関して時間外対応を含んだ体制づくりを行うことなどが今後重要になると考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)失礼します。

 それでは、私からはご質問の大きな2点目、一時保育の実施を広めていく考えについてご答弁申し上げます。

 一時保育については、議員ご指摘のように、市民の市政への参画を促すなど男女共同参画の視点から本市では実施しているところでございます。

 お尋ねの取り組み事例についてでございますが、一つ目の昨年度のごみ学習会のうち自治会との共催分では、それぞれの自治会でさまざまな方々が参加できるよう開催に工夫いただきました。一時保育もその一環として、自治会みずからでご対応いただいたものでございます。

 また、ごみ減量チャレンジモニターにつきましては、今年度からの新規事業でございますが、ごみの減量化に関心のある市民を公募し、実践活動に取り組んでいただいております。会議に際し、子育て中のモニターの方には、希望に応じて一時保育を実施しており利用者へご負担は求めておりません。一時保育の担い手でございますが、社会福祉協議会を通じて保育ボランティアにお願いしております。また、保育ボランティアへは交通費相当額をお支払いいたしております。

 続きまして、明峰小学校での授業参観日についてでございます。

 年少の子供をお持ちの保護者が気兼ねなく授業を参観していただくために、同小学校の学校ボランティアとしてご協力いただいている方々が自発的に活動を計画し、学校と協議した上で始めたものでございます。保育の担い手は、学校通信等での紹介や、地域の会合等で呼びかけ集まっていただき、無償で行っていただいていると聞いております。

 次に、男女共同参画センター主催の講座についてでございます。

 すべての講座に一時保育を実施しております。また、一時保育つき情報ライブラリーは、子育て中の男女が同センターにおいて一時保育を利用し読書や情報収集をするもので、昨年11月から実施しており、利用者へご負担は求めておりません。一時保育の担い手は、保育ボランティアグループなどにお願いしており、保育ボランティアへは交通費相当額をお支払いしております。

 以上でお尋ねの取り組み事例についてご紹介させていただきました。



○議長(宮路尊士) 6番。



◆6番(小西佑佳子) ありがとうございます。

 インフルエンザに関しましては、市のご努力もさることながら、医師会のご協力が大きかったということが改めて伝わりました。医療会館というのは、余り知られていない施設だと思うので、保健センターの横にある建物というふうに理解しておりますが、それでよろしいかと、うなずいていらっしゃるのでよろしいと思っております。医師会のご協力により、よかった点として評価できるということです。

 後で、学校の休業に関する細かいルールはまた後でお伺いすることにしまして、反省点として、川西は交通の要衝であると。能勢電もあり、阪急電車もある、JRもある、北摂の交通の拠点である広域的な移動を防ぐことができなかったということがお答えとして上がっていました。それに関して、その統一的なルールが必要だということで、次、秋以降の行動に備えてこの反省点をぜひ生かしていただきたいと思っております。

 もう一つ、先ほどのご答弁の中で、学校で今既に行っていることの中で、学校でサーベイランスの実施をしているというふうなお話でしたが、もう一つ時間外診療というのもできる限り用意するというような方針を持っていらっしゃるということがわかりました。この時間外診療というのは、川西病院の発熱外来という理解でよろしいんでしょうか。その点について、ちょっとご確認をお願いいたします。

 それで、続いてインフルエンザに関してなんですけれども、広域的な移動による流行を抑えるということで、そうなってきますと市だけではなくほかの町、あるいは県との役割分担とそして連携ということが大切になってくるようです。そのことに関して再質問ではお伺いいたします。

 国や県の役割、そして市の役割の分担をどのように考えていらっしゃいますかということをお伺いいたします。国があらかじめガイドラインというのを策定していると思いますが、それによると、市、自治体で行うべきことは、どのようなことと定められているのでしょうか。また、それを具体化して市の対応のもととなる―きょうの午前中の一般質問で、行動計画とかマニュアルのことがお話に上っていましたが―その策定についてどのように考えているか、いま一度その取り組みについてお話願いたいと思っております。現時点での取り組みの状況、そして、策定の時期の目標などもあわせてご説明ください。

 そして、発熱外来に関してなんですけれども、川西病院では続けて発熱外来として患者さんに対応していくという理解でいいのではないかと思っていますが、もしほかにも、例えば川西病院という川西市内での位置的な関係上、もう少しほかにもつくったほうがいいのではないかというような考えがあれば、この場でお聞かせいただいたら市民の安心にもつながると思っております。

