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兵庫県 川西市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月03日−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−04号







平成21年  3月 定例会(第1回)



              第4日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (30名)

◯欠席議員

     なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
健康福祉部長
益本正隆


副市長
水田賢一
こども部長
後藤哲雄


副市長
的場実夫
土木部長
中西 勉


教育委員会委員長
松榮 徹
まちづくり部長
常城晋治


教育長
益満良一
美化推進部長
芝 達夫


水道事業管理者
西 勝也
理事
濱増清一


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
中西敬輔


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
山口 彰
消防長
今西慶春


市民生活部長
多田仁三
 
 



◯欠席者

     なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  今井洋之

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主任  野村雅弘

  議事調査課長補佐 佐谷 靖

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
一般質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(宮路尊士) おはようございます。

 ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第1回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠を報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(宮路尊士) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において7番 倉谷八千子議員、23番 津田加代子議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(宮路尊士) 次に、日程第2

 一般質問

 を行います。

 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従い、順次発言を許します。

 20番 大矢根秀明議員。



◆20番(大矢根秀明) (登壇)おはようございます。ただいま、議長より発言の許可をいただきました公明党の大矢根秀明でございます。

 日ごろは、大塩市長を初め幹部の方々、また職員の方々の市政全般のご推進にご尽力されていることに関しまして感謝申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、3点にわたり質問をさせていただきます。

 第1点目は、小規模公園における防災拠点整備についてであります。

 地震等の災害発生としては、昨年、岩手・宮城内陸地震や中国・四川大地震も発生しました。ことしに入っても浅間山が噴火するなど、自然災害はいつ発生するかわからない状況であります。阪神・淡路大震災より14年が経過し、改めて地震等の脅威を感じたところでございます。

 そこで、防災への取り組みについて考えたとき、川西市は南北に広く、中・北部は急坂も多く、地震等の大災害が発生すると、地域の小学校を初めとする公共施設や公園等も一時的な避難所となります。

 そこで、生活者の視点に立ち、安全で安心した暮らしを守るため、小規模公園、いわゆる都市公園の防災機能の向上や、防犯対策、公園施設の安全確保など、都市公園における総合的な対策を計画的に実施する必要があると考えております。

 子供や高齢者を初め、だれもが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進するため、国土交通省も総合的な支援策として都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園の安全とともに、地震災害時の避難所となる防災公園の整備に補助を行い、推進するとされています。具体的には、これまで公園整備の対象として2ヘクタール以上の大規模公園でしたが、平成21年度から、2ヘクタール未満の小規模なすべての公園を防災拠点として整備するときも支援を受けることができるようになっております。

 現在、全国に公園は約9万5000カ所あり、うち8万カ所が小規模公園で、防災整備が進んでいないのが実情であります。川西市における一時避難所は、小・中学校や公民館、公共施設等で74カ所、公園等では、平木谷池公園、清和台中央公園、水明台第5公園、けやき坂中央公園、湯山台運動公園、北ひばりが丘公園に市民運動場を加えた7カ所が指定されているところであります。

 一たび地震が起これば、特に主要な幹線道路は混雑する可能性が大きく、学校などとともに、一定の規模を持つ公園に帰宅困難者が集まることも予想されます。特に、地震発生後3日間は、食糧が各地に届かない等の可能性も指摘されており、深刻な物資不足が起こる懸念も指摘されております。

 本市においても、防災公園の整備とともに、新たな補助制度を活用し、身近な小規模公園における防災拠点の整備を進める必要があると考え、2点にわたり質問させていただきます。

