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兵庫県 川西市

平成21年  6月 定例会(第3回) 06月10日−02号




平成21年  6月 定例会(第3回) − 06月10日−02号







平成21年  6月 定例会(第3回)



              第2日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (30名)

◯欠席議員

     なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
市民生活部長
多田仁三


副市長
水田賢一
健康福祉部長
今北延行


副市長
的場実夫
こども部長
後藤哲雄


教育委員会委員長
松榮 徹
土木部長
中西 勉


教育長
益満良一
まちづくり部長
菅原康雄


水道事業管理者
西 勝也
美化推進部長
芝 達夫


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
篠木満司


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
益本正隆
消防長
今西慶春



◯欠席者

     なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  今井洋之

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  田中俊浩

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主査  福丸幸紀

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



39
市立牧の台小学校西棟大規模改造工事請負契約の締結について


40
川西市消防団条例の一部を改正する条例の制定について


41
川西市留守家庭児童育成クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


42
川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


43
平成21年度川西市一般会計補正予算(第1回)



請願8
次期定数改善計画の実施に関する件の請願


〃9
義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件の請願


〃10
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願


〃11
細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願書



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(宮路尊士) おはようございます。

 ただいまより、去る5月29日の本会議に引き続き、第3回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(宮路尊士) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において14番 松田恭男議員、18番 江見輝男議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(宮路尊士) 次に、日程第2

 議案第39号 市立牧の台小学校西棟大規模改造工事請負契約の締結について

 ないし

 議案第43号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第1回)

 以上、5件を一括議題といたします。

 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)おはようございます。

 議案第43号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第1回)のうちの歳入、住宅手数料の算出根拠について、また、歳出では建築指導事業費の算出根拠について伺います。

 細かい数字になろうかと思いますので、答弁は文書にかえていただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。

 議案第43号 平成21年度川西市一般会計補正予算(第1回)につきまして、2項目のご質問がございましたが、答弁内容が複雑となりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。

 なお、資料は6月12日に議会へ提出しますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 4番。



◆4番(住田由之輔) それで結構です。



○議長(宮路尊士) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。



△日程第3



○議長(宮路尊士) 次に、日程第3

 請願第8号 次期定数改善計画の実施に関する件の請願

 ないし

 請願第11号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願書

 以上、4件を一括議題といたします。

 これらの請願については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。



△日程第4



○議長(宮路尊士) 次に、日程第4

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)改めて、おはようございます。一般質問をさせていただきます。

 大きくは3点についてお聞かせを願います。

 その一つは、前川雨水ポンプ場横、駅への道路拡幅についてでございます。

 JR川西池田駅、また能勢口へ出かけていくのに、前川雨水ポンプ場の横を通ります。その区間の中で10メートルばかりが人1人が通る幅しかありません。この道路を利用している住民から拡幅してほしいとの要望があり、今回取り上げました。

 今現在、汚泥搬出などをするために運搬車が出入りするため、ゲートとして金網等が張りめぐらされておりますが、そのゲートの位置を変化させるだけで通行する道路がもっと広く拡幅できると考えますが、拡幅するのに障害があるのかどうか、住民の希望がかなうのかどうか、伺います。

 二つ目として、中央北地区開発における土地区画整理地区域決定等について伺います。

 神奈川県大和市の市施行、渋谷区画整理事業を視察させていただきました。そこから見えてきたもの、そして3月議会で区画整理事業について質問した後に中央北地区整備基本計画の素案が発表されており、問題点がより鮮明になってきたことを含め、今回も、区画整理事業を中心に改めて細かい問題点なども質問をさせていただきます。

 その一つとして、総事業費を抑制するため区域を縮小する考えについて伺います。

 市の財政は裕福ではありません。逆に困窮しております。21年度予算編成でも各部局8%前後の削減が実施されたわけで、財政を大変にさせた一つの要因が身の丈以上の開発事業にあったと私は認識しております。この財政状況を無視して何も語れないとも考えております。

 大和市渋谷地区でも、42ヘクタールの事業立ち上げのときの予算と15年後の現在の事業費を比べれば1.6倍にも引き上がっていました。中央北地区事業概算として132億円が上がっていますが、十数年間に事業費が引き下がることはないだろう。引き上がることは容易に推測できるわけで、市全体の財政を考えれば事業費の抑制が必要と考えます。そのためにも区域を縮小すべきではないか、提案します。

 例えば、一つとして、現在の南北二つの幹線道路から幅30メートルは区域から除くとか、二つ目として、補償費抑制のため、幹線道路に隣接する既設の商店、営業施設は除くとか、三つ目として、密集戸建て住宅も道路建設に工夫を凝らし、移転補償はできるだけ避ける計画にするとか、四つ目として、産業ゾーンにゾーニング目的外施設が建設されており、産業ゾーンごと計画から外すなど、検討すべきと考えますが、いかがでしょう。

 その理由は、都市計画道路は用地買収方式であろうから、必ずしも換地での対応は必要ありません。例えば、商業施設を建設しても、幹線道路、都市計画道路から直接店舗に進入させず、区画整理事業道路から入ればいいわけでありますから、幹線道路から30メートルは余りさわらなくて済む。新設道路はこれから計画するわけですから、法線など少し変えるだけで移転補償を縮小できる。産業ゾーンの目的外施設は、将来移転補償もかかわってくる可能性が出てくるので、思い切って切り離したほうがすっきりするなどの理由で、事業規模を縮小することにより総額を抑えることが、今日の市の財政を考えれば、事業を推進する立場をとったとしても住民にとって負担軽減になり、サービス低下を多少とも食いとめることになるのではないか、このように考えました。いかがでしょうか。

 二つ目として、補償費を大幅に削減することについてでございます。

 大和市では、住宅密集地域での区画整理事業であり、土地区画整理事業において減価補償金充当によって用地取得を行い、住宅市街地総合整備事業で1054戸の老朽住宅の除去を行ってきたとされ、現在、支出456億円のうち、78%の359億円が移転・移設・補償費に使われている。ですから、戸建て新設において減価補償によって個人負担はゼロに近いからどんどん家が建っていると説明があり、他地域から自分とこもやってほしいとの声が出ていると自慢されていました。

 しかし、逆にそれだけ公費を使って対処していることであり、市民の税金をそのように使っていいのか大きな疑問を持ちました。

 大和市でのことがそのまま中央北地区に当てはまるわけではありませんが、補償費が大きな比重を占めることに変わりはないでしょう。補償費は市が土地を売ったりして捻出することになり、市民の税金が大量に都市をよくするのだからといって使われてしまう、それでいいのか。私はもっと検証すべきだと考えます。

 計画素案では、移転補償物件約70棟に対し43億円の補償費とあり、物件に対する比率からいっても大和市より1件当たりの補償費が高い。そこで、一つとして移転補償そのものをどのようにとらえておられるのか、考えをお聞かせ願いたい。

 二つ目として、補償費を大幅に引き下げるために、現在幹線道路に面している物件は対象外にすべきではないか。

 三つ目として、産業ゾーンすべてを対象外にすべきではないかと考えますが、いかがでしょう。

 特に心配しているのは、将来、今回新設されたスーパーの移転補償が起きるのではないかということです。ゾーン構想を持ち続けると、スーパーのところは産業ゾーンであり、本格的換地になれば、法を遵守する自治体として、集客ゾーンへスーパーの移転補償問題が出てくると推測するのだがいかがでしょう。全体の意に反して行われたことへ単なる換地だけでは済まず、その上に税金支出が起きると予測できますが、実態はどうでしょうか。

 四つ目として、移転補償物件のうち、減価補償する対象はどの程度の割合と見込んでいるのか。既存の量販店など中規模の店舗の補償はどのように対処しようとしているのか、お答え願いたいと思います。

 三つ目として、総事業費の4割を処分金が占めていることについて伺います。

 その一つとして、土地の価格が下げどまり、経済が低迷する中で、保留地、市有地の売却が予定どおりにいくのか甚だ疑問であります。しかし、収入の43%が処分金で事業収入を予定している。地域も減じない、移転対象物件も縮小しなければ、丸々35億円処分金で生み出さなければなりません。帳面上の計画を実際、今の景気のもとでやろうとする自信はどこに根拠があるのか、伺いたい。

 その二つとして、公園予定地面積が4ヘクタール予定から2ヘクタールに半減したことについて伺います。

 環境ゾーンが半減したわけですから大きな方向転換と考えます。中央北地区への市民要求は、医療・福祉施設の建設、公園建設が多くありました。その医療・福祉施設はいつの間にか姿を消し、残った公園が当初予定の半分になる。なぜ半減させなければ事業が推進できないのか、減った2ヘクタールはどこに消えていくのか、教えていただきたい。

 大和市の例を持ち出してばかりでありますが、この大和市でも、区画整理事業用地の中に中学校がありましたが、移転させています。丸々中学校用地が処分金として市費を生み出していると推測しているわけですが、中央北地区公園建設予定の削減された2ヘクタールが処分金になるのか。それまでしなければ事業費が捻出できないほど土地区画整理事業が財政的に困難な事業であることを浮き彫りにしていると見えるが、真相はいかがでしょうか。

 その三つとして、保留地設定について、施行後の宅地価格が施行前のそれを超える場合、その差額以内の土地を設定できるとされているが、計画素案の11億3300万円の金額はその範囲内の土地価格であるのか、伺います。

 その四つとして、全国で土地区画整理事業が多く破綻しました。そのような事例の中で幾つかの教訓が出されておりますが、その一つが保留地処分金を過大に見積もっていたということだが、中央北地区事業ではそのようなことは起きていないと思いますが、見積もりの合理性について説明を願いたい。

 そして、この項の四つ目として、市民全体へ還元されるまちづくりについて伺います。

 市施行、税金を投入する、市民の財産を売却する事業である。当然のことながら市民全体に還元されるまちづくりでなければなりません。しかるに、市民要求の医療施設等はできず、公園も縮小される。それで市民全体へ還元されるまちづくりと言えるのかどうか、伺います。

 大きな3点目として、損失補償している都市整備公社運営資金の利子減らしについて伺います。

 2004年を中心に、中央北地区整備事業で89億円の建物移転生活再建補償費が支出され、それ以前の土地買い上げの一部を含め、都市整備公社が請け負い、事業を進めております。その補償支払いに30年ローンを組み、複数の市中銀行から借り入れをしております。当時、市の損失補償額が138億円でありました。30年間の長期ローンということで金利が高くつくとの答弁がありましたが、約90億円の金利であり、途中で変更がきくものであるのか問いをしたことがありますが、できないとの状況を言っておられました。このできない状況が今、実態はどうなのか、金利を減らす手だてが本当にできないのか、伺います。

 今日、金利が低い中、一括返済で借りかえるとか金利を低くする交渉をするとか、都市整備公社の持ち出し分、強いては市民の税金の持ち出しを少しでも少なくする努力をすべく、その方策をお伺いいたします。

 若干資料も取り寄せ、実態をお聞きもしているわけですが、一つとして、当初なぜ高いとわかっている金利で借りたのか、借りた金利と現実の一般的な金利の差はどの程度あるのか、伺います。

 その二つとして、今、本当に金利の引き下げができないのか、三つとして、できないのならばその理由を、それは将来にわたってもできないのか、伺います。

 そして、その四つとして、市が負債を一括買い取り、市として安い金利でローンの見直しをするといった手法がとれると素人考えをするのですが、どのような角度で研究されているのか、伺います。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)おはようございます。

 私からは、ご質問の1点目、前川雨水ポンプ場横、駅への道路拡幅についてご答弁申し上げます。

 前川雨水ポンプ場は、昭和48年から49年にかけて建設を行い、49年6月から揚水ポンプ1基での運転を開始いたしております。その後、段階的にポンプを増設し、昭和60年に、計画いたしました5基すべての設置が完了し、現在の形態となっております。

 ポンプ場設備建設に当たりましては、揚水ポンプに関連するさまざまな機械・電気設備を設置する必要があり、そのための車両を通行させる経路を確保しなければならず、ポンプ場南側の最明寺川堤防敷を市道2号までの間、寺畑水路にかかる橋も含めて前川雨水ポンプ場への進入路整備を実施したところでございます。したがいまして、当該進入路周辺や住民の方々には、長期間にわたりご迷惑をおかけし、またご協力をいただき、無事完成に至ったものでございます。

 その際、地元の皆様からは、地域の現環境を保全するため、当該通路を利用してポンプ場の北側へ一般車両を通行させないでほしいとの要望を受け、市もこの地元からの要望を具体化するため、ポンプ場北側の市道24号交差点部にポールを設置しております。また、敷地を囲うフェンスでも、ポンプ場建設前の交通状況をできる限り変えないよう設置いたしております。現在の門扉とこれに付随するフェンスにつきましては、流入土砂の搬出や設備の修繕、更新に伴う車両の通行など、維持管理上の問題もあり設けております。

 お申し出の前川雨水ポンプ場横の通路部分には里道があり、人1人が通れる幅しかなかった場所でしたが、現状では幅員約1.6メートルを確保いたしております。

 JR川西池田駅が移設されたこともあり、JR利用者や川西能勢口へ向かう歩行者等の数が増加しているといった周辺の状況変化も承知しておりますので、ご質問の通路の拡幅につきましては、先ほど述べました前川雨水ポンプ場建設時の経緯や維持管理上の問題も踏まえ、今後、地域のご意見をお伺いしながら対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)私のほうから、議員ご質問の大きな2点目の中央北地区開発における土地区画整理地区域決定等についてご答弁させていただきます。

 中央北地区の整備につきましては、平成10年に都市計画決定いたしました都市基盤の整備と建築物の整備を一体的に行う上下一体型の事業手法である住宅街区整備事業から、都市基盤の整備を行政が行い、換地後の土地利用を土地所有者等の権利者にゆだねる上下分離方式の事業手法である土地区画整理事業への変更に向けて、鋭意検討を進めているところです。

 まず、土地区画整理事業の内容についてご説明申し上げます。

 土地区画整理事業は、都市基盤が整備されていないことなどにより、十分な土地の利活用が図れない区域を対象に、権利者の従前地の権利を一たんお預かりし、道路や公園等の公共施設の整備を行うとともに、十分な土地利用の増進が見込まれるよう土地の区画の形質を変更した上で、権利者に換地として権利をお返しする事業となっております。

 また、権利者は、本事業を実施することにより一定の土地利用の増進が見込め、財産価値が向上するわけですから、通常の公共事業とは違い、道路、公園などの公共施設の整備に必要な公共用地等を確保するために権利者の土地の一部を提供していただくなど、一定の負担をお願いすることとなります。

 また、本市の中心部に位置し、かつては皮革工場が立地していた広大な区域である中央北地区は、いまだに十分な土地利用を図ることができない状況で残されております。早期に本市の中心部にふさわしいまちづくりを進めることが、本事業の目指すところと考えております。

 そのようなことも踏まえ、一つ目の総事業費を抑制するため区域を縮小する考えについてです。

 現下の厳しい状況や事業の実現性、整備手順等、事業実施に向けた諸課題、さらには議員の皆様方のご意見、ご提案も考慮しながら、事業区域や事業費を含め、早期、円滑に事業を実施できるよう、現在、都市計画の変更に向けて事業計画の精査を進めております。

 二つ目の補償費を大幅に削減することについてです。

 移転補償の対象には、道路や公園等の公共物の築造に支障となる構築物、換地後の土地区画の支障となる構築物の大きく2種類がありますが、中央北地区の場合、当該地区が本市中心部の川西能勢口駅周辺に隣接する地区にありますことから、発展性のあるまちづくりを目指す土地利用基本構想を策定し、土地利用の純化に向けて最低限必要と考える構築物の移転補償費も事業費に計上しております。

 また、素案で言う産業ゾーンについても、土地区画の形質の変更の必要性があるため、対象区域に含めるべきと考えております。

 減価補償については、換地後の宅地全体の資産価値が事業前と比べて減少する場合に、土地区画整理法第109条の規定により交付することができることとなっておりますが、現段階では、本事業では交付することとなる土地は見込んでおりません。

 三つ目の総事業費の4割を処分金が占めていることについてです。

 土地区画整理事業は上下分離方式の事業でありますので、遊休地が大半を占める中央北地区の場合、上下一体型の事業より少ない事業費で実施できると考えております。

 しかし、土地区画整理事業では事業費は事業施行者が負担しますが、地区内に整備する都市計画道路等に対し、その費用の一部が国庫補助金として施行者に補助されますものの、この補助金以外の必要な資金すべてを市税で賄うことは非常に難しい状況ですので、権利者にはその一部を保留地として負担していただく一方、従前都市整備公社等で取得しておりました用地を売却し、事業資金に充当する資金計画としております。

 また、公園予定面積については、今回の土地区画整理事業に比べ、計画人口規模が大きい従前の住宅街区整備事業による計画と同等となっております。

 保留地については、計画(素案)では路線価等を用いて算定しておりますが、都市計画決定や土地区画整理事業の事業認可に際しては当然、処分価格等の妥当性も審査されますので、重ねて精査してまいりたいと考えております。

 四つ目の市民全体へ還元されるまちづくりについてです。

 中央北地区は、本市の中心部に位置し、本市の地場産業であった皮革工場群が集積し、地域の発展に寄与してきた地区である一方、工場から発生する悪臭や汚水の問題が地域の発展を阻害する一つの要因となっておりました。

 これらの問題については、皮革工場主の皆様方の転廃業事業に対するご協力により解決したところであり、このことが本市の今日の発展に大きく寄与していると言えます。

 しかしながら、皮革からの転廃業事業で更地となっている遊休地は都市基盤が十分に整備されておらず、土地の利活用を十分に図れない状況となっております。

 現下の厳しい財政状況の中、従来のような公共施設整備を行うことはできませんが、中央北地区に土地区画整理事業を導入し、将来に向け発展性のあるまちづくりを進めることは、地域のみならず、市民にとっても極めて有用な事業になると考えております。

 上下分離方式の土地区画整理事業では、事業実施後の土地の利活用は地権者等にゆだねられますが、関係権利者との意見交換も行いながら、市民ニーズに反映した事業計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、ご質問の3点目、損失補償している都市整備公社運営資金の利子減らしについてでございますが、この内容につきましては、当時、金融機関との交渉を企画財政部で行っていた関係がございますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。

 都市整備公社の資金調達につきましては、平成16年度から17年度にかけまして138億円を、平成19年度に約2億5000万円を、民間金融機関2行による協調融資によって実行したところでございます。

 この資金調達につきましては、事業期間が長期に及ぶことや市への財政負担の平準化の観点から借入期間を30年間と設定して行ったところでございまして、その際の金利につきましては全額を変動金利としたところでございます。

 一方、平成16年度当時は景気の回復期であったことから、将来の金利上昇が懸念されたため、金利の上昇による金利負担の増を防ぐ目的で、期間を限定した上で金利の固定化を図り、当初3年間について、全体で約3.6%の借入金利としたところでございます。

 通常、金融機関との交渉により決定いたします借入利率につきましては、借入期間によって大きな差が生じてまいります。平成16年当時におきましても、市場における金利水準の目安とされております30年の国債金利は2.5%という水準であり、金融機関との交渉ではその国際金利に1%前後の上乗せが行われることが想定されましたので、当時の景気動向などさまざまな要因を考えますと、固定金利としては妥当な水準であったと考えてございます。

 また、固定金利化しました138億円のうち48億7000万円につきましては、平成20年3月31日に固定金利化に係る契約期間が満了となったため、再度、市場金利の状況を勘案した上で、そのうち20億円のみを固定金利化いたしました。

 固定金利化することにつきましては、変動金利より高金利となるものの、依然として市場金利が上昇する可能性が高かったことから、当時の低金利の恩恵を受けつつ、借入金利の上昇を回避するために、一部について金利を固定化する対策を講じることが得策であると判断したものでございます。

 なお、短期的な視点に立った場合、長期の固定金利よりも短期の変動金利のほうが低金利であることは当然でございますが、通算で30年間という長期的な視点に立った場合、利子の総額を抑制するためにどちらを選択すべきかにつきましては、景気や市場の動向、金融政策によって大きく左右されるものと考えてございます。

 現在、固定金利化した部分につきましては、平成32年3月31日までの契約となっており、契約満了後は変動金利に戻ることになっておりますが、原則として中途解約が不可となっているとともに、それでも解約する場合には多額の違約金が発生することとなるため、現在のところは、再度変動金利に戻すなどの方策は考えてございません。

 今後につきましては、固定金利の契約期間が満了する平成31年度末において、市場の動向を見ながら再度検討を行いたいと考えているところでございます。

 最後に、市が負債を一括買い取りする方策についてでございますが、地方財政法第5条によりまして地方債の発行に対する制限が設けられており、そのような手法をとることは不可能となってございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宮路尊士) 4番。



◆4番(住田由之輔) まずは再質問させていただきます。

 その一つ、前川雨水ポンプ場横、駅への道路拡幅についてであります。

 地域の意見を聞いて対応していくということでありますから、ぜひ、いい方向で進めていただきたいと思います。

 当時というか、それを設置したときに地域の方が、車などを通させないでほしいということを言われているみたいなんで、あくまでも人が歩いて楽に通れるような道であればいいなというふうに、要望されている人たちも言われております。あそこを車を通せという要望ではありませんので、その辺は誤解のないように、地域の方にも伝えていただきたいと思います。

 要は、傘を差したら1人しか通れないという状況がありますので、それぐらいは何とか改善してほしい。特に、部長も言われましたように、20年、30年たった今、人の流れというのは極端に違ってきております。JRへ加茂のほうから行かれる方がもうほとんどそこを通られるような状況になっておりますから、まさにメーン道路であるわけでありますけれども、1.6メートルの幅しか道路がないというのはちょっと恥ずかしいことであり、市有地でありますからその辺は工夫すればいけるということでございますし、もちろん当地の地域の皆さん方の意見を聞いた上での改善ということになろうと思いますので、ぜひ、周辺の住民の皆さん方の配慮もしながら、人がスムーズに通れるぐらいの拡幅の改善は少なくともやっていただきたい。お願いをいたします。

 二つ目の中央北地区開発における土地区画整理地区域決定等について再質問をさせていただきます。

 まちづくり部長が初めてのご答弁で、どんな方かなと期待をしておったわけですけれども、かなりこういう土地区画整理事業などには精通されておられるようで、頼もしいというか、私にとってはうれしい方向でもあるんですけれども、やはりしっかりと事業を見ていただきたいと思いますし、新しい人でありますからかなり第三者的にも物事が見えるかな、こういう期待を持って質問もさせていただいたわけです。

 物事がわかっておられるのか、少し早口ですので、もう少しゆっくりしゃべっていただければよく理解ができるかなとも思っておりますので、次の答弁からはちょっとゆっくり目に答弁していただければと思います。

 最初に区域の縮小について伺ったわけですけれども、余り細かいところでのご答弁はありませんでした。区域縮小というのは、計画を進める中で一定検討はするということでの答弁もありましたけれども、要するに今のままでいくというのが答弁の主眼であったかなと思います。

 しかし、今の市の財政を考えれば、総事業費を抑制するというのが必要だと私は思います。といいますのは、この事業を進めて市民サービスを低下させないというような状況があるならば、これは計画どおり推進というのも一定考えられるわけですけれども、中央北地区の整備を進めるがために21年度予算、これだけの理由ではありませんけれども、8%を一律に縮小しなければならないような市の財政状況に陥っているわけですから、大きなお金をかけるところほど慎重に財政的な問題も含めて検討する必要があろうと私は考えます。

 今申しましたように、総事業費を抑制すれば、当然その年その年の事業支出というのは縮小の方向にいけるわけでありますから、それを考えるのが担当者の役割とも考えるんですね。むやみにいい計画でそのまま推進すれば、それは担当者としては理想的ではありますでしょうけれども、市に余裕な財政があるわけではありませんから、そこを考えていけば、区域の縮小というのは当然考えるべきとも思います。

 2番目の補償費との絡みも当然出てきます。火打滝山線とか小花滝山線、これの幹線道路沿いにかなり民有地、しかも営業されている店舗が連なっているわけですね。これらを区域から離していけば、それだけ総事業費は減りますし、補償費も減っていくというのが当然のことであるわけです。しかもまちづくり全体としては、幹線道路沿いの商店というのは当然幹線道路から入ることができるわけですから、それは価値としては今でもあるわけですね。要は幹線道路に接しない道路が問題だと思いますし、この区画整理事業を進めるとしても、幹線道路以内、中のほうで区画道路を整備していけば、土地の値段といいますか利用価値というのは上がるわけでありますから、その中のほうを特に重要視していくという考えに立てば、幹線道路から30メートル、県道のほうは50メートル幅で除外するという手もあろうかと思うんです。

