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兵庫県 川西市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月04日−05号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−05号







平成21年  3月 定例会(第1回)



              第5日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (30名)

◯欠席議員

     なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
健康福祉部長
益本正隆


副市長
水田賢一
こども部長
後藤哲雄


副市長
的場実夫
土木部長
中西 勉


教育委員会委員長
松榮 徹
まちづくり部長
常城晋治


教育長
益満良一
美化推進部長
芝 達夫


水道事業管理者
西 勝也
理事
濱増清一


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
中西敬輔


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
山口 彰
消防長
今西慶春


市民生活部長
多田仁三
 
 



◯欠席者

     なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  今井洋之

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主任  野村雅弘

  議事調査課長補佐 佐谷 靖

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(宮路尊士) おはようございます。

 ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第1回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠を報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(宮路尊士) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において8番 上馬 勇議員、22番 志水隆司議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(宮路尊士) 次に、日程第2

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。

 2番 土谷一郎議員。



◆2番(土谷一郎) (登壇)おはようございます。日本共産党議員団の土谷でございます。一般質問を行います。

 私は、大きく2点について質問を行いますが、これまで総括質問や一般質問で中央北地区の問題が議論をされております。その一つ、中央北地区のまちづくりについて、3点についてお伺いをいたします。

 その一つは、中央北地区土地利用基本構想の変更の捉え方についてであります。

 昨日も同僚議員が関連する質問をされました。答弁もなされておりますので、その上に立って質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、土地利用基本構想の中にある産業ゾーンにおいて、4月オープン予定で関西スーパーが誘致をされ、建設工事が進められております。これにつきまして昨日の副市長は、大変残念だ、遺憾だと答弁をされました。理解されなかった、規制できなかったとも言われました。既に市は開発許可を出し、建設が進められているわけですから、土地利用の変更を認められたわけであります。1344万円のコンサル料を払い、立案した計画が、早くも破綻をしたと言わなければなりません。なぜこのようなことになったのか、経過の確認もあわせてお聞かせをください。

 二つ目は、土地利用基本構想策定に事業費を負担する市民の代表が入っていないことについてであります。

 基本構想策定検討委員会のメンバーは、学識経験者、地域団体、行政がその中心になっております。事業の推進については専門的立場から意見を述べるとし、委員には必要に応じて市長が委嘱し、または任命するとしています。委員には、事業費を負担する市民の代表が入っていない。また、市長は市民の代表を今後も入れないのか、お聞きをします。

 この基本構想を策定するに当たっての地元意識調査では、皮革工場事業主、土地所有者または建物所有者、借家人の中で、地区のまちづくりについての調査は行われておりますが、この中で積極的に賛同するというのはわずかに17.3%でありました。しかし、まちづくりに関心がある方の合計は約8割だと、また、事業に反対をしているのは1%だと、こういうふうなまとめをされております。いかにも圧倒的多数が事業に賛成をしているかのように見せているわけであります。市はこの実態をどうとらえておられるのか、お聞きをいたします。

 そして、三つ目には、限られた一地区に多額の税金を投入するこの開発に市民は納得をするかといった考え方についてであります。

 中央北地区開発への一極集中的な莫大な税金の投入が、市財政を困難にし、市民に負担を押し付ける大きな要因になっていることは明らかであります。予算の裏づけのない基本構想を示し、既成事実づくりをして進めるやり方は、問題と言わなければなりません。中央北地区の開発について、市民が納得していると考えておられるのか、市民の願いをどう受けとめておられるのか、また、川西のまちづくりについての市のお考えをお伺いしたいと思います。

 最後の二つ目の問題は、学校米飯給食の回数増の考え方についてであります。

 この問題につきましては、昨年の6月議会でも質問をさせていただきました。引き続きの質問でありますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 農林水産省は、昨年4月に米の消費拡大を目指して国民運動を展開すると発表し、朝の欠食が多い若い世代を対象に朝食の重要性を伝え、推進するとしております。いま一つは、学校米飯給食の回数増を図るために、関係者に要請し推進するとしているわけであります。学校米飯給食は既に100%近い学校が実施をしており、その8割が週3回以上の米飯給食を実施しているという状況になっております。しかし、実施回数の伸びは鈍化し、農林水産省は文部科学省に、目標水準を現行の3回から3.5回または4回以上に見直すよう要請をしております。

 米飯給食は、既にご存じのとおり、日本型食生活のすぐれた点が再認識され、見直しをされているところであります。当市においても食育運動の推進が重要視され、総括質問の中でも23年度までに食育推進計画を市民参加で策定すると、このように答弁もされております。

 米飯給食は、健康機能性ではパン食に比べ血糖値の上昇や脂肪合成と蓄積が緩やかな点などが明らかになっており、海外の小麦を原料とするパンに比べてフードマイレージは小さいと。フードマイレージといいますのは、食料の生産地から食卓までの距離を環境負荷と関係づける考え方であります。生産地と消費地が近い地産地消では、フードマイレージは小さいということになります。同時に、輸入小麦の農薬汚染の体への影響もはかり知れません。

 食料自給率が40%と世界でも異常な水準に低下をしている我が国において、食料自給率の向上、農業の持続発展に貢献する上でも、米の消費拡大は求められているところであります。

 新年度の施政方針では、すべての小学校及び特別支援学校において自校炊飯ができるよう検討を進めるとしておられます。米飯給食回数増に前向きの検討がなされている、そのようにとらえるわけでありますが、その考えをお聞きしたいと思います。

 また、地産地消の推進につきまして今後の考え方についてお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 理事。



◎理事(濱増清一) (登壇)おはようございます。

 それでは、1番目の中央北地区のまちづくりにつきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目の土地利用基本構想の変更の捉え方につきましてご答弁させていただきます。

 議員ご指摘の箇所は、昨年、私どもが中央北地区のまちづくりの指針として公表いたしました土地利用基本構想の産業ゾーンに位置するところでございます。当該ゾーンは地区内で工業系の土地利用を行われている地権者の移転先として位置づけておりましたが、今回の建設計画に際しましては、市から土地所有者に対しまして事業に支障にならないようにいうことで、更地活用や一定期間の暫定的な土地利用をお願いしておったところでございます。また、地元組織からも要請を行いましたが、残念ながら結果的に本人の強い意思によりまして計画が進められたものであり、本来の土地の借り上げという目的が果たせずに、非常に残念に思っているところでございます。

 今後、区画整理事業を展開する中で事業認可までこのような不安材料は残りますが、基本構想の実現に向けまして、地権者間の結束をよりかたいものにして事業推進を図っていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の基本構想策定に事業費を負担する市民の代表が入っていないことにつきましてご答弁させていただきます。

 今回、公表いたしました基本構想の策定に当たりましては、検討委員会を設置いたしまして、専門的な立場からご意見を求めたわけでございますが、地域団体の代表の皆様は川西市民であり、市民の立場も踏まえた意見が述べられたものと思っております。

 今後、都市計画の変更に必要な地元説明会の開催や広聴会、意見書の提出など、事業の進捗に合わせまして市民の意見を聞く予定がございます。なお、地元意識調査の結果につきましては、地権者にとりましては事業の促進が前提であり、この開発は必要であるというあらわれであると認識しておるところでございます。

 続きまして、3点目の限られた一地区に多額の税金を投入する開発に市民は納得するといった考え方についてにご答弁いたします。

 当該地区は川西能勢口に隣接する好立地にあり、この地区の開発は川西の将来にとって必要不可欠なものと考えております。したがいまして、議員がご指摘のように、この構想が絵にかいたもちに終わらないように、本市の財政状況も見据えながら、早期の事業化に向け官民一体となって、多くの市民から開発してよかったと言われるよう着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)次に、学校米飯給食の回数増についてご答弁申し上げます。

 本市の米飯給食の実施状況でございますが、昭和51年度から月1回の米飯給食を開始し、その後、平成11年度に炊飯拠点校となる川西・多田・東谷小学校の給食施設、設備を整備し、週1回の米飯給食を実施しております。平成16年度の2学期からはおおむね週2回、平成18年度2学期からは週3回実施して、現在に至っております。

 この間、米飯回数の増に当たり、拠点校からの米飯配送のみではなく、単独で自校炊飯が可能となるよう、平成16年度には3校、平成18年度にはさらに4校に、炊飯設備及びその人員の拡充を図ってきたところでございます。

 文部科学省の調査、平成19年度学校給食実施状況等調査によりますと、完全給食を実施した学校の99.8%が米飯給食を実施しており、週平均3回となっております。

 食料自給率の観点や食育の観点からも米飯給食の重要性、さらに、地産地消の観点からも米飯給食への期待は大きいものがございます。

 また、文部科学省では、学校給食でご飯を出す目標値を現行の週3回から週4回を目標値とする方針を示しております。

 さらに、長期的に低下傾向が続いている我が国の食料自給率の改善や食育の観点からも米飯給食の重要性、そして、地元で生産される農産物は昔からそこに住む人にとって体に一番合っていると言われているとおり、従来から取り組んでいる地元の安全で安心して食べられる食材の適正な確保をしながら、地産地消の推進に取り組んでいきたいと考えております。

 今後とも、財源や施策の優先度合い等を総合的に検討しながら、学校給食における米飯回数の増に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 2番。



◆2番(土谷一郎) ありがとうございます。

 それでは、1点目の中央北地区のまちづくりについてでありますが、この事業については推進をしていくということでありますが、産業ゾーンに集客施設が入ったということについては、結局、拘束力もないということが明らかになっていると思います。本人の意思がかたいと、なかなか市の思っているような方向にはいかなかった、残念だというようなことを言われました。昨日の一般質問でも言われたとおりであります。

 なぜこのようなことに結局なるのかということを考えた場合に、やはり私は、今回の質問の中で基本構想がつくられる過程の問題を重視をしなければならないというふうに思うわけでありまして、2番でも言っているように、やはりこの計画が事業者中心のそういう計画になっているところにこういう事態を引き起こしているんではないかというふうに思うわけであります。

 基本構想策定検討委員会に地元、いわゆる地域団体も入っているから、市民の代表だというふうな解釈でありますけれども、あくまでも事業者関係者、いわゆる地区の代表者ではないかというふうに思うわけで、広く市民からの意見を募ったそういう検討委員会というものではちょっと違うのではないかと。だから、地権者が中心のそういう計画の中で、いわば地権者の中で結局この計画が決められるんだというふうな、そういう思いの中でこういった問題が出てきたんではないかと。

 一方、まちづくり推進協議会が昨年7月に立ち上げられておりますけれども、この協議会の中心メンバーの方がいわば造反といいますか、そういう形に出てきておると。推進をしようと、この計画を推進する目的でもってつくられた推進協議会のメンバーの1人がこういう形になってきているのはどういうことかと。それはどういうふうに理解をされておるのか。

 また、この中央北のまちづくりを市の事業としてやる場合に、本当に市民の代表も含めて考えられた計画ではなかったと。あくまでも地権者中心のそういう計画の中でこういった問題がやっぱり発生しているんではないかというふうに思います。そういった点では、この基本構想そのものの出発点が違うんじゃないかと。本当に市民のために行政がまちづくりを進めていこうという場合には、こういったやり方ではだめだというふうに言わなければならないんではないかと思います。

 それから、川西の将来にとって必要不可欠の事業だと、このことは以前からも言われております。開発をしてよかったと言われるようなそういうまちづくりにしたいと、進めたいというふうにも今言われておりますけれども、本当に市民がこういう中央北地区の開発を望んでいるのかということを考えた場合、今、市民の皆さんは、実際上はこの計画については余りよく知られていないというのが実際ではないかと思います。そういう点では行政のPR不足もあるんではないかと。同時に今、川西市民の皆さんは、中央北という一つの限られた地域に莫大な公金を投入して開発することに本当に賛成をしているのか。ここに私は大きな問題が含まれていると思います。

 今住んでいる地域、特に北部の大型開発団地で住んでいる人たちは、今住んでいるまちを本当に住みよいまちにしてほしいと。それこそ住んでよかったと言われるそういうまちづくりを進めてほしいというのが、私は多くの市民の皆さんの願いでもあると、そういうふうに思っております。

 本当に、今住んでいる地域で、コミュニティバスの問題もあります。病院への交通の便の問題、また、わざわざ能勢口まで出てこなくても地域で買い物もできると、そういうことを望んでいるんではないでしょうか。特に今、少子高齢化の中で、ますます購買力というのは低下をしてまいります。わざわざ中央北に大型店を導入する必要はないんではないかと、そういう思いを持っておられるんではないでしょうか。

 こういう今の中央北地区の開発について、我が党、我が会派のみならず今、多くの他の会派の皆さんも、この計画についてはこのまま進めるのはどうかと。見直すべきではないか。特に財政の面から言ってもこのまま進めるべきではないといった意見が今議会でもさまざま出されました。そういった点について、本当に川西市のまちづくりについてどうあるべきかということを真剣にやはり考えていくべきだと思いますが、その点について再度お考えをお聞きしたいと思います。

 それから最後、二つ目の米飯給食の問題でありますけれども、今、教育振興部長から言われました。考え方は私が申し上げましたのと全く同じでありました。大いに回数増に向けて頑張っていただきたいし、また、地産地消についても努力をしていくというふうに伺いました。

 以前から私は、これを進めるために関係団体が集まってといいますか、そういう協議会を設けてやるべきではないかということを申し上げているわけでありますけれども、なかなかそれがいかない。例えば、教育委員会や農林労政、またJA、農業関係団体等々あるわけですけれども、そういったところの連携というものをやはり考えるべきでありますし、その中でこの問題について考える人といいますか推進する人がなければ、幾らそういう生産体制、供給体制があっても、それはなかなか進まないということになってしまうわけでありますけれども、一体何がそういう協議会をつくっていく、推進していくそういう母体をつくっていくことがいかんのか、つくれないのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

 既にこのような取り組みをやっているところでは、やはり生産団体や行政が連携して進めているわけであります。給食室や調理室に食材が飛んできて、またはちゃんとそろったものが来ればするというものではないと思うんですね。どこで生産されておって、どういう形でどういうものがつくられているのか、そういうものを実際足を運んでやはり生産者と消費者が一緒になって考えていくというのが、私は食育運動だと思いますし、地産地消のそういう取り組みも重要な食育活動だと思うわけです。そういった点で再度、そういった連携を強めていく点でそれがなかなかつくれないという点を伺いたいという点であります。

 以上で再質問を終わります。



○議長(宮路尊士) 理事。



◎理事(濱増清一) (登壇)それでは、土谷議員の再質問にお答えさせていただきます。

 1点目の中央北地区の開発が事業者中心のまちづくりになってはいないかというような点でございますが、基本構想を発表いたしまして、この中身としましては、行政がつくった構想ではありますが、まだ夢の部分、いわゆる骨格の部分というような部分がありまして、一つのゾーン構成という中でそれが位置づけられておるわけですけれども、それができないということで、この事業そのものがどうなるということではないように認識しております。当然、地権者の負担ということで成り立つ事業であるということもまた事実としてございます。

 2点目の推進協のメンバーからこういう構想に反するようなことが出て、どう理解しているのかということでございますが、確かに推進協から、これから進めていこうと、団結していこうという部分からそういうような火種を出すというのが非常にゆゆしき問題というように理解しております。ただ、他の地権者からこのような話が出ないように、今後は十分推進協とともにまとめていきたいというように思っております。

 3点目のこの開発の必要性というところでご答弁させていただきたいと思っております。

 中央北地区の開発は、将来の川西市の礎となるものであるというように理解しております。決して一地区だけが、この地区だけがよくなるというものではなく、地元も含めまして地域、ひいては市全体、広域的な部分も含めましてよくなる事業であると認識しております。それがために多額の費用を投入してここまで来たというように理解しております。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、再質問にお答えします。

 米飯給食を進める一つの過程としてそういう協議会等の組織がつくれないかということでございますけれども、現在も含めて、今、米飯給食を進める基本的な主体は教育委員会だと思っております。その主体の中にできる限り、調理師の方もおられますし栄養士の方もおられますし、学校長初め教職員もいます。あとPTA、連Pのほうにも、給食構成を中心とした保護者の大きな組織もございます。なお、栄養等に関しまして、また健康に関しても、医師会とか歯科医師会、薬剤師の関係の専門の方もおられます。そういう中で常に連携もとりながら、これまでも週3回近くきたわけですけれども、今後これを前向きに進める過程におきましても、常にそういった主な関係の方とは連携をしながら進めてまいりたいと考えております。

 その関連で、食育のあり方、地産地消のことも出されました。基本的に、統計を見ますと、パンが主食のところが50%という現代の20代の若者の調査を見ますとあります。そういう中で、ご飯は大体36%程度で、あと果物だけとかシリアルだけとかそういう状況も、子供たちが座った後に実際に働き始めてそういう実態があるということを踏まえますと、やはり食育の重要性ということを改めて認識しているところです。

 そういう中で、現実、1年間365日にして3回食事をとりますと1095日で、そのうち学校給食は180食です。そうしますと、あとの915食はまさに家庭なり個人の考えとか食育の全体の姿が問われるところもあるわけです。しかし、学校給食を軸にして食育のあり方は今後は大いに推進をしてまいりたいと。特に保護者の家庭の難しい状況もありますけれども、それも踏まえて、まさに連Pとか歯科医師会とか医師会とか大きな関係団体とも関連しながら、そういった食育全体の重要性というものを子供たちの世代から実際に働き始めるそういう20代30代の世代の方に対しても一緒に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、食育に関する地産地消に関しては、できる限り研究を今後も進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 2番。



◆2番(土谷一郎) 今答弁をいただいたんですけれども、私が聞きたいという内容にはなかなか触れていただけない。やっぱり今回の関西スーパーの問題にいたしましても、実際は拘束力がない。何とかそれをそういう脱落者のないようにまとめていきたいというふうなことで努力はしたいというふうにおっしゃるわけですけれども、このような地権者中心のまちづくりがやはり私は破綻をしているというふうに思うわけであります。

 川西の全体のまちづくりをどう進めていくのかと。中央北地区だけがもちろんまちづくりではありません。多額の費用を出すんだから、全体がよくなるような事業としてとらえるというふうな意味のことを言われましたけれども、本当に今、財政が逼迫している中で、このような形で進めていいのかどうか、もう一度やはり考え直す必要があると思います。再度市長に、川西のまちづくりについて、市域全体をどういうふうな川西のまちに進めていくのか、ぜひお伺いをしたいと思います。

 昨日来よりも財政の問題で言われました。再質問でも言いましたけれども、市長はいつでもどこでも、均衡を図ると、収支の均衡を図るということを言われております。しかし、中期財政計画におきましても、やはりその見通しが大変厳しいと。難しいということも言明をされているわけですね。そして一方、そういう中で市の職員の定数の削減、賃金の引き下げ、また市民にはサービスの削減をどんどんやって、市民からも職員からもまあ言うたら恨まれるようなことを一方ではやっておられるわけですけれども、本当に川西市の財政が困難になったその要因を外的要因に結局求められておられるわけですね。税収の落ち込み、地方交付税の減少等を挙げられております。確かにそれはあると思いますけれども、しかし、中央北地区の開発で土地の買収や補償費含めて246億円、それに利息等を含めますと300億円以上のそういう借金になってくるわけで、それが毎年毎年返済をしていかなければならない公債費の増にも結びついているわけです。こういう実態について、市長はこれをどういうふうに見ておられるのか。外的要因だけではないはずであります。

 こういうことも考えながら、やはりこのまま進めて川西市は大丈夫かと、破綻をしてしまうんではないかというふうな市民の声もあるわけですけれども、川西市のまちづくりをどう進められていこうとしているのか、再度、市長からの答弁を求めたいと思います。

 それから、学校給食の問題ですけれども、いろいろ連Pやとか栄養士やとか学校の関係者と連携をとっていきたいと、前向きに考えていきたいというふうにおっしゃるわけです。それはもちろん私は必要なことだと思っております。だから、そういう人たちも含めて生産者団体との協議を進めていけば、その基盤というものは私は十分にあると思います。つくったからというてすぐにできるとは思いませんけれども、そういうお互いの努力、お互いが前進するということこそが今求められているんではないかというふうに思います。

 そういった点で、先ほども言いましたけれども、食育推進計画が市民も交えて計画をつくっていこうという段階に来ているわけですから、やはりここで思い切って、まず地産地消の取り組み、米飯給食の増を図っていくということを通じてさらに食育運動を前進させる、推進をさせるということにぜひ進めていってほしいというふうに強く望むわけです。そういう協議会的なものをつくってほしいと言ってるわけですけれども、なかなかそれが出てこないということで、これだけ言ってもなかなかそこの回答が出てこないわけですけれども、その辺の考えがもしありましたら答弁をお願いしたいと思います。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)それでは、私のほうから再々質問の1点目の中央北地区の関係につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 中央北地区の再開発といいますか取り組みでございますが、議員もよくご存じのとおり、皮革工場群がたくさんありまして、過去には一時期、川西市の経済を支えたような状況でもございました。しかし、時代の変遷とともにその汚水処理場、市の施設でございますが、前処理場が老朽化してきたということもありまして、このまま続けるならば、その処理場を新たにつくらなければならないという大きな問題が生じておりました。

 また一方、業者さんのほうでも事業を見直しされるところも出てきたというところで、過去を振り返っていただきますと、業者の皆さん方がお話し合いをいただきまして、今後ともそこで同じような事業を続けられるのか、それとも、この際そこでの事業はやめられるのかというあたりが議論された経過がございます。そんな中で、1社でもそこで残ってやられるとなりましたら処理場はつくらなければならないというようなこともありますので、市としたら、よく言われておりますゼロか100かというようなことで、後でやられるんなら処理場はつくらなきゃならん。しかし閉鎖されるんやったら、1社だけ残るというようなことがないようにすべて閉鎖をしてほしいというようなことの中で、工場主の皆さん方もお話し合いをいただきまして、苦渋の選択の中で今日を迎えるような状況になってきたわけでございます。閉鎖をされる中には、閉鎖をして、その後新たなまちづくりをやっていこうというふうな思いの中で取り組んできた事業でございます。