 まず、1点目は、川西市における小規模公園の防災拠点としての整備の状況についてお伺いいたします。

 2点目には、今後、小規模公園に耐震性貯水槽や防災トイレなどの防災拠点としての整備を行う考えはないのかについてお伺いいたします。

 また、大きく2点目の質問でありますが、コミュニティバス等の利用促進についてであります。

 川西市では、本年度から2年間をかけてコミュニティバスの実証実験が始まりました。

 本市は、中・北部地域には急坂が多く、駅やバス停からも離れたところまで住宅地が広がっており、さらに高齢化に伴い、コミュニティバスの導入への市民要望が強く、積年の課題とされてきました。そこで、本年度は、平成15年8月の市民アンケートで回答の多かった市立川西病院への交通アクセスの確保を軸とした市立川西病院循環バスが11月4日から本年3月末まで、けやき坂・清和台地区から市立川西病院のルートで試験運行が平日のみ実施されております。

 そこで、気になるのが利用状況でありますが、1月26日開催の川西市地域公共交通会議の運行ルート等検討部会の報告では、11月は18日間運行して、延べ491人で、1便当たり5.5人、12月は、19日現在でありますけれども、15日間運行して、延べ399人で、1便当たり5.3人となっております。これは、当初見込みの1便当たり12人の半分にも満たない状況となっております。

 そこで、3点にわたり質問させていただきます。

 1点目は、現行路線の状況と利用促進についての考え方をお伺いいたします。

 また、2点目には、次年度の明峰地区実施に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 3点目には、明石市等ではコミュニティバスや公共交通の利用促進のため、おでかけマップを作成しておりますが、川西市でもマップ等を作成し、活用する考えはないのかについてお伺いいたします。

 大きく3点目は、学校教育等における薬物防止の取り組みについてであります。

 近年、大麻等の薬物乱用が頻繁に報道されております。昨年1年間に全国の警察が大麻絡みで摘発をした容疑者は2778人で、前年を507人上回って、過去最高を記録したことが警視庁より発表されたところであります。

 大学生や大相撲力士、スポーツ選手等の摘発が相次ぐなど20代以下の全体の62.5%となっております。覚せい剤絡みの摘発者が1万1041人と、前年より961人減少する中、若年層の大麻汚染の深刻化が進んでおり、年齢別では、20歳代が1516人、54.6%、30代が682人、24.6%、20歳未満が220人、7.9%となっております。大学生は前年比3人減の89人で、高校生は同21人ふえて49人、中学生も2人が摘発されたところであります。初犯者が全体の85.5%に当たる2374人に上っており、使用動機を、かっこよかったと供述する初犯者も少なくなかったと新聞紙上でも報じられております。

 そこで、2点質問させていただきます。

 1点目は、川西市の学校教育等で薬物防止の取り組みをどのように実施されているのかお伺いいたします。

 また、2点目には、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの薬物乱用防止キャラバンカーなどを利用した正しい知識の啓発事業などを活用する考えについてお伺いいたします。

 以上、3点にわたり質問させていただきます。どうぞ、ご回答よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(山口彰) (登壇)おはようございます。

 それでは、大矢根議員ご質問の第1点目、小規模公園における防災拠点整備について、私のほうからご答弁申し上げます。

 防災のための拠点として、公園につきましては、既に地域防災計画におきまして、地震発生直後の一時避難場所として位置づけしております。特に、主要な一時避難場所は、議員もご紹介がありましたが、コミュニティの防災拠点として、南部地区では湯山台公園、北ひばりが丘公園、中部地区ではけやき坂中央公園、水明台第5公園、清和台中央公園、北部地区では平木谷公園を位置づけております。

 また、地域各所にある公園につきましては、災害時に火災や家屋の倒壊等の危険を避け、避難所に移動していただくために、一時の避難場所として位置づけております。しかしながら、あくまで一時避難場所としているため、地域の公園に避難された方々には、できるだけ早く避難所に避難誘導を行うことが大切と考えております。

 現在の各公園の整備状況につきましては、利用される方々の安全・安心のための環境整備を目指し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、バリアフリーといった視点で、障害者の方々の公園利用が容易となるよう整備が進められているところであります。

 議員ご指摘の小規模公園における防災拠点整備につきましては、公園本来の機能とのバランスを考えながら、まずはこうした利用しやすい環境整備につきまして、平常時からそういう整備を行っていきたいと考えております。