 以上、インフルエンザに関しましては幾つかの具体的な説明も含めて、市が取り組むべき内容の全体像についてご説明を願います。

 また、春の第一波のときには、県も市も手探り状態だったと思います。その中で連携を図っていかなくてはいけないわけですけれども、迅速に実行に移すため、そして合意形成、県と市でどのような情報を共通認識として、そしてすばやく実行に移すという、そういうことに関してどのような工夫が必要だと考えていますか。情報の収集と伝達の方法、そして対策会議。県で行われました対策会議、その運営の仕方などについても第一波での経験を踏まえて改善の必要な点がありましたらご見解をお伺いしたいと思っております。会議の効率化というのは、意思決定をすばやくする、それから行動を迅速にするという点で大事なことだと考えております。

 インフルエンザに関しては以上についてお伺いをいたします。

 そして、一時保育に関してですが、幾つかご紹介した事例でも自発的に行ってくださっているところ、それからご希望に沿ってサービスを提供しているというような意味合いのところ、かなり事情というか、場合場合によっていろいろなんだなということが改めてわかりました。しかし、共通して言えることは、さまざまな方が市の行事に、いろいろな行事に参加できるようにということを第一の目的として一時保育をやっているんだと、そういう理解をしております。子育て中の方、それから特に子育てをしていらっしゃる、特に女性が多いかと思うんですが、子育て中の男女ということで、その情報収集とか、それによって知る権利の保障とか、そういうことにもつながってくるんだと思っています。保育のボランティアさんに対しては、謝礼を、交通費ぐらいをお支払いしているところ、あるいは全然お支払いができていないところとか、費用負担があったり―利用する側にとってですけれども―費用負担があったりなかったりするのではないかと思っているんですが、男女共同参画センターの、今情報ライブラリーの一時保育つき情報ライブラリーでは、利用者の費用負担はないというお話だったんですが、普通の講座ではいかがですか。男女共同参画フォーラムとか連続講座とかいろいろありますが、そのときに一時保育を利用される方は、その方についても費用負担はないのでしょうか。ちょっと、この点が抜けているように思いましたので、ご答弁をお願いします。

 それで、一時保育に関しては、小学校で、明峰小学校でなぜ始めたかということで、年少の、小さい子のいる保護者の方が気兼ねなく授業参観に集中できるようにというようなお答えだったと思います。そういうような希望を抱いている方というのは明峰小学校だけではないと思うんです。それから、担い手としても、小学校では学校のボランティアさんが自発的にしてくださっているということでしたが、学校を支えている地域のボランティアさんがいらっしゃるのは明峰小学校だけではありません。どの学校にもいらっしゃると思います。その保育として、ほかの小学校でも明峰小と同じように、例えば、授業参観のときに保育のボランティアをやっていただけないでしょうか。また、逆に保育の一時保育を利用してみませんかというような呼びかけは、ほかの小学校でも可能ではないかと考えております。先ほど、壇上で明峰小学校では、案内チラシの下のほうが、もうその保育の申し込み欄としてもう既に用意されているというようなことをご紹介しました。そのように何人子供が集まるか、ボランティアさんを何人ぐらい集めないといけないかという事務手続、事務作業が必要なんですけれども、それは、明峰小学校では教頭先生がやってくださっているということです。このように、何も明峰小学校というのは特別な事例ではないと。ほかの学校へも実施を広めていくことが可能だと考えています。この点について、いかがお考えでしょうか。

 同様に、市の行事としてやっている会議、それから催し、ほかの会議でも市民の参加を促す、参加しにくい事情を少しでも取り除く、そういうような努力は積極的にやっていく必要があるのだと考えています。市民参加、そして知る権利の保障のための道具になると思っています。その点で、例えば、昨年度ごみ学習会というので一時保育をつけて、それで多くの市民に喜ばれたと理解しています。例えば、今月の広報かわにしに幾つかの催しが載っていますが、これはすぐにつけてくださいと言っているわけではありません。例えば、こんな行事にもつけていけるのではないですかというご提案です。

 例えば、今月号の広報には、地上デジタルテレビの放送の受信説明会というのが載っていますね。公民館、あちこちの公民館で数は数えていませんが、数回、10回ぐらいかな、行われると思います。これは、ごみに関することと同じように、多くの皆さんが知りたいと思っているし、また知る必要のある事柄だと思っています。こういう多くの市民に関心のある説明会というのは、まず率先して一時保育をつけていただきたいと思っています。