 確かに、議員ご指摘のとおり、現在大変厳しい財政状況の中にございます。今後事業を進めていく中で、一番その費用をどうするんだというあたり議論を重ねていかなきゃならん部分であろうかと思います。したがいまして、我々としましたら、地元の皆さん方はもちろんのこと、議員の皆さん方ともそのあたりについてはよく議論をさせていただきながら、いい方法をにらみ合わせながら、まちづくりについては進めていかなきゃならんというような思いに立ってございますので、何とぞご理解いただきたいと思います。

 また、スーパーの関係でもご指摘をいただいております。この件につきましては、先日来私もご答弁させていただいておりますように、大変遺憾なことと思っております。行政も、地元の地主さんと言ったらいいんですか、関係者の皆さんも、ともにまちづくりをやろうじゃないかというふうな同じ方向を向いて取り組んでこそなし得るものと思っておりますので、何とぞよろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)再々質問にお答えします。

 組織的に協議会をつくったらどうか云々ですけれども、これに関しましては、先ほども申し述べました。一つの地産地消に関するご飯、米ですね。米とかクリとかそういったことに関しても既に進めているわけですけれども、それに関しても生産業者の方とかJAの関係の方とか、その都度一つの食育のあり方、食材のあり方についても常に連携を進めながら進めているところです。そういう面で、もし米飯給食の拡大ということ、県が平均2.5ですから、本市は3で、これを4、5ということが可能であれば、それに関しましてもやはり教育委員会の主体を持って、あと関連の関係の方々と十分協議をして、できるときにはそういうような方向で進めてまいりたいと考えております。

 食育に関しましても、本年度、教育委員会としては基本の方針をつくりました。各学校からは全体計画、そして食育の推進委員会を各学校に立ち上げて、地域とか保護者の協力も得ながら各学校の中では進めており、全体計画と年間の指導計画も立てて、あと、その具体をどういうふうにしていくかということが求められていると思いますので、よりそこは深めてまいりたいと考えております。

 以上、関連も含めてお答えにかえさせてもらえたらと思います。



○議長(宮路尊士) 16番 安田忠司議員。



◆16番(安田忠司) (登壇)おはようございます。

 議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます連合市民クラブの安田忠司でございます。

 日ごろは、大塩市長を初め幹部の方々、職員の方々の市政全般の推進にご尽力されていることについて、深く感謝を申し上げます。

 今回は3項目について一般質問をさせていただきます。ちょっと風邪気味ですので聞こえにくいかもわかりませんが、お許しください。

 質問の1でありますが、中央北地区の整備事業の推進姿勢について。質問の2が、職員定数管理における新規採用及び再任用職員採用の考え方について。質問の3が、舎羅林山開発の現状と今後の整備見通しについて。

 それでは、細かくいきます。

 まず、質問の1でありますが、中央北地区の整備事業の推進姿勢について。

 今回の質問の趣旨は、中央北地区整備事業と関西スーパー出店との整合性を確認し、あわせて関西スーパーの店舗の経過及び今後の中央北地区の事業計画についてお尋ねします。この件については、総括質問や一般質問の中でたくさん出ていますが、なぜこういった中央北地区ばかりこうして総括や一般質問出るのかな。今、副市長から答弁あったり、あるいは理事から答弁あったように、結局、市民や行政にこういった中央北地区の再開発の状況が見えてこない、さっぱりわからない、そういうことに起因するということで思っていますので、今から箇条書きについてしたいと思います。

 質問の1−1でありますが、今後の中央北地区の事業計画について。

 平成19年度に策定した川西市中央北地区土地利用基本構想、川西BioTown構想をもとに、20年事業として都市計画の変更に向けた手続を進めておられるところです。基本構想、基本計画、都市計画決定、事業計画等々の手続が進められていると思いますが、現在作業されている基本計画策定後の事業の年度ごとの進め方について、どのような状況なのかお伺いしたい。また、市、地元関係機関等の動きもあわせてお伺いしたいと思います。

 質問の1−2でありますが、土地利用計画と店舗計画の整合性について。

 市は、土地利用基本構想で24ヘクタール地区の大まかなゾーニングを行って、その実現に向けて基本計画を策定中であるということで思っております。一方、このほど地区内の北部において店舗出店計画があり、早期オープンに向けた準備が着々と進められているように聞きますが、この店舗出店計画が、市の進める中央北地区の土地利用計画に与える影響はいかがなものか、その整合性についてお伺いしたいと思います。あわせまして、この土地の借り上げ料の使用料あるいは賃借料の現状についてもお伺いしたいと思います。

 質問の1−3でありますが、行政としての指導状況について。

 市は、平成17年度以降、皮革事業主等の所有地を乱開発防止のために市税を投入して借り上げを行っているところであります。先日の関西スーパーの出店計画、面積でいいますと999平米ということで聞いておりますが、大規模の小売店法の適用外だということで聞いております。地権者や開発業者に対しどのような指導、規制等をなされているのか、また、この計画を事業者が事前に地元説明を行い、合意を得ているのか、今後、同様な事業等があるのか、今後の対応についてもお伺いしたいと思います。

 質問の1−4でありますが、民間の土壌汚染対策工事の進捗状況について。

 19年度に川西市及び川西市北部、川西都市整備公社等の市関連の更地について、土壌汚染対策工事を実施して、その後、民間の土壌汚染対策工事を順次行われてきているところであります。これまで、土壌汚染対策が必要とされた事業主がどのような対策を行い、工事を終えているのか、また、現在土壌汚染対策の工事を行っているところ、計画中のところ、未定のところなど、現時点の推進状況と今後の予定をお教え願いたい。民間の工事であるため、詳細は難しいと思いますが、市が入手している状況についてお伺いしたいと思います。

 質問の2でありますが、職員定数管理における新規採用及び再任用職員採用の考え方について。

 これ、いろいろちょっと調べてみますと、経過の1として、川西市は、平成14年度に策定した中期目標である職員定数管理計画をもとに、職員定数の削減、合理化を進めてこられたところであります。平成14年度正規職員数が1201人、平成24年度にマイナス200人の1001人を目標とされておりまして、平成19年度までは正規職員人数が1095人ということで、マイナス106人と予想を上回っているというような状況であります。

 経過の2として、計画の達成は予定どおりの合理化が進んでいること、あるいは早期退職者が多かったこと、民間への移行ができたことなどが挙げられるということで思っております。

 課題点として四つぐらいあるということで分析をしておりまして、その問題点の1は、定年及び勧奨等の退職者は平成15年以降ふえ続けておりまして、平成20年以降1年間で50人を超える退職者が予想されているところであります。

 課題2として、それに伴って新規採用者数は平成15年から10人から20人と、多く採用されてきております。

 課題の3として、再任用職員数は平成14年から平成20年まで32人と多く、平成24年までの累計では100人以上ということで予想されておりまして、このような状況で急にふえるということであります。

 課題4として、定年退職者が多くなる平成20年以降で気にかかるのが、技術職の職員やあるいは水道技術職が多いということで聞いておりますが、その実態はどうでしょうか。技術者の技術レベルや、あるいは経験を引き継ぐその補充として、新規採用者や再任用者及び部門間のバランスが必要だということで思っております。

 今後のことについて、幅広い人材確保のために、また雇用促進のためにも、新規採用の年齢引き上げをさらに検討すべきだということで私は思っておりまして、具体的な質問として、2−1、職員定数管理計画の達成状況及び、今後の見通しについて。2−2、定年退職者と、新規採用職員の採用の考え方について。2−3、定年退職者と、再任用職員の採用の考え方について。2−4、技術職(水道局も含む)の定年退職者が今後ふえるということで、先ほどの分析で聞いておりますけれども、その補充の考え方について。2−5、幅広い人材確保のため、新規採用の年齢引き上げを検討することについて。

 質問の2はそれで終わります。

 質問の3でありますが、舎羅林山開発の現状と今後の整備見通しについて。

 この件については、きのうたくさんもう聞かれましたので、吉富議員のほうから聞かれましたので余り言うことないんですけれども、違う観点からちょっとお聞きしますので、回答がダブるところは省略してもらって結構です。

 経過1として、平成19年2月に議員協議会で舎羅林山の開発について話があった。経過の2として、平成20年7月22日に議員協議会にて、舎羅林山の開発について、さらに進捗の説明がありました。この申請者は、皆さんご承知のようにステラヒルズの特定目的株式会社が行っておるわけでありまして、76ヘクタールということで、5353人、合計1580戸ということで、早ければ第1工区は平成22年から行うと、このような事業でありました。

 きのうもお話がありましたように、経過の3として、工事の概要で、一つは下水道の工事、二つは進入道路の段差解消、そういったことで工事が1年ぐらいかかるだろうということで言われていましたけれども、現状では建設の事情によって工事が中断しているということであります。

 質問の3−1として、現在の開発計画と、事業年度についてお聞きしたいと思います。特に私は、この開発の年度がどうなっているのか、現状についてしっかりとお聞きしようと思います。

 3−2、国道173号の段差工事、及び下水道工事の中断の状況と今後の開発見通しについて。これについては、きのうも述べられましたので、一言だけ答弁いただいたら結構です。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(宮路尊士) 理事。



◎理事(濱増清一) (登壇)それでは、1番目の中央北地区整備計画につきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目の今後の中央北地区の事業計画についてであります。

 現在、平成21年度の都市計画の変更に向け、関係機関等と協議しながら土地利用基本構想素案の作成と、都市計画変更の準備を並行して行っているところでございます。平成21年度には、都市計画の変更の手続として、地元説明会等を開催し、都市計画審議会での審議を経まして都市計画の変更を行う予定であります。この後、平成22年度には土地区画整理事業の事業認可、平成23年度の換地設計を経まして平成24年度に仮換地の指定を目指しております。

 続きまして、2点目の土地利用計画と店舗計画の整合性についてご答弁させていただきます。

 今回、店舗出店計画がなされている箇所は、基本計画におきましては産業ゾーンに位置づけられております。当該ゾーンは、地区内で工業系の土地利用を行われている地権者の移転先を確保するために設定したものでございます。

 今回の店舗出店計画につきましては、市及び地元組織から土地所有者に対しまして、中央北地区のまちづくりの経過並びに先行開発のまちづくりへの影響などにつきましてご説明申し上げ、事業の推進に影響を及ぼさない暫定的な土地利用や更地利用などをお願いしておりましたが、土地所有者の意向によりましてこのような事態に至ったことはまことに残念であり、遺憾であると思っております。今後は、他の地権者の足並みを乱すことのないよう、官民一体となって早期の事業化を目指してまとめていきたいと考えております。

 なお、借り上げ料につきましては、当該土地所有者につきましては19年度分として約180万円をお支払いしております。20年度につきましては、当該事業があるがため、支払いはしておりません。

 続きまして、3点目の行政としての指導状況についてご答弁申し上げます。

 当該地区につきましては、現在、法律的には住宅街区整備事業の根拠法令である大都市法による制限があるわけでありますが、一定の条件を満たせば建物の建築を容認せざるを得ない状況であります。今後、事業認可までこのような状況が続くわけでありますが、借り上げ工場跡地を継続していくための現時点では命綱と申し上げていいかと思いますが、借り上げを前提として地権者をまとめていくことが必要と考えております。

 続きまして、4点目の民間土譲汚染対策工事の進捗状況についてご答弁申し上げます。

 当該事業主等による土壌汚染対策工事につきましては、25事業所跡地、47区画において基準値を超えていることが確認されております。

 現在までの状況といたしましては、11事業所、22区画の対策工事が完了しております。

 また、現在施工中あるいは間もなく着工される予定であるのが2事業所、県庁との協議を進めている状況にあるのが1事業所であります。

 その対策方法といたしましては、汚染土を洗浄土で入れかえる入れ替え工法、これは市の工法と同じでございます。それと、汚染土を洗浄した上で埋め戻す洗浄工法の二つの方法が採用されております。

 一方、対策工事につきましては、現在その時期が未定の状況であると市では想定しておるのが11事業所ございます。

 対策工事実施に際しましては、兵庫県庁の水質課と協議を行い、確認を受けられた後に現地での施工をされ、工事完了後につきましてもその確認を受けられていると承知しております。

 現時点では、全体の完了時期につきましては定かではございませんが、順次対策工事が施工され、21年度中にはある程度のものが完了すると考えております。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、私のほうから大きな2点目の職員定数管理計画における新規採用及び再任用職員採用の考え方のご質問についてご答弁をさせていただきます。

 まず、職員定数管理計画の達成状況及び今後の見通しについてでございますが、平成15年度から着手をいたしました定数管理計画は、水道局、市立川西病院の公営企業に属する職員と教育長を除きました平成14年度当初1201人の正規職員を、平成24年度までの10年間で200人の減員を行い、1001人にしようとするものでございます。

 この計画は、それまでの民間委託の推進や事務事業の見直しなどによる定数管理に加え、定年退職予定者数を念頭に置きまして、平成14年度から導入されました再任用職員制度の活用を視野に入れた計画となっておりまして、従前の計画に比較いたしますと減員予定人数は大きくなっております。

 その進捗状況についてでございますが、着手から5年経過いたしました平成19年度当初には、計画人数の1174人に対しまして実績では1095人となっており、計画人数を79人上回る結果となっております。

 この背景には、厳しい財政状況が続く中で、国からの集中改革プランの策定の要請など職員の減員に向けた取り組みは必要不可欠となっておりますことや、指定管理者制度の導入などを初めとする規制緩和に加え、本市におきましては早期退職職員が多く見られたことが主な理由でございます。

 このような状況から、平成19年度には、行財政改革推進計画の策定にあわせまして、実績と計画人数の乖離、早期退職者の影響によります退職予定人数に差異が生じましたことから、平成19年度の実職員数1095人を基準といたしまして年度ごとの計画人数を時点修正し、平成21年度当初予算におきまして職員数は1028人としております状況から、最終年度の平成24年度当初までには目標人数1001人の達成は可能であると考えております。

 なお、今後におきましても、再任用職員の活用や規制緩和の動向を視野に入れ、民間委託の推進を図るなど、市民サービスが低下することがないよう、より適正な定数管理に努めますとともに、さらなる検討を進め、真に必要な職員体制のあり方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、定年退職者と新規採用職員の採用の考え方及び定年退職者と再任用職員の採用の考え方についてでございますが、現行の法制度等の関連から、先ほど説明をいたしました職員定数管理計画の策定の基本的な考え方となっております。

 平成14年度の計画策定時におきまして、定年退職予定者数を念頭に、再任用制度導入に係る職員アンケート結果から約8割の職員が再任用を希望するということを前提といたしまして再任用職員数を推計いたしますほか、現在も課題となっております年齢別職員数の偏りを解消するため、事務職につきましては定年退職予定者数にかかわらず毎年10人を採用することとし、他の職種につきましては、公共事業の進捗状況や県からの移譲事務などの制度改正を勘案しながら、職員数削減の方針のもとにさきの再任用職員の推計人口を加味し、採用人数をシミュレーションした計画としたものでございます。

 今後におきましても、定年退職者の任用希望の動向を的確に把握しながら、再任用職員の能力の活用を図りますとともに、民間委託の推進なども視野に入れ、組織の活性化の面でも大きな意味を持ちます新規職員の採用を計画的に行ってまいりたいと考えております。

 また、再任用職員の採用の考え方でございますが、再任用職員の採用につきましては、地方公務員法及び川西市職員の再任用に関する条例などに基づきまして、任用希望の有無、健康状態、退職前の勤務状況をもとに、再任用選考委員会で再任用可能との選考結果を得た職員が対象となるものでございまして、1年ごとに更新することとなっておりまして、現状では一般職として従事をいたしております。

 次に、今後増加する技術職(水道局も含む)定年退職者の補充の考え方についてでございますが、職員全般に団塊の世代の定年退職時期を迎えますことから、人口増加に伴う公共事業の推進に従事した土木職、建築職などの技術職の定年退職者も事務職と同様に集中する時期を迎えております。

 また、本市におきます技術職の業務でございますが、市の道路、建物などの公共施設の建設及び維持管理業務と民間の建築や開発分野における許認可事務の大きく二つに分けることができると思いますが、いずれの業務も、進歩の著しい専門知識と、同時に経験が必要な業務でございまして、市における技術力の継承は必須の課題と認識をいたしております。

 一方で、財政状況の低迷もあり、南北幹線道路の完成などを境に公共事業の量も減少してきておりますことから、一定時期、技術職の採用を抑制した経過もございまして、現実に技術職の年齢別職員人数の偏りは顕著となっております。

 ここ数年は、退職者の増加を考慮いたしまして、土木職あるいは建築職の計画的な採用に取り組んでいるところでございまして、今後も、計画的な技術職員の採用や必要に応じた人事異動の実施とともに、再任用職員も含めました先輩職員から次代を担う職員への技術や経験の継承を行えるよう環境を整えてまいりたいというふうに考えております。

 次に、幅広い人材確保のため、新規採用の年齢引き上げを検討することについてでございますが、現状におきましては、大学卒業程度の事務職員、技術職員の募集の場合、大学院修了後の民間企業経験者等の受験者を視野に入れ、昨年度の採用試験より上限を25歳から27歳に引き上げております。また、現在緊急雇用対策として募集をいたしておりますが、この募集におきましては、年齢要件をさらに8歳引き上げをいたしまして、35歳まで受験を可能としているところでございます。

 今後につきましても、市といたしましては、民間企業経験のノウハウを有する方の必要性や、現実に受験者が見られるのかなどの状況を見きわめながら、また、他都市の状況も踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(常城晋治) (登壇)それでは、ご質問の大きな3点目、舎羅林山開発の現状と今後の見通しにつきましてお答えいたします。

 まず、1点目の現在の開発計画と、事業年度についてでございます。

 現在のところ、開発計画の内容につきましては、平成20年7月22日の議員協議会でご説明いたしました内容と変更はございません。

 事業年度につきましては、全体を3工区に分けて、第1工区を約2年間、第2・第3工区をそれぞれ約1年半で行い、着手からおおむね5年間で宅地造成を完了する計画でございましたが、議員周知のとおり、施工業者である新井組が民事再生の手続を行い、平成20年10月8日から工事が中断しております。

 施工計画につきましては、区域外工事であります国道のすりつけ等の工事を先行し、続いて区域内整備を行う予定でございましたが、中断しておりますことから、完成までには再開からさらに約5年間の期間が必要であると考えているところでございます。

 続きまして、2点目の国道173号線の段差工事、及び下水道工事中断の状況と今後の見通しについてでございます。

 国道173号の段差工事及び下水道工事につきましては、南北2車線ずつの計4車線道路のうち北行き1車線を閉鎖し、平成20年7月28日に工事を着工しております。施工方法は、西側の歩道を撤去し、車線を西側にシフトしまして作業ヤードを確保の上で、総延長428メートルの下水道工事を実施すべく、24メートルの推進工事を行ったところで施工業者が民事再生手続を開始したところから、去る10月8日から中断しております。

 今後の見通しにつきましては、民事再生手続中の新井組と開発業者との契約上の問題が未解決のため、再開時期につきましては現在のところ未定でございますが、新年度早々にも開始するよう指導しているところでございます。

 私からは以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 16番。



◆16番(安田忠司) ご答弁ありがとうございました。

 順序逆で、まず3番の舎羅林山のほうからちょっと話をしたいと思います。

 きのうも吉富議員のほうからるるご質問がありまして、回答があったんですが、それはそれでよくわかりましたし、国道173号の件もよくわかりました。

 2回目の質問で、次の点についてお聞きしたいと思います。

 先ほど言いましたように、要は現時点での開発業者の意欲はどんなんかということで私はお聞きしたかったんです。それで、私なりに情勢分析をしますと、次の五つのことがあるんじゃないかと。

 一つは、ここの業者は要は開発に意欲的、前向き的なことだといったことで、まちづくり部で非常に精力的に詰められたということについては高く評価したいと思います。その一つが、所有権移転後の固定資産税とか、これ9000万円市へ納入したとか、あるいは3期分払っているとか、あるいはHTのときも納税しているとか、そういったことで非常に前向き的に取り組んでいるという状況ですけれども、二つ目として、株式市場の低迷と要は株価の下落や経済情勢の悪化、こういったこと。先ほど言われたように新井組の再建計画があると、民事再生法の適用を受けているというようなことで、段差工事や下水道工事がストップしていると。

 また、三つ目は、私なりに開発の見通しを市のほうに尋ねると、尋ねるたびに私はこうして何となくその言葉のニュアンスから聞いているんですが、7月のときは、議員協議会がありまして、9割ぐらいやりましょうということで、そんなニュアンスで聞こえていたんです。ところが、10月になったら8割ぐらい、まあまあというて向こうは言うてますわ。ところが12月ごろになったら、いや半分半分よりちょっとやる気ですかねと。2月になったら、やっぱり半分、5割もいきまへんで、4割ぐらいちゃいますかというような感じで、私がですよ、そういうニュアンスを判断しているんで、あるいは二つ目の株式市場の低迷と株価の下落、経済情勢。株価、これ18円ですね。金利が上がらない。要は私が聞きたいのは、企業の体力があるのか、この会社にね。

 それで、質問の1でありますが、現時点での開発業者の意欲や取り組み姿勢は実際どうなのか。先ほど言いましたように、下水道工事は、道路の工事のところはちょっと置いといても、そういったことが可になったら現時点で開発業者はまだ意欲満々で工事をやろうと思っているのか、そういったことを、身近にいつも接しておられますのでこの点についてお聞きしたい。

 質問の2でありますが、第1工区は22年の開発でありますが、先ほど言われましたように5年間でやる。私は、開発の着手がいつやということの1点に絞ってお聞きしたいんですけれども、要は現時点でのおくれではこのスタートが何年ぐらいおくれるのか。先ほど言いましたように、向こうに意欲があればの話ですけれども、それも踏まえてお答えをお願いしたい。