 例えば、二つの幹線道路から幅30メートルで除外するとすれば400ヘクタールを除外することにもなりますし、火打滝山線沿いのところを50メートル考えれば5.5ヘクタール減らすことも考えられるわけですから、総事業費及び補償費というのは縮小することができるんです。そうなれば、事業も皆さん方が考える中でかなり前向きに検討することができるんじゃないかな、こういうふうに考えて質問をさせていただいたわけです。

 しかし、こういう縮小というのはもう考えることができないのか、その点だけ、区域の縮小についてはお聞かせを願いたいと思います。それは、あくまでも市民へのサービスを低下させないという前提で区域縮小を考えないということなのか、そこの点をお聞かせ願いたいと思います。

 補償費のほうでもうちょっと聞かさせていただくわけですけれども、幹線道路沿いに店舗があります。当然、地域をそれらを含めて決定すれば、換地ではご協力願うことになろうと思いますし、区画道路を建設しようとすれば移転は当然考えられるわけですね。そういう場合は、今事業をしておられる方などの移転補償も当然出てくるわけで、それが70件、四十数億円の補償費というふうに出ておったわけですね。それらを縮小したほうが事業を推進しやすいだろうし、幹線道路の方は今でも大きな道路沿いでありますから事業はできるわけですから、そこを除くというのは、今営業されている事業者にとってはそんなにデメリットはないだろうなと、こういう思いでそのことを提案させていただいたわけです。

 デメリットが少ないならば、そこは除いて考える、このことをやっぱり検討すべきではないかなと思います。

 もう一つは、産業ゾーンのスーパーの問題をちょっと出させてもらいました。あそこは産業ゾーンであるから集客施設のゾーンではない、その産業施設を建設するならば、当然将来的にはどいてもらわなければならない、こういう状況だと思うんですが、そのためには補償、または当然換地というのも―換地というのは当然出てくるわけですけれども、補償費的なものが発生するような気がするんですよね。そこのところを先ほど聞いたわけですけれども、お答えはありませんでしたので、そこのところを答えていただきたいと思います。発生するのか発生しないのか、こういう産業ゾーンに集客施設がある場合は、将来的にゾーン構想のもとでやろうとすれば補償問題というのは起きないのかどうか、明確にご答弁を願いたいと思います。

 減価補償物件は見込んでいないということでありますので、これはちょっと省いておきます。

 あと、処分金について聞いたわけです。

 まず、公園面積が当初3から4ヘクタールということで基本構想なるものが出されておりましたが、それが2ヘクタールに変わった。この変わったというのは、当然少なくなった、除いた分というのが処分金として変えられてしまうのか、そこら辺が明確に答弁されておりませんでしたので、そこを聞いておきたいと思いますし、保留地の約半分、大体4割ぐらいは市の土地で提供しなければならないでしょうし、市有地そのもので約24億円のお金を生み出さなければならないという状況が計画素案の中で出されておったわけですが、今の経済状況のもとでそれだけの土地が売れるのかどうかということであります。

 売れる素案でありましたから、こんなふうにやれば理想的だなという形で出されたわけですけれども、今これだけの経済状況のもとで、この保留地、市有地だけではなくて、民間の土地をお持ちの方も、それは自分で使いたいという方もおられますでしょうし、換地した後にそこを売りたいという方も出てくるわけでしょうから、かなりこれ以上の、処分金として35億円が計上されているんですが、それ以上の土地が動くといいますか、お金にかわっていくことが当然予測される中で、果たして35億円という処分金を生み出すことが可能であるのか、その根拠はどこにあるのか、再度それは今ご答弁されておりませんので聞いておきたいと思います。

 保留地の価格の適正見積もりというのは精査していくということで簡単に言われております。今言った本当に35億円という処分金を生み出すことができるかというのと、公園面積の外された土地がどんなふうに活用されようとしているのか、そこのところをしっかりとお答え願いたいと思います。

 そういう中で、中央北地区、最初は市民アンケートというか意見を聞く中で、病院とか高齢者のための施設とかという意見がかなりたくさん出される中で、それはもう消えてしまっておるわけですね。それで環境ゾーンというのが大きく打ち出されましたけれども、しかし公園面積が縮小されるということで、その大きく打ち出された事柄が、つまり市民が要望されている事柄がどんどん縮小されて、今やっぱりこれまでと同じように集客ゾーンが広くとられる、住宅用の土地、生活用地が広くとられる、こういうふうに変わってきております。

 一番最初の構想とかなり後退しているように見えますけれども、その後退している事柄というのがやはり市民全体への還元には当たらないのではないかというふうに質問をさせていただいたわけです。

 悪臭が消えたことが発展に寄与しているとか、今後大きな活用が期待できることが市民に対する還元であるというようなことを言われましたけれども、市民からすれば期待外れの状況が今でも起きている中で、本当にそれが市民のためのまちづくりになるのか、今申した事柄についてご答弁を願いたいと思います。

 三つ目の損失補償している都市整備公社運営資金の利子減らしについてでございます。

 なかなか難しいみたいで、ちょっと説明を伺ったわけですけれども、30年後を見越すというのは大変難しいというのは素人ながらにも感じます。

 しかし、今、部長が説明されたように、短期間で契約変更もされていたということが言われているぐらい契約変更も可能であった時期があったにもかかわらず、やはり高い固定金利で今後も借り続けるということも出てきている中で、一つ確認しておきたいのは、20億円というお金は平成32年3月まで固定金利でやっていくというふうに言われましたね。そのことを確認しつつ、残りの100億円近いお金というのは変動金利になっているのかどうかというところを確認しておきたいと思います。

 当然、30年後をにらんで固定金利にした分などが、金利が極端に上がって、やっぱり固定金利にしておったというのでよかったというのであれば高く評価される。しかし、今のような状況で金利そのものが低い状況であれば私のような質問が出てくるわけですね。お金を扱う部署としては大変な苦労があるというのはわかった上で質問するわけですけれども、やっぱり低い金利に借りかえるのが本当にできないのかというところを再度質問してみます。

 というのは、先ほど言いましたように3年間で変更した部分もあるわけでありますから、そんな事柄が今から二十数年後をにらんだ場合できないのかどうか、そこを再度説明していただきたいと思います。

 素人ながらおおよそのことは理解するわけでありますけれども、しかし、市民のお金を少しでも大切に使うためにも金利などが持ち出しが少なくなるような手だてを打つべきだと思いますが、それが本当にできないのか、そこのところを再度お聞かせ願います。

 2回目は以上です。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)多岐にわたるご質問をいただきました。その内容について、一部順序がばらばらになるかもわかりませんけれども、ご答弁させていただきます。

 まず、区域の設定でございますけれども、これは従前、都市計画区域の決定を行っているということがありまして、なかなか区域を縮小するというそのものについては非常に難しい問題がございます。

 そのような中でも、まず1期2区の区域の分けから始まりまして、現在、事業手法とか都市基盤整備のあり方とかも含めまして、区域設定、区域のとり方について検討を進めております。

 土地区画整理事業の区域というものは、事業により土地利用の増進が図れる区域が対象になります。これは通常、幹線道路とかあるいは宅地の境界とか、こういったもので影響を受ける範囲は入れていくというような形になっておりまして、なかなか自由に区域がとれないというような状況になってございます。そのようなことも前提にした上でお話をさせていただきたいと思います。

 まず、総事業費の抑制ですけれども、これについては必要だという認識はしております。素案と申しますものは方向性を示したものだと考えておりまして、事業の手順とか、現在、その後に生じたさまざま付与の条件も踏まえまして、区域のあり方あるいは都市基盤整備のあり方等も含めてどういうことが対応できるかということについて検討を進めております。

 もちろん、これは権利者等の方々がおられますので、まずその権利者等の方々の権利をお返しできる形でなければなりませんから、市単独の事業ということではなくて、権利者等の土地の保護といいますか増収も含めて、どういう事業が展開できるかということを現在考えております。

 続きまして、補償費の関係でございますけれども、もとよりもう既に移転補償を行いまして、かなり更地となった状況でございます。

 もちろん、議員もおっしゃいますとおり、移転補償物件がふえれば事業費は拡大していきます。我々としても、当初より移転補償の物件をできるだけ抑えるという方向で検討は進めております。

 現在のところ、さまざまな条件によって素案についてはああいう形でお示ししておりますけれども、今後もそのあたり、可能な限り存置できないかというようなことも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

 それから、産業ゾーンの移転の関係でございますけれども、これについては、私どもとしては現在、移転は考えておりません。

 ゾーンの示し方というのはイメージを示したものでございまして、今後、地権者等の意向も踏まえて、換地後の土地利用を含めた事業計画を考えていかなければなりませんので、その中で検討させていただきたいというふうに考えております。

 いずれにせよ、土地の処分は市にとっても大きな問題でございますし、地権者の中にも土地を処分したいとお考えになっておられる方が多いということも認識しております。そのような中で、魅力あるまちづくりを進めましていわゆる売れる土地をつくっていくというのが今回の事業の一つの眼目になるかと思いますので、今後もご協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 現在借り入れをいたしております138億円のうち28億7000万円、先ほど48億7000万円のうち20億円を固定化したというふうにお答えしましたので、その残りの28億7000万円、それと平成19年度に借り入れをいたしました約2億5000万円、これは変動金利でございます。残りにつきましては平成32年3月31日までの固定金利というふうになってございます。

 それから、低金利に借りかえることはできないのかということでございますが、先ほども答弁いたしましたけれども、かつても金融機関と交渉した経過はございます。ただ、そのときには、やはり違約金の問題がございまして、非常に大きなものとなりまして、結局借りかえをしたほうが高くつくというようなことがあったものでございまして、難しいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 4番。



◆4番(住田由之輔) 再々質問も多少あろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 権利者の保護ということも言われました。当然それは市として、また事業を進める側としては考えなければならないと私も思います。それを考えつつも、市の財政というものを一方に見れば、権利者の保護をしていく上にも、幹線道路というのは多くの事業者が使いたいという土地でもあろうかと思います。ですから、30メートル幅とか50メートル幅、そういう方が使っていただくというふうにしておけば、地域は縮小できるし補償費も少なくて済むというふうに思うわけです。

 一定、補償費を抑えていく方向で検討もするというふうに言われましたので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、権利者の保護と事業費を縮小することが相反しなければいいわけでありますから、その相反する事柄が少なければ納得もしていただけるわけでしょうから、そういうことも可能性としては十分にあろうかと思います。

 補償費の中で、補償費というよりは処分金のほうで余り十分にご答弁もされませんでしたけれども、処分金を獲得するという根拠なるものはこの2回の答弁で出ておりませんでしたので、再々度この点だけ聞いておきます。

 本当に今の状況で保留地処分金11億円、市有地処分金24億円でしたか、合計35億円の処分金が入ってくる、なぜそれだけの予測ができるのか、どの程度の面積を掛ければそれだけのお金が出てくるのか、余り細かいことが出されておらない中で35億円というお金だけを待っているような状況ですけれども、細かく詰めていけば、なかなかこれだけの大金を生み出すというのは至難のわざではないかな。各地の土地区画整理事業というのがこういう処分金などが十分に集まらなかったというところで破綻している事例が多くあるわけですから、しっかりと見ていかなければならない点でありますけれども、今のご答弁ではここのところが抜けていたということで、再度ご答弁を願いたいと思います。

 先に産業ゾーンのところでお聞かせを願います。

 ゾーンというのはあくまでもイメージしたものであるから、換地していく中ではいろんなことが起きるだろうということであります。当然それはゾーンですから、細かいところまで決めているわけではありませんから、集客ゾーンに住宅が建ったり住宅ゾーンに多少の集客施設が建ったりするのは当然あり得ることでしょうから、私も思います。

 ただ、産業ゾーンが、当初、地権者の方などがお互い意思統一して市と一緒にやっていこうという中で、私から言えば違反的にスーパーを建てられたというふうに認識している中で、さらにもう1カ所集客施設が建設されようというようなことでありますから、思い切ってここはもう除外するような考えを持って進めたほうが市とほかの地権者の方の意思統一ができるんじゃないかな、こういう思いを持って質問もしたわけです。

 特に、さまざまなことが想定されるけれども、今のスーパーの移転補償というのは将来的にはあるのかないのかというところだけお聞かせを願っておきたいと思います。

 それらを進める中で、市民全体の還元されるまちづくりというところでお聞かせを願っているわけですけれども、聞いた範囲内ではどんどんイメージ的には市民の思いから遠ざかっていくような感じをしております。ビオトープとか川が流れるまちづくりとかそういうことで言われる中で、環境問題ではいいイメージのまちづくりをやっていこうということで打ち出されていたものが後退しているようなことを私は感じます。

 公園一つにしても、2ヘクタールといえば草野球のコートが2面とれるほどの面積でありますから広いといえば広いけれども、最初のイメージからいけばかなり縮小されておりますから、これは問題ではないか。しかも、環境問題というのもやっぱり考えるならばもっと広い緑地などが当然必要でありますけれども、この面積の縮小ではそういうことも考えにくい。こういう状況のもとで、市民のイメージした事柄からどんどん遠くなっていくことはやっぱり避けなければならないというふうにも感じました。

 そういうことを意見として言わせていただいておきます。質問のほうにはお答え願いたいと思います。

 市のほうの損失補償のほうの金利減らしのことですけれども、基本的にはできないということで受け取っているわけです。難しいなと思いますし、ああいう契約を結ぶときは違約金を払うということで、貸す側のいわゆる銀行側は損失をしないということで契約が交わされているような状況でありますから、どうしようもないというような状況かなと見ております。

 しかし、もとをたどれば、市中銀行から借りずに政府系の銀行から借りておればもっと安い金利で借りられたであろうけれども、そういうことがとれなかった今の大塩市政じゃなくて以前の市政のところにも問題があったというふうに私は認識もしております。

 今後は、こういう大きなお金を借りる場合はしっかりと精査してやっていただきたい。後で私のような質問が出ないような形でやっていただきたいというふうに感想だけ述べておきます。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菅原康雄) (登壇)議員ご質問の点についてお答えしたいと思います。

 まず、公共施設が縮小していっているんではないかというご質問があったかと思います。この点につきましては、二律背反する内容となっておりまして、事業費の総額の抑制と、もちろん公共施設を整備していくということは市単独の事業になってきますので、事業費は拡大していく方向になります。

 現在用意している用地についても、事業としては一部を市の用地そのものを売って事業費に充てるという計画になってございますので、処分用地はある程度確保しなければならないと。そういうような中で、公園用地につきましては、構想の段階で約3ヘクタールから4ヘクタールの環境ゾーンという形で位置づけておりましたけれども、現在の財政状況とかあるいは事業費を細かく算定していく中で非常に厳しいという状況もございまして、現都市計画、今で言う住街で決まっております都市計画の中央公園の面積3.2ヘクタール、これは総合体育館とか弓道場の用地も含む面積になっておりますけれども、これを前提に現在の2ヘクタールという形にしております。

 ですから、従来の面積というのは市の既存施設も含めた面積を公園面積という形で定義しておりました。ここを2ヘクタールの純粋な公園という形で整備していくという形でしております。

 それから、処分金の根拠ということでご質問があったかと思います。

 これについては、基本計画素案の中で路線価をもとに算定しております。ただし、昨今の状況の中で非常に土地が売れるかどうかということについては不透明な部分はございます。ただ、この事業によって、やはり売れる土地にしていく、いろいろな付加価値をつけて、その土地に魅力があるということをアピールしていけるような事業内容になるということが第一かと考えております。

 現在のところ、非公式ではありますけれども、一部買いたいというような申し入れもあることは事実でございますけれども、ただ、事業用地の売却の時期というのは、仮換地を24年に想定しておりまして、その後になりますので、この辺については精査に努めていきたいと思っております。

 それから、産業ゾーンについての外せというふうな内容のご趣旨かと思いますけれども、産業ゾーンの目的外施設の移転補償については存置としており、移転補償は行わないこととしております。

 また、計画区域から除外することによって整備面積が減となりますので、全体的な減歩率が高くなってしまうという問題が生じます。これは、他の権利者に対しても迷惑をおかけする形になりますし、事業そのものについても大きな問題となっておりますので、今のところ、他の地権者の合意が得られる状況でなければ、計画区域から外すことは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 12番 吉富幸夫議員。



◆12番(吉富幸夫) (登壇)智政会の吉富でございます。

 それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。

 私は、安全・安心なまちづくりについてということで、2点にわたって質問をさせていただきます。

 まず第1点、安全・安心なまちづくりに向けて、現在どのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。

 ソフト面とハード面に分けて、主な項目と実施方法を簡潔にお答えいただきたいと思います。

 第2点目は、安全・安心なまちづくりに向けて、川西市が発想したオンリーワンの安全・安心なまちづくりの実施状況についてお伺いいたします。

 市長は就任時よりオンリーワンの市を目指していくと言われてきましたが、他市町村ではまだ実施していないような安全・安心なまちづくりを川西市ではどのようなことを実施しているのか、状況を聞かせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(益本正隆) (登壇)それでは、安全・安心なまちづくりについてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の安全・安心なまちづくりに向けた現在の取り組みについてでございます。

 私たちの周りでは、日々暮らしていく上で安全・安心にかかわるさまざまな問題が発生しております。安全・安心の確立は市民の暮らしの大前提であり、地域社会の活性化のためにも行政としての不断のさまざまな取り組みが必要であると認識しております。

 そこで、まずソフト面での取り組みとしては、各地域における問題や課題といった情報交換等を行うため、コミュニティ推進協議会の皆さんや防犯協会、川西警察署等の関係団体、市関係部局で委員を構成している生活安全推進連絡協議会を設けております。

 また、啓発面では、猪名川町・川西防犯協会との共催で安心・安全まちづくり住民大会を開催しています。

 次に、自治会など地域の皆さんや事業所の協力を得て、こどもを守る110番のくるまの普及、青色回転灯車によるパトロールの実施、防犯生活安全指導員による防犯講座の開催、地域の方々との合同パトロール等の実施、また、国際ソロプチミストの皆さんのご協力のもとでセンサーライトの設置も行っております。

 一方、交通安全面では、小学校、保育所、うさちゃんクラブ等を通した指導を続けております。

 さらに、安全・安心の取り組みの大きな柱である災害対策に関しましては、地域ごとに災害時要援護者支援のための仕組みづくりや、災害時に被害をできるだけ小さくするため、自主防災組織を組織していただいております。

 また、川西市社会福祉協議会では、地域福祉を進めるために地区福祉委員会活動に取り組まれていますが、こうした活動も地域の安全・安心の確立のためには非常に重要であり、市としてもデザインひろばづくり事業補助金を交付するなどしており、今後とも連携を強め、協働してまいりたいと考えております。

 このような安全・安心の取り組みには、自治会を初め地域の皆さんの支援が欠かせないことを痛感いたしております。

 次に、ハード面としては、駅のバリアフリー化支援や歩道整備、遊具の安全点検、公共施設へのスロープ設置などに取り組んでおります。また、昨年策定した川西市耐震改修促進計画に基づき、教育施設等の耐震化を重点的に進めております。

 ほかにも、特色あるものとして、防災ガードレールの取りつけや、消防団の作業場所として出在家地区に水防ステーションの整備を計画中でございます。

 さらに、配水池の耐震化、耐震性水槽の設置、耐震性の給水管である南北緊急時相互連絡管の敷設等を行うなど、安全・安心対策に取り組んでおります。

 次に、2点目の川西市が発想したオンリーワンの安全・安心なまちづくりの実施状況についてご答弁申し上げます。

 後期基本計画「笑顔・ときめき 川西プラン」の市長の言葉に「時代や環境に対応するためには、地域の特性を生かし、自らの創意工夫で市民と行政が協働して、個性的で魅力あるまちづくりを進めていくことが求められています」とありますように、地域と協働した取り組みのあり方が元気で潤いのあるオンリーワンのまちづくりにつながっていくものと考えております。

 先ほど、市として特色ある施策の一部を述べさせていただきましたが、生活安全と災害対策関連で地域と協働して取り組んでいる事例を紹介させていただきます。

 まず、生活安全面ですが、生活安全指導員を地域に派遣し、地域の方々とともに防犯パトロール等を行っており、地域の事情に合ったきめ細かな防犯指導を進めたいと考えております。

 また、防犯講座では、自治会等の皆さんに不審者侵入の対策、振り込め詐欺の対策など、その時々のタイムリーなテーマを取り上げており好評を得ておりますが、今年度からは、川西防犯協会主催、市は共催の形で防犯講座の充実を図ろうとしております。こうしたことが、地域における指導者の方々の育成につながることも期待しております。

 先ほども触れましたが、災害対策に関しましては災害時要援護者支援のための取り組みを行っていますが、この事業には、自治会、コミュニティ推進協議会、民生委員児童委員協議会、自主防災会、さらには地区福祉委員会といった地域組織の皆様方の参加をいただいており、このつながりが進むことは、他の場面での安全・安心に関しても力を発揮するのではないかと考えております。

 当然のことながら、安全・安心の取り組みに関しては、市の内部にあっても歩調を合わせ、方向性を持ちながら各施策を推進してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 12番。



◆12番(吉富幸夫) ソフト面とハード面に分けて今実施しているところをお話しいただいて、大体どこの市もやっていることですね。どこが特徴あるのかなというふうに思いますし、それと、例えばソフト面でも地域とコミュニティが協働してというふうなことで言われていますけれども、余りそのあたりのアピールが市のほうから出てこないですね。

 やはり生活安全委員会ですか、このあたりで警察とか防犯協会とかそういうところで毎年やられているというふうなことですが、何年来ずっとやられているようなことで、ああことしもこういうことをやるんやなという程度で、やはりこういう今の状況の中では、もっと市長が最初のときにおっしゃっているように全然新しい発想が出てこないというか、そういうふうなものが何年も続いているというふうなところで、これが安全・安心のまちづくりに取り組んでいるのかなというふうな感じがします。

 特にセンサーライトの設置にしても、ソロプチのほうで積極的にいろんな地域に設置する形で協力をしていただいて、私の地域でもたくさんつけていただいて感謝しているんですけれども、そういう危険な地域とかそういうふうなところでも、やはりどの地域が危険であるのか、どの地域を重点的に安全なまちにしていかないといけないのか、この辺のところは何ら行政のほうのチェック機能とかいろんなものは動いていずに、その地域の人が、少し犯罪が起こったな、ひったくりがあったなというふうな情報が入ったときに初めてそういう情報が入ってくるというふうな、ふだんからやっぱりそういう情報を収集できるような積極的な取り組みというのがちょっと見られないですね。それがどうも歯がゆいところがあります。

 災害時要援護者支援というふうなことで、コミュニティと地区福祉委員会とか、補助金を出してそういう他の市がやられているような名簿づくりとかいろいろあれしているんですけれども、私も地区福祉委員会でそういうお話に入るんですが、具体的にやっぱりどう進めていったらいいのかわからない。それで、市のほうからそういう説明に来られるんですけれども、実際に行動に移る段になってくると余りその動きが活発に出てこないというふうなところが地域の現状であると思うんです。

 地域によっては非常にカードをつくられて積極的にやられているところなんですが、川西市内全体を見ていきますと、やはり新しい団地のほうであると非常に自治会自身の数が少なかったり、コミュニティのまとまりというか、そういうものの傾向が旧の地域とはまた非常に状況が違いまして、旧の地域はたくさんの自治会が集合した一つの固まりになってまして、コミュニティの小学校区の集まりにしても非常に地域性がある集まりになっていますので、まとめるということが非常に難しい形のところなんで、その辺のところを行政がやっぱり方向づけをきちっとつけていっていただけたら、もっと積極的に動いていくんじゃないかなと。

 ただ、その現状自身を行政のほうがまだ確実に把握されていないというふうに思うんですよね。ただ、やっぱり地域ではやらないといけないという意識はあっても、何をどう一歩踏み出そうかということがなかなかできない。独自の発想をそこで持っていかないと、行政ばかりに頼っていては絶対それは進まないですよということを私のほうは言っているんですけれども、その辺のところの仕掛けを行政のほうはやっていただきたいなというふうに思います。

 ハード面で、バリアフリーの計画を進めているというふうなことなんですが、地区福祉委員会でいろんな場所を歩いてチェックをしていっても、一向に危険な箇所とか、それと障害者に優しい道路、これは、もうほとんど言われている計画の中では進んでいないんじゃないかというふうに思います。それを、やはり川西ではこういうところに力を入れているとかいうふうな形の特性を出せるようなお金の使い方とかいうものができないかなというふうに思うんですよね。

 川西の特徴といいますのは、私は能勢電鉄が市内全体―市内全体といいますか、能勢口駅を出発点として北までずっと通っているという市というのは余りそうないと思うんですよね。ほとんどの駅が川西市内にあると。その駅が、非常にやはり安全な駅には余りなっていないように思うんです。これは民間の能勢電だからというふうなことで置いておくこと自身は、僕はちょっと基本的な考え方に間違いがあるんじゃないかなと。

