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兵庫県 川西市

平成21年  6月 定例会(第3回) 06月11日−03号




平成21年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−03号







平成21年  6月 定例会(第3回)



              第3日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (30名)

◯欠席議員

     なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

     なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  田中俊浩

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  森 博邦

  議事調査課主査  今井洋之

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(宮路尊士) おはようございます。

 ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第3回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(宮路尊士) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において15番 越田謙治郎議員、17番 北上哲仁議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(宮路尊士) 次に、日程第2

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従い、順次発言を許します。

 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) (登壇)おはようございます。2日目のトップバッターであります日本共産党議員団の土谷です。

 それでは、一般質問をさせていただきますが、私は大きく4点にわたって質問をいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず、その第1番目は、公園遊具の取り扱いと新たな公園・広場設置の考えについてであります。

 私たち日本共産党議員団が最近行いました市民アンケートでは、さまざまな要望やご意見を寄せていただいております。その一つに、公園に関する要望がたくさんありました。それは、撤去された遊具についてでありますが、知らない間に撤去され、いつ回復されるのか知らされていない、どうなっているのかという声であります。

 危険な遊具が一斉に撤去されまして、その後、市は回復に努められております。しかし、公園緑地課が管理をしている274カ所の公園のうち、118公園で160基の遊具を撤去しましたが、その後、回復されたのが21公園で21基だけです。また、回復したところでも、もとの遊具数には回復しておりません。それといいますのも、平成19年度に6基、20年度に15基のみの回復だからであります。

 市の回復計画は年間10基だと聞いておりますが、それではもとに回復するまでには15年ほどかかることになります。このような計画では、遊具は当分我慢せよと言うに等しいものです。短縮する考えを示していただきたい。また、地元住民への説明はどうしてきたのか、地元住民の声は届いているのか伺います。

 1番目の2といたしまして、特に旧市街地で要望の多いのが、広い公園や広場が欲しいということであります。そこで、ため池等を活用した公園・広場の設置について伺います。

 それは、十数年来の要求でもありますが、既に農業用に不要となっているため池は、市内に数カ所は見受けられます。日常的に管理されているようにも見えませんし、放置されて、近隣住民に悪影響を及ぼしているところさえあります。市は、これらため池の活用について、地元水利組合と協議をし、公園や広場の設置要望にこたえていく考えはないのでしょうか。また、何が進まない要因になっているのでしょうか。長年の課題にもなっている問題であります。市の考え方をお聞きします。また、これらため池の日常管理の徹底はどうなっているのかもお伺いいたします。

 大きい二つ目には、市内小・中学校特別支援学級への支援強化の問題であります。

 この特別支援学級の問題につきましても、アンケートに声が寄せられております。障害を抱える子供さんのお母さんから、こんな声が寄せられました。私どもの子は、手のかからない、学校にとっては楽な障害児ですが、細かい部分ではいつも手助けを必要としています。伸びる可能性を伸ばしてやり、将来納税者になれるのを目標にしたいのですというものです。そこで、直接お会いして話を聞かせていただくことになりました。

 その子供さんが通っている小学校は−この際、学校名は伏せておきますが−特別支援学級に在籍する児童が4学級で18人だということであります。ことし、情緒の学級が9名になり、2学級で4名と5名に分かれました。そして、知的の学級が6名、肢体の学級が2名となっています。教師は5名ですが、介助員が1人やめられたために、そのかわりを務め、全体を見ることができなくなってしまった。他に3名の介助員が配置されておりますが、それぞれ1人の児童につきっきりで手が離せない状況になっているそうです。

 お母さんいわく、教師や介助員さんは頑張っていただき、よくしていただいているけれども、1学級の人数が県基準の8名では多過ぎて面倒を見ることができない、定数を減らしてほしい、そして子供の状況に合わせて介助員をふやしてほしいというものであります。

 また、介助員をしているという方からの訴えもありました。学校にエレベーターがなく、4階の教室を含め、階段の上りおりを介助員が抱えて移動しています。そのために、介助員は腰痛や体を壊してしまう人も多いです。このままでは、障害のある子供も行動が制限されてかわいそうですし、介助員の体も壊れてしまいます。エレベーター、車いすを設置してほしいですというものであります。

 障害を抱える児童・生徒の就学については、保護者の思いだけでなく、専門家も入った就学指導委員会でよく協議をされ、学校が受け入れをしているものであります。したがって、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対して、一人一人の実態に応じた必要な支援がなされるべきであると考えます。

 そこで、保護者、学校現場の声を聞き、状況把握を行い、学級定数を減らし、児童・生徒の実態に合わせた必要な介助員の増員を図ること、また、エレベーターや車いすの設置を考えるべきだと思います。市のお考えを伺います。

 次に、3点目の矢問3丁目交差点の改良及び信号機の改善についてであります。

 矢問3丁目交差点は、押しボタン式の点滅信号がついていますが、車の通行量も多く、スピードを上げて走る車が絶えません。通学路になっており、危険だという声を聞きます。押しボタン式信号を自動式の信号にかえる必要があると考えますがいかがでしょうか。

 同時に、学童の安全確保のために、通学路であることがわかるような表示が必要です。登下校時には、PTAやボランティアの方たちが立ち番をされています。また、同交差点は、矢問3丁目の出入り口になっていますが、旧観音堂地区から主要地方道川西篠山線に出る場合、左折が困難であり、隅切りが必要です。この問題につきましては、以前にも改善要望が出されておりますが、根本的な改良ができないのか伺います。

 最後に4点目は、ごみ収集の現状と課題についてであります。

 新年度、新たにごみの分別、収集が変わります。市民アンケートでも、その変化にとまどっている様子がうかがわれます。そして、2カ月余りが経過しましたが、以下の3点について、現在の状況と今後の課題について伺います。

 その一つは、ペットボトル・プラスチック製容器包装の同日収集についてであります。そして、二つ目は生ごみの午後回収について、三つ目は戸別収集について、現在の状況、そして今後の課題についてお聞きしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(宮路尊士) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)おはようございます。

 私からは、ご質問の1番目、公園遊具の取り扱いと新たな公園・広場設置の考えについてと、3番目の矢問3丁目交差点の改良及び信号機の改善についてご答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1番目、公園遊具の取り扱いと新たな公園・広場設置の考えについての公園遊具の取り扱いにつきましては、平成18年度から専門知識を有する業者による遊具点検を行い、危険な遊具との判定を受けた遊具については撤去を実施いたしております。この撤去に伴い遊具がなくなった公園に遊具を優先的に設置してまいりました結果、今年度で今回の撤去により1基も遊具がない公園はなくなる予定であります。

 専門業者による遊具点検を踏まえ、安全を確保するため、遊具の撤去とともに設置・修繕も行っており、平成19年度では遊具の新設が6基で修繕が約80基、平成20年度では新設が15基で修繕が約50基、平成21年度では新設を10基、修繕を11基程度予定しておりますが、今年度につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付されることから、公園遊具の設置にこの交付金が活用できるよう協議を行っているところであります。

 なお、遊具設置時には、地域の要望を自治会で検討していただき、予算に限りはありますが、自治会の意見を反映させた遊具を設置いたしております。

 また、遊具の撤去を行う際は、すぐに設置できないことを文書にて申し上げ、ご理解をお願いしているところでございます。

 次に、新たな公園・広場の設置の考えについてでありますが、一見、農業用としては不要となっているのではないかと見受けられるため池もあろうかとは思いますが、そこには水利権が残っているケースが多く、水利権者との協議が必要となってまいります。この水利を要されている耕作者がおられる限りは、公園整備は困難と考えております。

 次に、ため池の日常管理の徹底はどうなっているのかとのご質問でありますが、ため池は、特定の住民に使用する権利を認めている財産で、その権利を有する水利組合が責任を負いますと同時に、財産の維持管理は地元の水利組合が行うこととなります。毎年6月には、ため池の施設管理者に対して、生産組合長を通じて事故防止の普及啓発等で維持管理の徹底を依頼いたしております。

 続きまして、ご質問の3番目、矢問3丁目交差点の改良及び信号機の改善についてご答弁申し上げます。

 当該地区への進入路である市道233号は、矢問川と平行した道路で、鋭角な交差点になっております。そのため、当該道路から県道への左折れがしにくい状況であり、平成15年11月には地元自治会から交差点の改善要望を受けております。

 当時、改善に向け、現地の状況調査及び埋設物の試掘等の調査を行い、交差点の改良の検討を実施いたしましたが、市道部から県道にかけ、関西電力のケーブルが敷設されていることが判明いたしました。

 橋梁を拡幅するためには、市道部の関西電力のケーブル埋設箇所に橋台の基礎を築造し、既設県道橋梁の橋台と接合させる必要がありますが、関西電力のケーブルが埋設されているため、市道部に橋台の基礎を築造することができず、改良を行えない状況であることを当該自治会に報告させていただいた経過がございます。

 しかしながら、少しでも左折がスムーズにできるよう、暫定的ではありますが、施行可能な範囲で鉄板を敷設いたしたところでございます。

 次に、当該交差点の信号機の改善につきましては、現行の押しボタン式信号から自動式信号機に変更してはとのご提案でございますが、以前、公安委員会と協議いたしましたところ、現在の交差点では変更は難しいとの回答がございました。今後、改めて、公安委員会とも協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、2項目めの市内小・中学校の特別支援学級への支援強化についてご答弁申し上げます。

 まず、保護者、学校現場の声を聞き、状況の把握を行うことにつきましては、特別支援学級の状況調査、学校学級訪問を定期的に行っております。さらに、必要に応じ、随時学校訪問を行い、児童・生徒の実態把握、学級担任の状況などの調査を行い、支援等にかかわる対応に努めております。

 学級定員の少数化が望まれますが、学級定員につきましては、現行の制度では、義務標準法(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律)に基づき、県が決定しております。ただ、兵庫県独自の施策としまして、一つの学校に特別支援学級が3種4学級以上ある場合等には加配教職員が配置されています。今後も、学級定員の少数化に向けて、県や国に対して要望を上げていきたいと考えております。

 市費の障害児加配については、就学指導委員会の答申を受け、教育委員会で決定をし、精査を行い、必要なところは配置していくよう努めております。学校現場の状況や児童・生徒の実態も踏まえて検討しておりますが、市全体の状況を考えた配置となり、すべての要望にこたえられない状況にございます。

 現在、川西養護学校以外に市内の公立小・中学校でエレベーターを設置しているところは1校です。エレベーター設置等、学校施設の充実を目指す必要性を認識しており、課題であるととらえております。

 また、車いすの設置につきましては、常設の学校や車いすのレンタルを利用している学校があり、今後も必要な場合に対応していく所存であります。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)ご質問の4番目、ごみの現状と課題についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目のペットボトル・プラスチック製容器包装の同日収集についてでございますが、ペットボトルとプラスチック製容器包装は、市内全地域を週1回水曜日に直営及び委託にて収集を実施しております。排出状況としましては、ペットボトルは、市民の皆様に容器のラベル、キャップを取り外し、袋にて排出を願っておりますが、プラスチック製容器包装同様、おおむね良好な状態で排出されております。排出重量としましては、前年度4月比で0.6%の微増となっております。

 収集状況としましては、当初、収集区域の変更や国崎クリーンセンターの搬入基準に従い、ペットボトルの袋を破袋する作業に手間取り、時間を要する結果となりましたが、再度体制の見直しを図る等対策を実施し、現在はおおむね予定とする午後3時30分ごろまでに作業を終了いたしております。

 次に、2点目の生ごみの午後回収についてでございますが、新しいごみの分別区分として、燃やすごみの日に、従来の生ごみに加えまして、その他のプラスチック類や葉がり等を同時に収集いたしております。また、収集回数も週3回から2回に変更となり、1日当たりのごみ排出量が増加するため、収集時間が午後に至る区域が生じることとなります。

 これらに対応するため、収集車両の増車を図り、また今後はごみの減量啓発を推進し、市民の皆様にご協力をいただく等、全体のごみ量を削減することにより、少しでも迅速な収集を目指してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の戸別収集についてでございますが、この戸別収集につきましては、ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難な高齢者や障害者の方を対象に、一定の条件に基づいてご登録いただき、玄関先まで収集に伺うもので、サポート収集として実施するものであります。

 対象としましては、ごみをごみステーションまで持ち出すことのできない方、ごみの排出に近隣や親族の協力を得られない方で、介護保険の要介護度が2以上で65歳以上のおひとり暮らしの方、または身体障害者手帳の障害の程度が1級もしくは2級でおひとり暮らしの方、またこれらの条件に該当される方のみで構成されている世帯の方が対象となります。

 サポート収集の実施に当たりましては、地域における支援体制や地域住民のネットワークを阻害することのないよう十分配慮するという基本的な考え方に基づき取り組みを進めております。具体的な利用の手続といたしましては、すべての申請について、訪問による実態調査を実施し、福祉部局と連携の上で審査を行い、利用について決定いたします。その後、ごみの排出場所などを調整した上で、収集にお伺いしております。

 現在の状況といたしましては、72件の利用の申し込みをいただいております。これらの申し込みに対して、順次、訪問による実態調査を進めているところであり、利用が決定したケースにつきましては、実際に収集を開始しているところでございます。

 課題といたしましては、今後、利用件数が大幅に増加した場合、収集体制に影響が生じてまいりますが、当面は現体制の中で実施していけるものと考えております。

 今後におきましても、福祉部局との連携を図り、地域や利用者の実情に配慮しながらサービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 2番。



◆2番(土谷一郎) それでは、再質問をさせていただきます。

 公園の遊具の取り扱い、ため池を活用した公園・広場の設置の考えについてでありますが、昨日も市長答弁の中で、臨時交付金の活用で、特に子育て支援といいますか、子供を育てていくという環境整備を重点にやりたいという答弁もありましたが、15年もかかるようでは、5歳の子供が20歳になってしまうということにもなりますし、そういう計画ではどうしようもないんで、重点的に最優先にぜひやっていただきたいわけですが、自治会とも相談してということですけれども、もう少し、今年度どれぐらいやる計画なのか、また、現在まだ回復していないところについては、いつぐらいまでにやるのか、その辺がわかりましたら、ぜひお聞かせを願いたいということであります。

 それから、ため池を活用した公園・広場の問題ですけれども、水利権が残っているというのはもちろんわかるわけですけれども、これまでも見野2丁目にあります見野池の問題といいますか、ここについては、公共用に活用するという条件で地元水利組合が水利権を放棄されたということで、市に移管されて、現在は埋め立てをされて、一部公共用会館の設置と、あと広場として活用されているというふうなことになっております。

 私が言いたいのは、現にこういう場所、特に旧市街地にあっては、どんどんミニ開発が進んでまいりますし、まとまったといいますか、一定の広さのそういう場所の確保、公園・広場の確保というのは非常に難しくなってくると思うんですけれども、やはり市の考え方として、こういうため池等を活用した広場・公園をつくるという考えをどのように持っておられるんか、将来的な計画も含めて持つ必要があると思うわけです。そういうことがなければ、水利組合に対しても話ができないということになります。

 市の考え方を、やはり地元のそういう水利組合の方にも話をして、地域にも当然それは貢献することになるわけですから、そういったことについての市の考え方と、具体的にそういう話を前に進めるということを望むわけですけれども、その辺の考え方をもう一度お願いしたいと思います。

 それから、矢問3丁目の交差点の改善、信号機の改善でありますけれども、これまで自治会からも要望がされて、暫定的にといいますか、隅切りについては、申しわけ程度に鉄板を張って、ガードレールの隅切りを若干やられたんですけれども、それもアールという形じゃなしに、直角に切ってるもんですから、それでもガードレールに車が当たっているというふうな状況にもなっております。

 確かに関電のケーブルが敷設されて難しいという面はあると思うんですけれども、やはり矢問川に面しているところでもありまして、矢問川の一部ふたがけも含めた改良、根本的な改良がなければ、なかなかここの交差点というのは非常に難しい、大変なことでありますので、今のような暫定的な形のことではなしに、もう少し根本的な問題として、矢問川の活用も含めた考え方ができないのかどうか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、通学路になっているわけですけれども、今後、公安委員会と協議をしていきたいというふうに言われているんですけれども、ここが通学路だということが、なかなか運転者にはわかりにくいという面も確かにあります。だから、通学路だという表示ができれば、もう少し運転者も気をつけて運転をするんじゃないかと。

 点滅信号ですから、押しボタンで信号が変わるんですけれども、日常的には点滅信号なんで車がどんどん走っていくと、通過していくという、そういう危険な状況も見られますので、公安委員会とも協議をしてもらいながら、市のほうとしては、そういう通学路だということがわかるような表示をぜひ考えていただきたいというふうに思いますけれども、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、特別支援学級への支援強化の問題であります。

 定数で決まっていると、法律に基づいているんで、状況はわかるけどもなかなか難しいという答弁だったかと思いますけれども、私、近隣の都市の状況もちょっと調べてみたんです。

 一つは三田市ですけれども、1学級の平均の児童・生徒数でいえば、川西の場合は3.9人だということになるんですが、三田市の場合2.9人ということになっております。特に、ある一つの小学校では、4クラス20人の児童がいるんですけれども、ここには教員が5人、介助員が14人、指導員が3人、今、配置をされていると。だから、20人の児童に対して22人の援助者がついているというふうな、そういう学校もあるわけで、それからまた宝塚市でも、1学級平均の児童・生徒数は、川西の3.9人に対して2.9人。これは三田市と一緒です。

 それから、指導教諭と介助員1人が受け持つ児童・生徒数の数を見てみますと、川西の場合は1.9人、宝塚の場合は1.7人、三田市の場合は1.4人ということで、やはり宝塚市、三田市に比べて、川西の場合はまだまだ介助員や指導教諭の数は少ないということが言えます。

 そういう点で、もちろん県の基準もあるわけですけれども、それに対して、一人一人の子供に対して対応する援助ということで介助員等をそれぞれ努力して自治体でふやしているわけですから、ぜひ川西においても−実態は先ほど1番目に言いましたけれども、なかなか手が回っておらないと。ここに援助をしていただければ、もっと成長するのに、伸びるのにという、そういう親の思いもあります。こういう点では、子供の実態に合わせた介助員の配置というのが求められますので、そういった点について、必要なところは実態に合わせて配置されていると言われておりますけれども、他市から比べますとやっぱりかなりの差があると思います。

 そういう点では、思い切って、昨日も教育環境の整備ということが言われておりますので、さらにふやしていくと、父母や、そしてまた教職員の願いにこたえていくという、そういう気持ちをぜひ再度聞かせていただきたいし、それからまた、これまで請願でも、必要な子供に支援をふやしてほしいという請願も何回か出ているのを記憶しておりますけれども、これは学校現場の強い要求でもあるわけですね。そういう点で、今後の見通しも含めて、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから最後に、ごみの収集の問題ですけれども、私どもが行ったアンケートの中では、特に生ごみの収集については午後になるところが出てくるということで、かなり現場のほうでも努力されて、大分時間の短縮もしているんだというふうなことは聞いているんですけれども、努力して改善されたことはわかるんですけれども、さらにやっぱり午前中に回収をするということにならないのか。体制の強化もあるかと思いますけれども、これから夏場に入っていきますと、においとか、ハエが来るとか、そういうことで市民の皆さんも非常にその点について気をもんでおられるというふうなことがあります。

 今、部長の答弁では、ごみの減量を図っていくと、そうすることによって回収が早くできるようにしたいと、そういう希望なんですけれども、現に新たなこういう体制になって、ごみの減量について、1人当たり何グラムの減量ということはずっと掲げられておるんですけれども、その辺の見通し、それから体制の強化で、午前中にやっぱり回収をしていくという、その辺のことについて、できないのかという点で再度お願いをします。

 それから、戸別収集の問題ですけれども、この問題も、以前より戸別収集をしてほしいという声はたくさん出ております。現在、72件の高齢者や障害者などからの申し込みを受けているということですけれども、戸別に収集をするという、その辺の徹底がまだまだ行き渡っていないんじゃないかと。戸別に収集をしてほしいという意見があるんですけれども、市がそういう体制をとって、やろうとしていることも十分に伝わっていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の徹底のあり方、今後のやり方について。

 それからまた、将来的というか、サポート的な回収だというふうなことでありますけれども、他市では戸別収集を基本にやられているところもあります。私は、将来的には戸別収集でいくと、今後どんどん高齢化しますし、ステーションについてはいろいろ、当番の問題や、ステーションに行くまでになかなか行きにくい、大変だという声もありますんで、基本的には戸別収集の方向にやっぱり切りかえていくというふうな、その辺の考え方はどうなのか、その辺も含めて、再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(宮路尊士) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、土谷議員の再質問にお答えさせていただきます。

 まず、1番目の遊具についてでございます。いつまでに回復するのか、今年度の数等というご質問でございました。

 まず、いつまでに回復かということにつきましては、はっきりとした予定は今現在持っておりません。ただ、先ほど来ご説明させていただきましたように、今年度の設置数としては10基を当初予算では予定しておりましたが、今回の臨時交付金等の制度がございますので、それを活用する中で、できるだけ多くの遊具を今年度設置したいとは考えております。

 ただ、その交付金につきましても、まだ詳細で一部決まっていないものもございます。例えば、繰り越しができないといった面、また昨日のご質問もありましたけれども、多くの事業にその配分を望まれているというような状況もございますので、未設置の遊具はたくさんあるわけですが、そのすべてをということは難しいというふうに考えております。数としましては、具体的な数いうのは、まだ財政当局ともきちっと話はできておりませんけれども、私どもの施工できる範囲の中でまた予算措置をお願いしていきたいというふうに考えております。

 次に、ため池を利用した公園ということでございました。

 まず、ため池の利用、活用につきましては、市として、そのため池を例えば公園にするのか、それとも他の目的、例えば公共施設等の建設予定地にするのか、そういう前提がまず公園にする以前の問題としてあろうかと思います。

 ただ、仮に公園にするという前提でのお話という形でお話しさせていただきますけれども、先ほどの答弁と重複するような形になりますけれども、ため池を利用した公園・広場ということになりますと、やはり水利権者のご理解、ご協力が必要でございます。仮に、水利権者の方のご同意があり、そこを公園にというお話が出た場合ですけれども、ただ、そのため池そのものの立地条件というのが今度は大きく私どもとしては問題になってこようかと思います。例えば、そこのため池そのものに十分な接道がない、また、そのため池の立地しております場所が例えば人目が届かないような場所であるとかいうふうな場合は、公園には適さないというような考え方を持っておりますし、また公園の基盤を整理する際にどの程度の費用がかかるのか、そういうものも、例えば公園を設置するに当たりましても大きな要素になろうかというふうに考えております。

 ですから、その辺の要素が克服できれば、私どもとしては、やはり市内の状況からいたしますと、公園を設置していきたいというふうには考えております。

 次に、矢問3丁目の交差点の市道部分の改良ということでございますが、先ほど申し上げましたように、根本的な改良となりますと、かなり難しい面がございます。関西電力のケーブルが通っているということでご説明申し上げたわけなんですけれども、2万ボルトの地下ケーブルという形で、かなり大きなものでございます。移設するにしましても、なかなか簡単にできるようなものではないというような形での報告を受けております。

 それとまた、県道のほうなんですけれども、市道部分に橋台を設置、築造いたしまして、県道のほうの今現在あります橋梁と接合する必要があるわけなんですけれども、この県道部分の橋梁につきましても、橋台そのものがやはり年数がたってきておりまして、一体化する場合に、掘削等といいますか、穴をあけたりする場合、どの程度耐えられるのか、そのような問題もあり、かなり難しいというような形で今現在考えております。

 それから、先ほど、私、通学路の関係をご答弁申し上げてなかったようでございます。

 今現在、道路法の改正によりまして、路面表示じゃなく、単独柱での表示という形に、そういう表示関係は変わってきております。ただ、その中で、通学路という表示そのものとしては今現在ありませんので、今、議員ご指摘のように、通学路の表示をということでしたけれども、正式なものとしてはできませんけれども、近くに学校がありますとか、児童・生徒が通りますとか、何かそういうような形の表示というのは、例えば電柱に巻くようなものとか、そういうものはありますので、一度現地を確認させていただいて、その上で対応させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、幾つかご質問いただきました。お答えしたいと思います。

 三田市の状況ですけれども、三田のほうは、市立の恐らく養護学校といいますか、特別支援学校の関係はないと思います。その中でセンター校、きっと三輪小学校が今中心だと思います。その学校を中心に、センター的な取り組みをして、一定のボリュームのところでそういった対応をなさっておられるというふうには聞いております。

 また、川西と比べて、支援等の人数が少し少ないようなことをおっしゃったんですけど、その中で少し整理してお答えしたいと思います。基本的には、本市の場合、在籍者数がことしも小・中学校で221名です。小学校が174名、中学校が47名です。そういった在籍の中で、今、生活指導相談員を小学校16校、これは在籍の周りの特別支援教育に係る子供たちを対象に16校、中学校に5校設けております。それ以外を含めて、予算組みとしましては、本年度は84名、幼・小・中で組んでおります。

 金銭的なことになりますと、トータルで1億6000万円ちょっとの額になります。国からの補助は、20年度でいきますと、実際には2760万円を国からいただいて、県のほうからは168万円程度で、実質は市のほうから1億3000万円ぐらいの投入で動いているところです。そういう面では、かなりのボリュームで支援をしている状況にあろうかと思います。

 そういった中で、今、一番感じることは、まず学級担任の方、特別支援教育の担任の先生と、それからそれを取り巻くチーム力、組織的にどういうふうに動いていくかということも一つ問われます。それから、スキルの向上というものは、研修として定期的に打っております。

 ただ、命に関することに関しては、しっかりとここは指導主事を派遣して、課長、室長等で協議をして、必要に応じて加配をしていっているところです。なおかつ、学生ボランティアの導入を昨年度から準備して、ことしも入れております。そういう面では、既に各学校のほうに導入して動いているところもありますけれども、これもこれから功を奏してくると思っております。

 それから、養護関係ですけれども、これは特別支援教育のコーディネーターはもちろんですけれども、専属の加配をつけてほしいとか、加配の要求に関しましては、全国の校長会、阪神間、それから川西の校長会も要望を出しておりますし、教育長協議会等も、阪神・県のほうも出されておられます。そういう中で、今後、調整をしながら進めていきたいと思います。