 このごろでは、多くの市の催しに手話通訳や要約筆記というのがつくようになっています。一時保育もこれと同じように、参加しにくい要因を取り除くという意味で非常に大事な取り組みだと考えています。車いすの対応、要約筆記、手話通訳、そして一時保育。これらをセットで標準的につけていってほしいと考えています。

 それから、もう一つぜひ率先して一時保育をつけていただきたいと思うのは、行事、催しだけではなく意思決定にかかわる部分です。審議会や委員会でもその子育て世代に関する施策を審議会で検討している、その中には、その子育て世代の委員さん、そして傍聴者もいらっしゃる、そういうような審議会や委員会では、ぜひ今後つけていってほしいと思っています。例えば、現在進行中であります保育所整備計画に関する懇話会、私も何度か傍聴させていただきましたが、傍聴してよくわかりました。委員さん、あるいは傍聴の方が集中して審議に参画するためには、出席する委員さん、そして傍聴者のために一時保育が必要ではないかと。これは本当に傍聴して切実に感じました。

 以上、今すぐに取り組みを始めることができるのではないかというような点について見解をお伺いしたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)新型インフルエンザに関します川西病院の診療体制についてご答弁申し上げます。

 基本的には、外来診療につきましては感染防止対策を講じた一般の医療機関でも受診が可能というふうになっております。したがいまして、患者さんが、かかりつけがあれば一度かかりつけ医さんに電話を入れて、診療に行く時間等をお聞きになってマスクを着用して受診していただくということに、一般的にはなろうかと思います。当院でございますけれども、内科につきましては、問い合わせがあった場合につきましては、できるだけ一般の外来患者さんと交差しないように午後2時から午後5時に来ていただくようなご案内をさせていただく予定にしております。

 それと、小児科につきましては、日勤帯9時から5時までは基本的には診療させていただきます。時間外でございますけれども、内科につきましては、先ほど申し上げましたように事前にご連絡があった方については、晩の時間帯でもドクターが診られる状況であれば診察していただくということにしております。小児科につきましては、火曜日は輪番制で当直帯、朝まで川西病院が当たっていますので診させていただきます。それと、土曜日は日勤帯9時から5時までの間は当院で可能でございます。その他につきましては、こども急病センターでありますとか、輪番制で公立病院が決まっておりますので、そちらのほうで診療していくという体制になっております。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)再質問にお答えいたします。

 先ほど、川西病院のほうから病院の診療体制のことはございましたけれども、川西病院以外での時間外のこともご心配かと思っております。医師会との話の中で、通常の時間帯に診療できないほどたくさんの患者数があらわれることも想定されると、そういった場合には、先ほど申しましたような医療会館的な別の場所で医師会の協力をお願いして診察するといったことも想定される、こういった事柄も、今協議を進めているところでございます。

 それでは、まず国・県などとの役割分担と連携の関係でございますけれども、このインフルエンザ対策を進める上では、やはり基本計画となるものが必要となっております。例えば、ワクチンの供給、検疫、医療体制といった医療の確保、あるいは学校休業の指針づくりなどの基本的な部分につきましては、国・県が作成する基本計画に基づいて実施されていくわけでございます。市の役割としましては、国・県の指針に基づきまして市のほうでは情報収集、提供、啓発、あるいは県が実施する対策に対する協力、例えば予防等用途が必要になった場合への協力等々、県が協力が求めてくるような場合がございます。そういったことに対する備え、また必要なものの備蓄等があろうかと思っております。市のほうでも、こういったことから、発生状況を把握しながら関係機関とも連携強化の上、情報収集、発信、相談窓口、初期医療体制、備蓄などの対策を講じていきたいと考えております。

 次に、行動計画とマニュアルの取り組み状況と策定時期のご質問がございましたけれども、私ども発生初期の段階で、新型インフルエンザ対策行動計画を暫定的には作成しておりましたけれども、この8月下旬には行動計画の案をつくりまして、現在関係部において修正を行っているところでございます。予定としましては、今月の中旬を目途に策定したいと考えており、マニュアルづくりにつきましては、何とか今月中にまとめられないかといった思いでおります。発熱外来の設置につきましては、川西病院から案内のあったとおりでございます。各医療機関で受診できるところはホームページで掲載しておりまして、この医療機関でかかれることとなっております。また、他自治体との連携を図る上での情報収集、伝達、あるいは対策会議運営の問題点等でございますけれども、やはり管内の公衆衛生を進める伊丹健康福祉事務所との連携強化が今後の流行期にあっても最も大切であると考えております。また、近隣市との連携につきましては、先も述べましたように、阪神北県民局に調整を依頼しておりまして、管内の市町の情報については随時まとめていただくよう要望しております。

