議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 川西市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月26日−06号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月26日−06号







平成21年  3月 定例会(第1回)



              第6日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (30名)

◯欠席議員

     なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
健康福祉部長
益本正隆


副市長
水田賢一
こども部長
後藤哲雄


副市長
的場実夫
土木部長
中西 勉


教育委員会委員長
松榮 徹
まちづくり部長
常城晋治


教育長
益満良一
美化推進部長
芝 達夫


水道事業管理者
西 勝也
理事
濱増清一


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
中西敬輔


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
山口 彰
消防長
今西慶春


市民生活部長
多田仁三
 
 



◯欠席者

  教育委員会委員長 松榮 徹

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  今井洋之

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主任  野村雅弘

  議事調査課長補佐 佐谷 靖

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名




兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について



川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について



川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


24
平成20年度川西市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)




川西市公民館条例の一部を改正する条例の制定について


25
平成20年度川西市水道事業会計補正予算(第1回)


26
平成20年度川西市病院事業会計補正予算(第3回)


27
平成20年度川西市下水道事業会計補正予算(第2回)




川西市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて



農作物(水稲)共済特別積立金の取崩しについて



川西市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定について



川西市付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について


10
川西市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


11
川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について


12
川西市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について


13
川西市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


14
川西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


15
川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


20
平成20年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)


21
平成20年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)


22
平成20年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第2回)


23
平成20年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)




市道路線の認定について


16
川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


17
川西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について



19
平成20年度川西市一般会計補正予算(第5回)



28
平成21年度川西市一般会計予算



29
平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計予算


30
平成21年度川西市老人保健事業特別会計予算


31
平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算


32
平成21年度川西市農業共済事業特別会計予算


33
平成21年度川西市介護保険事業特別会計予算


34
平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計予算


35
平成21年度川西市水道事業会計予算


36
平成21年度川西市病院事業会計予算


37
平成21年度川西市下水道事業会計予算



請願14
県教育委員会に「三部制定時制高校を開設する際に、県立川西高校の募集停止を行わないことを求める意見書」の提出を求める請願(平成20年第6回定例会提出)


10
〃3
健康保険法による日雇特例被保険者が当該保険で医療の給付を受けることができない際に、福祉医療費の助成を求める請願


11
請願1
米軍への思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願


12
〃2
教育予算を増額しゆきとどいた教育実現を求める請願書


13
〃4
物価に見合う年金引き上げを求める請願書


〃5
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書


14
意見書案2
「(仮称)気候保護法」の制定を求める意見書


請願6
「気候保護法」制定を国に求める意見書に関する請願書


〃7
「(仮称)気候保護法」の制定を求める請願書


15
委員会提出1
川西市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(宮路尊士) おはようございます。

 ただいまより、去る4日の本会議に引き続き、第1回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 また、教育委員会委員長につきましては、公務のため欠席する旨の報告を受けております。

 なお、議会の権限に属する軽易な事項で市長が専決処分することができる事項の指定第1項の規定に基づく専決処分の報告書が提出され、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(宮路尊士) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において10番 前田 貢議員、21番 岩田秀雄議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(宮路尊士) 次に、日程第2

 議案第1号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について

 議案第5号 川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第6号 川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 及び

 議案第24号 平成20年度川西市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)

 以上4件を一括議題といたします。

 これら4件については、総務常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。

 16番。



◆総務常任委員長(安田忠司) (登壇)皆さん、おはようございます。

 それでは、ただいま上程されました議案第1号、第5号、第6号及び第24号の以上4議案につきまして、当総務常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る5日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第1号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について、ご報告いたします。

 本案は、兵庫県市町村退職手当組合を氷上多可衛生事務組合、兵庫県佐用郡佐用町・宍粟市三土中学校事務組合及び淡路市・洲本市広域事務組合が脱退することに伴い、地方自治法の規定により議会の議決を得ようとするものでありまして、その質疑といたしましては、退職手当組合は、構成団体が減少する状況にある中で、団塊の世代の退職者に対応する必要があり、今後、加入者にかかる負担比率の逓増が懸念されるとして、加入団体の増減見通しのほか、他市で実施することが報道された退職手当の分割支給に関する考え方について問われますとともに、地方公共団体が退職手当の支給に対応する手法としては、組合への加入でスケールメリットを生かす方法、あるいは団体独自で対応する方法があることから、本市で手法を検討する際の判断基準について説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第5号 川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、統計法の制定等に伴い、条例中の適用除外規定において引用する統計法の公的統計区分など、字句の整備を行おうとするものでありまして、本案につきましては、質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決したところであります。

 次に、議案第6号 川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、市職員の地域手当に関して、国が示す基準に準じて6%の支給率に見直そうとするもので、今回、その激変緩和措置として、当分の間8%とするとともに、一般職職員に係る給料表区分に応じた給料月額の減額割合を一部見直そうとするものでありまして、本案における質疑でありますが、現在、100分の10を支給している地域手当については、条例第13条の2第2項を改正することで100分の6に改めるものの、附則第31項では、当分の間100分の8の支給率として規定しようとされている点にかんがみ、期間設定を「当分の間」と規定する基本的な考え方が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決したところであります。

 次に、議案第24号 平成20年度川西市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)であります。

 本補正における質疑でありますが、歳入、第1款 財産収入、第1項 財産売払収入において、136万7000円が減額されようとしております不動産売払収入をとらえ、公有地の売却を見送る一方で、当初予定にない一般会計への不動産売却額を計上されているものの、減額補正に至った具体的な経緯が不明確であるとして、これらに関する詳細説明が求められますとともに、第2項 財産運用収入における土地貸付収入を615万1000円減額されようとしております点に関しまして、土地貸し付け日が遅延した要因が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決したところであります。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら4件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号、第5号、第6号及び第24号の以上4件は原案のとおり可決されました。



△日程第3



○議長(宮路尊士) 次に、日程第3

 議案第7号 川西市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

 及び

 議案第25号 平成20年度川西市水道事業会計補正予算(第1回)

 ないし

 議案第27号 平成20年度川西市下水道事業会計補正予算(第2回)

 以上4件を一括議題といたします。

 これら4件については、文教公企常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。

 8番。



◆文教公企常任委員長(上馬勇) (登壇)おはようございます。

 それでは、ただいま上程されました議案第7号、第25号、第26号及び第27号の以上4議案につきまして、当文教公企常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る6日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第7号 川西市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、平成20年第4回市議会において可決した、50分を1区分とする公民館の貸し館利用に関して、さらなる利便性向上を図るべく、新たに公民館登録グループ以外の団体等の一般利用を認めるため、条例中にその使用料金を追加しようとするものでありまして、その質疑といたしましては、新たな団体への公民館の貸し館に際しては、利用料の収納や予約のキャンセル、あるいは備品の使用方法などに関する予期せぬ事態に対して即時かつ適切に対応することが求められることから、トラブル時の対応方針について問われております。

 この後、意見を伺いましたところ、今期定例会では、一般会計補正において、地方交付税を3億8621万1000円減額補正する一方で、公民館の利用者から些少なる使用料を徴収することとされており、このような財政状況等を真摯に受けとめながら議案上程を検討されんことを要望し、本案に賛成するとの意見が述べられ、この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第25号 平成20年度川西市水道事業会計補正予算(第1回)についてであります。

 本案は、住宅地開発事業に伴う事業者負担金の収入に伴い、資本的収支を補正しようとするものでありまして、本補正につきましては、質疑、意見ともになく採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決したものであります。

 次に、議案第26号 平成20年度川西市病院事業会計補正予算(第3回)についてご報告いたします。

 本補正に関する質疑といたしましては、収益的収入、第1款 病院事業収益、第1項医業収益において、入院収益を2億5636万1000円減額されようとしていることから、その要因について詳細説明が求められますとともに、収益的支出、第1款 病院事業費用、第1項医業費用において、薬品費の減により材料費が1500万円減額されようとしている点をとらえ、川西病院においても医薬分業が進み、院外処方が行われるとともに、後発医薬品が徐々に採用されている現状にかんがみ、材料費の減額要因が問われました後、後発医薬品に関しては、効能の信頼性や患者にとって薬代が抑制できる利点などさまざまな論議があることから、後発医薬品に関する川西病院の見解のほか、後発医薬品のPR手法や患者への説明責任の取り組み姿勢について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第27号 平成20年度川西市下水道事業会計補正予算(第2回)についてご報告いたします。

 本補正における質疑といたしましては、第2条の業務の予定量において、職員数を31人から30人に減員されようとしている点をとらえ、業務量に増減がない中で、減員を補完する組織の対応姿勢について問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら4件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第7号、第25号、第26号及び第27号の以上4件は原案のとおり可決されました。



△日程第4



○議長(宮路尊士) 次に、日程第4

 議案第2号 川西市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて

 議案第3号 農作物(水稲)共済特別積立金の取崩しについて

 議案第8号 川西市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定について

 ないし

 議案第15号 川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 及び

 議案第20号 平成20年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)

 ないし

 議案第23号 平成20年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)

 以上14件を一括議題といたします。

 これら14件については、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。

 3番。



◆厚生経済常任委員長(黒田美智) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第2号、第3号、第8号ないし第15号及び第20号ないし第23号の以上14議案につきまして、当厚生経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る9日に委員会を開催し、審査を行っております。

 これより順次ご報告するわけでありますが、今回付託されました議案のうち、

 議案第2号 川西市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて

 議案第3号 農作物(水稲)共済特別積立金の取崩しについて

 議案第20号 平成20年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)

 議案第21号 平成20年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)

 及び

 議案第22号 平成20年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第2回)

 の以上5議案につきましては、いずれも質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、ただいま一括してご報告いたしました議案を除く議案についてご報告いたします。

 まず初めに、議案第8号 川西市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、本市の社会体育施設から「川西市弓道場」を廃止し、従前の「川西市第2弓道場」の名称を「川西市弓道場」に改めようとするものでありまして、その質疑といたしましては、今般、社会体育施設から廃止することとした弓道場については、その用途に検討を加え、有効利用を図るべきであるとして、今後の活用方針について問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第9号 川西市付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、市長の付属機関として、人権施策の策定及び実施に関する重要事項の調査審議を担任させるべく、新たに川西市人権施策審議会を設置するとともに、既設の川西市総合センター運営審議会を廃止するため、川西市総合センターの設置及び管理に関する条例を改正しようとするものでありまして、その質疑といたしましては、新たに設置しようとする川西市人権施策審議会の定数や委員構成について詳細説明が求められました後、人権施策審議会は、総合センター運営審議会の所掌に係る事項を包含し、本市における人権施策全般にわたり調査・審議しようとされているものの、総合センター運営審議会が担任してきた事項に関して、従前どおりのきめ細かな審議の実施に不安が残るとして、今後の取り組み方針や両審議会の相違点について問われますとともに、同和対策事業に関する特別措置法が失効し、本市の同和対策は特別対策から一般施策に移行されているものの、依然として取り組みの必要性が認められることから、本市における同和問題の取り組み方針について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第10号 川西市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、児童福祉法等の一部改正に伴い、新たに創設された小規模住居型児童養育事業の対象児童を国民健康保険の被保険者から除外すべく、規定の整備を行おうとするものでありまして、その質疑といたしましては、今回、新たに条例第4条における被保険者の適用除外に関する規定に加えられることとなった小規模住居型児童養育事業について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第11号 川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、兵庫県福祉医療費助成制度との整合性を図るべく、老人医療、重度障害者医療、乳幼児等医療及び母子等医療扶助事業における所得制限基準や一部負担金に係る本市の福祉医療費助成制度について所要の改正を行おうとするものでありまして、その審査に際しましては、今回の制度改正が県の持続可能な行財政構造を確立するために策定された新行革プランに基づく所得制限の引き下げなど、市民に負担増を求める内容となっておりますことから、活発な議論が交わされておりまして、その質疑でありますが、福祉医療制度については、施政方針で示された住みよいまちづくりに取り組む姿勢に逆行した制度改正であるとして、改定に至る検討経緯や事業の優先度の考え方が問われますとともに、福祉医療費助成制度のうち、特に乳幼児等医療扶助事業については、市独自で事業の拡充を図る自治体が多く見受けられる現状にかんがみ、本市でも次代を担う子供を育成する世代の負担軽減を図る積極的な姿勢が求められるとして、子育て世代への支援に関する市の基本的な考え方について質疑が交わされております。

 これらのほか、今回の制度改正は、負担軽減へ向けた市民要望にこたえられないものであり、今後、厳しい反応が予想されることから、対象者への周知方針が問われましたほか、議案質疑に基づき提出された資料によると、制度改定による影響額は6624万7000円に及ぶことから、負担の軽減が図られるよう取り組むべきであるとして、県に対する負担増の回避へ向けた働きかけの考えについて質疑がなされております。

 この後、意見を伺いましたところ、市は、大型開発事業に多額の経費を支出する一方で、福祉医療費の負担を強いる事業を展開されようとしており、これは市民の福祉ニーズにこたえるものではないことから、本案には賛成できないとの発言があり、挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第12号 川西市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、後期高齢者医療保険料の督促手数料及び延滞金に減免措置を講ずるため、規定の整備を行おうとするものでありまして、その質疑といたしましては、条例案では、第5条及び第6条中において、督促手数料や延滞金の減免を行う事由として、「やむを得ない事情があると認める場合」と規定されようとしておりますことから、減免適用となる内容について詳細説明が求められますとともに、減免の審査に際しては、担当窓口における申請により対応しようとされている点をとらえ、民生委員との連携による状況確認を併用することで公平性を担保する手法もあるとして、審査方法に対する取り組み姿勢について問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第13号 川西市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、平成21年度における介護報酬の改定等に伴い、介護保険料の急激な上昇を抑制するために交付される特例交付金の適正な管理運用を図るため、基金の管理等に関する条例を制定しようとするものでありまして、その質疑といたしましては、今回、離職率が高い介護従事者について、処遇改善を目的として介護報酬の改定がなされようとしておりますことから、具体的な報酬額への反映といった面が問われますとともに、条例案第2条における当該基金への積立額として、21年度では3057万円を予定されておりますことから、条例が失効する23年度までの3年間における基金積み立て方針について質疑がなされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第14号 川西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率の軽減を図るべく、現行7段階の保険料区分を細分化し、9段階として設定しようとするものでありまして、その質疑でありますが、本市では、地方税法の改正に伴う激変緩和措置の終了に対応し、新たに保険料負担を軽減する特例措置を講じることで介護保険料への影響を抑制したものの、保険料区分は細分化されていることから、これを受けた今後の介護サービスの取り組み姿勢について問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第15号 川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、心身障害者施設ハピネス川西が障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを提供する障害者支援施設に移行するに当たり、実施事業や利用料等について規定の整備を図ろうとするものでありまして、その質疑といたしましては、条例案第4条では、知的障害者通所授産施設であるハピネス川西作業所の施設種別を、生活介護等の3事業を実施する多機能型施設に改めようとされておりますことから、新たに移行される多機能型施設について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第23号 平成20年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)についてご報告いたします。