 川西を発展さすためには、そういう能勢電鉄、バス、公共交通がやはり一体とならなければ、一つの市は活性していかないように思うんです。その点からいくと、やっとエレベーターを乗降客1日5000人以上のところにつけていくと。逆に私は、もっと全駅につけていくような積極的な予算計上というか、そういうものが必要じゃないかなと。それは財政的に云々だということでいつも済まされるんですが、どこに特徴あるオンリーワンの市をつくるためにそういう計画がされていくのかなと疑問に思っております。

 バリアフリーの協議会においても一応そういう私は前回質問させていただいたように、一の鳥居の駅については、3階建て以上の階段があるところへ何とかエレベーターをというふうなことは何十年も希望されている中で、バリアフリーの協議では、やはりそこをできるだけ優先できるような検討をというふうな意見も出ております。

 それで、ソフト面もハード面も大体ほかの市町村でやっておられるようなところだと思います。

 私が一つ希望したいのは、やはりオンリーワンの市をつくるために、そこで部長おっしゃっているように、地域に協働で生活安全指導員をもって防犯講習会、防犯パトロールを行っているというふうなことなんですが、この辺のところも、今の部署に所属しているところ、地震に対する防災の方針ははっきり出されているんですけれども、防犯協会と協力をしながらこれをどんどん進めていくと、これ、ほかの市では余りない例だと。他市のほうでそれをしたら、まだ他市のほうでは電話がかかってくるような状況なんですね。

 防犯講習会も、私のほうも月に1回行う形で5回にわたって今実施しているところなんですけれども、防犯協会自身も今まで各支部でやられているところももう本当、マンネリ化したようなことで、人が集まってきても何を目的としてやっているのかよくわからなかったので、今回この辺のところでやっていくと、非常に人の集まりも多くて、余り多過ぎて場所がちょっとないぐらいになってきているんです。

 その場所も、例えば東谷でそれらをやろうと思ったら、100人ぐらい入る部屋がないんですよね。コミュニティ会館とかいうものがないので、公民館とかそういうものを使っていったら、先に予約が入っていたらもうほとんど使えない。こんな状況で独自のオンリーワンの安全・安心なまちづくりが本当にできるのかなと。市長がおっしゃっているのと、やはり各部署が動くのとのギャップが大分あるように思うんですよね。

 だから、そこが行政改革と言われているものになっているのかどうか、それが非常に疑問に思っているのと、それと、その分についてはもっとどんどん行政が積極的に動いて、防犯協会にそれを主催で云々するから、共催になったから後へついていっておっただけでええねやと。講演をしていても、この前は担当のほうでいいビデオを見せていただいて、皆さん参考になったけれども、ビデオが終わったらもう帰られて、あともう我々は知らないわというふうな状況なので、それをどういうふうにオンリーワンの市がする安全・安心なまちづくりにしていこうかということがちょっと見えてこないというふうに思いました。

 それと、地区福祉委員会で要援護者とかそういうふうなのをするために補助金を出して福祉デザインづくり、これも補助金だけをもらうために相談コーナーとかそういうのをつくられているんですけれども、一向に相談に人は来ないですね。また各地域でそういうふうにされて、その相談に乗るというふうなことでやられているんですけれども、相談の内容で地区福祉委員さんがうまく乗れるかというたら、実際には乗れないんですよ。

 非常に高齢化が進んできて不安なんですね。介護施設にしても不足しているというふうなところ、在宅で介護をしていても不安な状況というのはずっとあるわけです。ただ、それを安心な状況にするためには何をしたらいいのかと、この辺のところが、厚生経済常任委員協議会できのうも説明がありましたように、補助金がつくから施設を増設するんですよというふうなことだけで安心なのか、ただそれが一つのサービスをするほうとサービスを受けるほう、これだけで基本的に行政は間に入ってやろうとするところに非常に問題があると思うんです。

 サービスをするほうの事情というものは、非常に今こういう状況の中では厳しい状況になってきているんで、介護保険事業ができるときに、介護保険事業は非常に事業としては収益の上がってくる、いい事業ですよというて言われていたものが、現実は、もうこの状況では非常に苦しい状況になっている。この辺のところで、サービスを受けるほうはたくさんのそういうものを求められていく、そうしないと安心できない。

 いきなり脳梗塞で倒れて病院へ入った。2週間せいぜい入院して、次に行く病院は相談員に一生懸命病院を探していただいてやっと行った。ところがいっぱいで、こんなところへ母親を預かっていただいていたら、もうとても云々やと。何とかこういうところへ入りたいなというふうな状況になっても、果たしてどうしたらいいのか、だれに相談したらいいのかわからずに、いっぱいいてはりますね。そんなところは行政は余りわからないというふうに思うんですよね。だけれど、それが不安なんですよ。

 そういうところまで基本的に行政が気がつくような状況にならない限り、オンリーワンにはならないと私は思うんですけれども、その辺の実態と全く今やっていることが、目標とする目指すオンリーワンの市になっていくために安全・安心なまちづくりになっているんやというふうに思われたら答弁は要りませんけれども、何か考えられているようでしたらご答弁をお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)大変幅の広いご指摘をいただきました。

 市民の安全・安心の確保、こういったことは、基本的には基礎的で、しかも必ず必要だというふうな行政課題であるというふうに認識をいたしております。自治体にとりましては、取り組みが必ず要る、必須の取り組みが求められるというふうなことだろうと認識をいたしております。

 そういったことから申し上げますと、各施策が奇をてらったというふうなものではなくて、むしろ、やらなければならないというふうなことをいかに着実に実行していく、具体化していくというふうなことが求められているというふうに認識をいたしております。

 一方で、ご指摘をいただきますように、オンリーワンのまちづくり、これは市長の基本的な政治スタンスでもございます。本市の後期基本計画「笑顔・ときめき 川西プラン」、これにおきましても、5年間のまちづくりの目標として標榜いたしているところでございます。

 先ほど総務部長がいろんな項目でご答弁をさせていただきました。その中でも、例えば生活安全指導員の地域への派遣でございますとか防犯パトロールの実施、あるいは防犯講座、災害時の要援護者支援、そういったものに向けての取り組み、川西市としてユニークなものではないかというふうに承知をいたしております。

 それから、少し観点を変えさせていただければ、安全・安心の確保、こういったことは何も防犯というふうなことではなくて、例えば大きなことで申し上げますと医療の確保というふうなこともございます。市民病院に対しますいろんな施策、産科の確保、小児科の確保、こういったことが大変市民の安心のためには必要だというふうなことを考えてございます。

 幸い、我々川西病院におきましては、そういった幅の広い診療科目の確保ができてございます。それから、伊丹に3市1町でつくりましたこども急病センター、こういったことの実現も川西市民にとりましては大きな安心といったことになっているのではないかというふうに承知をいたしております。

 それから、総務部長の答弁にもございましたが、各学校の校舎の耐震改修でありますとか、それから例えばノンステップバスの導入でありますとか、まだまだご指摘いただきますように不十分であるかもしれませんが、駅のバリアフリー化、エレベーターの整備、そういったことも少しずつではございますが着実に進んでいるというふうに認識をいたしております。

 それから、平成20年度の3月補正、先般ご協議をいただきました。その中でも国の地域活性化・生活対策臨時交付金、この制度を利用いたしまして安全・安心な事業、交通空間の確保でありますとか公共施設の耐震化等の防災対策、そういったものの予算化が図られております。厳しい財政状況の中ではございますが、このような形でのオンリーワンの取り組みをさせていただいているところでございます。



○議長(宮路尊士) 12番。



◆12番(吉富幸夫) 余り広いと答えにくいというふうなことなんですが、それが行政やと思っておりますので、決して広いとは思っていないんですけれども、最後にもう一つ、安全・安心なまちとはどういうふうに思われているのか、答えていただけるならお願いしたいと思います。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)日々の暮らしの安全・安心、市民生活を営む上にとって基本となる事柄であると認識いたしております。でありますがゆえに、私たち行政にとりましても、市民の安全・安心をいかに確保すべきか。またしなくてはならないか、そういったことを常に念頭に置く必要があると認識をいたしております。

 市民の暮らし全般に及ぶ課題でございます。単に一つの政策分野のみならず、いわば政策全般、それから議員ご質問のお言葉をおかりするならば、ハード、ソフト両面にわたったきめ細やかな対応が必要なものというふうに考えております。



○議長(宮路尊士) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時41分



△再開 午後1時00分



○議長(宮路尊士) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 6番 小西佑佳子議員。



◆6番(小西佑佳子) (登壇)自治市民クラブの小西佑佳子です。どうぞよろしくお願いします。

 定額給付金等を、避難先で住民票のないDV被害者とその子どもに給付する考えについて質問します。

 定額給付金と子育て応援特別手当の給付が川西市でも行われています。この質問の中では、定額給付金と子育て応援特別手当をまとめて給付金と呼ぶことにします。

 この給付金の目的は、生活支援と地域経済の活性化、そして子育て支援です。担当課におかれましては、なるべく早く、そして混乱なく住民のもとへ届くよう努力されていることを評価したいと思います。

 さて、DV、ドメスティック・バイオレンスというものがあります。配偶者からの暴力に苦しむのは主に女性です。DVは加害者の側から自発的にやむことはめったにないため、暴力のない安心できる生活をするためには、被害者の側が、暴力の責任がないにもかかわらず決心して力を振り絞らなくてはいけないことになります。新しく部屋を借りたり実家に身を寄せている人もたくさんいます。多くの場合は子供とともに避難しています。このような人たちを、この質問の中ではDV避難者と呼ぶことにします。

 加害者の多くは、相手が逃げると、もとの暴力による支配関係を継続させようとして執拗に捜します。このため、住民票は同じ世帯の一員であろうと容易に開示されてはいけませんし、そのように仕組みができました。それでもなお加害者に知られるのを恐れるため、新しい住居に移っても住民票を移転しないDV避難者は多いのです。いつ何どき何かの拍子で加害者に知られると、また生活が崩壊するという恐怖をいつまでも感じているからです。実際に、手違いで加害者に移転先を開示してしまった事例もあります。離婚して自立生活が安定してからも、なおさまざまな不都合があるにもかかわらず住民票を移転できない被害者は数知れません。それほど加害者に現在の居場所を知られること、加害者と接点を持つことを恐れているのです。

 DV防止法は2001年に施行されました。川西市でもDV被害相談に乗ってくれるようになりましたし、まだまだ不十分とはいえ、公の支援がより受けやすくなりました。しかし、法の施行以前からDVで苦しむ被害者は多くいましたし、避難した人も多くいます。DVによる被害は、安全な住まいに避難したから、また、何年もたったからといっていやされるものではありません。心に受けた傷や恐怖が回復するのは、年数の問題ではないのです。避難して離婚も成立し、自立生活を営んで十何年もたつけれども、あるいは何十年もたつけれども、また実際の生活上不便とか不都合は多いけれども、それでも住民票を移転することをちゅうちょする被害者は数多く存在しています。DVで罰せられ、改心する加害者がまれなため、加害者が生存していること自体が被害者に恐怖を抱かせるのです。

 さて、今般の給付金は、ことしの2月1日付で市区町村の住民基本台帳と外国人登録原票に記載されている人が対象となっています。さきに述べましたようなDV避難者の住民票は移転せずにもとのままですから、その人はDV加害者とともに世帯を構成しており、多くの場合、加害者が世帯主となっています。そちらでは給付の対象となりますが、逃れていった先の住居では給付の対象ではないということになります。移転先を加害者に知られないように最大限注意を払わなくてはいけないDV避難者は、加害者が受給するであろう給付金を加害者と連絡をとって加害者から受け取るというようなことは現実的にはほとんどの場合はできません。

 DV被害者は、暴力から逃れて自活し離婚が成立するまでの間が、精神的にも経済的にも最も苦しいと言います。暴力による心身への傷がいまだいえない中、それでも自分と子供の幸せを願って、みずからを励まして自立して生活を営みます。離婚が成立するまで、母子家庭としての支援は受けられません。多くは、調停や裁判を経て離婚が成立して母子家庭として認められるまで何カ月も、あるいは何年もかかるのです。この間に加害者からの婚姻費用、生活費や子供の養育費を受け取れる被害者はごくわずかです。もともと女性の経済力が弱い日本の社会で、暴力の被害によって働くことも難しくなり、収入も途絶えがちです。自立支援のために、住むところ、そしてお金がDV避難者から最も求められています。

 また、避難者は、生活の再建ができると新しい住居で家賃を払い、仕事をし、生活をして、税金を払って地域経済に寄与します。子供は地域の学校に行き、地域コミュニティの中で生活します。生活の実態がそこに存在するにもかかわらず給付が受けられないということになります。これでは、生活支援と地域経済の活性化、そして子育て支援という政策の目的を果たしていないと言わざるを得ません。

 そもそも、なぜ被害者の側がそれまでの生活を捨てて逃げなくてはいけないのか。暴力の責任を負うべきは加害者なのに、当人はそれまでと同じ家に住み、同じ仕事をして、同じ生活を続けることができます。このような理不尽な思いをDV避難者はずっと抱えています。その上、今回の給付金は、もとの家に残った加害者が避難者たちの分も手に入れるということになります。ここに大きな矛盾があります。

 4月の下旬には、関東地方にある二つの市に対して、加害者である世帯主に一括支給の差しとめを求める仮処分が地方裁判所に申請されました。川西市の近隣の自治体では、神戸市や箕面市ではDV避難者にも給付できるよう独自の取り組みに既に着手しているそうです。先ほど紹介した仮処分の申請は、被害者に相当額を給付するという市の取り組みを受けて取り下げたと聞きます。

 さて、川西市においても、定額給付金と子育て応援特別手当またはそれに相当する金額を、避難先で住民票のないDV被害者とその子供に給付すべきだと考えますが、そのような取り組みを行う考えはありますか。まずこのことを尋ね、壇上からの質問は以上といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、ご質問の定額給付金等を避難先で住民票のないDV被害者及び子どもに給付する考えの有無についてご答弁申し上げます。

 今般の定額給付金及び子育て応援特別手当につきましては、制度の簡素化や二重給付の防止等の観点から住民票上の世帯主を対象に給付を行っており、DV被害者で別居している方につきましては、加害者である配偶者等による住民基本台帳の写しの閲覧や住民票の写しの交付等が制限される支援措置を活用し、実際に居住する住所において住民登録をしていただくよう周知が図られたところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、さまざまな事情から住民登録を移さずに別居している場合には定額給付金等が受給できないという問題が指摘されておりますことから、既に、先ほどもご紹介がありましたが、幾つかの自治体では独自に定額給付金等に相当する額を給付することを決定しているところでございます。

 また、総務省からも、平成21年度第1次補正予算に盛り込まれている地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用してDV被害者に対する給付を検討するよう、5月29日付でしたが、要請があったところでございます。

 このような状況のもと、本市におきましては、現時点では具体的な検討に至ってはおりませんが、今後、DV被害者の実態に基づく対象件数の把握や先行自治体の制度等の検討など、庁内のDV関係部署と連携をとり、なおかつ近隣各市の状況も踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 6番。



◆6番(小西佑佳子) ご答弁ありがとうございます。

 この4月の中旬の総務省の調査では、全国で287の市町村で定額給付金をDV避難者に給付する決定、あるいはその検討をしているということです。川西市でも今のご答弁にありましたように前向きな取り組みをしていくということで、そういうお答えをお伺いできてとてもよかったと思います。

 さて、ここで2点質問したいんですけれども、先ほどの市民生活部長の答弁の中にもありましたが、財源を明らかにしていただきたいということなんです。先般の定額給付金とそれから子育て応援特別手当自体はそれぞれ国からの補助金、そして交付金でしたが、これから取り組む事業になると思いますのでこれらとは別の事業になるかと想像しています。先ほど経済危機対策臨時交付金という言葉が出ていましたけれども、今後の取り組みはそれを財源とするということでよろしいのでしょうか、まず、そのご確認です。

 それから二つ目は、給付するお金の金額はどのようになりますか。定額給付金を独自でDV避難者に届けるようにしたいというのは多くの自治体で取り組まれているところですが、川西市においては一歩踏み込んで子育て応援特別手当についてもということで、私はこの質問でお願いがてら、その取り組みの内容をお伺いしたいと思っています。

 まず、2点目の質問では財源、そして給付する金額についてご質問としたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)議員の再質問にお答えをします。

 財源を明らかにするということでございます。議員おっしゃるとおり、私も先ほど申し上げましたように地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これを活用させていただきたく考えております。総務省の通知でも、それを活用するようにという通知が参っております。

 それと、これの総務省の通知の事業名ですが、まず定額給付金につきましては、DV被害者への定額給付金相当額支給事業ということで位置づけております。もう1点の子育て応援のほうですが、子育て応援特別手当相当額支給事業という名称で総務省のほうから通知が来ております。相当額でございますので、通常、定額給付金は1万2000円、18歳未満65歳以上は2万円、子育てのほうが3万6000円でしたか、そういうことで、基本的にはその額を予定しております。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 6番。



◆6番(小西佑佳子) 金額を明らかにしていただきました。子育て応援特別手当についても給付の考えということで、とてもよかったと思っています。ありがとうございます。

 定額給付金と、それから子育て応援特別手当なんですけれども、2月末に議会でも審議いたしました。そのころには住民票を移していないDV避難者へは届けられないということがわかりましたので、その後、私たち地方議員なんかも仲間とともに賛同者を募って、給付されるようにというふうに国へ要望を届けたりしてきました。そのかいも少しあったのかなと喜んでいるんですけれども、財源としては、先ほどもおっしゃっていただきました地域活性化・経済危機対策臨時交付金ということで、もともとが定額給付金、それから子育て応援特別手当、両方ともに国の事業ですので、国からおりてくるお金を使うということで、その意味では筋が通ってよかったかなと思っています。市の持ち出しではなくて国の交付金を活用するということで、よかったと思っています。

 もう一つ言うのであれば、ドメスティック・バイオレンスの被害者支援というのはDVの防止法で、法律の上で自立支援を国の責務と定めていますので、臨時交付金で後から手当てするというような後づけの修正みたいな形ではなくて、もともとの定額給付金と、それから特別手当の給付事業の中の制度設計の段階から織り込まれてしかるべきだったと考えていますが、今その修正に近い形で届けられるということなので、今回はこれでよかったと思っています。

 さて、それで最後の質問なんですけれども、2点お尋ねします。

 最初にご答弁いただきましたけれども、実態の把握なんですが、そこのところがこの事業で一番難しいところかと私なんかも想像しています。DV避難者をどのように把握するか、そしてどのように申請を呼びかけるかについてお尋ねしたいと思っています。

 何分、住民基本台帳に記載がないわけですから、把握というのはとても困難だと思います。しかし、お子さんがいれば保育所とか幼稚園、そして小・中学校に通っておられると思います。そこから手がかりになるでしょうし、母子支援や生活支援の部署でも手がかりが得られることだと思います。そしてまた、男女共同参画センターの所管においては、DVの防止ネットワーク会議というのを毎年開催して、いろんな部署の方が参加していらっしゃいます。そのネットワークでかかわっている部署が持っている情報を活用すべき。川西市の場合は、かねがねそういうDVの防止と、それから被害者支援の施策としてネットワークというのは継続的にやっておりますので、そこから活用して実態の把握という手だてがあろうかと思いますが、そのネットワークの活用についてはどのように考えていますか。

 それから、また実際、実態を把握して、どうやらここにこういう人がいてそうだと検討はつくでしょうけれども、実際に申請してくださいよという、そういう呼びかけはどのような方法が考えられるでしょうか。

 そして、最後の質問ですが、申請の期限、締め切りですけれども、申請期限はどうなりますか、そのことについてお尋ねをします。

 定額給付金と子育て応援特別手当の申請期限はどちらも9月30日ですが、受け付けの開始から約半年の期間がありました。これから行う避難者への給付は今からやろうとしておりますので、同じ9月30日ではちょっと給付、手元に届くというのが難しいかと想像しています。かつまた、私は避難者でありますというようなそのことの裏づけも困難さが伴いますので、相応の期間を設定しなければいけないと考えていますが、申請期限についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 近隣の自治体でも幾つかの先行事例がもう既にあります。参考にしていただいて、1人でも多くの避難者のもとに届けられるようにご努力願いたいと思っています。どうもありがとうございます。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)議員の再々質問についてご答弁申し上げます。

 実態の把握あるいは申請、どういう形で呼びかけるのか、あるいは期限についてという、それとネットワークの活用というところが再々質問だったと思います。

 繰り返しの答弁となると思いますが、最初に私のほうで、今後、DV被害者の実態に基づく対象件数の把握や先行自治体の制度等の検討など、DV関係部署と連携をとり、近隣各市の状況も踏まえながら進めてまいりたいというご答弁をさせていただきました。この中でDV関係部署と申しますのは、議員先ほど紹介がありましたように、川西市DV防止ネットワーク会議、これの構成関係部署であります私ども市民生活部、それと健康福祉部、こども部、まちづくり部、教育振興部、それとか川西警察署、県の川西子ども家庭センター等々関係機関とネットワークをしております。当然そこからも協力を得まして、そういう実態把握に対する情報収集なり、調整をしていきたいなと。私どもの所管でとてもじゃないけれども把握は不可能でございますんで、そこら辺を連携させていただきまして、より確実な方法でそこら辺、実態を把握したいなと考えております。

 その期限につきましても申請方法につきましても、まだまだ今検討の段階といいますか、そういう資料がまだ申しわけないんですけれども整っておりません。近隣各市の状況もございます。そこらの情報も収集しまして、この制度につきましては、先ほど議員も述べておられましたように、もともと当初から国の制度の中で設置できたらいいんですけれども、今回こういう後づけで来たわけで、あと各自治体に任すということでございますんで、本来なら全国統一的な対応といいますか、措置が理想なんですけれども、少なくとも近隣とは調整を図って、川西の対応が近隣とは違うということでは不利益あるいはバランスが崩れると思いますので、そこら辺、調整するのにもうしばらく時間をいただきたいと思っております。

 ネットワークと近隣の伊丹市、宝塚市、西宮市というところとよく調整しまして、公平な支給といいますか、対応をやっていきたいなと、そういう要綱をつくっていきたいなと考えておりますんで、もうしばらく時間をいただきたいと思います。議員おっしゃるように、1人でも多くの被害者に確実に給付金が届くように努力したいと考えておりますんで、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 10番 前田 貢議員。



◆10番(前田貢) (登壇)清和緑風会の前田貢でございます。よろしくお願いいたします。

 市の職員におかれましては、今回の新型インフルエンザで非常にご多忙だったと思います。非常に昼夜努力していただきまして、私どももその都度、市議会事務局長から情報をいただきました。本当にご苦労さまでございました。

 さて、私は今回、5点について質問をいたします。私の質問は、過去にもしているんですけれども、今回は資料を持って壇上に上がっております。これはなぜかといいますと、市の職員が別室でテレビで見てはるし、下の市民課にあるわかる君のテレビに私の質問は映っていると思うんですね。別室のこの後ろの裏側にも市の職員が、課長以上の方々が見ておられる。あるいはこの質問をする要旨についても、すべてその辺も回覧が回っている。私は、やはり市の職員が、議員が質問する内容をより多く勉強していただきたい、知ってもらいたいということで、あえてこういう資料を持って上がっておるわけでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 さて私は、今回、市花りんどうの育成状況についてということでお尋ねをいたします。前回も質問いたしましたが、その後どのような育成をしておられるか、お伺いをいたします。

 その状況につきましては、川西の緑化協会があるわけで、そこの事務所の裏側で育成をしておられる部分を見てまいりましたし、新田で外に出して育成してはる部分も現に見聞をしてまいりました。そういうのを見ておりますと、200ぐらいの種が既に育っています。それがどこのリンドウか。よその市が開発したリンドウについては、これは若干特許という話があるわけですね。そうじゃなくて、赤松の原生林のササリンドウからとった種をまいたと、こういうふうに聞いております。

 そういうことで、市花りんどうについてもひとつこれからどういうふうな育成に努められるのか、その現状と将来についてのお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、エドヒガンの保全についてでございますが、市内に多くのエドヒガンが分布しております。清和台のやわらぎの里の下に、このほうにエドヒガンが大きな、これは服部 保先生が調べたら140年以上経過しているということがわかったんですね。エドヒガンの貴重な種類ということで、兵庫県版レッドデータブックいうて、これ兵庫県が発行している本ですけれども、もちろん服部 保先生もやっておられるんですけれども、こういうふうに調査もしておられます。

 私は、川西の市木、桜ですけれども、ほとんどがソメイヨシノの桜ですね。清和台もそうです。ほとんどがそうです。今回、国崎クリーンセンターの西側に250本ほどエドヒガンを発見したと、こういうことを聞いております。それ以外にダムの管理事務所でエドヒガンの育成をしたり、あるいは矢問の菜園のとこにも植えていただいておりますし、黒川、国崎、清和台、緑台の市の引き継いだグリーンのところで80本ほど咲いています。