 なお、議員おっしゃったところの、18名前後の在籍を抱えている学校が4校ございます。その中でも、一定おっしゃったところの学校より厳しい状況の中で、少し人数は1人少ない学校もございますけれども、調整しながらしてもらっております。そういう中で、今後もう一度対象の、議員おっしゃったところにも調査とか派遣をさせていただきまして、また考えていきたいと思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)それでは、再質問にご答弁させていただきます。

 まず、燃やすごみの午後回収の件でございます。

 この件につきましては、過去から収集体制、いろいろご議論願ったわけですけれども、そのときからいわゆる収集経費の効率化、また作業員の待機の問題等々、ご指摘、ご意見を多数いただいたところでございまして、そういうことから、経費の削減や効率のよい収集体制とするために、午後の収集を実施することも前提に今回の収集体制を組んだところでございます。

 それと、次に減量の件でございますけれども、搬入方法等変わってございますので、個々の内訳は今のところわかりませんけれども、全体で申しますと、去年の4月比でいいますと約8.6%の減となっております。そういうことで、引き続きこういう減量も市民の方にお願いしながら続けていきたいというふうに思っております。

 今後も、効率のよい収集コースの選定と収集車両の配車やら人員の配置なり、続けて考えていきたいというふうに思っておりますけれども、先ほども言いましたように、午後からの収集は避けられないものと思っておりますので、市民の皆様にご理解を得られるよう、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、戸別収集の件でございますけれども、広報関係等、行き渡っていないのではないかというふうなご指摘でございます。

 ご承知のように、昨年度の説明会でも、この件につきましては十分説明させていただいたというふうに思っております。それと、保存版のごみの分け方、出し方につきましても、同じように啓発を書いておりまして、啓発しているつもりでございます。それと、自治会長様、地区の民生委員さんなんかと十分、またそういう機会に、これをお願いして、引き続きやっていきたいと思っております。

 それと、将来的な戸別収集の問題でございます。

 従来から、ステーションの問題というのは、市民の方々、非常に大変な労力をかけていただいて、特に自治会長さん等、その調整に入っていただきまして、非常に日ごろからご苦労をおかけしてるいうのは十分承知しております。

 ところが、これを全体的に戸別収集することにつきましては、この収集体制を考えるときにもいろいろ検討はやってまいりました。しかし、今の財政状況、経費の問題、それと物理的には道路が非常に狭い部分がございます。南地区は非常に狭うございます。これは、道路の渋滞等々、物理的に、個々パッカー車を離れて、パッカー車を待機させながら個々の家に回っていくいうのは、交通事情の関係で非常に難しいものと思っております。

 そういうことで今回見送ったわけですけれども、いずれにしましても、今回、こないして大幅に変えてますので、少なくとも1年間ほど様子を見させていただきまして、前にも申しましたけれども、骨は変えられませんと思ってますけれども、変えられる部分、十分検証して、できるだけ効率のよい、そして市民の方、迷惑かからないような収集を目指していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(宮路尊士) 2番。



◆2番(土谷一郎) 最後ですので、意見、若干再々質問があるかもわかりませんけれども。

 まず公園遊具の取り扱いでは、交付金を使ってという話もあります。これまでの、年間10基ということではなしに、大幅にそれは改善をされるんではないかというふうに期待しておりますけれども、そういう子供のことでありますんで、重点施策でぜひやっていただきたいというふうに強く要求をしておきます。

 それから、ため池の活用についてですけれども、地元の、もちろん水利権があれば、なかなかそれはいかへんわけですけども、市の考え方として、やはりそこの地域のまちづくりの問題として、どういうまちづくりをしていくんかという、そういう面でぜひとらえてほしいわけです。

 私、最近、尼崎のほうへ行く機会がありましたけれども、尼崎では、川西みたいに山はない、まちの中の都市なんですけれども、要所要所にはやっぱりちゃんとした公園があるというふうなことで、もちろん今までの市の歴史とか成り立ちが違うわけですけれども、やはりまちづくりとして、そういう要所要所に公園・広場があると、それが子供の遊び場であったり、緑のある憩いの場であったり、緊急時の場合の避難場所であったりというふうな、そういう問題としてぜひ考えていただきたいし、それからまた、今、まとまった土地ということになれば、旧市街地ではなかなか見つからんと思うわけです。

 そういう点で、ぜひやっていただきたいし、これまで出ているように、久代3丁目にあります下池であるとか、鼓が滝2丁目にありますにごり池等々、もちろん公道に接しておるところであって、別に人目のつかないところにあるわけじゃない。そこが公園や広場になれば、また公共用のそういうものになれば、市民が本当に利用できるものでありますんで、そういう立場で地元水利組合とも話をしていただければいいんじゃないかというふうに思いますので、その点、重ねて強調しておきたいと思います。

 それから、矢問3丁目の交差点の問題ですけれども、通学路について、ここは子供が通るんですよと、児童が通るんですよと、そういう表示がわかるような、一度現地のほう確認をして対応したいというふうに言われてますんで、ぜひそういうことから始めてほしいと思います。

 また、信号機の問題についても、公安委員会と協議もしていくということなんで、あわせてお願い申したいと。

 ぜひ、隅切りの問題についてはもうちょっと、難しい問題はあるというのはわかっているんですけれども、矢問川に接している部分でもありますし、その辺でもう少し根本的な改善が考えられるんじゃないかなというふうに思いますんで、引き続き改善を図ってもらうように考えていただきたいと思います。

 それから、特別支援教室、支援学級の問題です。

 先ほど、バリアフリーの問題について、私のほうがちょっと言いそびれてたんですけれども、エレベーターは、川西の小学校、市立川西小学校と養護学校にはあるということなんですけれども、先ほど言いました宝塚市を見ますと、宝塚では小学校が24校、中学校が12校あるんですけれども、エレベーターの設置は、小学校で24校中22校でエレベーターが設置されております。それから、中学校でも12校中11校でエレベーターが設置されていると。

 そのほかの校舎内の階段の手すりは、小学校、中学校とも全部設置をされておりますし、洋式トイレについても、身障者用のトイレも、小学校、中学校全校設置されておりますし、洋式の便器も全校設置されておると。それから、スロープにつきましても、校舎のスロープ、それから屋外体育館についても、スロープが全校設置されてるというふうなことで、やはり障害の児童・生徒を受け入れる、そういう条件整備をやっているところもありますんで、学校で障害を抱える子供を預かる上では、やはりバリアフリーについても考えてもらいたいと思います。

 ちょっとそのバリアフリーの問題について、再度その辺の考え方、今後、大規模改修とか、いろいろ耐震の問題等々ありますけれども、今、2校ではどうにもなりませんし、肢体不自由の子供たちもたくさんいる学校もあるわけで、介助員さんからも非常に切実な声も寄せられておりますんで、その辺の見通しがあればお願いしたいと思います。

 それから、最後にごみ収集の問題ですけれども、戸別収集については、徹底を自治会とも相談して図っていきたいというふうなこともありました。確かに、道路の狭いところもあると思いますけれども、それを一律じゃなしに、今、高齢者や障害者の方を対象にしてやっていこうというわけですから、また地域的にも実施できる、可能なところについては、そういった方向でぜひ考えていただきたいし、いろいろステーションについては、なかなかトラブルとか、大変だというのが絶えないところもありますんで、そういったことも考え合わせて、ぜひそういった方向でお願いをしたいと思います。

 以上で終わりますが、最後1点、バリアフリーの問題についてお願いします。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)宝塚の一つの例でおっしゃった中で、再々質問にお答えします。

 宝塚の状況は、確かにエレベーターの状況を承知しておるところです。

 あと、手すりの件と身障者のトイレですけれども、特に身障者の方は、特別支援学級で肢体不自由のお子さんを抱えている学校に関しましては、その都度、それに応じてきちっと身障者のトイレについては改修を、その関係の階ごとに設けております。

 それとあと、エレベーターのこともありましたけれども、空調とか、ほかにいろいろ学校現場にとって大事な課題等もございます。それと並行して、今、耐震化等の取り組みをしている中で、財源的なこともございまして、今後その辺も含めて、課題と研究を進めていけたらなと思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 30番 安田末廣議員。



◆30番(安田末廣) (登壇)現在、大変厳しい逆風でありますけれども、懸命に行政に取り組んでおります自由民主党の安田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 今回、私は2項目につきまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目は、中央北地区整備事業の考え方と今後の進め方についてであります。

 現在、中央北地区整備事業については、事業手法として住宅街区整備事業の網がかぶさっており、県においても補助事業として休止の状態であります。本市においては、当該事業の計画変更を目指して取り組んでいるところであります。我々議会には昨年6月に基本構想が示され、ことしの3月に基本計画の素案の説明があったところであり、現在、都市計画変更に向けて、基本計画策定に取り組まれております。

 本市においては、この4月に広域ごみ処理施設の完成と新炉の稼働が始まりました。これからは、川西市のまちづくりにとって最大のプロジェクトは中央北地区の再開発事業になると私どもは思っております。

 今までは、中央北地区整備室として独立しておりましたが、今般の機構改革により、まちづくり部に編入されました。また、部長もこのたび県より就任されたわけでありますが、当該再開発事業に対しての考え方と今後の進め方についてお聞きいたします。

 2点目は、(仮称)北陵中学校建設予定地の活用についてであります。

 平成20年12月定例市議会において、(仮称)北陵中学校建設予定地買収の議案が上程され、可決されました。

 私も当該常任委員会に所属しており、質疑の中で今後の予定をお聞きしましたが、中学校建設の計画は現在のところないとのご答弁をいただきましたが、それでは今後当該予定地をどのようにされようとしているのか、あるいは活用されようとしているのかお聞きいたします。

 以上、2項目について、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)それでは、私のほうから、ご質問の1点目、中央北地区整備事業の考え方と今後の進め方についてご答弁いたします。

 中央北地区は、かつて皮革工場群が集積し、地域の発展に大きく寄与してきた地域ですが、近年の市街化に伴い、工場から発生する悪臭や汚水の問題が地域の発展を阻害する要因となっておりました。この問題に対し、皮革工場主の皆様方の全面的なご協力も得て転廃業事業を実施し、平成17年度には火打前処理場を閉鎖することができ、地域の環境を大きく改善することができました。

 しかしながら、今日、中央北地区はいまだ十分な土地の利活用が行われず、広大な遊休地が残されたままとなっております。将来に向けた本市のまちづくりを考える上でも、川西能勢口駅周辺を含めた本市全体の発展に向けて、中央北地区の再整備は重要な課題であると考えております。

 土地利用基本計画(素案)で提起された土地区画整理事業は、上下分離式の事業で、底地部分の都市基盤を事業により整備し、換地後の土地の利活用については民間の手にゆだねる事業構造となっておりますが、現下の本市における厳しい財政状況や今日の中央北地区の状況を考えますと、現状では最良の事業手法であると考えております。

 また、今後は、本年3月にまちづくり調査特別委員会にご報告しました、川西市中央北地区土地利用基本計画(素案)を基本に、地区内の地権者等への事業説明会を随時実施し、土地区画整理事業についての十分なコンセンサスが得られるように努めますとともに、議員の皆様方や市民の皆様方からいただきましたさまざまなご意見やご提案、さらには地権者等のご要望も踏まえながら、事業実施に向けた土地利用基本計画−事業計画素案となりますが−の策定並びに都市計画の変更手続を行い、平成22年度には土地区画整理事業の事業認可を受け、平成24年度には仮換地指定が行えるよう事業を進めていく所存でございます。

 本事業につきましては、事業への地権者等のご理解とご協力はもちろん、市議会、市民、そして関係機関の皆様方のご協力とご支援なくしてはなし遂げられないものと考えておりますので、何とぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)ご質問2点目の(仮称)北陵中学校建設予定地の活用についてご答弁申し上げます。

 丸山台1丁目2番地先にございます本中学校用地につきましては、平成20年12月の第6回市議会定例会におきまして当該不動産の買い入れに係る議決をいただいた後、平成21年1月23日付で日本生命保険相互会社からの所有権移転登記を完了し、現在、教育委員会におきまして教育財産として管理をいたしているものでございます。

 当該用地につきましては、これまでも市議会あるいは地元住民の皆様等からも、その有効活用につきましてご要望を賜っているところでございまして、現時点におきましては中学校整備の具体的な計画がございませんことから、市といたしましても暫定利用の必要性を認識しているところでございます。

 具体的には、スポーツの振興や市民の健康・体力づくり、地域住民のコミュニケーションの場づくりを初め、当該地域における災害時の避難場所の確保など、安全の観点からも検討が必要であると考えております。いずれにいたしましても、地元住民の皆さんのご意向も十分に踏まえた計画を策定しなければならないと認識をいたしているところでございます。

 今後、地元コミュニティなどとも歩調を合わせながら、将来の管理形態も視野に入れ、具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宮路尊士) 30番。



◆30番(安田末廣) 再質問を行いますけれども、中央北地区の質問に対して、大変わかりやすい、少し早口でしたけど、わかりやすい、説得力のあるご答弁だと思うんですけれども、ちょっと不安を感じるんです、私、反対に。というのは、今まで当該の担当部長さん、県から来られた部長さんも今回で3人目の方なんですけども、ずっと質問してきましたけど、答弁は同じようにきれいにすばらしい答弁をされてきておるんですけども、なかなか先が見えてこない。

 今、部長が、24年度、23年から24年度には仮換地に進みたいというような、今までにない前向きな答弁をしていただいたわけですけれども、大変失礼な言い方になるかもわかりませんけれども、部長は2年あるいは3年でひょっとしたらまた県に帰られるかもわからへん。私どもは、川西で生まれて、死ぬまで川西におって、この開発の完成まで生きておるかどうかわかりませんけど、取り組んでいかなければならない。今までの部長さんもそうやったけど、答弁は大変いいんですけども、やはりその辺の、この開発に対する意気込みというのが今まで感じられない。その辺のところ、今、部長さん、大変具体的なところまで答弁されましたけども、その辺の意気込みというのをもう少しお聞きしたいなというふうな感じいたしました。

 そこで、再度ちょっとこの質問したいんですけれども、ではなぜ、今、この中央北地区整備事業を行わなければならないのか、また、過去より、消防署を初めプール、体育館などありますけども、膨大な市の予算をこの地域に投入してきたのか、また川西市にとって、この地域が将来どのような位置づけになるのか、また果たす役割は何なのか、この辺のお考えについて、再度お聞きしたいと思います。

 2点目は、(仮称)北陵中学校建設予定地の活用についてであります。

 教育委員会で所属され、企画財政部長のほうからご答弁があったわけですけれども、いろんな多方面の分野とこれから検討していくというふうなご答弁をいただいたんですけれども、そこでちょっとお聞きしておきたいんですけども、確認という意味でお聞きしておきたいんですけども、中学校用地としては、初めて市が取得するという議案として上がってきたわけですけれども、川西市には過去より開発指導要綱いうのがございまして、特に大型団地の開発に向けて、全国的に有名になりました川西方式と言われるんですけども、そうした中で小・中学校を初め公共用地の確保については、その開発の許可をおろす事前の協議の中でいろいろ協議等されてきたと思うんです。その中で、今回初めて中学校用地を取得するということになったわけですけども、この開発指導要綱との絡みというのか、整合性というのはどういうふうに考えておられるのか、一遍詳しくその辺のところを説明願いたい。

 それと、今回初めて中学校用地を取得するわけですけれども、なぜ取得しなければならないのかいうのを再度一遍、確認の意味も込めまして質問したいと思いますので、わかりやすい説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)それでは、再質問にご答弁させていただきます。

 当初、中央北地区については、住宅街区整備事業によります整備を推進してきたところでありますが、長期化する不安定な社会経済状況のもと、事業化のめどが立たない状況となり、平成14年度にやむなく休止状態となりました。

 その後、新たなまちづくりを模索する中で、平成15年5月に地元からのまちづくり提案がありました。主として、中央北地区のまちづくりのスキームの検討を重ねた結果、火打前処理場を閉鎖すべく皮革工場の転廃業事業を進めるとともに、それに伴う補償も行いながら、平成17年12月に火打前処理場が閉鎖されました。

 前述でも申し上げましたように、川西能勢口駅周辺としての中央北地区は、都市基盤の整備や公有地の利活用が重要な課題でありました。さらに、皮革工場主にとっては断腸の思いで皮革工場を閉鎖することとなりましたことから、皮革工場にかわる新たな土地の利活用を切望されておられます。

 また、2点目ともかかわりますが、主として転廃事業と大きなかかわりを持ってきました。

 このような歴史的な経緯を踏まえまして、中央北地区の立地に加え、交通の結接点であることを踏まえながら、中央北地区整備事業を推進し、市全体の活性化につなげていくことが重要な課題と考えております。この事業は、市としては大きな事業ではございますけれども、どうしてもやり遂げなければならない事業というふうに考えております。

 次に、二つ目の、これまでこの地区に幾ら投資してきたかとのご質問でございますが、土地費用として、土地開発公社用地買い戻し料を含めた額が140億7000万円、転廃業に伴う皮革工場等移転補償費等で94億5300万円でございます。また、平成17年度から平成20年度まで4年間の土地借り上げ費用及び土壌汚染対策費用を合わせまして6億9700万円で、これらの平成20年度までの総費用は242億2000万円でございます。

 これまで、これらの費用を支出してまいりましたが、市としましても、中央北地区整備事業は中心市街地約80ヘクタールの一翼にある地区であり、中心市街地の活性化に必要不可欠な事業でありますとともに、皮革工場主の方々の生活再建に向けた重要な事業となると考えております。

 三つ目の、中央北地区の位置づけについてでございますが、中央北地区は、市の玄関口である川西能勢口駅から地区南端で600メートルという、非常に地区ポテンシャルの高いところでございます。市としましては、この中央北地区を、川西能勢口駅を中心とする中心市街地の一部として位置づけ、そのまちづくり事業としての土地区画整理事業を推進することにより、市の顔となる都市核の再構築における先導的な事業と考えております。

 続きまして、四つ目の中央北地区の役割でございます。

 中央北地区での土地区画整理事業を推進していくことは、川西能勢口駅周辺の立地を生かした都市整備が行われ、結果として川西能勢口駅前と中央北地区の連携を図りながら、一体的な活用化の推進が図られ、市の都市核となる魅力と特徴、さらに利便性が向上し、新しいまちのイメージの構築で近接する都市間競争力が強化され、住宅都市川西としてのさらなる価値の向上に寄与できるものと考えております。

 続きまして、2点目、北陵中学校建設予定地の活用に関するご質問についてご答弁させていただきます。

 本市では、全国に先駆けて、昭和42年5月に開発行為に伴う指導要綱として川西市住宅地造成事業に関する指導要綱を制定するとともに、昭和48年度には川西市宅地開発事業指導要綱に改め、開発指導に努めてまいりました。

 昭和42年に制定しました川西市住宅地造成事業に関する指導要綱は、開発面積が5000平米以上の案件に適用するもので、法律に基づく手続に先立ち、事業者に市長との事前協議を義務づけ、開発行為に伴い発生する公共公益施設整備を事業者に負担してもらおうというものでした。過去の開発行為については、事前協議で合意した事項について協定書を交わしておりますが、その内容は事業者との任意の交渉によるものでありますので、開発の位置、規模等や事業者の経営環境によっても若干異なります。

 協定書のうち、教育施設用地に関する事項について、代表的な事例であります日生ニュータウン、清和台、グリーンハイツ、けやき坂の4団地について、その内容をご説明いたします。

 まず、日生ニュータウンについては、小学校、中学校、幼稚園、保育所の用地は、坪当たり3000円の有償譲渡、施設整備は立てかえ施行とし、用地及び建設費は5年据え置きの5年分割払いとなっております。

 次に、清和台については、小学校、中学校、幼稚園の用地は、坪当たり1万5000円の有償譲渡、施設整備は立てかえ施行とし、用地及び建設費は5年据え置きの5年分割払いで、用地費については年7%の利息を支払うこととなっております。

 3番目のグリーンハイツについては、小学校、中学校、幼稚園、保育所の用地は、坪当たり2万円の有償譲渡、用地及び建設費は5年据え置きの5年分割払いとなっております。

 4番目のけやき坂については、小学校、中学校、幼稚園の用地は有償譲渡、譲渡時期及び価格は別途協議となっており、施設整備は立てかえ施行となっております。また、保育所については、用地は無償、施設整備についても、事業者が整備して市に無償譲渡することとなっております。

 開発行為に伴う公共公益施設の整備の内容につきましては、事業者と任意の交渉の結果であり、当時の担当者の交渉の成果と考えております。なお、開発指導要綱の運用に対する国の指導もあり、本市において、平成5年度に川西市開発行為等指導要綱に改め、開発行為に伴う協定書の締結を取りやめており、前述の4団地はすべてそれ以前に係る案件でございます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 30番。



◆30番(安田末廣) 何か事務的にささささと答弁されたような私は感じを受けたんですけども、特に中央北地区の整備事業について、答弁としてはすばらしいんですけど、何か熱意いうのが、そういうのがちょっと伝わってこないような、今の答弁に感じました。言われてることもわかってるんですけど、私だけでしょうかね、何かその辺の熱意いうのは本当に感じなかったいう答弁であったので、初めての答弁だからそういうふうになったのかもわかりませんけれども、何かちょっとその辺のところが不満が残っております。

 部長も言われたように、この当該地区いうのは、川西市の市政施行当時、人口3万人ぐらいのときには、市の財政の半分ぐらいを持つというような、大変市の発展のために協力してきたところであります。

 しかし、先ほどの開発指導要綱の話もありましたけど、昭和40年代から大型団地が開発されてきたと、人口もふえてきたと。川西市も発展していく段階で、川西市の地場産業であった皮革産業も社会状況の変化で変わってきたと。そういった中で、市にとっては、前処理場の処理費の経費というのが毎年大体約10億円ぐらいかかってきておったわけですけれども、経済状況が右肩上がりのときは、まあそれなりにそれでもよかったんですけども、経済状況が変わってきたら、市の負担いうのは大変、市の財政を圧迫してきとると、そういうふうな状況の中で団地が開発され、人口もふえ、社会状況も変わってきたという中で、川西の中心部であるけれども、地場産業としての皮革産業をこの際廃止していこうということでまちづくりが進められたと。こういった状況の中でこの開発事業は進められてきたと。

 川西市にとっては、こういった今までの経緯の中で、これはもう川西市のまちづくりの中では避けて通れない事業だと私は思っておるんです。先ほど部長も答弁されましたけど、何か事務的にさらっと答弁されましたけど、ここの事業はもう避けて通れないんですよ、実は川西市にとっては。前の市長がよく言われましたが、宿命だということ言われましたけど、本当にそうやと私は思うんですね、川西市にとって。よいか悪いかわかりませんけど、これは川西市にとっての宿命なんです。

 その事業をいかにやって、行政として導いて、どのように取り組んでやっていくのか。

 ことしは、その計画変更を、今年度中に都市計画変更をやって、先ほどの最初の答弁にありましたように進めていくということなんやけど、基本計画が一番大事なことなんですね。これは私が言うまでもなく、部長はよくわかってると思うんですけれども。その基本計画を今一生懸命策定するために取り組んでいただいておるわけですけれども、今、住宅街区整備事業いうのが県のほうで休止になっていて、今回の利用計画が出て、都市計画変更をかけて、県のほうで都市計画を認めてもらって事業を進めていくわけですけど、この基本計画策定いうのが一番大事で、これをやったら後戻りはできないんですね、今度の計画で。だから、今、実は市にとっても地域にとっても、一番大事な時期に来てると私は認識しておるんです。

 だから、そんな中で今後どういうふうに取り組んでいくんだと、答弁は本当にわかりやすく、すばらしい答弁だったけども、その辺の熱意がちょっと感じられなかったというの、私は不満は持っておりますけれども、だから議員の皆さんも大変この事業について関心を大きく持たれているというように私は思っております。

 24ヘクタールの中で、ほぼ半分が市の所有する土地であります。市民の財産と言ってもいいんですけど、その市民の財産をどういうふうにこれから生かしていくのか、そしてまた片方では民間の方々の土地があるわけですから、その民間の方々とどういうふうにしてこれからやっていくのかというのが非常に大事なことになってくると思うんです。

 それと、先ほど、ちょっと部長のほうから、今までの経緯で約242億2000万円と言われましたけども、これは再開発事業という名のもとで進めてからの経費だと思うんです。私から見れば、もっと前に消防署の建設の用地の問題もあり、総合体育館の建設の問題もあり、プールの問題もあり、あるいは中央保育所の問題もあるというふうに、この地域に大変、もっと以前から多額な市の経費を投入してるわけです。

 だから、私がお聞きしたいのは、なぜ過去から、この開発以前のときから何でこのように投入してきたんかいうことを実はお聞きしたんですけれども、何か部長のほうが、そうじゃなしに、この開発事業にかかった経費だけ言われましたけれども、私から言わせたら、それ以前の市の経費というのはもっと多く投入してきているわけですから、なぜこの地域にそれだけの費用を投入してきたかということをちょっと私はお聞きしたかったわけです。

 そういった意味で、本当にこの事業にとっては大変重要というんですか、大事な時期でございますので、これから部長も本当に、市長もですけども、部長、何年おられるかわからへんけど、任期の間にわしやるんやと、もうわしが部長の間にやってしまうんやと、めどつけるんやという意気込みを持って取り組んでいただきたいと思っております。

 それから、(仮称)北陵中学校の建設予定地なんですけど、開発指導要綱というものがありまして、今までは、先ほどご説明ありましたように立てかえ施行という形でやってきて、土地代はその中に含んで、あと補助費がついたら払っていったというような形で、今回初めて中学校用地という形で買われたんですけども、なぜ今買われたかいうところの実は答弁がなかったんです。

 こういう制度でこうですよという説明は今いただいたんですけど、なぜ今買ったんですかという、日生団地が撤退するからだというふうに委員会では言われておりましたけども、それで買ったんだということなんですけど、私、地元のコミュニティの会長さんとも先日、同じコミュニティの会長同士ということでお話ししておったんですけれども、地域の人たちは、中学校が来るからこの周りに住むのやというて実は住まわれている方もおられるんですね。

 ところが、中学校は建たへんねんと、土地だけ市が要は取得したんやと、どないするんやというふうな、部長の答弁の中でも地域の方とこれから相談しながらやっていくと言われておりますけれども、我々は反対に今度、この議員の中でもスポーツ関係の議員さん、たくさんおられるんですけれども、以前から言われてるスポーツ関係の施設というのは大変多くの団体から要望が出されているわけですね。今回は市が取得したから、中央北も一緒ですけども、市の財産ということは市民の財産になるわけですから、地域の方々の要望もあるやろうけども、市民の財産として市民の方々のやはり要望も受けていかなければならないということで、大変この活用方法いうのは難しくなってくると思います。