 それと、防災トイレ等の整備等につきましては、私ども、消防当局とも協議しながら、整備の取り組みを続けていきたいと考えております。

 それと、公園などの地域の避難場所、避難所への備蓄品等の搬送が容易となるよう、現在の備蓄倉庫の備蓄種類の配置などを再考し、さらにバランスのよい備蓄用品保管のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いしたいと思います。私のほうからは以上でございます。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)おはようございます。

 それでは、ご質問の二つ目のコミュニティバス等の利用促進について、私のほうからご答弁を申し上げます。

 市立川西病院への交通アクセスの確保を目的といたしまして、昨年11月4日から試験運行いたしております市立川西病院循環バスにつきましては、市民や交通事業者等で構成し、道路運送法に規定いたします地域公共交通会議、これを7月に設置いたしまして、地域の代表者等で構成いたします運行ルート等検討部会も含めまして延べ5回開催し、運行ルートですとか運賃等につきましてご審議をいただいたものでございます。特に、ルートの選定ですとかバス停の設置に当たりましては、地域のニーズに合わせるとともに、地域の全面的なご協力のもとに運行の運びとなったものでございます。

 しかしながら、その利用状況は、本年1月末現在で、約3カ月における1便当たりの平均が4.9人、当初のアンケート調査による需要予測を大きく下回った結果となっております。

 この結果を受けまして、この2月初旬に再度広告用のチラシを約8000枚作成いたしまして、運行対象地域の自治会の会合等でバス利用を呼びかけていただきますとともに、各戸配布を行っていただくなど、地域のご協力を得て利用促進を図ってきたものでございます。

 続きまして、2点目の次年度における明峰地区での試験運行への取り組みについてでございますが、現在のけやき坂及び清和台地区における試験運行に至ります取り組みと同様に、運行対象地域の代表者を初め交通事業者等で構成いたします地域公共交通会議でルート並びに運賃等につきましてご審議いただいた上で、本年5月ごろからの試験運行を目指しているところでございます。

 運行に際しましては、現行のけやき坂及び清和台地区におけます利用状況も踏まえまして、広報チラシですとか路線バス社内でのポスター掲示による広報活動はもとより、地域でのイベントなど多くの機会をとらえまして、地域のご協力を得ながらこのバスの周知を図りますとともに、より多くの方々の利用を促進するということで、高齢者用のフリー定期券、こういうものの利用につきましても、現在、地域公共交通会議の中で検討いただいているところでございます。

 続きまして、3番目のバス利用促進のためのおでかけマップを作成し、活用してはどうかとのご提案についてでございますが、議員ご案内のとおり、明石市では、市内における交通手段としての公共交通を市民に知っていただくために、バスだけでなく、鉄道やフェリー、タクシーなどあらゆる公共交通の情報や主要施設へのアクセス方法を示しました、あかしおでかけマップを作成しておられます。

 一方、阪神間におきましても、兵庫県阪神北県民局が事務局となりまして、学識経験者、地域のNPO、関係行政機関、交通事業者等によりまして構成いたします協議会、阪神都市圏公共交通利用促進会議、この会議におきまして、利用者の視点に立ったバスの利便性向上と公共交通の利用促進を図ることを目的といたしまして、平成19年度から、阪神間7市町で運行する路線バス及びコミュニティバスの運行情報を統合し、広域的に利用できるバスマップとして発行、配布されております。

 本市におきましても、今後とも県及び同協議会と調整を図りながら、同バスマップの普及及び配布を通じまして公共交通の利用促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、ご質問の3点目の学校教育等における薬物防止の取り組みについてお答えいたします。

 青少年による薬物の乱用については、最近、深刻な問題として取り上げられています。

 覚せい剤や大麻などの薬物の摂取による影響は、幻覚を伴った激しい急性の錯乱状態や急死などを引き起こしたり、薬物の連用により依存症状があらわれ、中断すると精神や身体に苦痛を感じるようになるなど、さまざまな障害が起こる危険性が大きいと言われています。