 本補正に対する質疑でありますが、歳出、第2款、第1項 保険給付費、第2目介護予防サービス等諸費において、介護予防サービス給付事業を1億3000万円減額されようとしております点をとらえ、要介護状態となる高齢者を増加させない手だてとして、さらなる介護予防サービスの充実が重要であることから、当初計画に比して多額の介護予防給付費を減額することとなった要因について問われますとともに、第4款、第1項 地域支援事業費、第2目 包括的支援事業・任意事業費の任意事業では、配食サービス事業委託料を230万5000円減額されようとしておりますことから、この減額要因や、配食サービスの充実に向けた取り組み姿勢について質疑がなされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 6番、小西佑佳子議員。



◆6番(小西佑佳子) (登壇)自治市民クラブの小西佑佳子です。議案第11号 川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この議案に対して反対の立場で討論します。

 川西市では、現在、兵庫県の制度にあわせて福祉医療費助成制度を実施しています。高齢者、重度障害者、乳幼児、ひとり親家庭の方が、一定の条件のもとで医療にかかる費用について助成を受けられるというものです。

 今回の議案は、市の制度のもととなる兵庫県の制度が改正されるので、整合性を図るため提案されています。つまり、兵庫県の制度が変わるのにあわせて、川西市でも助成を少なくするという内容です。

 私は、現役並みの収入のある高齢者には、それなりの負担をしてほしいと考えています。そうしなければ、この少子高齢社会の福祉を支えていけません。しかし、この議案の内容は、決してゆとりがあるとは言えない高齢者とその家族の負担をふやそうとするものです。

 人生の終わりの時期に不安が少なく安寧であることは、人生の質を高めます。お年寄りがいるからうちは大変なんだと家族が思ってしまうようでは、不幸ではないでしょうか。

 現在の制度でも、障害の重い人しかこの助成を受けられません。しかし、障害のある人たちは、もう少し障害の軽い人たちにも医療費の助成を広げてほしいと願っています。なぜなら、障害のある人たちは、概してお医者さんにかかることが多いのが現実だからです。この切実な願いに、今回の改定はまるで逆行しています。

 川西市でも、ゼロ歳児は入院と外来が無料、1歳から小学6年生までは入院が無料と、独自で助成を続ける点は評価できます。しかし、子育て支援に力を入れている自治体は近隣でも多くある中で、川西市の制度はむしろ弱く見えます。

 私は、子供の医療について、窓口負担を全く無料にするという考えにはくみしません。しかし、現行の制度が始まったのは2007年の4月であり、まだ2年しかたっていません。そしてまたこの7月から値上げというのは、制度として不安定過ぎるでしょう。

 ひとり親家庭、特に母子家庭の平均所得は、すべての世帯の平均の4割ほど、高齢者世帯と比べても7割ほどだそうです。性別役割分担意識や男性優先の雇用の維持、同一価値労働同一賃金の原則が実践されていないなどの社会のひずみをもろにかぶっている上に、父親が養育費を負担しないことも要因でしょう。

 母子家庭の多くが仕事を幾つもかけ持ちして必死で働いて、児童扶養手当で何とか親子で暮らしているという実態です。

 今回の改定は、財政支出を抑えるためだけに考え出されたもののように見えます。発想の転換をして、こちらは減らすがあちらは手厚くするというようなものではありません。

 2009年度における影響額は全体で約6600万円ほど、ひとり親家庭に関してはわずか176万円です。改定の必要性を強く疑います。しかも、明らかに弱い立場の人、最も支援の必要な人を逆にねらい打ちしています。そして、市民のだれしもがいつそのような立場になるかわからないのです。だれにとっても人ごとではありません。

 兵庫県が制度を変えるので市も唯々諾々と従うというのでは、市の自治体としての意思決定はどこにあるのでしょうか。日ごろから生の市民に接し、市民の生活の様子を知っている自治体ならではの判断をしてほしいと思います。生きたお金の使い方をしてほしいと思います。

 市は、あれもこれもはできません、あれかこれかの選択をしなければいけませんと言います。しかし、実際に一人一人の市民の立場に立ってみると、あれもこれも負担が増大しているのです。

 財政を健全化し、無駄をなくすことは非常に大切なことです。しかし、市役所は営利企業ではありません。弱い立場にある人を支援するのは、自治体としてしなければならないことの第一であり、民間の営利企業が決してやらないことなのです。

 社会が疲弊して、人々の心が荒れている様子をあちこちで見かけるようになってしまった今こそ、これだけは守っていかなくてはいけないというのを自治体ははっきりと示すべきではないでしょうか。

 以上、同僚議員に多くの賛同を呼びかけ、討論を終わります。



○議長(宮路尊士) 4番、住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)おはようございます。議案第11号 川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党議員団を代表しまして反対の討論を行います。

 兵庫県が福祉医療の助成を縮小します、だから川西市も縮小しますというのが議案第11号です。自治の原理を標榜する施政方針と、随分と違っているのではないでしょうか。

 三田市では、市長の公約であるとして、乳幼児医療扶助事業は市費で手当てしていくという近隣市も生まれております。弱い立場の市民を守ることこそ、自治体の役割であります。

 議案の内容は、医療扶助全体として、低所得者への配慮で、基準額年金収入65万円を80万円へ引き上げたことによる負担軽減が実施されますが、一般−−といっても実質は低所得者でありますが、その場合は年間収入の上限を引き下げたことにより、負担が大幅にふえています。

 65歳から69歳以下約3000名を対象にした老人医療扶助事業では、所得制限基準が現行市民税非課税者で一定以上所得者の家族でない者が、市民税非課税世帯で年金収入を加えた所得80万円以下に変更され、これまで一般で2割負担であった約2000名の特に被扶養者が多く、対象から外れることにより5111万円の負担増となります。

 約2300名が対象の障害者医療扶助事業では、所得制限基準で障害者手当の基準675万円が自立支援医療制度の基準593万円に下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約170名が対象から外れることにより354万円の負担がふやされます。

 約1万2000人対象の乳幼児医療扶助事業では、児童手当特例給付金基準608万円が自立支援医療制度の基準540万円へ下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約1000人が対象から外され、982万円の市民負担増となります。

 母子医療扶助事業では、医療機関での負担金の変更によって176万円の負担増。

 これら4事業の実施は7月でありますから、先ほどの負担増は8カ月で計算したものです。1年間の負担に直せば、全体で9936万円の負担増になります。

 景気悪化のもと仕事もままならず、サラリーマンの可処分所得が減る中で、年金生活者も年金が減額になる中での負担増でありますから、市民の暮らしを守る立場を表明している私たち日本共産党議員団は、本条例に反対するものです。

 続きまして、議案第14号 川西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党議員団を代表しまして賛成の討論を行います。

 毎年ごとの改定、第4期第1号被保険者の保険料を決定する議案であります。

 私たち日本共産党議員団は、被保険者から徴収した保険料はでき得る限り被保険者に還元すべく主張してきました。9年目にして一部還元され、全体としては介護利用がふえる中で、1号被保険者の介護料が据え置かれるものであり、歓迎するものです。

 川西市の介護保険事業では、この間、約5億7900万円の積み立てを行い、そのうちの約3億5900万円を取り崩し、基準額月3900円、年間4万6800円を含め、基本的には料金が据え置かれます。

 しかし、これまでの7段階から9段階に細分化されることにより、地方税法の改定で激変緩和措置がとられた方々など1429人に対して358万円の負担増、逆に新しい第4段階の約7281人の方等が4259万円の減額、新6段階になる一部681人が112万円の減額となるなど、全体としては4013万円の減額となるものです。

 介護保険制度そのものには、認定に関すること、自宅介護への支援、ヘルパーへの報酬、施設経営への補助など問題が山積みでありますが、本条例は被保険者の基金を取り崩し、料金据え置きを基本にしての料金改定であり、賛成するものです。



○議長(宮路尊士) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち、議案第11号 川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(宮路尊士) 起立多数であります。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号、第3号、第8号ないし第10号、第12号ないし第15号及び第20号ないし第23号の以上13件について、一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 これら13件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号、第3号、第8号、第9号、第10号、第12号、第13号、第14号、第15号、第20号、第21号、第22号及び第23号の以上13件は原案のとおり可決されました。



△日程第5



○議長(宮路尊士) 次に、日程第5

 議案第4号 市道路線の認定について

 議案第16号 川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 及び

 議案第17号 川西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 以上3件を一括議題といたします。

 これら3件については、建設常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。

 22番。



◆建設常任委員長(志水隆司) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第4号、第16号及び第17号の以上3議案につきまして、当建設常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る10日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、議案第4号 市道路線の認定についてご報告いたします。

 本案は、都市計画法に基づく帰属等により、36路線、総延長5923メートルを市道路線として認定しようとするものでありまして、その質疑といたしましては、市道2122号をとらえ、開発事業者からの道路引き継ぎに際しては、道路の安全性に関する適切な確認が必要であるとして、安全対策のあり方について詳細説明が求められますとともに、今回認定しようとする路線の中には、幅員が1.5メートルから1.7メートルという狭隘な道路が含まれておりますことから、市道認定に至った経緯が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第16号 川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。

 本案は、市営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、入居者資格、同居及び入居承継に係る承認において、暴力団員を排除する規定を追加するとともに、入居者または同居する者が暴力団員であると判明した際の明渡請求に関する規定を追加しようとするものでありまして、その質疑といたしましては、今回、条例に追加することで、市営住宅から排除の対象となる暴力団員の定義やその把握方法について詳細説明が求められました後、本市では警察への照会を通じて暴力団員であることの確認を行おうとされていることから、その運用に際しては人権に十分配慮する必要があるとして、具体的な対応方針が問われますとともに、暴力団員と判明し、市営住宅の明渡請求を行っても、なお退去に応じなかった際の対応姿勢について質疑が交わされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第17号 川西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、阪急日生ニュータウン(川西市)地区計画区域内の適正な都市機能と健全な都市環境を確保すべく、計画地区の区分を3地区追加する都市計画変更決定により、計画地区の追加、並びに建築物の容積率や建ぺい率の最高限度等を定めようとするものでありまして、本案については、質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 これら3件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第4号、第16号及び第17号の以上3件は原案のとおり可決されました。



△日程第6



○議長(宮路尊士) 次に、日程第6

 議案第19号 平成20年度川西市一般会計補正予算(第5回)

 を議題といたします。

 本案については、各常任委員会に分割付託の上、審査を煩わせておりますので、それぞれの常任委員会における審査の経過と結果について、順次各委員長より報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、報告をお願いいたします。

 16番。



◆総務常任委員長(安田忠司) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第19号 平成20年度川西市一般会計補正予算(第5回)のうち、当総務常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る5日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑でありますが、第1表 歳入歳出予算補正におきましては、歳入、第11款、第1項 地方交付税における普通交付税が3億8621万1000円減額されようとしております点をとらえ、普通交付税は当初見込みに比して大幅な減となり、本市の財政運営に大きな影響を及ぼしているとして、国における普通交付税の算定基準が問われますとともに、第14款 使用料及び手数料、第1項 使用料において、1140万4000円が減額されようとしております留守家庭児童育成クラブ育成料に関して、減額補正に至る具体的な内容について説明が求められております。

 これらのほか、第15款 国庫支出金、第2項 国庫補助金において、地域活性化に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため新たに創設された地域活性化・生活対策臨時交付金として1億4456万円が交付される点にかんがみ、これを受けた具体的な使途について質疑が交わされますとともに、第18款、第1項 寄附金、第1目 一般寄附金において、今回の補正では、20年7月に施行したふるさとづくり寄附金条例に基づき、ふるさとづくり寄附金を596万8000円収納されようとしておりますことから、本市における当該寄附金の受け入れ状況や他市の現状について詳細説明が求められております。

 次に、第2表 繰越明許費補正では、例年と比較して補正項目が多事業にわたっている理由が問われました後、現下の経済不況の中で、市としても国の経済対策への積極的な協力姿勢が求められるとして、その取り組み方針が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって本補正を可とすることに決したものであります。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 次に、文教公企常任委員長、報告をお願いします。

 8番。



◆文教公企常任委員長(上馬勇) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第19号 平成20年度川西市一般会計補正予算(第5回)のうち、当文教公企常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る6日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、歳出、第10款 教育費、第1項 教育振興費、第3目 学校教育推進費の就学支援事業におきまして、私立幼稚園就園奨励費補助金の対象人数が当初見込みよりも少なかったことに伴い83万1000円減額されようとしている点をとらえ、昨今の経済不況により就園奨励費の受給希望者が増加しているものと予想されることから、補正減に至った経緯について問われますとともに、第2項 小学校費、第1目 学校運営費の小学校教職員人事管理事業、並びに同項、第2目学校給食費の小学校給食運営事業においては、障害児加配等臨時職員と給食調理に当たる臨時職員に係る雇用日数の減に伴いそれぞれ減額補正されようとしている点に関しまして、非正規労働者等の雇用不安が社会問題となる中で、市のイメージを損なわないよう適切な人事管理業務や臨時職員の採用方針を明確にする必要があるとして、これら臨時職員の雇用に係る経費の減額要因のほか、当初見込みより減員となったことによる担当部署の対応姿勢、あるいは臨時職員の雇用のあり方等について質疑が交わされております。

 これらのほか、第6項、第1目 施設費の教育施設耐震化事業において、本市の学校校舎等の耐震化については、県下でも遅滞している状況にあることから、今後における耐震化の整備見通しのほか、専門用語を解説するなど耐震診断結果のわかりやすい公表のあり方についても問われたところであります。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって本補正を可とすることに決しております。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 次に、厚生経済常任委員長、報告をお願いします。