 このエドヒガンは、一遍に大きくなりません。こんな形でも、この写真で140年ぐらいですから、普通のソメイヨシノは30年以上たつと、清和台のあれも45年ぐらい。60年になったらもう一遍に枯れると、こう言われています。今のうちはきれいですけれども、そのころになればどうなっていくのかわかりませんけれども、やはり桜の原種、エドヒガンについて、川西市もこれから、いろいろご努力いただいておりますけれども、本当にそれには感謝をいたしております。

 エドヒガンのこれの向かい側に不法投棄したらあかんよという監視カメラがついています。この写真がそうです。これは県の環境課が設置した監視カメラです。以前は、このエドヒガンの下にいっぱい不法投棄していまして、議員の方も行ってお掃除を手伝うたりしたのも聞いております。やはりそういうボランティアの人たち、グリーンハイツの中にいらっしゃる人たちもお手伝いをして、下刈りしてきれいに現在なっております。非常に頭の下がる思いでございます。ありがとうございます。

 市の広報なんかではエドヒガンの保全については市民の人たちの苦労観についてもいろいろと語っておられますし、尼崎市から来た人たちも参加をして、エドヒガンの下刈りをちゃんとして保全にご努力いただいたということが市の広報にも載っておりました。今後とも引き続き、エドヒガンの育成と保全についてひとつ考えていただきたいとこう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、エドヒガンが、これはササリンドウみたいに見つけたから持って帰るというわけにいきませんねん、大きいから。リンドウなんかは、赤松にあったり黒川のフラワーポットにもうかなり大きくなっています。言うと持って帰っちゃうんですよ、あれ。だから、エドヒガンは別にあんなん抜いて持って帰られませんから、できたらエドヒガンの分布のマップをつくっていただいて、それが観光行政にプラスになったり、市民の方が写真を撮ったり、環境的にいろいろ協力していただいております。

 清和台のエドヒガンのとこ、これ4月6日に撮りに行ったと。そのときにはやっぱりカメラがたくさん来ておられまして、写真を撮って、経緯いうことで、僕もお会いしてエドヒガンのことを申し上げました。そういうことで、ひとつエドヒガンの分布的なマップが簡単なものができないかと。それを持ってそういう趣味といいますか、そういう方に散策をしていただくと非常にいいのではないかとこう思いますけれども、予算の関係もあろうかと思いますから余り大々的なことはできへんと思いますけれども、少しはエドヒガンのご理解をいただけるためにいいのではないかと、そういうふうに私は思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、蛍を市の昆虫として制定してはどうですかということですけれども、石道の猪名川の支流の小川に見に行ってきました。もう飛んでいました。今、蛍があちこちでもう飛んでいると思うんですけれども、やはり夏の風物詩、非常に蛍は幻想的でいいんじゃなかろうかと思います。ゲンジボタルだけじゃなくてヒメボタルも川西にはたくさん飛んでおりまして、この蛍を保全するためにはやっぱり何かの根拠がなかったらいかんなと、こう思うんです。蛍を川西市の昆虫として制定すると、こんなん乱獲したらあきませんよと。もうほとんどが業者がとって、編みかごに入れて売っているんですよ、1000円で。だから、すぐなくなるんですよね。見てくれるだけやったらいいんですよ。しかしそういうふうに商売人の方々が蛍を編みかごに入れて売りに行く。すぐなくなりますよ。毎晩来はりますわ。そういうことを、乱獲防止の意味からにおいて、ひとつ蛍を昆虫として川西市が制定してはどうかなと思うんです。

 蛍を、昆虫を制定するからといって、予算が要るとか、人をもう一人つけなあかんとか、そんなこと全く要らないですね。もちろん制定するための手続は必要ですけれども、それぐらいは川西市の今の職員の人たちで十分できると思います。だから、僕は夏の風物詩、この蛍をぜひとも市の昆虫に制定していただきたいと、こう思います。

 隣町を考えると、ほたるの夕べをやったり、阿古谷のあの小川の前のとこへ行ったら物すごく飛んでいます。たこ焼き屋が出てきて、警察官が来て整理しているぐらい。たこ焼きとかもう既に車がいっぱいとまっている、それは子供に電話を入れて聞いたんですけれども、石道に行ったのは私が行って現に見てきました。とるわけにいきませんから見てきたんですけれども、ぜひとも市長さん、これ、今すぐというわけにはいきませんけれども、1年に一遍しか蛍は飛びませんので、年がら年じゅう飛んどるんやったらいいですけどね。

 東京都の板橋区に植物園があります。ど真ん中の東京で蛍を10万匹植物園で育成しているんですね。そこへ行ってこうと思うんだけれども、ことしじゅうに行ってこうと思ってます。夜でないと蛍が飛んでいるのわかりませんから、行こうかなと、こう思っています。植物園で蛍を育成するのに非常に苦労したことが新聞に載ってました。そういう苦労話も聞きながら、川西市の場合は初めてじゃなくて、既に蛍が飛んでおりますから、だから乱獲しなかったら何ぼでもふえるんですよ。ヒメボタルで300ぐらい、ゲンジボタルは500ぐらい卵を1匹が産みますんで、とらなかったらいっぱいふえると、こう思うんです。そういうことも思いながら、やはりその根拠は何かというと何もないと。自然やからとり放題ということになっているのが現状です。その辺を踏まえてひとつ十分検討を願いたいと、こう思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 次に、黒川の産業廃棄物の処理についてでありますが、これも前回申し上げました。黒川の産業廃棄物に、県へ行ってまいりました、4月16日。これは黒川の廃棄物が積んでいる現場の写真です。これ、もう見苦しいですね。70メートルにわたってこういう形でシートを張ったり、汚い矢板でやっています。これはこの間撮って、上の写真は去年撮った写真です。下に草が生えて、下のほうが見えないんですよ。

 これを市民生活部に行きまして聞いたんですよ。去年質問した以降、何もしてないんですね、これ。何もしてないんですよ。担当の課長がかわられて、私は4月16日に県の環境課へ行ってきまして、どないしたらこれ、うまいこといくんかなということを聞いてまいりました。参事と環境課長とお会いしていただきまして、あれをどうするんやと。

 ことしの11月1日に、ひょうご森のまつりが黒川のあの地域一体で催しされます。それをきっかけに何とかできへんのかということなんです。これを全部してあげたら3000万円ほど要ると、3000立米ありますから。これでは、じゃんとほった人が得するということで、全部じゃなくてある程度とると。とってグリーンのシートを敷くと、そのシートには種が付着していまして、グリーンの花とか苗が出てくるシートがあるんです。平米500円ぐらい見ていまして、そのパンフレットをもろうてきて、そういうふうに考えてやるつもりやと言っておられたんです。

 ところが、僕はそれを信じて、今度は帰ってきて新しい課長に言ったら、それでこれを私が今回質問する言いますと、行かせたと。行かせたら全然違う、話が。何やできへんような話が返ってきているんですね。何でやと、ほんなら僕も一緒に行こうというて、3人でおととい行ってきましたよ。県の参事や課長と、僕は一介の市会議員で、そんな偉そうに言っておるわけじゃないんで、市民という立場で言っているんですけれども、やはりこういうふうな産業廃棄物があのきれいな黒川の里山に、原風景のあるところに、ほんまに人間で言うたら腹のてっぺんに泥塗られたのと一緒ですわ。だからこそきれいにしてほしいと、そういう機会がひょうご森のまつりだと、議会でとらまえてやってほしいと言うておったんだけれども、その後ナシのつぶてで、環境課は全く動いていなかったということがわかりましたね。残念でした。だから私は一緒に行ってきたんです。

 県は、今度はこれ3億円ほどこういう環境対策の基金があります。それを利用しようとしているわけです。それにはいろいろ条件があるんですね。土地の所有者は川西市内にいてるし、この残土をほうったKさんは伊丹市に住んでいる人です。僕は、そのKさんという人にはお会いしていませんけれども、大和の土地の所有者とは面識はあります。行ったことはありませんけれども、もう少し本当にこういうやり方をどうするか。

 私は、道路法の第44条があるんですが、これは道路の保全という観点から、下のほうに矢板を打って、その矢板をグリーンに塗ったらこの上をはつってもええやないかと、そういう方法もあるんです。あるいは道路法第24条で、これは道路法第24条は言わなかったですが、第三者行為でやれんことはない。道路法の第44条は道路の保全で、条例で区域を決めたら、20メートル以内にはそういう保全を命令したり、みずから道路管理上問題があったらその実行する権限を持つわけです。

 そういうこともあるんですけれども、ただ、環境課だけが話をするとそうなってしまう。それで条件がついて、環境課の課長いわく、その土地の所有者の同意、この残土をほうった人の同意、こんなんとれるわけがないですね。何を言うてるのかと。ほなどないしたらええんやと。ほんなら川西市が、それはだめやから、川西市がかわってその基金を使う申請をしてもらいたいと。それやったらそれで初めから言うてくれたらいいわけです。行くわけです。この間行って初めてわかった、私も。それの説明書きを、行った環境課長、持っているんですよ。私はもらっていないからね。やっぱり本当にこれしようとするなら、いろんなことがあるからもっと勉強してほしいんですよ。

 今の職員、先ほども同僚議員がおっしゃったように、もっと勉強してほしい。もっと県に行って、どこがおかしいということを聞いてほしいんです。必ず教えてくれますよ。そういうことが残念ながらないというのは恥ずかしい話です。だから、その辺も本当に市の職員の方々、これ恐らく見てはるし聞いてはると思います。お願いしますよ。だから、黒川を本当にきれいにするということについては私は大切やと思います。

 ここに今、神戸新聞が全国の原風景の百選いうのを定めたときに新聞に載った記事です。これは平成18年2月9日木曜日の神戸新聞の特集で載っているんですね。築102年、もうこれからかなり、2年たっていますから104年か5年になっていますね。こういうふうに黒川の小学校が、今公民館ですけれども、あの風景は非常にいいです。私も東谷の公民館のときにここで泊まって、バレーボールの練習を一緒に子供としたことを覚えております。

 そういう意味で、本当に産業廃棄物を一部市の負担をして、100万円ぐらいかかったら2割やから20万円でもええ、10万円でしたか、その辺でもできるんじゃないかという話もありましたから、経費については一回いろんな形で、もしこういう方法でやるとしたならば、もっと安くつく方法があるかもわからんね。できたらただでいいんでしょうけれども、もう少し市の職員は県と詰めて、もう全部県におんぶしてもらったら、どないしたらいいんですかというてしょっちゅう行かなあきませんな。一般質問するから、僕が一緒に行くから行くだけの話であって、やはりもっと住民のため、川西市全体のためを思うんやったら真剣に動いてほしいですよ。

 そういうことで申し上げましたが、また再質問で言いますけれども、その辺が非常におくれているというたら言葉が悪いかもしれませんけれども、私たちは残念だと、こう思っております。これを市は今後どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、国歌「君が代」の斉唱であります。

 これは、端的には書いておりませんけれども、本当に川西市も、私、清和台の4校と1園ありますけれども、幼稚園の子がみんな歌うているんですよ、卒園式に。大きな口あけて大きな声で。小学校と中学校に行ったらそれがない。これ、なぜかなと思うとったん、初め。私、おかしいと思うて教育委員会にお尋ねをいたしました。そうすると、何やわからないんですよね、言うているその趣旨が。やむを得ず県の教育委員会へ行ってまいりました。阪神教育事務所宝塚教育振興室長に会ってきました。同時に同じ宝塚教育振興室の指導主事に、2人にお会いしてきました、2時間ほどお話にかかってね。

 「前田さん、何をおっしゃっているんですか」と言うておるんです。「何ですか」と言うたら、「君が代、国歌斉唱は、全部報告書では上がってますよ。前田さん何言うてはりまんねん」いうてな。僕、恥かきました。その資料見せてくれ言うたら見せてくれなかったんで、情報公開でとりますと言うたんや。ほんならきょうのこの一般質問に間に合わない。県はそう言うから、国旗のところ、欄があります。これはもう省きます。斉唱したというのは、支援学校も含めて中学校、小学校、24校ですけれども、全部斉唱した。100%。その横に、メロディのみゼロ、両方なしゼロ、全部歌うてる、そういう報告がこれ、されているんですよね。だから、私が行ったときに、この室長さんと指導主事は変な顔をしていましたわ。こっちのほうがびっくりしておるんですよね。何という報告書が上がっておるのかと。

 そんなん間に合いませんから、市に帰って教育振興部長に尋ねまして、10日ほどまだありましたから情報公開をとったら、10日までにはこれ1枚ぐらいとれますわな。1枚と、教育長が発した文書、卒業式(卒園式)及び入学式(入園式)における国旗の掲揚及び国歌斉唱の取扱通知というのを出しておられるんです。これ2回出しているんですよ、同じことを。歌うておるんやったらこんなん出さんでもいいんですよ。歌うていないから出しておるんですよ、2回、1月と2月にね。

 私は、県の教育委員会に出している調査報告書、これもびっくりしましたけれども、もう一つびっくりしたのは、ある学校の校長先生と音楽の先生にお会いしてきました。校長先生は教えていると思う、音楽の先生は教えてません、これではあかんと。6年生の子供に聞いたんです、知り合いの親を通じて。そしたら女の子はパス、男の子は知らん。

 僕は、本当は最初は音楽の教科書を買ってきました。これ皆載っているんですよね。今示している、これは中学校の音楽の教科書です。これにはみんな教えなあかんようになっているのに教えていないんですよね。これは一体どういうことかと。おかしいですよね。教師はお金をもらって、音楽を教えるために試験を受けて教師になって学校に配属されて、これしているんでしょう。それがしていないんです。全部と違いますよ。君が代だけですよ。ほかは聞いていませんから。中学校もこういうふうにそう。全部見たら全部載っています、「君が代」というのはね。そういうことが一つも守られていない。これはもうゆゆしき事態と僕は思っています。

 卒業式や入学式で歌わなくても、音楽の教科書どおり現場で子供に教えていない。これは子供の将来についてどうなるのかなと危惧しているわけです。やはりその辺も踏まえて今回質問をさせていただいたんです。

 やはりそういうことを、新しい教育長も12月に再任されましたから、僕は、入学式や卒業式で歌えんかっても、メロディだけで我慢しようと思ったんですよ。ところが教えていないと、これどうにもなりませんな。それは歌えないはずですわ。これをどのように今後、教育委員会が斉唱するようにね。

 私は、教えることが先やと。教えることを教えていないから、それをどうしていくかというのを知りたいんです。今後、教育委員会で、こういう形で音楽の時間に、時間割は週に一遍ぐらいあるようですけれども、それをちゃんと教えていただきたいと。

 やはり個人的な主義主張、あるいはいろいろ考え方はあるかわかりませんけれども、教えることについては、くどいようですけれども、月給もろうて音楽の先生がおるわけでしょう。それをしないのはどういうことか。そんなの許されるべきじゃないですよ。卒業式で歌えへんのとはまた別ですよ、これ。そういうことを私は今回強く申し上げているわけで、その辺の改善策をしようというのはどういうふうにお考えか、ひとつお示し願いたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、私からはご質問の1点目、市花りんどうの育成状況についてご答弁申し上げます。

 リンドウの育成に係ります昨年秋からの取り組み状況も含めてご説明申し上げます。

 リンドウの栽培育成に当たり、学識経験者や山野草の会によるりんどう育成・普及準備会を平成20年11月に立ち上げ、リンドウ育成、普及に向けた方針や事業をどのように進めるかについて、これまで6回の会議を行い、自生種のリンドウの保存、育成にまず取り組むこと、リンドウに関する情報の収集、発信を行うこと等が確認されますとともに、自生のリンドウの種の採取、育成等について助言や指導をいただいております。

 昨年秋からの具体的な取り組みといたしましては、昨年11月と12月に、自生しているリンドウから種を採取し、本年4月中旬から数回に分け種をまいております。発芽は数多くいたしますが、発芽後の生育が思わしくなく、日数の経過とともに消えていく状況で、現在は新田圃場で育成しており、しっかりとしている新芽として87芽を確認しておりますが、今後どの程度株として生育していくのか、注意を払っているところです。

 また、本年4月下旬に、昨年秋に自生種を確認した付近でリンドウの新芽を探し、5月7日に土地所有者のご協力のもと新芽を採取し、挿し芽による育成を試みております。約270芽を挿し芽いたしましたが、現時点では約50%根づいていくのではないかと考えております。

 また、他の種類のリンドウも今後の育成の参考資料として挿し芽を行い、自生種との比較をしておりますが、自生種よりもかなり高い確率で根づいているようでございます。

 また、昨年秋から園芸種のリンドウを庁舎東側や庁舎西側のポケットパークにも植えておりますが、本年は、ダリヤ園の一角にリンドウの植えつけを予定しておりますとともに、挿し芽のリンドウが順調に生育すれば、市民の方にも見ていただけるよう公共施設等に展示していきたいと考えております。

 自生種のリンドウにつきましては、栗山や水田のあぜなどで自生地を数カ所確認しており、維持管理の一環として昨年、栗山の草刈りを行いましたが、土地所有者のご理解のもと、地域の協力もいただきながら適切な時期に草刈りを行うなど、引き続き、リンドウ自生地の環境保全にも努めてまいりたいと考えております。

 また、次年度以降の取り組みといたしまして、今具体的なことはまだ決まっておりませんが、自生種のリンドウを普及させるためには種からの育成方法を確立していきたいと考えております。

 今回、種をまき、発芽まで、今現在、芽を育てている状況でございますが、これにつきましては、自然に咲いたリンドウの花の種を採取し、発芽したものですが、種自体が十分生育していない可能性もあり、株となる確率が低かった結果となってきております。このことから、ことしの秋には自生種のリンドウの花から育成用のしっかりとした種を採取するため、種をとるための株を育てていきたいと考えております。

 また、挿し芽につきましても、本年、挿し芽した株や、また自生地からも芽を採取し、本年よりも多くの挿し芽を行っていきたいと考えております。

 実質的にリンドウ育成、保存に着手した初年度でもあり、手探り状態であることは否めませんが、これからも市花りんどうの育成、保存、普及に真摯に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、私からはご質問の2点目、エドヒガンの保全について、3点目、蛍を市の昆虫として制定することについて、4点目、黒川地区の産業廃棄物処理についてご答弁申し上げます。

 まず、エドヒガンの保全についてでございますが、議員もご承知のとおり、エドヒガンは自生する野生の桜でございまして、兵庫県内では猪名川流域と但馬地方に比較的多く自生しています。他の地域では少なく、兵庫県レッドデータブックでは絶滅が心配されるCランクに指定されているところでございます。

 その保全対策ですが、基本的には周辺の通風、日当たりをよくするための下草の除草、樹木を締めつけるつるの除去が必要でございまして、また、枝を切ったり幹の周りの土をふみ固めない、周辺の桜の苗を傷めないなどの注意も必要でございます。

 そこで、昨年度は、日本一の里山と称される市北部の優良な自然環境の実態を明らかにすることを目的に、ダイバクヌギの詳細調査を中心に、里山林の現状調査、植物種多様性調査、絶滅危惧種のエドヒガン分布調査を行ったところでございます。

 この調査報告によりますと、調査地域である川西市北部の黒川、国崎、横路、一庫、笹部地区には少なくとも500個体以上のエドヒガンが生育していると推察されます。調査地域では、人工林の利用や大規模な建設工事はほとんど行われておらず、エドヒガンの繁殖条件である適湿性陽地の面積、数は年々少なくなっている。また、既存の個体群は、高木の割合が高い上に、つる植物による被害も認められるので、今後は、老齢やつる植物の被害に起因する高木の枯死に伴ってエドヒガンの個体数は減少していくと推察される。このような事態を回避するためには何らかの当然対策を講じる必要があるとして、繁殖地の創出やつる植物の伐採をすることなどが報告されておるところでございます。

 そこで、市としましては、今後はこの報告を踏まえまして、まずは現況マップを作成いたしまして、保全対策の実施プロセスなどについても検討していきたいと考えております。

 また、市では、市民観察員の協力のもと、桜の開花観察を行っております。観察指定木はソメイヨシノ、ヤマザクラのどちらかとしておりますが、来年度以降はこの貴重なエドヒガンにつきましても観察指定木に加え、できるだけ多くの方々に自然への関心を深めていただきますよう研究していきたいと思っております。

 次に、ご質問の3点目、蛍を市の昆虫として制定することについてでございますが、蛍は、議員も先ほどおっしゃっておりましたが、夏の風物詩として人々に親しまれており、ゲンジボタルにつきましては兵庫県内各地で生息し、市内でも多くの河川において美しい光の乱舞を見ることができます。

 一方、ヒメボタルは希少種として兵庫県レッドデータブックCランクに指定されておりますが、市内では加茂地区等で見ることができます。

 ゲンジボタルの生息環境は、川岸の一方が林か山、もう一方が開けているところを好み、えさになるカワニナが住んだり木陰があることで、水質的要因としては溶存酸素量が豊富で、カワニナの繁殖に欠かせないカルシウム分が多く、水質の変化が少なく安定していることが挙げられております。このほか、人工的な照明がないこと、さらに、日当たりがよく植物性プランクトンが多いところを好む一方、幼虫はやわらかい土のくぼみや草の根元の穴に潜ることから、川の空間構造が多様であることなどが必要となっております。

 市といたしましては、市内河川の水質監視を引き続き行いながら、河川水質の保全対策を進めていく考えでございます。

 また、本市の環境基本計画では市の環境目標像を、猪名川を中心に命の循環する自然環境を守り育てるまちとしており、生物の生息環境に配慮した事業を行うよう関係部署と協議していきたいと考えております。

 議員ご提案の蛍を市の昆虫に制定することにつきましては、既に幾つかの自治体でシンボルの虫として指定されております。全国でたしか5市ぐらいあったと思います。本市におきましては、環境に関する市民活動の取り組み内容を環境基本計画の実施報告や環境市民会議などで紹介しており、自然環境や蛍に関する市民意識の機運が盛り上がるようPR等に取り組みを進める一方、市の昆虫にしている先進市の例や指定に当たっての手法などについて研究を重ね、さらに市民の皆様に蛍の保全に高い関心を持っていただくための啓発を図ります。そして、なおかつ乱獲防止を呼びかけていくなど、蛍の保全に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、4点目の黒川地区の産業廃棄物処理についてでございますが、先ほど議員のほうから詳しくご説明がございました。実際、私どもの職員も県民局へ行かせていただきまして、状況を把握してまいっております。

 地元市といたしましては、引き続き阪神北県民局と県庁あるいはひょうご環境創造協会、基金を持っておるところなんですけれども、そこと協議を重ねまして、隣接するキャンプ場に土砂等が崩落しないよう危険回避の措置や、土砂等を積み上げているところへの威圧感緩和、景観保全等の対応策の実施に向けて検討を行っていきたいと考えております。

 11月には森の祭典もございます。昨年から、実際のところ県民局、県と連携をしまして、何とかあそこの山といいますか投棄場所を景観形成ということで実際、うちの職員も動いておりました。県民局と連携して動いておりました。それがもう昨年の秋以降ずっと続いておりまして、ことしになってからちょっと動きがとまっていたというところが実際のところでございます。ぜひ事態が早急に解決できるよう、地元市といたしましても積極的に取り組んでいきたい、進めていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)議員ご質問の5点目、国歌「君が代」の斉唱についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、毎年、兵庫県教育委員会より、卒業式及び入学式での国旗掲揚及び国歌斉唱に関する調査の依頼がございます。様式は県の定めた様式です。この調査結果につきましては、全校で国歌斉唱を実施しているとの報告をしております。現状においては、全校が国歌斉唱を式次第に掲げ、斉唱または国歌「君が代」を発し、国歌の演奏をもって、式会場において児童・生徒はもとより各出席者の方々全員が斉唱できる状態にあったことをもって学校長から報告を受け、県教委に報告をしております。

 なお、報告の項目が斉唱、メロディーのみ、両方なしの3項目で、メロディーのみでだれも歌っていないという状況の学校はなく、斉唱のあり方に課題はありますが、斉唱の体にあるという判断で報告をしております。

 卒業式及び入学式等の儀式的行事の歌唱指導については、十分でないことを認識しております。学習指導要領の意義を踏まえ、音楽の授業や特別活動の中で取り組むよう、校長会、教頭会を通して教育長の文書通知及び口頭で指導しているところでございます。本年度は、6月の校長会において、各教科等において計画的に学習するよう指導したところです。