 今後の改善点といった面では、今回のインフルエンザ対策では、やはり感染者の受診、治療が一番大切でございまして、学校の休業等に関しましても学校医の意見を得ることが重要となりますので、医療専門家である市医師会との連携協働を一層強めていかなくてはならないと考えております。また、対策会議の運営でございますけれども、今市においては市長を本部長とする対策本部と副市長を議長としまして関係部長で構成する常設の対策連絡会議を設置しております。急に動くような場合には、この常設の対策連絡会議を動かすといったことができますので、必要に応じて適宜対策会議と対策連絡会議を開催していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の男女共同参画センターの講座についての利用者の負担のことだったと思います。すべての講座につきましては、一時保育を実施しておりまして、利用者へのご負担は求めておりません。それと、今後市の行事等での拡大についてはどうかというご質問もあったかと思います。男女共同参画プラン、昨年の3月に見直しまして、その中でもこの一時保育といいますか、こういう男女の社会参画という項目がございまして、それをうたっております。その中で、多くの市民が参加する催しや集中的に開催される説明会など、率先して一時保育が必要と考えられるということもうたっております。私どもといたしましては、当然プランの中にうたっておりますので、拡大につきましては率先してやっていく方向で考えておりますが、議員も質問の中でもおっしゃっていたように保育ボランティアの現状等を考慮いたしまして、その内容や性質、市民ニーズに応じて今後実施していくのが現時点では望ましいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、再質問の子供施策に係る審議会等、子育て世代が参画しやすいように一時保育を行ってはどうかというご質問にお答えいたします。

 先日、議員も傍聴いただきました保育所整備計画の懇話会等でもお子さんをお連れになって傍聴に来られるというようなことがございました。ご質問のように、子供施策に係りますそういう審議会等におきましては、子育て中の方も参画できるように、今後とも検討していきたいと。今後、次世代育成支援対策行動計画等の児童育成専門部会等が予定しておりますので、そういったところに対しても、できるだけ一時保育の実施というようなことも検討していきたいというふうに考えております。ただ、前回のように夜間の会議等につきましては、子供さんの体調や情緒面というようなこともございますし、それと夜間にお母さん等と分けて保育するというようなことにつきましては、若干問題があるのかなというふうな認識もしておりますので、夜間のそういう懇話会や、あるいは審議会につきましては、またご要望等もお聞きしながら検討はしていきたいというふうには考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えいたします。

 学校の参観日等における一時保育のことについてですけれども、議員ご指摘の状況は少々理解はしております。一つは、いきさつとしましては、行状においてやはり預けないといけない状況のご家庭もあろうかということで、自発的に学校との協議の中でこういった活動がスタートしたと思っております。実際、学校長からもこの状況を聞きまして、このよさと課題というものも一定理解をしております。そうした中で、先日の9月2日の校長会議にもこの事例を一つのいい形の事例として全校長には発信をしたところです。ただ、そういうことの前提の中で、まず第一は、この親御さん自身が自分の子供を参観日に預けるのが行状とかしつけの中で調整とかいろいろ事情があってご自分で対応できないところの難しさを抱えておられると。しかし、それを乗り越えてきちんと静かに授業参観なさっている親御さんもたくさんおられます。そういう中では、こういったことを基本的には親御さんの取り組みというものがベースにあろうかと思うんですけれども、こういった難しい状況があることも事実です。そういったときには、例えば友人関係の中で近所にお預けをするようなケースもあります。または、市の施策としてファミリーサポートセンター等に一定のシステムを通してお預けをされるケースもある。そして、今回の地域のボランティアという形になりますと、まさに相互の信頼関係を大前提に進むことです。そういう面では、自主的という言葉がありますけれども、学校ボランティアも16校備えております。これの発展として、学校支援地域本部、これは中学校区レベルで集まれば、こういったボランティアの活動も大きく動くことになろうかと思いますが、再度明峰小学校が一つの例として上がりました。私のほうからも校長、教頭、担当の先生方を通して、もう一度よい点と、恐らく預けられたときの心配ごともお母さん、お父さんにはあるかもしれません。そういった万が一のときの課題等に関しましてもきちっと精査をして情報整理をして、こういうことがいい形で進めば一つの事例として大いに推奨してみたいと思いますし、考えてみたいと思っております。しかし、基本的には親御さんの基本的なしつけとか発達段階に応じた取り組みの中で、集団の中での行状というものも考えていただきながら進めていくことが大事だろうかと思います。この取り組みにも限界が一定あろうかと思いますので、そういった中でいろいろ情報を集めて取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 6番。