 3番。



◆厚生経済常任委員長(黒田美智) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第19号 平成20年度川西市一般会計補正予算(第5回)のうち、当厚生経済常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る9日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、まず、第3款 民生費におきましては、第1項 社会福祉費、第1目 社会福祉推進費の地域福祉活動支援事業において、福祉デザインひろばづくり事業補助金等の減額、並びに社会福祉事業団補助金の人件費等に係る増額により、負担金、補助及び交付金を264万円追加されようとしております点をとらえ、これらの増減要因について詳細説明が求められますとともに、第2項 老人福祉費、第1目 老人福祉推進費の高齢者生きがいづくり推進事業では、高齢者おでかけ促進事業助成金が233万2000円減額されようとしておりますことから、20年度における交通費助成券の交付状況等について問われております。

 次に、第4款 衛生費では、第3項 清掃費、第2目 ごみ処理費のごみの分別・資源化・処分事業において、委託料が6000万円減額されようとしております点に関しまして、例年の決算見込みに基づき行われる減額補正であるものの、前年度と比較すると補正額が多額となっておりますことから、当該委託料の減額要因が問われました後、委託料のうち3600万円が減額されようとしております不燃性廃棄物等資源化及び処分業務委託料をとらえ、過日、不燃性廃棄物資源化選別・積込運搬業務並びに不燃性廃棄物(粉砕鉄屑)運搬資源化業務に係る住民監査請求が行われ、その結果、効率的な運搬が担保できる適切な改善措置が図られるよう改善勧告が行われたことから、これを受けた業務の対応姿勢に関する市の考え方について質疑が交わされております。

 このほか、同項、第3目 し尿処理費のし尿収集事業の工事請負費では、南部処理センターの廃止に伴うし尿中継所の電気配線等工事費の入札差金等として1112万2000円を減額されようとしております点にかんがみ、南部処理センター廃止後のし尿収集業務の取り組み方針が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 次に、建設常任委員長、報告を願います。

 22番。



◆建設常任委員長(志水隆司) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第19号 平成20年度川西市一般会計補正予算(第5回)のうち、当建設常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る10日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、歳出、第8款 土木費、第3項 都市計画費、第1目 都市計画総務費におきまして、3286万3000円を減額されようとしております中央北地区整備事業につきまして、一般財源を3億7286万3000円減額する一方で、特定財源を3億4000万円追加しようとしておりますことから、財源内訳について詳細説明が求められております。

 また、同事業においては、使用料及び賃借料を520万6000円減額されようとしております点をとらえ、この減額は地区内の皮革工場跡地の乱開発防止を目的として市が借り上げを予定していた土地のうち、一部地権者から借り上げの合意が得られなかったことによるものであることから、契約が不調となった経緯や市の対応のあり方についてただされますとともに、当該土地は、昨年3月に公表された土地利用基本構想において、地区内で継続して営業する企業等の換地先とされるゾーンに位置しているにもかかわらず、現地では大型小売店の建設工事が進められており、今後、事業進捗への大きな支障となることが懸念されるとして、予定されている土地区画整理事業への影響や、同様の事例を防止する対応姿勢といった面について質疑がなされております。

 これらのほか、単年度としている土地の借り上げ手法では、さらなる借り上げ拒否や土地の売却を防止し得ないとして、土地区画整理事業が認可され、土地利用の規制が可能となるまでの間といった、土地の借り上げ期間を長期間に変更する考え方について問われますとともに、かかる事態が惹起する中で、これまで議会への報告が行われなかったことは遺憾であるとして、議会や市民との情報共有のあり方がただされましたほか、本事業は、地域からの要望を契機としてスタートし、市はその意向に沿って事業を推進してきた経緯を勘案すると、地域と市は手を携えて本事業に取り組む必要があるにもかかわらず、まちづくり推進協議会を市は脱会していることから、事業推進の協調に向けた対応方針について質疑が交わされております。

 これらの質疑のほか、第4項 都市環境費、第1目 空港周辺整備費の空港周辺地域整備事業では、航空騒音移転跡地の一部を道路用地として買い上げるべく計上されていた1000万円の公有財産購入費につきまして、大阪航空局と地元協議会との間で測量調査に関する協議が不調となったため、その全額を減額されようとしている点をとらえ、今後の取り組み方針が問われております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 本案については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。



△日程第7



○議長(宮路尊士) 次に、日程第7

 議案第28号 平成21年度川西市一般会計予算

 を議題といたします。

 本案については、一般会計予算審査特別委員会に付託、審査を煩わせておりますが、去る11日、12日、13日及び14日の4日間、同特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果、

  久保義孝委員が委員長に、

  土谷一郎委員が副委員長に、

 それぞれ選任された旨の報告を受けておりますので、委員長より委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。

 27番。



◆一般会計予算審査特別委員長(久保義孝) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第28号 平成21年度川西市一般会計予算につきまして、当予算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本予算案につきましては、去る11日ないし14日の4日間にわたり委員会を開催し、慎重な審査を行っております。

 平成21年度の一般会計当初予算は、対前年度2.6%増の総額439億7200万円で編成されておりますが、借換債27億1870万円を考慮すると1.3%の減となっております。

 その審査に際しましては、世界的な経済金融情勢の悪化により、我が国でも景気が後退する状況の中で、21年度予算は、歳入の根幹となる市税収入の大幅な落ち込みなど近年にない財源不足の状況にあることから、緊縮型の予算編成となっておりますだけに、施策の推進に向けた基本姿勢を初め、各事業をより効率的・効果的に推進するための方策や施策内容の妥当性など、極めて活発な質疑が交わされますとともに、多くの意見・要望が付されております。

 これより、第1表 歳入歳出予算ないし第5表 地方債に至る審査の概要についてご報告するわけでありますが、特に論議の中心となりました部分に重点を置き、各款ごとに報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、第1表 歳入であります。

 まず、第1款 市税でありますが、21年度、211億9683万8000円が計上されております第1款 市税全体をとらえ、市税収入は自治体経営に大きな影響を及ぼすことから、市民満足度の高い魅力あるまちづくりを展開することで新たな住民を獲得するといった市政運営も必要であるとして、税収の増へ向けた新年度の施策について質疑がなされました後、21年度では、市税の収納率向上を図るため、コンビニエンスストアでの収納を開始しようとしております点に関しまして、その効果額が問われますとともに、市税の納付を督促すべく、新たに設置されようとする(仮称)納税呼びかけセンターの取り組み方針について質疑が交わされております。

 これらのほか、第1項 市民税の個人市民税において、99億9632万7000円が計上されております現年課税分に関しまして、団塊の世代の退職所得、並びに世界的な経済金融情勢の悪化に伴う個人所得や株式等譲渡所得の動向が市民税に大きな影響を及ぼすとして、市民税の積算根拠について問われますとともに、同項において、前年度より4億1263万3000円減の8億6614万5000円が計上されております法人市民税をとらえ、32.3%の大幅な減額計上となった法人市民税の背景について詳細説明が求められております。

 また、第1款では、第2項 固定資産税において75億303万9000円が計上されております現年課税分に関して、21年度は3年ごとに実施される評価替えに当たることから、これに伴う今後の課税額への影響といった面が問われますとともに、6億1945万1000円が計上されております第4項 市たばこ税につきまして、市内でのたばこ購入促進を図る考えについて質疑がなされております。

 次に、第2款 地方譲与税におきましては、3億6000万円が計上されております第4項航空機燃料譲与税をとらえ、大阪国際空港騒音対策区域が縮小される中で、21年度では前年度より1500万円増額されようとしておりますことから、その算定根拠について問われております。

 続く第3款 利子割交付金ないし第6款 地方消費税交付金については、さしたる質疑等はございませんでした。

 次に、第7款 ゴルフ場利用税交付金でありますが、21年度では、前年度より1200万円減の1億8600万円の計上額となっております点をとらえ、その減額要因のほか、税額の算定基礎となる市内ゴルフ場の等級区分について説明が求められております。

 続く第8款 自動車取得税交付金につきましては、質疑等はございませんでした。

 次に、第9款 国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度より76万6000円減の2387万円の計上額となっておりますことから、その減額要因や近隣他市における交付金対象施設の状況、さらには国有資産等所在市町村交付金との交付対象資産の相違点について詳細説明が求められております。

 次に、第10款 地方特例交付金では、7000万円が計上されております児童手当特例交付金、並びに1億7900万円が計上されております減収補てん特例交付金につきまして、これらの算定根拠が問われております。

 次に、第11款 地方交付税であります。

 21年度、前年度より1億7000万円減の36億3000万円が計上されております普通交付税をとらえ、議案質疑に基づき提出された資料によると、基準財政需要額に算入される、いわゆる一般財源化された24項目には、前年度より算入額が増加あるいは減少しているものが見受けられるとして、これらの増減理由が問われますとともに、国では、生活防衛のための緊急対策として、雇用創出のため1兆円規模の地方交付税増額を示していることから、その影響額について説明が求められております。

 次に、新年度、2701万9000円を計上しております第12款 交通安全対策特別交付金におきましては、算定方法や交付金を受けた使途について詳細説明が求められております。

 次に、第13款 分担金及び負担金でありますが、第2項 負担金、第2目 民生費負担金の保育所入所負担金のうち、538万8000円を収納されようとしております給食代に関しまして、収納率を100%と見込んだ予算計上のあり方について問われております。

 次に、第14款 使用料及び手数料であります。

 21年度、9億2426万2000円の収納が見込まれております第1項 使用料は、コミュニティセンター等を有料化するにもかかわらず、文化会館及び中央公民館におけるアスベスト対策工事による閉鎖期間が影響し、前年度より1135万円減の計上額となっていることから、施設有料化の効果について問われますとともに、同項、第2目 民生使用料において、総合センターの有料化に伴い4000円が計上されております点に関しまして、積算根拠について質疑がなされております。

 これらのほか、第7目 土木使用料の住宅使用料において、6723万円が計上されております滞納繰越分をとらえ、負担の公平性の見地から、滞納額解消へ向けた取り組み方針が問われております。

 次に、第15款 国庫支出金であります。

 第1項 国庫負担金、第2目 民生費国庫負担金におきまして、16億3039万5000円が計上されております生活保護費負担金につきまして、議案質疑に基づき提出された資料によると、補助対象事業費を21億7386万円とする中で、県と市の負担金等もあわせて事業展開を図ることとなることから、国庫負担金の算定根拠や近年の生活保護費受給世帯の推移が問われますとともに、第2項 国庫補助金、第9目 教育費国庫補助金において1億3328万8000円が計上されております安全・安心な学校づくり交付金、並びに第3項 委託金、第1目 総務費委託金において666万5000円が計上されております国民投票制度対応システム改修委託金に関して、これらを受けた事業実施概要について詳細説明が求められております。

 次に、第16款 県支出金であります。

 第1項 県負担金、第2目 民生費県負担金におきまして、議案第11号に係る議案質疑に基づき提出された資料によると、県の行財政構造改革に伴う負担金削減により、老人医療、障害者医療、乳幼児等医療及び母子等医療の福祉医療扶助事業に係る影響額が合わせて6624万7000円となっている点をとらえ、これらの事業の市民負担軽減を図る取り組み方針について質疑がなされております。

 また、第2項 県補助金では、第1目 総務費県補助金において、前年度より1010万5000円減の24万5000円が計上されております県民交流広場事業費補助金をとらえ、大幅な減額要因が問われますとともに、第2目 民生費県補助金においては、前年度と比べ、知的障害者自立生活援護事業費補助金等が大幅な減額や皆減とされていることから、県の行財政構造改革に対する今後の市の対応姿勢について質疑がなされております。

 これらのほか、同目において、多子世帯の負担軽減を目的として新たに補助されるひょうご多子世帯保育料軽減事業費補助金、並びに第3目 衛生費県補助金において、妊婦健診に係る公費負担の拡大に伴い増額補助される妊婦健康診査費補助金に関しまして、補助を受けた事業実施方針が問われますとともに、第9目 教育費県補助金において、1431万1000円が計上されております小学校体験活動事業費補助金をとらえ、これは従前の自然学校推進事業及び小学校低学年体験型環境学習事業を統合した補助金であることから、補助内容について詳細説明が求められております。

 次に、第17款 財産収入であります。

 第2項 財産売払収入におきまして、6億5000万円が計上されております不動産売払収入をとらえ、売り払い予定面積や具体的な箇所、あるいは予定不動産が売り払えなかった際の対応姿勢が問われますとともに、市有資産の有効活用を検討する未利用公有地有効活用検討委員会の取り組み状況について詳細説明が求められております。

 続く第18款 寄附金につきましては、質疑等はございませんでした。

 次に、第19款 繰入金につきましては、第1項、第1目 基金繰入金が前年度より4億2300万円増の14億9400万円計上されている点に関しまして、昨年11月に示された中期財政収支計画との整合性を勘案すると、資産の有効活用とともに、見込額を大きく上回る予算計上となっておりますことから、今後の持続可能な行財政運営に対する市の考え方がただされております。

 続く第20款 繰越金につきましては、質疑等はございませんでした。

 次に、第21款 諸収入でありますが、第3項、第1目 貸付金元利収入におきまして、2668万6000円が計上されております災害援護資金貸付金返還金、並びに1025万円が計上されております奨学資金返還金につきまして、それぞれの対象件数や返還状況について詳細説明が求められますとともに、6億円が計上されております市立川西病院貸付金返還金につきまして、同病院への貸し付けは、国から不適切な会計処理と指摘された株式会社パルティ川西に対する短期貸し付けに相似しているとして、その妥当性が問われております。

 次に、第22款 市債につきましては、第1項 市債において、2億1540万円が計上されております第7目 土木債に関しまして、事業費に対する市債の充当率について、市の基本的な考え方が問われましたほか、第12目 借換債におきまして、借りかえようとする市債の金利構成や借りかえによる効果額について詳細説明が求められております。