 また、先ほども述べましたけれども、全校において儀式的行事の式次第に国歌斉唱を位置づけ、出席されている保護者、来賓の方々にもご唱和いただいております。しかし、一部の学校では、国歌の歌唱指導において取り組めていない状況があったり指導が十分でなかったり、そういう中で児童・生徒が斉唱できていない場面が見受けられる学校もございます。また、ある学校では、音楽の授業で歌唱指導を行うとともに、儀式的行事の全体練習の中でも歌唱指導を実施し、児童・生徒が国歌を斉唱できるよう取り組んでいるところもございます。

 今後、より一層すべての学校において、将来、国際社会で平和と国際協調のもとに羽ばたく児童・生徒が、国旗・国歌の意義を正しく理解し尊重することや、儀式的行事において国歌を斉唱することの意義とあり方について指導支援してまいります。

 教職員に対しては、公務員として学習指導要領のもと、公教育の教育課程の編成実施内容の一つであり、職務そのものである入学式や卒業式等の儀式的行事において、国歌の取り扱い、まさに国旗・国歌の意義と国家間において相互に尊重することが国際的な儀礼であることなども含め、公務員としての責務を果たすことなど、共通理解を深めてまいります。

 また、音楽の授業での歌唱指導、今回の小学校学習指導要領では、いずれの学年においても歌えるように指導することが明記されています。各学校において、低・中・高学年の発達段階に則して適切に指導できるよう努めてまいります。さらに、特別活動や社会科の授業においても、担任を中心に、我が国や諸外国には国旗・国歌があることを理解させ、相互に尊重する態度を育成していきたいと考えております。

 これからも、市教育委員会の指導支援とともに、校長のリーダーシップのもと、学校教育法、学校教育法施行規則及び学習指導要領を遵守した、法に基づき学校の主体において国歌の指導が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。ご理解、ご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 10番。



◆10番(前田貢) 1番から再質問させていただきます。

 1番の市花りんどうの育成について、その状況を土木部長から説明を受けましたんで、なお一層ご努力いただきますようお願い申し上げまして、ご答弁は要りません。

 二つ目、エドヒガンの保全については、これはいろいろ黒川地区で去年調査された部分がありますね。これやっぱり一回報告してくださいな。調査の結果の報告なんかもらいましたか。もろうてませんね、議員に対してですよ。やっぱりそれをひとつちゃんと報告してください。そうすると、ああこういうことをしていただいてようわかったということで、先ほど聞きましたけれども、エドヒガンがかなりあるということで、それ一回報告をお願いしたいと、こう思います。

 それで、今ボランティアの方々がいろいろ下刈りやら、その周辺のごみを拾ってきれいにしていただいています。これ、グリーンハイツの下のエドヒガンの部分の掃除の道具の補助を市が一部出しているようですけれども、どういう形でお渡ししているのか。出すことに異議はありませんよ。大いに出してあげてほしいんですよ。今後、そういう部分、ただグリーンハイツのあの辺のボランティアだけでなくて、ほかのエドヒガンもありますんで、その辺の今後のお考えをひとつお示し願いたいと、こう思っております。その報告を出すかどうか、一回部長、答弁願います。

 蛍を市の昆虫として制定することについては、こういうご時世ですので、環境保全の見地から環境になじむという、ことし小学校4年生全員が黒川の里山に校外学習に行かれる、そういうこともありますので、やはりそない人も金も要りませんので、手順を踏んで、川西市の蛍を制定することは何ら支障がない、特別困るということはいっこもない、何百万円かかるわけじゃなし、告示行為だけですわ。それがはっきりしないと。それぐらいはできないのかなと。何で蛍がいかんねやと。環境課長はこんなことを私に言いました。何が昆虫で必要なのか調査する。なら、もっと早う調査してくれたらいいんです。

 私は蛍は、ゲンジボタルは源氏の発祥の地であり、由来があるし、源氏物語にも出てくるんですよ。そういう歴史があってゲンジボタルをしてほしいと。だから、ヒメボタルもありますから、桜もエドヒガンだけじゃありません。そういう見地から考えると、やっぱり蛍だけでもいいんじゃなかろうかと。蛍の保全を一回、これ5年ぐらい乱獲しなかったら物すごくふえますよ。

 僕は、そういうふうな環境保全、夏の風物詩、これうちわ持ってきました。清和台の納涼祭でつくったうちわです。清和台の中の蛍、一人だけ、Aさんという人が蛍を育成してはるところがあります。西3丁目の奥のところですね。その人はエドヒガンもやってはります。この蛍、あちこちもう清和台の奥で飛んでいますんで、ひとつ蛍の優雅さ、あるいは夏の本当の心いやされる蛍の光、本当にいいですよ。そういうことを、市民の心のいやしとしても非常に蛍というのは気持ちとしていいんじゃないかと、こういうことを申し上げておるんです。

 昆虫を今さら蛍以外にいっぱいあるからどうしようかと、そんな時代じゃないねん。蛍にしてどうやということを申し上げておるんだから、川西の蛍を制定するいうて何が困るんか、川西市が。何千万円も何億円も要るんですか。告示行為は、東谷公民館やったら、ただこれを入れて告示行為したらええだけじゃないですか。それまでの手順は要ります、決裁というのはね。たったそれだけのことですよ。それを真剣に考えないというのは、僕はそこを言いたいんですわ。もっと本当、市の職員は考えてほしいですよ。言われたらああやこうやとあかんようにばっかり答える。検討する、考える、これはみんなできへんいうことですわね、過去の例から考えるとね。

 やはりこういうふうなことは、例えば今回だけ、来年の3月を目途に、来年の蛍が飛ぶ6月までには制定して乱獲防止もやると。今回、PRすると部長は答えられましたけれども、それはそれでありがたいことですけれども、しかし、その根拠になる、目の前で業者がとって編みかごに入れて持ち去る。見ているだけじゃありませんか。市が制定したら、ある程度そんなんしたらあかんと注意もできるし、環境課の方たちが夜パトロールして、そういう乱獲する業者について注意を促すことができるでしょう、川西市の制定した蛍やと。あの蛍の所有権はだれやというのは私はわかりませんけれども、そういうことを真剣に考えてくださいよ。質問したらどうやこうや言うて、真剣に考えた結果これはできませんというのやったらもう言いません、こんな質問みたいなのね。

 そういうことを市長、本当に市長は頑張っておられるんですよ。あかんとこいっこも申し上げていませんよ。みんな頑張ってもらっているのよ。新しい要素が出てきた部分について、それがどうなのかというのが今の行政に少し足りないのではないかと、こう思いますね。

 だから、蛍なんか、猪名川の教育委員会の委員さんも参画をしてこういう本を出していただいています。蛍からリンドウまで書いています。それから黒川に生きている猪名川の博物館でもしてもらったら非常にようわかって勉強になるんでしょうけれども、そういうことを考えますと、やはり将来一回考えるというぐらいの答弁をいただいても僕は何も損せえへんと。

 これ、川西市の緑の基本計画やね。平成14年に制定しているんです。前の市長さんやけれども、今回、大塩市長さんやから過去のことはええみたいに思うけれども、しかしやっぱりこれ生きているんですよ、聞いたら。そういうことを、これを廃止するなら廃止して新しく花と緑の基本計画というのをつくってほしいんですわ。それ市長さん、どうですか。議員の提案というのはそれなりの重みあるんだから、みんな検討してほしいよ、本当真剣に。

 何や言うて、そんなん断ったら終わりやと。次質問するときにはばたばたして、何してるんですかね、皆。そら人を減らして忙しいのは、ある部分ではわからんでもないですよ。しかし、議員の方々が質問したら、それはそれだけの重みがあるんですよ。議員が質問しても、いや市民の理解を得られへん、そんな答弁した人おりましたね、部長で。市議会議員は市民の代表でしょう。その辺を本当に部長を含めて市の職員は真剣に考えてほしいですよ。だからもう一度、この蛍の制定についてどういうふうにしようとしているのか再度、これはもう市長ぐらいが言わないと、担当部長じゃ無理じゃないかなとこういうふうに思います。私、大塩市長は大好きな市長なんで、ひとついいお考えをお示し願いたいと、ご回答をいただきたいとお願いします。

 次に、国歌「君が代」のことですけれども、きのう教育長さんに教育委員会委員長の訓示、平成21年4月2日に訓示されましたですね。それの内容をいただきました。きのう、ずっと晩、家へ帰って読んでおりました。非常に教育長さんが苦労されている心中を私は察してわかっています。

 あえて申し上げておるのは、この中で教育長さんがおっしゃられている川西の子供たちの将来を考えましたとき、一般社会では考えられないような障害や慣習が立ちはだかり、苦闘していますと。本当にそのとおりやと私は思っています。だからこそ、教育委員会も、協力いただける議員さんも含めて、地域も含めてやはりやっていかないかんと。学校には評議員制度もでき、あるいは参観日もありますね。清和台はこの15、16日ですか、そういう一般の方の参観日もあります。努力をしてはるのはわかりますけれども、やはりちゃんとした形のものを教育委員会はしてほしい。

 きのう、失礼ですけれども、教育委員会委員長さんは先に帰られて、教育長もいなかったんですけれども、教育振興部長と学校教育室長と女性のAさんという人がおられて、3人と話をさせてもらいました。このことについて3回話をしているんです。私は、卒業式で君が代を歌わなくても、教えていないというのが大問題だと思っておるんです。音楽の時間割、週に一遍ぐらいあるんですね。9年間全部教えていない。音楽の本も9冊あります。どないなっておるんですか、これ。9年間やれば覚えますよ、この文字。君が代の文字、これ全部数えたら31しかありません。5行。こんなん1時間あったらもう子供は覚えますよ。

 私が教えてもらったのは小学校のときです。「蛍の光」、「仰げば尊し」、「君が代」です。やはりそういう子供の心を今も僕は持ち続けますよ。先生方、内にはやっぱりそれなりの尊敬の念をいまだに持っています。もうほとんど亡くなって、一人しか生きておられませんけれども、たったこれだけの短文の5行、31文字が歌われへんことになる。歌えるように9年間同じのが書いてあるんですよ。それを教えへんというのはどういうことですか、これ。おかしいですよ。

 例えば、卒業式で、自分の心情で嫌やから座って歌えへんかった。それは僕まだ我慢できるかわからへん。お金払うて、給料払うて音楽の教師になって、これから子供を教えて頑張ろうという先生が教えへん。これでいいんでしょうかね、市長さん。片やそこにおる教育長、本当にこれ真剣に考えてくださいよ。教えているんやったらいつの時間割で教えたということをはっきり確認するぐらい、校長先生なりあるいは教頭か、あるいは音楽の先生にちゃんと確認できる方法を考えてくださいよ。

 子供に聞いたらすぐわかるんですね。知らん、パスって、これが実態ですよ。子供はうそをつかないと信じている、私はね。だから情けない話です。だから教育委員会委員長さんがこういう表現をしておられると思うんですね。僕は非常にご苦労をかけていると思っています。しかし現場では、遠くへ行くほど現場ではそういう認識が得られてない。もう少しそれをどうしたらいいのかなと。学校教育課に音楽の先生を引き揚げてきて、担当させてどうやということを教えなあかんですね。

 方法はいっぱいあると思うんです。これ国体やら行かれて優勝して日の丸揚がる。外国なんか皆歌うてますやん。やっぱり日本の国民としての尊厳を僕たち持ってますよ。そういうことが教える先生の信条によってやめられるというのがたまらん。これはもう何とかしてほしいですよ。

 教育振興部長が答弁の中でおかしいことおっしゃったけれども、きのうもそうですわ。ある女性教師が学校教育課におられまして、卒業式の会場に父兄でも子供でも参列者、私たちもそうですけれども、数人歌うたらそれで100%になります、そういう考えというのは、たまげて話にならんですよ。それが本当に実態です。教育委員会の本体にその先生がおるやないですか。どうなっとるんですか。だから教育長にしろ部長にしろ足引っ張られているんですよ。平気で言うんですよね、僕に対して。その辺を改善されん限り、ただ校長先生に文書を1枚出して、2枚出してできるわけじゃありませんよ。その辺をどうしたら前へ行くかいうことを、教育長は実行部隊ですからそういう指導をちゃんとしてほしいんですわ。そういうことが、過去の状態を引き継いでやっておられるというのはわからんでもないけれども、やはりそういうものについて真剣に考えてほしい。

 教育委員さん5人いらっしゃいますね、あと3人。僕の横でちゃんと知ってますよ、歌うてないというのを。それが何で教育委員会に帰って来たらそれをちゃんと指導せえへんのか、最高機関でしょう、教育委員会という委員さん5人は。教育長も。その中にいてはる人たちを指導するのが教育長じゃありませんか。そこをかっちりとしないと、これは永久に同じことの繰り返しですよ。

 去年、東京都が職務命令を音楽の先生に出しましたね。その判決が最高裁でありました。「君が代」のそういうしたことを合憲だということが示されましたですね。今までその辺がはっきりしなかった点がございました。国旗にしろ国歌にしろ法律がないからおかしいということで、広島の校長先生は自殺をした。それで自民党の幹事長は法律をつくろういうてつくったんですよね、国歌「君が代」も国旗も。

 それで、これは判例ですけれども、「君が代」のピアノ伴奏を命じた校長の命令は合憲と最高裁が判決を出しました。これは2007年2月27日と書いてますけれども、やはり国旗・国歌は国の尊厳ですよ。教育の権限は国にあるんですよ、これ。一教師じゃないですよ。その辺をやっぱり踏まえて、ちゃんと皆さん教育委員会は勉強してはると思いますよ。何とかそこを改善する方法を、道筋を一歩でも、モデル校でもつくって、教育長や教育委員会委員長の、あるいは部長の、だれか指導に理解していただく先生はいらっしゃらないんですか。一人や二人はいらっしゃるでしょう。私でも校長先生数人知ってますよ。そういうことをやっぱり真剣に、川西の子供の将来を考えたとき、やはりそこは必要だと私は思っているんです。必要ないと言う先生もいらっしゃるかもわからへんけれども、私はそうじゃない。国歌があって私やと思っていますから、その辺を、こういうふうに裁判でちゃんと最高裁でピアノ伴奏を命じた校長の命令は合憲やと。ピアノ演奏を命令するのは教育委員会じゃありません。校長です。それはわかっています。しかし、そのような最高裁がちゃんと出した部分についてもこういう説明をしてほしいんですわ。その中でいろんな議論を闘わせて、そういう議論の中からいいことが生まれてきたらそれでいいし、最終的にあかなんだらやっぱり教育委員会の指導に従うと、これが本来の、私らもそうですよね。私たちは応援していますから、市民からいっぱい苦情が来ますよ。それに耐えて、やっぱり市に言うたり、自分でできへんというて処理している部分もたくさんあります。処理したら前田がええのか、そうじゃない。

 そういうことを考えますと、僕はやっぱりもう一度そういうことを全体的に踏まえて頑張るというのを、教育長の決意あるいは教育委員会委員長さんの信条をもとに、一度、教育委員会委員長さん、もう一回決意といいますか思いを述べていただけませんか。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)猪名川水系の清流をイメージさせます蛍、市にとっても大変大事な生き物だと承知をいたしております。それから、ゲンジボタルというその源氏という名前に我々川西市にとりまして特別な思いもございます。議員の熱い思いをお伺いいたしております。

 市のシンボルとして位置づける場合、当然のことでございますが、いかに市民から親しまれ、そして大切にしていただけるものになるかということが不可欠でございます。そのためには、設定の前の段階におきます市民の盛り上がりあるいはだれもが川西を象徴するものであるというふうな納得をしていただけるものでなければならないと、こう考えてございます。多くの市民の皆さんの側からの要請でありますとか、あるいは周年行事の一環としての位置づけなどいろいろございますが、何らかのきっかけやタイミングも必要ではないかと思っております。

 既に制定をいたしております市の木桜、市の花りんどう、これらも市民の投票で選出されたという経緯もございます。当面、生態系の保護という観点から、あるいは環境保全のシンボルというふうな観点から、乱獲防止の呼びかけを市民の皆さんに働きかけるということを主眼とした取り組みを進めてまいりたい。こうした中で全市民的なコンセンサスが得られるものと判断されました場合には、改めて市のシンボリックな位置づけにするかどうかというふうな議論を深めさせていただきたいと考えております。貴重なご提案をいただいているという認識を持っております。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)議員のエドヒガン関係で、昨年実施した報告書を提供しているかどうかということですけれども、後日、報告書を本会期中に間に合うように皆さん方に提出させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、前田議員の再質問にお答えさせていただきます。

 国旗・国歌の関係でございますが、ご質問にもございましたように、既に国旗・国歌に関する法律というのは平成11年に制定されています。それで、なおかつ学習指導要領の中でも、小学校の音楽の時間ですべての学年で歌えるようにするという規定がございます。

 そういったことを踏まえまして、当然、公教育の学校の場でそういったことを教えるというのは当然のことだという理解を私はしております。よって今後、校長会とか、あるいはもう少し具体的に年数回、中学校の校長先生、小学校の校長先生、幼稚園の先生、一堂に会して私の部屋で年数回議論しています。そういった場でも今後議論して、そういったことができるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 10番。



◆10番(前田貢) 教育長の決意をちょっとお願いしたいということで先ほど申し上げたんだけれども、教育長だけなんですけれども、教育委員さん5人のトップが教育委員会委員長ですね。やはりこういう訓示の文書をもらって読むと、非常に心してはるのは重々わかりますけれども、教育長と教育委員会委員長とはともに川西の子供のために努力する立場ですから、もう一度、再度お願いをいたします。

 今、教育長がおっしゃったように、校長を集めてもあきませんわ。音楽を教える先生をどうするかなんですよ。そこをやっぱりどのようにして音楽の先生に教えていただくのか、教えんかったらどうなるのか、そういうことを私はお尋ねしておるんですよ。校長を集めて、下へ本当に言っているのかどうかわかれへんじゃないですか。その辺やっぱり教育長、お考えをもう少し掘り下げて考えていただかないと前へ行かないですわ。

 地域参観もあるし、そういう音楽の先生を事務局に引き揚げて、何とかええ方法はないかという指示をするとか、もう少し幅広く考えないと、校長を集めて言うたって校長から音楽の先生に行かないですよ。そこは教頭先生だって一緒ですよ。

 もう教育長、教育委員会委員長が訓示で言うてはる中での、一般社会では考えられないような障害や慣習が立ちはだかって苦労しているんです。そのとおりでしょう。僕わかってますよ。私は実行するための議員じゃないから、それでもその音楽の先生のところで何でせえへんのやいうたら談判でもしてやりますよ。そういう権限がないから。そうでしょう、それぐらいの気構えを持ってやらないとこれはできませんよね。

 一般教職員の皆さんの資質の向上を課題と考えていることを教育委員会委員長も考えておられるんですよね。そのとおりです。だから私は、本当に教えていない実態をきちっと把握して、教えるように、20年に新学習指導要領ができていますからね。9年間も教科書に載っているやつを全く歌われへん。それは教えへんから、9年間。あえてほったらかしや。子供の教育どうなるんですか。お金もろうているんですよ。月給もろうて教えへんというのはどういうことなんですかね。そんなこと考えられない、普通。

 極端に言うたら、土木がうちの家の前を舗装しようとしますが、「ああ、あの前田憎たらしいさかいそこ置いとこか」いうて、それで舗装工事やったら、「何でうちの前や」、「おまえ気にくわんからや」と、そんで済むんかね。それとよう似たもんや。

 教育長、ほんまにひとつこの問題は、あなた一人でできへんのはわかってます。どうしたらええかというのは一つの方向づけをちゃんと出さないと前へ行きませんよ。何ぼ教育振興部長や学校教育室長やら学校教育課長に申し上げても、これできへんですよ。あの中でも足引っ張る人がおるよ。きのう初めてそれわかりましたわ。僕に向かってそんなん平気で言うんだよね、その女性。聞いたら教師や。そんな、体育館で子供を中心に卒業するのに、声が合うてた、一部歌うてた、それで100%歌いましたと県教委に報告する。そんなこと平気で言うんですな。これ、教育委員会委員長さんが指摘しているとおりです。そういう状態ですよね、今。

 これは、本当に真剣に教育委員会みずから、教育長みずから汗水垂らして頑張らないとできないですよ、恐らく。その辺はひとつ考えてもらって、考えておられると思いますけれども、再度僕は教育委員会委員長の心情を察しながら、教育委員会委員長、ひとつ決意を述べていただくことはできないんでしょうか。お願いいたします。



○議長(宮路尊士) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(松榮徹) (登壇)前田議員のご意見、ごもっともやと思います。私も卒業式、入学式、ここ4年間の任期のうちに数々寄せていただきまして、子供たちがまず歌え、もちろん歌えている学校もあるんですけれども、小学校、中学校で歌えていない学校が数校あります。本当につらい感じがします。何とかやはり今後、子供たちも、参加していただいている保護者の皆さんも気持ちよく歌っていただけるような状況を、今後、学習指導要領にもうたわれていますので、先生方に我々は指導、指示をすると同時に、その指示が実際に行われているかどうかまで確認をとりまして、できるだけ早い時期にそういうあるべき姿に持っていきたいと思っております。

 ただ、私どもが新教育長と一緒にお受けしましてからは、過去よりは随分いろんな面で、その面も含めまして、それぞれの学校のプログラムにもそういうことがきちっと載るようにもなりましたし、それを校長、教頭にたびたび指示もし、私も直接、できてない学校に足を運び、校長にもディスカッションないし指示もしました。でも、確実にはまだいけてない状況はよくわかっておりますので、今後さらにそれを着実に進めて、あるべき姿に持っていくように努力いたしますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後3時10分といたします。



△休憩 午後2時49分



△再開 午後3時10分



○議長(宮路尊士) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 16番 安田忠司議員。



◆16番(安田忠司) (登壇)議長のお許しをいただき一般質問をさせていただきます連合市民クラブの安田忠司でございます。

 日ごろは、大塩市長を初め幹部の方々、職員の方々の市政全般の推進にご尽力されていることについて、深く感謝を申し上げたいと思います。

 また、新型インフルエンザの対応については全庁挙げての取り組みをしていただきました。特に、市立病院の総力を挙げての取り組みについては高く評価し、敬意を表するものであります。

 また、市立病院におかれましては、病院前のテントとか、あるいはそういった患者の方々といいますか、発熱をされたそういった方々に対しまして、病院事業管理者あるいは事務長さん、医師の方々、看護師さん、そういった方々総力を挙げて取り組んでおられたといったことを何度も目の当たりにしまして、頭が下がる思いでありました。まだ継続をされていると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 あわせまして、教育委員会は学校休校というようなこと、1週間ということで大変な状況でしたし、川西の保育所についても休園したというような状況で、大変な混乱があったと思いますけれども、無事乗り切れて再開をされているということについて一定の評価をしております。

 今回は3項目について一般質問をさせていただきます。

 質問の1でありますが、国の21年度補正予算案・総額14兆円について、市としての取り組みと、企画財政部門及び各部門でどのような内容を考えていますか、そういったことについてお聞きしたいと思います。

 質問の2でありますが、学校におけるICT化の環境整備推進についてをお聞きしたいと思います。

 この中で二つありまして、一つがデジタルテレビの整備について、二つ目がパソコン及び校内LANの整備についてであります。

 質問の3が、学校耐震化の早期推進について、この3点について、以下述べたいと思います。

 質問の1、2、3を始める前に、国のほうでは、21年度補正予算案、総額14兆円が衆議院を通過して参議院に送付され、今現在審議をされているところであります。衆議院を通過したので、60日後の6月には予算は自然成立をするという予定でありまして、この14兆円の主な内訳は、雇用対策が1兆3000億円、金融対策が3兆円、健康・子育てが2兆円、底力発揮・21世紀型インフラ整備が2兆6000億円、低炭素革命という項目で1兆6000億円、安全・安心の確保等1兆7000億円ということで、その他があるわけですけれども、そういった内容が今現在審議をされているということであります。

 そこで、川西として、国への申請を急がないと各種の補助金がいただけないというようなこと、あるいはおりないというようなことがあるので、市の取り組み姿勢と今現在取り組んでおられる内容についてお伺いしたいと思います。

 質問1では、総括的な取り組み内容についてお聞きします。

 質問の2及び質問の3では、その一つに、炭素革命の項でスクール・ニューディールという教育関係の構想があるわけでありますけれども、そういった内容について、市及び教育委員会の具体的な取り組み内容について質問と提言をさせていただきたいと思います。

 こういった学校施設における耐震化、エコ化あるいはICT化等々あるわけですけれども、文科省の所管として現在検討されている、あるいは市・国・県で検討するというような内容であります。

 質問の1としまして、国の21年度補正予算・総額14兆円について、市としての取り組みと、各部門でどのような内容を考えているかということをお聞きしたい。具体的にお答えください。