 それから、質問の3でありますが、もし開発がおくれるようであれば、きのうも質問でありましたように、国道173号の工事の部分は完全にもとに早急に戻してもらわなあかんということで思っておりますし、今もご答弁ありましたように、新年度に一たん戻すということを言われていますので、そういうことでお願いしたい。やっぱり事故も多いし、市民の苦情も多いということであります。

 それから、質問の4で、開発が進むようになると、きのうもありましたように、当初このまちづくりで縮小しながら1580戸つくるというような計画案について進めていただきたいということで思っています。ここについては、やはり市税が約4億円から5億円ぐらい入るんじゃないかと。私は、そういったことで、川西市としてはここは一生懸命やらなければいけないんではないかと、そういうことで思っています。

 きのうも大きな課題でありました進入路の問題等は、この工事が進みましたら詰めていただきたいということで思っています。

 それから、質問の2でありますが職員の定数管理、これについては、非常にきめ細かくご答弁いただきましてありがとうございました。さすがにこういう企画財政の部長だなということで改めて感心したんですが、私はさらに細かく聞きますので、お願いしたいと思います。

 職員定数管理の件については、質問しようと思っていたんですが、よくわかりました。24年度には要は200人達成して1001人になると、そういう目標を堅持するということですから、これはちょっと省略したいと思います。

 それから、定年退職者と新規採用の考え方について。これも先ほどご答弁ありましたように、やっぱり80%が再任用すると。10人は原則事務職に充てて、あとは随時補充をするということですね。これ、20年以降50人の退職者が予想されているということですよ、定年退職者でね。勧奨があればもっとあるかもわかりません。15年から新規採用は10人から20人していると。後でも言いますが、そのうち技術職は、ちょっと答弁にも触れられましたように余り採用していない。16年3人、19年4人、20年2人、21年1人と。だから、技術職の採用がもう極端に減っておって、後で言いますけれども、こういった定年技術者の補充が十分でないのではないかということで思っています。

 したがいまして、定年退職者と新規採用の考え方については、21年、先ほど8人から3人ということで聞きましたけれども、22年以降は新規採用はどの程度こうして考えているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、三つ目が定年退職者と再任用の考え方ですが、先ほど再任用については、選考委員会もやって希望者も聞いて、あるいは1年ごとに査定もしてということを聞きましたので、再任用の管理なり希望の方、あるいはその枠取りについてはよくやられているということで思っていますが、ただ私は、こういった制度は14年からできて、20年までわずか30人。だから、今までは各職場を見ても非常に少なかったと。これが平成24年には100人を超えるということで私は思っているんですが、そしたら約十七、八%ぐらい、職員が非常に多くなるというようなことで、そこで質問なんですけれども、再任用は職場で多くなりますが、この配置や教育、職場の雰囲気やモラール、そういったことも懸念がありそうであります。部長が先ほど言われたようなことも十分加味してやっているということでありますが、特に人数がふえるということについてどのようなことを考えているのか、職場の実態からお答えいただきたい。

 4点目が、定年技術者の補充の考え方、先ほどもお話ありました。一部段差があったんで、これからよく考えていくということですね。私は、20年から25年までざっと推定すると237人ぐらい定年退職を迎えられるんじゃないかと、いつも出してもらっている資料、それから見ると。うち技術職が41人ということで、先ほど言いました十七、八%。これ、水道を除いていると言われますから、水道を入れたらこの5年間で15人ぐらい、特に平成22年には7人ほどやめられるということで、こういった技術職の定年者が5年間で41人、合わせまして要は56人も多いということで、非常に私は懸念をしておるわけですよ。

 それで今回こういう質問をしたんですけれども、先ほど言いましたように、技術の伝承やレベルの低下が予想されて業務に支障を来すというおそれがあるんで、私はここで質問したいんですけれども、技術職の定年者が急に増加する傾向にあるので、その補充には再任用を充てるのではなくて新規採用者で補充して、技術の伝承やあるいはレベル低下を避けるべきだということで思っておりますがどうかと。水道はどっちか言うたら単独部局になるということで、そういった人員配置も十分じゃないかもわかりませんので、私は、こうして見ておったら、水道のとこに行ったら何かやめる人ぎょうさんおるというようなことを思っていまして、あそこら辺でぼこぼこしてやめたらどうするのかなという懸念があるんやけれども、こういった定数管理をされている部長としては、そういうような認識や危機感があるのかどうか。

 それから、5番として、新規採用の年齢引き上げについては、とりあえず8人プラス3人、特に3人については35歳まで引き上げるということで、暫定としてされたと。今後も一度検討しようかと、この結果を踏まえてということです。市長にお聞きしたいんですけれども、今後ともこういった年齢の引き上げ、今度、3人に対して300人ぐらい来るかもわかりませんね。そういうようなことを踏まえたときに、こういった新規採用の年齢はどうなのかということをお聞きしたいと。

 それから、中央北地区ですけれども、言うことは山ほどあるんですよ。私は、理事の答弁を聞いていて、冒頭の第一にも言いましたけれども、なぜこんなんして議員がたくさん聞くんか、市民が聞くんか。結局、副市長、市長がこういった中央北地区についてみずから一生懸命取り組んでいないということが、私は大きな原因だということで思っています。順次、今から切り口を変えて質問しますので、よろしくお願いします。

 まず、質問の1でありますが、区画整理事業の開発日程について三つほどありまして、一つは、先ほど述べられましたように基本計画、3月に議員のほうにご説明あると思いますが、こういった計画にはもちろん10年計画が入っているということで思っておりますが、平成22年から31年ぐらいまでの10年間のスパンで期間と資金計画あるいは事業内容、そういったものが入っているでしょうねという確認です。

 二つ目が、換地についてどう考えているのか。地権者と川西市と、あるいは先ほど言われましたように23年の話やったけれども、今からこうしていろんなことが考えられるのではないかと。地権者と川西市、公と民のすみ分け、民民の換地いろいろあるでしょう。

 それから、三つ目が市有地の有効活用をどう考えているのか。特に川西市の市有地は、この24ヘクタールの中の2分の1あると、もちろん既存の建物も建っていますけれども、要は民間の土地を一生懸命こうしてすることも大事やけれども、川西の土地をどうしたら有効活用するのか、あるいは24年ぐらいまでにどのような形で収入増をふやすのか、あるいはゾーン形成をどうするのか、そういったことだけでも、せめて今度の基本計画に入ると思いますけれども。皆さん民有地ばっかり追いかけておって、足元の川西市のところをどういうぐあいにして有効活用するかということを余り考えてはれへんのちゃうかと。だから私は、中央北地区は市長、副市長がちゃんとやれへんからやということで思っています。

 質問の2は、使用料及び賃借料の件で先ほどお話がありました180万円ということです。

 五つほどご質問したいんですけれども、平成21年度は20年度に比べて使用料、賃借料が減っていると、約936万円。だから、2カ所ぐらいどこか減っているわけですね。だから、賃借料が減っているという状況、なぜか、どこかということをお聞きしたい。

 二つ目が、借り上げ期間についてですけれども、平成20年からこれ単年度契約になっているわけですね。それが今回の問題も若干増幅しているんじゃないかということで私なりに思っているんですが、平成17年から借り上げて19年までの3年間は、複数年で3年間どんと借りていたわけですよ。それが20年から、我々のほうには余り説明なかってんけれども、毎年こうしてするということで、それはいろんな情勢があるから1年契約すると。1年たったら相手もいろいろ思うでしょう。だから、そういう1年契約されているということについて、こういうことが妥当なのかどうか。これを先に聞きます。

 それから、同じ項目の二つ目として、今後の借り上げ期間と予定金額について。これ、先ほどご説明ありました平成24年の仮換地までとすると、年間に1億5000万円ぐらい仮に要るとしたら、17年間借りているんで12億円ぐらいになると。これは、先ほど副市長もご答弁ありましたように、ここは汚水処理場をまたつくらなあかんからどうするか。皮革工場の方々の理解も得て、全部やめて再開発しようとそういう合意のもとにやられたんで、私は、そういったことは非常に立派だと思うし、こういう地域の開発は基本的にしなければいけない。なぜかというたら、税金を80億円投入しておって、8億円毎年市税を入れて30年間で240億円ぐらい、もちろん収入も毎年1億円ぐらい入っているから、それで差っ引いても毎年市税が200億円ぐらい出ておったわけですわ。だから、そういったことをなくそうということで、先ほど言ったように地元地権者の合意も得ながらこういった更地になりかけているというような状況ですので、こういった点をまずしっかり認識しなければいけないのではないかと。

 それから、3番目が、地権者が24年までに借り上げに応じた場合、更地の状態を維持できるのか。本当に1年契約で24年まで、21、22、23、24、あと4年ありますけれども、そういった形で維持できるのか。その担保はどのようにしてとっているのか、あるいはどのようにして取り決めようと思っているのか。あるいは単年じゃなしに複数年方式のほうがよいのではないか。メリット、デメリットがあるかもわかりませんけれども、そこら辺についてお聞きしたい。

 四つ目が、川西市として土地の借り上げが必要なのか。先ほど言われたように、今回フライングしたと。後で聞きますけれども、さらに大きなところでそういったことがあったらどうするのか。それを認めるんだったらもう認めるということではっきり言うて、それ以外の人たちはとにかく借り上げて、24年ぐらいまでとにかく待つということで頑張っておられるんであれば、そういったことを市民や我々にしっかりと伝えていただきたいということで思っていますので、土地の借り上げが必要なのか、それは何でやと。大多数の地権者がそう言うている、それやったらそれではっきり言うてもらったらいいねんけれども、フライングしたら何か言いわけしている。そういうようなことではいけないのではないか。仮にフライングしたら、こういう理由でフライングしました。それはとめられなかったといったことで言わなければいけないのではないかと思います。

 五つ目が、地権者が短期間でも開発行為を行った場合、どのようにしようと思っているのか。今回の件は、後で言いますけれども、どうも20年契約のようやと。ところが、3年や5年ぐらいでこういった短期間の開発行為を行った場合はどうするのか、そういうことについてもお聞きしたい。

 それから、行政としての指導についてお聞きします。これも個々の議員がもうたくさん言っていますので、六つぐらいの点についてお聞きします。

 私は関西スーパーの件については、これ先ほど、きのうからも出ていますしあれですけれども、こういった開発行為の相談は去年の6月ごろからあったんじゃないかと。実際に事前協議を出されたのは去年の8月21日ですよ。要綱同意提出が11月21日。川西市はまだ同意していないということで、今月に同意されないとあそこはオープンにならないと思うんですけれども、条件提示も24日にされて、確認申請受け付けも12月22日というようなことで、私は、中央北の問題の場合に、昨年の公有地の土壌汚染の開発もそうですけれども、皆さん全部隠している。これは8月ごろから話があるんで、えらいこっちゃということで、まだ協議はわかれへん、今から協議しなきゃいけないが、とりあえず議会に報告します。市としてはこういう考え方でやろうと思うんやけれども、議員の皆さんどうですかということで、ポリシーが固まっている場合もあるし、固まってなくて報告する場合もあるし、私は、中央北は皆さんが勝手にやっている。議会をもないがしろにしている。関西スーパーなんか典型的な例ですわ。開発行為は、要は1000平米以下やから構へん、まちづくり部でやっている、中央北がちょろちょろかんでいる。何かおかしな話ですね。

 二つ目が、この店舗は20年借用地となっているようですが、同地区との開発の関係はどうなるのか。先ほどもエリアということで言われました。それはそれで仕方ないけれども、そしたら、議会にあるいは議員にやはりこれはちゃんと認めてほしいといったことをちゃんと言わなあかんのちゃうかと。我々はこんなんして全部この間の総括から聞き倒している。そういう事業の進め方はないんじゃないかと思いますよ。

 それから、三つ目が関西スーパーの出店についてですけれども、**さんのこの土地は4カ月間借り上げて190万円ということを言われましたね。だから190万円はよかった。ところが去年の4月から、先方さんは借り上げはもうしてもらわなくてもいいと拒否されているわけですやんか。だから、そのときに何かなということでいろいろやっておったら、8月ごろにそういう話があった。そしたら、議会のほうへどうしようかと、例外として認めるのか、どうすんねん、こうすんねんとやっぱりすったもんだいうてせなあかんのちゃいますか。

 だから私は、こういった開発行為は突然こうして降ってわいたんじゃなしに、向こうさんから4カ月お金を取って、その後、去年の4月からよろしいと言うたところからこういったことが始まっているということであります。だから、こういうことについて予測されたということについて、どのように認識しているのか、さっぱりわかりませんでしてんというのか。

 ?が、行政指導をどうしてきたのか。先ほどからも議員が言うて、総括も言われましたけれども、これ1000平米以下で大規模小売店舗立地法が適用されなかったら何でもええのか。そういうものじゃないでしょう。だから議員が全部怒っているわけですよ。だから、大規模小売店舗立地法、ここもよう考えていまして、1000平米やったらこれにかかるから999平米というて、事務所だけは何か見た目はどうも大きそうやと。将来ひょっとしたら広げるかもわかれへん。だけど、実際の売り場面積は999平米ということで、それにひっかからんようにしている。もうほんまに上手にこうして開発している。皆さんは1000平米以下やからしようがおまへんわと、粛々と先ほど言った日程や話や相談に来て、ぽんぽん判を押している。議会に一つも連絡がない。そういう仕事のやり方はあかんのちゃいますか。

 もう1点、次の4番目ですけれども、他の大規模土地所有者の借り上げ条件ですけれども、これ私は、これはこれで今度の予算委員会なり、あるいは各総括や一般質問でやられて、各会派でされると思いますが、私は、認めるんやったら認めるということではっきり認めてほしいと、認めてあげましょうという世界じゃないかと、行政と議会は。懸念するのは、今からちょっと五つほど言う大きな土地についてどうなのか。だから、そういう動きがあるんやったら動きがあって、議会のほうにちゃんと報告してもらったらいいんじゃないかと私は思っているんです。

 一つ懸念するところは、文化会館前の17年から19年まで借り上げている土地、これは去年の4月から拒否されているんでしょう、もう借り上げ嫌やというて。ということは、ここは何らかの動きがあるということですやんか。だから、私がこうして聞いているんだから一度調べて、すぐ議会に、ここはこういう動きがあるんで承認してほしいとか、あるいはもうちょっと動いたら報告しますよとか、そういうことが−−いや、私はあるやないやですよ。あるやないやで聞いているんで、借り上げを拒否されているんで、ひょっとしたらそういう動きがあるんかなということで聞いているということです。

 二つ目が、総合体育館の3115平米の非常に大きなところ、それから大和化学の7901平米の非常に大きなところ、県道沿いの1334平米の大きなところ、市道4号沿いの1275平米の大きなところ、こういったところについてそのような動きがないのですかということをお聞きして、もしそういう動きやそういう相談を聞いてますんやったら、議会や議員のほうに言うて、しっかりこうして了解をもらう、そうしておいたほうがいいですよということを私は言いたいんですよ。

 5番が、前記の大規模土地所有者について、先ほど言ったように開発の事案があるのか、相談を聞いていないのかということをお聞きしたい。

 6番目、もしあるとすればどのような指導をするのか、あるいは、仮にあれば開発許可をするのか。だから、**さんの土地を認めたらここはしゃあないという世界もあるでしょうし、いろんな見方があると思うんですけれども、要は中央北地区の24ヘクタールの関係でどうなのかと。だから、どこもお金が困っているんで何とかしなければいけないということですから、そこら辺についてはしっかりご答弁をお願いしたい。

 質問の4でありますが、民間の土壌汚染対策について、一つは具体的な見通しをお聞かせ願いました。私は、今未定11社やと言われましたけれども、ここでひとつお聞きしたいんですけれども、未定の11社は先ほど事業認可が22年に終わるということを言われました。22年までには何としてもここを土壌汚染をしないと、ことしや来年は構へんかもわからんけれども、22年度には何としても事業認可を終えるまでにしないとだめではないかということで思っているんですが、そういう意気込みやそういうことで考えておられるでしょうねということを確認したいです。今、向こうがしませんねん、しませんねんと、それはいいけれども、この年になったらそうは言うてられへんのちゃいますかと。

 質問の5でありますが、市の体制について五つほどお聞きします。

 これ、なぜ中央北地区整備室だけ今から言う五つの事業をしたりしなかったりするのか、市の部局が勝手にしたりしなかったりするのか、そういうことをちょっと指摘したいと思います。

 まず、一つ目が市の土壌汚染対策事業です。これは、土地の所有者に立った市の土木及び土地整備公社が本来する事業であるわけですよ。ところが、24ヘクタールの中やからということでわざわざその仕事を整備公社も市の土木も中央北地区整備室にあんたとこの仕事やからお願いしますというて、市の決裁を得てわざわざ中央北に仕事を振っている。中央北なんか本来、地権者の方々と一生懸命話をしたり、あるいはまちづくりをどうするかということだけ一生懸命してもらったらいいのに、こういう余分な仕事がずっとついて回っている。だから去年あるいは今裁判になっているような問題が起きているんちゃうかということで思っています。これについて。

 それから二つ目が、これ21年4月から、ことしの4月から組織変更されますね。去年12月に連絡ありました。総括でもありましたし、今までから各議員が言うている、今から基本計画をつくったり事業計画をつくったり測量設計したり換地等の重要な年度を迎えている、あるいは今から迎えようとしている。そやのに中央北地区整備室をなぜまちづくり部に統合するのか。むしろ、専任の部長や副市長なんか直轄でもっと人数を拡大せなあかんのちゃうかと。なぜ人数をそのままでやるのか、私には全然わかりません。だから、市長、副市長はこれやる気ないんかなと。最後にお聞きしたい。

 三つ目が、私はこういった組織変更は、普通はモラールやモチベーションが上がらなければいけないんではないかと。だけど、いろいろこうして聞いておって、議員がこんだけ言うて、どないなってんねん。要は、少ない人数やからさばかれへんわけでしょう、仕事がどんどん入ってくるから。私は、そういうことで、何でこうして組織変更して新たに出発しようと思っているのに、モチベーションが下がる、モラールが下がるような組織変更をするのか、それを市長にお伺いしたい。

 三つ目が、関西スーパーの出店に伴って庁内連携、先ほど言いましたように、関西スーパーはこういった許認可の所管であるまちづくり部が進めてきたと。もちろん中央北地区整備室も情報交換が十分されておるとは思いますけれども、この間、先ほどから何回も言っているように議会に連絡も何もあれへん。今現在もあれへん。我々が聞きに回らなあかん。この件で議員協議会なんか1回もされてませんで。市長なんかどう思ってるか知らんけど。

 それから、四つ目が火打前処理場の解体設計の所管ですよ。これ予算委員会でしますけれども、2400万円の解体設計がありましたね。この処理場は土木の下水道室が管理しているわけでしょう。今回の概算設計も、そこの部が行っているわけですやん。皆さんは、24ヘクタールの中やからというて中央北地区にまた持ってきているんですよ。先ほど言った、僕は技術の伝承とか技術のレベルが低下するのちゃうかというけれども、もちろんそういった技術者は中央北におるかもわかれへん。だけど、今その方はほかの仕事をしておるわけでしょう。だから、定数8おったらこの仕事持っていったらまた1とられて、ほかのことがでけへん。あるいは定数増になるかもわかりませんが、私はそういったことで、2400万円の解体設計を解体費の積算とか下水処理場の現状確認とか工法確認とか、ほんまに下水に関する従来やってきた人たちが確認せなあかんようなことですやないか。それを中央北なんかに振ってどうするんですか、お金だけつけて。私はそういうことについてお聞きしたい。

 最後に、市長の取り組みですけれども、四つほど言いました。市の土壌汚染の対策、民間の土壌事業について、関西スーパーの出店、中央北の組織変更、火打前処理場の業務移管。一番問題なのは、市長なんか金太郎は率先してここでやりはるけれども、私らは中央北地区について、議員えらいことですわと。議員協議会を開いて、関西スーパーが出るということで、うちはあかん言うてんけど、どうしてもうんと言いよりまへんねんと、しようがおまへんわと。あるいはほかにもそういうことがあったら、もうこれだけは認めてちょうだいと、そういったことを何も言いはれへん。

 先ほど言った舎羅林山開発も、野球場つくるときは市長は野球場つくるとあっちこっち言うてはる。だけど、これは何か火が消えそうになったら、もうそんなことぽつりとも言わない。そういう姿勢じゃあかんの違いますか。率先垂範の姿勢が見られへんと、日程が大幅におくれている、これについてどうするんや、もっと人を導入せなあかんの違いますの、お金もそうですし。私は、市長にやる気があるかということをお聞きして、特に先ほど言いました1番の市の土壌汚染、関西スーパーの件、前処理場の解体設計の件、3番の庁内連携について、こういったことについてお聞きしたいと思います。

 本当に、これ見ておったら市長、副市長なんかもうやる気ないよ、議会の報告。そら日程上のことは粛々と進めて何だかんだ言うてはるけれども、関西スーパーの人と、この出店について市はあかんと、裁判起こすか起こせへんかと、そういうことなんか、僕は起こせとは言うてないんやけれども、そういったことが1%でも0.1%でも仮にあったら、そういったことをしてでも阻止する気構えがあるかどうかということを私は要は言いたいわけですわ。だから、気構えがなかったらオーケーする。オーケーするんだったらオーケーするので議会頼みますわと、議員頼むわ、市民頼むわという世界じゃないですかということを言うているんです。

 市長には、中央北については非常にきつい言い方になったかもわかりませんけれども、現状は議員や市民はそんな感じで見てるよ。なぜなら、先ほど言ったように、こういう地権者の方々が営々と努力して築き上げられた事業を全部ゼロにしているわけですやん。だから、そういうことについてどんな感じで再建というんか生活支援するかということを念頭に置かなければいけない。もちろん市も、今まで毎年8億円というお金がかかっておったのを前向きに投資するという、お互いに一石二鳥、一石三鳥みたいなことがあるんで、そういうことについてぜひ合意したいということがありました。

 質問がたくさんになりましたので、ゆっくりとじっくりと腰据えてご答弁ください。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)ただいま議員のほうより、中央北地区についての市長の姿勢についてというご質問でございます。