 以上が、歳入各款における質疑の概要であります。

 続いて、歳出についてご報告いたします。

 まず、第1款 議会費でありますが、特に質疑等はございませんでした。

 続く第2款 総務費であります。

 これより、各費目ごとにご報告するわけでありますが、本款では、特に第1項 総務管理費で活発な論議が交わされておりまして、まず、第2目 企画費でありますが、政策企画・立案事業において、金太郎プロジェクトを一層推進するため、本市のシンボルキャラクター、きんたくんの着ぐるみ購入費として70万円が計上されております点に関しまして、新たに購入する着ぐるみの仕様や今後の購入計画、あるいは経済効果の見通し、さらには既存のマスコットキャラクターとの共同活用方針といった面について質疑が交わされますとともに、41万3000円が計上されております行財政改革推進事業をとらえ、行財政改革の推進により、21年度でも12億593万円の効果額が見込まれているものの、さらなる市民負担は回避すべきであるとして、21年度における取り組み方針のほか、行財政改革審議会の開催内容や審議会答申への対応方針が問われております。

 これらのほか、同目の市立川西病院循環バス試験運行事業では、バス試験運行業務等の委託料として1135万円が計上されております点をとらえ、当該循環バスは市立川西病院を経由する平野・山下間の既存バス路線と競合するなど、今後とも乗降客数の低迷が見込まれるとして、21年度における試験運行の取り組み姿勢や市民への周知方策のほか、本格運行の実施に向けた判断基準といった面について市の考え方がただされております。

 また、第3目 情報化推進費の情報化事業に関しまして、平成21年度当初予算参考資料では、一般会計全体に占めるOA機器使用料が、前年度より912万2000円増の4億6359万5000円と増加傾向にありますことから、厳しい財政状況の中で、OA関連業務を一元化させるとともに、プログラムの更新に際して競争性を担保する仕組みを構築する必要があるとして、OA機器使用料の増額要因や経費削減に向けた対応方針が問われますとともに、第10目 生活安全費の生活安全事業では、新たな施策として、自治会等団体に対するAED購入助成金50万円が計上されておりますことから、助成内容や制度のPR方針、あるいは助成継続の考え方について詳細説明が求められております。

 また、第11目 スポーツ振興費では、356万円が計上されております競技スポーツ振興事業において、20年度まで交付されておりました全国大会等出場者助成金が廃止されております点をとらえ、当該助成金は、これまでイメージアップやスポーツ振興に多大な貢献を果たしており、市の姿勢は施政方針で示された「次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり」等に逆行しているもので、予算化を再考されたいとして、当該助成金を廃止しようとする経緯や今後の取り扱い姿勢がただされますとともに、本市では、従前より補助金の今後のあり方について鋭意検討が加えられていることから、補助金の交付に対する基本的な考え方や、第二次補助金改革に向けた川西市補助金等審議会からの答申に基づく補助金見直しの取り組み状況について質疑が交わされております。

 次に、第2項 徴税費であります。

 第2目 賦課徴収費の徴収及び収納事業において、納税機会の拡大を図る観点から、新たにコンビニエンスストアで市税等を収納するための電算システム改修業務委託料として1422万2000円が計上されておりますことから、実施時期等の事業概要や市民への周知策などが問われますとともに、21年度、589万2000円を支出されようとしている滞納対策事業に関しまして、これは新たに設置される滞納対策課に係る事業経費であることから、職員の配置方針や滞納税徴収に向けた取り組み内容といった点について詳細説明が求められております。

 以上が、第2款 総務費における質疑の概要であります。

 次に、第3款 民生費であります。

 まず、第1項 社会福祉費でありますが、第1目 社会福祉推進費では、地域福祉活動支援事業において、1008万円が計上されております福祉デザインひろばづくり事業補助金をとらえ、市では、地域へのアンケート調査を行いながら当該補助金のあり方について検討されているものの、その見直しに際しては、市の要請に応じて福祉デザインひろばが立ち上げられた経緯を勘案されたいとして、補助金の見直しに係る市の考え方のほか、当該事業の進捗状況や今後の取り組み方針が問われますとともに、同事業において100万円の支出が見込まれておりますコミュニティスペース事業補助金について、20年度から実施された当該事業に該当者がなかった結果を検証し、新年度に生かす必要があるとして、市の対応姿勢について質疑がなされております。

 これらのほか、第4目 障害者福祉推進費では、11億3835万円が計上されております障害者自立支援事業に関しまして、障害者自立支援法に基づく福祉サービスへの利用者負担の見直しに加えて、市独自でさらなる負担軽減策も講じる考えや、制度の改善に向けた国等への働きかけの状況について詳細説明が求められております。

 また、同目の障害者地域生活支援事業において、前年度より366万円増の3331万2000円の支出が見込まれております障害児(者)地域生活・就業支援センター事業委託料をとらえ、21年度において、新たに当該センターに相談員を増員しようとする経緯や相談内容等について問われますとともに、同事業には、障害者が施設等で製作した自主製品の販売の場の提供、支援等として保険やテントの借り上げ料に係る経費が含まれておりますことから、販売の場を拡大する考えについても質疑がなされております。

 次に、第3項 児童福祉費におきましては、第1目 児童福祉推進費の児童健全育成事業において、22年度から5年間を計画期間とする次世代育成行動計画策定業務委託料として100万円が計上されております点に関して、新年度の実施方針が問われますとともに、第2目 青少年支援費の青少年支援事業において、青少年の健全な育成に全市を挙げて取り組む日の創設にあわせた必要経費が計上されようとしている点をとらえ、青少年の健全育成に関する概念や具体的な事業内容について詳細説明が求められております。

 これらのほか、第3目 保育所費では、10億2985万1000円が計上されております保育所運営事業をとらえ、議案質疑に基づき提出された資料によると、21年3月1日現在の旧基準による待機児童は134人に上っており、これを解消することが現下の大きな課題であるとして、21年度末に廃園する栄保育所を分園として活用するなど、待機児童の解消に向けた対応姿勢が問われますとともに、同目の認可外保育所支援事業において、認可外保育所助成金を前年度より683万5000円減の2000万円の支出額として見込まれておりますことから、その減額要因について質疑がなされております。

 次に、第4項 生活保護費では、第1目 生活保護費の生活支援事業において、1073万2000円の支出が見込まれております報酬について、21年度では、精神障害者の自立支援を図るため嘱託員を増員されようとしていることから、当該嘱託員の職務内容等について説明が求められております。

 以上が、第3款 民生費における質疑の概要であります。

 次に、第4款 衛生費であります。

 まず、第1項 保健衛生費でありますが、第1目 保健衛生総務費の健康づくり推進事業において、食育推進計画策定に係る市民アンケート郵送料等の経費として50万2000円の執行が見込まれておりますことから、当該計画策定の目的や食育推進協議会の委員構成、あるいは計画の活用方針が問われますとともに、同目の母子保健推進事業において、妊婦健康診査業務委託料として5600万円の支出が見込まれております点をとらえ、新年度において、健診回数と助成額を拡充されようとしております当該事業の具体的な取り組み内容について詳細説明が求められております。

 これらのほか、第4目 救急医療対策費では、前年度より8046万7000円減の1393万7000円が計上されております応急診療所運営事業に関しまして、応急診療所は21年3月末をもって平日の内科及び外科診療が廃止されることから、新年度における同診療所の運営方針が問われますとともに、第5目 予防歯科センター費の歯科診療事業におきまして、前年度より282万8000円増の4122万7000円の支出が見込まれております歯科診療業務等委託料をとらえ、ふれあい歯科診療所で実施されている障害者・児を対象とする歯科診療を新年度から週2日へ拡充されようとしていることから、当該診療事業の現状や今後の見通しについて質疑がなされております。

 また、第1項では、第7目 病院費の病院事業会計支援事業において、前年度より3億1257万9000円増の9億2000万円が計上されております病院事業会計に対する補助金の算定根拠が問われますとともに、同目の病院事業経営改革推進事業において、100万円の執行が見込まれております病院事業経営改革推進業務委託料をとらえ、本市では、多額の累積欠損金を抱える市立川西病院が、地域において果たすべき役割を明確にし、具体的に行動する指針として病院事業経営改革プランの策定を検討しつつあるといった状況にかんがみ、改革審議会の活動方針やプラン策定後の点検・評価のあり方のほか、病院事業に対する市の取り組み姿勢がただされております。

 次に、第3項 清掃費であります。

 第2目 ごみ処理費の分別収集事業において、4億8571万6000円が支出されようとしております委託料に関しまして、21年度よりごみの分別区分が現行の6種10分別から9種14分別に改められるとともに、委託内容が見直され、その結果、4369万6000円減額されていることから、各委託料の積算根拠や影響額、あるいは委託契約のあり方について詳細説明が求められますとともに、ごみ行政に関しては、減量化や収集コストの低減が求められているとして、分別区分の変更に伴う収集効率の変化を検証し、公表する考えについて問われております。

 これらの質疑のほか、同目の処理センター維持管理事業では、北部処理センター閉鎖に伴う工事請負費、並びに清掃等業務委託料を合わせ1700万円の支出が見込まれております点をとらえ、北部処理センターは住宅地に近接しており、閉鎖工事では適切な対応が必要であるとして、工事期間や施工内容について詳細説明が求められております。

 以上が、第4款 衛生費における質疑の概要であります。

 次に、第5款 労働費でありますが、第1項 労働費、第1目 労働対策費において、787万7000円が計上されております労働相談事業に関しまして、景気回復の兆しが見られず、今後とも失業者の増加することが懸念されますことから、国のふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業を活用した、新年度における労働対策の拡充方針といった面について質疑が交わされております。

 次に、第6款 農林業費であります。

 第1項 農林業費、第3目 農林業振興費の林業振興事業では、21年度の新規事業として、黒川地区で実施予定のひょうご森のまつり2009の開催に伴う負担金として200万円の支出が見込まれておりますことから、開催内容や、18年度から開催されている黒川里山まつりとの共催の考えについて詳細説明が求められますとともに、同目の農業振興事業において、85万円が支出されようとしております朝市支援事業補助金をとらえ、事業内容や朝市の開催地を拡大する考え方が問われております。

 また、第4目 農地費の農業用施設改良事業では、農業用施設改良工事事業費補助金が前年度より564万8000円減の233万円となっておりますことから、その減額要因や、他の農業施設への補修が必要な際の対応方針について質疑が交わされております。

 次に、第7款 商工費であります。

 第1項 商工費、第1目 商工振興費の商工振興事業に関して、平成21年度予算のあらましでは、新たに商業活性化を図るための取り組みを検討する産業ビジョン推進委員会に係る経費として131万8000円が計上されておりますことから、同委員会で取り組まれる検討内容等について詳細説明が求められますとともに、同事業において、1530万円が支出されようとしております商工会に対する商工支援事業補助金に関しまして、補助金の積算根拠や補助額の妥当性について質疑が交わされております。

 これらのほか、平成21年度予算のあらましでは、同目の中小企業支援事業において、商店街等の活性化を図るため、定額給付金の交付にあわせた販売促進に対する支援費用として、新たに154万7000円を計上されようとしております点をとらえ、具体的な支援内容が問われますとともに、同事業において、150万円の支出が見込まれております県皮革産業協同組合連合会補助金に関して、中央北地区における皮革工場は転廃業が完了しているにもかかわらず、20年度に引き続き同組合に対する関連経費を補助されようとしておりますことから、補助金を継続交付する市の考え方がただされております。

 また、同項、第3目 観光費のイベント支援事業において、川西歩ラソン王国補助金として45万円が支出されようとしております点に関しまして、川西歩ラソン王国は、りんどう祭のイベントとして実施して以来連続して17回開催された事業であり、その効果を勘案すると、事業のあり方を見直すべき時期にあるとして、今後における事業継続の考え方が問われますとともに、同目の猪名川花火大会事業において、前年度より236万6000円増の327万6000円の執行が見込まれております委託料をとらえ、新年度の委託内容には、雑踏監視カメラ設置・撤去等に要する委託業務が含まれておりますことから、委託内容や追加業務を要した経緯について詳細説明が求められております。

 次に、第8款 土木費であります。

 まず、第1項 土木管理費でありますが、第2目 交通安全対策費において、前年度より447万円減の950万円が計上されております歩道整備事業に関して、市内には歩道整備が必要な危険箇所が多数存在するとして、新年度における歩道整備方針や今後の事業推進計画について問われますとともに、同目のノンステップバス導入支援事業では、新年度、公共交通機関のバリアフリー化を推進するため、バス事業者に対する超低床ノンステップバス2台分の購入補助金として151万円を支出されようとしております点をとらえ、ノーマライゼーションの理念のもと、当該バスの早期導入に向けてさらに努力すべきであるとして、バス事業者への補助率やノンステップバス導入の進捗状況について質疑がなされております。

 これらのほか、同目では、9166万6000円が計上されております交通施設バリアフリー化整備支援事業に関しまして、本市ではバリアフリー重点整備地区第2期基本構想が策定されており、新たに能勢電鉄畦野駅及び平野駅へのエレベーター設置等に着手されようとしておりますことから、具体的な整備設計内容について詳細説明が求められております。

 また、第2項 道路橋りょう費では、第3目道路新設改良費の私道舗装助成事業において、私道舗装工事の助成金として180万円が計上されております点をとらえ、市内には私道舗装を要する箇所が多数見受けられる中で、2カ所分の計上額では市民からの多くの申請に対応できないとして、当該事業に係る予算編成の考え方や、予定箇所以外の助成申請への対応姿勢について質疑が交わされております。

 次に、第3項 都市計画費であります。

 第1目 都市計画総務費の都市計画管理事業では、21年度の新規事業として、今後のまちづくりを推進するため、都市計画道路網見直し業務委託料として900万円の支出が見込まれております点に関して、見直しの際には地域の意向に沿うよう努める必要があるとして、具体的な事業手法が問われましたほか、都市計画道路については、市が主体的に将来のまちづくりを見据えて決定したにもかかわらず、法線が異なる道路整備がなされている例があるとして、都市計画決定を遵守する市の考え方について質疑が交わされております。