◆6番(小西佑佳子) はい、ありがとうございます。

 初めに、インフルエンザのことですけれども、発熱外来、それから時間外の診療に関しては、医師会と協議をしているところだということで、別の場所でも発熱外来として場所を確保するという考え方を示していただいたと思います。ぜひ、川西の地形、それから川西病院の位置というのを考えて、それとバランスのとれるようなところで設置していただけたらありがたいなと思っております。

 それから、市の役割なんですけれども、情報収集、それから発信について、それから最も大切なのが初期医療体制をしっかりするということだと理解いたしました。

 この情報収集、それからもう一つ大切なところとして市民への啓発というのが欠かせないのではないかと理解しております。そのことに関してなんですが、この3回目の質問では、いささか細かいことですけれども、何分新型インフルエンザに関しては、一体どんなものなのかというのが余り市民に知られていないというところもありますので、相手のことをよく知れば落ち着きを取り戻し、冷静な判断ができるということで、まずどういうような対応をするのかということを市としてはみずからの対応として情報、市民に向けて情報をできる限りたくさん伝えてゆくということが大切だと思っております。

 それに関しましては、そういう立場から若干、細かいことをお伺いします。まず、学校の学級閉鎖、それから休校などの決定のルールなんですけれども、これは午前中の一般質問でお伺いいたしました。それに関して、休校、あるいは学級閉鎖で減った授業時間はどういうふうにしてカバーするのかということについていま一度ご説明をお願いします。

 細かいのがたくさんあるので、ちょっとゆっくり申し上げます。

 新型インフルエンザで欠席した児童・生徒の欠席の扱いというのは、どうなるんでしょうか。この点は、親御さんが心配していらっしゃることが多いと思います。欠席になるんですか、それとも感染症として出席停止か何かのそういったたぐいの扱いになるんでしょうか。

 それから、保育所に関してなんですが、先般も休所しておりますが、その場合の保育料に関しては、どのようにお考えを、方針として立てていらっしゃいますか。保育所に関しては、私立の保育所、それから認可外の保育所も第一波のときにはお休みをなさったと思いますが、このときの保育料というのがどうなったんでしょうか。把握していらっしゃる限りのことをご説明願いたいと思っています。

 それから、つい先ごろお知らせいただいた学級閉鎖でしたか、学校で休校とか学級閉鎖を公表するときに、これまでは名前を伏せていました。つい先ごろその方針が変わったようなのですが、ちょっとこれに関しては揺れ動いているような印象を受けております。名前を伏せる理由があった、それなりにあったと思うんですが、今般方針を変えたということに関しては、その名前を伏せる理由だったものが克服されたというふうに理解してよろしいんでしょうか。その点についてお知らせください。名前を伏せるということに関しては、小学校あるいは中学校、その周辺の住民の方から、周辺の住民には知らせてほしい、というのも予防のために自分たちでも気をつけることができるからと。知らなければ、マスクをしたり手洗いとかそういうことを当然するわけですけれども、予防の気をつけ方が異なってくると。だから、ぜひ周辺の住民には教えてほしいということが、そういうような声が上がっておりました。この機会にちょっとお伝えしておきたいと思いますが、その名前を伏せていた理由が克服できたのかという点についてお伺いします。

 それから、ワクチンについてです。ワクチンの接種の優先順位、国のほうでもまだはっきりとは、ばしっとは決まっていないようなんですが、市としてはどのような考え方で進められますか。また、そのワクチンを接種するときの費用負担、ご本人の費用負担、それから市としての費用の助成の考え方、そのことについてもお伺いいたします。