 本議会におきましても、多くの議員の皆さん方よりいろいろご意見を賜っておるところでございますけれども、この中央北地区におきましては住宅街区整備ということで過去は進んできたということはもう今さら述べることではございませんけれども、これが県や国の助成を受けられないというふうな形になったところでございます。

 そんな中で、中央北地区をどのようにしていくんだというふうな思いが私は当然しておりまして、何らかの方法がないものかというふうに考えておったところでございます。そんな中で、何とかやはり身の丈に合ったといいますか、市財政だけではとても難しいところもございます。県や国にもいろんな面でお力をいただきたいというふうな思いでやっていこうという中で、住宅街区整備ということで、今はもう制度的には住宅街区整備が残っておるわけでございますけれども、それを土地区画整理事業に改めていって、ここを何とか皆さんの役に立てる市の活用としていきたい。当然今までの兼ね合いもございますし、何とかこのまちの周辺を活性していきたいというふうな思いで進んでおることは事実でございます。

 そんな中で、市長は何をしておるんだというふうなご意見でございますけれども、私も就任以来、これを成就するために国、また県に再三出向きまして、この区画整理事業を事業認可いただくにはどのようにすればいいのか、そして、どのようなお力をかしていただいて事業認可の制度を活用できるのか、補助制度を活用できるのか、当然、今の財政状況の中で非常に厳しゅうございます。それに沿ったことができないのかということでいろんな活動をしてきたことは事実でございます。

 しかし、この情勢の中でいろんなものがおくれてきておることも事実でございまして、そのようなおくれる中で今ご指摘のようなことが残念ながら出てきておるというふうなことも事実でございます。

 前処理場の問題につきましても、今のままでは補助金を返さなければならないというふうな状況でございますけれども、いろんなことをさせていただく中で決定していけるならば用途の変更も可能であろうというふうな道筋を立てられたところでもございますし、これの撤去につきましても、市は負担をする必要がございますけれども、起債を設けるということも何とか可能が出てこようと、そのような動きもしておることも事実でございます。

 そんな中で、いろんな問題、先ほどご指摘でございますけれども、まずやはり今まで以上にオール川西で取り組まなければならないという部分もございまして、そういうふうな思いで今回、組織を改編させていただいたところでございます。この思いは、今までと違って少し−−少しといいますか、もっとですけれども、土地区画整理がいよいよ進めていける状況に下準備ができてきたというふうに認識をいたしておりまして、その取り組むための組織改編というふうに思っておるところでございます。

 したがいまして、事業認可を得るために少し時間はかかっておりますけれども、先ほど担当のほうより申しましたように、土地区画整理事業の事業認可をいただくことを第一といたしまして、そしてその中で市の財政と見合う計画がどうできていくんだということを改めて今検証しておるところでございます。

 中央北地区につきましては、市の事業としては本当に大きな事業というふうに認識をいたしておりまして、言いかえれば市の命運をかけた事業になるおそれもあるというふうに私も認識をいたしておるところでございます。結果として、まちづくりにこのまちでよかったなという思いになれるように精いっぱい努力していく思いでございますので、どうぞご理解をお願いしたいというふうに思います。

 私のほうからは以上でございます。他の質問につきましては担当者のほうより答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)それでは、ただいまいただきました再質問につきまして私のほうからご答弁させていただきたいと思います。

 まず、1点目でございますが、前処理場の解体設計をなぜ中央北の予算の中で組んでいるんだというふうなご指摘でございます。

 議員ご指摘のとおり、この施設は下水道施設というふうな位置づけをいたしております。しかし、今後この事業を進めていく中で中央北の事業を進めるために解体が必要だというような観点で取り組んでいくほうが、財政的、国のいろんな起債等々の状況を受ける際に有益であろうというふうなことで、そういうことで組んだものでございますので、何とぞご理解をいただきたいと思っております。

 それと、先ほど来いろいろと情報提供が遅いやないかというようなご指摘もいただいております。市長もご答弁させていただきましたように、今後、先日来申し上げておりますとおり、基本計画の素案を早急にご提示させていただくべく、今準備を急いでいるところでございますので、何とぞご理解いただけたらと思います。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 理事。



◎理事(濱増清一) (登壇)非常にたくさんな質問でありがとうございます。若干前後したり抜かしたりするとこあるかと思いますが、ご了承願いたいと思います。

 それでは、1点目の区画整理事業の開発のスケジュールというところでございます。現在、基本計画の素案を策定している段階でございますが、一応、事業期間というものを定めていく必要がございます。これは、いわゆる事業認可をもらうために大きく四つのことを決める必要がございます。施行地区の設定、設計の概要、事業施行期間、資金計画という四つの大きな項目がございます。その中の施行期間というものに当たると思いますが、一応基本的には10年の計画で見込んでおります。

 2番目の換地についてどう考えるのかというようなご質問だったかと思うんですが、21年から都市計画の変更をしていくわけでございます。換地の作業としましては23年の換地設計というところに当たるわけでございますが、当然ながら地元、いわゆる地権者の合意を今後得ていく必要がございます。その中で、その辺の暫定的なものも含めまして早い段階から対応していかないかんということにしておりますが、現在のところ、まだ具体的作業は始まっておりません。今後、減歩も含めまして、そういうものの換地の形をつくっていきたいというふうに思っております。

 3番目の市有地の活用についてでございますが、これまで市の財産である市有地、公有地があるわけでございますが、区画整理をやっていく上でその土地を使わないでできればベストであるというふうに思っております。しかしながら、現下の厳しい財政状況の中で、また今後、地権者との交渉をしていく中で、やはり市有地の売却をして事業財源を求めていくというところも視野に入れて検討していく必要があるというように考えております。

 次に、使用料の関係だったと思いますが、平成20年度と平成21年度の予算上の違いというところでございます。これは、先ほど議員ご指摘のような関西スーパーの敷地の土地所有者の分と、また後で説明させていただきますが、文化会館前の用地の分が一応減ったというところでございます。

 借り上げ期間につきましては平成20年から単年度契約になっておると、その理由はというところでございます。これは、17年から19年度につきましては一応一括で3年間まとめて契約しまして、単年度でお支払いしておったというところでございますが、20年度以降につきましては、その財政負担も大変な部分がございます。個人的な更地活用、いわゆる土地を、物を建てないで賃料以上のもので貸し付けができる用地というのはある程度限られた部分ではあるんですが、更地利用を見込んで、20年度からそういう事業の推移を見据えた上での判断というところで単年度契約にしておるというところでございます。

 今後の借り上げ期間と予定額ということで、先ほど議員ご指摘のように、17年から20年までは約4億4500万円の借り上げ料を支出しております。21年度から一応25年ぐらいの仮換地という部分を見込みますと約7億5000万円ほどかかるかなと。トータルで12億円というような数字になろうかというふうに思っております。

 次に、更地の24年までの借り上げに応じた場合は更地の状況が維持できるのかという質問だったかと思います。長期の契約によりまして、その時点時点での開発行為を阻止する、防止する効果は非常にあるというようににらんでおります。

 次に、川西市として土地の借り上げは必要かというところでございますが、15年から始まった転廃業事業でやっとの思いで皮革工場の除却も完了し、更地の状態になったわけでございます。そこの土地に、再度期間を延長するというふうな部分で建物が建ち始め、今後、区画整理の中でまた再度移転しなくてはいけないというような状況にならないためにも、借り上げにつきましては継続していただきまして、更地を維持していく必要があるというように考えております。

 次に、地権者が短期間でも開発行為を行った場合どうなるかというようなところでございます。区画整理事業に影響を及ぼさない短期の更地での貸し付けというのが、一番費用がかからない部分での、いわゆる地権者がそのように対応してもらえれば非常にありがたいというふうに思っておりますが、やはり賃料そのものが非常に民間の貸し付けに比べたら安いというようなところで、その辺を建物を建てるということが貸し付けする上で非常に賃料をアップできる大きな手段であるというのは否めない部分であるかと思うんです。その中で、法的に除外できる現時点での規制がないということがありまして、地権者に対しましてはお願いして協力を求めていくということで、今、地元も含めましてそのように対応していく考えでおります。

 次に、関西スーパーの経過についてということでございまして、関西スーパー単独としましては、平成17年当時に一度、まだ暫定利用の形も当然できておりませんが、その段階で少し話がございまして、いわゆる暫定利用の中で使わせてほしいというような話もございました。しかしながら、その後、市としても暫定利用から本ちゃんへというような部分でのひもつきになることが大きく懸念されるというところがありまして、それはだめであるというようなところでお断り申し上げて、その間しばらくもうあきらめたのかなという感じがしておりましたが、再度この当該地での計画をされておるというところで、今回に至ったということでございます。

 当該店舗は20年の借地というように、直接契約書を見たわけではございませんが、そのように聞かせてもらってはおるんですけれども、今後、うちの事業との開発の関係がどうなるかということでございますが、現状としまして、現土地所有者の工場がまだ現地に残っております。いわゆる存地というところで対応しておるわけでございますが、その残地を活用して今回その店舗を計画されておるというところで、敷地全体をいわゆる現位置換地、これは区画整理上で現位置、今のままの状態で土地を置きかえるという、換地するということで現位置換地というんですが、そういう部分での対応をしていく必要があるというふうに思っております。

 当然、区画整理のエリアに入っておりますので、そのあたりの区画整理上の応分の負担ということについては、かねてから土地所有者のほうには申し入れをしておりまして、具体的な換地率とかそういうものは一切まだ決まっておりませんので、その段ではお願いするということになっております。

 次に、たしか開発については予測されたのかというようなところでございます。現敷地内24ヘクタールの中で民間が目をつけて、道路があり、面積もあり、開発がすぐできるというような場所としましては北側の東西の道路跡地しかないようにも思われます。

 次に、行政指導はどうしてきたのかというご質問だったと思います。借り上げ賃料が非常に安いため、極力自己利用、更地貸しでしていただきたいというところでのお願いは、ずっと他の地権者もそういう話もございました。そういうときにはそういう部分でのお願いをしてきたことは事実でございます。いかんせんそういう拘束するだけの法的根拠もないということで、その辺の強力なお願いとして言ってきたということにとどまっております。

 今後、事業計画の決定、いわゆる事業認可までこのような状況が続くという中で、しっかりとその辺をまとめていく必要があるというように考えております。

 次に、周辺の場所でそういう計画はないのかというところでございますが、今先ほど申しました関西スーパー及びそれの西側の文化会館の前というところにつきましてはございます。相談事もあります。それ以外の総合体育館、大和、あと県道、市道ですか、そういうものにつきましては、今のところそういう動きはございません。

 次に、関西スーパーのような開発事案があればどうするのかということでございますが、そこもいわゆる大都市法の26条に合致する建築物で建てようとされておるというところから、20年度から借り上げもしていないという状況でございます。

 そういう状況の中で、関西スーパー同様20年当初から更地利用とか5年間の暫定利用、一定期間の暫定利用というところを言ってきたわけでございますが、結果的には、本人の経済的な理由もありまして、建物を建てるという目的で賃貸借はされるというふうに思っております。関西スーパー同様、現位置換地で認めざるを得ないと考えております。

 幸い、今のところ、この2件以外に他の地権者からそのような動きはございません。ただ、今後交渉していく中で、恐らくそういうものが引き合いに出てくることは予想されますが、地元の推進協とともにしっかりまとめていく必要があると考えております。

 次に、民間の土壌汚染対策についてでございます。今後の具体的な見通しについてでございますが、先ほども申しましたように約半分が終わっております。今後、残りの部分も含めまして順次進むものと思っております。21年度中には一応、ある程度の進捗が図れるというふうに思っております。現段階ではまだ残っておるわけでございますが、現時点としては地元からのお願い、市からのお願いということで事業促進を考えております。

 市長へのご質問の中で、市の土壌汚染対策工事に関しまして整備公社用地の部分でございますが、整備公社用地の土壌汚染対策工事につきましては、市から整備公社へ所有権を移す時点で整備公社が当然本来なら所有者としてやるべき話ですから、それができていなかったということで、その辺は市がやっていただくということでの文書をいただいて、それによって市が行ったというところでございます。

 それと、関西スーパー出店に伴う庁内連携というところでございますが、まちづくり部としての開発指導、中央北地区としての区画整理事業という中で、当然連携を深めてやってきたつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)私のほうから、職員の定数管理の中で採用の年齢の引き上げをどうするのかというふうなご質問がございました。この点にお答えをさせていただきます。

 本来、望ましい市役所庁内の職員構成という観点からいきますと、例えば1000人の職員がおりますと、大学を卒業されましたら定年まで38年間、高校ですと42年間、1000人を40年で割ると1年25人で1000人が構成されるといったことが望ましいんだろうというふうに思っております。ただ、こういった形での平準化ができていないというふうなのが、我々川西市役所もそうでございますし、他の自治体あるいは他の企業もそういったことかもしれません。団塊の世代というふうな大きな固まりがございます。あるいは団塊世代のジュニアというそういう固まりもございます。それから、役所で申し上げますと再任用という制度が公務員制度の中でできてまいりまして、少し年代間の構成がいびつになっておるというふうなことでございます。特に技術職については、これが採用の抑制もございまして顕著になっていると、こういった現状でございます。

 今回、3人の職員の募集をさせていただきました。離職者にも受けていただけるというふうなことで、従来、27歳を応募の条件にしておりましたが、35歳までにさせていただきました。今のところ、ちょっとまだ募集の途中でございますので、どの程度の方たちが応募いただいているかということは私のほうは承知をいたしておりませんが、年齢の高い35歳までの方にも十分応募していただけるというふうな状況になってございます。

 それから、採用の年齢を引き上げるべきではないかというお考えがございます。ご指摘をいただきました。特に技術者で申し上げますと、一定の経験を持っておられる、そういった方に入ってきていただくというふうなことは即戦力というふうな期待も一方ではできるわけでございます。そういったことも踏まえながら、これからの採用につきまして、先ほど企画財政部長からもご答弁をさせていただきましたんですが、こういったことを勘案しながら川西市の将来を十分に考え、庁内で協議をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、再質問をいただきましたうち新規採用の考え方と定年技術職の補充の考え方につきまして、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。

 事務と技術も含めました新規採用の考え方でございますけれども、いわゆる定数管理計画のもとに年度末での定年退職者数、それとそのうち再任用を希望される方、こういうものを把握いたしまして、それに加えまして翌年度の事業量、それから前年度の事務の執行状況、こういうものを検証いたしまして、それに加えまして国・県への派遣職員の予定、こういう特殊な要因も勘案する中で、また組織の活性化を図っていくというようなことも視野に入れまして、毎年度の採用人数を決定しているというのが実情でございます。

 議員特に今回のご質問では、技術職の退職によります技術の継承をご心配いただいておるわけでございますけれども、おっしゃっていますように、定年退職を迎えます土木、建築、電気、機械、化学、こういった技術職員の今後5年間の退職予定人数、これを年度ごとに申し上げますと、平成20年度末で9人、うち水道局が2人、それから21年度末で10人、うち水道局が7人、それから22年度末では14人、うち水道局が3人、23年度末で11人、このうち水道局が2人、24年度末で12人、このうち水道局が1人という状況でございます。総数としましては年度ごとに余り大きい差はないんでございますけれども、平成21年度末の状況、水道局の技術職員が7人退職するというように非常に偏りが見られるというところでございます。

 こういう状況から、先ほどもご答弁申しましたけれども、ここ数年技術職の計画的な採用を行っているところでございますが、今後につきましても、レベルの低下を起こすことがないよう、必要に応じました職員の計画的な採用、これに加えまして再任用職員の活用、こういうことによりまして先輩職員から若手職員への技術の継承が行えるような仕組みを考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 特に水道局のほうでも危機感を持っておられます。これまでもそうでございましたが、今後におきましても私どもと総務部、それから水道局と十分協議を行いながら、人事交流面での配慮をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(山口彰) (登壇)私のほうから、再任用職員が職場で多くなるが配置や教育、職場の雰囲気、モラール等懸念することがありそうだが、どのようなことを考えているのかについてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、団塊の世代の退職を迎えまして、今後ますます再任用職員が多くなっている状況は事実でございます。現在、再任用職員は一般職として職務を行っているものでございますが、再任用を希望する職員には、退職者の説明会などの機会をとらえ、再任用となった場合には配置された職場で新たな気持ちで職務に取り組むように指導を行っております。

 今後につきましても、職場の雰囲気、モラールの低下を起こさないために、再任用職員を対象にした研修などの実施につきましてさらに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 私のほうから以上でございます。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(常城晋治) (登壇)それでは、私のほうから舎羅林山開発に係る再質問についてお答えいたします。

 まず、再質問の1番目の開発事業者の意欲はどうかということでございます。メーンの出資者でありますNISグループ株式会社は、資本金170億円、東証一部上場の金融サービス会社ではございますが、昨年のリーマン・ブラザーズに端を発した金融危機で株価も下落し、経営状況もよくないことから、事業を計画どおり実施することには変わりありませんが、当初のすぐにでも事業を進めたいという姿勢から、株価の動向や住宅市場の状況を見きわめながら慎重に進めたいという意向になってきてございます。

 再質問の2番目の1工区は平成22年の計画であるが現時点での見込みはという点についてでございます。先ほどご説明しましたとおり、開発事業を慎重に進める方針であるため、当初、1工区につきましては約2年間で造成工事を完了し、平成22年の計画でございましたが、現時点では少しおくれ、平成23年にずれ込むのではないかと認識しております。

 再質問の3番目の国道173号の工事を早急にについてでございます。先ほどもご答弁させていただきましたとおり、国道という緊急性と公益性の観点から早急な再開を指導しているところでございます。

 再質問の4番目、計画どおり実行してほしいという点でございます。無電柱化を初め、環境に配慮したエコタウン構想や近隣公園等の整備等、計画どおりに安全・安心のまちづくりを実行するよう指導してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 16番。



◆16番(安田忠司) 時間があったらもうちょっとゆっくりしたかったんですけれども、時間がなさそうなんで簡単に言います。

 3番の舎羅林山の開発の件は、要は現時点では先方さんのトーンが下がっているということですから、その状況を踏まえて、もし動きがありましたらご報告をお願いしたいと思います。

 それから、職員定数管理の件は、るる説明ありましたのでよくわかりました。

 それで、私がちょっと言いたいのは、こういうことを改めて認識されたのか前々からわかっていたのかどうかわかりませんが、答弁は別に要りませんけれども、要はこの5年間で237人のうち56人も技術職がやめるということで、補充やあるいはローテーションや人事異動も含めて対応するということですけれども、きょう時点で、もう21年、22年の採用はこうしてしようということで21年はお考えになっていると思いますけれども、22年、23年以降、もし我々議会のほうに人の採用枠がこうなるよということがありましたら、またその時点になりましたら報告してください。

 私は何回も、こういった技術職は再任用での補充やなしに、やっぱり新規採用で補充していただきたいということを言っていますので、この数字をちょっと追いかけたいということで思っていますので、年ごとにそういった状況を議会のほうへ報告されるときにまた教えていただきたいと思います。

 それから、中央北地区の件ですけれども、ちょっと三、四点。

 まず、区画整理事業ですけれども、24ヘクタールの川西の公有地の2分の1、これ市有地の売却ということを言われましたけれども、それは売却はしてもらって結構ですけれども、要は有効活用もせなあかんのちゃうかと。だから、それについて何もないんで、今度、3月に議員協議会があるのか、こういった基本計画の中で話がありましたときに、こういった市の土地の有効活用をどうするかということをやっぱりしっかり描いてもらわなあかんのちゃうか。市有地売却しまんねん、ええっ、そしたら何しまんねんということになりはしませんかということです。

 それから、先ほど文化会館の前でそういう相談があって開発が進みそうやと、建物も建つよと。だから、それはそういう話があった時点でまた我々のほうに連絡をお願いしたいということで思っています。ただ私は、今回みたいに、議員のほうにあるいは議会のほうに何の連絡もなしに半年ぐらい前から、あるいは1年ほど前からそういう話があってということは困るんで、こういう話があって煮詰まった段階で、いやこうなりますよと。だけど行政としてはやっぱり認めな仕方ないと、あるいは認めるときにはこういう条件をつけるとか、あるいは認めないとか、それはいろいろあるでしょうから、今言われたそういう動きがあるということについては確定するまでにちょっとお教え願いたいと思います。

 それから、市の体制について市長から、いや私はようやってんねやというお話があったと思いますけれども、それは今からしっかり見たいと思います。

 ただ、私が言っているのは、中央北地区に関して、まちづくりに言っても一緒やと思うんですけれども、こういうような諸連絡すら議会に一報がない、そういうことでは困るなと。我々は、地権者の多くの方々が要は土地の借り上げを希望しているんだから、それはひょっとしたらそのとおりしなければいけない。だけど1社、2社そういうフライングがあるためにそんなん全部凍結せなあかんということになったら、ここの開発は進まないかもわからん。だから、そういう判断を提供できるような資料なり説明なりあるいは日時が進めば、先ほど言われましたように計画をつくって、あるいは事業認可の段階あるいは換地の問題とかいろいろあるでしょうから、都度都度そういう話をしていただきたいということで思っています。

 市長、最後に、中央北については逐一報告をするということぐらいできますか、今言うている文化会館の前も含めて。ちょっとご答弁ください。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)再々質問につきまして私からご答弁を申し上げます。

 議員ご指摘の文化会館の前の用地の関係でございます。そのいきさつにつきましては先ほど理事のほうからご答弁を申し上げたところでございますが、我々としても、今後そこの動きというのは注目しているところでございまして、議員ご指摘のように、24ヘクタールの中に位置しているということもございます。先日来も報告しておりますように、我々としても地権者の皆さん方が行政も同じ方向を向いて同じ目標に向かって進まないと事業が完成しないというような熱い思いで関係者のほうへもお願いしているところでございます。議員ご指摘のこの点につきましては、またその折に触れて逐次節目のところではご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時40分といたします。