 先ほど部長から、管理もどないなるんやという話もちょっと出てましたけど、そういった意味で、やはり市が取得したんですから、どのように有効に活用していくかというのが一番大事なんですね。私も、体育関係の会長やってますから、具体的に言おう思ったら言えるんですけど、個人的にそんなことばっかり言うてるわけにいかないわけですから、ただ、そうしたいろんな市民、各団体やら、あるいは地域の方々の意見をいかにこれから生かして取り組んでいく必要があるかと。

 これは、そうやって時間をかけずに早急にやっていただきたいんです、もう取得したんですからね。整備の費用なんかはかかるかもわかりませんけども、やはり早急にやらないと、いつまでもちょっと検討しますねん、検討しますねんでは、ほっとくことが一番悪いんです、実は。だから、その辺のところ、やっぱり取り組んでいただきたい。取り組んでいく必要があると思っておりますので、2点申しましたけども、市長あるいは副市長、何かお考えがありましたら、ご答弁をいただければ、いや、なければ結構ですよ、ありましたらご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)ただいま再々質問をいただきました。

 まず、1点目の中央北の件についてでございます。

 ことし、新たに部長を迎えまして、また組織も、まちづくり部の中に中央北地区の担当も含めたという組織のもとでスタートしたわけでございますが、新しいスタッフも随分意気込みを持って進めていただいております。先ほど、議員のほうからもいろいろとご指摘をいただきました。また県に帰るん違うかというふうなご指摘もいただきましたが、十分と成果を上げていただけるものと我々としては期待をいたしているところでございます。

 なお、我々としても、職員一体となりまして、中央北のまちづくりについては頑張っていかなきゃならんと思っている点でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、あわせまして2点目の北陵中学校の用地の問題でございます。

 初めの質問の中にもございました開発指導要綱で、この用地が中学校用地として指定されたんじゃないかということで、再質問で部長のほうからもご答弁申し上げましたが、部長のほうからもご答弁申し上げましたとおり、もともとこの開発指導要綱と申すものは、昭和40年代当初、大和団地、またグリーンハイツが開発されると、ある日突然開発されるということになりまして、市としましたら、2万、3万の都市が新たにぼんとできることとなり、入居が始まって人口がふえてくると、なかなか都市基盤が追っつかない。学校は要るわ、公園は要るわ、道路は整備せんならんわ、またそこから出てくるバスが出てきたらバスターミナル等々も要るじゃないかというふうなことで、どうするんだというのが当時大きな問題になったようでございます。

 そこで、いろいろと議論をされた中で、その2万、3万の団地が良好なまちとして今後とも、後でまたてこ入れせんならんということやなしに、いいまちにできるにはどうしたらいいんだということで、業者さんのほうにも一定の負担をしてもらうべきじゃないだろうか。公園やとか集会所やとか、また時には幼稚園、学校等々も要ります。しかし、学校等につきましては、法律によりまして地方自治体が設置すると、しなきゃならんというふうな規定になってございます。したがいまして、議員のほうからもご指摘ございましたように、後々は立てかえ施行という制度をもちまして、一たん用地を整備し、学校は建ててもらうが、後で土地代、また建築費については年賦払いをして支払っていくと、それで行政にとってのその費用の、一度に要る費用を緩和していくというふうな方法もとられてきたようなことでございます。

 この制度につきましては、この指導要綱というのは川西市が全国に先駆け行われたものでございまして、その後、川西に続いて横浜が2番目、またそれに続いて全国的に広がっていったということでございます。先輩たちに聞いたところによりますと、当時、市の幹部が建設省のほうへもいろいろ呼ばれて、どういう制度だというふうなことでの説明等々も求められたというふうなことも聞いた記憶に残っているところでございます。しかし、この制度が行われたために、今日、この川西市の現在のまちが整備されたものと私としても思っているところでございます。

 今、顧みますと、10以上の団地が川西市内、大規模団地が開発されました。まだ一部残っているところもございますが、これらについても、この指導要綱があってこそできたものと思っているところでございます。というのは、あくまでもこれは指導要綱−要綱でございますんで、法規制じゃございません。業者さんとの話の中で、お互い、いいまちをつくろうじゃないか、一人、旧住民の人ばっかりに負担をあと追っかぶせるいうのは果たして平等なんだろうかというふうな議論もあったようでございます。

 そんな中で進められたのがこれでございまして、今回の北陵中学校の用地につきましても、その当時、中学校が必要になってくるんじゃないだろうかというふうな計画のもとに用地確保がなされた。それについては、売買をする、単価は幾らだと、そのときに当初に定められたものでございます。しかし、結果的には、現在、ずっとやってきましたら、中学校を開校する人数まで至らないというふうな教育のほうの見通しもありまして、今、東谷中学校へ通っていただいている状況でございます。

 しかし、今度、議員からもご指摘がありましたように、開発業者がもう間もなくそこでの事業を終えられるというふうなことで、あとの整理をやっておられるというふうなことの一つとして、ここを当初の約束どおり市のほうへ販売をすると、市としては、約束どおり買うというふうなことが今回至った点でございます。

 もともと中学校用地でございます。しかし、中学校としては建てられないということでもございます。しかし、ご存じのようにあのような広い土地でもございますので、それをいつまでも草だけを生やしておくというわけにはまいらないと思っております。今後、いろいろと、どういう活用方法がいいのか、暫定利用というのも含めまして、どういう方法をしていくべきかというのは、いろいろと議論をして、川西市の中でも不足している施設をどうするべきであろうかというのも一つの念頭に置きまして、整備に努めていかなきゃならん課題だと思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(宮路尊士) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時00分



○議長(吉田副議長) 再開いたします。

 議長公務のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 5番 宮坂満貴子議員。



◆5番(宮坂満貴子) (登壇)議長のお許しをいただき、通告に従って一般質問をさせていただきます。自治市民クラブの宮坂満貴子です。

 私は、本日の質問は、(仮称)市民参加条例策定にあたり、策定スケジュールにおける市民参加の重要性の認識についてというものです。

 昨今、ほとんどの地方自治体において、財政の逼迫、市民ニーズの多様化、また市民意識の向上や市民活動の活発化、NPO法人の増加などから、福祉・防災・防犯・教育・その他さまざまな分野で住民の自主的な活動を促し、行政が支援するという市民と行政の参画と協働を積極的に行っています。

 本市でも、市長の施政方針にもあるとおり、市民にできることは市民でをモットーに、既に多くの部分での参画・協働が行われています。

 このたび、この参画・協働に関し、全庁的な統一的取り組みを可能にし、またさらに市民の公益的活動の活発化を促進することを目的として(仮称)市民参加条例の策定に取り組んでいます。既に参画と協働に関する市民意識の調査と啓発を行う意味で、協働のまちづくりワークショップを行いました。

 次の段階として、この7月に原案完成、8月、市民からパブリックコメントを募集、11月、議員協議会、12月定例議会に上程し、条例化を行い、22年4月から実施というスケジュールが示されています。

 私は、市民参加のワークショップの経過を興味深く見守っていましたが、この議事録を見ても直接市民参加条例につながる箇所はなく、あくまで条例策定の素材集めにすぎません。

 本条例策定に当たり、市民が直接参加できるのは、素案づくりが終了した8月に予定されているパブリックコメント募集のみです。市民が、行政と本気で事業活動に取り組み、自主性を発揮できるのは、市民の中からある事業の必要性を感じ取り、機運が盛り上がり、計画、立案を行ってこそだと考えます。

 そこで質問いたします。

 1、参加と参画では、その意味するところに大きな違いがあります。仮称ではありますが、この条例の名称を市民参画条例とすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 2、市民が、この条例制定を歓迎し、行政への積極的な参画を期待するには、まずこの条例の制定に向けて設定されている多くのステージへの参加が必須であると考えます。前述のスケジュールでは、その場が非常に少なく、市民意識の高揚は期待できません。市民参加条例に至るもう一場面の設定として、パブリックコメント募集の前に、条例策定の必要性、素案の解釈、理念、策定スケジュールの現状、条例実施による影響などを説明する市民向けの説明会を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3、素案づくりは、職員のプロジェクトチームが検討の後、担当課である参画協働・相談課が行うということですが、プロジェクトチームの構成員を教えてください。また、この検討会議を市民は傍聴できるのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で壇上の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(吉田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、ご質問の1点目、条例の名称を市民参画条例とすべきではないかとのご指摘でございますが、この点につきましては、本市が目指す条例が、行政活動への市民参加や市民活動に対する支援などをうたった協働のまちづくりを推進するための基本的なルールであることからも、現在は仮称ではございますが、今後ふさわしい名称を検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のパブリックコメント募集前に市民向けの説明会を行うようにとのご要望についてでございますが、本市といたしましても、広くこの条例を市民の皆様に知っていただき、この条例を生きたものとし、そして市民と行政ともに手を携え、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そういう意味でも、議員がおっしゃるように、パブリックコメントまでの間に、説明会も含めまして、できる限り説明責任や情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、3点目のプロジェクトチームの構成員でございます。

 プロジェクトチームの構成員につきましては、企画財政部、総務部、私どもの市民生活部、健康福祉部、こども部、土木部、まちづくり部、美化推進部、教育振興部、水道局、消防本部より選出された12名の職員でございます。市民生活部からは2名出ております。

 協働のまちづくりの推進につきましては、職員の意識改革も重要でございます。各部より横断的に選出し、このメンバーにつきましては、昨年度から実施してまいりましたワークショップにも参加し、実際に市民参加の手法の一つであるワークショップを体験してまいりました。

 条例のたたき台につきましては、法制担当などとも調整を行いながら、担当課である参画協働・相談課で作成し、プロジェクトチームでの協議や庁内各部署との調整、また専門家の意見も伺いながら条例素案を作成してまいりたいと考えております。

 これからの検討会議につきましては、市職員による内部会議でございます。意思形成過程情報に属し、傍聴ということにはなじまないものと考えております。しかしながら、できる限りの情報発信はしていきたいと考えておるところでございます。

 昨年7月に議員協議会でご説明させていただきましたスケジュール等につきましては、現時点で約2カ月のおくれが生じておりますが、今後も議員の皆様、市民の皆様とキャッチボールをしながら、じっくりと検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 5番 宮坂議員。



◆5番(宮坂満貴子) 力強いご答弁をいただきましてありがとうございました。

 私が希望しておりました条項に対しては、本当に好ましいといいますか、ありがたい答弁をいただきました。説明会につきましても、開催していただけるということで、うれしいと思います。

 ただ、私たちは、市民と一緒に、病院の改革プランに関して出前講座というのを要請し、勉強したことがあります。そのときは、私たち自身がパンフレットをつくり、会場を探し、呼びかけをし、そういう場を設定したんですけれども、その反省といいますか、そういうところから考えていきますと、やはり非常に規模が小さいものしか、出前講座をお願いした場合には行うことができないということなんですね。

 ですから、今回は市民にかかわる大きな大切な条例策定でございますので、できる限り大きな広い場所で説明会を行っていただきたいと要望いたしまして、それは聞き入れていただけましたんですけれども、その際、単なる説明会に終わらずに、やっぱり市民と職員の相互の、双方向の意見交換も含めて、市民意見をその場でも取り入れていっていただきたい、条例策定の参考にしていただきたいと思います。その点について、再度お考えを聞かせていただきたいと思います。

 それから、プロジェクトチームの検討会についてですが、職員の内部の会議でありますので、これは前例もありませんし、傍聴ということはかなわないという意味のことをおっしゃっていましたけれども、そういうところも、前例にとらわれないで、やはり新しく斬新な考えで、こういうところを公開していくということも協働や参画につながっていくものではないかと考えますので、できる限りの情報公開はしていくというふうにおっしゃっていただきましたので、こういう会議の部分に関しても、もし市民が参加できる部分、市民が傍聴させていただける部分というものがございましたら、何らかの形で市民にも公開していただきたいと、そのことをお願いしておきます。

 せっかく頑張って私もいろいろと原稿をつくってまいりましたけれども、本当に思いがけなく私たちの思いにこたえていただける答弁でありましたので、その一つの質問だけをお願いすることにして、あとはぜひぜひ市民の気持ちを酌んでいただいて、市民が本当に参加してこの条例をつくったんだという思いに浸らせていただけるような、そういうプロセスを設定していただきたいと願っておりますので、それは要望しておきます。どうもありがとうございました。

 以上です。



○議長(吉田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)再質問にお答えします。

 先ほども答弁させていただきました私どもの思いは、この条例を生きたものにしたい、それでこういう内容が協働のまちづくりのルールづくりということなので、説明責任と情報発信は、これは絶対不可欠なものだと私どもは考えております。そういうことで、市民の皆様方にパブコメをいただく前に、そういう説明会をさせていただきたいなと考えております。

 その内容につきましては、まだちょっと今のところ、いつどこでこういう形でするということは、まだ今検討中でございますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。

 それと、職員の庁内のプロジェクトチームの件ですけれども、これもできる限り情報発信はしてまいりたいと、例えばホームページで概要等々をまとめまして市民の皆様に情報発信するということも可能かと思っております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様のパブコメをいただくまでに、いきなりどうですかというよりも、それまでのそういう過程も情報発信させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 5番 宮坂議員。



◆5番(宮坂満貴子) もう一つつけ加えてお願いしたいことがございます。

 先ほど、部長のお話では、2カ月ほど、ワークショップ以降、策定にかけるスケジュール的な部分がおくれているというふうにおっしゃっていましたが、そのときに、じっくりと時間をかけていけばいいというお言葉もいただきました。ですから、来年の3月の予算に向けて、非常に焦っておられる担当者のお気持ちもあろうかと思っていたのですが、じっくり時間をかければいいというふうなお気持ちであるというのでしたら、できる限り、それこそ本当にじっくりと市民の意見を参考にもしていただき、庁内でも練っていただいて、3月をタイムリミットにしないで、それより少しはずれ込んでも、いいものをつくっていただきたいと思いますので、それもあわせて要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(吉田副議長) 23番 津田加代子議員。



◆23番(津田加代子) (登壇)議長のお許しを得まして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。連合市民クラブの津田加代子でございます。大きく三つの柱を立てさせていただきましての質問でございます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、新型インフルエンザに対する市の対応についてということです。

 平成21年5月18日から5月24日までと決定されました、そして各部署での対応に努められましたこのたびの新型インフルエンザ感染防止の策、このことについての一般質問をさせていただきます。

 平成19年6月でしたが、同僚議員の一般質問の中で、当時の健康福祉部長がこう答弁されています。平成13年3月、国は新型インフルエンザ専門家会議を行い、新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)を作成し、県では、それを受けた形で兵庫県新型インフルエンザ対策行動計画を示しています。それに基づいて、県から市への依頼や指導があり、市はそれに従い対策をとることにしているというご答弁でございました。

 恐らく市の教育委員会には、県の教育委員会のほうからも、この行動計画に沿った学校園への指示もつけ加わっていたかと思われます。これらをどのように各部署で受けとめられ、未発生段階での準備対策を、市として事前にはどのようにしてこられていたのでしょうか。

 また、子供・高齢者・障害者、いわゆる弱者と言われてきた方々の日常を支えているそれぞれの平常の生活を変えさせる方針が出されてきました。つまり、川西市の学校園、保育所、作業所、通所施段などの1週間の休所・休業態勢の決定もなされていました。少なくとも保育所の休所はこれまでにもなかったことでした。これまでにもない判断を下された市民にとっては、それぞれの持ち場の中で、まさしく冷静に対応し、ともにそれに沿った取り組みをしようと協力体制を結果としてとってきていた川西市であったと思っています。

 その中での具体的な細かい項目ではございますが、よろしくお願いします。

 一つ、上記以外のこの市民の方々には、どのような広報活動が市としてされたのでしょうか。

 二つ目、食糧・マスク・消毒薬などの備蓄に関して、市としてどのような対応をこれまでにされてきましたか。

 三つ目、市としての相談窓口はどうなっていましたか。

 四つ目、危機管理が問われ、それぞれの部署での実際の課題が現実に浮き彫りになってきたかと思われます。このことから、今後に生かすことの一端をお聞かせください。

 五つ目、学校に関してですが、自然学校・修学旅行・里山体験・トライやるなどなどの学校園の行事についての方向性、そのために支払われるキャンセル料などについての措置についてお示しください。

 6番目、秋以降予想されますインフルエンザの対策についてですが、今回行われてきました結果、今後の流行の時期への不安も市民には大きく出てきていると思われます。この体験を踏まえて、安心してこの川西市に住み、生活をしていく上で備えていくべきことは何だとお考えでしょうか。今後の流行に対する川西市としての対応計画マニュアルを早急に作成していくことについては、どうお考えでしょうか。

 七つ目、国の指示を受けて、市町が同じ方向で決定してきたいきさつから、発生した財政的な面については、市が全額負担するのではなく、国の協力を求めてしかるべきかと思うのですが、そのことで国への強力なる要望をしていかれるという考え方についてはいかがでしょうか。

 大きな柱の二つ目です。

 川西市の「DV基本計画」策定についてです。

 配偶者や親しい人からの暴力、それをDV、ドメスティック・バイオレンスと呼んでいます。以後DVと呼びます。

 近年、法整備や人権意識の高まりとともに広く知られるようになりました。犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、深刻な社会問題ともなってきています。

 被害者の多くは女性ですが、肉体的に男性が強いからだけではなく、女性が長い間に家の中を守るよき妻という役割が求められ、経済的な自立も妨げられてきました。妻は夫に従うものであり、家庭内のトラブルを外に出すのは恥だという考え方や、家庭内の問題に介入するべきではないといった社会的通念が被害を潜在化させ、深刻化させてきています。

 川西市においては、女性が投げかける問題の相談窓口でもある川西市男女共同参画センターにある女性問題相談室においても、さまざまな相談事とともに、DVに特化できる相談も入っており、相談者の安全とプライバシー保護を最優先に、相談者の意向を十分に聞き取って、その相談事例ごとに最も適切な対応がとられるよう、川西市役所のこども部子育て支援課や健康福祉部生活支援課などとの連携、警察、県の女性家庭センターなどと連携をとるようにされているということでした。

 一方、中高生や大学生など若者の間では、大人のDVと同じようなことが起こっていると聞きます。力と支配の関係が根底にあり、相手を束縛することが愛である、束縛されていることが愛だといった恋愛の幻想があるとも指摘されています。このようなデートDVへの理解を深め、DV被害者、加害者を生まないための教育の必要性をも思うのです。

 平成13年にできた、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)が、平成16年、19年に改正されました。平成20年1月に施行された改正法により、DV基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置が各市町村の努力義務とされています。基本計画を作成した自治体は、1782市町村のうち3市だけだと聞いており、川西市は、伺うところ、まだだということでした。被害者支援は、身近な市町村の役割であると思います。早期に策定を進めてほしいと願います。

 また、保護施設の整備については、保護所の増設もうたわれていました。

 そこで、細かな具体的な質問、五つさせていただきます。

 まず一つ目、市町村の努力義務とされた「DV基本計画」策定への方向性とめどについて。

 2点目、市町村の努力義務とされている「配偶者暴力相談支援センター」の設置について。

 3番目、川西市としての保護所開設の考えについて。

 4番目、民間シェルターを川西市に定着させていく策について。

 5番目、デートDV被害者・加害者を生み出さないための教育の必要性についてです。

 最後になりますが、大きな質問の三つ目でございます。児童虐待防止への取り組みについてです。

 女性への人権侵害の最たるものであるDVは、女性ばかりでなく、DV家庭で育った子供たちにも大きな心の傷となり、暴力の世代間伝播も大きな社会問題となっています。DV問題は、児童虐待や高齢者虐待、いじめなどとも深くかかわっており、川西市は暴力のない地域社会づくりに向けて、DV被害者対策を積極的にしていってほしいと思います。

 また、児童虐待に対して、要保護児童対策協議会が設けられて活動を続けられていると聞いています。さらに続けての具体的な質問、2問お願いいたします。

 一つ目、「要保護児童対策協議会」の主な役割と活動状況、組織体制について。

 二つ目、子供への教育について、どのように取り組まれているのでしょうか。子供自身に対して、または子供にかかわる教職員、保育士さん、大人などに関する方々に対して。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田副議長) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)議員ご質問の大きな1点目、新型インフルエンザに対する市の対応についてご答弁申し上げます。

 まず、未発生段階での準備対策についてでございますが、新型インフルエンザ対策は、基本的に広域での連携した一体的な取り組みが大切であると考えております。発生前の準備についても、例えば計画づくりなどは、やはり兵庫県の計画における市の役割や位置づけを受けて取り組むべきものと考えています。

 そうした中で、平成20年度に行った準備としては、総務部危機管理室と健康福祉部健康づくり室が中心となり、関係室・課における県の計画内容の確認や関連情報の収集、また共有化を図るため連絡会を開催しました。この流れの中で、この4月1日から、副市長、関係部長による新型インフルエンザ対策連絡会議を設置することとしました。

 また、設置するまでの間における万一の発生に対処するため、昨年10月には、副市長と関係部長が随時に参集し対策を協議する仕組みとして、初期警戒会議体制をとることとしてまいりました。

 それでは、ご質問の項目に沿ってご答弁申し上げます。

 まず、1点目の市民の広報についてでございます。

 市民にとって一番大切な情報は、発熱不安に関する相談窓口の紹介であることから、公共施設でのポスターの掲示はもちろんのこと、自治会のご協力を得て自治会会員への回覧周知、ファクス案内、ホームページでの掲載等を行いました。ポスターについては、市内広報板への張り出しを行っております。また、今回は特に迅速な周知が求められたことから、本部会議決定事項等はホームページによる即日広報を心がけ、広報紙の発行時に合わせて関連情報のPRを行いました。

 2点目の備蓄の対応についてでございます。

 20年度より、関係者の連絡会で検討しながら、消防、危機管理室、健康づくり室、病院など各所管でマスク、防護服を中心に備蓄を始めたところでしたが、発生後は、危機管理室が中心となり、一括して、不足するマスク、防護服、手指消毒器などを購入してまいりました。

 なお、マスク等確保のため、災害協定を締結している全国川西会議の市町にも購入を依頼し、物品の確保に努めました。

 3点目の市としての相談窓口ですが、連休中の5月2日から6日までの5日間及び5月中の土・日曜日に相談窓口を開設してきたところでございます。平日の受け付け件数と合わせて、延べ384件の相談や問い合わせがございました。

 なお、相談窓口として市民に公表していたわけではございませんが、休校等の措置の際や休校等解除時には、教育委員会、こども部においても職員が待機し、相談があれば受け付ける体制をしいておりました。

 4点目の危機管理で今後に生かすことということでございます。

 まず、一つ目としまして、迅速かつ正確な情報の収集と分析が重要であったということでございます。

 今回においても、情報のふくそう等が生じました。強毒性の鳥インフルエンザでパンデミックが発生した場合には、情報収集のおくれやふくそう、不正確な情報が流布するようなことも想定されます。今後は、関係機関との連携をさらに深め、正確な情報を収集する手段、連絡網を確立し、市民への迅速な周知等を実施していくことが重要と考えております。

 二つ目といたしまして、広域的取り組みが必要だということでございます。

 新型インフルエンザ対策といたしまして、各市町が独自で対策を実施したといたしましても、効果的な拡大予防が実施されるとは考えられません。やはり、県下や阪神間等における広域的かつ統一的な対策が必要と考えております。

 これ以外のさまざまな事項についても、十分検証し、今後に生かしていきたいと考えております。

 次に、5点目の自然学校・修学旅行・里山体験などの学校園の行事についての方向性や措置についてでございます。

 これらの校外活動につきましては、学校園の休業措置解除後であっても、5月29日までは自粛し、自粛期間中に校外活動が実施できなかった学校園につきましては、中止ではなく、実施時期を延期し対応しているところです。自然学校は2校、修学旅行は5校、里山体験事業については8校が延期の措置をとっており、既に実施する日程も決定しております。

 当初予定していた時期の校外活動行事をキャンセルしたことに伴い、経費の増が発生している状況がありますが、個別の事情によるものではなく、市が決定した措置に伴うものであることにかんがみ、保護者への負担を求めることなく、公費で措置するよう対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、6点目の秋以降へのインフルエンザの対応についてでございます。

 まず、安心してここに住み、生活していく上で備えておくべきことについては、行政においては、?市民への正確かつ迅速な情報の提供、?相談窓口体制の充実化、?マスク、消毒剤等の備蓄、?発熱外来の設置、運営体制づくり等が重要と考えております。また、市民の皆様には、各家庭におけるマスクや食料等の備蓄を実施していただくことや、コミュニティ、自治会、福祉委員会等の活動を通じて地域でのつながりを深めていただくことが大切かと考えております。

 川西市としてのマニュアルにつきましては、4月1日付で川西市新型インフルエンザ対策連絡会議を設置し、新型インフルエンザ対策行動計画を策定すべく準備を進めてきたところであり、今回の新型インフルエンザの経験と教訓を踏まえ、このたび明らかになった課題を含め、新型インフルエンザ対策行動計画を策定していく考えでございます。

 最後に、7点目の発生した財政的な面を国に要望する考えについてでございます。

 これらに要した経費につきましては、当初予想していなかったものであり、予備費により対応することとしておりますが、通常、このような突発的な財政需要がある場合には特別交付税の算定対象となるものでございます。したがいまして、今後、国に対して特別交付税での財政支援を要望することといたしております。

 また、国の平成21年度一般会計補正予算で措置される経済危機対策関係経費のうち、本市にも交付される地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用することも可能であるとの方針が国により示されておりますので、特別交付税での財政支援を第一義としながらも、交付金の配分枠や交付金の目的である景気対策といったことも勘案しながら、その活用についても検討していきたく考えております。

 以上のとおりでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、私からは、ご質問の大きな2点目、川西市のDV基本計画の策定についてご答弁申し上げます。

 まず、ご質問の?「DV基本計画」策定への方向性・めどについてと?「配偶者暴力相談支援センターの設置」についてであります。

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法の改正などを受け、兵庫県では、本年4月に配偶者等からの暴力対策基本計画を改定されたところでございます。