 また、同目では、11億1174万1000円の支出が見込まれております中央北地区整備事業をとらえ、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼす当該事業にあっては、その推進に慎重かつ適切な計画性が求められておりますだけに、去る10日開催のまちづくり調査特別委員会において協議された、土地区画整理事業を基本とする川西市中央北地区土地利用基本計画素案の内容も交えながら活発な論議が交わされておりまして、本事業の予算審査に当たりましては、まず初めに、中央北地区整備事業はまちづくりの根幹にかかわるものであり、市は土地利用に係る適切な指導態勢を確立すべきであるとして、まちづくりに関する基本姿勢がただされますとともに、同地区の地権者で構成するまちづくり推進協議会に関しまして、従前、当該協議会には約50%の土地を有する市も参画していたものが、昨年、脱退される措置が講じられるとともに、その事実を市内部で共有していない事態が判明しており、事業を着実に推進するためには協議会において市が中心的役割を果たす必要があるとして、これらの経緯について詳細説明が求められております。

 これらの質疑の後、中央北地区整備事業に対して、さらに各般にわたり質疑が加えられておりまして、その内容の主なものについて列挙いたしますと、まず、中央北地区整備事業全体をとらえ、

 ・21年度の事業取り組み方針について

 ・事業推進に当たり、多額の市費を投入していることから、市民の意見を反映する考えについて

 ・今後とも多額の市税投入が予定されることから、市財政への影響について

 などが問われますとともに、2500万円の支出が見込まれております事業計画作成委託料をとらえ、

 ・具体的な委託業務の内容や契約方法について

 ・計画策定前の商業圏のリサーチについて

 ・計画を担当職員によって作成する考え方について

 などといった面について質疑がなされております。

 また、新年度、2400万円の執行が見込まれております火打前処理場解体設計委託料に関しまして、

 ・国庫補助金の返還不要へ向けた協議について

 ・用途変更の見通しについて

 問われましたほか、地区内の乱開発を防止すべく、1億5383万6000円が計上されております皮革工場等跡地借上料をとらえ、

 ・借り上げようとする用地の単価や面積について

 ・地権者の内訳について

 ・借り上げ拒否地権者の土地に大型小売店が出店することに対する市及びまちづくり推進協議会の対応姿勢について

 ・地権者の土地借り上げ拒否の事例について

 ・借上料の改定について

 ・単年度土地借上契約を複数年契約に変更することや覚書を交わす考えについて

 などといった点について多角的に質疑が交わされたところであります。

 これらのほか、同目では、新たに一庫新駅周辺整備計画策定事業を設定し、(仮称)一庫新駅周辺整備調査業務委託料として500万円の支出が見込まれておりますことから、整備構想策定に向けた取り組み内容と新駅の完成時期について詳細説明が求められております。

 また、第5目 公園緑地費では、公園改良事業の工事請負費が前年度より576万3000円減の797万2000円となっておりますことから、危険遊具を撤去した公園に対しては、新たな遊具の早急な整備が求められるとして、事業費の算定根拠や公園遊具の整備方針について質疑が交わされております。

 以上が第8款 土木費における質疑の概要であります。

 次に、第9款 消防費であります。

 第1項 消防費、第1目 常備消防費の消防活動事業において、296万4000円の執行が見込まれております宝塚市、猪名川町との2市1町による消防指令業務の共同運用に係る高機能消防指令台設計業務委託負担金をとらえ、21年度の事業内容や、現行の猪名川町消防本部との通信指令業務共同運用システムを活用した今後の事業計画といった面が問われますとともに、第2目 非常備消防費において、6161万2000円が計上されております消防団活動推進事業をとらえ、近年、全国的に消防団員数が減少傾向にある中で、本市でも定員に対する充足率が88%となっていることから、機能別消防団員制度の導入や、入団年齢制限の緩和に対する市の考え方について質疑がなされております。

 次に、第10款 教育費であります。

 まず、第1項 教育振興費では、第1目 教育総務費において、1904万7000円が計上されている教育委員会総務管理事業をとらえ、近年、全国的に教育委員会のあり方などについて見直しが行われていることから、教育委員の活動状況や本市教育委員会の活性化に向けた考え方が問われますとともに、第3目 学校教育推進費の就学支援事業において、生活支援対策として、勉学意欲のある高校生に対する支援を拡充すべく、前年度より972万円増の3648万円の貸付金の執行を見込まれている点をとらえ、増額に至った背景や奨学資金貸付金の申請基準について質疑がなされております。

 また、同目の学校教育支援事業では、平成21年度予算のあらましによると、270万円の経費をもって、大学との連携による特別支援教育等の充実に向けて、新たに学生ボランティアを派遣する事業を展開されようとしている点をとらえ、学校は子供たちが学ぶ場であり、事業の推進に当たっては、子供たちの学習活動等に影響を及ぼさないよう最大限配意する必要があるとして、学生ボランティア派遣の目的、子供たちとのかかわり方や選考基準など、事業の具体的な実施内容について詳細説明が求められますとともに、同目の学校教育管理事業において、新年度、就学に係る各種手続事務を効率化すべく、学齢簿・所得照会システムを導入する経費として219万円を支出されようとしている点に関しまして、当該システムの内容が問われております。

 次に、第2項 小学校費であります。

 第1目 学校運営費では、新年度、756万7000円が計上されております小学校図書整備事業に関しまして、議案質疑に基づき提出された資料によると、国の図書標準と対比した本市の図書達成率は20年度末で87.2%となっており、なお充実に向けた努力を要するほか、児童が図書になれ親しむ取り組みが必要であるとして、21年度における児童への対応方針が問われますとともに、同目の小学校教育支援事業をとらえ、平成21年度予算のあらましによると、子供たちが英語になれ親しむため、小学校5・6年生を対象に、ネイティブ講師等を派遣する経費として704万2000円が計上されておりますことから、具体的な事業内容について質疑がなされております。

 また、第6項 施設費におきましては、第1目 施設費において、3億5600万円が計上されております教育施設耐震化事業をとらえ、新年度では、国の地域活性化・生活対策により、20年度予算に補正計上の上、繰り越ししようとする経費も用いて4小学校の耐震補強工事を実施されようとしておりますことから、耐震化の工法や耐震化工事に市内業者を優先発注する考え方が問われております。

 次に、第7項 生涯学習費でありますが、第2目 生涯学習推進費の生涯学習推進事業において、2600万円の経費により、郷土館敷地内に故平通武男画伯のアトリエを再現した施設を建設されようとしていることから、整備しようとする経緯について質疑がなされますとともに、第3目 文化財費の文化財事業では、多田神社建造物防災施設設置に伴い785万9000円を補助されようとしていることから、その事業内容について詳細説明が求められております。

 以上が第10款 教育費についてであります。

 続く第11款 災害復旧費については、質疑等はございませんでした。

 次に、第12款 公債費につきましては、21年度中に元金償還を見込まれている市債のうち、5億5084万9000円が計上されている減税補てん債、並びに4億8937万3000円が計上されている臨時財政対策債の算定方法について説明が求められております。

 続く第13款 予備費については、質疑等はございませんでした。

 以上が第1表 歳入歳出予算における質疑の概要であります。

 また、第2表 継続費ないし第5表 地方債については、質疑等はございませんでした。

 以上が4日間にわたる質疑の概要であります。

 この後、本予算案に対する各委員の意見を伺いましたところ、まず、反対の立場の委員からは、21年度では、妊婦健康診査助成制度を拡充するほか、加茂遺跡の保存に向けた施策に予算計上がなされていることを一定評価する。

 しかしながら、厳しい経済情勢にある中で、21年度予算案では、収支均衡を目標に掲げた行財政改革の名のもと、職員の削減を初めとして、公民館等の有料化や補助金の見直しなどにより市民サービスが後退する施策展開が図られようとしており、その一方で、土地区画整理事業へと都市計画変更を行おうとする中央北地区整備事業では引き続き多額の公金が投入されるなど、市民の福祉や教育を守ることを第一義とした住民本位の予算編成がなされているとは言いがたい。

 加えて、新年度では、福祉医療費助成制度において、県の行財政構造改革に伴う制度改正にあわせた助成内容に改定されるとともに、次代を担う子供たちの教育環境の整備に要する経費が引き続き削減されようとしており、このような方針のもとで編成された予算案には賛成できないとの発言があり、一方、賛成の立場の委員からは、100年に一度とも言われる経済不況のもと、21年度一般会計予算案は、歳入の根幹である市税や地方交付税などの大幅な財源不足が見込まれることから、基金からの繰り入れに依存した厳しい予算編成となっており、そのような中で、事務事業経費の見直しに取り組むとともに、子育て支援や学校・園の耐震化率向上などの施策に配意されている点を高く評価する。

 しかしながら、本市では、中央北地区整備事業の推進や市立川西病院の経営改革など行政課題が山積していることから、滞納市税の徴収体制の強化にさらに努めるほか、今後とも庁内連携のさらなる強化を図りながら、発想の転換と創意工夫をもって行財政運営に取り組み、市民本位に重点を置いた適切な予算執行に努めるとともに、元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくりに鋭意取り組まれんことを期待し、本予算案に賛成するとの意見が述べられ、採決いたしました結果、賛成者多数をもって平成21年度一般会計予算案について原案のとおり可とすることに決したものでありますが、当特別委員会といたしましては、市税収入が大幅に落ち込み、事務事業の見直しや内部管理経費を圧縮してもなお基金の繰り入れに依存せざるを得ない新年度予算を執行しようとする中で、市の重点施策である中央北地区整備事業において、基本構想に合致しない土地利用が進められるといった看過できない状況があることから、さらに庁内連携を密にしながら、事業が全庁的に機能する措置を講じることを求めた付帯決議を賛成者多数により付したところであります。

 お手元に、その付帯決議を配付しておりますので、ご参照いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上で、一般会計予算審査特別委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 4番、住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)議案第28号 平成21年度川西市一般会計予算について、日本共産党議員団を代表しまして反対討論を行います。

 歳入の特徴が、約15億円に上る基金取り崩し、逆に基金積み立てが6億円ありますから実質的には約9億円の取り崩しになり、それと6億5000万円の市有地売却益で収支均衡が図られているという、綱渡り的な予算です。

 この間、国・政府の行ったことを見ますと、三位一体改革が地方への仕事の押しつけと交付税の削減であったことがはっきりとしました。いかに小泉構造改革が住民にとっても地方自治体にとっても痛みだけを押しつけるものであったか。当時、三位一体改革を推進していた首長も、声高に国に交付税や補助金改善を要求するのを見るにつけ、そのひどさが地方自治体の財政に及ぼす深刻度を感じます。

 その地方からの声で、09年度交付税は若干変化がありました。しかし、川西市において、開発優先で大量の税金を短期間に出動した反動とともに、この間、大幅な交付税削減で財政の行き詰まりがスピードを上げて襲いかかってきています。地方自治体の財政健全化のためには、国・政府の方向を変えること、川西市にとっては開発優先政治を改めることを求めます。

 アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発した景気悪化は、日本にとってアメリカ以上の景気悪化になり、国際収支が久しぶりに赤字に転落しています。

 この状況は、個人所得を含め、内需重視ではなく輸出産業支援一辺倒の日本のかじ取りが間違っていたことをあらわしてもいます。そのために、法人市民税の大幅な削減が予測され、個人市民税も減収が予想される事態になりました。

 そのことで、当市では一律8%のマイナスシーリングで歳出が組まれ、夢とロマンが語られるどころか、市民活動の補助金カット、公民館有料化等で、市の下支え等をしていただいている市民の小さな活動すら縮小・廃止になりかねない状況になります。

 市民に元気になっていただく積極的な姿勢、予算が必要であるにもかかわらず、逆の流れになっており、そんな予算がいいはずがありません。

 予算審査では、中央北地区整備事業が中心課題になりました。施政方針、予算編成には、土地区画整理手法を取り入れる基本計画が反映されていないのに、議会中での基本計画素案の説明で、事業そのものは予算に反映されているというのですから、十分な審議が庁内でされていない裏返しであると強く感じました。

 基盤整備に1期、2期工事で132億円の総事業費。国からの補助金54億円を除いた78億円が、市民の税金、市民の財産から拠出されるのです。

 中期財政計画では、5年間で81億円不足するから公民館の有料化などをしますと説明し、実行する中で、それに匹敵するお金を中央北地区整備に注ぎ込むわけですから、納得できません。まさに開発優先、市民サービス切り捨て市政の典型ではないでしょうか。

 その上に、21年度には事業計画づくりと都市計画変更をするとのことですから、事業のレールはこの年度に敷かれることになります。市民にとっても大きな課題が決定する年です。

 特にこの中央北地区整備事業では、議会に対する説明の不十分さだけでなく、庁内の意思疎通すらできていなかったことが一度ならず二度までも起きており、猛省を求めます。

 しかも、中期財政計画と絡めて、一般財源ベースで1年間4億円以下、市債発行8億円以下におさまるからとの一覧表が出されていますが、そこには市民が要求するそのほかの施策実現が全く語られていません。4億円の中にも8億円の中にも入れてほしい市民要求が山積みされているのです。

 例えば、舎羅林山に小学校建設、北陵やけやき坂に中学校建設を、子供医療費無料化を中学卒業まで、バリアフリー化を全駅全市になど、枠の中におさまればいいだけでは、市民に希望を持っていただくことはできないのではないでしょうか。

 一局集中型の財政出動により、福祉医療扶助事業は県の削減に追随、困難者の救済に手を差し伸べようとしていません。保育所待機児童の解消に、栄保育所を分園化し、ゼロ歳、1歳児を受け入れれば、解消へのはずみができるのではないでしょうか。それすらしようとしておりません。子供医療費無料化の市民要求も受け入れることができず、スポーツ大会激励助成金の復活もできません。

 移動図書館も廃止になります。県立川西健康福祉事務所が廃止されます。きのう協議されておりました福祉計画にも盛り込むことができないアレルギー疾患問題は、解決するところがなくなります。交通弱者にとっては、相談を断念することにつながります。

 県立施設が撤退することは、県としては川西市に未練はないということです。主要な施策は伊丹、宝塚でよしとしているのです。怒りを感じませんでしょうか。かつて保健所と言っていた時代、何とか川西市に設置してほしいと市議会挙げて誘致した施設ではないのか。それが今、取り上げ、なくされようとしているのです。

 川西高校の募集停止発表は、市民などの運動で少し先延ばしになっているようでありますが、川西のまちづくりの観点からも、数少ない県立施設の存続は必要ではないでしょうか。行政挙げて取り組むぐらいの熱心さがあってもいいと思います。市民のため、子供たちのためにです。