△休憩 午後0時39分



△再開 午後1時40分



○議長(吉田副議長) 再開いたします。

 議長公務のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 8番 上馬 勇議員。



◆8番(上馬勇) (登壇)ただいま議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 市長を初め管理者、職員の皆様、日ごろ、財政が苦しい中、本当に市民の安心と安全のまちづくりに対しまして尽力をいただいておりますこと、厚く感謝申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、大きく分けて2点、質問いたします。

 まず、1点目ですが、中期財政収支計画についてをお伺いいたします。

 私は、12月に一般質問をいたしましたが、現在の経済状況を勘案しても計画は無理であると思います。例えば、中期財政収支計画の平成22年、平成23年の市税収入を見ますと、増で0.1%と0.5%となっています。このように、本当に増収になるのか、私は次年度的に計画を見ても無理だと思います。行政のお考えをお伺いいたします。

 2点目ですが、職員等の不祥事及び補助金不適正受給等の発生時における対応についてお伺いいたします。

 昨年3月の教育委員会関係の女性教諭の事案と一昨年の福祉関係のNPO法人代表教育関係者の補助金不適正受給にかかわる事案等の対応の仕方に疑問を感じております。よく理解ができるように説明をお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わり、降壇いたします。よろしくお願いします。



○議長(吉田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、ご質問の第1点目、中期財政収支計画の達成見通しについてご答弁を申し上げます。

 昨年秋に策定をいたしました中期財政収支計画につきましては、歳入面につきまして、特に市税では、20年度の決算見込みをもとに個人所得の増減見込み、法人の収益見込み、地価や新築家屋の動向を加味いたしまして21年度を推計したところでございます。しかしながら、その後の景気の落ち込みや金融情勢の悪化によりまして、特に市民税個人では約9000万円の減、市民税法人で約1億8500万円の減となっております。その中でも市民税法人が今後どのように推移するのかは不透明な状況となってございます。

 一方、このような状況になってまいりますと国のほうで地方財政対策が講じられてまいります。その点からいたしますと、21年度は地方交付税の増額、臨時財政対策債の増額発行などの措置が講じられましたので、中期財政収支計画に見込んでおりました一般財源の確保が達成できるものと推計いたしておりますが、22年度以降におきましては、地方財政対策の動向によりましてはさらに厳しい状況に陥ることも予想されるところでございます。

 また、歳出面におきましては、中期財政収支計画策定時には、これも20年度決算見込みをもとに各項目ごとに必要となる一般財源を推計したところでございますが、人件費で退職手当組合の負担金などの変更要素があり、それに加えまして景気対策による事業費の増加ですとか地方債の増額発行に伴う公債費の増によりまして、見込んでいた以上に一般財源の追加が必要となることが予測されます。さらに、行財政改革効果目標額で見込んでおります資源の有効活用につきましても、未利用地の売却等につきまして、現在の不動産市況、こういうものを勘案いたしますと計画どおりの売却益が確保できるかどうかも不透明な状況となってございます。

 これらをあわせて考えますと、中期財政収支計画の達成見通しは、現時点ではかなり厳しいものになると思われます。

 今後につきましては、国の景気対策、地方財政対策の動向及び新年度の法人市民税の収入状況、こういうものを見きわめながら、本年秋には中期財政収支計画と行財政改革の目標額の修正をかけるなど、持続的で安定した財政運営ができるよう、さらなる財政健全化に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、2点目の職員等の不祥事及び補助金不適正受給等発生時における市の対応についてご答弁申し上げます。

 ご指摘の不祥事、すなわち学校徴収金の横領事件あるいは補助金の不適正受給に関する事件につきましては、いずれも本市の市立学校教員がそれぞれ関与をしておるところであります。

 教員がこのような非違行為を行った場合、その任命権者が兵庫県教育委員会であることから、非違行為に関し市教委において確認できた事実、市教委の対応等について県教育委員会に報告を行い、また処分の内申を行うこととなっております。兵庫県教育委員会は、市教育委員会からの非違行為の報告を受け、事情聴取等を行うなど、県教育委員会みずからその事実確認を実施し、その結果に基づき、当該内容に応じ教員に対する処分を決定することとなっております。

 その結果、それぞれの事案に応じ処分の内容は異なったものとなっておりますが、教員が非違行為を行ったことに対する対応としましては同様の手続に基づき行われたものであります。

 なお、学校徴収金の横領事件に関しましては当該教諭を告訴いたしました。このことにつきまして、補助金の不適正受給に関する事件の対応と異なるとのご指摘だと考えますが、学校徴収金は、教材費や修学旅行積立金その他保護者からお預かりしたまさに準公金とも言うべきお金であり、このお金をみずからの使用を目的に不正に流用した行為はまさに横領に当たる犯罪行為であります。兵庫県教育委員会から懲戒免職という重い処分が出されてはおりますが、元教諭が起こした刑事事件であり、処分のてんまつを明らかにする必要があるとの判断から、告訴を行ったところであります。

 これに対しまして、補助金の不適正受給に関する事件に関しましては、当該教諭が、市に対し虚偽の報告を行い、補助金を不適正に受け取った福祉団体の代表者を務めていたことは、不適正受給に係る直接的な関与がなかったとしても、教育公務員として、また団体の代表を務める者として、自覚の欠如、認識の欠如が甚だしいと言わざるを得ないものであります。また、補助金の不適正受給の行為に教育公務員の関与が取りざたされることにより、世間を大きく騒がせたことは重大であり、教育公務員として、児童や保護者はもとより、地域社会に対する教育者としての信頼という面で市民に対する多大な信用失墜を与えたと言うべきであると認識をしております。市教育委員会としましては、その認識において厳正な処分を県教育委員会に求めたところであります。

 当該教諭を含め当該不正行為に係る団体に対する告訴対応につきましては、教育委員会としては対応しかねるものと考えております。

 以上です。



○議長(吉田副議長) 8番 上馬 勇議員。



◆8番(上馬勇) 財政の面ですけれども、本当にこれは世界的で大変であるということは私もわかっております。ただ、やはり市長は株式会社川西の社長であります、民間で言えば。私も三十何年間、零細企業でございますけれども、経営者としてしっかりとやってきて、今まだ継続して部下がやっていただいております。そういう経験から、私は経営者といった、誤解を招くかもわかりませんけれども、やはりそういうことをもって行政にも必要ではないかと感じるから、この提案をさせていただきたいと思います。

 まず、今、企画財政部長からおっしゃいましたように、先が見通しは暗いと、そして国の金を当てにしなければならないようなお言葉であったと思います。果たしてこれが健全経営であるかと。私は、思えばこれは借金のような、自分とこには基金がない、減っていく。もらえるものはもらったらいいと言えば、それも可かもわかりませんけれども、やはり財政というのは、16万人の皆さんが血税を払って、一生懸命皆さんによろしくとお願いをしているわけでございます。その辺の重みは大変重たいと私も感じております。ただ、これからどういう対応をしていくのか。もしも交付金等が減額された場合はどういう対応をされるのか。

 そして私は、例えば行政改革の中で一つの教育を見た場合、やはり今、私の資料をちょっと見せていただくと、ある幼稚園なんか4歳児が8名、これ定員が30名のところですね。そして5歳児が19名、これ定員が35名、こういう幼稚園もございます。そして、本当に近くに幼稚園と保育所があるところもございます。これは、皆さん名前を言えばおわかりと思いますけれども、名前は支障を来しますので言いませんけれども、おわかりいただきたいと思います。そういうところを統合合併したり、また幼保一元、そして認定こども園等の施策もできると思います。

 それと、今、人口が減少傾向にある地域、校区でございますけれども、この小学校を廃統合することも一つの手ではないかと思いますし、そして教育、小学校の給食の問題でございますけれども、これもセンター方式にすればいいんじゃないかと。そしてこれは、言うたら支障がありますけれども、今小学校で給食をされている方が、夏休みの40日間どういうことをやっておられるか。夏休み期間ですね。なべやらかまを洗っていただいているのか、それとも研修をされているのか、この有効利用も必要であろうと。そうでなければ、やはりセンター方式にして、そこへ何らかの改革をすることは必要ではなかろうかと思います。

 今新聞等を見ますと、生活保護も6割アップされているということも現状でございます。こういうことはやはり川西だけじゃなしに日本全国で起き、それが川西にも起きた場合、もうお先真っ暗状態でございます。そこにやはり市長のリーダーシップとしての決断が必要ではなかろうかと思います。ただ単に、おい、これやと言うのでなしに、やはり3年目になった市長は、16万人の住民に安心してこの川西市に来ていただいてもいいというようなリーダーシップを発揮してもらうためにも、ひとつご答弁をいただきたいと思います。

 市長が公約の中でスポーツ施設と中学校の給食ができないというようなことをちょっとおっしゃっていましたけれども、やはりスポーツ施設も、舎羅林山の件がございまして何かできる、8億5000万円ですか、かかるとかというような、新聞紙上に載っていました。そういうことでお待ちになっておったんかもわかりませんけれども、また、公約ができないということは、財政面でできないからおっしゃらないのかもわかりません。その辺もひとつお伺いいたしたいと思います。

 このスポーツのことでございますけれども、1週間、もっとなりますか、兵庫県の体力テストの結果が出ました中で、兵庫県の児童の体力が落ちていると、平均より悪いというようなことが載っていたと思います。これは、川西のことを私ちょっとまだ調べていないんですけれども、これは川西のほうはいかがなのか。やはり体力が落ちているということは、食育等、また勉強等、いろいろ原因はあろうと思いますけれども、この辺もちょっと教育委員会の方、よろしくお願いいたします。

 というのは、スポーツ施設とかそういうものに対して財政的な面でやはり必要でございます。それはやはり市有地、きょうも午前中に出ましたけれども、販売するということもあると思います。

 そして、私は中央北に対しまして、これは私は今ぽっと思うたんですけれども、これから中央北を開発していこうと思うんでしたら、文化会館と、そして生涯学習センターを中央北へ移転さすと。そして、文化会館ももう古くて、恐らくいろいろまたお金がかかると思いますし、そして川西警察署も、もうあれ耐用年数が来ていて、いろいろ、移転したいとか、また耐震補強せないかんとかというようなお話も聞いております。やはりこの辺を県ともお話しして、こちらに来てもらって、有効利用を中央北にしてもらうとか、こういう案も一つの案ではないかと私は考えています。これも財政を潤すこと、やはりこういういろいろのことを考えられるんじゃないかと。

 ただ単に行政改革で職員の方の給料を何%減らす。私は余り給料を減らすことには賛成ではございません。やはりしっかりと働いてもらう。それが給料に反映されていると思っています。そして家庭があります。千何名の職員がおられましたら、それには家族がおいでです。子供さんがこれから育ってもらって、日本を背負うていただかないかん。その原資となる給料を私は削減するのは賛成できません。私も、経営者としてやっていますときには給料削減はいたしませんでしたし、やはりそういうことはぜひお願いしたいと、これは要望にさせていただきたいと思います。

 そしてまた、さっきから申しますけれども、第三セクター等のこともしっかり見ていただいて、セクターのことを言いますとわかると思いますけれども、宝塚の、新聞に載りまして、市が7億円ほど補てんせないかんというようなことも新聞紙上に載ってましたですね。こういうことも今後必要になって−−川西は大丈夫とは思いますけれども、あらゆることを視野に入れて、やはり考えていただきたいと思います。これに関しまして、所管の方、またいろいろご答弁いただきたいと思います。

 それと、この問題に対しまして、監査委員の方がどれだけこのことに対して、計画等に対して関係されているのか、代表監査に答弁をお願いしたいと思います。この計画、予算のことに対しましてお願いいたしたいと思います。これは監査委員が関与するようになっていますから、ですからお尋ねするわけです。後からまた法律のことはしゃべりますから、お願いします。

 次の第2問目ですけれども、不祥事の件でございます。先ほど教育委員会から答弁いただいたんですけれども、行政のほうからは全然答弁いただいていないんです。市部局のほうから答弁をいただきたく思いますけれども、私は、あるものと思っていました。だけど、教育委員会のほうだけに任しちゃって、何か言うたからと。これは厚生経済常任委員協議会にかかった問題でもあると思いますが、ちょっとその辺が、私はなぜ答弁がなかったのかなと思うわけでございます。

 去年の3月11日の朝日新聞に載っている記事を見ますと、補助金1300万円不正受給、実績は5年間で延べ1328日分だったのに、6796日分を請求していたと。5倍ですよ。5倍を請求していたと、これ新聞紙上に載っているんですよね。これ犯罪ですよ、私から見れば。5倍ですよ。ああ間違っていた、すみません、10人や20人ならいいです。これは意図的な行為になりますよ。これで何もない。

 そして、受け取った補助金は、名前は伏せます。代表が代表をしている別の福祉関係のNPO法人の運営資金として貸し、そして法人の車両2台を購入したと書いてあるわけね。市の皆様の税金で、ほかのところに車と運営費として出していたわけね。これ私、素直に考えてもちょっと理解に苦しむわけです。これが犯罪でないか。これは私は、今ご答弁いただいた後でまた次の質問をさせていただく予定をしておりますけどね。

 そして、これ見ますとだんだんと、きょうは私、実は赤いネクタイをしてきたわけね。というのは、やはり心を燃やして、そして川西は大丈夫だという市長のお言葉をいただくために、燃えていただきたい。そういう意味で、きのうは私は黄色のネクタイをしておった。その前はグリーンやったですね。やはり順番に来て、レッドカードを出されると思うてきょうこの質問をしておるんですけれども、レッドカードを燃やしていただきたい、炎にして。そして川西市16万人の市民に、おい、安心しとれよと、わしがおるというような市長の声を聞きたいわけです。それがなかなか施政方針にも出てこない。私としては大変寂しく感じているわけです。

 ですから、教育委員会も、今言いましたこのこと、そして、この中で私は新聞を読むとだんだん腹が立ってくる。代表は市立小の現職の教諭で、身内に甘い姿勢に批判がわいたということが書いてありますね。身内に甘い姿勢というのは、ちゃんとこのときからもう批判されているんですよ。私が考えるまでから新聞紙上にちゃんと公に批判されているわけです。それにもかかわらず、市部局というんですか、これはさっき聞きますと教育委員会とは別だとおっしゃっていますけれども、これはどういうことでどういうふうになったんか、きちっと説明を願いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(吉田副議長) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)私のほうから、それでは財政の中期計画についてということでございます。

 再三答弁をさせていただいておりますので重ねた答えになろうかと思いますけれども、先ほど議員のほうが民間に例えておっしゃいましたですけれども、行政も東京本社、兵庫県支社、そして川西営業所とそういうふうな並びからしますと、本社が風邪を引きますと地方は疲弊するというふうな状況だというふうに思います。そんな中で、地元の営業所の独自の戦略を出していきたいというふうな思いで三位一体の計画がされておるというふうに思いますけれども、なかなかかけ声だけが出て、財政力を支給されてこないというふうな状況もございます。そして、大きく民と違うところは、やはり自分たちで歳入をどのように設けていくのかということが非常に難しいことかというふうに思うところでございます。

 いろんな中で、先ほどご提案ございました警察を含む施設につきましても十分情報も把握いたしておりまして、そのようなことで対応していきたいというふうな思いもございますけれども、なかなか時期との整合もございますし、そしてまた、少し前向きな歳入の取り上げではございませんけれども、今まで、払える能力があっても少し税を滞納されていた方に対する滞納対策課というものも設置する予定をしております。そのような形で、ぜひ税収の増といいますか、喚起を図っていきたいというふうに思うところでございます。

 ただ、国のほうも2次補正が通っていくところでございますけれども、それに対応しまして、先日も前もって定額給付金につきましても皆様方にご了解をいただいたところでございますけれども、他の補助のことにつきましても早急に対応したいと思います。

 しかし、これ全額国や県が出してくれるわけじゃございませんでして、これはある意味ではもろ刃の剣もあるところでございます。どんどん市債も発行していかなければならない。その辺のこともしっかりと念頭に置きながら、国の補助制度といいますか、そういうものもしっかりと活用して歳入の増を図っていきたいということで思っております。

 あわせまして、歳出につきましては、さらなることも検討をしていきたいというふうに思っておるところでございますけれども、21年度におきましては行財政改革の中で約12億円というふうなことを掲げておりますけれども、カットするだけでは能がないというふうに、ご指摘のとおりでございます。ただ、こういう状況でございますので、事業の中身といいますか、大きな事業そのものもしっかりと再検討する必要もあろうということは常々認識しておりまして、その都度検証はしておりますけれども、時代の流れというものについていくということは、少し、今回の場合、急激なということもあったというふうに思っております。

 ぜひ、これも市民の皆さん方に安心していただけるような政策をとっていきたいというふうに思いますので、中期の計画につきましては、先ほど担当のほうからも、また以前から私のほうからも答弁させていただいておりますように、ことしの秋には再度、状況を見て改めていきたいというふうに思いますし、時代に合ったものにしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(吉田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、ただいま市長のほうから総体的なお考えを答弁していただきました。個別のご質問、具体の例を挙げてご質問いただきましたので、答えられる範囲で私のほうからご答弁させていただきたいと思います。

 確かに財源対策といいましても借金ではないかというようなお話でした。これも、確かに起債を発行しますので借金に変わりはございませんけれども、財源対策として発行が認められます臨時財政対策債等につきましては、後年度に地方交付税の基準財政需要額で算入されるというシステムでございます。

 それから、幼稚園、それから学校の関係で統廃合というようなご質問がございましたけれども、これにつきましても、現在、教育委員会のほうで統廃合も含めまして幼児教育のあり方、こういうものにつきまして有識者を交えて検討を進められておりますし、校区につきましても、地域の状況の変化を受けまして、そのあり方自体の検討を進められているところでございます。

 調理員、給食の関係でございます。これにつきましても、現在、小学校各校に正規の職員を複数配置いたしまして、それ以外、嘱託職員、臨時職員を配置するということで、正職ばかりでなく、嘱託・臨時職員を活用するといった方法で人件費の一定の抑制は図っているところでございます。

 現在、自校方式をとっておるわけでございます。それをセンター方式にというお話でございましたけれども、自校方式による給食を継続しながらそれを民間委託されているというような事例もあるようでございますので、そういうことにつきましてもさまざまな観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、第三セクターの関係でございます。これにつきましても、現在、三つの第三セクター、これから毎年度決算報告を受ける中で意見を述べさせていただいております。それに加えまして、今回、株式会社パルティ川西、これにつきましては5年ごとに市への償還計画を記しました中期計画を策定していただきまして、一定監視をしていくということになっているところでございますが、ほかの2社につきましても、必要に応じまして、経営方針等に対しましては市としましても株主としての意見を申し述べてまいりたいと、十分な監視体制をとっていきたいというふうに考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(吉田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、県の平均等に係る体力テストの状況を踏まえての再質問に答弁させてもらいます。

 例えば、中学校の場合8種目、体力テストの項目がございます。握力、上体起こし、長座の体前屈、反復横跳び、持久走、50メートル走、立ち幅跳び、ハンドボール投げです。本市におきまして、反復横跳び、それから50メートル走、立ち幅跳び等に関しましては平均より上回っております。あとの部分に関しましては、平均に近い値か平均と同じぐらいになっているところです。

 そういう中で、先ほどご指摘になりました現状の中で本当に二極化とかの状況が来ております。現実、走るとか跳ぶとか投げるという基本動作なども確かに落ちていると、これは全国的な課題ではあります。

 その課題としては、原因としてゲームとかテレビ、漫画等に関する、そういう内にこもる一つの動きと、もう一つは運動傾向に対する取り組みで、より一層頑張っている子供たちの姿もあります。本市におきましても、部活動で県大会、近畿大会まで出る子供たちもたくさんおります。そういう中で原因を考えますと、外遊びの減少とか食の乱れとか生活習慣等の乱れ、こういった全体的な大きな課題もあるわけですけれども、そういったものを踏まえて、21年度以降に入りました保健体育の動きの中で授業時数もふえます。その中で、とりわけ体力づくりという運動を展開していくことになると思います。

 それは、まさにもう一度基礎・基本に返るというところで、小学校低学年、1年生から4年生までは運動の基礎を培うということで、授業時数もふやして取り組みを進めていく。5年生から中学2年生までは多くのスポーツに触れて経験をさせる、そして中3から高校生は選択を導入して自分の個性を生かせる体制づくりをしていくということで、授業時数の増加の中で学校教育におきましてもこれは進めてまいりたいと思いますし、とりわけ家庭の乳幼児期から小学校、特に低学年に関しては、保護者とかの応援もいただかないとできないところもございます。そういう面では、家庭の力と学校の力と、まさに地域の応援もいただく。スポーツ21等はその一つの励みになろうかと思いますので、そういったところも含めて行政として指導、支援をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田副議長) 代表監査委員。



◎代表監査委員(塩川芳則) (登壇)監査委員の執行機関へのかかわりというご質問だと思いますが、本市の監査委員は3名で構成されております。3名の監査委員が例月の出納検査あるいは決算審査などの財務監査、また事務監査を含めました定期監査、さらには出資法人等の監査等々を行っております。これら監査結果につきましては、その都度、議会に報告させていただいておるとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(益本正隆) (登壇)それでは、職員等の不祥事及び補助金不適正受給等発生時における市の対応についての再質問についてご答弁申し上げます。

 このたび問題となっております補助金は、知的障害者が家庭から自立するために必要な宿泊訓練を支援することにより、地域での自立生活を助長することを目的に支出していたものでございます。

 本市での調査の結果、不適正な受給に至った経緯は、利用者数等が補助基準に達しない状況に至ったにもかかわらず、事業そのものを中止することができないという中で、利用人数等を上乗せする形で不適正な受給を続けてきたことが明らかになりました。

 不適正な内容に至った経緯等を少し説明させていただきますけれども、平成19年に兵庫県下において、同じような宿泊の訓練ホームを実施している事業所において補助金のいわゆる不適正な受給のことが明らかになりました。この事業につきましては県と市で2分の1ずつ補助しておりますので、県のほうから、この事業を実施している市については一度各事業所の実態を調査してほしいと、そういった文書が来たのでございます。これに基づきまして、私どもが現場に入りまして各事業所の調査をいたしました。