 それから、質問の2でありますが、学校におけるICT化の環境整備推進についてお聞きしたいと思います。

 この質問を始める前に、今回の質問の中で私が2、3の項目でお聞きしたい中で、学校施設における先ほど言いました耐震、エコ、ICT化の推進があるわけでありますが、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実というような形で補正予算がどんとついておりまして、雇用創出やあるいは経済波及効果、地域活性化、国際競争力の向上、こういう大きなタイトルでありまして、その中の大きな柱に、一つは耐震化の問題、一つはエコ化の問題、一つはICT化の問題があるわけであります。そういった補助内容について、今から具体的にお聞きしたいと思います。

 質問の2が、先ほど言いましたように学校におけるICT化の環境整備推進についてであります。

 2−1の?として、学校のデジタルテレビの整備について。国では、全国の公立小・中学校にデジタルテレビを設置する、そういった方針が打ち出されました。補助率2分の1と臨時交付金等によって市負担がほとんどない、市負担が軽減されるのではないかということで思っておりまして、国の補正は、先ほど言いましたこういったデジタルテレビで−現在活用されているテレビをデジタル化テレビに整備するということで、川西の場合は幼稚園、小学校、中学校あるいは特別支援学校、こういったところに50インチ以上のテレビの設置をしてもいいですよ、もうほとんど負担がないようにしますよと、そういう条件であります。川西市の現状として、16小学校にはテレビが各教室に配備されているということ、7中学校にはテレビが特別教室等に配備されているというような現状であります。

 この項目の中で、2−2として、学校のパソコン、校内LANの整備について質問と提言をさせていただきます。

 学校のパソコンやあるいは校内LANの整備について、これを国は2分の1補助をするということと同時に、先ほど言いました臨時交付金によって市負担がほとんどないというような形で軽減されるのではないかということで見ておりまして、国の補正は、全国の公立小・中学校にパソコンを緊急配備するという目標を立てておりまして、特に教育用あるいは校務用のパソコンについてはできるだけ整備したいということであります。

 同じく国の補正で、全国の公立小・中学校に校内LANの緊急配備をしたいということでありました。川西の現状は、LANについては小学校、中学校ともに配線はされている。そういった活用について、まだ十分じゃないかもわからないけれども、配線はされていると。教育用については、パソコンはコンピューター教室に設置をされていると。それから、校務用としてパソコンは小・中学校、各学校に数台は置かれているというような状況であります。

 質問の2−1として、学校におけるICT化の環境整備推進についてでありますが、この中の1として、デジタルテレビの整備についてどのように考えていますかということをお聞きします。

 2−2として、パソコンや校内LANの整備についてどのように考えておられるかということをお聞きしたい。

 質問の3でありますが、学校耐震化の早期推進について、国の補正では二つありまして、一つは公立小・中学校の耐震化、要はIs値が0.3未満の場合は補助率を3分の2と臨時交付金によって市負担の大幅な軽減が図れるというようなこと。二つ目は、公立小・中学校の耐震化で、先ほど言いました0.3以上の値のある建物については補助率2分の1と臨時交付金によって、これも市負担が非常に軽減されると、そのようなことが今回の補正で打ち出されておるわけであります。

 川西市の耐震化工事の状況について、私なりにつかんでいるところを確認しておきますと、まず小学校の耐震工事については、牧の台小学校がことし夏に工事するわけでありますけれども、あわせて久代小学校、清和台小学校、東谷小学校、こういった学校については平成21年7月から12月、ことし耐震工事をされると。今現在検討中が緑台小学校ということで、これは多分、来年になるのではないかということで思っております。

 耐震診断をしているような状況につきましては、幼稚園全園が平成21年度に終わっていると。あるいは公民館については21年度中に終わるだろうというようなこと。中学校については、こういった耐震診断は終わっていると。川西市の小・中学校については終わっておりまして、残っておるのは大規模改造の工事がどうなのかというようなこと。

 もう1点は、そういった工事のときに川西のトイレの改修等が進んでいないということが現実にありまして、今回、こういった国の補正を受けて、次の点を質問したいと思います。

 3−1が、小・中学校の耐震工事の現状と推進状況についてお聞きしたい。

 3−2が、小・中学校のトイレ改修の現状と改修状況についてお聞きしたいと思います。

 質問の1は総括的なことで、質問の2、3について具体的な質問と提言をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、国の21年度の補正予算・総額14兆円について、市としての取り組みということでございますので、私のほうより答弁をさせていただきたいと思います。

 議員ご案内のとおり、去る5月29日におきまして、14兆6987億4200万円の経済危機対策関係経費を追加いたします国の平成21年度一般会計補正予算(第1号)が成立したところでございます。

 我が国は、バブル経済の崩壊以来、世界全体の高成長を前提といたしまして、輸出主導の経済体制により景気を回復してきたものの、戦後最大の世界同時不況の中で、輸出市場の急激な収縮に直面いたしまして、雇用情勢や国民全体の消費マインドに深刻な影響を及ぼしておりますほか、地域経済や非正規労働者の社会的弱者にしわ寄せする形があらわれておると、そのような社会全体の不安心理が高まりを見せている現状であるというふうに認識をしております。

 これに対応するために、国におきましては、平成20年度におけます2度の補正予算や21年度当初予算より景気回復に向けた各施策を着実に実施展開して、加えまして、議員ご指摘の今回補正予算によりまして、内需下支えによります経済の底割れの防止、失業率悪化への対処、また民需主導経済への円滑な移行などを勘案いたしました追加対応を実施するということにされたものでございます。

 その主な内容につきましては、先ほど議員も触れられましたですけれども、再就職の支援や雇用創出などの雇用対策、中小企業の資金繰り支援などの金融対策、学校耐震化の早期推進や学校のICT環境の整備等のスクール・ニューディール構想を初めとして、環境対応車の普及促進などの低炭素革命、子育て応援特別手当の拡充や女性特有のがん対策などの健康長寿・子育て、新学習指導要綱への対応やITを最大限活用したインフラ整備などの底力発揮・21世紀型インフラ整備、地域におけるまちづくり支援や地域の実情に応じた活性化策等の推進などの地域活性化等で、また社会保障への取り組みや消費者行政の強化、さらには防災・安全対策などの安全・安心確保、そして地方公共団体に対しましては、公共投資を円滑に実施するための地域活性化・公共投資臨時交付金といたしまして、地域の実情に応じた事業を積極的に展開、実施するための地域活性化・経済対策臨時交付金を交付します。地方公共団体への配慮によりまして、金額にいたしまして2兆3790億円というふうになっております。

 これらの景気対策に盛り込まれております施策につきましては、喫緊の課題でございます雇用対策や新たな経済成長を図る未来への投資などが盛り込まれておりまして、本市といたしましても、貴重な財源になることはもとより、事業展開が大きな経済効果をもたらすものであるというふうに認識をいたしております。

 今現在、これらの経済危機対策に関する情報収集を行うとともに、事業の組み立てを検討しておる段階ではございますものの、私といたしましては、国からの交付金におきまして、一定の配分枠は示されているものでございますけれども、その活用方法というものを十分に工夫して、そしてその財源を効果的に活用することを主眼といたしまして、今年度の施政方針で私も述べさせていただいておりますように、3点の重点項目を挙げさせていただいておりますけれども、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり、そして市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり、さらには市民とともに築く未来に向けたまちづくりといった点を中心といたしまして事業を実施していく考えでございます。

 その中でも、特に子供施策に配慮した事業を積極的に展開すべく、学校の耐震化やICT環境の整備などの教育環境に配慮した施策の展開のほか、市民ニーズの非常に高い交通安全施設の整備や、さらには公園遊具の新設などの事業の実施も検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、今回の景気対策は市民生活に好影響をもたらすとともに大きな経済刺激策となるものと考えられますことから、市の財政負担といった面も一定勘案しながらでございますけれども、本市にとりまして今本当に必要な事業の展開に向けて検討して実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 第2の質問につきましては、担当部長のほうより答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)学校施設におけるICT化の環境整備推進についての1点目、デジタルテレビの整備についてご答弁申し上げます。

 学校施設における現状のテレビ設置台数につきましては、職員室や教室などに約500台が設置されております。そのうちの数台しかデジタル放送に対応しておりません。平成23年のアナログ放送終了を考えますと、整備状況としてはおくれていると言わざるを得ません。

 しかしながら、市の財政状況を考えても、すべてのテレビをデジタル化するためには財源の面からも整備を進めていくには困難な状況があります。

 そこで、今回の国の補正予算による学校ICT環境整備事業を利用し、デジタルテレビの整備を進めていきたいと考えております。

 本事業は、学校施設のテレビのデジタル化100%を目指しており、普通教室のデジタルテレビについては、授業でのICT活用を見据え、50インチ以上のものを導入することが推奨されております。しかし、現在の学校施設におけるテレビの視聴状況や導入予算、設置の場所などを考えると、すべてのテレビを買いかえることは非常に難しい状況にあり、各学校に数台のデジタルテレビを整備し、多目的室、特別教室等に設置することを考えております。

 次に、2点目、パソコン校内LANの整備についてご答弁申し上げます。

 校内LANの整備につきましては、中学校は平成15年度に公立学校施設整備費国庫負担金を活用し整備を終え、小学校は平成19、20年度にかけて県のネットデイ推進事業を活用し、教職員とともに整備を進め、普通教室においてはほとんど整備が完了しております。

 パソコンの整備につきましては、教育用パソコンについては、小学校はコンピュータールーム42台、中学校はコンピュータールーム42台、各教室に数台を配置しております。校務用パソコンについては、各校数台を職員室に設置し、教職員が共有して使用しておりますが、十分とは言えない状況にあります。

 そこで、今回の学校ICT環境整備事業を活用し、各学校に数台の教育用パソコンを整備したいと考えております。

 校務用パソコンにつきましては、セキュリティーの面や授業でのICT活用、校内LANの活用の面から、教員へのパソコン配置については思い切って拡充する方向で関係各課と協議を進めております。

 このように学校のICT環境を整備していく予定ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、学校耐震化の早期推進についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の小・中学校の耐震工事の現況の進捗状況についてご答弁申し上げます。

 平成19年度に実施しました小学校の耐震診断結果に基づきまして、今年度は、震度6強以上の大地震が起こった場合、倒壊や崩壊のおそれが高いと言われています構造耐震指標Is値0.3未満の校舎棟がある学校の耐震補強工事を実施します。具体的には、久代小学校の北棟東校舎、清和台小学校の西棟校舎、東谷小学校の西棟校舎を実施いたします。緑台小学校につきましては、現在設計中でございますので、着工時期は未定でございます。

 なお、緑台小学校を除く3校につきましては、既に6月1日に工事の入札が終わり、今後、関係先と詳細に打ち合わせの上、夏休みを中心に補強工事を実施してまいります。また、今年度は全幼稚園の耐震診断もあわせて実施しております。

 なお、全体的な耐震化スケジュールにつきましては、すべての耐震補強工事完了の目標を平成27年度としていますが、このうちIs値0.3未満の建物については平成24年度までに完了する予定です。

 続きまして、第2点の小・中学校のトイレ改修の現状と改修状況についてご答弁申し上げます。

 トイレ改修につきましては、これまでも多くの議員のご指摘や学校現場などから要望の多いところでございます。教育委員会としましては、これまでは大規模改造工事の中でトイレなどの改造も含めて実施してまいりました。具体的には、明峰中学校、牧の台小学校でトイレのリニューアルを実施しました。ただ、今後耐震化を推進するため、これまでのような大規模改造工事を進めていくのは財源的に厳しい状況であります。

 なお、大々的なトイレ改修とは別に、教育委員会としましては洋式便器化への対応も年次的に整備しています。平成20年9月1日現在の小学校の総大便器数は798で、そのうち洋式便器は289で、洋式化率としましては26.3%です。中学校の総大便器数は389で、そのうち洋式便器は90で、洋式化率は18.8%です。ちなみに幼稚園の洋式化率は59.1%でございます。当面、小・中学校のトイレの洋式化率を、30%を目標に整備してまいりたいと考えております。

 今後とも、学校の要望を聞きながら洋式便器化を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 16番。



◆16番(安田忠司) ご回答ありがとうございました。

 市長から言われました21年度補正予算、29日成立ということで、総括的な内容や川西の取り組み内容、あるいは具体的な内容についてお答えをいただきました。非常に子育てあるいは教育環境、交通問題あるいは市民生活に密着するようなことというようなことをお聞きしまして、全くそのとおりだなといったことで思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、第2質問でありますけれども、その中で教育関係の部分は第2質問、第3質問で今からお聞きしますけれども、それ以外の内容で主な内容をもう少しありましたら、今現在検討している項目、市長が言われた以外の内容も踏まえてお聞かせ願いたいと思います。

 それで、要はこの補正予算は1年ぽっきりの内容と3年ぐらい続けていくような雇用対策の内容ということでありますので、そういった区分を今現在どのような形で整理されているのかということ、全体のまとめを私は6月の中旬あるいは末ぐらいには出さなあかんということで思っていますが、そういった進捗状況についてどのような内容か、そして、市長がおっしゃっておられた財源の確保、そういったものについてはどのような観点で整理をされておられるのか、お聞きします。

 それともう1点、ちょっとこれに関連あるんですけれども、6月の議案で上がっている内容で、それときょういただいた内容で、入札差金の件でお聞きします。

 学校の耐震化で予定価格と入札の差額があるということで、牧の台小学校の場合は3億90万円、それがこの6月の議案で上がっていますけれども、2億995万円ということで、9095万円の入札差金がある。それから久代小学校、先ほど言われた内容では、きょういただいた資料では1億2680万円が1億620万ということで2060万円、清和台小学校の西校舎が8470万円が6940万円、1530万円の差、東谷小学校で西校舎が1億4250万円が1億2674万円ということで1576万円、合計で1億4261万円ぐらいになるということで思っておりまして、こういった私が後で聞きます学校の耐震化の内容や今、市長がお答えになりました財源確保の問題で、こういった費用が教育から土木あるいは教育の予算でこうして余る部分が福祉のほうに行ったりということはないと思いますけれども、また補正を組まなければいけないということで思っておりますけれども、こういった財源の一つにこういったことがあるんではないかということも指摘をさせていただいて、こういった内容についてどういうことでお考えかということで、補正と絡めてちょっとお答え願いたいということで思っておりますので、よろしくお願いします。

 第2項目の学校におけるICT化の推進でありますが、教育振興部長のお話でよくわかりました。

 それで、ただ二、三点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、地上デジタルテレビは今おっしゃっておられたように500台あると、小学校に。だから、それを大型テレビにするのはとても大変やし、余りどうかなということで、1校に四、五台ぐらい配備してということで言われました。

 私はそういう方向で結構かと思いますけれども、あわせてそういう全体ではプロジェクターを設置すると、あるいは大型スクリーンを設置すると、そのような形の配慮もされているのかどうか。

 また、中学校では大型テレビがこういった形で設置されているということが余りないので、そういう大型テレビの買いかえといいますか、そういったものについてはどうなのかというとこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、2−2で学校のパソコン校内LANの整備については、小学校、中学校は整備できているということでお聞きしました。したがいまして、こういった整備ができているんで、今回の費用でこういったLANの活用をぜひお願いしたいということで思っておりますので、よろしくお願いします。

 あわせまして、パソコンの話ですけれども、先ほど言われたように、コンピュータールームには教育用として各小学校、中学校とも40台から50台ぐらいあるわけでありますけれども、そういったパソコン以外に学校の先生のパソコンがないと。今、職員は1人全部1台持っているということですけれども、こういった内容について、先ほどのご答弁ではできるだけ持つようにしたいというようなことがありましたので、そういった内容についてもう少し具体的にお聞きしたいということであります。

 それとあわせまして、こういった校内LANやパソコンのコンピューターの整備の中に雇用対策の項目が入っているということで思っておりまして、学校のICT化の推進に教育用としてこういった授業を教えるというような形で、私は学校の先生の補助等を採用すると、そういった項目も多分あると思いますけれども、具体的にそういったことが検討されたり、あるいは今からこうして検討されるのかどうか、そういったことも必要ではないかということで思っておりまして、質問の具体的な内容として、先ほど言いましたように、地上デジタルテレビの整備について具体的にもう少し詳細を教えていただきたい。

 それから、質問の2番、パソコンや校内LANの具体的な整備ということは先ほどお聞きしましたので、これの活用や、あるいは先ほど言いましたICT化に伴うような雇用促進あるいは雇用対策、そういった内容についてどのようにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、質問の3でありますけれども、学校の耐震化の話でありまして、学校の耐震化については非常に、今お聞きしますと27年度までということで、我々聞いている内容で0.3以下は24年度までにするというようなことであります。

 先ほど言いました入札をされたそういった差額について、こういったことをあわせて使用しながら、今回、国のほうで打ち出されているのは、今年度あるいは来年早々ぐらいに設計が終わっておったらこういった補助がもらえるのではないかということで、従来は27年度まで、あるいは0.3以下であれば24年度までということでご回答をされているということで思っていますけれども、こういった設計が完了すれば、あるいは今年度にそういったことをすれば予算がつくのではないかというような国の内容でありますので、そういった内容について前倒しがどの程度できるのか、それは今から検討されるかもわかりませんけれども、質問の1として、小・中学校の耐震工事のもう少しそういった前向き的なことができるのではないかということをお聞きしたい。

 それは、あわせて幼稚園やあるいは公民館等もありますけれども、今ちょっと学校関係に絞っているので、幼稚園やあるいは中学校の耐震化の見通し等についてももう少し早くなるんではないかというようなことをお聞かせ願いたい。

 それから、質問の3−2で小・中学校のトイレ改修の件、よく聞きました。洋式便所化が小学校26、中学校が19、幼稚園51、あわせまして大規模改造でトイレ改修が明峰中学校や牧の台小学校といったことを聞きました。

 今回の要は国の補正予算の中で、これトイレ改修等も費用が出るというようなことですので、従来は大規模改造をするときにトイレ改修をすると言われてましたけれども、単独でもできるのではないかと、設計さえ間に合えばね。ということで私は判断しているので、こういった内容について、もう少し踏み込んでご答弁をお願いしたいということで思っています。

 第2質問は以上です。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 まず、今回の経済危機対策の関係で、雇用対策から地方公共団体への配慮まで8項目に及んで対策がなされております。このうち、まだ現時点で金額等未定のものも数点ございます。

 現在、おおむね試算額として出てまいっております地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これにつきまして、国におきましては総額1兆円の補正予算計上額となってございまして、そのうち本市に対する交付限度見込み額は約3億7900万円となると聞いております。

 当該経済対策臨時交付金につきましては、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を実施できるよう交付されるものでございまして、現在、この交付金を活用した事業について検討を進めているところでございます。

 一方、この交付金につきましては、交付限度額が設定されていることにあわせまして、経済対策という観点から本年度中に実施もしくは着手するといったことも要件になってきてございます。したがいまして、この交付金を活用した事業につきましては、先ほど市長から答弁がございました3点の重点項目を中心にしながら、これまで必要性が高いにもかかわらず財政状況から実施を見送ってきたものを検討項目として抽出し、あわせてそれらの事業が本年度中に実施できる環境にあるのかどうか、こういうことも検討しているところでございます。

 具体的に言いますと、学校環境整備として児童・生徒の机・いすの更新、学校トイレの改修、教育用デジタルテレビやパソコンを配置する学校ICT環境の整備のほか、幼稚園や保育所への紫外線ネットの整備、また鉄道駅のバリアフリー化の促進や公園遊具の新設などの検討を現在進めているところでございます。

 経済対策という観点と国の補正予算が既に成立していることを踏まえますと、本市としても速やかに事業を決定し、本年度内での完了を目指して進めていく必要があると認識をいたしております。

 現時点のスケジュールといたしましては、6月末までに庁内での事業決定を行いまして、国・県などの関係機関との調整を済ませまして、速やかに補正予算案の編成に着手してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それからもう1点、大規模改修ですとか耐震化の入札の残の件でございます。

 議員ご指摘の部分につきましては、今回の耐震化工事につきましては繰越明許しているものでございまして、原則として他に流用はできないということになってございます。

 ただ、繰り越せない場合の取り扱いといたしまして、通常、大規模改修工事ですとか耐震化工事、これにつきましては、当初予算編成の段階で建築物価などをもとにしまして見積もりをベースに予算を立てることになりますので、入札に基づく契約額よりやや大き目の予算となっております。したがいまして、ご指摘のように、入札の結果、不用額が発生するということも出てまいります。

 ただ、一方で、耐震化ですとか大規模改造工事、この部分につきましては財源として国庫補助金、それと地方債がついております。入札の結果、工事費で多額の不用額が発生したといたしましても、それとあわせまして歳入であります国庫補助金、それから市債のほうも減となってまいります。そういうことから、市の一般財源としての不用額は非常に少ない形になってまいります。

 本来の形でいきますと、財源をあらかじめ歳入で見込んでいる大規模改造工事等につきましては、落札後の不用額は原則凍結、いわゆる未執行にして、しかるべき時期に補正予算で歳入歳出を合わせて減額させていただくということになってまいります。ただ、状況におきましては、その事業の緊急性、必要性、効果性、こういうものを勘案しながら弾力的な運用というものも必要になってまいるものというふうに認識してございます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問についてお答えします。

 デジタルテレビの具体的な整備についてご答弁申し上げます。

 デジタルテレビの整備については、今回の学校ICT環境整備事業を活用し進めていく予定です。具体的には、現在のテレビ視聴状況、導入費用、設置場所などを考えて、各小・中・特別支援学校に数台の大型デジタルテレビを多目的室、特別教室等に配置したいと考えております。

 また、各学校には、NHKの教育番組を録画し、教材研究をした後、授業の中で児童・生徒に視聴させている現状があるため、デジタル放送対応の録画機を各校設置するとともに、録画した番組を映し出すものとしては、液晶プロジェクターを各学校に必要数を整備したいと考えております。液晶プロジェクターに実物投影機やコンピューターなどのICT機器を接続し、教科書や児童・生徒のノート、インターネット上のデジタルコンテンツなどを拡大投影するなど、授業でのICT活用を進め、わかりやすい授業を行うことで、児童・生徒に情報活用能力や学力の向上を図りたいと考えております。

 次に、パソコン、校内LANの具体的整備について、また、これに伴う雇用対策についてご答弁申し上げます。

 校内LANの整備につきましては、さきの答弁でも申し上げましたとおり、普通教室においてはほとんど整備が完了しております。しかし現状では、校内LANを十分に活用して授業や校務が行われているとは言えません。その原因としましては、教育用・校務用パソコンの整備不足、授業や校務でどのようにICT機器や校内LANを活用すればよいかなどの研修の不足、またパソコン等の操作のアドバイスやメンテナンスを行う人材不足が考えられます。

 パソコンにつきましては、今回の学校ICT環境整備事業を活用し、教育用パソコンや校務用パソコンの充実を図り、授業でのICT活用や校内LANの活用を進めてまいりたいと考えております。

 また、研修につきましては、これまでのように夏季休業日を活用し、ICT機器の使い方、インターネット上のデジタルコンテンツの活用、デジタル教材の作成などの授業でのICT活用を中心とした研修会を充実させるとともに、各学校への出前出張なども行っていきたいと考えております。

 さらに、授業や研修等において教員のICT活用をサポートする人材については、国の緊急雇用創出事業を活用し、外部人材をICT支援員として各学校に配置したいと考えております。

 このように整備を進めることによって、教員のICT活用能力を高め、よりわかりやすい授業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校の耐震化に関することで、現在の計画にさらに前倒しをできないかというご質問にお答えしたいと思います。

 小学校につきましては、Is値0.3未満の建物のうち優先度の高い校舎棟についてはすべて設計済みもしくは設計中で、工事につきましても今年度から着工いたします。残るIs値0.3未満の屋内運動場につきましては、平成20年度の工事請負費の入札残金等を流用するとともに、3月補正によりまして、現在、耐震補強設計を当初計画より前倒しして発注しております。具体的には、久代小学校、加茂小学校、川西小学校、桜が丘小学校、川西北小学校、明峰小学校、陽明小学校、清和台小学校、清和台南小学校、東谷小学校の屋内運動場の設計を実施しております。

 しかしながら、耐震補強設計につきましては第三者機関での評価も必要であります。可能な限り前倒し対応ができるよう検討してまいります。

 次に、小・中学校のトイレ改修等の取り組みについて、さらに積極的に取り組むことはできないかということですけれども、耐震化につきましては、これまでの市の方針は、耐震化に要する費用が膨大なために補強工事のみを行い、大規模改造に当たる内容の工事については見送ってまいりました。

 しかしながら、ここへ来まして補助率のアップや補助のメニューの解釈が緩和されてきております。今後発注する耐震補強設計につきましては、トイレ改修等も積極的に取り組むことを検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 16番。