 国の政策で学校施設耐震化が早まったこと、周産期健診が14回まで補助対象になりました。喜ばしいことです。あわせて、市立川西病院産科医が1名増員になることもうれしいニュースです。

 その市立川西病院では、消化器センターを設置し、公営企業会計のもと、赤字解消を目指し頑張るということであり、その推移を見守りたいが、患者増員が高い目標であり、医師等に過重負担がかかりはしないか、改定された医療制度のもとで早期退院を強要しないか不安な点、駐車場の有料化、調理現場の効率化も含め、問題点もあります。

 医療と経営の分離をするとしていますが、あくまでも市民の命を守る公的施設として、研修を重ね、地域医療に貢献すべきです。

 国崎クリーンセンターへの分担金では、委託化における運営管理の徹底、情報の提供、さらにはこの間の恐喝事件に見られる不透明なお金の流れを明らかにすることを求めます。

 ごみ分別収集変更においては、市民へ説明を重ねたことは評価するものの、一般競争入札はなじみにくい収集委託業務の随意契約では、ともすれば癒着を生むことにもなりかねません。ここでも委託にかかわる詳細説明と情報の提供を要求し、討論といたします。



○議長(宮路尊士) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 本案は起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(宮路尊士) 起立多数であります。

 よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

 しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午後0時16分



△再開 午後1時30分



○議長(宮路尊士) 再開いたします。



△日程第8



○議長(宮路尊士) 次に、日程第8

 議案第29号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計予算

 ないし

 議案第37号 平成21年度川西市下水道事業会計予算

 以上9件を一括議題といたします。

 これら9件については、特別会計・公営企業会計予算審査特別委員会に付託、審査を煩わせておりますが、去る16日、同特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果、

  前田 貢委員が委員長に、

  江見輝男委員が副委員長に、

 それぞれ選任された旨の報告を受けておりますので、委員長より委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。

 10番。



◆特別会計・公営企業会計予算審査特別委員長(前田貢) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第29号ないし第37号、すなわち平成21年度特別会計予算6件及び公営企業会計予算3件につきまして、当予算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの案件につきましては、去る16日に委員会を開催し、慎重なる審査を行っております。

 さて、これより各会計ごとに順次ご報告するわけでありますが、各会計とも特に議論の中心となりました部分について報告いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず議案第29号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計予算についてご報告いたします。

 本会計は、対前年度4億5752万3000円増の152億5694万9000円で編成されております。

 その審査に際しましては、まず、歳入でありますが、初めに全体にかかわる事項として、国民健康保険制度は、昨年度からスタートした後期高齢者医療制度の創設などにより、事業の財政構造が大きく変容していることから、新年度における国保事業への影響といった面について質疑がなされております。

 次に、各款における質疑でありますが、第1款、第1項 国民健康保険税では、34億8863万3000円が計上されております一般被保険者国民健康保険税をとらえ、歳入の根幹をなす国保税については、従前より職員一丸となって収納努力に邁進しているものの、依然として多額の歳入未済額が生じていることから、滞納額の解消へ向けた取り組み姿勢が問われますとともに、昨今の経済不況が市民生活に大きな影響を及ぼす中で、国保税の滞納額を減少させるためには減免制度が有効であるとして、市独自減免を拡充する考えについて質疑がなされております。

 また、第8款 繰入金、第1項、第1目 一般会計繰入金において、1億4981万8000円が計上されております財政安定化支援事業繰入金をとらえ、国民健康保険財政の健全化と保険税負担の平準化を図るため、保険者の責に帰すことができない特別な事情に基づき繰り入れ措置が講じられる当該繰入金の今後の繰り入れ見通しについて問われますとともに、同目において、1120万円が計上されておりますその他一般会計繰入金に関しまして、当該繰入金は市独自減免分を繰り入れ基準としているものの、各保険者の事情に応じた独自施策が国保会計への繰入額に影響を及ぼすといった状況にあることから、阪神間他市とともに協調する対応姿勢といった面に関して質疑が交わされております。

 次に、歳出でありますが、第1款 総務費、第2項 徴税費、第3目 収納率向上特別対策事業費において、5874万円が計上されております収納率向上事業をとらえ、他市において、多重債務者の過払い利息を滞納税に充てるなどの取り組みが行われるなどの例があり、今後、収納率の向上を図るためには、滞納者個々の生活実態や債務状況等を的確に捕捉し、これに応じた対応方針を確立することが肝要であるとして、21年度における国保税徴収の取り組み姿勢や効果額といった面について質疑が交わされました後、21年度より、100万9000円の利用手数料経費をもってコンビニエンスストアでの収納業務を開始されようとしていることから、制度概要や契約のあり方が問われますとともに、新たに設置しようとする(仮称)納税呼びかけセンターの費用負担に関して、一般会計との案分の考え方について質疑がなされております。

 また、第2款 保険給付費では、第1項 療養諸費において85億5090万2000円が計上されております一般被保険者療養給付費に関しまして、先般の国民健康保険法の改正に伴い、国保税の未納等により被保険者資格証明書が発行されていた世帯における中学生以下の子供に対して、21年度から短期被保険者証が交付されることとなった点をとらえ、本市の対応姿勢について問われますとともに、被保険者資格証明書の発行に当たっては、市民の生活状況等を踏まえ、慎重に行うことが肝要であり、今般、世帯主の申し出により、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にある税滞納者については、短期被保険者証の交付が可能となったことから、本市における取り扱い方針について詳細説明が求められております。

 以上の質疑のほか、第8款 保健事業費、第1項、第1目 特定健康診査等事業費におきまして、7863万円が計上されております特定健康診査・特定保健指導事業をとらえ、特定健康診査の受診率や特定保健指導の取り組み方針について問われております。

 この後、本予算案に対する意見を伺いましたところ、厳しい経済環境の中で、市民の生活状況が後退している点にかんがみ、事業推進に当たっては、市民生活や医療の実態などを勘案し、市独自施策を展開するよう最大限配意するとともに、(仮称)納税呼びかけセンターの導入に伴う個人情報の漏えいなどに対応するため、危機管理体制を確立するよう要望し、本案に賛成するとの意見が述べられ、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第30号 平成21年度川西市老人保健事業特別会計予算についてご報告いたします。

 老人保健制度は、後期高齢者医療制度の創設に伴い廃止されたものの、21年度予算案では、月おくれ請求分の医療費を計上し、対前年度16億5535万9000円減の380万5000円で編成されております。

 本会計におきましては、特に質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第31号 平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算についてご報告いたします。

 本会計予算は、対前年度2069万7000円減の17億2915万9000円で編成されております。

 その審査に際しましては、まず、歳入でありますが、新年度、14億5727万6000円が計上されております第1款 後期高齢者医療保険料に関しまして、65歳以上75歳未満で一定の障害がある者は、申請により、後期高齢者医療広域連合の認定を経て本制度の被保険者となることができるものの、当該申請を行わず国民健康保険事業の被保険者にとどまっている者もあることから、その対象人数や伸び率について問われております。

 次に、歳出でありますが、第1款 総務費、第2項、第1目 徴収費におきまして、1153万9000円が計上されております徴収事業をとらえ、特別な事情がなく1年以上保険料を滞納した場合に交付される被保険者資格証明書について、国では、広域連合に対して資格証明書の交付を機械的に行わないよう求める通知を発したと仄聞しているとして、その対応方針が問われますとともに、後期高齢者医療制度の加入前に、社会保険などの被用者保険の被扶養者であった者の保険料については、均等割額の9割軽減が21年度でも適用されることから、対象者に対する周知方針について質疑がなされております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決した次第であります。

 次に、議案第32号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計予算についてご報告いたします。

 本会計は、対前年度261万円減の2160万7000円で編成されておりまして、特に質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第33号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計予算についてご報告いたします。

 本会計予算は、対前年度4億1073万6000円増の86億9976万7000円で編成されております。

 その審査に際しましては、まず、歳入でありますが、第8款 繰入金、第2項 基金繰入金、第3目 介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金において、2692万円が計上されております第1号被保険者保険料軽減分繰入金に関しまして、繰り入れしようとする基金の財源は、介護保険料の急激な上昇を抑制すべく設置された特例交付金を原資としておりますことから、国から各自治体に特例交付金が交付されることとなった経緯について詳細説明が求められますとともに、

 第9款 諸収入、第2項、第5目 雑入では、対前年度187万円減の1100万円の収納が見込まれております配食サービス事業費負担金に関しまして、当該事業の実施については、市民からさまざまな意見を仄聞しており、市も一定の課題認識があるものと見受けられることから、21年度における事業の取り組み方針が問われております。

 次に、歳出でありますが、第1款 総務費、第3項、第1目 介護認定審査会費において、対前年度168万4000円減の3653万6000円が計上されております介護認定審査会事業をとらえ、その減額要因や、認知症高齢者等に対する適正な要介護度を認定する対応姿勢が問われますとともに、第2目 認定調査費において、6213万8000円が計上されております認定調査事業に関して、国では、認定事務の負担を軽減すべく、21年4月より要介護認定制度の見直しを行い、調査項目を減少させるとともに、コンピューターによる一次判定において要支援2及び要介護1の振り分け等を行えるようにされていることから、その具体的な改定内容のほか、新たな認定の基準により、市民サービスの低下が危惧されるとして、制度見直しに対する対応方針について質疑が交わされております。

 この後、意見を伺いましたところ、要介護認定制度の見直しは、実態に即した判定の可否が危惧されるとともに、介護保険料区分が9段階に変更されることで市民が介護サービスを利用しがたい制度に移行させるなど、社会保障制度が大きく後退するものと考えられ、このような点を勘案すると、本予算案には賛成できないとの発言があり、挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第34号 平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計予算についてご報告いたします。

 本会計予算は、対前年度12億1482万5000円増の28億3476万3000円で編成されております。

 本会計におきましては、質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 続きまして、公営企業会計予算についてご報告いたします。

 まず、議案第35号 平成21年度川西市水道事業会計予算についてであります。

 平成21年度では、給水世帯数を6万6290世帯、年間配水量を1662万4775立方メートルと見込み、収益的収入36億2092万2000円、収益的支出35億3512万7000円、資本的収入2億6121万3000円、資本的支出5億7244万3000円で編成されております。

 さて、本事業会計に対する質疑でありますが、資本的支出におきまして、第1款 資本的支出、第2項 5期拡張工事費、第2目 工事費において、緊急時用連絡管布設工事請負費として1億円が計上されております点をとらえ、20年度からの2年間にわたる当該工事実施により、自己水区域と委託水区域の南北間連絡管の融通が可能となることから、完成後の具体的な運用方法について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決したものであります。

 次に、議案第36号 平成21年度川西市病院事業会計予算についてご報告いたします。

 平成21年度では、年間入院患者数を7万9190人、外来患者数を15万4900人と見込み、収益的収入47億3682万1000円、収益的支出48億9788万1000円、資本的収入7億6051万3000円、資本的支出9億3763万8000円で編成されております。

 本事業会計の審査におきましては、まず、事業会計に係る総括的な質疑としまして、本市では、20年11月、市立川西病院が地域において果たすべき役割を明確にし、具体的に行動する指針とする市立川西病院事業経営改革プランの素案を示しており、その素案では、市立川西病院が地域の急性期医療を担い、効率的な病院経営を推進することによって、高度で良質な医療を安定的に提供することを目指して努力するとしている点にかんがみ、新年度会計へ当該プランを反映した具体的な内容について質疑がなされております。

 また、第2条 業務の予定量では、前年度と比較して、1日平均入院患者数で7人、外来患者数で60人減少していることから、その減額要因や市立川西病院事業経営改革プランとの整合性について問われますとともに、収益的収入、第1款 病院事業収益、第2項医業外収益、第4目 その他医業外収益において、410万4000円の収納が見込まれております病院内保育園保育料に関しまして、医師や看護師の確保を図るためには、院内保育園の拡充が肝要であるとして、国庫補助制度の活用や新年度での対応方針について質疑がなされております。

 これらのほか、収益的支出、第1款 病院事業費用、第1項 医業費用、第3目 経費において2968万円の執行が見込まれております産婦人科医師紹介手数料等をとらえ、事業内容について詳細説明が求められております。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 次に、議案第37号 平成21年度川西市下水道事業会計予算についてご報告いたします。

 平成21年度では、水洗化人口を15万8784人、年間有収水量を1563万804立方メートルと見込み、収益的収入28億9284万円、収益的支出26億7733万9000円、資本的収入13億161万6000円、資本的支出22億5418万6000円で編成されております。

 本会計におきましては、質疑、意見ともになく、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、平成21年度特別会計・公営企業会計予算審査特別委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 3番、黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)それでは、議案第33号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 来年度は国の介護保険の事業計画や保険料、サービス提供者に支払われる介護報酬などが改定される3年に1度の見直しの時期です。

 川西市の第4期介護保険事業計画の策定に伴う保険料の改定については、さきの議案第14号 川西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにおいて、日本共産党として賛成討論をしたわけですが、この来年度予算に反対する一番の問題は、介護保険を利用するために必要な要介護度の調査と認定の仕組みが大きく変更されることです。

 これまでも認知症の方などを中心に、申請者の実態が認定やサービス受給に反映されない、状態に変化がなくとも要介護度を軽度に変更される、サービス給付が少なくなる、サービス利用料の負担が大きくて十分利用できないなどの問題が起こっていました。

 そのことが是正されるならいざ知らず、今回の見直しは認定調査項目を14項目削減し6項目追加、74項目にします。それらの項目に関連して、調査員が気づいたことを伝える特記事項の欄もあわせて減らす。認定審査会がコンピューターによる一次判定を変更する際、参考とする統計資料が削除されることも明らかになり、より実態との乖離が広がり、必要なサービスが受給できないのではないかと危惧されています。

 例えば、麻痺の有無では、日常生活に影響があるかどうかで判断されていたものが、日常生活上の支障については評価しないと変更。移動を自分で全くできない人は今まで全介助だったものが、重度の寝たきりでその機会がない人は自立になるなど、大幅に判定が軽減、変更されます。

 厚生労働省が昨年実施した3万件のモデル事業の認定結果でも、新認定基準では要介護度が軽度に判定されたケースが2から3割に及びますが、その詳細は明らかにしていません。