 この補助金につきましては、各事業所からの請求に基づきまして、年数回に分けて支払いをしております。補助金は、市が定めた補助基準額と事業実施に実際に必要とした経費を比較いたしまして、少ないほうの金額をお支払いいたしております。

 この事業所につきましては、事業日誌等の不備がございまして、実施が確認できない日があるなど、実績報告書に記載された内容と実態に乖離があることが確認されました。このため、さらに詳しく調査すべく、領収書や日誌等から確認ができる範囲についてのみ補助対象事業として認定し、この経費を積算いたしましたところ、実際に支払った補助金を大きく下回ることが確認されたため、この差額を市及び県に対して加算金も含めて返還していただくよう指示したものでございます。まず平成14年度から18年度分につきまして返還を求めまして、その後、時効になっておりました平成11年度から13年度分につきましても返還を求めたところでございます。

 なお、調査の結果、私的な流用については確認できず、過去5年分はもとより、既に時効になった分につきましても、制裁金の意味合いのある年10.95%の加算金相当額を含めて返還されたこと、教員である代表者は既に昨年3月をもって代表を辞任していることなどは、これまでも報告させていただいたとおりであります。

 しかしながら、代表者の辞任あるいは補助金が返還され、社会的制裁を受けたとはいえ、障害者福祉あるいはその補助金に対する市民の信頼を損ね、自立を目指して地道に働く障害者の気持ちを揺るがす大きな事案でございました。

 このようなことから、今回の事案が業務上横領あるいは詐欺罪などの犯罪要件を構成するか否かについては行政だけで判断することは難しく、法律の専門家にも照会させていただきましたが、不法領得の意思の確認が困難な事例であるとのことでございました。また、当該事案は当時、新聞等で一般に周知されており、必要な場合は警察において捜査権の発動は可能でございました。これらのことを総合的に勘案し、刑事告発はしないという判断に至ったものであります。

 申すまでもなく、公務員には全体の奉仕者として法令を厳に遵守し、公私の別にかかわらず、職員としての職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないことは自明のことでございます。当時の代表者には、結果として補助金の不適正受給にかかわったことについての道義的責任があることを十分に自覚し、市民の信頼回復に努めていただきたいと強く願っているところでございます。

 市といたしましても、再発防止に向け、各事業者に対する文書指示に加え、事前通告なしの現場訪問なども実施して現地指導も行っておりますが、次年度に向けては、さらに統一的な事務取扱を求めるべく準備をしているところであり、補助金の適正執行や事業所の健全な運営支援に向け、市としての責務を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 8番 上馬議員。



◆8番(上馬勇) どうも説明ありがとうございました。

 財政のほう、今、代表監査、所管のことを聞いているわけやないんですよ。私の質問がご理解できなかったのか、財政健全化法というのは決まっているわけね。それに対して川西市が試算をつくって、これは財政健全化法第3条において「算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し」とちゃんと定められてるわけです。それを見てますかと聞いてるんですよ。それを自分の所管のことだけ、私も監査委員をさせていただいて、ちゃんとわかってますよ。これを見ましたか見ませんかで私は話を、次のことにいきたかったんです。これはもう一回後から答弁してください、きちっと。見てないんなら見てない、見たら見た、またこれ議員の中でも監査委員をやっておられる方おられるんですから、ちゃんとここに法律で決まってるんですよ。だから聞いてるんです。所管だけのことを聞いとるんちゃいますよ。それほど大事なことだということを認識してほしいから聞いてるんですよ。

 ここに、これ、だれが担当ですか。市長、緩みがあるんですよ。これ法律でちゃんと決まってますやんか。これはだれが書いた、資料を見せましょうか。これは企画財政部長、ご存じやろう。おたくの身内が書いた文書ですよ、これ。ちゃんと載ってますやん。なぜそういう答弁するんですか。私、だんだん赤く、この赤いネクタイになってきますよ。こういういいかげんなことをされてるからいかんのですやん。そのために答弁してもらってるんですよ。そしたら所管の答弁だけされて、ちゃんと書いてますよ、ここへ。私が言ってるんじゃないです。

 これは後からまた、続きがあったら、3回で終わりますので、よろしく認識してもろうて、二度とこういうふうにならないように監査委員もしっかりやってください。それを聞いたんです。そやのに、まだ次のも、代表監査委員、ゆっくりしなさい。慌ててせんでもええからね。

 それで、2番目の職員のことに対しまして、私がお伺いしたことに対してご答弁がないわけです。なぜ告訴をしなかったかというのは、対応がそうやった、こうやったというて何かぶわっとした……。それで聞いたら、どこの弁護士、どんなんで何名の弁護士に聞いたと。私も弁護士と聞いていますよ。だから、このことは私も、きょうは3回目ですから、6月にもう一回やらせてもらいますよ、これやったら。それで私が告訴しますよ、それやったら。なぜできないかです。だから身内に甘いということを書かれているんですよ。私が言うておるんじゃない、新聞に載っていますやんか。なぜですか。私が今ここへ持ってきたのをちゃんと後からお見せしますよ。だから、私もこれは納得できないから聞いているんです。

 そして、やっぱり教育の問題です。今現状でもこの方が、代表の方は先生されているわけね。そして仮に、失礼ですけれども、ここにあったのを使った。それでここにちょっと貸していた。それでここへ返した。こんな問題やないんです。公費なんですよ、そのやった。これが教育と違いますか。

 ほんなら私、この横領した女性、これ告訴する必要ないと思いますよ。それやったらかわいそうやもん。首になり、退職金も皆もらえない。制裁も受けている、新聞全部。と思いますけれども、教育委員会がやられたのは正当であると私は思っていますよ。これは当たり前です。私は市部局のほうはちょっと納得できない。甘い。

 そしてこれは、この代表は組織の人やったからそうなったんだろうというようなうわさも聞く。これは私は、うわさですので、だから名前も伏せていますし、これはちょっと余談になるかもわかりませんけれども、きょうの新聞にも西宮の件が載っていました。川西にはこういうことはないと思いますけれども、やはりそういううわさが飛ぶことをきちっと否定してもろうておかないかんわけやね。問うこと自身が気の毒ですよ、逆に言えば。私はそう思います。それで皆、水面下でぐじゃぐじゃ言うているわけですね。だから私はここで、公の場できちっと聞いて、私が悪かったら私は謝ります、きちっと。これが筋やないですか。

 3回目ですので、答弁してしっかり言う。上馬に教えたると思われるんだったら答弁してください。それと、代表監査、ゆっくりと後から順番が来たら答弁してください。

 以上、終わります。



○議長(吉田副議長) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)福祉関係の補助金の不適正受給でございます。

 先ほど担当の部長からお答えをさせていただきましたとおりでございます。基本的には、私的な流用がなかったといったことが確認をされました。それから、いろいろ健康福祉部長のほうから列挙いたしました。それから、我々としては法律の専門家にも照会、確認をさせていただきました。難しい言葉ではございますが、不法領得意思の確認が困難ではないかと、そういった事例であろうというふうなことでございます。これらのことを総合的に勘案いたしまして、市としては刑事告発はしないという結論に至ったものでございます。

 なお、先ほども部長のほうから答弁をさせていただきましたが、仮に犯罪を構成するとすれば、当然、新聞報道等で一般に周知がなされておると、必要な場合は警察において捜査権の発動が可能であったというふうに認識をいたしております。

 また、県の教育委員会としては、これらの事実関係を確認し、また本人からも事情聴取をされた上、しかるべく行政処分をされたものというふうに考えてございます。



○議長(吉田副議長) 代表監査委員。



◎代表監査委員(塩川芳則) (登壇)地方財政健全化法が昨年度より施行されたわけですけれども、これにつきましては、平成19年度の決算の提出を受けた後、地方財政健全化法に基づいて3名の監査委員が監査し、昨年の決算に当たって市長及び議会にもその監査結果を報告させていただいたところでございます。したがいまして、20年度の決算監査におきましても同様の監査を行い、その監査結果を市長及び議会にも提出することとなっております。

 私のほうは、以上でございます。



○議長(吉田副議長) 3番 黒田美智議員。



◆3番(黒田美智) (登壇)日本共産党議員団の黒田美智でございます。

 大きく三つの項目で質問をさせていただきます。

 一つ目、川西市の「公的保育」を堅持することについてです。

 平成21年度、大塩市長の施政方針の「笑顔・ときめき川西プラン」の重点施策では、第1番目に「次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり」が上げられています。主要施策、子育て支援では、子育てや仕事との両立を支援する次世代育成支援対策行動計画の後期計画の策定、保育所の整備計画や保育所への支援などの取り組みを進められようとしています。

 子供の育ちや保護者の就労を保障することに欠かすことのできない市内保育所、公立9カ所、民間認可園5カ所では、今年度4月1日時点、新基準で3人、旧基準では31人の待機児童がおり、そのほとんどがゼロ歳児、1歳児、2歳児という3歳未満児の子供になっています。ことし1月1日時点でも、昨年6月から新しい民間保育所がふえたにもかかわらず、新基準で35人、旧基準で106人の子供が待機になっており、今、市内では、公立9カ所、民間認可園6カ所、定員1110人になっています。その待機児童でも、未満児は新基準で33人、旧基準で102人という実態になっています。

 最近の厳しい社会経済状況もあって、働く保護者がどんどんふえ続けています。所得に応じて保育料が設定される認可園に入所できない場合は、定員にあきが出るまで無認可保育所や保育ママなどで保育をしてもらいますが、保育料が一律で高額なため、保育所に入らず、職場や、その日その日を綱渡りのような生活状況で認可園の入所を待っているお宅もたくさんあります。特に市内では、ゼロ歳から2歳児の入所児童数の枠が少ないため、年度途中だけでなく、今年度のように4月1日でも入所できない場合が例年数多く起こっています。

 市立栄保育所では廃園が決まり、今年度から1歳児の受け入れをやめています。また平成21年度は、あわせて2歳児の受け入れもしません。しかし、この社会状況下では、3歳未満児の受け入れを休止するのではなく、3歳未満児の受け入れを行うこと、また、廃園を決めたものの、市内で待機児童が解消できない間、分園として子供の受け入れをすべきだと考える立場で四つのことを質問します。

 一つ、「栄保育所」で3歳未満児の受け入れを行うことについて。

 一つ、「栄保育所」を分園として、こどもの受け入れを行うことについて。

 一つ、待機児童の件などのことだけでなく、川西市としての「公的保育」の考え方について、また、「公的保育」を堅持するための具体について。

 一つ、新「保育指針」の内容を具体化させていくことや、真の地域の子育て拠点としての保育所整備をすることの計画(地域間格差を是正することも含め)について。

 大きな質問の二つ目、高齢者(障がい者)から、医療や介護を奪わないことについてです。

 後期高齢者医療制度が昨年4月から始まり、もうすぐ1年になります。1カ月1万5000円以上というわずかな年金から保険料の天引き、後期高齢者医療の導入、国民皆保険制度の解体であり、差別医療の導入など、命に格差がつけられると全国で廃止を求める声が広がり続け、3月3日現在、全国で667の自治体から国に対し廃止を求める意見書が上がっています。

 保険料を1年滞納すると資格証明書の発行、川西市内では、保険料滞納の方が昨年お聞きした時点で287人、今まで高齢者や障害を持った方は、病気になりやすい、重度化、長期化しやすいといった特性のため、医療機関での10割負担になる資格証明書の発行は行わないこととしていました。しかし、後期高齢者医療制度は、保険料を1年以上滞納した場合、原則として保険証の返還、事実上無保険の状況に追い込まれます。障害認定を受けた65歳から74歳で後期高齢者医療に移られた方も同じです。

 また、市内介護保険料の滞納者は平成19年度の収納状況で見ると542人。保険料滞納後1年でサービス利用料10割負担して償還払いになることから、実質的に介護から外れていく、そんな状況になっていきます。

 自治体の責務として、高齢者や障害者から医療を奪うことがないよう、また必要な介護やサービスを受けることを堅持すべきという立場で、二つの項目で質問をします。

 一つ、「保険証」を取り上げないことについて。

 一つ、市としての、高齢者や障害を持った方の「医療」や「介護」を守るための具体的な手立てについて。

 大きく三つ目の質問です。「国崎クリーンセンター」建設にかかわる「恐喝未遂事件の供述記録」に対する市の対応姿勢についてです。

 国崎クリーンセンター建設にかかわり、地元対策を引き受けるために創設された会社の役員と政治団体幹部が、建設を請け負っている企業を相手に起こした恐喝未遂事件は、平成19年2月3日付で起訴、平成20年5月13日宣告、同28日、刑事事件として確定しています。

 供述記録には、入札前に受注企業が決まっていたこと、入札前にその個人に2回にわたって受注企業から計3000万円のお金が渡っていたこと、また、お一方には地元対策費やコミッション料として1億3000万円のお金が支払われていたこと、また、これらのお金を捻出するときは帳簿上2.5倍のお金を計上するといった発言が記されています。

 国崎クリーンセンターは、構成する1市3町でそれぞれの負担金を払うことになっています。そこで、負担金の約7割を支払う川西市としての考え方を伺います。

 一つ、「恐喝未遂事件」における「供述記録」の内容について川西市としての考え方、今後の取り組みについて。

 一つ、川西市として「施設組合」の契約に関して、十分な対応(チェック)を行ったかについて。

 以上です。



○議長(吉田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、ご質問の1番目、川西市の「公的保育」を堅持することにつきましてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の「栄保育所」で、未満児の受け入れを行うことと、2点目の「栄保育所」を分園として、こどもの受け入れを行なうことについてでございます。

 本市の保育所の現状は、ご承知のとおり、昨年6月に市内で6カ所目となります民間認可保育所が開所し、合計15カ所となりました。認可保育所の総定員数は1110人となり、定員の変更分も含め19年度比で75人の定員増を確保したところであります。このことから、待機児童の状況は、直近の2月1日時点では、新基準で44人、旧基準で113人となっており、それぞれ昨年の同時期と比較しますと、待機児童数は新基準では31人の減、旧基準では11人の減となっております。しかしながら、解消とまでには至っておらず、議員ご指摘のように保育需要の増大傾向も見られますことから、21年度には民間保育所で60人の定員増を図ることとしております。

 ご質問の栄保育所につきましては、市議会のご審議を経て、来年3月末をもって廃園することが決まっており、20年度は1歳児を、21年度には1・2歳児を受けないこととしております。このことは、22年度に他の保育所に転所を必要とされる方々の転所先保育所の確保をスムーズに行うための対応でありまして、現在実施しております新年度の新規入所の申し込み受け付けにおきましても、栄保育所におきましては1・2歳児の募集は行っていないところでございます。

 また、分園の扱いとすることにつきましては、保護者からの本園のままにしてほしいとのご意向も踏まえまして、本園として継続してきたものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、3点目の川西市としての公的保育の考え方及び堅持するための具体についてでございます。

 保育所は、児童福祉法を初めとする諸規程に基づき、市町村は、保護者の就労等により保育に欠ける児童について保護者からの申し込みがあったときは、保育しなければならないとして、市町村が一元的に入所の選考や保育の実施のための費用支払い、保育料の決定と徴収等を行うなど、いわゆる保育の実施主体として責務を担うという制度設計になっておりますことは、ご承知のとおりでございます。

 現在、国におきましては、これからの保育のあり方等について、さまざまな検討がなされていると聞き及んでおり、市としましても動向を注視しているところでありますが、今のところ国からの通知はなく、詳細につきまして不透明な部分が多いことから、現時点におきましては、現行の制度に即しながら、保育の実施を維持してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の新「保育指針」の内容を具体化させていくことや、真の地域の子育て拠点としての保育所整備をすることの計画についてでございます。

 新保育所保育指針は、従来の局長通知から厚生労働大臣による告示に格上げされ、昨年の3月28日に遵守すべき法令として示されたものであります。1年間の準備期間を経て、この4月より施行されるものでありまして、保育の内容等に関するソフト面を基準化した内容に改定されたものとなっております。

 近年、子供や子育て家庭を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。また、家庭や地域における子育て力の低下が指摘される中、保育所の役割や使命はますます重要さを増しており、これまで以上に質の高い養護や教育の機能を担うことが求められているところです。とりわけ、保育のさらなる質の向上を図っていくことが大きなテーマとされていることから、新保育指針の内容理解に努めるとともに、その実現に向け体制を整えていく必要があるものと認識しているところであります。

 また、真の地域の子育て拠点としての保育所整備をすることにつきましては、新保育指針におきましても、保護者に対する支援の中で、保育所の大きな役割の一つとして地域における子育て支援が掲げられたところでございます。市では、昨年9月より保育所整備計画に関する懇話会を立ち上げ、現在まで既に4回開催し、毎回活発なご議論をいただいているところです。あわせて、市民や現場の声を計画に反映させていくため、認可保育所や認可外保育所を利用されている保護者と保育所に勤務している保育士に対してアンケート調査も実施しております。

 本市の今後の保育所整備につきましては、市民の保育ニーズはもとより、本市の将来における少子化の進行や共働き家庭の増加の動向、待機児童数の推移、地域間格差などを慎重に見きわめながら、計画策定の中で検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(益本正隆) (登壇)大きな2点目の高齢者(障がい者)から、医療や介護を奪わないことについてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の「保険証」を取り上げないことについてでございます。

 平成20年4月から始まった後期高齢者医療制度は、国民健康保険等から独立した医療制度として、75歳以上の高齢者を被保険者に、公費や現役世代からの支援も受けながら、みずからも制度の担い手として保険料を負担する保険制度であります。したがいまして、特別の事情がなく保険料を滞納し、1年以上を経過しますと、医療機関で10割を負担し、後日、保険者に保険負担分を償還してもらう資格証明書を交付されることとなっております。

 この資格証明書発行の権限は広域連合にありますが、広域連合としても、保険料の滞納があるということのみをもって機械的、画一的に返還請求を行ったり、資格証明書の交付を行うことは避けるべきであるとの考え方を示しており、市といたしましても、被保険者証は市民の健康と命を守る重要なあかしである認識のもとに、画一的、機械的な取り扱いをせず、滞納に至った個別の事情を把握するための納付相談の機会を持ち、相当の収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な滞納者を除き、被保険者証を交付するよう広域連合との連携を図りたいと考えております。

 次に、介護保険制度におきましては、介護保険料を滞納されますと、督促等の対策を行った上で、1年以上滞納された場合、介護サービスを利用される際、一たん介護サービス費用の全額を支払っていただき、申請により後日、保険給付分(費用の9割)をお返しするいわゆる償還払い化措置を講じることとなります。1年6カ月以上滞納されますと、償還払いとなった保険給付費の全部または一部を差しとめたり、滞納している保険料と相殺することが可能となります。さらに、保険料を2年以上滞納されますと、保険料の徴収権消滅時効により滞納保険料をいただくことはできませんが、介護サービスを利用する場合は、未納期間に応じて介護サービスの利用負担が1割から3割に引き上げられるとともに、高額介護サービス費や特定入所者介護サービスの支給が受けられなくなります。

 介護保険は、40歳以上の方が収入に応じて公平にご負担いただくことにより成り立っている制度ですので、滞納された方に対して、ご利用に際して一部制約が生じることは、公平性を保つ上からもやむを得ないことと判断しており、ご理解賜りたいと思います。

 2点目の高齢者や障がい者の「医療」や「介護」を守るための具体的な手立てについてですが、国民健康保険、後期高齢者医療保険、また介護保険等の保険制度につきましては、加入者の平均年齢が高く、かつ所得が低いといった構造的な問題を抱えており、その傾向は経済の低迷、少子・高齢化の影響により、さらに顕著になっています。市民、特に高齢者や障害者の方の健康と命を守るという、日本が世界に誇る国民皆保険制度を堅持するために、重大な責任を担っていると痛感いたしております。

 保険制度を理解していただき、保険証の更新、納付について、また納付が困難な特別な事情はないか等、窓口等での説明と聴取の一層の必要性を深く感じております。具体的には、短期被保険者証、資格証明書の交付の基準についても画一的、機械的とならないよう、親切、丁寧な対応を続けていきたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)それでは、ご質問の3番目、「国崎クリーンセンター」建設にかかわる「恐喝未遂事件の供述記録」に対する市の対応姿勢についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の「恐喝未遂事件」における「供述記録」の内容について川西市としての考え方、今後の取り組みについてでございますが、ご質問の恐喝未遂事件の供述記録につきましては、現在、猪名川上流広域ごみ処理施設組合を被告として神戸地方裁判所において係争中である工事費支払差止等請求事件の証拠として原告側が提出した神戸地方検察庁及び川西警察署での被疑者の供述調書であると思われます。

 この内容について本市としての考え方等についてでありますが、現在、この件につきましては係争中であり、本市として当該訴訟に関連する内容の論評については差し控えさせていただきたいと考えております。

 次に、2点目の川西市として「施設組合」の契約に関して、十分な対応を行ったかどうかについてでございますが、猪名川上流広域ごみ処理施設組合は、1市3町の協議により、ごみ処理施設等の建設並びに運営に関する事務を共同処理するため、地方自治法に基づき設置された一部事務組合であります。

 国崎クリーンセンターの建設にかかわる施設組合での契約に関しましては、施設組合におかれては、地方自治法及び施設組合の契約規則等の関係法令等により、施設組合議会にも諮られ、適正に処理されていると判断しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 3番 黒田議員。



◆3番(黒田美智) それでは、順番に再質問をさせていただきますが、答弁について一言なんですが、本当に今の社会情勢がどれだけ変化をしてきたかということをきちんと感じていらっしゃるのかなということを思いました。

 私は、この間、議会の中で、栄保育所が廃園になっていくという状況も含めたその過程をきちんと認めた上で今回の質問をさせていただきました。でも、今の部長の答弁でいくと、分園をという私の質問に対して、先般の議論の中で本園のまま残しなさいと保護者が言った。そんなことを質問で聞いているわけじゃありません。先ほど来から、総括質問からもですが、昨年からの本当に金融不安の中で、どれほどこの国の経済が疲弊し、そしてそのことも含めて保護者たちが、市民の方も含めてですが、大変な経済状況の中にいる。そして近年、保育所の需要というのがどんどんふえ続けてきた。このことも含めて、その社会の変化にスピードを持って改革していくというのが市長の施政方針にも書かれていますし、市としてやっていかないかんことと違うんですか。そのことを含めて質問させてもらっているんです。