 改定されたこの県の基本計画におきましては、県と市町との役割分担が示されておりまして、市町の主な役割としましては、身近な行政主体として基本計画を策定し、啓発等によるDV防止から自立支援までの切れ目のない施策を実施することと、配偶者暴力相談支援センターを設置し、既存の福祉施策等を十分活用した身近な相談窓口として継続的な被害者支援を実施することが示されているところでございます。

 市といたしましても、このたび新たに改定されましたこの県の基本計画を受け、今後、これらの努力目標の実現に向けどう取り組んでいく必要があるのか、県とも十分に連携を図りながら研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ご質問の3点目、川西市として保護所開設の考えについて及び?民間シェルターを川西市に定着させていく策についてでございます。

 基本的には県が実施される施策に負うところが大きいと考えておりまして、この点におきましても、県と連携を図りながら、あるいは県の指示に従って、しかるべき措置をとってまいりたいと考えております。

 また、ご質問の?デートDV被害者・加害者を生み出さないための教育の必要性についてであります。

 この点におきましても、県の基本計画において、県として、大学等においてデートDVも含んだDV防止講座を実施する等、若年層へのDV防止に向けた啓発に努めるとされているところでありますが、市といたしましても、ご指摘の点も踏まえながら、男女共同参画センターにおける講座等の企画・実施に当たってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、3番目のご質問、児童虐待防止への取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、DVは、暴力を受けた者だけではなく、夫婦間の暴力を子供に見せることは、子供の心身の成長と人格の形成に重大な影響を与える児童虐待に当たる行為であり、心理的虐待の一つに位置づけられているところでございます。

 まず、ご質問の1点目の「要保護児童対策協議会」の主な役割と活動状況、組織体制についてでありますが、この協議会は、平成18年度に従前の児童虐待防止ネットワーク会議を発展拡大したものでして、虐待だけではなく、非行と不登校児童も加えた要保護児童を対象として、これら児童の早期発見や適切な保護、またその保護者に対する支援の方法などを関係機関が総合的・横断的に連携や情報の共有を図るために設置しているものであり、私どもこども部が調整機関としての役割を担っております。

 本市の協議会の組織体制につきましては、代表者会議、実務者会議、ケース検討会議の3層構造で組織しておりまして、代表者会議は、要保護児童の支援に関する仕組み全体の検討と協議会の活動状況の検証などを行う組織で、構成は、市の幅広い関係所管はもとより、有識者や国・県の関係機関、保育所や幼稚園、小・中学校からの代表者、民生委員・児童委員等の関係団体など24の機関で組織する会議でございます。

 また、実務者会議は、要保護児童に関して、それぞれの機関が持っている情報の交換や、ケース検討会議での課題に対する支援などを行う中間的な機能を有しており、昨年度からは、虐待部会と非行・不登校部会に分け、事例に応じて関係所管や機関がよりきめ細やかに対応できるように見直しを図っているところです。

 さらに、ケース検討会議は、事例が発生しましたら、速やかに関係機関や団体の担当者が集まって情報交換するとともに、初動の対応策を検討する場でございます。

 次に、各会議の活動状況ですが、20年度におきましては、代表者会議を1回、実務者会議は、虐待部会を2回、非行・不登校部会を1回、またケース検討会議は年々対応事例がふえておりますことから31回開催している状況となっております。

 このほか、対策協議会では、構成メンバーや教育現場の職員などを対象に、専門家を講師に招いた研修会も実施しているところでございます。

 続きまして、ご質問の2点目、子供への教育について、どのように取り組んでいるのか(子供に対して、また教職員、保育士などかかわる者に対して)につきまして、私のほうから一括してご答弁申し上げます。

 まず、保育所の取り組みでございますが、本年4月に施行されました新保育所保育指針におきまして、保護者支援の充実と要保護児童に対する対策の強化が盛り込まれているところであります。保育所に在籍しております児童は、学童に比べまして、自分で訴えることが難しい就学前乳幼児でありますことから、まずは保育士等が日ごろから子供とのよりよい信頼関係を保ち、子供のほうから話しやすい雰囲気を築くとともに、子供の様子を注意深く観察することなどに取り組んでいるところでございます。

 また、保育士への対応としましては、児童虐待に対する理解を深めるために、毎年、全認可保育所と認可外保育施設の関係職員を対象とする児童虐待に関する聴講研修を開催するとともに、外部で開催されています児童虐待防止の研修会や講習会等にも職員を派遣するなどの取り組みを行っております。

 今後は、関係機関との連携をより一層密にしながら、先進的な取り組みをされている事例などを研究してまいりたいと考えております。

 次に、各学校園等におきましては、日々の授業や行事などにおいて、仲間づくりを初めとして人権尊重の教育活動を進めているとともに、あらゆる人権課題についての子供の学習機会を促進することを目的として人権学習推進事業を実施しています。その中で、子供みずからが自尊感情を高めながら、自他ともに大切にできるような知識とスキルを身につけ、子供の持っている力や個性をエンパワーメントするために、講師を招くなどして人権学習に取り組んでおります。

 また、教職員におきましては、川西市人権教育行政推進プラン並びに川西市人権教育基本方針の具現に向けて、中学校区における幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の研究と実践を通しながら人権教育の推進を図っています。具体的には、中学校区における互いの授業の公開や取り組みの交流などを実施し、各学校や地域が抱える人権課題について共通理解を深め、情報を共有し合って問題解決に取り組んでいるほか、DVや虐待に関する研修会を人権研修として実施しています。

 さらに、各学校園では、子供への虐待や虐待が疑われるもの、不適切な養育が疑われるものなどにつきましては、担任や養護教諭を中心にして健康観察や情報収集に努めているところでございます。

 今後におきましても、市の関係所管はもとより、各機関や団体と効果的な連携を図りながら、児童虐待等の防止や早期発見、適切な保護対策などに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 23番。



◆23番(津田加代子) 長い個々の初めの質問に対して、細かい丁寧なお答えをいただきましてありがとうございます。特に新型のインフルエンザについては、直接その部分にかかわられた市の方々、学校の方々、いろんなところでの活動をされていた方々にはやっぱり敬意を表したいと思っています。

 まずは、市民の広報活動について、自治会への回覧やインターネットや、公的機関への情宣というのを迅速に、しかも正確に伝えていこうとされたことについてはありがたかったなと思います。

 ただ、そこで私自身が感じますのは、何月何日からこういう形でいきますという情宣の中で、なぜそういうふうになったのかという、なぜの部分の広報活動がどの程度なされたのか。結論を示されて、こういたしますということを伺った、そしてその線を毅然として示されたことについては、方向が一つになって、市民が不安に思わず、ただその方向に向いていくことはできたかもしれないけれども、なぜそういうふうにしなければいけないのかという部分の情宣活動はいかがなものであったのかということを思います。

 特に、学校園、保育所に関しては、1週間の休所・休業というのは、ある意味前もって予想されたことなんでしょうかということです。例えば、先週、その前の週の金曜日、土曜日のあたりにその状況がある程度考えられて、そういう措置がとられることもあり得るだろうというような前もっての情宣がどの程度なされていたのかということで、二つ目の1番についての質問をさせていただきます。特に情報の質、真実味のある情報とその速さがやっぱり命だと思いますが、そのあたりの部分に加えて、その理由はどうだったのかということです。

 二つ目、備蓄についてというところで、姉妹都市からの協力については、新聞などでも大塩市長が受け取られている姿などを私も見ました。そのことについての、備蓄を急いでしなければいけない、しようとされたことについての方向性はありがたかったと思います。

 その中で、川西市の広報紙が二度にわたりインフルエンザ対策についての市民への広報活動をしてくださっていました。

 そこのところで気になったことが1点あります。マスクについての情宣でした。インフルエンザにかからないためにマスクの着用を促しますという広報活動があったように思います。インフルエンザにかかった人についてはということでは、発熱外来というところに行ってくださいという広報活動がなされていました。私は、マスクについての動きについては、インフルエンザ感染した、発熱した者こそがマスクの着用が第一なのではないかと思っています。その辺の広報活動についての部分についてはいかがでしょうか。

 諸外国からの反応としては、マスクして自分だけ防御している国なんやなという発信が片やあったに聞いています。その辺のマスクについての情宣について、再質問させていただきます。

 3番目の相談窓口については、土日も含めた対応をされ、そして伊丹の保健所への電話回線もつながれ、広域での措置をとられたことに対しては、はっきりわかり、ありがたい動きだったかと思っています。

 4番目については、今後に生かすための課題、渦中にあった、そして慌ただしく動かれた市の方々にとって、課題は何かと今問われれば、まとめることも大変だったのではないかと思っていますが、そんな質問をさせていただきながらお答えをいただきました。迅速かつ正確な発信を、情報収集していき伝えること、そして広域的な、統一的な取り組みを促すこと、その中で言われた連絡網についてです。特に、これは学校においての連絡網に具体的になるかもしれませんが、教育委員会のほうでお答え願えればうれしいです。

 学校の連絡網、個人情報を守る、保全するために、一斉の連絡網をつけていないことが今までの学校だったと思っています。しかし、人から人への伝達をしていくのに、途中で伝達文が変わっていくことはなかったのでしょうか。人から人への伝達をするのに、1番目の方と6番目の方の時間的なずれがあって、そのことでもそごが生じたことはなかったのでしょうか。個人情報の大事さというのはもちろんのことですが、連絡網のあり方については、ご一考願えればと思っています。

 私自身、少ない知識で考えた中身ですが、メールの一斉配信、ケーブルテレビの活用、例えば台風などの警報についてはNHKのニュースを活用するとか、あるいはもう一つは修学旅行に行った子供たちが、自宅にいる保護者の方々が修学旅行先で子供がどうしているのかを知るのに電話をかけるルートがありました。そういうルートを使われてはいかがでしょうか。学校に今まである緊急連絡の形態以上のものが今要求されているのではないかと思いました。その辺についてはいかがでしょうか、お答えをお願いします。

 5番目のキャンセル料については、市が決定した中身、公費での対応、当たり前と。財政難である市であるけれども、そこまで言っていただき、そして動いていただいていることにはありがたく思っています。

 6番目の秋以降の市の対応についてですが、同じような状態の中で、県の6月議会で、新聞情報ですが、こんな記事を目にしました。抗インフルエンザウイルス薬タミフルを5億6000万円分購入の予定であると。その薬に対して、川西市としては、どういう状態で恩恵を受けられ、協定を結ばれているのか、もし今わかっていれば教えていただきたいと思います。

 7番目については、国への要望ですが、一つ目の特別交付税または地域活性化・経済危機対策臨時交付金の予算化、それについての思いをと語っていただきましたが、地域活性化のその財源については、教育予算についても、さまざまな子育て支援についても、いろんな動きがこの一般質問でも明らかになってきています。既にあるものに対してではなく、さらに追加としての国への要望を私は切にお願いしたいと思います。

 以上、インフルエンザについての1番目の大きな柱の再質問は終わります。

 二つ目のDV基本計画策定について、市民生活部長からお答えいただきました。

 部長のお言葉では、こう結ばれたと思います。どう取り組んでいく必要があるのか研究していくと。ということは、今、基本計画を県が出したけれども、市の基本計画の策定のめどは白紙であると、これから頑張りますという、それこそ力強いお答えだと受けとめていますが、そこで3点ほど質問させてください。

 いろんな保護所開設、民間シェルター等の部分も含めてですが、県と連絡をとりながら今後も川西の状態を考えていきたいと、研究の材料として県との連絡をうたわれました。今まで、県との連絡を川西はどのようにとられたのでしょうか、これが一つ目。

 そして二つ目は、男女共同参画センターの女性の方の相談業務、かなり前からの取り組みの中で、年々、月曜日から金曜日まで相談されていて、そして面接であったり電話であったり、丁寧な連絡、相談をされていると伺っています。その相談されたものを、自立支援なり措置なりに、つまり子育て支援課とか健康福祉部の生活支援課などにつないでいくためのコーディネーター役は、川西市の中にはいらっしゃるのかどうかということが2点目。

 そして、3点目の中身として、配偶者暴力相談支援センター設置の部分については、同じようにこれからの部分ですとおっしゃっていただきました。確かに、これから懸命に取り組んでいっていただきたいと願いますが、やっぱり不安な思いが片方で残ります。今、男女共同参画センターの事業は相談です。そこが窓口になって、丁寧な相談を聞かれますけれども、その後の部分はワンストップになっているのでしょうか。どんどん人がかわっていくことによって、自分の一番しんどいものを相談した女性がいたとすれば、次につないでいくのは何々課の男性であったりすることで、二重三重のしんどさを行政から受けていないでしょうか。その点については、支援センターの設置を早くに切に望むものですが、その必要性について、もう一度お答えいただきたいと思っています。

 それと、保護所開設について、民間シェルターのことについてですが、県との協力体制をここでも市民生活部長はおっしゃいました。

 県は、現在、委託施設を20カ所持っているようですが、27カ所にふやしていこうとする方向を出しています。その7カ所として川西市が名乗りを上げて、こども家庭センターができている今なのですから、そこと連絡をとり合いながら、川西の中で配偶者暴力相談支援センターの設置を取り組んでいくような、こちらから県への働きかけをしていただくような計画はいかがでしょうか。

 5番目の学校教育におけるデートDVについて教育委員会にお尋ねします。

 私にとっては、高校生、大学生の価値かなと思う部分もありますが、現場で携わっている人にとっては、高校からのデートDVの教育では遅いと言われています。特に、中学1年生でもいいぐらいですよと言われる声を聞きます。その辺の分析は、教育委員会はどうされているのでしょうか、お伺いします。

 すみません、最後です。

 児童虐待防止についてのネットワークの部分、要保護の子供たちが、虐待の子供、もちろん非行の、あるいは不登校の子供も一緒になったネットワーク会議を開かれて、細かなケース会議があるということです。そのケース会議が、中身として存続できる、つないでいける状態を願っています。

 その中で、こんな文を川西のインターネットから出しました。要保護児童対策協議会に参加したお一人のコラムです。20行ほどある文ですが、かいつまんで読ませていただきます。「ケース検討会議では、具体的ケースにかかわる機関の担当者が出席して、主担当機関や処遇方針などを決定していきます。特に児童虐待のケースでは、背景に多くの問題を抱えた家族が多いことから、多面的な援助が必要であり、複数の機関が参加するケース検討会議の役割は大きいと言えます」、今、こども部長がお答えくださったそのままです。それがなされていると確信します。

 その中で、平成20年2月に起きた他市での虐待事件、死亡事件がありました。その事例を、きっと川西の要保護児童対策協議会の中でも一つの、起こってしまったけれども、そのつらい事例を検証されながら動かれていたと思います。そこで明らかになったのかどうか私にはわかりませんが、こういう文章が出てきます。「今年、平成20年2月に虐待による死亡事件が発生した大阪の市では、市独自の検証結果を公表しましたが−結果としてとしていますが−ケース検討会議における情報共有が不十分であったために、子供の早期保護につながらなかったと総括している」とのことです。

 川西市の中で、ケース検討会議が今現在もなされ、年間31回もの会議でなされていると聞きます。ご苦労をありがたいことだと思いながらも、そういうことがなされていないようなケース会議であってほしいと願います。もし、こども部長のほうで、この具体例で情報共有が不十分であったという事例を今お持ちであれば教えていただきたいと思います。もし今お持ちでなければ結構です。よろしくお願いします。



○議長(吉田副議長) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)再質問のインフルエンザ関係についてご答弁申し上げます。

 まず、多分休校等を前提でのご質問かと思いますけども、そういった大きな決定事項、休校するといったことの連絡があっても、その理由の部分のもう少し知らせるべきではなかったか、こういった趣旨のことかと思っております。

 ご案内のように、想定されておりました新型インフルエンザの場合には、県下に1人でも発症者が出たら県下の学校は休みになるであろうと、休校になるであろうといったことを一つは当初は想定されていた部分がございました。

 しかし、インフルエンザの種類がなかなか確定できないという中で、国・県においても休校をどのようにするのか、そういった協議は十分といいますか、相当されたと思ってございます。

 当初、県下で、神戸市のほうで発症した場合には、神戸市の複数の区と隣接する芦屋市に対して休校の要請がございました。基本的に、そこで発症する、あるいは隣接地にあるといった部分が確認された場合に、県下に要請があった、このように理解しているわけでございます。

 その後、大阪で発症する、あるいは阪神間でも発症するという中で、確かに川西の場合には、休校を決定したその日には、まだ確定した患者はいらっしゃいませんでした。しかし、既に診察を受けた病院において、疑いがあるといった患者はいらっしゃいました。既に検査に出されていた状況でございましたので、日曜日の段階では、その日には出ないかもしれないけども、やはり出る可能性が非常に強いという中での状況にありました。

 もちろん、近隣市でも発症しておりましたので、感染を拡大するという意味では、一つの市だけの判断ではなくて、やはり周辺の動きに合わせた判断が必要であろうということがございました。そういった状況の中で、日曜日の夕方に、月曜日から休校するといった決定を本部長のもとでされたといったことでございます。その時点では、大阪市のほうは当然月曜日にはまだ授業をするとかいろんな判断がございましたけども、川西市においては月曜から休校という判断をし、結果的に兵庫県あるいは大阪府においても翌月曜日からの休校になったといったことでございます。

 このような非常に緊張する場面において、その理由まで市民の皆さんに一挙にお知らせできるのかと申しますと、なかなか難しいということを私どもも感じました。まず、決断をすると、その理由はもちろんいろいろ持ってのことでございますけれども、まず月曜日からの授業等を心配なさっている保護者に少しでも早く知らせるといったことが大事だろうという思いで連絡させてもらいました。その後、兵庫県でも休校になったといった状況がございますので、理由までは、申しわけございませんけども、同時にはできなかったといったことでございます。

 2点目のマスクについてのことでございます。

 確かに、県下あるいは大阪府下において患者が広がっていく中で、マスクのことが随分大きな話題になりました。テレビあるいは新聞等でも、マスクをまずつけましょう、あるいは手洗いの励行といったことがございまして、やっぱりマスクをつけたら一定予防できるといった部分が随分前に報道されたという理解がございます。その後、落ちついてきますと、マスクは実は、予防も大事であるけども、感染を広げないためのものであるといったことも徐々に報道はされてまいりましたけども、その時点ではそこまで十分説明することも、報道機関においても、あるいは私どものほうでも少しできなかったのかなという思いがございます。

 このことも、今回、学ぶことのできた一つの事項でございますので、こういった事柄も日常的にPRしていけたらと思っております。

 三つ目に、県が備蓄するタミフル等の関連でございますけども、基本的にタミフル等の備蓄は県において行われます。それで保健所を通じて配布がなされますけれども、その分が川西市に事前に配布されるといったものではないと理解しております。

 ただ、発熱外来の協力病院に指定されているような医院に対しては、事前に一定の数が配布されてるといったことは聞いておりますけれども、その数が幾らであるといったことまでは承知はいたしておりません。県において、今後、必要数を確保されていくものと、このように理解しております。

 最後に、今回のことに対する財政的な要望等のことでございます。

 確かに突発的なことでございまして、臨時的な財政需要が生じております。この件に関しましては、兵庫県下の市長会から兵庫県あるいは国に対して5月末付で早速要望させていただいて、各自治体の持ち出し等がないようにといった要望はさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、議員の再質問にお答えいたします。

 今回、DV法の改正が昨年の平成20年1月11日に施行されまして、県のほうでも1年以上かかっているわけです、県のほうでもことしの4月にそれに基づいて改定したところでございます。

 それで、今まで県とどういう連携、連絡をとっていたのかという1点目のことなんですけれども、ことし、そういうことで県もこの4月に基本計画が改定されたばかりでございまして、今後、それに基づきまして、県と市で計画あるいは支援センターのあり方についても連携を深めていくということになろうかと思います。

 それで、2点目の男女共同参画センターの相談員さんは、どう子育てあるいは生活支援のほうにつないでいるのかということだったと思うんですが、相談員ではなくて、私どものほうの職員が本庁の子育て支援課あるいは生活支援課のほうにつないでいるということでございます。

 実際、私どものセンターでは、あくまでも初期の受け付けということになっておりまして、措置等につきましては健康福祉部あるいはこども部というようになっております。それで、昨日もご紹介させていただいたと思いますけども、市のDV防止ネットワーク会議というのを設けておりまして、警察も含めまして、そういう市民生活部、健康福祉部、こども部、まちづくり部あるいは警察署、川西こども家庭センター等々、そういう機関と現在ネットワークを組みまして進めております。

 それで、支援センターの必要性と計画の策定も含めまして、早期に設置する考えといいますか、そういうことの答弁でございますけども、今現在、男女共同参画プラン、私どものほうで昨年見直しまして、その中におきましても、女性に対するあらゆる暴力の根絶が重点施策として盛り込んでおります。そういう中で、今現在、そういうプラン、計画ございます。それを、既存の計画を実行しながら、基本計画の研究をし、内容を見定めた上で、今回の法改正に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 それと、シェルターを川西に設置する考えはないのかということなんですけども、繰り返しの答弁になるかと思いますけども、基本的には県が実施される施策と考えております。その一方で、ある市では一時保護所ですか、県の施設に行くまでに、緊急的に一時的に保護する場所、例えば福祉施設の一室などを用意している市もあるように聞いております。

 そういうことでございますけれども、市内での設置については、今後の必要性−この設置といいますのは緊急、一時的なものと考えておりますので、そこら辺は十分に見きわめたいと考えております。基本的には、シェルターの設置につきましては県の施策と思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(吉田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 一つの例として、16、17日の土日の件です。

 本当にライフラインがとまる状況が来れば、電気とかがそういう状況になれば電話等も動かないということもございます。まさにその状況に応じて対応することが大前提です。

 その中で一番は、この16日、17日の状況を見ますと、まずはぎりぎりまで対策本部の最終決定を待って、シミュレーションを市教委のほうでも十分した上で、メールで一番最初に出して、書面で出せる体制が確実だという前提で動く体制はつくっておりました。そういう中で、どうしてもぎりぎりのところにまでなった状況の中で、今おっしゃったようにメールを学校のほうに、ハイパーネットでメールを送ることと同時に書面の準備もして、そしてメールに関しての連絡網は、保護者向けの連絡網としてメールが一つ、それから学校等の電話を通してのものが一つ、それから工夫されてグループごとに連絡網の小さな体制をつくられているところは、それを使ってなさいました。あと、PTA等の別の許可をもらった形で連絡網体制ができているところもございました。あと、ホームページで、半分ぐらいの学校はホームページに載せる準備もされておられました。

 そういう中で、今後、やはり課題というのは、家庭訪問せざるを得ない状況もあるだろうという中で、電話等が通じないケースもございます。そういう面では、今回の状況の中でも、家庭訪問を通して、まずは健康観察とか親御さんとか家庭の動きとか宿題等の受け渡しとか、そういうことも含めて、いろんな形で連絡体制とか、現場の学校と保護者との関係をつくっていかないといけないなと思っております。連絡網の体制については、いろいろまた情報をいただきましたんで、考えていきたいと思っております。

 二つ目に、これはDVに関する、デートDVのことですけれども、確かに高校、大学生の関係もありますけども、中学校1年生から保健体育の授業の中で、きちっと男女のあり方とか、交際とか、性に関すること、それから人としてのつなぎ合い、そういったことも、体のつくりも含めて教材として入っております。そういったものを、時間をかけて教科担任が中心で授業を進めていることが一つと、あと道徳の時間にも他の人とのかかわりという大きな分野がございます。そういう面でも、担任が性に関すること、DVに関すること、男女の交際に関することも含めて授業の中でも展開しておりますので、ご理解いただけたらと思います。

 以上です。



○議長(吉田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、津田議員の再質問で、児童虐待に関しまして、情報共有が不十分であったというような事例があったかどうかというご質問でございました。

 児童虐待につきましては、多くは家庭という密室で起こるということがあるため、なかなか見つかりにくいというような特徴がございます。そのため、周囲が早く気づくことというのが第一条件になってくるかと思います。そのために、また啓発活動等については、今後ますます力を入れていきたいというふうには考えております。

 それと、不幸にしてそういう情報が入った場合に、私ども先ほど申し上げましたこども部が調整機関ということになっておりますので、私どもから関係機関に連絡しまして、ケース検討会議という中で検討を行っていくということになってまいります。その中で、情報を出し合って、連携して事態に当たるということでございます。

 特に、中心となる担当、ケースに応じまして、学校に通っておられる子供さん、あるいは保育所であるとか、在宅の場合でも、生活保護を受けておられる家庭であるとか、そういった常に一番接触の多いそういう部署を主たる担当というふうに決めまして、そこが中心になって対応していくというような流れで動いておるところでございます。

 そういう中で、議員ご質問のような、幸いにしてそういうような情報不足で連携不足で深刻なことになったというふうな事例はございませんが、特に出先機関であります学校であるとかそういったところの連携につきましては、今後ますます密にして当たっていかないといけないかなというような思いでおります。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 23番。



◆23番(津田加代子) ありがとうございました。最後の質問の機会を得ていますので、何点か質問させていただきたいと思っています。

 インフルエンザについての部分なんですが、いろんなお答えの中でありました最後の1点だけ。

 情報を提供すると、市民に情報を提供するということにいろんな苦労されて、そして発信される。精いっぱいのことをされたということで認識しています。その中で、マスコミの情報が中からの情報よりも早いという状況があったことがなかったでしょうか。あったように思います。その部分について、マスコミ情報が内部よりも先に出ているということがもしあるとすれば、そのことについてどうお考えなのかということは最後の質問の1点でございます。

 このインフルエンザについてのいろんな質問させていただきまして、ご答弁いただきましたが、きょう、この場にお医者様が、病院長がいらっしゃるわけで、突然のことですが、この間のマスクのこと、あるいはインフルエンザのこと、もし病院長の立場で何かお答え願えることができればうれしいなと思っています。突然のことですが。

 すみません、それと2点目のDV基本計画策定の部分についての市民生活部長のお答えについて2点質問があります。

 一つは、シェルターについても何についてもですが、県との連絡をとりながら、なおかつ伺いを立てていきたいというところでの民間の力あるいは一時保護所の公的な部分について、県からの情報云々ということでの再質問でのお答えいただいたと思うんですけど、なぜ川西市の側から手を挙げていかれないのかという部分の質問が一つ。

 そしてもう一つは、女性の相談に関して、相談者の支援や措置を託すコーディネートしているのは市の職員であるということで今ご答弁をいただいたと思います。失礼なことですが、この市の職員の方は社会福祉士さんでいらっしゃるんでしょうか。