 それから、普通の市民生活を行っていく上で、市民として備えはどのようなものをすべきなのかということについてご指南いただけたらありがたいと思っております。恐らく、災害に備えるのと同様の備蓄が必要ではないかと想像しておりますが、貯金が必要だという人もいらっしゃいます。蔓延期には仕事に行くことができなくなるから、後の生活が困らないようにというふうな考えもあります。市としては、市民はどのような備蓄が必要かとお考えでしょうか。

 また、最後にこれが一番肝心な点だと思うんですが、市民が自分自身、またあるいは家族がインフルエンザの発症を疑ったときにはまずどうすればよろしいのでしょうか。この機会にちょっとまとめてお伺いいたしたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、よく知れば恐怖がなくなります。対応が落ち着いてできます。必要なことだと考えておりますので、ぜひこの機会にお聞かせください。

 新型インフルエンザをめぐる状況は、時々刻々と変化しています。迅速に決断し行動するために、また市民の不安を取り除いて健康を守る使命を果たすために、引き続きご努力をお願いしたいと思っております。

 それから、一時保育に関しては、前向きなご答弁を幾つかちょうだいしてうれしく思っております。特に、この先の次世代育成の計画の中では、できるだけ検討していくということで、心強いことかなと思っております。当事者になる方々の意見をよく取り上げるためにもぜひ必要なことだと思っております。

 それから、学校のほうでは校長会議で呼びかけたということで、いろいろな学校によって事情は違いますので、すぐにできるところもあれば、なかなかやりにくいところもあると思います。それは、当然のことだと思っております。しかし、それがお子さんの様子、本人の様子にも子供がどういう振る舞いをするとか、しつけのよしあしとか、そういうことが当然かかわりのあることだと思っておりますが、その子供を抱えて、そして授業参観に集中するというのは、なかなかきょうこのごろでは難しいことかなと思っておりますので、ぜひ自発的な取り組みとはなるでしょうけれども、ぜひそういうことをよく実施しているという実績を理解していただいて、広めていっていただくのが結構かと思っております。

 それで、このように、こういうところには率先して一時保育をつけてほしいというふうにお話ししておりますが、最終的には市民が参加するような行事には一時保育をつけていただきたいというのが私の要望です。というのも、子育て中の男女が多く集まりそうな催し、それだけは、それはもちろん率先してつけていただきたいんですが、このごろは夫婦で休日が異なっていたり、あるいはひとり親家庭だったり、またはおばあちゃんやおじいちゃんが孫の世話をしていると、そういうように、それぞれがお子さんを世話しているという事情がさまざまだと思います。ですから、この行事はどちらかというと若い人向き、この行事はどちらかというと年配の方向きというような区別をせずに、先ほども申し上げましたが、参加をしにくい要因となるようなものを取り除くという考え方で、あらゆる催しにつけていってほしいと思っております。それに関しては、担い手の確保、それから先ほど教育のほうからも現場でのちょっとした心配ごとというのもお話に上がっていました。もし、そのお子さんを預かって、不測の事態が起きたらどうするかというようなことだと想像しております。その際に備えて、例えば保険に入るとかそういうようなこともこの先考えていく価値があるのではないかと思っています。いずれにしろ、男女共同参画センター関連の講座ではもう既に何年もの実績があるわけですから、それに倣って進めていくことが近道だと考えております。

 目の前の幾つかの問題を乗り越えて実施を広めていくという、そういう決意というのを、できましたら副市長のほうからご答弁を願いたいと思っております。市民の参画を促し、そして知る権利を保障するというところで、非常に大切なツール、道具となると思っております。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)それでは、インフルエンザ関連で、教育関連以外の分については私のほうからまとめて答弁させていただきます。

 まず、保育所が休所した場合の保育料返還の考え方、あるいは私立の保育所や認可外保育所はどうするのかといった点に関することでございます。

 ご承知のとおり、民間保育所は5月の集団感染の拡大に伴い、一斉に緊急の臨時休所とさせていただきましたが、この休所期間に相当する保育料等につきましては返還することとし、現在その作業を進めているところでございますので、今後も同様に、万一市が認可保育所を相当期間休所することとした場合は、公立・私立を問わず原則として休所期間に相当する保育料等を返還する方向で検討していくことになるものと考えております。

 また、認可外保育施設につきましては、今後とも認可保育所と同じように、市から関連情報の提供に努めるとともに、必要な指導、支援を行ってまいりたいと考えておりますが、休所等の最終決定は、各園独自のご判断に基づくものとなってきますことから、保育料等の取り扱いにつきましても、園が保護者の理解を得ながら自主的に決定されることとなりますので、市が当該休所などによる減収分等を補てんする考えは現在のところございません。