 同じことを言いませんけれども、栄保育所で1歳も2歳も入れませんよということも決まったこともわかってますやん。そやけども、今の待機児童の数も言いました。先ほど、来年度は60人の定員増と言わはりましたけれども、今、実際に3月1日時点で1195人の子供たちが公立、民間認可園に入所をしているんです。定員は1110人でしょう。もう既に3月のこの時点で85人の子供が定員オーバーで入っているわけです。そして、1月1日時点で106人の子供が待機でいるわけでしょう。今年度の4月1日に入れへんかった子供がいるわけでしょう。その今の実態を市としてどう考えていくのかというための質問です。

 昔のことは私もほじくり返しませんから、今の時点できちんと答弁してください。今の川西市の待機児童の解消のあり方では、待機がどんどんふえていって解消につながっていかないというぐらい市民のニーズが高まっているという、その実態をきちんと認識していただきたいと思います。

 新基準、旧基準というのも、実際には働きたいという意思があった、待機児童と数えていたけれども、なかなかその待機児童の数が減れへんからというて新基準をつくったわけでしょう。だから、この間私は必ず新基準と旧基準とを出させていただいていますけれども、今の就労の実態からいっても、三月や半年で首を切られて、どんどん違うところ違うところと転々とせざるを得んような保護者たちはたくさんいるわけですよ。でも、実際に子供は自分で手元に置いて仕事を探す、そういった実態を本当にわかっていらっしゃるのならば、きちんと待機児童をゼロにしていく、そのための手だてをさっさとするべきやと思っています。だから、この今の実際の数、昨年よりもちょっと前進しましてん、それでよろしいやんというようなことでは困るわけですよ。

 この間、もうかなり昔になりますが、川西は、待機児童の子供が保護者の職場で待機の間に命を落とすという事件がありました。そのときに、1月1日の入所ではなく月の途中、15日の入所ということも市独自でやったわけです。だから、いや廃園決まりましてんではなくて、だから私は、待機児童解消までの間、建物もあって職員もいらっしゃる。その状況の中で待機児童をゼロにするのは当たり前の市の施策だと考えますけれども、その立場で答弁をお願いしたいと思います。

 それから、保育所の公的保育の部分です。

 国の動向のことを言われましたけれども、私は何であんな答弁になるのかなと思うのは、施政方針の中にも、13ページのところで、質問の内容で言ったことは言いませんけれども、産休明けや乳児保育のところに支援の拡充をするとか、それから民間認可園にも指導員を配置するとかいろんなことが、もしかしたら予算としてはわずかかもわからないけれども、いろいろ書いてあるわけです。これは、まさに公的な保育を川西市として保障するためにされている施策やろなというふうに認識をしました。そういうふうな答弁が返ってくるのかなと思っていたわけですが、なかなかそうは返ってこないと。

 一定、私はこの施政方針の中身は評価しています。もっと拡充していってくれたらいいやろなと思うけれども、公立と民間の格差を是正していくように無認可等の保育所にも支援もしていきますよ、研修等も含めて職員の資質向上にも努めていきますよということは少しずつ前進をしている。そのことがやっぱり公的保育を川西市として責任を果たしていくということじゃないのか、そういう答弁が返ってくるかと思ったんですが、逆質問になりますが、施政方針の中に入っている中身というのは、やっぱり公的保育を守っていく、堅持していくという立場なんですね。そのことの確認もさせてください。

 それから、新保育指針の部分です。

 この間、先ほどの保育所の整備検討委員会のところには傍聴に私も入らせていただいています。とても活発な議論をされているというふうに私も思っていますし、いよいよ保育所の役割が、今までの就労規模、それからさまざまな背景を持った子供たちの保育だけではなく、その保育所がある地域の子育てやその子供たちの保護者に対する支援にまで大きく責任の度合いも含めて広がっていったということです。それぐらい、今の社会状況は子育てという分野でも逼迫した状況があるということでしょう。それに応じて、厚生労働省が保育指針も含めて改革をしていきましょうということになってきたわけですよ。

 それを受けて、もちろんその会議でも議論になっています。保育所としての役割、それから保育士としての専門家としての役割、地域の子育てを、一部の人ではなくて、それこそ市内すべての子供たちの子育てをしっかり支えていくという役割が保育所や保育士に課せられていくわけです。だから、今回の施政方針の中の指導員なんかの配置はそこの支援にもなっていくわけですよ。だから、そのことも含めて考えていらっしゃるのかなということの確認をさせてください。

 二つ目です。

 この間、この問題については随分何回も言わせていただいています。そのたびに私は市長の答弁を求めています。なぜならば、市として最高責任者だからです。私は、自治体というのは、国の次、兵庫県の次だとは思っていません。

 先ほどの答弁には少しひっかかりがありますので、そのことをまず言わせていただきますが、国と兵庫県と川西は対等、平等な立場で物を言い合っていくべきです。そして国は、そのためにしっかり負担金を払う責任があるんです、特に社会保障については。

 先ほど高齢者や障害者のところで、287人の後期高齢者医療保険の滞納の方がいらっしゃるということも言いました。実は、兵庫県の保険医協会が昨年の11月に県下41市町村の対象で、これはピンポイントで調査を行ったところ、川西は、9月分と限定をします。普通徴収の方の9月分で488人の方が滞納になっている。これは普通徴収の方の10%、1割になります。普通徴収は昨年の7月から始まりましたから、1年滞納というのはことしの7月からスタートするわけですね。いよいよ保険証を奪われる高齢者が出てくるという実態になるわけです。

 そして介護の部分でも、きのうの毎日新聞の一面でも取りざたされていたように、実際に介護サービスを利用されている、そんな方のおうちでも殺人などの事件が起こっているというとてもつらいニュースです。3年間でざっと97件の殺人、無理心中が起こっている。これは毎日新聞の報道したということですから、実数とは少し乖離があると思います。ざっと年間30件を超える、そしてそのうちの半分は介護保険利用者なんです。

 これはさまざまな問題がありますので、また予算委員会の中で話題になると思いますが、そういった保険を利用していてもこういう厳しい状況になるということは、介護そのものを受けられないような実態、先ほどおっしゃったように、10割のサービス利用料を払って後から9割償還払いやねん、保険料払われない人がそんな10割のサービス利用料を払えるとは私は思えません。だから、自分たちはもう介護は受けられないのだとあきらめていらっしゃったり、もうそんなことすら記憶にない、そんな方もきっといらっしゃると思います。ですから、そういった方たちへの手だてを市としてどうしていくのかということを聞いているんです。

 相談に来ていただいたらきちんと相談に乗ります。機械的に画一的にはもちろん、保険証の取り上げや介護を奪わないようにはします。その答弁は聞きました。そのことは、私も担当の窓口の方がとてもるる苦労をされて丁寧にされていることは日々感謝もしていますし、もっとこれから大変になるんやろうなというところでも、とてもつらい思いがあります。

 一つは、国の措置制度が申請制度になって、来た方はいいけれども来られへん人に対してどうしていくのかという観点がばっさり抜けてしまったという、国の制度の中身の問題が大きくあります。今までは、川西市行政が地域の保健所の保健師さんたちも含めて市内の高齢者などを把握していたという歴史があるわけです。それがどんどん、私たちはいつも改悪という話をしますが、制度そのものも悪くなっていった部分もあって今の状況になっています。

 ですから、市としてもちろん相談に来られた方には丁寧に対応していただく、画一的にしない、そのことは当たり前と思った話の上でなんですが、来られない方たち、把握できない方たちでも本当に困っているような方たちに対して、市としては具体的にどのような手だてをこれからとろうとしていらっしゃいますかというのが質問の趣旨です。そのことについてお聞かせください。

 それからもう一つは、3番目です。部長の答弁でした。供述記録の内容という部分なんですが、論評については差し控える。きっとそういう答弁だろうなと思いましたし、この間、新聞報道では、大塩民生管理者は真偽のほどはわからないということを記者のほうに話をされて、そのことが報道されています。だから、わからないから、その真偽のほどを明らかにすべきではないかというふうに私は思っているわけです。

 供述記録には、企業のだれさんからだれに幾らお金が払われました、そのようなこともとてもきちんと書かれてあります。だからその部分を、負担金7割払う川西としては施設組合に対して、ちゃんとその企業にこういう供述記録を見せて、このことはどうなってるんや、企業でちゃんと調査しなさいよといったことも含めてやっていると市としては考えていらっしゃるのか、そしてそのことを確認していらっしゃるのか、そのことも答弁をお願いします。

 それから、施設組合の契約は適正に処理をされている。何回も聞きます、この適正な処理というのは。この適正な処理というのは何を根拠に適正とされているのか、そこのところでとても疑問が残るので聞かせていただきます。

 私たち日本共産党の議員団で、同じ時期に建設をされた枚方に視察に行きました。もちろん細かい部分は違いますけれども、大体同じような規模というところで視察に行かせていただいたんですが、実は枚方では、この建設の設計図書を下に金額をはじき出していらっしゃいます。そして、この間も枚方市としてその積算のし直しをされました。そうしたら、その積算の中で歩切りもしている、こんなことがやっぱりわかってきたわけです。

 市民の大切な税金を1円たりとも不正な、無駄なお金として使わないというのはきっと同じ共通の思いだと思っていますが、そのようなチェックを施設組合がされていると川西市として認識しているのか、そのようなことの確認も川西市として、しているのかしていないのか、そのこともご答弁をお願いしたいと思います。

 住民が、そして私たち議員もですし、もちろん働く職員もですが、いろんなことを理解、納得できることはとても大事だと思っています。短い言葉で適正に処理をされているというようなことも、とても大事な場面もあるかもわかりませんが、物事の疑惑が大きくなればなるほど、その説明責任はしっかりとしていただかなくてはなりません。特に市長は、このごみ焼却場の建設については、新しく市長になられた、しがらみのない立場でいらっしゃいます。そして、川西の税金が無駄に使われないように、そして不正に使われていくことが本当にないようにというその調査といいますか確認といいますか、そのことを先頭に立ってしていくべき立場の方だというふうに思っています。

 このごみの負担金は、来年度、負担金だけで約13億円です。ほかに市としてのごみ収集に係る費用もある。とても大きな財政支出なわけです。ですから、やっぱり市として恐喝未遂事件に対して、無駄な税金は使わせない、不正なお金は払わない、このような立場をきちんと明確に持っていらっしゃるのか、今後どうしようと思っていらっしゃるのか、そのことの答弁をお願いします。



○議長(吉田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、黒田議員の再質問にお答えいたします。

 保育所の現時点での待機児童の解消のあり方ということでございます。保育所の現状は議員ご指摘のとおりでございまして、保育所の役割といたしまして、地域の子育て支援、また子育てと就労の両立支援といったように、幅広い役割を担っていることはご承知のとおりでございます。特に、子育てと就労の両立支援ということから、待機児童の解消につきましては何としてもなし遂げたいというふうに考えておるところでございます。

 近年、毎年のように保育所の整備を行うなりいたしまして解消に努めてきたところでございますけれども、現状につきましては待機児童の解消には至っていないというところでございます。

 市といたしまして、平成21年度につきましては、保育所の新設は予定しておりませんが、民間保育所の設備の改修などに伴いまして60人の定員増を予定しているところでございます。

 また、今後につきましては、現在、整備計画の懇話会におきましてそれぞれ検討いただいているところでございますけれども、ことし秋までには何とか整備計画を作成していただきまして、それに基づきまして早急に民間保育所の誘致なり対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 また、公的保育のことですけれども、議員ご指摘のように、我々といたしまして、施政方針にございますように公的保育は当然守っていくという立場でございます。

 ただ、最近、国のほうでいろいろ議論を行っているところでございまして、ちょっと先走って、そういったところを念頭に置いた答弁になってしまって、えらい申しわけございません。国のほうで、社会保障審議会のほうでいろいろ議論がされて、2月24日に保育制度のあり方についてまとめられたというようなことでございまして、それにつきましては、またいろいろ国のほうから通知もあるかと思いますけれども、国のほうで来年度に向けて法改正等も検討されているということでございますが、市といたしましては議員ご指摘のように当然、公的保育を堅持していくと。特に、制度がどういうふうに変わりましても、あくまで公立保育所につきましては公的保育という範疇に当然入ってまいりますので、保育の中身につきましては、当然我々といたしましても、より質の高い保育を目指していきたいというふうに考えております。

 それと、新保育指針の関係でございますけれども、新保育指針におきまして地域の子育て支援、また保護者支援等も新しい保育指針の中に含まれまして、保育所の地域における役割が一層明確にされたというところでございます。

 21年度に予定しております保育指導専門員につきましては、これも新保育指針をにらんだ形での新しい制度でございますので、公立、民間を含めまして指導員の派遣によりまして、より質の高い保育を確立していきたいというふうに考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(益本正隆) (登壇)保険料等のことで再質問いただいております。

 まず、私どもの窓口の方で丁寧な対応をしていただいているといった評価をいただきまして、お礼申し上げます。にもかかわらず、窓口に来られない人がいると。そういった人たちに対してどうするのかと、こういった趣旨のことかと思っております。

 確かに、郵送物が帰ってきたり、あるいは高齢化等で役所に来られない、こういった方がふえていると、多いというのは私たちも確かにそのように感じているわけでございます。このために、まさに機械的にならないようにといったのは、単に文書を2回発送して来なかったら、じゃこうしようとか、そういったことではなくて、やはり来られない理由はいろんなことがあるだろうと想像するわけでございますので、こちらから電話する、あるいは訪問する等々、いろんな接触の手段をとっていきたい、このように思うわけでございます。

 被保険者の資格証明書につきましても、やはり特別な事情がないにもかかわらず滞納し、かつ長期に及んだ世帯主に対しまして納付相談の機会を確保すると、これがこの制度の大きな目的であると私たちも理解しておりますので、何とか納付相談の機会を確保すると、こういったことのためにはいろんな努力をしていきたいと思っております。

 このような接触等を試みた後、相当な収入があるにもかかわらず納められないと、こういう方がいらっしゃった場合には、やはり一定のことはとっていかないと制度の公正さを保つことはできない。これはこのように思っておるわけでございます。

 やはり、皆さんに納めていただく保険料によりまして介護保険制度あるいは長寿医療制度が成り立っておりますので、特別に納めることのできない条件にある方を除いてその義務は果たしていただきたい、私たちもその納付の協力の呼びかけは続けていきたい、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)それでは、再質問についてご答弁申し上げます。

 施設組合では、適切な積算をされ、ごみ処理施設建設工事の入札を平成17年3月にされております。当該工事の入札時におきまして談合情報があったことから、施設組合が準用されている川西市の談合情報処理基準要綱に基づき、取り扱いを行っておられます。その要綱に定められたとおり、それぞれ事情聴取を行い、談合の疑義がないことを確認されております。そして、このときに徴収した誓約書を添付して公正取引委員会にも報告されており、市としましては、施設組合が地方公共団体において対応できることはその時点で行っておられると判断しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 3番 黒田議員。



◆3番(黒田美智) 市長の施政方針の1ページ目に、ビジョンは、自分たちが何がやりたいかということと同時に、なさねばならないこと、すなわち使命を念頭に置くことが必要でありますと書かれてあります。そのとおりだと私も思っています。今何をなさねばならないのか、そのことで市長に答弁を求めたいと思います。

 今の実情の子供の待機児童が3けたである。来年度60人の定員増を見ても、今実際85人オーバーで子供たちが入所もしている。そして、その待機児童のほとんどが未満児なんです。新年度になっても、すべて解消にはなかなかいかないでしょう。スピードを持って変革をするという立場で、私は永々と栄保育所をもう一回公立の本園に戻してくださいという議論をしているんじゃありません。今の実態の中で栄保育所で1歳、2歳の子供の受け入れを、4月が無理でも5月からでもしたらいいじゃないかという提案です。

 ことしの秋に保育所の整備計画ができます。それから民間の誘致を考えて、そんなことを言うてる場合ですかということを言うてるんです。本当にスピードを持ってしようと思ったら、言葉や文章だけではなくて実際の行動がついていかないかんの違うんですか。施政方針の中で、市長がかわって何が変わった、ようわかれへんみたいな意見もありました。その部分も含めて、やっぱりしっかりと市民のために、それこそこの施政方針の第1番目に子育て支援を言うのならば、意気込みとしてはありますよ、こんなに頑張りますよということがとても大事かと思います。特に、100年に一度の不況やと言われて市民が困っている。働きたいけど保育所に預けられへん。子供がおるから、小さい子を抱えてなかなか仕事を見つけにいかれへん。そんなことは担当や保育所の職員、私たちかてぎょうさん聞いてます。そのあたりのことも含めて、待機児童の解消のために一歩進めるということについて再度答弁を求めます。

 障害を持った方や高齢者の方たちからというところで、きょうの新聞の報道ですが、先ほど先輩議員も発言をされましたが、生活保護の受給者が前年に比べて5万人ふえた、高齢化や雇用危機を反映している、こういった文言がきょうの新聞にも出ています。1月の労働力調査の中でも、勤め先や事業の都合によるいわゆるリストラや首がふえたことによって、同じ1年前の時期に比べたら21万人も失業者がふえている。もうどこを向いても疲弊をしてきているという今の状況の中で、高齢者本人の方の年金の問題、高齢者や障害を持っている方たちを支えている家族の問題、そういうところもどんどん経済状況が悪くなっているというところで、今回のこの医療や介護を奪ってほしくないという質問をさせてもらいました。

 丁寧な相談というところで、最後、この部分だけ確認をさせてください。

 窓口に来られない方たちへも、部長の答弁の中で、接触をする機会をふやしていく、そして相談に丁寧に乗っていく、そこにもう一つ、生活保護も含めてきちんと総合的な相談に乗るということと理解してよろしいですね。そのことを確認させてください。

 三つ目の部分です。

 談合情報があって、川西の談合マニュアルに応じて適正に処理をされました。業者を呼んできて、あなたは談合をしてないよね。してません。そしたら誓約書を書いてね。はい書きました。これが談合マニュアルです。これで談合が全国的になくなっているかというと、なくなってないでしょう。だから、よりきちんと行政の側がチェックする強化をしていかないかんということです。適正なというのは、きちんと実行力があって、そのことをやめさせられるかどうかということではないですか。ただこういうふうに書いてありましたからそのとおりにやりましたではいけないんじゃないでしょうか。

 この間、三機工業というところが東京の国税局から裏金2億円つくったよねということで1億円の追徴になっているという新聞記事があります。この中の文言でも、自治体が発注する大型工事は同業者間で談合になることが多く、調整を円滑に進めるため地元のブローカーに裏金を払っていた等々、いろんな議員も含めてお金が渡っているみたいな新聞報道がされています。

 今までは、かもしれないというところで、私たちもなかなか前に一歩出られませんでした。でも、今回の刑事記録の供述の中身には、どこどこ企業のだれだれさん、そういったことが検察庁だったらきちんと名前もすべてオープンになっていくんです。先ほど答弁がありませんでしたけれども、それをもって川西市として施設組合はきちんと企業に対して物を言っている、そして先ほど言いました設計図書をもとに金額もきちんとはじき出している、施設組合としてですよ。そしてその分のチェックもされている、そのように認識をしていらっしゃるのか。先ほど答弁がなかった四つの部分については答弁をお願いしたいと思っています。

 財政が厳しいからといって、市民の要望することは本当に遅々として進みません。お隣の町にあるような具体的な施策も全然前にいかない川西市で、それやのに有料化なんかの負担だけはどんどん進んでいくわけです。川西の税金の使い方がしっかりと情報公開されて、しっかり市民が理解、納得できる、そのようなことを含めて市政運営をしていただけるように切に希望して、質問を終わりたいと思います。



○議長(吉田副議長) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、黒田議員の再々質問にお答えいたします。

 まず、待機児童解消に向けた取り組みという1点と、それに伴う栄保育所での未満児を受け入れるということの2点であったというふうに思います。

 栄保育所に在籍されておられます現2歳児及び3歳児、数えますと26名の方なんですけれども、その方については、平成22年4月には4歳児、5歳児として他の保育所へ移っていただくということになります。したがいまして、それらの児童の受け皿につきまして、現在の栄保育所の保護者の方とそういうお話し合いを続けているところでございます。

 議員ご指摘のように21年度で未満児を受け入れるということになりますと、21年度末の栄保育所廃止時に他の保育所に移れない児童が出てくるという可能性が大であるため、そのような事態については何としても避けたいというのが私どもの思いでございますので、未満児の受け入れにつきましてはできかねるということでございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 それと、待機児童の解消策につきましては、先ほど申し上げました民間保育所の定員増にあわせまして、現在行っております民間保育所、公立保育所も含めまして定員を超える児童の受け入れというものを継続しまして、できるだけ多くの希望される子供さんについては保育所のほうで受け入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉田副議長) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(益本正隆) (登壇)保険料等の関係で、窓口の応対の際、生活保護等の判断もするようにといったご質問でございました。

 生活保護の業務も私どもの部に所管することでございます。確かに、保険料の滞納の話をする中で、この方については保険料の滞納よりもまず生活そのものが非常に大変だといったことで、そのケースが生活保護のほうに回ってくる、このようなケースはございます。ただ、一律に生活保護の案内をするわけには当然まいりませんので、その世帯の状況を聞いて、この方については今の状況から判断して生活保護がふさわしいといったことでありますならば担当のほうに案内したいと、このように思っております。それぞれの状況を見ながら適切な対応をしていきたいと思っております。

 なお、確かに滞納をなさっている方で、生活保護になったことによってこの徴収が一時停止されるといったケースがふえているのも事実でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 美化推進部長。