◆16番(安田忠司) 第3回目です。

 1番目の国の補正予算で、市長が第1答弁でお答えになりました内容に加えて、今現在部長がお答えになりました内容でよくわかりました。

 それと、金額の差について、入札される内容についての理解もほぼできたということで思っておりまして、できるだけそういった内容で活用ができるのであれば活用をしていただきたいということで思っておりますので、先ほどもおっしゃいましたように、6月末までに市が決定して補正予算を組むと、あるいは6月末までに市のほうに出すだろうということで推測しますが、そういった内容をまとめて、早急に市としてやれることをお願いしたいということで思っております。

 それから、質問の第2でありますけれども、学校におけるICT化の件については、今、部長からお答えいただきましたのでよくわかりました。

 それで、あといろんなことをこうしてされるということは非常によくわかりましたけれども、ただ、それであれば、小学校のテレビ500台ぐらいあるのを各教室に1台ぐらいこうしてあるなと。あれは、まさかほかすわけじゃなしに、そのままの状態で、あとチューナーをかえたり、あるいはそういったことをしたら地デジ対応できるんで、将来そういったことをされるということで思いましたけれども、おっしゃっておられたように大型テレビで補助がつくということですので、大型テレビに切りかえていただいて、あとはまたということで考えていただきたいということで思っております。多分そういうことだと思うので、私の推測と違っていたらご答弁いただいて、推測と同じたったら答弁要りません。

 学校のパソコンについても、雇用対策も含めて校内LANの活用をしていきたいということでおっしゃっておられましたので、ぜひそういう形でお願いしたいということで思っておりますし、学校の先生は700人ぐらい小・中学校おられると思いますけれども、そういった方々については、今現在、先ほども言いましたように、パソコンについては1人1台持ちということで職員はあるわけですけれども、学校の先生はほとんど持っていないということですので、この際、できるだけ多くの先生がこういった校務用のパソコンを持てるように、ぜひ頑張って予算どりをしていただきたいということで思っております。この点も要望ということでしておきたいと思います。

 それから、3点目の学校耐震の件につきましてはよくわかりました。

 ただ、今現在、今度屋内運動場でということで、今、具体的な20年度の内容やあるいは3月補正の内容も含めて各小学校の体育館等について言われました。これもできるだけ前倒ししていただくと同時に、さっきから何回も言うていますように、小学校、中学校あるいは幼稚園も含めたこういった大規模耐震のものについては、24年度というんじゃなしに、できるだけ早く、0.3以下については前倒しをしていただいて、あるいはそれ以上の値も27年度からできるだけ早くなるようにお願いしたいということで思っています。

 それからもう1点、トイレの改修ですけれども、今度トイレ改修もほとんど補助がつくということですから、そうは言うても絶対の金額があるということで思っておりますので、先ほど言われましたように、従来は大規模改造のときやなかったらトイレ改修はできないというような状況が大幅に緩和されたといったことであります。こういったトイレ改修の設計も早急に視野に入れて取り組んでいただきたいということで思っておりますので、よろしくお願いします。

 質問は特にないんですけれども、私の見解はそういったことで、第2質問の答弁でそのような取り組み方でいいですかというようなことを確認して、何もなければそれでいいんですけれども、ということで第3質問を終わりたいと思います。



○議長(宮路尊士) 14番 松田恭男議員。



◆14番(松田恭男) (登壇)発言の機会をいただき、ありがとうございます。

 私の質問は2点ございますが、まず、今やもうエコという言葉はすっかり定着したと思っております。もはやこの言葉は目にしたり耳にしたりしない日はないほど、はんらんというか、そういう言葉が踊り回っております。もはや合言葉、結構なことじゃないかと思いますが、二酸化炭素の排出量は少ないほうがいいに決まっております。よほどのへそ曲がり以外は反対しないだろうと、文句のつけようもない正義であり、善なのだという風潮でございます。

 私は、エコブームは基本的にはいいことだと思っております。けれども、その一方でもやもやとした嫌な感じも抱いているのが事実です。このもやもやは一体どこから来るのだろうかと。

 まず、嫌らしい言い方になってしまうけれども、エコ自慢がどっと出てきたことであります。エコ自慢という言葉、エコをやれば非常に優位に立てるという、特に芸能人や文化人の中に、エコへの関心の強さをアピールする人たちがふえてきたということも事実です。エコバッグ、マイはしといった身近なものでエコ気分をアピールしておる方もたくさんおります。

 けれども、目のかたきとなっているレジ袋一つとっても、石油の廃油利用などで逆にエコという説もあるということも言われております。エコバッグを使うことが実際に地球温暖化の防止にどれだけつながるのか、その実効性についてまじめに考えようとすると迷いが出てきます。

 レジ袋以外のことに関しても同様、専門家の間で賛否両論渦巻いているのが現実です。どれが正しいエコなのか、悪いエコなのか、これも賛否両論でございます。

 誤解を恐れずに言うならば、エコは先進国のある種のぜいたく思想だと私は思います。地球環境をいじくり回して経済的な豊かさを達成した国々が、先行きの不安と後ろめたさに駆られてエコを叫び出したという側面もあろうと思います。実効性についての議論や検証が深まらないままのブームは危険ではないかと思います。専門家ではない私たちとすれば、もう少し迷ったり混乱したりすることが大切なのではないでしょうか。

 だれも反対しない正義を手にした人間は、往々にして狭量になるものでございます。戦時中、こんな話がございました。ぜいたくは敵だということで、戦時中、はさみを持って街頭に立ち、通りすがりの女の人の振袖を切ったおばさんたちがいたということは私も聞いております。今の時代、そこまで迫力のある人は少ないだろうが、何しろ同調圧力、同調した圧力、これが今、強い国が日本でございます。レジ袋を使う人に無言の圧力をかけないと言い切れるかどうか。

 エコライフ派の決まり文句になっている「小さなことの積み重ねが世界を変えていく」、それにも疑問がわきます。小さなことに自足して大きなことを見逃すということもあるのではないかというぐあいに考えます。日本が豊かさ、便利さを至上価値として突っ走ってきた結果ではないでしょうか。

 実効性に疑いの余地のないエコを実現しようとするなら、まさに正しいエコを実現しようとするなら、こうした豊かさや便利さを犠牲にするしか、もはや道はないと思います。それには相当の覚悟が要るだろうと思います。果たして私たちにそこまでの覚悟があるのかどうかということを疑問に感じております。

 そこで、イントロが長過ぎてまことに申しわけございません。質問の第1点、「雨と仲よく」するための、雨水利用の施策推進について、2点目は、市内福祉事業者に対する運営指導についてと、この2点でございます。

 梅雨の時期は非常に雨が多く、気分がふさがりがちですが、庭の草木を豊かにしたり音にいやされたりと、雨水はまさに天からの贈り物でございます。そこで今回は、雨水利用の取り組みと考え方について、検討に値する問題だと思っております。

 また、「もったいない」、「エコ」が叫ばれているところでございます。教育面からも、精神教育の育成にもつながるものと考えます。

 それから2点目、全国展開に見られましたコムスンという業者が破産といいますか、社会問題になったことは皆さんご存じだろうと思います。全国展開のコムスンに見られる福祉事業者の不正受給とか虚偽申請等の問題が非常にテレビ、新聞でも指摘されております。社会問題化している現状について、市内の福祉事業者に対する市の運営指導のあり方をお聞かせ願いたいと思います。

 この2点を私自身が質問させていただきたいと思います。ご答弁は的確にお答え願いたいと思いますが、いつも質問のときも、私自身じくじした気持ちになるのは、病気の名前で言えば前立腺肥大じゃないかなというふうな感じもします。何か残尿感が残る、頻尿になるという、そういう私はなったことないですけれども、何かそういう聞いた話を思い出しますので、的確なご答弁を簡潔にお願いしたいと思います。まことに例えが悪くて申しわけございません。よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、私からはご質問の1点目、「雨と仲よく」するための雨水利用の施策推進についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、雨水は、草花、植木の水やりや打ち水、清掃時や防火用水などに利用することができ、それによって道路冠水や浸水などの都市型災害の防止に役立ったり、ヒートアイランド現象を抑制する効果がございます。雨水をため、それを利用することの利点について広く考えてみることも、当然必要なことだと言えます。

 本市の環境基本計画では、環境施策の中で省資源・リサイクルに積極的に取り組むとし、省資源・リサイクルについての学習会など啓発に努めております。また、今年度を最終年度とする環境率先行動計画においても、市が一事業者、一消費者としての立場から環境保全のための行動計画をみずから率先し実行することにより、環境負荷の低減を図るとしております。

 この中で、水使用量の削減につきましては、16年度から増加させないという目標値を設定して、節水弁を設置するなど鋭意取り組んでいるところでございます。

 市といたしましても、もったいないという意識を大切にして、大量生産、大量消費、大量廃棄のライフスタイルを循環型のライフスタイルに変革させていくよう、いろいろな機会を通しまして啓発を進めていきたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)議員ご質問の1点目の教育面からの精神教育についてご答弁申し上げます。

 自然環境を大切にする心を育てることは、子供たちの教育面において非常に大切なことであるととらえております。

 小・中学校では、道徳教育を中心に、自然の偉大さを知り、自然環境を大切にする心や美しいものに感動する心、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を持つことなどを学んでおります。

 雨が降る。山、森林は緑のダムとなり、豊かな水を蓄え、少しずつ川へ流れます。流域の多くの人々は、命や生活、生きる恩恵を受けます。やがて海へ流れ出ます。この大循環を学ぶ過程で、生かされている自分、感謝の心を培うことにもなります。雨、水の大切さを体験と臨場感を持って学ばせたいと思います。

 特に、雨と仲よく、雨との関係においてするための具体的な学習としましては、小学校の生活科や社会科の授業で川の水について取り組んでおります。原水は猪名川と地下水であること、地球上の97%は海水です。3%の淡水をもって、そのうち2.2%は北極、南極等の氷です。地球上で川や池の飲み水とか生活用水に使えるのは0.8%です。この0.8%の中に猪名川の水や池も含まれているということになります。

 市の水道水は久代浄水場と多田浄水場から供給を受けていることなど、実際に4年生の浄水場の見学を実施したり、水道週間のポスターの制作の実施などを行っています。また、水道局の方から、水道水が家庭に届くまでの仕組みを写真、図、実験などを通して詳しく説明していただき、学習を深めています。また、小・中学校通して、水の大切さ、水への思いやりを持つことについての学習を深めております。

 近年、生活排水やごみなどによる水質汚染が大きな環境問題となっていることや、水道水だけではなく、水源そのものである雨水のタンクでもあります猪名川の水質向上に対する意識を高める取り組みなども進めております。小学校3年生の環境体験授業では、川西北小学校で、中央北地区を流れる用水路に生息する水生生物や魚類を子供たちが調査し、生物や水の関係、かんがい用水と農業の関係を学習しています。中学校2年生のトライやる・ウィークでは、生徒がボランティアの皆さんと一緒に猪名川の河川敷やドラゴン公園、東久代運動公園などの清掃活動に取り組んでおります。

 これからも、学校、保護者、地域が協力しながら子供たちの雨、天然水、川西市の水を大切にする心を育てるとともに、川西の豊かな自然環境を次代に受け継ぐ取り組みを推進していきたいと考えております。ご理解、ご支援いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、次に2点目の市内福祉事業者に対する運営指導についてご答弁申し上げます。

 介護保険制度の健全で適正な運営を確保するため、兵庫県指定の介護保険事業者につきましては兵庫県が、川西市が指定する地域密着型サービス事業者であるグループホーム、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護等につきましては川西市が指導を行うこととなっております。

 指導は集団指導と実地指導があり、集団指導は、介護保険制度の適正化のため、全事業者を対象に介護保険制度全般及び専門分野の研修を実施し、理解を深めてもらうとともに、今後のサービス向上に努めているところでございます。実地指導は、事業所に赴きまして実地指導マニュアルに基づく面談方式により行っております。これは計画的に行うこととしており、介護報酬の算定でありますとか人員配置基準の確認、介護記録の記入指導などを行っております。

 この計画的な指導のほか、事業者からの事故報告や利用者からの通報、情報提供等により、利用者が安心してサービスを利用できているか、事業所内で事故対策がなされているか、調査指導の必要性があれば随時行っていくこととしております。

 これら指導を行うことで、介護保険の基本理念である自立支援に基づく質の高いサービスの確保、向上を図るとともに、不適正な請求の防止につながるものと考えております。

 今後とも、市が指導監督の権限を有する地域密着型サービス事業者等に対しましては集団指導等を継続実施するとともに、県が指導監督の権限を有する介護保険事業者に対しましても、利用者や関係者からサービス等に関する相談、通報、情報提供等があれば事業者へ事実確認を行い、問題解決を図っていくことが重要であると認識いたしております。必要に応じ、県とも協議、連携、協調を深めまして指導強化していこうと考えております。

 このような指導を通しまして、介護保険制度の周知とよりよいケアの実現、さらには介護保険給付の適正化に資するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、障害福祉サービス等を実施する事業所に対する運営指導につきまして、まず、事業所への現場訪問の機会をふやし、日常的に事業所の実態把握に努めることとしております。

 平成20年度におきましては、小規模通所作業所や地域活動支援センターなど、市から事業運営補助金の交付を受けている事業所など13の事業所に対しまして、予告なしの訪問を実施し、事業所の実態把握や運営状況の確認を行うとともに事業所との情報交換や意見交換を行いました。

 次に、事業所の現地調査や実物確認を行う際に必要となる点検マニュアル等を順次作成するとともに、事業者に対しまして一貫した点検、指導を行っていくこととしております。平成20年度におきましては、日中一時支援事業、就労継続支援事業、移動支援事業に係る点検マニュアルを作成し、二つの事業所に対し現地調査を行い、事業が適正に運営されていることを確認しております。

 次に、補助金等の交付に係る申請書や実績報告書を市に提出していただく際には、帳簿等証拠書類の確認やヒアリングを行い、事業所の実情把握や意見交換の機会として、市と事業所が共通の理解のもとで事業を実施していくこととしております。平成20年度におきましては、補助金の交付対象である17の事業所から補助金の実績報告書を提出いただく際に、市の窓口に領収書や帳簿などの証拠書類を持参していただき、提出書類と証拠書類を照らし合わせた上でヒアリングを行い、事業内容などについて確認を行うとともに事業所との意見交換も行いました。

 こうした現地調査や実物確認等を含めた事業所の実態把握及び指導・監査は、平成21年度においても推進していくこととしており、特に事業の現場を訪問しての現地調査、ヒアリング、意見交換は、できるだけ多くの事業所を対象に行っていきたいと考えております。

 以上の取り組みをもちまして、介護保険事業や障害福祉サービス事業の運営の適正化を今後とも、より一層進展させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 14番。



◆14番(松田恭男) 教育の面で教育振興部長からご答弁いただきまして、ありがとうございます。余り、聞こうとしていることよりいろいろやったということをご披瀝いただいて、ありがとうございます。

 要は、学校の教育に生かして、子供のころからそういう教育を、もったいないという気持ちを植えつけさすというのは一つの大きな問題だと、それを今後推進していっていただきたいというのが私の思いでございます。

 それと、先ほど加えられた、いろんなところへ行っているとか体験したとか、これはもちろん、その過程の中ではそういうことは大いにやっていただく。結局、そのもったいなさという、雨水の大切さ、今の時代だから舗装で全部下へ一気に流れてしまうというのは、浸透していかないという現代社会の弱点もございますけれども、その辺も含めて雨水の大切さというのを指導して教えていっていただきたいと、それだけよろしくお願いしておきます。

 今後も、またどういう形の教育をしていくかと、生徒たち、児童たちがどのように気持ちが変化したかということをあわせて何かの機会で必ず検討する、やっていきますというだけではなくて、そういう答えもひとつ出していただきたいと要望しておきます。

 それから、福祉の面でございますけれども、いろいろ今ご説明いただきました。

 まず、いろいろな指導というか、検査に入ったりとか不正がないかとかいろんなことを書類で報告を受けたりとかいう中で、今までやってこられた中で改善しなきゃいけない、これは注意せないかんなという問題がどれぐらいあったのか、全くなかったのか、正当にすべて消化されたのか、その辺を私はお聞きしたいと思います。

 それと、不正の請求とかそういうのは、もちろんかつてのあかねハウスの教訓なんかもありますように、絶対それは許してはいけない問題だと思いますので、その辺のようなことの、こうしなさい、ここは間違っていますということ、改善命令ではないけれども、そういう指摘されたことがあったかどうか、まずお聞かせいただきたいと。

 これは、私のところへある封書が届きまして、分厚い書類が中に入っておって、それは告発文書の書類で、封書は私のあて名だけで来ておったんですけれども、中をあければ、もちろんその出した人のいろんな名前、告発者の名前、どこへ告発しているかと言えば、伊丹の労働基準監督署と、それから兵庫県の健康福祉部社会福祉局高齢社会課、阪神北県民局の宝塚健康福祉事務所とかいうその3カ所に対して出されている。僕は、それが実際の事実かどうかは、自分自身は弁護士でもないし、そういう指摘する立場にないんですけれども、そういうのが届いたということで、今後はその人と僕が接触するつもりもございませんけれども、それも一つのやっぱり嘆きの声じゃないかなという気持ちも持っております。

 それから、こういうことが先ほど言ったように一切、農水省の米の汚染米の立入検査みたいに、いついつ行きますよとかもうちゃんと予定をしながら、ちゃんと逃げ道をつくらせて出来レースをやるというようなことを絶対してほしくないと。そういうものは不意に入ってやっていただいて、性善説だ、性悪説だということもいろいろ言われますけれども、やはり税金を使って、金を無駄に使われてだまされてはいけないので、その辺だけは徹底して調査してもらうと。先ほど言ったように、何回行った、何もなかったか、それだけちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宮路尊士) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(今北延行) (登壇)それでは、松田議員の再質問にお答え申し上げます。

 20年度は、数的に口頭等での通報でありますとかそういうもの、統計的にはかなり件数がございますので、現実には県との検査の中で介護報酬等を返還に至ったケースは1件ございます。それは、国保連合会等を通じまして、当然報酬のほうの精算は行っております。

 また、実質に実地指導を行いまして指導を行わせていただいている事業者さんもございます。

 それと、昨年あかねの件ということで、先ほどご答弁申し上げましたように、平成20年度に取り組んだ事項ということで事業者さん等への抜き打ちといいますか、そういう訪問も行っておる、また補助金の申請や精算の際には証拠資料もあわせてチェックもさせていただいておるというような状況で、13の事業所さんの中でも、やはりその中でこちらが指摘する事項、指導させていただいた事項が、年度の途中でございますので、年度内に適正な形で基本的には補助金の精算を終えておるものでございます。

 今後とも、昨年度に報告させていただきましたように、補助金の交付につきましては交付要綱にのっとり実態を把握し、やっていきたいと考えております。

 また、そういう面が、やはり市としましても事業者さんの実態がよく見えるということもございます。本当に補助金、実態の中で事業者さんが悩んでおられることやら、逆にこうしてやったほうが効率がいいんじゃないですかというようなアドバイスであるとか意見交換がある面でできている面もございます。そういった面で、行政としましても現場の実態がよくわかるチャンスであるという観点で、不正を摘発するというようなものとは別に、やはり事業者さんの実態を身近に確認することが重要でないかなという面を持っております。

 また、あわせまして、そういう面では、実態がわかるという面から、あらかじめ何日も前からわかっているというような形はこの13件はとっておりませんで、いわゆる抜き打ち的にさせていただいておるというようなものでございます。

 県の集団の場合は、あらかじめ日時を指定させていただいて集団でのご指導をさせていただく場合もございます。

 それと、先ほど議員もご指摘のように、窓口のほうには市民の方からのお困りの問い合わせでありますとか事業者さんと利用者さんの問題のものが多く出されておりまして、件数的になかなか消化し切れん部分もあるわけでございますけれども、これは県の分やと、これは市の分やと、また、先ほど労働基準監督署の件もございましたですけれども、これはよその役所やというような対応が過去にもあったかもわからないんですけれども、今後につきましては、やはり福祉事業者さん、また介護保険の利用の方につきましては介護保険の保険者としてというような感じの中で、いろんな面で、何も所管官庁が違っても最終的には介護保険の適正な運営につながるものではないかという観点の中で、他の役所に関することでも一たんは窓口でお受けした以上、適切な役所のご案内をしたり、また取り次ぎをやっていくことが重要でないかなと考えております。

 そういった面で、やはり職員のやる気と申しますか、意識の改革も必要でございますし、そういった多方面にわたる知識といったものがなければたらい回しになってしまうというような現状もございます。そういった面も含めまして、今後とも先ほど申し上げましたような姿勢で、より一層それを推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 14番。



◆14番(松田恭男) 当然のことながら、そういう立ち入りとか指導、改善命令を出さなければならないときは厳しく対応していただきたいというぐあいに私自身も思います。

 特に、悪質なものはそれはもう廃業さすぐらいのことも必要だろうと、時によれば。だからその辺を、ただ往々にして、役所から何か点検に行き指導に行く。ここちょっといかんやないかと。あ、直しておきます、これは直しますというて、もうそれで後のフォローはほとんど余りされないような感じがします。

 だから、保健所でもそうです。ここの部分は手洗いの何がしが悪いから、消毒液はどことどこと何カ所置きなさいとか言われて来はったら、ここはないですねと言うたら、あ、つけときますと言うて、その後つけていないところが幾らでもあるんですよ。そういうことがまかり通るから、だんだん手に負えないような悪質な、結局そういう形が生まれてくるという、これだけは常に肝に銘じて考えていただきたいと。

 先ほど言いましたけれども、分厚い封書で来ましたけれども、何で僕のとこへそんな告発のが来たのか、こいつは使い物になるかならんのか、どない思うているのか知らんけれども、本人とは接触していませんでわかりませんけれども、それも先ほど言ったように何らかのやっぱりやむにやまれないと、何とかしてほしいという気持ちが多分それにはあるだろうと。

 また逆に、日ごろ事業者とうまくいかない、人間関係がいかない、それで単なる感情的な腹立たしさが起こってやる場合も多分中には含まれているんやないかなということも、僕は両面を考えながら自分でこれを受け取って読んどったわけですけれども、そういうこともやはり、来るということ自身が何かがあると、煙が立ったということでございますので、その辺を十分今後ともやっていただきたいと、きっちりと。

 それで、もし今後、利用者なり事業者の内部から告訴、告発があれば、私はそれはまたきちっとした形でお願いして、指導なり、指導で甘ければ改善命令とかそういうことをぜひやっていただきたいと願って、質問を終わります。



○議長(宮路尊士) 19番 平岡 譲議員。



◆19番(平岡譲) (登壇)議長より発言の許可をいただきました公明党の平岡 譲でございます。

 通告に従い一般質問をさせていただきます。

 同僚、先輩議員からも同内容の質問等もたくさんございまして、重複する部分もたくさんございますが、よろしくお願いをいたします。

 本市におけるスクール・ニューディール構想について質問をさせていただきます。

 5月29日、総額13兆9256億円の2009年度一般会計補正予算が成立しました。いろいろと取り上げてみたいテーマはたくさんあるのですが、今回は新経済対策に含まれていますスクール・ニューディール構想の本市取り組みについて質問をさせていただきます。

 文部科学省は、スクール・ニューディール構想として学校施設における耐震化、エコ化、ICT化等を掲げ、総額1兆3174億円の予算を計上しています。このスクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には、公立校を中心に太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実などICT、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであります。

 また、予定されていた耐震化も前倒しして、3年間で集中的に実施しようとするものです。

 国の新経済対策では、低炭素革命を中長期的な成長戦略の柱として位置づけております。その代表的な取り組みが、最先端のレベルにあります日本の環境関連技術を生かす上でも、太陽光発電にかかる期待は大きく、学校施設への太陽光パネル設置はその大きな推進力となるはずです。

 スクール・ニューディールの取り組みに賛同した地方自治体には、公立学校施設に対する太陽光パネル設置など関連事業に対して文科省から事業費全体の50%、内閣府の地域活性化・公共投資臨時交付金から45%の補助金が交付され、その大半が国費で賄われます。財政負担を大幅に軽減しながら環境対策が行える利点がございます。

 また、温暖化の防止や子供の遊び場として注目されます校庭や園庭の芝生化を進めることの教育的効果もはかり知れません。

 学校耐震化に関しては、特に緊急性の高い1万棟余りについて、11年度までの5年計画だったものを2009年度補正予算で2年間前倒しするという取り組みでございます。

 学校は、子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は極めて重要です。

 学校におけるICT環境の整備も急務の課題と言えます。ICT技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が子供たちの教育現場にはあってはならない、そういう決意でパソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置など、ICT(情報通信技術)化などを進め教育環境を充実させるのと同時に、経済の活性化を図ることもねらいでございます。積極的に学校のICT化も進めていきたいものであります。