 というのは、この間、いろんなところで話を伺ったときに、この連動するコーディネートをする役割の方は社会福祉士さんが必要であると、力の差のあるコーディネーターが幾らコーディネートしても、大きな間違いも含めてあるんではないかという指摘を受けました。社会福祉士さんというお方がコーディネートすることが一番の理想だと。ケースと向き合う力や、評価し診断する力がそこに要るのではないかと。市の職員の方が、私はわかりませんが、そういう形でそこの部署に配置された方が女性であると、そのことでその仕事を担ってられるのでしたら、そういう形の社会福祉士さんの立場のお方をそのところに、嘱託であれ何であれ採用していく方向が必要なのではないかなという思いがしています。それが2点目の質問です。

 それと、この間のいろんなありがたいお答えいっぱいいただきながらですが、大塩市長にお願いします。

 このたび、いろんな質問をさせていただきにほかの県、ほかの場所に参りました。そのときに、最後におっしゃった言葉が一番心に響いているんですが、その方がおっしゃったのは、女性の方が相談所に見えました。相談所に見えたお方が、一定時間の相談が終わって帰られるときに雨が降っていました。雨が降っていたら、その相談員さんは、相談を受けました、またお目にかかりましょうねという形で、そこでさようならを言われる相談員さんと、雨が降っていますね、このお傘をお使いくださいと言う、そういう相談員さんとがあるとすれば、あなたはどちらを選びますかと言われました。

 大塩市長、この話を聞かれて、感想あるいは思いがあればお聞かせください。

 最後の虐待の部分については、こども部長がおっしゃってくださった形で、丁寧な動きの中で今後つないでいっていただけたらうれしいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉田副議長) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)今回の一連のインフルエンザに関します対応、我々、たくさんの反省点もございました。先ほど総務部長が、そのうちの何点かをお答えさせていただきました。

 私の思いとしては、まだまだ十分に整理ができておりませんが、もっといろいろ各部署でいろんな反省をすべきものがもっとあるんではないかというふうな気がいたします。それは、未整備でございましたが、今、早急につくろうとしております市の行動計画の中で、ぜひそういったものを反映させていきたいというふうに思っているところでございます。

 1点、情報提供ということについてのご心配をいただきました。私ども川西市役所に関します部分では、何かマスコミのほうに先に報道があってというふうなことは多分なかったのではないかなというふうに承知をいたしております。

 その情報のことでの苦労といいますのは、例えば一番最初に発症いたしました、それから感染の確認がされたということで、神戸市内の県立高校でございます。県は、一切学校名を発表いたしておりません。それは、発表することによって、いろんな逆向きのといいましょうか、障害が起こってくるというふうなことを、どうもこれまでの経験でも持っておられるようでありまして一切発表していない。ただ、逆に神戸市長のほうは、これは積極的に発表すべきだというふうな形で公表されております。ですから、県の立場としては公表してないんだが、マスコミはマスコミの努力で校名を知ったんだろうと、その上で公表したんだろう、報道したんだろうというふうなことになってございます。

 そういったようなことも含めまして、大変難しいものがございます。そんなことも我々これから考えなければならないというふうに思っております。くどくなりますが、今回の一連のことについて、私どものほうのことで先に何か報道があったというふうなことはないというふうに思っております。



○議長(吉田副議長) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(原田一孝) (登壇)マスクに対する質問と思いますけど、私、医者であっても感染症の専門ではありませんが、私の知る限りの答えをさせていただきます。

 マスクといいますと、ふだん一般に言われてますのは、100%の防御ではありませんし、インフルエンザにかかった人に関しては、マスクをされると多少でも飛び散らす範囲が狭くなりますし効果があると思います。それで、かかってない人が防御のためにするのは、一応エビデンスはないということになっております。

 今回のインフルエンザにつきまして、看護師なんかでも、みんな休みを返上してやってくれまして、最初2人出ましたけども、その場合は、これは多分間違いないだろうと、A型プラスに出た場合にはN95のマスクを職員はかぶって、ちゃんと顔もガードしまして予防服も着ましてやっております。それは、やはり自分の体を守るためでありまして、やはり予防するためにはN95でないといけないと思っております。



○議長(吉田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)議員の再々質問の2点ほどあったと思います。

 シェルターの件なんですけれども、なぜ川西のほうから手を挙げないのかということだったと思います。

 県の重点的に取り組む施策といたしましては、民間支援団体が運営するシェルターへの活動支援等々ございます。繰り返しの答弁となりますけれども、今後、県と連携しながら、この件につきましても検討していきたい、研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、相談員、コーディネーター役の職員、市の職員、社会福祉士かということなんですけれども、今現在2名ほど、あちらに職員がおります。

 それと、相談員さんは、女性のための相談、それだけで、嘱託でもないし、いわゆる相談員さんなんです。ですから、受け付けの段階でその方々が受け付けられて、本庁のほうにつなぐような内容であれば、うちの正職員が本庁の職員につないでいくということになっておりまして、いわゆる生活保護でもそうでしたけども、ケースワーカー、社会福祉士の資格を持つということがあるんですけども、現在のところ、そういう、私どもは相談、職員の配置につきましては、そこまで考えて配置しているところではございません。

 それと、今後、よりコーディネーターとしての役割を果たそうとすれば、そういう専門知識を持っている職員を配置することは望ましいと思っております。

 それとまた、市長に言うてはりましたけど、傘を持って帰ってもらったほうが私はいいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 8番 上馬 勇議員。



◆8番(上馬勇) (登壇)ただいま議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。政雲会の上馬 勇でございます。

 市長を初め管理者、職員の皆様、川西市民のために安心で安全なまちづくりにご尽力を賜っていることに対しまして感謝申し上げます。

 それでは、質問いたします。

 中期財政収支計画の見直しについてお伺いいたします。

 私は、12月と3月にも一般質問をいたしましたが、現在の経済情勢を勘案しても、計画は無理であると思います。

 平成21年度の市税の収納が実施されていると思いますが、収納状況はいかがですか。また、20年度までの収納すべき市全体の累積滞納額をお聞かせください。収納計画もお聞かせください。また、今後の財政収支計画もお伺いいたします。

 次に、6月1日号の広報かわにしに、「行財政改革推進計画強化プログラムを策定」の記事がありました。策定の内容をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わりまして降壇いたします。



○議長(吉田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、ご質問の中期財政収支計画の見直しにつきましてご答弁を申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、市税の収納見込みについてでございますが、平成21年度につきましては、軽自動車税と固定資産税・都市計画税の第1期分の納期は到来いたしておりますが、金融機関での口座引き落とし分等のデータ処理が完了しておりませんため、収入額を見込むことは現時点では困難でございますので、平成20年度の状況でご説明させていただきたいと思います。

 現時点での収入見込みは、あくまでも集計中であることをご理解いただいた上で、大まかな額ではございますが、現年は、収入額214億8000万円、収入率98.4%、滞納繰越につきましては、収入額2億円、収入率9.3%、市税全体として、収入額216億8000万円、収入率90.2%を見込んでおります。これは、中期財政収支計画で見込みました収入額をやや下回っている状況となってございます。

 なお、20年度では、徴収努力等の結果、19年度決算での滞納額22億505万4000円が17億9000万円に減額いたしましたものの、これに現年未収額3億6000万円が加わりましたため、平成21年度へ繰り越される滞納額は約21億5000万円となる見込みでございます。

 続きまして、ご質問の2点目、本市全体の滞納金の徴収計画及び収納見込みについてでございますが、市税の徴収につきましては、督促、催告等文書による納付督励、休日徴収、遠隔地徴収の実施、現年度の高額滞納者には臨戸訪問による納税交渉等、効率的で効果的な徴収業務の推進を初め不動産や債権等の差し押さえの強化を行っておりますが、より積極的な徴収を進めるために、平成21年度より、地区担当制から、催告担当、処分担当など機能分担制による徴収を進めております。税収に直結する預貯金、給料、国税還付金等の債権差し押さえを中心とした滞納処分を実施したいと考えております。

 なお、平成16年度より実施し、平成19年度より拡充して実施いたしております休日納税相談につきましては、その効果も大きく、市民の皆様より一定の評価もございますので、当分の間、継続して実施してまいりたいと考えております。

 それに加えまして、今年度から、より納税しやすい環境整備として、コンビニエンスストアでの収納を導入し、あわせて8月より、一定額以下の少額で初期の現年滞納者に対して、民間委託による電話呼びかけも実施し、収納額の向上を図りたいと考えております。

 また、本市の大きな課題となっております市税を初めとします収納率の向上を図るため、本年度より各歳入所管の処理困難案件の対策を図る組織として、総務部税務室に滞納対策課を設置したところでございます。

 滞納対策課では、関係する所管原課との連携のもとに、一定金額以上の累積滞納事案に集中的、専門的に取り組むため、移管手続を行うことといたしております。この移管につきましては、市税、国保税、保育料の一定額以上の累積滞納案件に対しての取り組みを考えておりますが、機械的に一定額以上を引き継ぐのではなく、引き継ぐべき事案か、原課で取り組みを継続すべき事案かをより分けるために、現在、関係する原課とのヒアリング等を行い、移管の準備を進めているところでございます。

 続きまして、ご質問の2点目のうち、本市全体の滞納金の徴収計画についてご答弁申し上げます。

 ご質問の内容では、平成20年度までの市全体の累積滞納額といったことでございますが、確定しております19年度決算額についてお知らせしたいと思いますので、ご了承賜りたいと思います。

 平成19年度決算における滞納額につきましては、市税や使用料及び手数料など一般会計全体で26億5639万4000円、一般被保険者国民健康保険税など国民健康保険事業特別会計で21億6951万8000円、下水道使用料や受益者負担金など下水道事業特別会計で2億6697万9000円、介護保険料等の介護保険事業特別会計で4454万2000円となっております。

 また、公営企業会計では、納期未到来分を含んでおりますものの、水道事業会計で3億9717万6000円、病院事業会計で3552万9000円となっており、19年度における市全体の滞納額は55億7013万8000円となっております。

 これら滞納額の解消へ向けた取り組みでございますが、滞納額の多寡や滞納者の生活実態あるいは滞納している内容が税や使用料、保険料等により取り組み姿勢は幾分異なりますものの、全体的に共通する考え方といたしましては、まず初めに滞納が発生しないよう、現年度分の徴収に最大限努力することとし、それでも滞納が発生した場合には、可能な限り早期の段階から対応することで困難事例とならない取り組みを行っていく考えでございます。

 さらに、その後の困難事例につきましても、滞納額解消へ向けたあらゆる方策について検討を加える、このような方針を各担当に徹底させていきたいと考えております。

 今後とも、滞納額の解消に関しましては、負担の公平性といった観点から、逃げ得を許さないといった強い決意を持って積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、議員ご指摘の平成21年6月1日号の広報でお知らせいたしました行財政改革推進計画強化プログラムの策定についてご答弁を申し上げます。

 昨年秋に中期財政収支計画を策定し、議会にもご説明を申し上げましたが、その後、100年に一度と言われる世界同時不況の影響などから、平成21年度当初予算編成におきましても、市税等の歳入の大幅な落ち込みを見込まざるを得ず、基金より約15億円を繰り入れて編成いたしたところでございます。

 こうした中、現下の財政状況を再認識するため、昨年秋の中期財政収支計画を平成21年度当初予算を反映させた内容に暫定的に修正を行いましたところ、中期財政収支計画と比べまして、国における経済対策や景気動向を勘案していない中ではありますものの、大幅な収支の悪化が予想されることとなりました。

 このような状況を背景といたしまして、現行の行財政改革推進計画のさらなる強化が必要となりましたことから、今般、行財政改革推進計画強化プログラムを策定し、一層の行財政改革に取り組むことといたしております。

 具体的な取り組みでございますが、大きくは3点を基本に進めてまいりたいと考えております。

 1点目は、主に企画財政部が中心に取り組みます税収等の減少に対する緊急財源対策、2点目といたしまして、同じく企画財政部を中心として、全庁的な取り組みが必要となります職員定数・人件費の抑制策の検討や、複数の所管の調整が必要となります外郭団体の見直し等などの行財政構造改革、そして3点目といたしまして、所管事業を最も熟知いたしております担当部において、行政サービス全般について検討し、見直しを行おうとするものでございます。

 現在、全職員の共通認識を図るため、所管ごとの説明会を開催し、全所管において協議・検討を進めているところでございます。今後、市長、副市長と関係部長で構成いたします経営会議等での協議・検討を経まして、秋ごろまでには、行財政改革推進計画強化プログラムを策定する予定でございます。

 また、この強化プログラムとあわせまして、税収見通しや今後の景気動向などを反映いたしました5年間の中期財政収支計画を策定し、市議会への説明、市民への周知の後、平成22年度の予算編成に着手してまいる予定といたしております。

 いずれにいたしましても、これまで事務事業の見直しや職員定数の精査、予算の縮減など、長年にわたり行財政改革に取り組んでまいっておりますことから、さらなる強化に向けては、課題も多く、さまざまな困難が予想されるところでございます。しかしながら、職員の英知を集約し、聖域のない見直しを行い、この難局を乗り切ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 8番。



◆8番(上馬勇) 確かに私、この滞納ね、今聞きましたら55億円、私も民間企業、ちょっとやってきましたけど、滞納、未収金が55億円ということを聞いて、本当に汗が引きました。

 これに対して、ここに市長も書いておられる、きのうですか、机の上にありました職員採用ガイド、私は民間人でということをちゃんと書いておられます。やっぱり社長としておやりになった経験があるわけね。その中で、この未収金の55億円というのをどういうふうにお考えであるか、そして川西の首長として、今後どういうふうにしてやっていきたいのかということを、オーナーとして、また首長として、お聞きしたいというのを一つ言っておきます。

 それと、今、金が足りない、いろいろおっしゃいまして、経営については、市長の民間でやられたその手腕でこの行政もやられると思いますけど、もっと大きなことをやっていただくことが必要でないかと。例えば、よそでもやってますけど、保育所の民営化、幼稚園、小学校の統廃合ですね。これ、今、幼稚園でも定数が足りないところもありまして、そういうところをよく見ていただいて、把握していただいて、本当にこれはいいのか、また小学校にしても、二百何人というような学校があります。また、100人強というところもあります。そういうところもよく見ていただいて、やはりどうしたらいいかということを大きな見地から見ていただかないと、この計画は絵にかいたもちだけになって、落ちちゃうと思うんですよね。だから、きちっと計画が守られるように、できるようにしてほしい。また、私も一議員として、これは市民のためにやるべきだと思います。

 それと、先ほども中央北の件でいろいろありました。これも、先ほど二百何十億円、今までかかってるというご答弁もありまして、いや、もっとほかにも、今までからいうと、もっとかかっとるん違うかというご意見もありました。

 やはり、これも考えれば、一時凍結するようなことも考え、視野に入れないかんこともある。私は、凍結することはいいと言ってないですよ。ぜひともやってほしい。だけど、財政面から見た場合、そういうこともせざるを得ないときが来るんじゃないかと言うことを申し上げています。

 それと、もしもやるんだったら、例えばゾーン分け、今されてますよね。それで、市の市有地と民有地のありますね、ぽこぽこと斑点でこうありますね。それをどこかへ固めちゃって、市なら市だけの市有地、これは交換できるかどうか、これちょっとわかりませんよ、そういうようなことを考え、民の方に民の方のいいことをやっていただくと、その地域でね。そうすれば、市の負担が少なくなると。これも私のちょっとした考えですよ。

 それともう一つは、市債を発行する、住民参加型市場公募地方債を発行する。そして、市長がおっしゃっているロマンのある川西市をつくるためにこの市債を買ってください、こう言えば、市民の皆さんも、よし買っとこう。何十億になるかわかりません、これは、募集されるのは30億円か40億円かわかりませんけど、こういうことも一案ではなかろうかと私は考えるわけです。

 やはり、いろいろなことを模索していただかないと、これ、中央北やりますわとか言ってて、財政を逼迫するだけで、川西も再建団体に近づいてきては、我々議員としても、きちっと見て、これにならんようにして、市民の方に安心していただくようにしないけませんので、ぜひともそういうことも考えていただきたいと思います。

 先ほどの滞納の件ですけど、滞納はいろいろやると。

 今度、ちょっと私も聞きましたが、堺市も、やはり滞納に対して電話で、先ほどちょっとおっしゃいました、部長ね、電話で、市税電話催告業務というんですか、こういうのをやるということ、4月1日からね。

 どことも滞納があって困っておられるわけね。こう見ますと、まあたくさんのところあります、やっておられるところは。名前は、尼崎でも、水道代をここで民間に委託して取っていただいてる、そして芦屋でも阪神間で取っていただいてる、こういうふうな現状ございます。

 そして、収納されているのが大変いいんです。私も、その業者の−業者というのは会社の方に、やっておられる、委託されてる先の会社の支社長にお聞きしました。そしたら、大変効率を上げさせていただいてると、大体97%か8%収納させていただいておるとおっしゃっていました。まゆつばかもわかりませんけど、私、またゆっくりと表見せてくださいと言ったら、ああ結構です、いつでもお見せしますとおっしゃってました。

 やはり、そういうことも考えていただいて、職員の方が本業ができる、そしてどんどん職員の方を削減していく、そしたら皆さんに大変な仕事が回る。この方は、きちっとした仕事をしていただいて、住民サービスをしていただくということが必要ではなかろうかと思います。そのためには、委託も一つは考慮に入れてやっていただきたいと思います。

 それで、先ほど言われました水道も大変滞納がございますね。やはり理事者もここへおいでですから、どういうふうに感じておられるのか、ひとつ所見をお伺いいたしたいと思います。

 これを言うと、私も、この滞納というのは死に金みたいなものですから、必ず金を、公平負担からいうと、必ずいただくのは当たり前ですから、それはどうしても無理だという方もおいでかも、それはそれで話し合いさせていただいて、きちっとやらせてもろたらいいんですよ。ただ単に何でも取ってこいじゃないんです。取り立て屋とちゃうんですし、そしてヤミ金融と違いますんですから、その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。

 この件につきまして、今申しましたように、責任ある方の答弁をお伺いいたします。



○議長(吉田副議長) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)ただいま上馬議員のほうからご質問をいただいたところでございます。

 私といたしましても、中期計画を皆様方にお示しをした時点、去年の秋から比べますと、大変な状況になってきてるということは本当に心配をしておるところでございまして、私もそういう財政面の立て直しということを第一義としてかかっておるところでございますので、大変気になるところということは承知しておると、そのとおりでございます。

 その中で、議員ご指摘の未収金の対応ということでございますけれども、累積もある部分ではございますけれども、本当に大きな金額になっております。私どもといたしましても、滞納対策課を本年度より設ける、そしてまた国税のOBの方にも来ていただく、そして先ほどからも説明しておりますように、皆さん方が納付しやすい方法も考えるということで、コンビニエンスストアでの納付の方法とか、そのようなことも考えておるところでございまして、極力そういうふうな滞納が起きないように、そして納付していただきやすいような体制をより一層強化する必要があろうというふうに思うところでございます。

 そして、何よりも財政的にも厳しいではないかというふうなことでございまして、市債を発行してはというふうなご意見でございますけれども、これにつきましては、いろんなルールもあるようでございますので、なかなかそうはいかないかというふうに思います。

 ただ、今、私どもは、実質公債費比率におきまして10.1%ですか、そのような状況でございますので、今、余裕がないかというと、決してそうではないと思います。ただ、キャッシュフローを考えますときに、そういうふうなことを起こすことによって、また次々先送りをしていこうというふうになると思いますので、余り、そういうふうなことはできるだけ避けていきたいというふうなことは思っておるところでございます。

 また、あと、今回の臨時交付金というのが随分と期待をするというところでございますけれども、本来の市の財政の中におきましては、若干今までできなかったといいますか、皆様方の要望に、特に市民の皆様方から要望のあった分にこたえれなかった分が今回の臨時交付金で若干できるなというふうな思いはございますけれども、市の本来のそういう財務体制につきましては、これをもって解消するかといったら、決してそういうものではないというふうにも認識いたしておりまして、より皆さん方とともに行財政改革を進めていく必要があろうというふうに認識いたしておるところでございます。

 いろんな方法を議員のほうからも提案していただきました。できるだけ、そういう貸し倒れと、滞納金といえば本当に貸倒金というふうな理解もするところでございますけれども、そのようなことにならないようにしっかり対応していきたいというふうに思うところでございまして、市民の皆様に財政的に川西は大丈夫かというふうなことを問われたときに、中身については、まだしっかりやってますよと、そしてこの間6月1日号の広報にも出させていただいたところでございます。議員ご指摘のところでございます。あの時点では、3月末の締めでございましたので、少し余計に未収金といいますか、歳入が少ないというふうな部分がちょっと見えたように私も感じておったところでございますので、その締め締めのといいますか、決算時期のときによっての表記方法が若干違うところが、感じとして違うところがございますので、私も至るところでそういうふうなことについての、その時点時点での説明をもう少しきっちりとこれからもしていきたいというふうに思っておりますので、これからもご協力のほどよろしくお願いいたします。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(吉田副議長) 水道局長。



◎水道局長(田崎幸治) (登壇)それでは上馬議員の再質問にお答えさせていただきます。

 質問の趣旨は、水道局の水道料金の滞納額についてでございます。

 未収金の回収すなわち滞納整理につきまして全般的な流れを一度申し上げさせていただきます。

 未収金が発生しますと、納期限後、督促状及び催告状の発送を行い、自主納付をお願いしております。それでもなお未納となっている使用者に対し、職員が電話催告並びに現地に出向きましてお支払いいただくとか、分納誓約をとり、分割納付で納付していただくよう指導し、さらに納付がない場合については給水停止処分の実施を行い、未収金回収を進めております。

 この流れの中で、個々の滞納者に対する未収金回収の方法でございますが、新規滞納者、3期6カ月分の滞納者に対しましては、職員が訪問し、訪問指導を行い、なお納付のない滞納者には給水停止を行い、回収に努めております。分納不履行者に対しても、給水停止を実施しております。また、市外転出者の滞納整理でございますが、転出後所在不明となるケースがあることから、情報収集を行いまして、転出先が判明次第、訪問徴収を実施しております。

 平成19年度の給水停止実績でございますが、年間36日実施いたしまして、新規滞納者件数につきましては114件、分納誓約不履行者件数につきましては364件、合わせまして478件の給水停止を行っている状況でございます。

 先ほど、議員の質問にございましたが、平成19年度の水道事業の滞納額でございますが、先ほど企画財政部長が報告いたしましたが、平成20年3月末時点では3億9717万6000円でございますが、これは3月検針における口座振替日が4月以降になる部分を含んでおります。ですから、3月検針の家庭につきましては、当初から4月以降の収入になるという形も含んでおるため、6月末時点では、現年度分で5527万3000円、収納率が98.4%、過年度分が13年度から18年度分で7932万8000円、収納率は99.4%でございまして、合計1億3461万円でございます。合わせました収納率が99.2%となっておるところでございます。

 この未収金回収に向けまして、給水一時停止等さまざまな取り組みを実施し、滞納額の減少に向けて、水道局職員一同、今後とも頑張ってまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。

 私のほうから以上でございます。



○議長(吉田副議長) 8番。



◆8番(上馬勇) 大変滞納されている方の収納というのは難しゅうございます。私も経験があって、よくわかっております。だけど、公平性から見れば、ああ払わんほうが得なのかと、何もないんかと思われるようなことでは困りますんで、その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。

 それと、特別会計決算審査特別委員会の20年10月8日の資料を見せていただいて、これ17年、18年、19年とあるんですけど、執行停止されたのが19年度で9000万円ですね。やはりこうなりますと、今、滞納の金額は確かに55億円、先ほど水道局長言われましたように2カ月先に入りますんで、それを引きますと大体53億円ほどあるわけですね。それの分の時効いうんですか、ここを見ますと、固定資産税で、13億7000万円あるわけね、これを見せてもらうと。やはり、これはどうにももらえないものか、もらえるのか、これいつまであっても、我々言う帳簿の上に未収金みたいに残るわけですね。

 ですから、こういうのをきちっとしてもらわんと、本当に市の金として生きてる金はどれだと、やはりこういうことを今度の取り組みでやられるんかどうか知りませんけど、やっていただかないと、ただ単にこの書類を出してもらって、いやこれだけありますんだとかいうことでは困ります。

 これ、教育委員会のほうもそうですけど、給食の未収金なんか、いろいろ手当てをして回収いうんですか、徴収したいということもおっしゃっていますんで、もしもよければそういうのを参考に、教育委員会のほうもお聞きいたしたいと思います。

 それで、今言いましたもう一回繰り返しますけど、この固定資産税とかそういう、時効になる、また時効にせざるを得ないというんですか、そういうものも、やはり今、どういう考えでやれるんか、金額はいいです、どういう考えを今度持ってやろうとされているのかいうことだけお聞きしたいと思います。

 それで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田副議長) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)ただいま、滞納分の中で固定資産税の滞納についてのご質問をいただきました。

 ご指摘のように、今回の資料によりますと、固定資産税が13億7000万円ほどに上っているといったことでございます。

 この中で、実は大きいのは、毎予算委員会あるいは決算委員会で質問いただく舎羅林山の開発に係る固定資産税の分が10億円前後になっておりまして、この分がこの13億の中での本当に大きな比重を占めているわけでございます。この部分につきましては、もちろんこの会社と通常連絡をとりながら、何とかこの額が少なくなるようにといったことで協議等は続けておりますし、この額を少しでも減らしていきたいと思っております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)ご質問にお答えします。

 学校関係のほうですけども、昨年度からも準備等を進めて、基本的には学校の担任の先生と、あと学年の先生がチームを組んで、ふだんから人間関係をつくりながら、家庭との関係の中でほとんど徴収していただいているところです。しかし、非常に難しい状況もございます。

 そういう中で、教育委員会の、私も含めて職員と学校長でチームを組んで、その次には進めていく体制もとりながら、最終は教育委員会として一つの一定の、最後は法定的なルール等、そういったところも含めて、段階を踏んで、最初はお願いをする、学校長がお願いする、教育長がお願いすると、最後は催告とかそういう法的なところの動きも含めまして研究して、近い将来、そういう形で徴収に関する計画とかマニュアルができたらいいなと思う方向で今検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田副議長) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時08分



△再開 午後3時30分



○議長(吉田副議長) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 18番 江見輝男議員。



◆18番(江見輝男) (登壇)公明党の江見輝男でございます。

 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 「がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現のために」、厚生労働省のがん対策のスローガンです。