 石川県の特別養護老人ホームで実際に試算したところ、施設入所の資格を失う方が出るなどの問題だけではなく、年間545万円もの減収につながることも明らかになりました。

 来年度は介護従事者の処遇改善等を含む介護報酬の改定がなされますが、その増額分は、この介護認定の変更でほぼ残らなくなります。

 今回の認定方式の変更は、命にかかわる重要な調査項目とされる火の不始末が削除されるなど、認知症にかかわるものが多く、実態がより伝わらない。介護費用の抑制のための変更ではないかと批判されています。

 全日本民主医療機関連合会は、認定制度の変更を国会で審議することも含め、要介護認定の新方式の凍結を求める声明を出しています。そのような世論もあって、国はわずかばかりの改定をしましたが、根幹の部分は変更しないため、問題を残したまま4月からの見切り発車をしようとしています。

 今回の改定は、介護を必要とされるご本人への影響だけではなく、施設、職員、ご家族すべてに多大な影響を及ぼします。

 この間、新聞等で報道されているように、介護保険サービスを受けているにもかかわらず、家族によって虐待を受けたり命を奪われる事件や事故が起こっています。必要な介護サービスを十分受けることができないなどが原因で、無理心中などの悲しい事件もあります。

 介護保険制度そのものが国民の実態や願いの受け皿、社会保障制度としてきちんと機能しているのかという検証も必要ではないでしょうか。

 川西市として、目の前にいる住民が人間らしく人生を送ることができるように、高齢者の尊厳を唱えた介護保険制度がその目的からかけ離れていくことが決してないように、また、市内540人を超える介護保険料滞納者に対しても自治体としての責務を果たすべきと意見を添えて、反対討論とします。



○議長(宮路尊士) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち、議案第33号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計予算について、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(宮路尊士) 起立多数であります。

 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号ないし第32号、及び第34号ないし第37号の以上8件について、一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 これら8件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第29号、第30号、第31号、第32号、第34号、第35号、第36号及び第37号の以上8件は原案のとおり可決されました。



△日程第9



○議長(宮路尊士) 次に、日程第9

 請願第14号(平成20年分) 県教育委員会に「三部制定時制高校を開設する際に、県立川西高校の募集停止を行わないことを求める意見書」の提出を求める請願

 を議題といたします。

 本請願については、文教公企常任委員会に付託、審査を煩わせておりますが、先日、委員会が開催され、委員長より、本請願については請願者から取り下げの申し出があり、これを認めることに決した旨の報告を受けております。

 この際、お諮りいたします。

 請願第14号(平成20年分)については、請願者からの申し出のとおり取下げを承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第14号(平成20年分)は、請願者からの申し出のとおり、取下げを承認することに決しました。



△日程第10



○議長(宮路尊士) 次に、日程第10

 請願第3号 健康保険法による日雇特例被保険者が当該保険で医療の給付を受けることができない際に、福祉医療費の助成を求める請願

 を議題といたします。

 本請願については、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わせておりますが、委員会終了後、委員長から、本請願についてはなお審査を継続する必要が認められるため、会議規則第95条の規定により、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありました。

 本件については、起立により採決いたします。

 本請願については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(宮路尊士) 起立全員であります。

 よって、請願第3号は、閉会中の継続審査に付すことに決しました。



△日程第11



○議長(宮路尊士) 次に、日程第11

 請願第1号 米軍への思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願

 を議題といたします。

 本請願については、総務常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 16番。



◆総務常任委員長(安田忠司) (登壇)それでは、ただいま上程されました請願第1号 米軍への思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願につきまして、当総務常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本請願につきましては、去る5日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず、請願の願意でありますが、1978年以来、国は、条約的根拠もなく在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算を支出しており、2008年度では、当初負担額から比べて34倍に急膨張しているほか、31年間の累計額は5兆3711億円に達している。

 その一方で、国民の暮らし・医療・福祉予算は、社会保険の患者負担を3割に増加させるとともに、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の創設に象徴されるように後退を続け、毎年2200億円の社会保障費が削減されている現状にある。

 国が思いやる相手を間違っていることは、2008年4月の参議院において、思いやり予算に関する新特別協定案が否決されたことが証明している。

 このようなことから、川西市議会として本請願を採択し、国に対して思いやり予算を廃止することを求める意見書を提出されたいとの内容でありまして、本請願に対する意見としましては、まず、これを採択すべしとする委員からは、思いやり予算は、条約といった支出根拠もなく、現今の日本国民の暮らしと比較しても多額の負担額となっているものであり、むしろその相当額を福祉や医療に利用し、国民の暮らしの向上に大いに役立てるべきであると考える。

 また、当該予算を活用する在日米軍基地周辺では、基地が存在することによる経済効果といった側面より、米軍兵士による犯罪行為が大きな社会問題となっている状況にある。

 このような中で、参議院では、思いやり予算に関する新特別協定案の否決といった前代未聞の出来事が惹起しており、川西市議会でも直ちに請願を採択し、国に対して思いやり予算を廃止するよう意見書を提出すべきであるとの意見が述べられ、一方、これを不採択とすべしとする委員からは、思いやり予算は、日米安全保障条約とともに締結された日米地位協定等を根拠に支出されているものであり、我が国の安全保障にかかわる在日米軍の影響力や、日本独自による安全保障に支出する出費等といった面を大局的に判断すると、やむを得ない措置と言わざるを得ない。

 加えて、当該予算が在日米軍基地周辺へ及ぼす経済効果や、近年、思いやり予算が逓減傾向にあるといった面を総合的に勘案すると、本請願には賛成できないとの発言があり、挙手により採決いたしましたところ、賛成者少数をもって、請願第1号については、これを不採択とすべきものと決したところであります。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 1番、大塚寿夫議員。



◆1番(大塚寿夫) (登壇)ただいま委員長報告がなされました請願第1号 米軍への思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願につきまして、賛成の立場で、日本共産党を代表し、討論を行うものであります。

 請願の願意、あるいは委員会討論の中でのそれぞれの各委員の意見など、委員長報告がなされましたので、その分について屋上屋になりますので省略をさせていただきました。

 この思いやり予算の経過を見てみますと、1978年6月、金丸元防衛庁長官、その在任中に在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部、当時は62億円でありましたが、それを日本側が負担すると決めたことから始まりました。

 日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担を考慮した当時の金丸防衛庁長官が、思いやりの立場で対処すべきなどと答弁したことから、思いやり予算というふうに呼ばれ続けてきたわけでありますが、この予算の内訳そのものは、在日米軍基地職員の労務費や、あるいは基地内の光熱水道費、あるいは訓練移転費、施設建設費などが含まれておるわけでありますが、その額の大きさから、日本は世界一気前のいい同盟国、こう揶揄される状況も横たわっております。

 問題は、条約で決められたものではなく思いやりで出しているということであります。国民の批判の声も大きく、昨年は参議院外交防衛委員会で否決されたところでありますが、当川西市議会におきましても、ぜひこの請願を採択し、政府に働きかけようではございませんか。このことを呼びかけ、討論にさせていただきます。



○議長(宮路尊士) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 本請願については、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(宮路尊士) 起立少数であります。

 よって、請願第1号は不採択と決しました。



△日程第12



○議長(宮路尊士) 次に、日程第12

 請願第2号 教育予算を増額しゆきとどいた教育実現を求める請願書

 を議題といたします。

 本請願については、文教公企常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 8番。



◆文教公企常任委員長(上馬勇) (登壇)それでは、ただいま上程されました請願第2号 教育予算を増額しゆきとどいた教育実現を求める請願書につきまして、当文教公企常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本請願につきましては、去る6日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず、請願の願意でありますが、子供は宝であり、未来を託す子供たちの教育予算は、削減するのではなく大幅な増額が望まれるところである。

 このため、1981年以前に建設された学校施設の耐震診断において危険性が明らかとなった施設に対して早急な対策を講じるとともに、空調設備を必要な教室に優先的に整備するほか、子供への教育を大切にし、教育予算を削減しないよう市に求められたいとの趣旨でありまして、本請願に対する意見としましては、まず、これを採択すべしとする委員からは、大災害を引き起こす可能性が高い地震の発生が予測できない中で、教育施設は児童・生徒が学ぶ場所であるとともに、周辺住民にとって避難場所ともなることから、早期の耐震化を推進する必要があるものの、本市の耐震化率は兵庫県下でワースト4位の39.8%となっており、全国的に見ても整備がおくれている状況にあることから、早急な対策を講じる必要がある。

 また、近年、地球温暖化の影響により、特に夏季の気温上昇が顕著となりつつあるものの、本市の普通教室に対する空調設備は一部の学校への整備にとどまっている。

 加えて、21年度予算はマイナス8%シーリングの厳しい予算編成となっており、従前、削減を重ねてきた光熱水費や教材備品費等について、さらに減額する措置が講じられ、このことは学校運営に大きな支障を来すことが予想されるもので、このような点を勘案すると、市に教育予算を削減しないことを求める本請願に賛成するとの意見が述べられ、一方、これを不採択とすべしとする委員からは、請願趣旨は一定理解するものの、現下の厳しい財政状況を勘案すると、全体事業を見据えながら限られた財源の適正なる配分を行う必要がある中で、教育予算については一定の配慮がなされている。

 また、校舎の耐震化については、年次的な計画に基づき積極的な整備が推進されているほか、学校教育は児童・生徒に対する教育内容に重点を置くべきであり、普通教室に空調設備を今整備する必然性が認められず、このような点にかんがみ、本請願には賛成できないとの意見が述べられ、この後、挙手により採決いたしましたところ、賛成者少数をもって、請願第2号についてはこれを不採択とすべきものと決したところであります。

 以上で、文教公企常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 2番、土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) (登壇)それでは、請願第2号 教育予算を増額しゆきとどいた教育実現を求める請願書について、日本共産党議員団を代表いたしまして賛成討論を行います。

 行政の役割は、子供たちが安心して学べる教育環境を整備することだと考えます。そのことを前提に、請願事項3点につきまして意見を述べるものであります。

 まず第1は、学校建物耐震化の早期実現であります。地震はいつ発生するかわかりません。子供たちが一日の大半を過ごす場所であり、いざというときには住民の避難場所となる学校建物の耐震化早期実現は、市民の強い願いでもあります。

 平成21年度は、4小学校で耐震化を行う計画です。中学校については、20年度に耐震診断を行い、その結果が間もなく発表されることと思います。

 とはいえ、現在、川西市の耐震化率は県下ワースト4位という大変おくれた状況にあり、他都市の2倍、3倍の速さで対策を講じることが必要なことは明らかであります。

 二つ目は空調機の完備ですが、特別教室には設置をされてきましたが、しかし、普通教室は、南部では航空機騒音対策で対応しておりますが、それ以外は緑台中学校と川西小学校のみであります。特に夏場での対策が強く求められているところであります。

 三つ目は、教育予算を削減しないでほしいということです。これまでも削減をされてきましたが、もうこれ以上削減されたら学校運営に支障を来すところまできているということであります。

 2003年度から始まった総額管理枠配分方式です。21年度では、前年度予算の90%から92%の限度額を設定し、10%から8%を削減するというものであります。

 教育予算における各学校への配分金は、教材備品費や学校修繕費、水光熱費、図書購入費など、学校運営に欠かせない必要経費でもあります。

 ある学校では、学級通信を出す印刷用紙が確保できないとか、電気代を節約するためにエアコンを使わずストーブにしていると聞き及んでいます。さらに予算が削られると、父母負担になるのではという危惧さえ出されておるところであります。

 さきの委員会審査の中では、請願趣旨は理解するが難しい、限られた予算の中で今は我慢する時期だなどの理由で請願が不採択となっております。

 市民の声を行政に届けるのは、議会の重要な役割です。議会の意思を示して、子供たちが安心して心豊かに学べる環境をつくろうではありませんか。

 財政問題を言うなら、もっと見直すべきところがあります。それは行政がやるべき問題です。未来をつくる子供たちのために、請願趣旨に賛同し、採択をされるよう呼びかけをさせていただきまして、賛成討論とします。



○議長(宮路尊士) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 本請願については、起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(宮路尊士) 起立少数であります。

 よって、請願第2号は不採択と決しました。



△日程第13



○議長(宮路尊士) 次に、日程第13

 請願第4号 物価に見合う年金引き上げを求める請願書

 及び

 請願第5号 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書

 以上2件を一括議題といたします。

 これらの請願については、厚生経済常任委員会に付託、審査を煩わせておりますので、委員会における審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。

 3番。



◆厚生経済常任委員長(黒田美智) (登壇)それでは、ただいま上程されました請願第4号及び第5号の以上2件につきまして、当厚生経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、これらの請願につきましては、去る9日に委員会を開催し、審査を行っております。

 まず初めに、請願第4号 物価に見合う年金引き上げを求める請願書につきましてご報告いたします。

 まず、請願の願意でありますが、

 米国発端の金融危機が世界に広がり、我が国の国民生活にも大きな影響を及ぼしている。

 本来、年金は物価の上昇にあわせて引き上げられると考えられるものの、2004年におけるマクロ経済スライドの導入と当面の物価スライド特例措置の改悪等により、今日の激しい物価上昇にもかかわらず、来年度も年金は据え置かれる見通しである。

 全日本年金者組合では、少なくとも物価高騰前の生活水準を維持するため、年金額の3%の引き上げと、無年金者及び低年金者に月額8万円の額に達するまでの上乗せ支給を求めている。

 冷え込んだ経済を立て直し、景気回復を図るためには、内需拡大が必要であり、失業や雇用不安の解消、労働者の賃金引き上げに加えて、高齢者の年金引き上げが有効な手だてと考える。

 よって、2009年度の年金改定に当たっては、緊急措置として物価上昇率に即した改定を行い、あわせて無年金者や低年金者には生活支援金を上乗せするよう、関係機関に意見書を提出されたいとの内容でありまして、本請願に対する意見としましては、高齢者が安定した生活を送れるよう、年金の引き上げを求める願意は一定理解するものの、請願に示す全体的な物価の上昇は顕著となっていないものと判断することから、物価上昇を年金引き上げの根拠とすることに国民の理解が得られるとは言いがたいとの発言があり、また、別の委員からは、世界的な経済危機の中で、我が国では、雇用の創出、生活保護世帯の急増、さらには子育て支援といった課題が山積しているほか、年金制度にあっては、国民が安心できる年金制度の確立を最重点課題として国に対応を求めることが肝要と考えることから、本請願には賛成できないと述べられ、請願第4号については、全委員の反対をもって、これを不採択とすることに決したところであります。