◎美化推進部長(芝達夫) (登壇)それでは、再々質問についてご答弁申し上げます。

 施設組合では、先ほども答弁をしまして、答弁の繰り返しになりますけれども、適切な積算をされて適切な入札をされているというふうに理解しております。

 それで、談合の件でございます。談合は犯罪でございます。私もそう認識して、あってはならないことだというふうに思っております。この件で事件性がある場合には、強制捜査権を持つ公正取引委員会や、証言を得た検察庁において当然捜査が行われるものであると認識しております。刑事訴訟法にもそのような規定があるところでございます。

 現在、この件でこういう捜査が行われているというような情報は得ておりませんので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(吉田副議長) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後4時10分といたします。



△休憩 午後3時43分



△再開 午後4時10分



○議長(吉田副議長) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 15番 越田謙治郎議員。



◆15番(越田謙治郎) (登壇)連合市民クラブの越田謙治郎でございます。

 休憩後、最後、私の質問のためにお集まりいただきましてありがとうございます。短時間の質問になろうかと思いますが、精いっぱい質問をさせていただきます。

 本日は、2点質問をさせていただきます。

 まず、1点目は防犯環境設計の考え方を取り入れたまちづくりについてお聞きをいたします。

 皆様ご存じのとおり、先日、川西市内でタクシー強盗が発生し、この事件は多くのメディアに取り上げられ、市民の関心を集めました。このような事件が報道されるたびに、我が町でもこのような犯罪が起こったのかと不安を感じた市民も多かったのではないでしょうか。間違いなく言えるのは、身近な地域で犯罪が発生した場合、市民の安全に対する不安は一挙に高まるということです。

 また、報道されないまでも、連日、空き巣、ひったくりといった事件は発生しており、快適・安全都市を掲げる本市としては市民の犯罪への不安を解消するための何らかの手だてを講じる必要があると考えております。

 先日の同僚議員からの総括質問に対する答弁の中では、地域の安全は地域の人で守ることが必要という趣旨の答弁がありました。私も、犯罪を防ぐためには地域のつながり、コミュニティの強化が最も重要であり、市民が主体的に活動を行うことで犯罪者を近づけないような地域をつくっていくことが最も重要だと考えております。

 川西市においては、地域の皆さんの善意並びに地域を守りたいという熱い思いにより、防犯パトロールや子供たちの見守り活動などが展開されています。実際、川西市内の犯罪認知件数は減少傾向にあり、大きな成果を生みつつあると考えております。

 しかし、近年の社会状況を考えると、IT化の進展などによる犯罪手口の巧妙化、例えば複数犯が携帯電話で連絡を取り合うなどの事例も報告されており、地域の善意や熱意だけに頼るだけでは解決できない問題も出てくるのではないでしょうか。

 そこで私は、犯罪から市民を守るためには、まちづくりに防犯環境設計の考え方を導入することが重要だと考えております。

 防犯環境設計とは、人間によってつくられる環境の適切なデザインと効果的な仕様によって、犯罪に対する不安感の減少、そして生活の向上を導くことができるという考え方です。具体的に犯罪が起こりにくい場所をつくっていく、そして、次の4点について注目することが必要だと言われております。

 まずは、監視性を確保することです。例えば、暗がりを改善するために防犯灯をつける、店舗・エレベーターなどは中の見通しをよくするなど、そういうことです。

 二つ目は、領域性を確保するということです。具体的には、空き地を管理する管理者を明示する、コミュニティ活動を育てるなど、共有エリアに対する住民のコントロール強化をすることです。いわゆる縄張り意識と言われるものだと考えていいと思います。

 3点目は、犯罪者が対象者に接近することを制御することです。例えばひったくりを考えた場合、生活道路での通り抜けを防ぐ、例えば生活道路のスピードを制限する、こういった対策が考えられます。

 最後に、対象物を強化することです。かぎや窓を防犯仕様に強化する、防犯ブザーを携帯するなどが考えられます。

 つまり、犯罪者がどのような人物かという点を考えるのではなく、どのような環境であれば犯罪が起きるのかという点にスポットを当て、そのような状況を減らしていくことで犯罪を防いでいくという姿勢です。

 従来、日本の犯罪の予防に関しては犯罪原因論という考え方が用いられております。これは、犯罪者自身の身の上や人格、さらには社会的状況に注目する視点です。どのような人間が罪を犯すのかというそういう点に注目する発想であり、犯人像、不審者を特定し、その犯人像や不審者をしっかりと探していくというような防犯手法になります。このような取り組みを完全に否定するわけではございませんが、警察権を持たない地方自治体では、犯人像を特定したとしても犯罪を防げるわけではありません。場合によっては、声かけ運動に参加した地域の人たちが子供たちに、知らない人に声をかけられた、このような言葉が生み出される、そういう危険性もございます。そもそも、空き巣や街頭犯罪などを試みようとする人間が漫画で描かれるような不審者であるとは限らず、あらかじめ犯人像をイメージして犯罪を防ぐというのは困難だと考えます。

 私は、地方自治体の仕事は犯罪が起きにくい環境をつくることであり、具体的には、犯罪が起きやすい場所、入りやすく逃げやすい、また見えにくいといった場所をなくしていくことだと考えます。そのような点から質問をさせていただきます。

 例えば、住宅を増改築する際、新築する際、地区計画を策定する際など、防犯環境設計の考え方を取り入れることにより、犯罪の強い地域づくりに取り組む必要があると考えます。個人の財産であり、条例などで規制するのは困難だという意見もあろうかと思いますが、一定の基準を設けることが必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 2点目は、図書館における新しいサービスについてお聞きいたします。

 現在、全国的に図書館は、いわゆる無料の貸し本屋から課題解決型サービスを行う図書館へと転換することが求められています。川西市においても、中央図書館が現在、積極的に地域に出向く活動を展開するなど、前向きな取り組み姿勢が出てきたことに関しては評価をしております。

 図書館の使命は、自己判断、自己決定、自己責任が求められる時代において、市民が自己判断をするための情報、資料を提供することにあると考えています。自己判断を行うためには、何より情報が必要です。市民がそのような情報に自由にアクセスできる環境を整備することこそ、図書館の資料購入に税金を投入し、無料で資料を提供するところの意味があるのです。つまり、本を置いているだけの図書館ではだめだと考えております。

 さて、市が昨年末に病院経営改革プラン(案)に対するパブリックコメントを求めた際、中央図書館では病院に関する資料が設置されたと聞きました。しかし、実際にパブリックコメントをしている時点で図書館に行ってみましたが、残念ながらそのコーナーを見つけることができませんでした。私の探し方が悪かったのか聞き間違いだったのかもしれませんので、その点に関して、あえて何も申し上げません。

 ただ、このような取り組みで感じたことは、市は多くの場合、パブリックコメントで市民からは意見を公募しますが、事実上、パブリックコメントを行うことが目的そのものになっているという印象を受けます。つまり、市民の意見を聞いた、もしくは市民から意見を聞く機会を設定したという実績づくりになっており、その結果がどう反映されているのか、正直言ってよくわかりません。残念ながら私には、市が計画をよりよくするために市民から意見を聴取するという姿勢には見えないのです。

 私は、パブリックコメントを求めるのであれば、少なくとも市民が意見を述べるのに必要な資料は提供するべきですし、そのような資料を提供することは図書館の重要な役割だと考えています。今後、パブリックコメントをとるのであれば、今回の取り組みのような事例をしっかりと制度化し、図書館でしっかりとパブリックコメントに対する意見を聴取できる、そのための資料を設置する、そのようなことを制度化するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、さらなる広域化の取り組みについてお聞きをいたします。

 図書館に関する阪神間の広域の取り組みは、阪神間の自治体の市民であればいずれの自治体の図書館でも利用できる体制になっています。私は、このような取り組みは非常にすばらしいことであり、市民にはさらにこの状況をPRしていただきたいと思っています。

 しかし、私も他市の図書館を利用しますが、その際、一つ大きな不満があり、市の見解をお伺いしたいと思います。

 まずイメージしていただきたいのは、なぜ市民は最寄りの図書館、私たちでいえば川西の中央図書館ではなく、わざわざ他市の図書館に行くのでしょうか。探したい資料、欲しい資料が明確になっているのであれば、また特に急がない場合であれば、最寄りの図書館で資料を請求すれば他の図書館から資料を取り寄せることが可能になっています。その場合、借りた資料を返却するのは、その借りた、川西でいえば川西市の中央図書館で返却することが可能です。

 しかし、他市の図書館をあえて利用するという状況というのは、もちろん市民によって思いはさまざまでしょうけれども、他市まで伺わなければならないほど急いでいるか、探したい資料が漠然としている、しかし最寄りの図書館には望みにかなうような資料、書籍がない場合、そのような状況で資料を借りた場合は、返すとき、他市まで再度赴かなければならず、不便さを感じています。

 私は、市民が楽をするべきという意味で質問しているのではありません。ただ、せっかく広域で連携をしているのであれば、形だけ整えるのではなく、資料にアクセスしやすい環境をより整えるべきではないかという問題提起です。資料へのアクセスは、借りる環境を整えるだけではなく、返す環境も整えなければならないのではないでしょうか。

 幸いにも、阪神間には既に書籍等の資料を融通し合う環境があります。その運用を拡大し、他市の図書館で本を借りた場合でも最寄りの図書館で返すことができる、そのようなシステムを阪神間広域で取り組む必要があるのではないでしょうか、当局の見解を求めます。

 以上2点、質問させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(吉田副議長) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(常城晋治) (登壇)それでは、ご質問の大きな1点目、防犯環境設計の考え方を取り入れたまちづくりについてお答えいたします。

 議員ご提案の住宅を増改築する際や地区計画を策定する際に防犯環境設計の考え方を取り入れた犯罪に強いまちづくりについてでございます。

 防犯環境設計とは、建物の物理的環境の設計により、犯罪の発生を予防することとされており、周囲から見通しを確保するための垣やさくの設置や窓に補助錠を設置すること等が重要なこととされております。これを受けまして、兵庫県におきましては住まいの防犯に関する指針が策定されておりますことから、本市におきましても、県との連携を図りながら、住宅を増改築等する際におきましては防犯に配慮するよう、市民を初め業界団体等に対しまして普及啓発を図ってまいりたいと存じております。

 また、地区計画の策定に当たりましても、垣、さくの構造の制限に関しまして、可能な限り透過性のあるものを使用するよう促しているところでございます。

 今後とも、安全・安心なまちづくりの形成に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、私からは議員ご質問の二つ目、図書館における新しいサービスについてのうち、1点目、パブリックコメントとの連携についてご答弁申し上げます。

 議員ご案内のとおり、昨年12月8日から同月22日までの間、市立川西病院事業系改革プラン(素案)につきまして市民の皆様からご意見をいただくために、市ホームページや市役所2階の市政情報コーナーを初め各行政センター等で資料を公表の上、ご意見を賜ったものでございます。

 また、この意見募集におきましては多くの市民の利用があり、プランにおける関連項目等について、蔵書や設置する各種行政資料等を参考にしていただき、より広くご提案いただけるよう中央図書館5階の調査相談室にパブリックコメント支援コーナーとして配置し、4階カウンター付近におきましてもご案内させていただいたところでございますが、議員ご指摘のとおり、図書館の利用者にとってわかりやすくご提案いただきやすいパブリックコメントへの環境づくりが必ずしも十分ではなかったものと考えております。

 つきましては、これらの反省点も含め、今後はやり方等に工夫を行いながら実施させていただくとともに、現在検討しております(仮称)市民参加条例の策定の中で制度化に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、図書館における新しいサービスについての2点目の、他市の図書館で借りた本を中央図書館で返却できるシステムを広域で取り組むことについてお答えします。

 阪神地区の公共図書館は、一つ、阪神地区に在住する市民に対しても各図書館が地域住民と同じ資格で図書の貸し出しを行うこと、二つ目、各図書館の間に連絡便を運行し、各館が所蔵する資料のうち当該図書館に利用目的の図書や資料がない場合について、館と館の間で貸し出しを行うことを実施しております。これにより、川西市民が阪神間の公共図書館で直接資料を借りることが可能であります。

 川西市の図書館に所蔵がなく、他の阪神地区の公共図書館が所蔵している資料については、毎週金曜日ですけれども、連絡便で配送することにより、中央図書館で借りることが可能となっております。

 ただし、この連携はそれぞれの図書館のシステムや規約の範囲内で行っているもので、利用者や図書のデータを共有し、総合的に管理運営しているものではございません。したがいまして、貸し出しに関する個別の情報について、例えば川西市民が今どの図書館で何の本を借りているのか、また他の図書館へ送付した資料をだれが借りているのかは、直接利用者に貸し出しを行った図書館にしかわかりません。また、窓口となった図書館以外に返却されても、当該利用者の貸し出し情報がなく、直ちに返却処理を行うことができません。

 現在の体制でこれを行った場合、貸し出し情報と資料の間にタイムラグが生じ、利用者にご不便をかけることになります。また、タイムラグを防ぐために利用者の貸し出し情報をやり取りすることは、個人情報保護の観点から好ましくないと考えます。

 阪神地区の公共図書館は、それぞれの図書館が各市町のサービス対象となる利用者の利便性を考慮し、独自に図書館システムを構築してきております。阪神地区の公共図書館の相互協力は、それぞれの図書館の固有のシステムの上に確立しております。データを共有し、阪神地区のどの図書館でも資料の貸し出し、返却ができるようにするためには、それぞれの図書館のシステムを統合する上位のシステムの構築が必要となります。そのためには、各市町の合意を取りつけ、調整を行い、現行のシステムに支障を来さない上位システムを構築するといった課題があります。

 以上により、阪神地区のどの図書館においても任意に貸し出し、返却ができる体制をつくることは、現段階では困難ではございますが、今後の課題と認識をしております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(吉田副議長) 15番 越田議員。



◆15番(越田謙治郎) 答弁ありがとうございます。

 まず、教育委員会に再質問という形でさせていただきます。

 システムという難しい話になったんですけれども、やり方なんていうのは幾らでもあるわけですよね。今、それこそ中央図書館の下のところには時間外で返却するボックスがあるわけです。そのボックスには、その瞬間に返却の手続をしなかったとしても、そこのポストに入れておけば、その後、中央図書館のほうで返却の手続をするということ、それで別に返却という手続がオーケーなのであれば、他市のところのそういうふうなボックスをつくって、それを定期便が回っているときに乗せて、そのことによって返却をすると。返却の手続は、バーコードを当てるというふうなことを川西市ですべてする必要はなくて、他市でやればいいんではないでしょうかと。

 つまり、既に流通のラインとして定期便があるので、それに乗せてしまうことを先にして、返却の手続というのはそれぞれの自治体でしていくということは、別にお金が新たに発生することでもないですし、これだけ現在、資料費などが削減されている状況において、せっかく広域で連携をしようというのであれば、1冊でもたくさん借りてもらえるようなそんな環境をつくっていくということが重要ではないかなと思います。

 ぜひ、川西市だけの問題として考えるのではなくて、これは企画財政部長にお聞きしたほうがいいのかもしれませんが、広域の取り組みとして広域行政の中で一度ご検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 もう一個のパブリックコメントのほうに関しましては、非常に前向きなご答弁をありがとうございます。本当に総括質問等でも議論をさせていただきましたけれども、やるんであればしっかりと、ちゃんといいものをしていただきたいなと。ぜひこういうものになってきたときに、例えば今は水道ビジョンですか、そのパブリックコメントがホームページなどを見たら、しているということです。そうすると、その都度教育委員会や市民参加をする市民生活部、さらにはパブリックコメント、それぞれの計画をつくる部署というものをしっかりと連携していただかないといけないと思いますので、前向きな答弁ですのであえて再質問は求めませんけれども、そういうことをぜひご検討を積極的にしていただければと思います。

 質問の順番が反対になってまいりましたが、防犯環境設計の考え方ということに関しても、基本的な方向としてはありがたい答弁をいただいたかなと思います。

 ただ、個別具体的な事例になると、本当にそれがまだ採用されているのかなと、本当に大丈夫かなという思いを持っています。

 例えば、警察庁の調べによりますと、小学生、あと未就学の子供などが被害に遭いやすい場所というのは、1位が共同住宅だったりします。さまざまな調査をいろんなところでされておりますので、江戸川区などで行われた子供が犯罪に巻き込まれやすい場所というのは、実は1位が公園だったなどのデータがあります。

 既存の施設に関しても、本当にこの今の環境というのが防犯上いいのかというのをぜひ考えていただきたいと思います。特に私、この間、私というか私の仲間で公園をこの市内、幾つか見て回りました。その中には、すごく明るくて利用しやすいだろうなというような状況もありましたけれども、中には公園のそばに防音の壁が立っていて外からは非常に見にくいような公園があったり、非常に人目につきにくいような状況があったり、そういうところで本当に子供が安心して遊べるのかなということを非常に疑問に思いました。

 公園とかそういうふうなところのこういう取り組みというのは、ブームの問題ではなくて着実に一つ一つ取り組んでいただきたいと思うんですが、これはまちづくり部長になるのか、土木部長にお答えしていただくのがいいのかわかりませんが、そこもしっかりと連携してやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 以上、再質問を終わります。



○議長(吉田副議長) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 他市との図書の貸し出し、返却の連携のあり方についてのご提案でございます。

 確かに、議員おっしゃるように方法は何かありそうな感じがいたしますので、広域行政圏の協議会の中で一度提案をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田副議長) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、公園の防災環境設計というようなことでしたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

 公園につきましては、平成12年なんですけれども、警察庁による安全・安心まちづくりの推進要綱というのが定められまして、これによりまして今、防犯に配慮した公園づくり、道路も含めてなんですけれども、提唱されております。

 また、兵庫県におきましては、地域安全まちづくり条例というのが設定されまして、その中で犯罪の防止に配慮した道路等の構造設備等に関する指針というのが示されておりまして、この中に公園等についてもいろいろ指針が示されております。

 これらの考え方につきましては、私ども公園を維持管理する者として遵守して設置、維持管理を行っているところでございまして、例えば公園につきましては、防犯に配慮した樹木の剪定ということで、年1回低木につきましては行っておりますし、高木につきましても、必要なものについては年1回剪定するようにいたしております。

 また、遊具の関係になりますけれども、遊具につきましては、更新等を行う際には安全離隔距離といいまして、安全な、離れた距離をとらなければいけないんですけれども、それをとった上、自治会とも調整して、できるだけ見通しのよい場所に設置するように心がけているところでございます。

 そしてまた、開発等によりまして新たに公園をつくっていただくケースがあるわけなんですけれども、このような場合につきましては、開発者の方とも調整いたしまして、公園自体の設置場所、また遊具の設置場所等いろいろ協議をさせていただいているところです。

 ただ、今ご指摘あって、安全でない部分もあるということでしたんですが、一般的に考えられますのは、児童公園というものがございます。ちょっと小規模な公園で、土地の所有者の方からお借りしているというような土地でございまして、無償というような形でお借りしていることもありまして私どもで余り手が加えられない。遊具とかについてはできるんですけれども、回りのものとかいうのは余り手が加えられないというようなものもございます。

 ただ、全体的な形としましては、今、議員ご指摘がありましたような形の中で、できるだけ防犯に配慮したような形の中で維持管理を今後ともしていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(吉田副議長) 15番 越田議員。

 越田議員、パソコンをミュートにして。ちょっと時々入っているみたいだけど。



◆15番(越田謙治郎) すみません、ありがとうございます。

 最後の質問になりましたんで、公園に関しては、実際私も写真を撮ってみたりとかというふうな状況の中で、やはり不安に思うような場所があるというのも現実としてありますので、ぜひ、それこそ今公園の遊具をどうするかというふうなことも議論をされているわけですから、そのときにでもぜひ一緒に、新たな視点で取り組んでいただきたいなと思います。

 私これで3月議会の一般質問の最後になるわけですけれども、非常に今回の議会では指名をして答弁をいただくということが多かったかなと思うんですが、最後は私は、やはり安心・安全というまちづくりの観点から、危機管理室を所管し、そして今回の恐らくこの議会で答弁されるのが最後になろうかと思います山口総務部長に、安心・安全なまちづくりへのその思いというものを最後にお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田副議長) 総務部長。



◎総務部長(山口彰) (登壇)ご指名いただきましてありがとうございます。

 それじゃ、越田議員の再々質問に、危機管理を所管しております私のほうからご答弁させていただきます。

 議員もご指摘のとおり、本市におきましても犯罪を防ぐためには地域のつながり、コミュニティの強化が重要だと考えております。

 現在、川西警察においては、多発する振り込め詐欺同様に空き巣やひったくり、車上ねらい等の街頭犯罪に対する防犯対策が大きな課題となっております。本市におきましても、防犯意識の高揚と地域防犯活動のため、平成19年度に配置しました生活安全指導員によります、地域へ入って防犯教室、おはようございますとかこんにちはというような声かけ運動の奨励や町並み点検、市民からの要望により住宅の防犯診断を数多く実施しております。非常に数多く、現在のところ約40回ほどやらせていただいておるんですけれども、非常に好評であると私ども認識しております。

 また、地域では青色回転灯装備車によるパトロール活動や安全で住みよいまちづくりを目指した活動の情報交換、地域への情報発信等を行うための生活安全推進連絡協議会を開催するなど、市民の防犯意識の向上に努めております。

 ご指摘のありました建物や道路、公園等におきまして防犯に配慮した構造、設備、配置を工夫するなど、環境設計による犯罪を予防する直接的な手法を実施することも非常に大切ではありますが、並行して地域の皆様による人々のつながりの強化や地域の自治会及びコミュニティの方々、また防犯協会によります地道な防犯活動があって、安心・安全のまちづくりが実現していくものと考えております。

 以上のような防犯活動の地道な取り組みを継続しながら、今後も安心・安全なまちづくり、犯罪に強い地域づくりのため、全市を挙げてご支援させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(吉田副議長) これをもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 議案の委員会審査のため、3月25日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(吉田副議長) ご異議なしと認め、そのように決します。

 次の本会議は、3月26日午前10時より再開いたします。

 それでは、本日はこれで散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△散会 午後4時45分