 悪性新生物−がんは、昭和56年以降、日本人の死因の第1位となっています。今や日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人はがんで亡くなる、さらに65歳以上では2人に1人ががんで亡くなるという世界一のがん大国であります。この国民病と言えるがんへの挑戦が今回の私のテーマであります。

 まず、がんを知ることが重要であります。がんは、人間の細胞の設計図であるDNAに徐々に傷がついたために生まれる異常な細胞であります。簡単に言えば、がんは細胞の老化です。そして、DNAの傷が積み重なるには時間がかかります。たった一つのがん細胞が、検査でわかるほど大きくなるには10年から20年の時間が必要です。つまり、長く生きなければ、がんになることはないのです。日本ががん大国になった理由は、日本人が長生きになったからとも言えるのであります。現在、82歳の平均寿命がさらに延びれば、がんもさらにふえるということになるのです。

 DNAの傷が積み重なってがん細胞が発生し、やがてゆっくりと倍々ゲームで分裂を重ねていき、100万個まで増殖すると1ミリぐらいの大きさになります。検査によって発見されるまで育つには、通常10から20年以上の時間が必要であります。その意味では、がんはきのう、きょうできたものではありませんから、がんと診断されても慌てる必要はないのです。

 ちなみに、がんは女性よりも男性に多い病気です。これは喫煙率の違いによります。男性は4割、女性は1割が喫煙をしており、その差が反映しているのです。たばこを吸わなければ、がんになるリスクを3割減らせます。アメリカで1990年代に死亡率が減ってきたのは、60年代の禁煙キャンペーンが効いているわけです。たばこを吸わないことは予防の一つとなります。

 肺がんや肝がんは、早期発見、早期治療の技術がまだ十分に確立していないので、生存率が極めて低いことから、特に予防が重要になります。肝がんは、肝炎ウイルスの定期検診が主要な予防策となります。また、子宮頸がん、大腸がん、乳がんの三つは、検診を受けなければ損ながんであります。早期発見、早期治療により、がんを克復できる可能性は高くなります。

 さて、平成19年のがん対策推進基本法では、がんの死亡率を20%減らす、そのために2012年までに、今20%の検診率を50%以上に上げるという目標を立てました。禁煙は必要ですが、その結果は30から40年後になります。10年後に死亡率を20%減らすには、検診率を上げるしかありません。つまり、がん検診の取り組みが重要なのです。

 検診が最も有効と言われる子宮頸がんは、アメリカでは9割近くが検診を受けていますが、日本は2割程度です。さらに、検診で指摘されても、精密検査や治療を受けない人が多いことも課題です。

 川西市の平成19年度のがん検診の受診率は、胃がんが6%、肺がんが22.4%、大腸がんが27.5%、子宮頸がんが10.8%、乳がんが7.7%と低い受診率で推移しております。しかし、保健センターのみで行っている乳がんと胃がんの検診で考えたとき、胃がんの対象者3万9109人、乳がんの対象者は3万843人に対して、もともと限られたキャパシティーしかないように思いますが、いかがでしょうか。夜間や休日の検診を受け付け、市民にさらに積極的な周知が必要と思いますが、どのように取り組んでいただいているのでしょうか。

 次に、教育現場での取り組みについてお伺いします。

 私は、がん教育を義務教育ですべきと考えますが、現在の取り組みと今後についてのお考えをお聞かせください。

 次に、がん治療について、市立川西病院での現状と取り組みについてお聞きいたします。

 また、医師として、緩和ケアの考え方や、がん登録の必要性についてもお伺いいたします。

 ともかく、がんへの挑戦は、予防、検診、治療、患者支援、研究というすべての項目でなされなければなりません。川西市民をがんから守るため、市としてできることに精いっぱい取り組んでいただきたいと願い、壇上からの質問を終わります。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、がん対策の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

 まず、第1項目めの、がん検診の体制についてでありますが、兵庫県におけるがんによる死亡者数は、昭和53年と記憶しておりますけども、脳卒中を抜き、死亡原因の第1位となり、その後も増加し、平成15年には、全死亡者のうち3人に1人ががんで死亡しております。こうしたことから、がんは国民病であると呼んでも過言でないということが言えます。国民全体が、がんを他人事ではない身近なものとしてとらえる必要性が一層高まっておると感じております。

 国におきましても、平成19年4月施行のがん対策基本法の制定、さらには、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図る国のがん対策推進基本計画の策定もなされ、また兵庫県がん対策推進計画の策定と相まって、がん制圧に向けて総合的な施策が展開されているところでございます。

 本市におきましては、保健センター及び市が委託しておりますところの医療機関におきまして、市民の健康増進を図り、ひいてはがん死亡者の減少を図る健康づくり事業として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん及び子宮頸がん等各種がん検診を実施しているところでございます。

 また、保健センターでの受診につきましては、胃がん検診として第1から第4金曜に毎回定員45人、肺がん検診は毎週火曜・金曜に毎回定員30人、乳がん検診は原則月・木、月4回で毎回35人、子宮頸がん検診は毎週水曜に定員40人、大腸がん検診につきましては特に定員を設けておりません。

 個別の医療機関につきましては、川西市医師会の会員医療機関の多くの医院が受診機関として各種がん検診を実施していただいているところでございます。

 保健センター及び個別医療機関とも、現在のところ、まだ受け入れのキャパに問題はないと考えております。

 がん検診の推進といたしましては、当然受診率の向上に向けた取り組みといたしまして、通常の検診体制に加えまして、休日検診の実施、特定健康診査等の健診時におきましても同時実施と、またパンフレット、チラシ等各種広報、啓発によって多くの市民が受診されるよう進めているところでございます。

 なお、国の経済対策に関する21年度の補正によりまして、健康長寿分野の大きな柱でありますがん対策として、特定の年齢に達した女性の方に対しまして、女性特有のがん検診における受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって健康保持及び増進を促す事業として検診の自己負担免除制度が実施される予定でございます。

 市といたしましても、これを受けまして、県、近隣市の動向を見きわめ、実施に向けて進めていくことといたしております。

 がん予防につきましては、検診などによる早期発見、早期治療の二次予防のみならず、議員もご指摘のように、がんの発生そのものを予防する一次予防、つまり食生活や運動、たばこ、アルコールといった対策等、いわゆる生活習慣にかかわる事柄が非常に多いと言われております。本市におきましても、特定健診等であわせて喫煙歴等をお尋ねすることなどにより、さらに予防、啓発にも重点を置き、事業を推進しているところでございます。

 次に、第2項目めのがん検診の現状でございますけども、検診受診率につきましては、議員が申されたとおりでございますので割愛させていただきますが、ちなみに前立腺がん検診が21.7%となってございます。

 がん検診受診率は、若干、徐々に上昇傾向を示しておりますけど、まだまだ低い状況にあると感じております。市においても、今後とも、未受診者をなくすことに重点を置いた、より効率的ながん検診の推進を図ってまいります所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(吉田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)議員ご質問の、がん対策における教育現場での取り組みについてご答弁申し上げます。

 生活習慣病の予防という形で、保健の授業の中で取り組みを進めています。その際、生活習慣病とは、肥満、高脂血症、糖尿病、がんなどの病気を含んでいます。

 義務教育における小学校においては、小学校学習指導要領第5学年及び第6学年の保健において、病気の予防についての指導事項が位置づけられております。その中に、生活習慣病など生活行動が要因となって起こる病気の予防には、栄養の偏りのない食事や口腔の衛生など、望ましい生活習慣を身につけることが必要であること、また喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となることという指導事項があり、授業において取り組んでおります。

 また、中学校においては、中学校学習指導要領保健体育における保健分野において、調和のとれた生活の必要性、生活習慣の乱れが健康を損なうこと、喫煙、飲酒、薬物乱用の行為が健康を損なうこと、保健、医療機関の有効利用と健康の保持の関係についての記述があります。そこで、保健の授業の中で事例や視聴覚教材等を用いて取り組んでおります。

 また、家庭科においても、食生活の自立の中で、健康によい食習慣の分野で生活習慣病について学習しています。

 市教育委員会としましては、食育基本方針を立てました。各学校においては、食に関する全体計画、指導計画を立て、生活習慣病の予防についての授業も進めております。

 市内小・中・特別支援学校での教育課程は、学習指導要領に基づいて編成されており、日々の教科としての保健や家庭科等の中で取り組んでおります。

 また、教育委員会としても、近年話題となっている小児生活習慣病について、医師会と養護教諭研究部会、栄養教諭研究部会が連携し、市内小学校4年生の児童及び保護者を対象にアンケート調査を実施し、その結果をもとに、対象の児童または気になる児童には精密検査を行い、検査結果の個別指導や栄養指導、運動指導の機会を持っています。

 また、小児生活習慣病予防検診の調査結果は、学校保健協議会において協議をされ、各学校での成人病への予防対策の啓発や保健指導に生かされ、保護者へも児童の健康管理等に協力をお願いしているところです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田副議長) 病院事務長。



◎川西病院事務長(岩井健) (登壇)それでは、私のほうから、がん治療についてご答弁申し上げます。

 がんの治療方法としては、患部より切除する外科的療法、抗がん剤投与により治療を行う化学療法、患部に放射線を当て、細胞を死滅させる放射線療法などがございます。

 また、がんの治療を、単に病気に対する治療としてではなく、患者さんのつらさを体と心、社会生活あるいは家族までを含めた全体として支えることが大切であり、がんによって生じる体の不調や心の問題に対処していくため、緩和ケアを行っていくことも重要とされております。

 ご質問の1点目、市立川西病院での現状と取り組みについてでございますが、当院におきましては、胃、腸、食道などの消化器がん手術を初め乳がんなどの内分泌手術、肝臓・胆のう・膵臓がん手術、前立腺がん手術などを行っており、平成19年には158件手術を行っており、年々増加傾向にございます。

 また、がん化学療法につきましては、従来、化学療法の多くは入院して行うものとされてきましたが、最近では、より安全で効果が期待できる抗がん剤や治療薬が開発され、また悪心、嘔吐などの副作用の多くは、より進歩した支持療法によってコントロールが可能となってきたことから、当院では平成19年8月にがん化学療法室を開設し、現在、外科系医師、内科医師及び専任看護師、薬剤師1名から成るチームで運営しているところでございます。

 がん化学療法室では、平成19年において延べ455人、平成20年におきましては延べ1048人の患者さんに対し抗がん剤点滴治療を行っており、加えて治療中の副作用や心理・社会的側面へのケアについても、がん化学療法認定看護師を初め専任の看護師がアドバイスや相談などを行っております。

 次に、ご質問の2点目、緩和ケアについての考え方ですが、がん治療において、早期発見はもとより、手術、抗がん剤治療などと並行して緩和医療を行うことが大切であると言われています。

 当院におきましては、がん患者が、がんによるつらい症状を和らげるとともに、穏やかにその人らしく人生を全うしていただきたいという思いから、院内に医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、調理師から成る緩和ケアチームを設置し、主治医や担当看護師からの依頼を受け、検討会、回診の後、疼痛緩和、呼吸苦への対策、心のケア、食事内容の検討など具体的なケアを進めているところでございます。また、患者本人はもちろんのこと、家族の希望に応じ、在宅やホスピスでの療養への橋渡しの役割も担っているところでございます。

 次に、ご質問の3点目、がん登録についての考え方ですが、国・県などが行うがん対策において、正確ながん患者の実態把握は必須であり、その中心的な役割を果たすのががん登録であると認識しております。

 当院におきましても、システムの整備を図り、できる限り早い時期にがん登録を実施したいと考えております。

 今後も、がん患者はふえることが予想されることから、化学療法の推進、緩和ケアの充実に努めるほか、今年度開設予定の消化器センターにおいて、内視鏡チームを編成し、胃カメラ、大腸カメラ検査等を通して、早期発見はもとより、外科系医師、内科系医師の連携のもと、検査、治療及びその後のフォローも含めた一連の治療活動を行ってまいる所存でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 18番。



◆18番(江見輝男) ありがとうございます。

 再質問に入る前に、今回の一般質問に当たりまして、東大病院の放射線科准教授の中川恵一さんが著された「がんのひみつ」という本を勉強させていただいて質問させていただいております。この「がんのひみつ」を書かれた中川さんというのは、非常にこの本自体が、がんについてわかりやすい、がんの教科書と言われておりまして、中川さんみずからも、全国の中学校や高校で、がんについてのわかりやすい講演をされているそうです。機会があれば、ぜひ川西にも来ていただきたいというふうに思います。

 それでは再質問であります。

 最初に、受診率、検診率についてですけれども、今、例えば保健センターでは、年に6回、第3土曜日ですけど、年に6回の土曜検診、それから年に1回の日曜検診をされているわけです。先ほど、キャパシティーについては問題ないということでしたけれども、やはり平日、なかなか行けないという状況の中で、この年に6回の土曜日と年に1回の日曜日という体制で受診率を上げていくのは難しいんじゃないかなというふうに思うのが一つであります。

 そういったところと夜間の検診、そしてまたもう一点は女性医師がおられないということで、女性医師、何とか、大変だと思いますけれども、ぜひ担当していただきたいなという声も聞いております。これはもう、当然女性特有の検診の場合ですけれども、そういった検診率を上げるための体制づくり、これしっかりお願いしたいというふうに思うわけであります。

 そして、その際に、今までこの検診率を上げなければならないということでありましたけれども、この財政負担が、それだけ検診率が上がれば財政負担もふえるということになるわけですけれども、総務省が先月の21日、がん検診を実施している市町村に配分する2009年度の地方交付税について、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、08年度の649億円から、倍の1298億円にするという決定がされました。こういった非常に重要ながん検診事業を支援する交付税の大幅増額というのは、今までにないことであります。そして、どうかほかへ回さずに、検診、そしてその推進のために川西市として使っていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてお聞かせください。

 市長は、きのうも子供たちのためにお金を使いたいというふうにおっしゃったわけですけれども、この市の宝である子供たちの親のためですので、ぜひ市長の思いをここでお聞かせいただきたいというふうに思います。

 また、具体的な予算と、それから検診率の見込み、そういったものがあればお答えをいただきたいというふうに思います。

 さらに、総額14兆円の補正予算では、厚労省のほうから、女性特有のがん検診に対する支援として、216億円の予算で検診手帳や乳がんと子宮頸がんのがん検診無料クーポン券の配布などが開始できることになりました。6月30日を基準日として、子宮頸がんは20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった人を対象とし、乳がんは40歳、45歳、50歳、55歳、そして60歳になった人が対象で、クーポン券には対象者の名前が記されています。がん検診の受診率のアップに大きく期待ができると思いますが、市としての取り組み方をお聞かせください。

 ちなみに、がん検診に対する2万人のアンケートによりますと、身近にがんになった人がいたり、あるいはテレビに出るタレントががんになったと報じると検診率が上がる、また身近にがん検診を受けた人がいる場合もがん検診に行くようになるとのアンケート結果があります。クーポン券の効果は、大いに検診率アップに期待できる事業となると思いますので、これに市としてしっかり対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、義務教育でのがん教育についてであります。

 これについては、帰納法と演繹法というのがあるでしょうけれども、生活習慣の結果ががんに結びつくということですが、まず、がんについてしっかり子供たちに教えてあげたい、これががん教育であります。がんにならないための予防として、こうしていかなければならないよという展開を言いたいわけであります。

 大人たちもそうですけれども、日本人は余りにもがんで亡くなる方が多いにもかかわらず、がんのことを知らなさ過ぎる。それが、先ほど本のタイトルでありました「がんのひみつ」、秘密というのは本来知るべきことを知らされていないという意味でこのタイトルがついているそうです。

 ですので、まず子供たちにしっかりがんのことを教えてあげる。そして、子供たちは、恐らく家に帰って、「お父さん、がんになるからたばこはやめてほしい」と言うでしょう。そういったことが大事かなと。あるいは中学校で受けたがん教育によって、やがて2人に1人はがんになるわけですから、そのときに冷静にがんを受けとめることができるかもわかりません。そういったさまざまなことを考えたときに、義務教育の中でしっかりこのがんの勉強をしていただきたいというのが、私もそうでありますけども、この中川先生の言っていることであります。

 さっきも言いましたけども、非常に安く、わかりやすい内容でがんを説明している本ですので、またぜひ一度読んでいただいて、見ていただきたいなというふうに思っております。それについても、よろしければご意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど、がん登録の件とそれから緩和ケアについてお話をいただいたわけですけども、実は2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなるというのは、死亡届によるものであって、欧米では、もともとがん登録ということをしておったわけですが、日本では結核は届けが必要ですけれども、がんの登録は必要ないということであります。したがいまして、詳しいデータがわからない。

 がんになった時点から、その経過あるいは医療処置、そういった内容をすべて登録していくことが、例えば名前はなくても結構ですので、今後のがんの研究に必ずそれが役立っていくといったのががん登録というふうに聞いております。したがいまして、そういったところの取り組みというのは、これはもう積極的にやっていかないと、がん研究そのものの一つの大きなデータになっていくということが言えるというふうに聞いております。したがいまして、こういった取り組みも、できる範囲で今からでも市民病院のほうでやって取り組んでいただきたいなというふうに思ったりしております。

 それから、緩和ケアにつきましては、少し観点が違っておりましたけども、一つは緩和ケアというのは、最終的な痛みどめ、あるいはモルヒネの使用。モルヒネの使用につきましては、アメリカやカナダに比べまして、日本は7分の1とか20分の1とか、それぐらい使われていないと聞いております。実は、がんというのは、痛みを和らげてあげるほうが長生きするというふうに言われております。そういった意味で、痛くないようにしてあげるということ、そういったことも一つは大事なのかなというふうに思います。

 またもう一つは、こうやって今回調べておりましたら、がん患者サロンというのがございました。これは、NPO組織ではありますけれども、がんの患者さんが集まって、そこでお互いにいろんな話を、共通の話題をしていく。そこにいるおじいちゃんは、小学校を回って、小学校の子供たちに自分の体験を聞かせていくと、そういうこともがん患者サロンではやっているようであります。そういったことも、あるいは一つは緩和ケアの中の一つになるのかなというふうにも思っております。

 市民病院としても、さまざまな取り組みをされているということを聞かせていただきました。その中で、さらにそういったことも、またひとつ検討していただいたらどうかなというふうに思います。

 ということで、以上で再質問を終わります。



○議長(吉田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、再質問のうち、検診率をアップするために交付税が649億から1298億と倍増していると、これを活用してもらいたいというようなご質問でございました。

 これにつきましては、恐らく基準財政需要額の中に増額算定されてくるものであろうというふうに考えておりますが、普通交付税につきましては、例年7月に決定されるものでございまして、本市につきまして、この部分で幾ら増額になるのかということは現時点ではわかっておりません。その金額を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、今回の臨時交付金の関係につきましても、おっしゃっておりますように、制度的には、今回、子宮頸がん検診、乳がん検診それぞれ5歳区分でクーポン券が出されるように聞いておりますが、これにつきましても金額は未定でございます。この件につきましても、あす、阪神間の説明会があるようでございますので、その状況を見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、再質問でございますけれども、検診率を上げるための体制づくり、また保健センターに女性医師がいないというようなことにつきましてのことでございます。

 当然、体制づくりと、それからPR、啓発というものが検診率を上げる上でも重要だと考えております。国民健康保険の特定健診におきましても、そのPRを載せるとともに、また国民健康保険におきましても、人間ドックを市内の市民病院と保健センターから市外全域に助成を広げるというふうなところの対策もやってございます。そういった中で、早期にがんが見つかったというようなお声も聞いたりはしております。

 それと、特にがん検診の件につきましては、がんの検診日をよりアピールしていただくために、医師会様のほうに別途のチラシ等を置いていただく啓発もあわせてやっておるようなところでございます。

 ただ、女性医師さんの件につきましては、やはり産科、婦人科さんの医師、特にスタッフが足りないようなところもございます。医師会様とも協議の中で、研究、検討材料にせないかんという思いはしておりますが、個別の受診機関、市内の医療機関さんのほうにおきましては、当然産科の医院さんも指定に入ってございますので、そういったご利用の観点もPRに努めていきたいと考えております。

 また、先ほど企画財政部長のほうがご答弁申し上げましたように、女性特有のがんの対策ということにつきまして、今月に入りましてから、国のほうから緊急経済対策という形の中で通知を受けております。現在、具体的には原則1年となっておりまして、対象等につきましては、議員ご指摘のようにクーポン券でございます。一部負担をなくすというのが原則でのクーポン券なり検診手帳、そういうものの制度となってございます。

 現在、実施に向けての研究をしておるわけでございますが、クーポン券や検診手帳の内容がまだちょっと定かに通知の中で読み取れない分があるとか、県で統一した動きができないのかどうか、全国的な制度であるにもかかわらず、実施主体が市町村というような形になってございます。そして、かつ全国で受けられても、どちらで受けられてもいうことになってございますが、それぞれの市町村の実施体制、一部負担の異なり等もございます。どういう基準の額になるのかというようなところがあったりと、また医師会様のご協力なくしてできないような面もございます。そういった面をあわせまして、あす6月12日になるんですが、宝塚市等阪神7市1町集まりまして、ちょっと不明な点、やっぱり近隣市ばらばらでもぐあい悪いやろうというようなところで、早急な対応も予定して、前向きな形で議論を進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)再質問にお答えします。

 例えば、中学校の教育課程の保健関係でも、まず生活習慣病に関する手前としては、がんだったらがんに関することで、視聴覚教材で例えば肺がんと正常な肺とか、大腸がんと正常な大腸と。理科教育の中でもそういった情報を拡大したカラーとかOHPとか、あとビデオを通して、まずは導入の段階でよく使います。そういう過程を経て、実際に日常の生活のありようとか食のありようが大きく影響してきて、それは年度を重ねることによって一定の時期にそういった病気になるということの流れの中で授業は展開しているんですけれども、そういったことの中で、議員がおっしゃったその資料等も含めまして、また参考にさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田副議長) 18番。



◆18番(江見輝男) ありがとうございます。

 最後の質問であります。

 だれしも、がんにはなりたくない。しかし、統計として2人に1人はがんになります。

 がんは、生活習慣そのものであります。塩分のとり過ぎや、焦げたものを食べたり、お酒の飲み過ぎ、喫煙、野菜不足や食べ過ぎ、運動不足、そういった長年のツケががんに通じるのです。それらを改善することが、がんの予防になります。

 また、定期的に検診を受けることで、がんを早期に発見し、医療を受けることで乗り切ることもできます。

 さらに、専門医により適切な最新医療を受けて完治することができるかもしれません。

 そして、もう手の施しようがない場合、穏やかに死を迎える生活も必要かもしれません。がん末期の患者さんが市内の小学校を回り、自身の体験を語って聞かせる、そんなサークルもあるそうであります。

 先ほどクーポン券の話もありましたけれども、実はこれは無料ということですが、今回、この検診が大体おおむね1000円ということですので、実はもっと高額なのかなというふうに私自身は思っていたわけですけれども、その無料のクーポン券が、やはりそうやって検診を受けていただいて、そのものを知っていただくということ、でも5歳刻みですので、どうしても何か不公平感があるようですけれども、しかも1年ということ。ところが、行った方が、やはり受けてきたよと、これ私は無料だったけれども、じゃクーポン券なかったら幾らなのと、実は1000円なのよということであれば、じゃ私も受けようかというふうになってほしいなというように思うわけです。

 既に受けた人が、やはり行って、帰ってきてから地元の方々にしゃべって、やっぱり受けなきゃいけないよという、その意識の問題なのかなというふうに思いますけれども、やはりしっかりとした周知と、中には個別で訪問してまで訴えていこうよという自治体もあるそうです。そこまでするかどうかは別としましても、しっかりとこの川西市民の健康、がんから守っていただきたいなというふうに思います。

 最後に、どっちでも結構ですけど、市長に、がんへの挑戦ということで一言いただければ幸いかなと思っております。どっちでもと言いましたけど、ぜひとも一言、お願いをします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田副議長) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)市長にかわりまして私がさせていただきます。

 私ども、先年定めました川西市の第4次総合計画後期計画の見直し、笑顔・ときめき川西プランでございますが、この中にもがん検診の目標値を掲げてございます。健康づくりというのは、我々大塩市政にとりましても、大変重要な施策の柱というふうに考えてございます。そのためには、ご指摘をいただいておりますように、検診の充実といったような検討も必要なものと考えてございます。

 それから、今回の1次補正で盛り込まれました女性特有のがんに対する応援の施策でございます。

 詳細、先ほど担当の部長のほうが申し上げましたように、まだ現時点では不明なものでございますが、大変有効なものというふうに認識をいたしております。ただ、議員もご指摘をいただきました5歳刻みになってございます。今のところ、今年度限りではないのかなというふうに我々思っておりますが、ご指摘いただきますように何か不公平ではないかなと。我々としては、ぜひ次年度以降もこういう形で続けていただきたいなと。はしごを外されて、あとは市だよというふうなことは、少し我々つらいものもございますので、ぜひそれは続けていただきたいなというふうに思うところでございます。

 どちらにしましても、我々川西市にとりましては、健康づくりというのは大きな柱の一つというふうに思っておりますので、どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)日本共産党議員団の黒田美智でございます。

 大塩市長は、市役所は市民の役に立つところと述べられていますが、私も同じ思いです。目の前に市民の顔が見え、市民の方の実態があるのですから、その方々の暮らしをいかに支えていくのか、自治体としての責務である住民福祉の増進に向けての取り組みを前進させていくことこそ必要と考えます。そのことの具体が実践されるように、今回、私は大きく五つの項目で質問、提案をさせていただきます。

 まず一つ目は、作業所で働く障がい者の働きがいについてです。

 障害者自立支援法による利用料1割の応益負担や食事代や交通費の自己負担などで、作業所工賃よりも高いサービス利用料を払わなければならない実態があります。国の施策として改善されてきたり、市としても食事代の支援をしてきた経過があるものの、今なお働くと負担が大きくなるという矛盾があります。また、制度の改定で、施設運営そのものも厳しい状況にあります。

 そこで、働けば働くほど利用料など自己負担がふえるなどの矛盾について、一つ、市としてそのことをどう考えるのか、二つ、市として支援の具体化についてです。食事代の補助拡大をすることについて、施設への運営補助をふやすことについて、作業所での仕事興しや作業所でつくったものを売る場所の確保、例えば市役所や駅前の空き店舗を利用するなどの具体についてです。