 次に、請願第5号 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書につきましてご報告いたします。

 まず、本請願の願意でありますが、川西市では、子育て支援を目的とした乳幼児等医療費助成制度に関する請願が平成18年9月定例市議会で採択されたことにより、ゼロ歳児の医療費無料化が実現しているが、本市の出生率は全国平均や近隣自治体の水準を下回っており、より一層の子育て支援策の充実が求められている。

 近隣市町では、本市を上回る独自支援が行われており、本市でも、子育て世代の負担を軽減し、安心して子育てができる環境整備が必要である。

 このようなことから、就学前の子供の医療費を無料とする、川西市独自の助成制度を早期に実現されたいとする趣旨でありまして、本請願に対する意見としましては、次代を担う子供たちには十分な手当てが必要であり、請願の趣旨は一定理解するものの、経済不況など厳しい財政環境にあることから、本市では収支均衡を目指して行財政改革に取り組んでおり、現状では制度拡充に伴う財源確保が困難であると判断せざるを得ないことから、本請願には賛成できないとの発言があり、また、別の委員からは、近年、医師不足など、医療現場の崩壊とも言える状態にある中で、医療費の無料化は緊急性のない軽症患者が安易に救急外来を利用する、いわゆるコンビニ受診を助長させるおそれもあると考えることから、本請願には賛成できないとの意見が述べられ、請願第5号については、全委員の反対をもって、これを不採択とすべきものと決したところであります。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 委員長報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 4番、住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)請願第4号 物価に見合う年金引き上げを求める請願書に対して、日本共産党を代表しまして、賛成の立場で討論を行います。

 委員会審査の状況をお聞きしておりました。お金の心配なく暮らしていきたい、安心した年金制度を求めたい、生活保護、子育て支援、職を失った人たちの問題がある、国民年金が低いなど、委員の優しさがにじむような言葉が語られました。その優しい気持ちで政治を遂行できれば、きっといい社会ができるとも感じました。

 しかし、一方では、平等の名のもとの不平等、今の財政状況で採択するのはどうか、物価の上昇で変えるのは国民に理解が得られない、景気対策に効果があるがこれ一つ採択しても難しい、バランスから子育て支援、雇用の促進をしていかねばなど、請願者の請願趣旨に何らこたえることのない発言もありました。住民の暮らしを守ることに、そんなに後ろ向きでいいのかと問いたくもなりました。

 昨年夏から秋にかけてのガソリンの高騰には、大変な目に遭いました。これが始まりで穀物類の高騰、それらに連動して石油製品、生鮮食品などが、物によっては2倍もの値上がりがありました。これはまだ記憶に新しいところではないでしょうか。

 ガソリンの値段はもとに戻ってきたものの、毎日の食材など、以前より若干高どまりで推移しているものもあります。こういう中で、年金生活者も暮らしているのです。物価高が直接生活に影響しているのです。

 この経済状況とこの間の公的サービス引き下げ、負担増で、1年間に何と13兆円も国民は負担をふやされてきております。1人当たりに換算すれば10万円にもなる負担増であります。低所得者ほど負担割合は高くなっております。

 そして、この間年金は、2000年から02年までは据え置き、03、04、06年は引き下げ、05、07、08年は据え置きの状況です。特に07年など、物価が上がったにもかかわらず据え置かれております。なぜでしょうか。

 それは、04年の年金改革で、単純に物価の変動で年金の増減を決めるのではなく、マクロ経済スライド制といって、公的年金被保険者減少率、つまり年金を掛ける人たちの減少を加味したり、高齢者の平均余命が伸びたからというものを勘定に入れたり、年金引き上げにストップをかける要素を引き入れたためです。

 また、物価スライド制では、賃金の上昇率を加味することになりましたから、今非正規労働者がふえる中で、労働者の賃金は下がる一方です。派遣切りも多くなっており、年金引き上げ要素がありません。

 しかし、よくよく考えれば、年金改定で取り入れた変動要素は年金生活者の実態に直接かかわるものではなく、年金の引き上げを阻止する働きをしています。

 現に09年度改定予定では、総務省1月30日発表で、08年度消費者物価指数1.4%増加、名目賃金上昇率0.9%増加といずれも上昇の指数が出ているにもかかわらず、年金引き上げは行わない方向になっております。おかしいわけです。

 それは、先ほどのマクロ経済スライド制、物価スライド制のためであり、それとともに、2000年から02年に物価が下がったけれど年金は据え置いたという過去のことを持ち出し、切り下げしなかった1.7%分の物価下落分を相殺するとしたのです。

 低年金者、無年金者、派遣・期間工の雇いどめ、ワーキングプアの大量出現など、1000万人を超えた年収200万円以下の生活困難者、この国民が生活するための最後のよりどころが生活保護制度です。

 川西において、生活保護を受給する65歳以上の割合が40%を超えております。もともと生活保護制度は、自立するまでの間公的に支援するというのが趣旨です。ところが、実態はそうはなっていない。就労の機会が今後持てない人々のよりどころとなっているのです。

 特に今の経済状況のもとで、これまでは家族の支援で何とか生活できていた人も、家族からの支援がなくなり、生活保護を頼らざるを得ない状況が顕著に生まれています。

 しかも、生活保護にかかる費用のうち、国は75%、市は25%負担しております。市にとっても大変な負担を担うことになるのです。国の年金制度を充実させることが、市にとっても財政的に助かるのではないでしょうか。ここもしっかりと見ておく必要があります。

 国民年金受給者は、40年かけても月額6万6000円が最高です。生活保護基準を下回っています。せめてその水準8万円は、国が責任を持ってやるべきではないでしょうか。将来にわたっても安心して暮らせる制度こそが望まれます。それを先頭に立ってやっていくのが我々議員ではないでしょうか。

 皆さんの優しい気持ち、市民の暮らしを守りたい気持ちを前面に出していただき、請願を採択すべく、心から呼びかけるものです。



○議長(宮路尊士) 2番、土谷一郎議員。

 2番。



◆2番(土谷一郎) (登壇)それでは、請願第5号 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 2006年9月議会で乳幼児医療費助成制度の請願が採択をされてから、2年半になります。この間、助成制度の充実を求め、就学前の子供の医療費無料化を求める請願が出され続けています。それだけに、市民の要望が非常に強いことがうかがわれます。

 川西市は現在、通院についてはゼロ歳だけ、入院は小学校6年生までが無料です。昨今、少子高齢化が進み、少子化対策が叫ばれています。私ども日本共産党は、せめて義務教育を修了する中学校卒業まで、医療費を無料にすることを求めています。経済的理由で医療が受けられないということがないようにすべきだと考えます。

 いつでもどこでも医療が受けられるようにすることが、行政に求められています。本来なら国が率先してやるべき内容ですが、住民の願いを受け、地方自治体がさまざまな支援策をとり、施策の充実が行われています。

 請願にも示されているように、近隣都市においては、伊丹市で、通院は就学前まで、入院は小学6年生まで無料です。宝塚市では、通院は5歳まで、入院は小学6年生まで無料です。また、猪名川町では、通院は就学前まで、入院は小学6年生まで無料で、所得制限はありません。三田市では、通院は小学3年生まで、入院は中学卒業まで無料です。

 川西市は、子供の出生率は全国平均や近隣都市の水準を下回っています。委員会審査の中では、川西に住みたいと言われるまちづくりを、川西は施策がおくれている、もっと積極的にという意見も出されましたが、趣旨はわかる、財政のバランスもある、無料にすると不必要な支出を招く、行政改革の暁にはといった意見が出され、残念ながら請願は不採択となっています。

 川西の子育て支援策を積極的に拡充すべきだということを、いま一度議会の意思として示すことができますように、同僚議員の皆さんに訴えをいたしまして、賛成討論といたします。



○議長(宮路尊士) 以上で通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 まず、議題のうち、請願第4号 物価に見合う年金引き上げを求める請願書を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(宮路尊士) 起立少数であります。

 よって、請願第4号は不採択と決しました。

 次に、請願第5号 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(宮路尊士) 起立少数であります。

 よって、請願第5号は不採択と決しました。



△日程第14



○議長(宮路尊士) 次に、日程第14

 意見書案第2号 「(仮称)気候保護法」の制定を求める意見書

 請願第6号 「気候保護法」制定を国に求める意見書に関する請願書

 及び

 請願第7号 「(仮称)気候保護法」の制定を求める請願書

 以上3件を一括議題といたします。

 まず、意見書案第2号について、この際お諮りいたします。

 本案の提案説明は、意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認め、そのように決します。

 書記に意見書案を朗読させます。



◎書記(議事調査課長補佐) 朗読いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    「(仮称)気候保護法」の制定を求める意見書

 近年、気候変動による悪影響が世界各地で顕著となっており、この状態が継続すると将来世代に安全・安心な地球環境を引き継ぐことができないばかりか、現世代の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響を及ぼしかねない状況にあります。

 このような中、昨年、京都議定書で定められた第一約束期間が始まり、各国で二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの削減に取り組まれているものの、わが国の対策は遅々として進まず、温室効果ガスの排出量は、依然として増加しております。

 このため、国際的合意のもと、地球温暖化対策を総合的かつ効果的に実施すべく、大幅な排出ガス削減方策の構築に迅速に取り組むほか、化石エネルギーに依存しない、再生可能なエネルギーの導入促進を検討することが肝要と考えるものであります。

 よって、当市議会は、国が、温室効果ガスの削減に向けた積極的な対策を諸外国に働きかけるとともに、安全・安心な地球環境を次代に引き継ぐべく「(仮称)気候保護法」を制定されるよう、ここに強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成21年3月26日

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|

 外務大臣  |あて

 経済産業大臣|

 環境大臣  +

           川西市議会議長

             宮路尊士

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(宮路尊士) 朗読は終わりました。

 この際お諮りいたします。

 本案は、議事順序を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認め、そのように決します。

 お諮りいたします。

 意見書案第2号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第6号及び第7号でありますが、これらの請願につきましては、さきに同趣旨の意見書案が可決されましたので、これらをみなし採択といたします。



△日程第15



○議長(宮路尊士) 次に、日程第15

 委員会提出議案第1号 川西市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 を議題といたします。

 議会運営委員長より、提案理由の説明を求めます。

 24番。



◆議会運営委員長(小山敏明) (登壇)それでは、ただいま上程されました委員会提出議案第1号川西市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表いたしまして提案理由をご説明いたします。

 今回の改正は、本市における行政課題への取り組み強化を図るべく、市長の直近下位の組織から中央北地区整備室を削り、まちづくり部の分掌事務に「中央北地区の整備に関する事項」を加えるなど行政組織を再編整備しようとする、平成20年議案第99号、すなわち川西市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてが昨年12月定例会で可決されたことに伴い、本市議会委員会条例について所要の措置を講じようとするものであります。

 その改正内容は、川西市議会委員会条例第2条第4号の建設常任委員会に係る所管事項から、「中央北地区整備室」を削除しようとするものであります。

 なお、本条例につきましては、平成21年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上、簡単ではございますが提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 提案理由の説明は終わりました。

 この際お諮りいたします。

 本案は、議事順序を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認め、そのように決します。

 お諮りいたします。

 委員会提出議案第1号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、委員会提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

 以上で、本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月24日、今期定例市議会が開かれましてから、議員の皆様におかれましては、本日閉会に至りますまで31日間にわたり、本会議、常任委員会、予算審査特別委員会にと連日ご精励を賜り、慎重にご審議をいただき、まことにありがとうございました。

 ここに成立を見ました平成21年度の予算執行に当たりましては、現下の大変厳しい財政状況のもと、後期基本計画、「笑顔・ときめき川西プラン」に掲げました諸事業を着実に実行し、「元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり」の実現に向けまして、時流を的確に見きわめながら、スピードを上げ、職員ともども一丸となって行財政改革を推進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方には一層のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 また、施政方針に対する総括質問を初め、一般質問、予算審査等の審議過程でいただきましたご意見、ご要望につきましては、これを尊重し、市政への反映に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、今期定例市議会が閉会されました後、わずかな期間で第2回臨時市議会を招集し、地方税法の一部改正等に伴う川西市税条例等の一部を改正する条例案件についてご審議をいただく予定でございます。

 議員の皆様におかれましては、お元気でご出席いただきますようお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮路尊士) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月24日から31日間の長きにわたりまして、平成21年度の各会計予算を初めとする多くの重要案件を審議いたしましたが、議員各位のご精励によりましてここに閉会の運びに至りましたことは、まことに喜ばしい限りであります。

 今期定例会における議員各位の極めて熱心なご審議と理事者各位のご協力に対しまして、深く敬意を表しますとともに、心より御礼を申し上げるものであります。

 間もなく新しい年度を迎えます。我が国経済は世界的な金融危機に端を発し、過去まれに見る速度で経済危機へと進んでおり、その影響の大きさと広がりは、先行きを見通すことが困難な状況となっております。

 この影響により、本市の行財政環境は極めて厳しい状況にあり、市政の推進に当たっては、これまで以上に時代の急激な変転に的確に対応するよう、さらなる努力を要するところであります。

 こうした中にあって、我々議員一同も英知を結集し、最大限の努力を傾注してまいる所存であります。

 さて、4月早々には第2回臨時会も予定されておりまして、この後も何かとご多忙とのこととは存じますが、議員各位におかれましては、十分英気を養われますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。



○議長(宮路尊士) これをもって、平成21年第1回川西市議会定例会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△閉会 午後2時55分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成21年3月26日

    川西市議会議長      宮路尊士

    川西市議会副議長     吉田 進

    第1日会議録署名議員   住田由之輔

        同        多久和桂子

    第2日会議録署名議員   宮坂満貴子

        同        土田 忠

    第3日会議録署名議員   小西佑佳子

        同        小山敏明

    第4日会議録署名議員   倉谷八千子

        同        津田加代子

    第5日会議録署名議員   上馬 勇

        同        志水隆司

    第6日会議録署名議員   前田 貢

        同        岩田秀雄