 次に、新型のワクチンの関連のご質問でございますけれども、ワクチン接種の優先順位、費用負担、費用助成の考え方等は、現在国において検討しているところでございますので、方針等が明確になれば市民への周知を含め、市としての対応を検討したいと考えております。

 次に、市民生活での備えはどのようにすべきか、備蓄は何が必要か、予防のための行動等に関する質問でございます。

 市民生活での備えや予防のための行動に共通するとは思いますが、まず習慣として手洗い、うがいの励行とマナーとしてのせきエチケットを行っていただくことが大切だと考えています。これに関しましては、自治会への案内やポスター掲示、広報掲載、ホームページ掲載といった形で周知を進めております。備蓄につきましては、市において備蓄しようとしている用品につきましては、手指消毒器、機器消毒機、業務継続のためのマスク、発熱外来等に必要となる感染防護着セットといったものを考えております。これらは、組織の横断的に必要となる物品であり、約8週間分で第二波、第三波を想定し、危機管理室において準備すべく取り組んでおります。その他、医療体制づくりのために必要となる専用的な物品につきましては、適宜担当部で備蓄また購入することとしております。

 市民の皆様には強毒性のインフルエンザの場合は自宅に閉じこもることも考えられますので、2週間分程度の食料の備蓄は考えていただきたいと思っております。その際には、特別に備蓄するということはなかなか大変なことでございますので、日常生活で消費する物資にうまく組み込んでいただき、準備していただきたいと思っております。必要な備蓄食料に関する情報はホームページにも掲載しておりますので、参考にしていただければと思っております。

 最後に、市民が自身や家族のインフルエンザ発症を疑った場合の対応についてでございますが、何よりも早目の受診が大切かと思っております。新型インフルエンザにつきましては、先ほど申しましたように一般医療機関での受診が可能となっておりまして、現在33の医療機関で受診ができることとなっております。かかりつけの医療機関をお持ちの方は、ぜひかかりつけ医のほうに事前に電話連絡をしていただき、指示を受けて受診していただければと思っております。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再々質問にお答えします。

 休校で減った時間をどう取り戻すかについてですが、5月の県内一斉の臨時休校については、夏休み、冬休み等長期休業日の短縮によって授業時数を補てんしてまいりました。今後、臨時休校等が個々の学校で行われた場合には、基本的には個々の学校の教育課程の弾力的な運用によって授業時数を保障していきたいと考えております。

 一つの具体としては、休んだ時間の担任中心の個別指導、より一層の授業内容の工夫を改善、それから授業時数の週とか期間における確保の補充、そして総授業数を見ますと、908時間なり、中学校の1015時間、年間計画の中では、今の形ではクリアできそうだと思います。今、18人、小学校おりますけれども、実際にばらばらで7校ぐらいに散らばった状態で、今インフルエンザの子がおりますけれども、中学校は1人です。特別支援学校と幼稚園は一切今インフルエンザの患者はおられません。そういう中で、今後のことも考えながら見据えて対応してまいりたいと思います。

 インフルエンザの欠席した児童の取り扱いですけれども、治癒するまでの期間は欠席扱いではなく出席停止で対応します。今回は医師会の協力を得て、治癒証明を持って登校できるようにしております。

 それから、学校の公表等についてですけれども、当初は県の対応の基準で風評等の一定の被害もありました。そういうことから、時間的な動きもありまして、阪神間でも四つか五つの市が公開をしております。その一つの理由としましては、このインフルエンザが季節性に近くて弱毒性であるということとか、どこでもだれでも起こりうる可能性があると、そういう面で風評が心配されることは極力減ってきたのではないかという中で、むしろ情報を提供していくことのほうが地域の方々の予防等、対応についてもいい形で対応できるのではないかという判断で公表していくということにしていきました。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)再々質問にお答えいたします。

 男女共同参画プラン後期実施計画において、政治経済、芸術、生活文化など、さまざまな活動への男女共同参画にさらに推進する必要があるとされております。子育て中の男女に対する社会参画をさらに促進するため、行政だけでなく地域などとともに一緒になってできることからこつこつと進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

 次の本会議は、9月7日午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで延会いたします。どうもご苦労さまでした。



△延会 午後5時17分