 大きな二つ目、南部・北部処理センターの廃炉に向けた計画についてです。

 4月からの国崎クリーンセンター本格稼働に伴い、南部・北部の処理センターには、ごみの搬入がなくなり、閉鎖に伴う工事等が行われました。南部・北部で時期はずれているものの、一つ、それぞれごみの搬入がなくなってからの状況について、工事の内容・進捗状況、ダイオキシンなどの環境調査について、二つ、閉鎖された処理センターの廃炉計画の具体について、地域住民への説明のあり方について。

 大きな三つ目、「新型インフルエンザ」への対応と今後の課題について。

 今回の新型インフルエンザの流行は、感染が関西圏からさらに大きな広がりを見せているものの、6月1日号「広報かわにし」では、国の対策の見直しが掲載もされ、6月3日には「新型インフルエンザひょうご安心宣言」も出されたところです。

 国内初めての新型インフルエンザの流行、感染予防という点から、保健所、健康福祉事務所といった専門的な施設の役割が、また発熱外来において、川西病院の公立病院としての役割などがクローズアップもされ、公的責任ということを改めて痛感させられたのではないでしょうか。

 そこで、一つ、相談窓口、市民へのPRの徹底について、二つ、「資格証明書」、医療保険を持たない方への対応、そのことのPRの徹底について、三つ、「健康福祉事務所」がなくなったことについて、復活を求めるべきだと考えますが、市としての考え方や取り組みについて、四つ、保育所や学校・幼稚園などの休所・休校・休園などに伴う実態把握、給食費などの扱いについて、保護者の収入減などへの相談や対応について、施設などの運営、商店などの実態、影響調査について、またその対策について、五つ、「新型インフルエンザ」の今後の取り組み強化について。

 大きな四つ目、猪名川町と共同で、市立川西病院までのバスを運行する考えについて。

 市立川西病院は、川西市だけではなく、猪名川町、能勢町、豊能町の方々の重要な拠点総合病院となっています。病院までの公共交通網の確保は、それぞれのまちの重要な課題ですが、今実際に走っている猪名川町のふれあいバスは、日生中央駅を起点としてそれぞれのルートを走っています。このバスを市立川西病院まで運行できるように、猪名川町と共同・広域連携すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな五つ目です。

 発言通告の項目最後ですが、「介護事業所」に対する指導・監督について。

 この間、介護事業所で働いている、働いていた方、サービス利用している方など、複数の方から労働契約違反、不当解雇、介護給付金の不正受給などなどの具体的な訴えがあります。それぞれの方々は、個人的にさまざまなところに相談に行かれているにもかかわらず、解決できていない状況があります。

 事業所そのものは県の認可であること、労働問題は伊丹労働基準監督署など相談を扱う場所がまちまちであり、総合的に相談に乗り、解決することが難しいようです。しかし、市として、市に設置されている事業所で起こっている諸問題に対して、市民であるサービス利用者や家族・労働者の最善の利益を守ることが大前提、大切です。また、税金が不正に支払われることがないように具体的な取り組みを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 1、市として事業所の労働契約や実態を把握することについて、2、市として介護給付費の不正受給が起こらない取り組み−例えば抜き打ち調査など−について、3、相談者の総合的な支援体制の確立について。

 以上です。ご答弁をお願いします。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、黒田議員のご質問で、ちょっと多岐にわたりますので、私のほうからは大きな1、3、5につきましてご答弁申し上げます。

 それでは、大きな1点目の作業所で働く障がい者の働きがいについてご答弁いたします。

 まず、第1項目めの、障害者自立支援法による利用料1割の応益負担など、作業所工賃よりも高い利用料など自己負担が増えていることなどについての市の考えでございます。

 障害者が障害福祉サービスなどを利用する際に負担する利用者負担につきましては、平成18年の障害者自立支援法施行により原則1割となり、障害者(児)通所施設における食費についても利用者負担となっております。

 この自立支援法施行後の利用者負担につきましては、その急激な負担増が問題となりまして、法施行後二度にわたり、国において利用者負担の軽減措置が行われたところでございます。この軽減措置の利用者負担上限額につきましては、一定の要件を満たされる低所得の方につきましては、法施行後の1万5000円であった上限負担額が、平成20年7月からは1500円と10分の1になるなど、大幅な引き下げが行われたところでございます。

 また、市におきましては、現在、作業所等の通所施設に通所・通園される障害者に対しまして、施設が独自で実施している送迎バスの自己負担分を除いては、定期乗車券の額を限度といたしまして、通所・通園にかかる交通機関の往復運賃等の助成を行っているところでございます。

 こうしたことから、障害者福祉サービスの利用者負担につきましては、サービスの利用回数にかかわらず、障害者や配偶者の所得に応じて決められた負担上限額を超えてご負担いただくことはございません。

 市としましては、障害者自立支援法の施行により導入されました利用者のサービス費用の原則1割負担につきまして、その後の利用者負担の軽減措置により、実質的に負担能力に応じた負担となっていると感じております。現在、利用者負担を応能負担に変更することなどを中心とした自立支援法の改正案が国会に提出されていることなどから、その推移を見守りつつ、作業所で働く障害者の方の工賃の増加を図るため、作業所の自主製品の販売促進などの支援を積極的に行っていきたいと考えております。

 次に、2項目めの市としての支援の具体化についてでございます。

 食事代の補助につきましては、平成18年から、本市の指定管理による通所施設を利用される方の食費の軽減措置を実施しております。一定の条件を満たす低所得の方につきましては、国が定める昼食1食当たりの標準金額は230円でありますが、本市においては、これを200円として食費負担の軽減措置を講じているところでございます。

 自立支援法施行後の利用者負担の軽減措置によりまして、利用者の自己負担については大きく改善されましたが、いわゆる食材にかかる費用につきましては、一定障害者の方にもご負担いただく必要があると考えております。

 次に、施設への運営補助についてでございますが、現下の厳しい経済状況の中で、作業所などにおきましては、企業などからの受注、自主製品の販売などの収入確保や通所者の維持確保などさまざまな面で施設運営にご苦労いただいていることは認識しておるところでございます。

 小規模通所作業所や地域活動支援センターの運営の補助に当たりましては、国や県の補助要綱などとは別に、事業所の規模に応じました事務費加算など、市単独補助により運営の支援を行っております。また、平成20年度からは、事業所への現場訪間や現地調査を実施しており、事業所の実態把握に努めますとともに、事業所との情報交換や意見交換を行い、適正な事業運営を行っていただくための指導や助言による運営支援策も行っているところでございます。

 最後に、作業所での仕事興しや作業所でつくられたものを売る場所の確保の具体化についてでございます。

 作業所への市からの業務等の発注や自主製品の販売促進につきましては、昨年度策定いたしました障害者福祉計画第2期障害福祉計画におきましても、市として支援をしていくこととしております。検討を進めているところでもございます。

 作業所における仕事の受注増や販売場所の確保により、自主製品の販売が伸びれば、障害者の方の働きがいや就労への意欲の向上及び作業工賃の増加にもつながることとなり、大変重要な支援であると認識しております。特に、自主製品の販売促進につきましては、現在、川西能勢口駅前の商業施設内のオープンスペースなどを利用した展示・即売会の実施、空き店舗を活用した販売場所の確保について、商業施設と調整を始めているところでございます。

 以上のように、障害者の利用者負担の軽減措置や施設への運営補助につきましては、その役割や成果を評価し、当面は現行の支援策を継続してまいりたいと考えております。

 今後も、国・県等の障害者施策の動向を注視しつつ、障害者が住みなれた地域で自立して生き生きと暮らしていただけるよう、施策や事業の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、大きい3の新型インフルエンザに対する市の対応についての、まず1点目の相談窓口、市民へのPRの徹底についてご答弁申し上げます。

 市民への広報活動ですが、ホームページの随時更新、自治会への回覧依頼、ファクス送信、公共施設や広報掲示板へのポスターの掲示、広報紙への記載等を実施してきたところでございます。これらを組み合わせて、できるだけ迅速に行う必要があると考えております。

 相談窓口につきましては、今回は健康づくり室と危機管理室で土・日曜日、祝日も開設いたしております。

 最も大切な発熱した際の相談窓口は、発熱者のトリアージの問題もあり、伊丹健康福祉事務所の健康危機ホットラインが中核となってやりました。市の相談窓口での対応も、伊丹健康福祉事務所との連携の中で役割を整理していきたいと考えております。

 市における窓口に関しましては、今後の新型インフルエンザの種類、発生状況等を踏まえ、より柔軟に対応する必要があり、専用窓口の設置も準備しなくてはならないと思っております。

 次に、大きい3の2「資格証明書」、医療保険を持たない方への対応、PRの徹底についてご答弁申し上げます。

 まず、発熱外来を受診した際に、資格証明書の提示で原則3割負担で保険診療が受けられる取り扱いにつきましては、市立川西病院には5月19日に県医療保険課よりの情報を連絡いたしております。

 発熱外来を設置する保険医療機関及び発熱外来において交付された処方せんに基づき療養の給付を行う保険薬局については、県医師会及び県薬剤師会を通じて周知が図られております。

 次に、個々のPRにつきましては、資格証明書交付の79世帯に対しまして、6月初めに通知した来庁のお願いの文書で、発熱外来では資格証明書を提示すれば3割の自己負担で受診できること、また医療を受ける必要があり、医療費の一時払いが困難である場合は、特別な事情に準ずる状況であるので短期証を交付することができることをお知らせしております。

 また、医療保険を持たない方への対応は、これはやはり会社をやめられてそのままになっておるとかの状況があるとは思いますけれども、各種パンフレット等による広報や、また保険年金課窓口、電話での問い合わせにおいて、日ごろより国民皆保険制度のPR等により周知が図れるよう努力をしておるような状況でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 3の「健康福祉事務所」がなくなったことについて、復活を求めるべきだと考えるが、市としての考え方、取り組みについてご答弁申し上げます。

 兵庫県の新行財政構造改革推進方策に基づきまして、本年4月1日より県民局の組織体制が見直され、健康福祉事務所の統合再編が行われたところでございます。

 本市におきましても、川西健康福祉事務所−川西保健事務所とも申しておりますが、業務の専門性を高め、緊急事案にも機動的に対応するためとの理由で廃止され、本年4月1日より伊丹健康福祉事務所に統合再編されたところでございます。

 今回発生した豚由来の新型インフルエンザに対応する伊丹健康福祉事務所の主な業務といたしましては、通常業務に加えまして、本市と伊丹市、猪名川町の市民等からの発熱や受診相談に応じるため、所内に発熱電話相談センターを設置、当初は9時から21時、県内感染者発生時点からは24時間体制で開設されておりますが、検疫所等から連絡のある帰国者や、感染者との濃厚接触者などに対する健康監視、発熱外来との連絡調整、インフルエンザ簡易検査キット等の供給、PCR検査−遺伝子検査でございますが、検体の運搬、感染者の感染症指定病院等への搬送などさまざまな業務がございます。県内の感染者が増加した5月中旬ごろには、電話相談がつながりにくい状態が連日続くなど混乱した状態があったと思っております。

 しかし、たとえ昨年まで川西健康福祉事務所ではございましたけども、川西のほうは保健所ではなく保健事務所でございまして、感染症対応としての業務がなかったものでございます。しかしながら、統合による趣旨からは、新型インフルエンザ対応において、今回の統合が必ずしもマイナスであったとは考えていないところでございます。

 なお、今回の新型インフルエンザの対応では、発熱電話相談の電話がつながりにくい状態が続いたため、伊丹健康福祉事務所に要望し、改善いただいているところでございます。

 次に、4点目でございます。保育所や学校・幼稚園などの休所・休校・休園などに伴う実態把握、給食費などの扱いについて及び保護者の収入減などへの相談や対応と施設運営などについてご答弁申し上げます。

 保育所では、5月18日の月曜日から22日の金曜日までの5日間、新型インフルエンザの感染拡大に伴い、入所児童への集団感染を防止する観点から、緊急に臨時休所とさせていただきました。

 この間、各保育所では、児童の状況把握等に取り組んでまいったところです。具体的には、保育士等がご家庭を訪問あるいは電話するなどして、児童本人やご家族の健康状態を把握するとともに、児童がひとりで家庭にいることがないかなど、保育の状況についても確認をしたところです。結果といたしましては、幸いなことに、健康状態や保育の状況に大きな問題を確認した事例はございませんでした。

 また、給食費や保育料等につきましては、今回の休所が5日間と比較的長期間となったことや阪神各市町の動向などを踏まえまして、原則として休所期間等に相当する保育料などを減額する方向で現在検討を進めているところでございます。

 次に、保護者の収入減への対応等につきましては、現在のところ具体的な相談は受けておりませんが、今回の休所措置は、感染者の急速な拡大を受け、入所児童の健康保持を最優先に考え、やむを得ず決定したもので、感染の拡大に関しては不可抗力的な側面があることや、5月1日付の保護者への通知において、県内等で感染者が発生した場合、休所措置をとることを事前にお知らせしていることなどから、収入減に対する補償等を行う予定にはしておりません。

 学校におきましては、市内幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校に対して、健康状態の把握とうがい、手洗い、せきエチケットの励行、マスクの着用等の感染防止対策指導を幼児・児童・生徒はもちろん保護者にも協力をお願いし、実行しました。さらに、臨時休業中については、家庭訪問、電話連絡により幼児・児童・生徒の健康観察を行い、臨時休業解除後の現在も健康観察を実施し、幼児・児童・生徒の実態把握に継続して取り組んでおります。

 また、臨時休業中における小学校給食や幼稚園における保育の未実施につきましては、夏季休業の短縮などによる登園、登校日の確保等により、それぞれ対応してまいります。

 次に、芸術・文化施設、社会体育施設等の運営についてでございますが、学校を休校としました5月18日から24日までの期間には、市主催のイベント等を中止したほか、民間が開催するイベント等のうち、子供が参加するものには自粛要請を、それ以外のものには注意喚起を行いました。また、5月25日から31日の期間には、すべてのイベント等に対し注意喚起を行いました。なお、使用料につきましては、その全額を返還いたしました。

 また、商店の実態、影響等の調査につきましては、実施する考えはございませんが、県におきまして、新型インフルエンザの発生により深刻な影響を受けた地域の活性化を図るため、集客・交流の拡大を目指して実施する商店街のイベント等に対する助成制度の創設や制度融資の拡充が行われておりますので、関係団体等に周知を図ってまいりたいと考えております。

 5点目の「新型インフルエンザ」の今後の取り組みについてご答弁申し上げます。

 さきに総務部長の答弁にもありましたように、まず市民に対する正確で迅速な情報の提供が一番大切であると思います。また、相談窓口や発熱外来等の設置等への準備と取り組みが今後の強化につながるものと考えております。特に、発熱外来に関しては、専門家である医師会の方々と検討の場を設けて協議してまいります。

 以上につきまして、ご理解いただけますようお願いいたします。

 それでは、大きな5番目の1点目としまして、市として事業所の労働契約や実態を把握することについてでございます。

 介護保険事業者の指定につきましては、都道府県の指定するサービスと市町村が指定する地域密着型サービスであるグループホーム、小規模多機能型居宅介護などがあり、どちらの場合も設備基準、運営基準とともに人員基準が定められており、一定の資格を有する職員の配置数が設定され、これをクリアしないと指定を受けることができません。地域密着型サービス事業者の職員数の不足や資格者の欠員に関する問題につきましては、長寿・介護保険課で対応しておりますが、雇用関係など労働問題については労働基準監督署を紹介させていただいております。

 2点目の、市として介護給付費の不正受給が起こらない取り組みについてでございます。

 現在、介護給付費の支給について、国保連合会に事業者から請求される介護報酬内容が適正であるかどうかの審査を委託しておるところでございます。

 また、介護給付費の不正受給の防止につきましては、市における集団指導や実地指導のほか、利用者様からの相談等により、利用者の方の資料をもとにしたりして、居宅介護支援事業者や介護サービス事業者からの関係書類の提出を求めながら、事実確認を行い、問題解決を図っていくことが重要と考えております。

 今後、国保連合会や市のチェック、運営指導、通報等を通じて、県とも連携しながら調査・指導をしてまいりたいと考えております。

 3点目の相談者の総合的な支援体制の確立についてでございます。

 介護保険を初めとする高齢者福祉サービスの総合的な相談支援体制としましては、現在、地域包括支援センターが5カ所、在宅介護支援センターを2カ所設置し、高齢者の総合的相談支援業務を実施し、心身の状況など必要な実情の把握、保健医療・公衆衛生・社会福祉など関連する施策にかかわる総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整を行っているところでございます。

 ご質問の労働問題を含めた総合相談や支援体制の確立についてでございます。

 まず、不正受給につきましては、先ほど答弁いたしましたように、国保連合会の審査、市独自の介護給付費の適正化チェックを行いつつ、県とも連携しながらの指導を進め、被保険者の支援を図ってまいります。

 労働契約、不当解雇の問題につきましては、基本的には労働基準監督署の対応となると考えますが、市民からのご相談を受けた場合には、所管の窓口をご案内できる体制にしていきたいと考えますが、監督官庁が異なることによる事案の解決放置にならないよう、介護保険の保険者としての考えの中で努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)ご質問の2番目、南部・北部処理センターの廃炉に向けた計画についてご答弁申し上げます。

 まず1点目の、それぞれ閉鎖されてからの状況でございますが、南部処理センターにおきましては、平成20年11月29日をもってごみの搬入を停止し、12月26日まで残ごみの焼却作業を行いました。平成21年1月13日から2月28日にかけましては、ごみピットや灰ピット、汚水槽等、各水槽の清掃、消毒を実施するとともに、燃料貯蔵タンクの残油抜き取りやタンク内の清掃作業を業務委託して実施しております。

 閉鎖工事につきましては、工期を平成21年1月26日から平成21年3月17日として、敷地内侵入防止フェンスの設置、出入り口や窓等の閉鎖、建物の外にある水槽への転落防止のふたがけ、外周フェンスの設置を行うとともに、排出ガス用のダクト内や煙突内に付着する灰の飛散を防止するため、煙突頂上部にふたを設置いたしました。

 また、平成21年6月からは、管理棟の建物内への侵入を防止するため、機械警備を導入いたしております。

 北部処理センターにおきましては、平成21年3月31日にすべてのごみ搬入を停止し、平成21年5月14日にかけまして、残ごみの焼却処理を行ってまいりました。

 今後の予定としましては、6月から7月にかけまして、南部処理センター同様、ごみピットや灰ピット等の清掃、消毒作業を実施するとともに、敷地内や建物への侵入防止、水槽等の転落防止さくの設置、煙突等に付着する灰の飛散を防止するため、煙突頂上部にふたを設置する等の措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の閉鎖された処理センターの廃炉計画の具体についての地域住民への説明のあり方についてでございますが、南部・北部処理センターは、閉鎖後は解体することとなりますが、解体実施につきましては、解体経費やダイオキシン類対策等により多額の財政支出が必要となる等、課題も多く、閉鎖後、即解体着手は困難であると考えております。

 解体実施時には、実施前後の周辺環境調査を実施するとともに、周辺に影響を及ぼさぬよう慎重に検討を行い、進めてまいりたいと考えております。

 また、実施前後には、地域住民の皆様には環境調査結果を公表し、解体に係る工程等も説明を行う必要があると考えており、両センター周辺地域のご代表で構成され、毎年、稼働状況や排ガスの状況等のご報告をしておりました南部・北部の公害防止対策連絡協議会を閉鎖後も存続していただき、両センターの閉鎖後におきましても、状況変化が生じる場合等は随時開催し、ご報告をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)ご質問4点目の、猪名川町と共同で、市立川西病院までのバスを運行する考えについてご答弁を申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、市立川西病院は、猪名川町など隣接自治体の皆さんにとっても重要な役割を担っているところでございまして、これらの地域から当院ヘのアクセス確保は圏域住民の利便性を大いに高めるとともに、安定的な経営の確保という観点からも検討が必要であると認識いたしております。

 猪名川町のふれあいバスの市立川西病院への延伸等に際しましては、自治体間の負担の問題ですとか交通事業者等との調整など多くの課題があろうかと思いますが、今後、具体的な協議、調整を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 3番。



◆3番(黒田美智) ありがとうございます。

 まず、一つ目の作業所で働く障がい者の働きがいというところです。

 今、川西では、事業団委託のところで小戸作業所や川西作業所、市内ではたくさんの小規模の作業所で、みんなが本当に自立ができるようにと頑張っていらっしゃいます。

 でも、残念ながら平成18年のときの障害者自立支援法の1割負担のときには、作業所そのものをやめざるを得ないというような方たちが生まれてきました。そのときに、私も何回も食費の補助をというところで一部、市として食費の補助もできてきた。でも、その後、じゃ、うんと改善されたのかというと、なかなかそうはなっていません。

 先ほど部長のほうから、もちろん国のほうでも負担軽減をやってきたじゃないか、市としても食費の部分についてもしているというようなことがありましたけれども、小戸作業所のところでは、いわゆる工賃、平均の工賃が1万3166円、一番下の方は150円。上の方は、もちろんそれ以上の方がいらっしゃる。そして、川西作業所でも、平均では1カ月2万5902円ということになっていますが、やっぱり1人当たりでいくと、最低の方なら800円、このような状況があるわけです。ざっと年間にすれば、5人か6人の方かもわかりませんが、働けば働くほど、利用料のほうが高い、こんな矛盾を今もこの小戸作業所と川西作業所だけでも起こっているという実態があるわけです。どこぞの世界に、仕事に行って、働けば働くだけお金を取られるなんていうことがまかり通るんですか。

 今、部長が、国のほうも考えている、その動向を見たいとおっしゃいましたけど、何が事実ですか。事実って何ですか。そこのところを、本当に障害者施策として考えているのか、社会保障として考えているのかというところを私は問いたいわけです。

 この間、施設運営は、通所の方たちの月割り計算ではなくて日割り計算になりました。障害者が病気になりやすい、けがをしやすい、重度化・長期化しやすい、そのようなことも含めて、とても経営そのものも大変になってきている。それでも現場は頑張っていらっしゃいます。今の経済状況の中で、仕事がない、それでもあっちこっちに頭を下げて仕事を頼んで、指導者みずからも仕事をしながら、工賃が値上がるようにと散々努力をされている結果がこの結果なんです。

 だから、市民の顔が見える川西として、この方たちも含めて、施設運営も含めて、しっかりと、せめて工賃が赤字にならないような補てんをするのが当たり前ではありませんか、市長。

 それから、市としての支援の具体化というところでは、お店の自主製品の販売については、今、調整をしているところ、福祉計画の流れの中で出てきているわけですけれども、ぜひその具体的な部分を早急にやっていただきたい。そして、この間、やっぱり思いますに、いろんなところで本当にいろんなものをつくっていらっしゃいます。

 自治体によったら、子供たちの保育所、これは別に公立だけではありません、子供たちの保育所のおやつに、そのクッキーなどを提供して、その部分の費用負担については市のほうで補助するとか、仕事興しと、それから工賃にかかわっていくものをつくっていくとかいうこともされていたり、例えば市役所の周りの草花の手入れをするなど、例えばうーんと高齢化が進んで、クリーンアップなんかになかなかもう出られへんねんというような地域の草刈りなんかを仕事興しにするとか、さまざまな状況の仕事興しが全国でやられているわけです。

 ですから、仕事興しという部分と、やっぱりやりがいという部分、それから工賃というところでは、より具体的な実態に応じたことをするという部分を、市役所がコーディネーターとして、いろんな方たちの、作業所の責任者の方たちはもちろんですけれども、そこで働いていらっしゃる方たちの実際の声なんかも聞きながら、より具体的な一歩を進めていくということが求められると思います。

 そして、市役所の地下のところにも時々お店を出していらっしゃる方もありますが、市内ではたくさんの事業所があるわけですから、その方たちの運営のコーディネートなんかもしながら、やっぱり場所の提供をしていくというような具体的な部分をもっとしっかり考えていくべきではないかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

 二つ目の南部・北部の処理センターの部分については、とても丁寧にご報告を受けましたが、一つ、ダイオキシンなどの環境調査の部分は、閉鎖のときには調査をされていないのでしょうか、その部分をちょっと答弁としてお聞きしたい。

 そうしましたら、もし、その閉鎖のときに調査をしていない、それからこれからする気があるのかどうか、そして近々ではこの南部・北部のダイオキシンの濃度はどのくらいになっているのか、そのことをお聞かせください。

 閉鎖された処理センターの廃炉計画の具体については、解体の経費が幾らになるやろうか、今の川西の財政規模ではとても難しいなと、とても見通しのない話をされましたが、まちづくりとは一体何でしょう。

 国崎クリーンセンターができて、南部・北部の処理場がなくなってもいいよというのは何年前からわかってるんですか。そのために、財政としてどう計画をするのかというのがまちづくりの当たり前の計画ではないでしょうか。

 そのあたりの部分で、住民への説明のところで、周辺の環境調査も含めて、解体の工程等がわかれば説明していきますよと言われましたけれども、何の見通しもないのに、この部分については、だから当面やらないということになると思いますが、公害防止対策連絡協議会、そこには報告されていらっしゃるけれども、じゃ地域住民にはどこが責任を持って報告をするのか。よく、市の側はコミュニティやとか自治会やとかということをとても当たり前のようにおっしゃいますが、そこに本当にゆだねるのならば、そういったこともきちんと伝えるべきでしょうし、今の自治会加入率はいかがですか。すべての市民に対して網羅できてるでしょうか。市が伝えているという部分と、本当に住民に伝わっているかというところでは、大きなギャップがあると思っています。

 だから、南部・北部の処理場については、こうこうこういうふうに、今、工事も行っています、行いましたというようなことも含めて、しっかりとすべての方たちにPRをしていくというようなことも大事かなと思います。広報等も使ってね、そのあたりの部分の取り組みについてはいかがでしょうか。

 三つ目の、新型インフルエンザの部分の対応の部分です。

 相談窓口、同僚議員のほうからも質問がありましたので、その部分については省きたいと思いますけれども、今も言いましたごみの問題も一緒です。

 市の側が、ホームページ上や回覧板やというて、伝えてる、伝えてると言うてるけれども、実際の住民から見たときには大きなギャップがあるということです。お隣の猪名川町では、あの緊急のときに特別臨時広報紙を出されました。このような対応の違いが、やっぱりどこから来るのかということです。市がやってんねんから、聞けへんのは市民が悪いという立場でいくのか、やっぱりさらなる充実を求めて、どうしたらもっともっとたくさんの方に迅速で正確な情報が伝わるのかというところが問われていくのではないかと考えています。ぜひ、そのあたりの部分については、今回のことを、今、総括をなさっていると思いますので、次につなげていただきたいというふうに思っています。