 本市のスクール・ニューディール構想について、5点ほど質問させていただきます。

 1、学校施設耐震化の進捗状況と前倒しでの取り組みについて。

 2、小中学校での太陽光発電パネル設置への取り組みについて。

 3、校庭・園庭の芝生化について。

 4、学校等のICT環境整備の状況と今後の取り組みについて。

 5、小中学校のICT環境に対応できる教師の技術習得について。

 以上5点にわたり、当局のお考えをお聞きします。

 壇上での質問を終わります。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、本市におけるスクール・ニューディール構想についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の学校施設耐震化の進捗状況と前倒しでの取り組みについてご答弁申し上げます。

 平成19年度に実施しました小学校の耐震診断結果に基づきまして、今年度はIs値0.3未満の校舎棟がある久代小学校、清和台小学校、東谷小学校、緑台小学校の耐震補強工事を実施しますが、緑台小学校につきましては、現在設計中のため、着工時期は未定でございます。なお、緑台小学校を除く3校につきましては、既に6月1日に工事の入札が終わり、夏休みを中心に補強工事を実施してまいります。

 次に、平成20年度実施しました中学校、特別支援学校の耐震診断結果につきましては、近くご報告させていただく予定でおります。また、今年度は全幼稚園の耐震診断もあわせて実施しております。

 なお、全体的な耐震化スケジュールにつきましては、すべての耐震補強工事完了の目標を平成27年度としています。このうち、Is値0.3未満の建物については平成24年度までに完了する予定ですが、さらなる耐震化の推進を図るため、できる限り前倒しできるよう検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の小中学校での太陽光発電パネル設置への取り組みについてご答弁申し上げます。

 今回のスクール・ニューディール構想については、今年度限りの経済対策でございます。このため、既に耐震設計済みの校舎や耐震設計中のものについては、設計の前提としてコストの低減や屋根の軽量化を前提にした補強設計としています。このため、太陽光発電パネル設置に伴うパネルや鉄骨架台等の荷重が設計に反映されておりません。したがいまして、今回の経済対策での取り組みについては、現状としましては対応できないのが実情でございます。

 続きまして、3点目の校庭・園庭の芝生化についてご答弁申し上げます。

 校庭・園庭の芝生化については、議員ご指摘のとおり、地球温暖化防止の観点や子供の遊び場として今後検討していかなければならないものと認識をしているところです。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、4点目の学校等のICT環境整備の状況と今後の取り組みについてご答弁申し上げます。

 現在、学校におけるコンピューターの整備状況は、小学校ではコンピューター室に42台の教育用コンピューターを、中学校ではコンピューター室に同じく42台の教育用コンピューターと、各教室、特別教室に数台のコンピューターを整備しております。

 校内LANにつきましては、中学校におきましては平成15年度に整備を終え、小学校におきましては平成19年度より県のネットデイ推進事業を活用し、ほとんどの小学校で整備完了しております。

 電子黒板、デジタルテレビにつきましては、ほとんど設置できておりません。

 そうした中、今回、国の補正予算による学校ICT環境整備事業を活用し、平成23年7月のテレビ放送の完全デジタル化に対応するため、アナログテレビの買いかえ等によるデジタルテレビの整備、IT新改革戦略による目標の達成に向けて教育用及び校務用のパソコン、校内LANの整備など、学校のICT環境の整備を行ってまいりたいと考えております。

 こうしたことを通して、デジタルテレビとパソコン・実物投影機・プロジェクター等との連携、パソコン・校内LANを通じたインターネットの活用等により、わかりやすい授業の実現を図り、子供たちの情報活用能力の育成を図りたいと考えております。

 次に、5点目の小中学校のICT環境に対応できる教師の技術習得についてですが、夏季休業中を活用して、デジタルカメラ、実物投影機の活用方法やデジタル教材、動画教材の作成など、教員の技術習得を図るための情報教育実技研修や学校でのICTを活用した公開授業研修会を継続して実施してまいります。

 また、国の緊急雇用創出事業を活用し、学校でのICT活用を促進するために、授業や研修等において教員のICT活用をサポートするICT支援員を外部人材の活用により各学校に配置したいと考えております。こうすることで、教員のICT活用能力を高め、わかる授業の実現の一助になると考えております。

 以上、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 19番。



◆19番(平岡譲) ありがとうございます。

 かなり重複している部分もあるんですが、再質問をさせていただきます。

 学校耐震化の進捗状況と前倒しでの取り組みについて、詳しい説明があったんですが、今回の補正予算を活用できる耐震化が必要な施設について、学校施設等ですから体育館を含めた部分もあるんでしょうが、そういった物件がどれぐらいあるのか、まずお伺いをいたしたいです。

 それと、スケジュール的なところはインターネット等でも川西の計画というのがあるんですけれども、昨年の第1次、第2次補正予算、そして本予算と今回の補正予算の中でも、耐震化、いわゆる小・中学校等の学校耐震化につきましての補正予算がかなり拡充、拡大をされているという部分があるんですが、川西市におきましては、耐震化率について、平成27年度に100%を目標とすると。また、Is値0.3未満の小学校施設の耐震強化工事につきましては現在進行中ということで、平成20年度は中学校、特別支援学校の耐震診断が行われると。そして、Is値0.3未満の校舎・屋内体育館の耐震補強工事が原則で22年度末、遅くとも24年度には完了するということが書いてあるんですが、こういった昨年からの大きな補正予算の中でかなり進捗も進むと思うんですよね。タイミング的に使える使えないというのは各自治体いろんな格差等もあると思うんですが、そういった観点から、前倒しが進んで、Is値0.3未満の公立小・中学校施設の耐震化完了の予定時期、そしてすべての耐震化完了時期をどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。

 それと、耐震化の工法について説明があったんですが、耐震化にもいろいろあるということを聞いているんですが、2番目の質問にこのまま入ろうと思うんですけれども、軽量化を図るということでなかなか、小・中学校での太陽光発電パネル設置への取り組みというのが、耐震化工事が行われると同時に、なかなか荷重的に屋上あるいは屋根、そういったところがパネル設置に耐えられないというような部分でのご説明だったと思います。

 そうすると、耐震化工事、これから平成21年度3校ですか、久代、清和台の西棟、東谷の西棟ということで答弁があったんですが、ここの学校に関しては太陽光発電パネル設置はまずできないということになると思います。

 そういったところから、じゃ久代、清和台、東谷の西棟の耐震工事が行われるということで、今年度。その部分に関してエコ改修というところが後づけでできるのかどうか、もう入札が云々と話があったんですが、これは事前審査になりますから、この部分ではまだお話はできるところじゃないと思うんですが、追加ということの中でエコ改修をして太陽光発電というのを考えてみようかなという部分があるのかないのか、なさそうな答弁だったんで余り突っ込んでも仕方がないけれども、突っ込みたいなという部分があるんですね。

 そういった部分で、じゃ、全校の小・中学校の校舎、屋根あるいは屋上、つけられるような場所、そういう耐久性というか荷重に耐えられるような物件があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 文科省によりますと、小・中学校の太陽光発電パネル設置の取り組みについて、4月現在約1200校が取り組んでおると。市町村単位では数校ずつの設置にとどまっているという、そういった発表がございます。

 文科省は、今回の2009年度補正予算の緊急経済対策に補助制度を盛り込み、太陽光発電設置校を1万2000校にふやす計画であります。太陽光発電システムを普及させるため、公立小・中学校の耐震化も含めたエコ改修を3年間で進めたいという思いがございます。

 他市の事例なんですが、横浜市の事例なんですが、今年度、全市立小・中学校の4割に当たる200校に太陽光発電パネルを設置することが決まりました。文科省によりますと、学校での設置としては全国最大規模と言われています。横浜市は、2025年度までに市民1人当たりの二酸化炭素排出量を2004年度比で30%削減する方針を掲げております。将来的には全校に配置したいとしております。

 横浜市では、家庭用の約3倍となる10キロワットの発電能力を持つパネルを1校に1基ずつ設置し、1基で40ワット電灯約50本を賄う。市民1人分の排出量と同じ年間5トン程度のCO2の削減効果があるとしております。

 近隣の三田市でも、全市立小中学校28校に太陽光発電パネルを設置する方針であります。学校への同パネル導入の設置費をほぼ国からの補助金や交付金で賄えるとしております。三田市につきましては、小・中学校の耐震対策が完了しておるということで、もちろん太陽電池パネルを導入できる環境は整っているという、そういう部分が新聞に載っておりました。すべての小・中学校に設置するというのは画期的なことだと思います。

 耐震化工法について、川西市ではなかなか耐震化補強工事をすることによって太陽光発電のパネルが設置できないというような、そういったお話も先ほど伺いました。こういったところで他市とは違う状況があるということがわかったんですが、もちろん環境教育等々を含めた管理コストという部分があるんでしょうが、政府が進めております太陽光発電パネルの設置、エコスクールですか、そういった部分の中にもありますので、しっかりと進んでいくというのも全国的な潮流なのかなと私自身思うわけでございます。

 それと、明峰中学校で平成16年の兵庫県のグリーンエネルギー基金ですか、そういったところを利用しながら、太陽光発電が現在も行われるということを聞いています。その効果について、環境や管理コスト面、教育の面からは当局はどのように評価をされておるのか、お伺いをいたします。

 3点目の校庭・園庭の芝生化について再質問をさせていただきます。

 何ともあっさりしたご答弁で、地球温暖化云々で検討していかなければならないものということで、具体的に本当に検討していなかったというのが答弁の中ではわかるわけなんですが、これから検討していかなければならないものとおっしゃっている。

 近年、校庭、園庭などの芝生化があちこちで進んでいるのは皆さんもご存じだと思います。文科省としても、教育上の効果や環境保全上の効果、地域のスポーツ活動の活発化など芝生化の効果を挙げて、整備推進を図っているところでございます。

 しかしながら、芝生化はいわゆる高コスト、維持管理も大変ということで足踏みする自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の公立小・中学校約3万6000校の約4%にとどまっているのが現状だそうです。東京や大阪でも積極的に推進をされておりますが、やはり多額の予算を計上しているということも聞いております。

 こうした中で参考になるのが、コスト面の問題を解消する芝生化の手法という、こういった部分が注目を集めております。通称鳥取方式と呼ばれるもので、鳥取市では連日のように視察が相次いでいるそうです。苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要がない、低コストで施工が可能、維持管理も簡単で維持費が低廉というポット苗移植法という部分を用いておるそうです。

 鳥取方式とは、NPO法人グリーンスポーツ鳥取が提唱し、普及に取り組んでいるものです。

 芝生は、成長が早く丈夫なティフトンという品種を使用し、ポットで育てた苗を50センチ間隔で1平方メートル当たり4株ほどまばらに植えて水やりを続けると、秋までに一面に繁茂し、芝生化できるそうです。1平方メートル当たりの施工費用、マット状の芝を敷き詰める従来の方法で5000円から1万円ほどかかるのに対して、鳥取方式でやりますと高くても100円程度で済むという、そういったお話もございます。

 しかも、維持管理の作業は水やり、芝刈り、肥料を施すだけなので、専門業者に任せなくとも普通の人でも行うことが可能、維持管理経費も低コストと言われております。従来の方法では1平方メートル当たり2000円から3000円であるのに対して、鳥取方式では50円から150円程度でできるそうです。

 また、除草剤や農薬を一切使用しない、環境上も安心だと言われております。

 鳥取市は昨年度、園庭芝生化事業として、市内二つの保育園で鳥取方式による芝生化を実現、これはモデル事業として現在も継続されているそうです。また、公園・広場芝生化事業、はだしで遊べる公園づくりにも取り組み、5カ所の公園の芝生化を行っています。

 豊岡市などは、これを採用して現在芝生化を進めております。

 いわゆる校庭や園庭の芝生化については、維持管理が大変であるとかコストがかかるなど、これまでの芝生管理に対するイメージから事業実施に二の足を踏んでおられるのが現状、そういったところを見る川西市につきましても、そういった事情がやっぱりあるのかなという部分も察しておるわけなんですが、尼崎市につきましても、ようやく小学校の芝生化の第一歩を踏み出すことになったと聞いております。大庄小学校、竹谷小学校の校庭の一部が芝生化されたと伺っております。1週間かけて、子供たちや地域の協力のもとで芝生植えをしたそうです。近くに保育所とか幼稚園等があるので、その園児、保育所の子供たちと一緒に芝生植えをしたそうです。

 本市当局も先進地の視察に出かけていただいて知識を吸収して、モデル事業として幾つかの校庭あるいは園庭を芝生化してみてはいかがでしょうか。具体的な答弁がなかったので、教育委員会の思い、あるいは市長につきましても、この言い方はちょっと悪いんですけれども、市長も芝生化は他市の状況等もいろんな声を耳にされると思うんで、そういったところでどう思われているのか、見解も少し聞いてみたいです。

 それと、4番目の再質問、学校等のICT環境整備の状況と今後の取り組みについて再質問をさせていただきます。

 同僚、先輩議員からの質問にかなり詳しい内容で答えられたということで、ちょっとポイントをお聞きしたいと思います。

 文科省の整備目標というのが出ておるわけなんです。今回の補正予算によってICT環境整備の目標を達成しようという、そういった整備目標が出ております。すべてのテレビのデジタル化100%、校務用コンピューターを教員1人に1台、教育用コンピューターを児童・生徒3.6人に1台、すべての普通教室に校内LANを整備、これはまあいけているというのは先ほど伺ったんですが、予算のつけ方というのが多分厳しい部分がありまして、国庫補助ということでこれが2分の1、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等2分の1、教育委員会としては6月12日に計画書を提出ということで、かなりいろんなメニューの中でこうしたいという要望は、いわゆる企画財政部のほうにされたと思うんですが、なかなか2分の1の国庫補助がありながら、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使い方につきましてはかなりたくさんのメニューがあって、教育だけには使えないという部分も確かにわかるんです。

 ただ、学校ICT環境整備事業と言われるものは、全国一律でこういうことをやりましょうという文科省のかけ声があって、政治目標も定められて、じゃ各自治体どういうふうな取り組みをするのかなというところがかなり注目をされているというのも現実、あると思うんです。それで、予算化して計画書を出してこれだけのことができますよと言ったときに、教育現場での格差というものが大きく開いてはならないという思いが私自身ございます。

 そういった見解の中から、近隣他市の取り組みについての状況、こういったところをわかる範囲でいいので教えていただきたいという部分が1点あります。

 それと、先ほども言いましたが、重複して申しわけないんですけれども、目標達成、整備目標に対する、教育用コンピューター3.6人に1台、川西市では何人で1台になるのかなと。あるいは校務用コンピューター、これ1人1台になっているんですけれども、数台ということで、これちょっと達していないということがあります。それであとデジタルテレビ各校に数台ということで、これは全テレビを交換できますよという部分が予算化をとれるんですが、ただ、臨時交付金の使い方ということで各自治体悩まれていて、各校に数台というような今お話を聞いたんですけれども、もう少し、教育委員会としてはどういうふうに思われているのかなという率直な意見を聞かせていただきたいのが一つあります。

 それと電子黒板、これも細かくて申しわけないんですけれども、原則として各校1台という部分があるんですが、電子黒板に関しては本市では取り組まないというようなご答弁があったんです。

 電子黒板というのはすぐれ物ということで、積極的にパーソナルコンピューターとの相互作用を可能にし、ホワイトボードがプロジェクター用のスクリーンであると同時に、タブレット、いわゆるコンピューターで図形作成などに用いる板状の入力装置の役割を果たすと。こういった部分を利用しますと、指や専用の電子ペンを使用することで先生が生徒を見ながら授業できるようになったりするということがあったり、あるいはパソコンやDVDなどの映像を表示するだけでなく、タッチパネルとして子供たちが画面上に書き込みを行うことができて、楽しい授業もできるということが一般的に言われております。

 理解しやすい授業に大いに貢献するだろうという代物ということを私自身伺っておるんですけれども、教育委員会としても、電子黒板という部分、研究されたと思うんですけれども、利点という部分について明らかにしていただきたい。

 これは要望なんですけれども、電子黒板というのはすばらしいものやと教育長、聞いていますんで、そういったところをちょっと説明していただきたいのがあります。

 校務用のパソコンが普及されていくという部分につきましては、やはり子供との時間が今よりもふえていくということで、大変関係するところがございます。

 ちょっと雑駁な質問になってしまったんですけれども、答えられる形の中で答えていただきたいという思いがあります。

 教師の技術習得について、支援員を置くということで、これはいわゆる雇用再生事業ですか、その中で3年間の時限措置という部分で予算がつくわけなんですけれども、この3年間でしっかり各校に支援員を置かれるということでありますので、生徒も先生もしっかり身につけていただいて、たくさんいいものが学校にあるということで、使いこなせなくては宝の持ち腐れという部分もありますので、しっかりと習得、マスターしていただきたい、これは要望でございます。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、私のほうから校庭・園庭の芝生化についてということでございまして、担当の最初の答弁であっさりとしていたということでございましたですけれども、私どもといたしましても、子供たちが健やかに育つ環境づくりということで私も述べておるところでございまして、今そのような対策を検討しておるというところでございますので、担当者としての答弁だったというふうに思います。今研究中だというふうにご理解をいただけたらというふうに思っておりまして、やはりそういうふうな環境づくりは必要かというふうに思います。

 それから、具体的な事例も出してご指導といいますか、意見もいただいたところでございますので、より担当としてはその辺も踏まえまして、今後の課題といいますか、早急な対応をしていけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 すべてというわけにはいかないかと思いますけれども、いろんな検証もできる場も必要かというふうに思っております。面積の大きくないところからとかいろんな取り組み方もあろうというふうに思いますので、その辺は研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)先ほど市長がお答えになりました芝生化のほかで幾つかありましたので、ご答弁申し上げたいと思います。

 一つ、前倒し等の関係の中で、より具体的に棟数等の関係も含めてどうかというご質問がございました。

 3校に関しましては、エコ改修は難しいと考えております。

 それと並行して、小学校のうちに何らかの耐震補強工事をしなければならない建物が39棟ございます。このうち、震度6強以上の大地震があった場合に倒壊または崩壊のおそれが高いIs値0.3未満の建物が23棟ございました。

 今年度は優先順位の高い校舎棟の耐震工事を施工しますけれども、並行しまして、Is値0.3未満の屋内運動場についても現在すべて設計中で進めております。これは、平成20年度におきまして工事費等の入札金を流用するとともに、3月補正で当初計画しておりました設計の予定を前倒しして実施しております。

 現在発注しています小学校は、屋内運動場の設計が10校です。今年度中に設計が完了すれば、今後、国等の要請に対しまして前倒しの対応ができることになります。ご理解いただきますようお願いいたします。

 それから、太陽光の発電パネル等の設置の関連で、軽重等の関係でご質問がございました。

 今後発注する耐震補強設計につきましては、屋根の軽量化をすることによるコストの面でのメリットと、太陽光発電パネルを設置することによる荷重の増加が補強コストにどれくらいの増加につながるのか、二つ目に、今年度限りの補助制度が今後どのような扱いになるのかなどの状況もあります。そういう中で引き続き検討してまいりたいと考えております。

 そして、明峰中学校の状況等も出ました。これ、以前にもご質問がございましたけれども、平成16年度に明峰中学校において太陽光の発電設備を、5キロワットのシステムですけれども導入いたしました。環境負荷の低減と環境教育の一環で今現在も推進しているところです。

 その明峰中学校の効果でございますけれども、内容に関しては、少し小型のものですけれども、5キロワット用のシステムで年1790カロリーの二酸化炭素の排出削減になります。家庭から大体排出される温暖化ガスの約52%程度です。一つの例としては、杉の成木、50年杉、大体1本1年当たりで平均14キログラムの二酸化炭素を吸収しますので、約128本分の二酸化炭素を吸収するという状況の能力を持っている太陽光発電です。これを大体、地球と環境の分野でその単元がございますので、そこで学習を今進めているところです。

 次に、コンピューターの関係で、教育用のコンピューター及び校務用のコンピューターの1人当たりの台数がもしこれを補充した場合どうなるかということですけれども、これを進めていきますと、教育用コンピューターは10.4人ですから約10人に1台という状況になると思います。これは小・中・特別支援学校を含めての平均でございます。校務用のパソコンについては、もし全体に先生方に行き渡りますと1.1人に1台という形でいけるんではないかと思います。

 それから電子黒板、今回は導入するチャンスがなかったんですけれども、実際にテレビ会議とか、それから実際にそれを教室の前に置いて取り組むときに、やはり連動して、詳しいことは十分承知していないんですけれども、コンピューターと電子黒板、あと実物投影機との関係の中で、その場に拡大したり一つの子供の作品とかそういったものがすぐにそこで提示できるという面で、実物投影機なんかでもノートに実際書いたものをそのまま映して、その場でまたディスカッションができる、そういう時間的な工夫とかもできます。

 また、いろんな画像とか資料をその場ですぐに提示して発表形式の体制がとれるとか、そういう形でいろいろ工夫ができるように思います。

 いっときテレビ等でもニュースとか天気予報等なんかでもそういうのを扱っておりますので、そういった教材の一つの大きな改善のチャンスにはなろうかと思います。そういう面では今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 19番。



◆19番(平岡譲) いろいろとありがとうございました。

 再々質問ということで、学校施設の耐震化の進捗状況と前倒しでの取り組みということで、屋内運動場、いわゆる体育館という部分で、10棟ほどあるんですか、前倒しができるということで聞かせていただきました。どうもありがとうございました。

 ただ、太陽光発電パネルの設置ということがちょっと今回は補正予算の中で見送られたという部分があります。環境教育というところでお話があったように、これは地球温暖化防止であるとかそういった部分も考えていかねばならないという中で、子供の教育に役に立つようなもので補正予算措置がとられたということで歓迎をしておったんですが、なかなか構造上の問題であるとかそういった部分でできないという分があったんです。今後、他市等の状況も見る中でまた検討していっていただければと、そういうふうに要望だけさせていただきます。

 それと、芝生化の件なんですけれども、今、市長の答弁があったように、環境づくりが必要ということで、早急な対応をしていくと、スポット的な対応という中で考えていきたいというお言葉がございました。もちろん大阪でも橋下知事がかなり芝生化のことは進められているんですが、野球をする人たちから見て、全体が芝生というのはおかしいねというさまざまな意見があったり、土のところは内野は必要やとか、そういったところでテレビの中でも賛否両論があったということも見ています。

 そういった意味で、芝生化については教育上あるいはスポーツという中で何か川西らしい芝生づくりができないものかというところも、きちっと教育委員会のほうの教員の皆様方の意見も聞きながら市長のほうもいろんなところを研究されて、川西市の芝生化、どういうふうにするんやというところを研究していただいて、川西らしい園庭、校庭の芝生づくりを要望しておきます。

 それと、4点目の質問なんですけれども、ICT環境整備事業につきましては、電子黒板等も今回見送るという中でちょっと寂しいなという部分があるんですが、企画財政部に最後、伺いたい部分がありまして、学校ICT環境整備事業費は国庫補助が2分の1と地域活性化・経済危機対策臨時交付金、それと公共投資臨時交付金の2分の1で賄われていくという部分があるんです。交付金については、先ほども申し述べましたが、さまざまな事業に使える交付金であるために、教育だけに関して使うことというのは全体をとらまえる中で充てていくという部分は確かにわかるんですけれども、じゃ今回の国の補正による交付金について、教育関連に使われる率あるいは額についてどれほどのものになるか、推測とか予想とか今出されなかったら出されなかったで厳しいというのがあるんですけれども、私が聞きたいのは、もちろん何回も言いますけれども、教育上、環境整備あるいは施設という部分の中で他市と比べてそんなに格差というものがあってはならないというそういう部分がありますから、教育関連に使われる率と額についてどれほどのものになるか、最後、答えられたら答えていただけますか。

 以上で再々質問を終わります。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)今回の経済対策に係ります交付金のうち、教育関係に幾らぐらい配分されるのかということでございますけれども、さきにもご答弁申し上げましたように、これまで要望が非常に強かったにもかかわらず、財源的な関係で措置ができていない部分の事業というのはたくさんございます。

 そういう中で、やはり市長からもご答弁申し上げましたように、次代を担う子供の健全な育成ですとか、施政方針にうたいます3本の柱、これを重点的に配分していくということで、現在、庁内の要望の取りまとめ作業をしているところでございます。

 お話にございました公共投資の関係につきましても、金額が全然まだわかってございませんし、どういう使い方ができるのか、例えば繰り越しが可能なのかどうか、こういうあたりも見えておりません。そういう中で現在取りまとめ作業をしているところでございますが、教育に幾ら配分になるのかというところまでまだ至っておりませんので、その辺ご理解賜りたいというふうに思います。

 ただ、かなりの金額の配分にはなっていくんではないかなというふうに考えてございます。



○議長(宮路尊士) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

 次の本会議は、明11日午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会 午後5時25分