 それから、資格証明書の部分については、79世帯のところにはお手紙が行っている。そのまま窓口に行っても3割負担ですよとか、それでも嫌やったら短期証の交付だとか、いろんな手だてをされているという部分では一定の評価もするわけですけれども、先ほど部長がおっしゃいました、さらに本当に医療費を払えないというような方たちの部分でいけば、もっと総合的に、もちろん支援をしていただいていると確信はしていますけれども、この資格証明書を持つ方たちの生活そのもの、背景そのものも含めた支援体制を、よりしっかりと持っていただくことがとても大事だと思っています。

 なぜならば、後からの部分にもかかわりますけれども、本当に感染が怖くて、予防をしなければならないと思うのならば、すべての方たちの不利益を取り除かない限り、感染は防げないと私は思っているからです。

 今回の保育所等々の休所によって、今、大きな混乱はなかったとおっしゃいました。でも、実際に聞こえてくる声は、日給月給で働いていらっしゃる労働者はいかがですか。1週間分の給料が飛んでいるわけです。そして、何とこの5月の末の時期でしたから、ボーナスの基準日のいわゆる算定日数の問題まで出てきているわけです。そのあたりのことは、市としては把握をなさっているはずです。

 極端に言えば、日雇い労働の方たちが、今回はたまたま1週間やった。でも、これが延々と、秋口から次のインフルエンザの時期になったときに、見通しがつかなかったら、労働者としてはどうでしょう。簡単に首を切られる。首を切られなかっても、子供の面倒を見るために、きょうはどこどこ、あしたはどこどこみたいに子供を預ける場所をさまよいながらいかないかんみたいな状況が出てくるわけです。今回も、わずかな方ながら、そういった声は行政の側にも聞こえているはずです。

 ですから、保護者の方たちだけではなく、職場で働いていらっしゃった方たちも含めて、そういった具体的な手だてをやらなければならないし、より現場の声を聞かなければならないという部分です。

 それで、これからの取り組みという部分もあるかもわかりませんが、先ほどからの部分でも、地域活性化臨時交付金、この活用の部分が当局の答弁からも出てきましたが、9日に出された通知の中には、この間の新型インフルエンザの感染拡大を防ぐために、自治体として不利益をこうむった部分、保育所の保育料の問題等々もあります、そのようなところについては、ちゃんとお金を国として補償していきますよというような通達が来ていますよねというのをちょっと1点、確認をさせてください。

 厚生労働省の老健局総務課から来ているはずです。地域活性化・経済危機対策臨時交付金(内閣府所管)については、新型インフルエンザ対策への対応に関する地方単独事業にも活用することが可能です。これは、今回の部分だけではなく、今後の新型インフルエンザ対策に対応できるようにこれも検討していきたい、これからの予防についても検討していってくださいというようなことも書かれてありますし、その事業にかかる経費には、常勤等の人件費は省きますよということは書かれていますが、事業実施に伴い雇い上げが必要となる非常勤職員等はそこの費用として入れていいですよみたいなことなんかも結構明確に書かれていますよね。そして、何と第1次の提出期限が6月30日になっています。そのあたりのことは、市として具体化になっているでしょうか。そのあたりの部分、ちょっと確認をさせてください。

 それから、新型インフルエンザの今後の取り組みの部分、正確、迅速に、専門家と連携をしていく、もうそのとおりだと思っていますし、今回の、本当にたまたまこの時期で、行政の側としては、4月からとても大変な思いをなさって、6月3日、県の安全宣言のころまで、土日も含めて、夜も含めて頑張っていただいたことについては敬意を表します。

 でも、今度、秋口にやってくるその部分について言えば、延々と半年ぐらいは続くということも含めて、もちろん感染者がどこから出るかわからないわけですから、その詳細なマニュアル等、私は余り好きではありませんけども、マニュアルづくりも含めて、今、取り組みを進めていらっしゃると思いますけれども、そこのところは、もちろん市民全体を網羅していく。これは、別に公立の保育所や幼稚園だけではなくて、民間の保育所等々の部分、それから先ほども言いました商店なんかのお客さんの入りが悪くてというところでは、助成制度、融資制度の部分も緩和されたこともこの間聞いていますが、そういったものが周知徹底できるかどうかという部分ですし、そのことが、やっぱり川西を元気なままおれるのか、もっと不元気になるのか、より活発になっていくのかというところの自治体としての責任が問われていく部分だと思うんですね。

 オール川西だから、オール川西として、国のお金が使えるもんについては徹底して協議をして使い切っていきましょう、そして頑張ってこの新型インフルエンザを乗り切りましょうというようなことがとても大切だと思いますが、そのあたりの部分はいかがでしょうか。

 それから、資格書の部分については、資格書で3割の病院に行くんじゃなくて、京都府の八幡市とか堺市では、資格証明書の世帯にはすべて短期証というような取り組みもなさっている自治体がありますので、本当に市民を大切にするという立場があるのならば、このあたりのことも含めて検討課題かなというふうに思いますし、私はするべきだというふうに思っているところです。

 さっきも言いました。感染を本当に予防する気があるのならば、すべての方たちに保険証を渡して、ちゃんと病院に行ってください、お金がないときには相談に乗りますよという姿勢や、だれもが不利益をこうむらない、こうむらせないという市の姿勢がとても問われると思うので、そういうことを言わしていただきます。

 4番目の猪名川町との共同の部分では、とても前向きな答弁をいただいたので、これはとてもありがたいと思います。

 具体的な調整をしていくということなので、ぜひ具体的な調整を速やかにしていただいて、本当に川西病院がもっともっと便利で、地域住民の医療の拠点になっていってくださればというふうに思っています。

 ふれあいバスは、猪名川町、今は曜日によって南部、北部のコースで、少し住民の側からは使い勝手が悪いというお声もあったり、でもこの間、それもできるだけ改善していきましょうとか、商業施設を回ったりとかして、住民の声をどんどん聞いて、改善もなさっている。何と、平成20年には2万5446人の方が利用なさっているんですね。もちろん、複数で利用されているというような方たちもありますけれども、猪名川町の人口でこんなにたくさんの方たちが利用されているということですから、ぜひ川西の市民も利用できる、そして川西病院は、今、経営改革なんかの計画なんかも入っている中で、やっぱり患者さんをふやしていくだけではなくて、住民の側から見たときに、安心・安全で、いつでも公共の交通網を使って病院に行けるよというような部分については、ぜひ一日も早い実現を願っています。これは要望で結構です。

 それから、5番目の介護事業所の部分についてですが、今、部長が言われた答弁のとおりに仕事が行われていたら、私のところには相談に来られなかったと思います。なぜならば、具体的に電話をかけたり、窓口に行ったけれども、らちが明かないので来られたからです。

 先ほど、労働契約の部分も話をしました。そこで、複数というふうにしときますね、一つのところとなるといかんので、相談者も複数ですし、事業所も複数ですので、複数のところで、そこで働いている労働者は、ほとんどと言っていいほど労働契約をされていないという実態があります。その給料の払い方も、働いたことがないような方に給料が支払われているような実態もあります。そういった部分の話を電話をかけてしたけれども、そんなことは警察に行ってちょうだいと言われた方がいらっしゃいます。それではちょっとあんまりですよねと、私はあえてその具体的な部分を言わせていただいています。

 介護給付費の部分でいっても、部長がおっしゃるように、きちんとその場所、その場所で点検ができていたならば、きっと不正なことは起こらないでしょう。例えば、介護は個人の方が申請を出す、ケアマネジャーさんと一緒に計画も立てる、その計画がきちんと実施されたのか点検も入れる、そして事業所としてちゃんと国保連合会に請求をする、ケアマネジャーさんもきちんと請求をする、このようなことがちゃんとそこそこで印鑑も押してできてないかんはずなんです。なのに、なぜそういうことが起こり得るのかということです。

 それで、あえて1点、私、これは個人攻撃だと思わないでください。なぜならば、本当に職員の方が窓口で丁寧に対応していただいているということを、この間もずっとお伝えしているからです。

 でも、私は、組織として考えていただきたいんです。なぜ、このようなことが起こるのか。

 実は、サービス利用の方から相談があったのは、その方は実は生活保護を受けていらっしゃる方です。生活保護を受けていらっしゃって、介護保険を利用なさっていますから、その当人、それからケースワーカーさん、そしてケアマネジャーさんの3人でその介護の計画を立てることになります。どんな福祉用具が要りますかということも含めて、3人できちんと連携をして、その方に見合った計画を立てて、実施されて、国保連合会からお金が出ることになっているわけです。それなのに、残念ながら、そこのチェックができていませんでしたという実態があるということです。

 だから、これは、だれだれさんがという問題ではなくて、組織として、なぜこのようなことが起こってくるのか。ケースワーカーさんの部分でいけば、この春からかわった方も、もう二月余りたつのに、その保護を受けていらっしゃる方のところに家庭訪問も行けない状況があります。何で行かれへんのか、その実態は何なのかというところです。

 この間、行革、行革で本当に人が減ってきている。やらなければならないことが、仕事もふえてきている。特に、この間の経済状況ですから、生活保護のところは、いつ行っても窓口がいっぱいです。もうそこで一生懸命になってはる。もちろん、だから許していいというもんとは思ってません、私も。だから、組織として考えていただきたいという部分です。

 そして、相談者の方から見たら、言われたとおりにあっちこっちのところにも足を運んではりますが、みんなすみ分けて、うちは関係ないという方向で話をされるからややこしくなってるんだと思いますし、問題がより複雑になっているのだと感じています。

 ですから、ぜひそこのところは、オール川西として川西市の事業所をどうしていくのか、川西市の市民をどうしていくのかということが大切なんではないかと思います。

 この間、障害者の施設のところで補助金の不正受給が起こりました。あのときの市の対応はいかがだったんでしょうか。そのときの対応が、ほかへの影響はどうなっているんでしょうか。そのあたりのこともやっぱり疑問が残りますし、その後、現地調査もしているというような話がありましたけれども、そこのところはやってるけども、結局やっぱりこのような介護事業所にはきちんと調査等が入っていないのではありませんか。そのあたりの部分はいかがでしょうか。

 今回、提案させていただいているのはそこのところです。別にすべての事業所に行きなさいと言っているわけではありませんが、抜き打ちに、そこで働いている方たちが、労働契約がちゃんとされていますか、給料が支払われていますか、抜き打ちで、そこでサービスを受けていらっしゃる方が、本当に適正なサービスを受けて、そのことで給付金として払われていますかというのができるんではないかと思います。

 ほとんどのところがまじめに頑張っていらっしゃるから、ちょっとでもそういうことがあると、何かもうみんなが悪いようになるのがとても怖いですし、やっぱり住民の介護を守っていくというところでは、これからどんどん高齢化になっていくのですから、さらにきっとこういうことが求められていくわけです。

 先ほど、部長が、介護保険者として取り組むという姿勢をおっしゃいました。ですから、先ほどから言っている事業所への具体的な取り組みというのをするべきだと思いますし、していかなければならないという立場がとれるのかどうかというところをお聞かせください。

 それから、すみません、先ほど1点言い忘れました。川西健康福祉事務所のことです。

 この間、3月議会、同僚議員のほうからも、この新型インフルエンザがはやる時期に閉鎖になっていいんかというような意見も言わせていただきました。

 今、部長のほうが、マイナスとは考えていないみたいな答弁がありましたけれども、マイナスとは考えていないという答弁の中身について、具体的にお伝えしていただきたいという部分と、この間は10万人の人口に一つの保健所をつくっていきましょうという時代の中で、感染予防、そして住民の健康増進というところで保健所がずっと建ってきました。残念ながら、そこがどんどん行革、行革でなくなっていったという経過がありますけれども、まさに今、こういった新型インフルエンザだけではなく、さまざまな健康についてのニーズも含まれていっているという時代の中では、私は健康福祉事務所ができればいいと思っていません。やっぱり、もとの保健所に戻していくべきだというふうに考えている立場で、市としての考え方を最後にお聞きもしたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)黒田議員の再質問にご答弁申し上げます。

 障害者の方を取り巻く環境、また非常に厳しいものがあると考えております。また、作業所の事業者様におかれましても、厳しい中を鋭意取り組んでいただいているものと感謝しておる次第でございます。

 しかしながら、今、議員ご指摘のように、工賃が低額であるという実態、そして働けば働くほど逆になるというようなことでございますが、上限額がほとんどの方が1500円の範疇で月にいけるということでございますので、認識がちょっと間違っておるのかもわかりませんが、一定ご病気であるとか、五、六人の作業所の方の事例を出していただいておりますが、ご病気で行けなかったであるとか、その他お体のぐあいで行けなかったという方が出ておるというような実態を聞いておりますが、我々も作業所さんのほうに、補助金の絡みもございますし、実態調査とか訪問とかの機会もふえておりますので、議員ご指摘の点につきましては、再度どういう実態なのかの調査もし、研究してまいりたいと考えております。

 それと、支援の具体化につきましては、やはりいろんな支援の策があるわけでございますけれども、今は一つずつという、こつこつという意味合いでもないんですが、自主製品の販売というものにつきまして、駅前の商業施設等について、交渉の糸口が、可能性があると考えておりますので、できるだけの努力をして、今はそれにちょっと集中して支援策として考えてまいりたいと考えております。

 それと、インフルエンザ対策の資格書の関係でございますが、感染拡大の防止のためという観点で、厚生労働省が資格書であっても保険給付を受けられるようにと、これがまさに感染拡大の防止のためという観点だと我々は感じております。

 他市の事例で、すべての方に短期証ということにつきましては、若干我々といたしましては、法に抵触するんじゃないかという観点を持っておりますので、この点につきましてはちょっと採用する予定はございません。しかしながら、中学生以下の方のお子様につきましては、3月をもって、規定どおりに短期証の交付を終えておりますことをご報告させていただきます。

 それと、介護保険のほうのことでございます。

 先ほど私が答弁させていただきましたのは、先日にご質問もいただいておる件と同様でございまして、きのうと少し若干違ったようなご答弁なっておるかもわかりませんが、やはり、いずれにしましても所管官庁が多岐にわたっているために、川西市民の方が、いろんな絡みの中で一つのいろんな問題が錯綜しながら市の窓口のほうに来られる、そういった中で、これは労働基準監督署、これはこっちといろんな形の中で縦割りになってしまう、県やとかいうふうなことで共通の事案が放置されてしまうということがあってはならないという観点の中で、やはり我々も反省しなければいけないと感じております。

 したがいまして、先ほど介護保険者としてと申し上げましたのは、やはり介護保険を受給される川西市民の方でございますので、何とか職員の意識の改革も、議員ご指摘のように、だれが悪い云々というわけじゃなく、組織としてそういう担当者を育て上げていく、そして責任者を決めてやっていく、きっちりと苦情のあった方について頭の中で覚えておるということではなく、一つの事例としてやはり上司に報告もしたりというような形を、当然、窓口業務の忙しさやいろいろ人員削減の中ではあっても、やっていかなければならないものがあると感じておりますので、そういう面で不足の点もあろうかと思いますが、頑張ってまいりたいと感じております。

 それから、川西健康福祉事務所の件でございますけど、ちょっと私の表現でまずかったのかもわかりませんが、私が申し上げましたのは、地域保健法における保健所としての機能が旧の川西保健所のほうにはなかったと。したがいまして、従来どおり川西健康福祉事務所がございましても、感染症の予防や結核、いわゆる伝染病に関する系統が伊丹のほうになるという意味でございますので、そういった意味で表現したつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)新型インフルエンザの関係で、秋に向けた取り組みのところで少し質問いただいたと感じております。

 インフルエンザが発生して1カ月強たったわけでございますけども、随分多くの課題、宿題等が今残っていると思っております。

 特に、秋口に向けて、さまざま準備していく必要があるわけでございますけども、議員ご指摘のように、行政だけのことではなくて、この事柄が非常に多くの方々への影響があると、今、改めて思っているところでございます。ライフラインの関係者、交通機関、商店、事業者等々ありますし、ボランティアの問題等があるわけでございます。本当に大きな事柄に対して、幅広い政策分野にわたってきめ細かな対応が求められる状況にあると思ってるわけでございます。

 その中で、今回もありましたように、国の役割、県の役割、市町村の役割、こういった相互のかかわり、役割を十分連携を図りながら進めていく必要があると思っているわけでございます。

 この中には、今後は事業者、職場、個人、家庭でも行っていただきたい事柄もありますし、地域でお願いするような事柄も出てこようと思いますので、ご指摘ありましたように、市の財政のみでは限界がある分がございます。利用できるような補助金等については、十分活用しながら進めていきたいと思っているところでございます。

 社会的弱者の支援等々、市としても本当に対処すべきような事柄がございますので、限られた時間の中かもしれませんけれども、進めていきたいと思っておりますので、またご助言等いただけたらと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、保育所に係る部分につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 議員のほうから、保育料の免除の関係と、それと所得保障の関係について、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金が適用できるのではないかというようなご質問だと思います。

 5月下旬に、県のほうから国に対して、市町からのいろいろな質問に対して照会をかけております。我々として、その中に保育園の保育料の減免等に対する補てんがあるわけですが、そこまで我々把握してたんですけれども、まだ正式には県のほうからの回答はいただいておりません。ただ、議員おっしゃった6月9日付で、これはまだ直接県からは聞いてないんですけれども、厚労省のホームページから取り出した内容でございますけれども、保育料につきましては、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金の中から算定して差し支えないというようなことのようでございます。

 ただ、ご質問ございました所得保障等につきましては、これは含まれておりません。我々のほうも、そういった対応までするということは特に考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)再質問にご答弁申し上げます。

 まず、周辺環境調査でございますが、これにつきましては解体時に義務づけられているものでございます。

 それと、直近の調査結果でございますが、申しわけありませんが、今、手持ちでございますのが19年の数字でございます。南部が、法規制値5ナノグラムに対しまして0.19ナノグラム、北部の1号炉が0.0094ナノグラム、北部の2号炉が0.025ナノグラムでございます。

 幸いにしまして、この排ガスも含めまして大きな事故なく閉鎖できましたことで非常に安堵してるところでありますけれども、これからは閉鎖後の管理を十分行って、この敷地内での工事が必要となる場合には、ダイオキシンの測定等が必要になろうかと思っております。

 それと、解体の見込みの件でございますけれども、これにつきましては非常に、先ほど申し上げましたように、費用がかかってまいります。丸々の概算で申しますと、南部で約5億円、北部処理センターで10億円ほどかかろうかと思っております。

 同様に、各市でも解体されないままの状況いうことが非常に多くなっておりまして、ちょっと数字古いんですけれども、環境省の数字で申し上げますと、17年12月の数字でございますけれども、全国で612カ所廃炉の分がございまして、それで解体予定ができてる分が233カ所、そのままの状態のもんが、この時点で379カ所というような状況でございます。

 これにつきましては、環境省の交付金ですけれども、これが非常に厳しいございます。いわゆる解体跡地に廃棄物処理施設を一体的に整備する場合とか、非常に限定された補助制度になっておりまして、従来からこの補助制度を自由に、もっと範囲を広げてほしいというような趣旨で全国都市清掃会議とか市長会通じて国に要望してるところでございまして、現時点では、今の財政状況から見て、ちょっとめどがついてないという状況でございます。

 それと、地元説明の件でございますけれども、だれがするのかいうご質問でございました。

 当然的に美化推進部が中心になって、責任を持って地元に説明すべきものであろうと考えております。

 先ほども申しました地域含めました公害防止対策連絡協議会、今までずっとお世話になっております。ここを中心にしまして、当然地元の自治会等々、そのときに目いっぱいの説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(吉田副議長) 3番 黒田議員。



◆3番(黒田美智) ありがとうございます。

 障害者自立支援法の障害者の働きがいについてです。

 この間、サービス利用料の上限が低くなったということをおっしゃった。実態調査をするとおっしゃったけど、市内の、もちろん実態調査もしていただいたら構いません。でも、実際に、副市長が参加されている事業団の予算、決算の中でこのことが明らかになっているわけです。作業利用料だけではなくて、食費代も払わないかん、そんなんご飯食べんねんから一緒やないかとおっしゃるかもわからへんけど、そして交通費も払わないかん。ほんなら赤字が出るわけですよ。そんな職場がほかにありますか、障害者やったら仕方ないんですかということを言ってるわけです。

 だから、私は市長に、こういった方たちが、せめてプラス・マイナス・ゼロになるように、しっかりと食費の補助をするとか、その作業所に対して、もうちょっと工賃が上乗せできるように補助金を上乗せするとかということができないのですかということを市長にお聞きさせていただきました。その部分だけです。

 それから、二つ目の処理場の部分ですけど、南部・北部でざっと15億円、お金がないねんから見通しつけへんねんとこの場所では言わはるけど、この間ずっと先輩議員や同僚議員たちも言っていましたけれども、じゃ何で中央北地区の開発にはお金が出てくるんですか。そこだけ優先で、何でこんな十何年も前から廃炉ができることがわかってて、これくらいのお金がかかるということは前にも言うてはりましたが、何でそれがでけへんねんということがおかしいん違いますかと言ってるだけです。

 押し問答になりますから言いませんけれども、今度また中期財政収支計画の話なんかが出てくると思いますけども、そのときにはきちんとまた報告もお願いしたいと思っています。

 それから、新型インフルエンザの部分で、保育所のことだけをとても丁寧に言っていただいたんですが、私はそのことだけを言ってるんじゃないんです。

 厚生労働省の側から、今回の新型インフルエンザで不利益になった部分については国の交付金でちゃんとしますよと言ってくださってるから、それをしっかりと使って、第1次提出が6月30日までやけども、そのことに間に合うように、ちゃんと市としては取り組んでいらっしゃいますかと質問させていただきます。

 取り忘れがないようにという言い方は申しわけありませんけれども、先ほど部長のほうが、突発的なことなので各自治体からの持ち出しがないようにしていきたいというようなことも答弁で言われていました。ですから、やっぱり国を挙げてやっていきましょうということやから、そういったことを今実際にやっている途中ですねとお聞きします。

 それから、介護保険事業の部分は、もちろん市として取り組んでいくというようなことになりましたので、本当に市民の方たち、サービスを利用されている方や、そこで働いていらっしゃる方、より具体的な、悪いものは許さないという立場、頑張っていらっしゃるところは応援するという当たり前の立場で、いろんな市の補助金等々出していたりとかという、今回、私は介護事業所のことで言いましたけれども、そういったところで確固たる市の対応を求めておきます。これは要望でも結構です。

 ダイオキシンの部分は、今、平成19年の値をおっしゃったんですが、もっと新しい値があるのかどうか、それから閉鎖したときに調査を絶対せないかんということがないかもわかりませんが、市としてする気があるのかどうか、その2点だけお願いします。

 以上です。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)黒田議員の再々質問にご答弁申し上げます。

 実態調査をと、先ほどの補助金の関係の絡みもございますけれども、やはり障害者の方が自立支援にならないよということになると思いますけれども、やはり作業所の中で技術を身につけていただいたり、そしてまた仕事をすることの喜びを感じていただいたり、当然のことだと思います。そして、できればどこかに就労の機会があればというのが最大のものであると考えておりますし、そういう実績の方もおられることは確かでございます。

 そういった中で、先ほど申し上げましたのは、逆転現象云々でございます。その中の認識といたしまして、やはりご病気であったりとか体調の面であったりとかいうふうな認識を持っておったものでございますので、そういう認識の中で、認識が間違っておらなければというところで申し上げたところでございます。

 それから、介護事業所の件につきましては、私もそれは本当にできるのかということでございますけれども、やはり今までの組織、長としてご指摘をきのうも受けておりますけれども、介護の運営する主体でございます。したがいまして、いろんな役所、いろんなものがふくそうしてくる中で対応してくるいうのは、ある面でそういう縦割り社会の部分の中で動かざるを得ないというのはもう宿命でございます。したがいまして、若干動きが遅いとか、やはり県とも協調していかなければできないものもございますが、市民の方がどこへ相談して、振り回されるということのないようにという意味合いで、やはり市のほうもそういう組織づくりをしていかなければならないというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、ご質問のインフルエンザ対応の経費の関係でございます。

 確かに厚労省からの通知の中では、ご指摘のように、今回の新型インフルエンザにかかります経費、これを地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これを活用することが可能であるというような文書は参っております。

 別表のほうで、算定対象経費になり得るものということで例示も挙げられております。主には、発熱外来に要した経費ですとか、それからマスクですとかゴーグル、それから防護着、こういうようなものの購入経費、それから協力医療機関で購入されましたそういうような防護着等の経費、それから発熱相談センター設置にかかる電話の使用料ですとか、恐らく発熱外来、川西病院の場合は外に設置をいたしておりますので、そういうものも対象になってこようかなというふうには考えております。

 ただ、さきのご質問の中でもお答えをいたしたわけでございますが、今回の経済対策の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これの試算額が約3億7900万円でございます。これに対しまして、現在、各部からの要望の取りまとめをしているところですが、かなりの要求が参っております。これを6月中に何とかまとめて、補正予算を編成したいというふうに考えているところでございます。

 私どもの考え方としましては、この臨時交付金の対象にはなり得るんですけども、こういう突発的な財政需要、今回のようなこういうものにつきましては、特別交付税の当然算定対象となり得るであろうということで、まず第一義的には、国に対して特別交付税で措置を、財政支援をしてもらいたいというような要望を上げてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)それでは、再々質問にご答弁申し上げます。

 まず、排ガスの件でございます。

 例えば、北部の1号炉で申しますと、17年度0.0014ナノグラム、18年度0.022ナノグラム、19年度、先ほども申しましたが0.0094ナノグラム、こういうふうに割合安定した状況でございまして、まことに申しわけございません、20年度、数字を持っておりませんけれども、大差なかったかなというふうに認識しております。

     (「一番最近が20年度ですね」の声あり)



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)そうです。

 それと、閉鎖時の周辺調査でございますけれども、答弁の繰り返しになりますけれども、これは解体時に義務づけられたものでございまして、敷地をさわるとき、これは大きなさわりがありますれば調査も必要かなというふうに考えております。現在のところ、調査する予定はございません。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(吉田副議長) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

 次の本会議は、明12日午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会 午後5時44分