 また、個人の心身の健全な発育や人格の形成を阻害するだけでなく、社会への適応能力や責任感などの精神態度の発達を妨げ、暴力、性的非行、犯罪など家庭・学校・地域社会にも深刻な影響を及ぼします。

 このような状況を踏まえまして、1点目のご質問の川西市の学校教育等での薬物防止の取り組みについてですが、すべての小・中学校において、保健体育の保健分野で、薬物乱用が人体に及ぼす影響の恐ろしさと健康についての正しい知識を授業を通して身につけさせていくよう指導を行っております。

 中学校におきましては、夏休み前に生徒全体に対して、青少年センターと連携して、非行防止教室・薬物乱用防止教室を開催し、阪神北少年サポートセンターや川西警察から講師を招き、発泡スチロールの人形にシンナーをかけて、発泡スチロールを人体の細胞と見立てまして、その人形が解けていく実験を生徒に見せながら、人体に有害であることを実際に視覚で感じさせること、人体の内臓をつくる細胞とか神経細胞が侵される実験の模擬であります。

 また、ビデオなどで薬物の恐ろしさを訴えることで注意を呼びかけている学校もあります。

 昨年11月には、文部科学省から依頼がありました化学薬品から合成された錠剤型の合成麻薬MDMAや大麻・違法ドラッグ乱用防止啓発読本を市内中学校1年生全員に配布し、親子、家族への啓発を図りました。また、2月には、市内小学校6年生の保護者全員に小学生保護者用啓発読本を配布し、薬物乱用防止教育の充実に努めました。

 2点目の財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの薬物乱用防止キャラバンカーなどを利用した正しい知識の啓発事業などを活用する考えについてのご質問ですが、薬物乱用防止キャラバンカーなどの利用につきましては、以前、平成14年度川西市青少年補導の総会の後に、120名の補導員を対象に薬物乱用防止研修会で利用しました。

 今後とも、薬物乱用防止キャラバンカーの紹介や薬物乱用防止相談窓口機関なども活用しながら、効果的な啓発活動として検討していきたいと考えています。

 一方、川西市青少年補導委員会から3名を阪神北地区薬物乱用防止指導員として選出し、「ダメ。ゼッタイ。」麻薬・覚せい剤乱用防止街頭キャンペーンや、麻薬・覚せい剤乱用防止運動兵庫大会に参加するなど啓発活動に努めています。

 今後とも、学校・家庭・地域社会・関係機関との連携を深めながら、薬物乱用防止に努めてまいりたいと考えています。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 20番。



◆20番(大矢根秀明) ご答弁ありがとうございました。

 では、この3点について再質問をさせていただこうと思います。

 まず、1点目の小規模公園における防災拠点の整備でありますけれども、一時的、確かに公園としては、今、整備も特に進んでないような状況で、一時的な避難だけに使うというような状況であります。

 しかし、実際、震災等地震が起これば、やはり一番身近な公園であるとか、このような活用、そして物資が届くまでの生命をつなぐ部分で、やはり耐震の防火水槽であったりとか食糧的なもの、そして水、そしてトイレ、この二つは最も重要な視点になってくるかと思います。過去の震災の中でも、やはりその2点というのは、非常に生きていく上で重要なポイントになってこようかと思います。

 そういった意味でも、今回、国土交通省も、この部分について、やはり力を入れていこうということであります。

 国も推進しているところでありますので、市として、その辺をどう今後取り組んでいくのか。こういうものをやはり活用していく−−川西市というのは、北部なんかは特に高齢化率というのが非常に高い状況であります。35%相当に来ているところもたくさんあります。このような状況の中で、その拠点まで動かすこともできない可能性だってあるわけです。この道路網が遮断されたときにどうなるのか、そうなってくると、そこでやはり耐え忍んでいかないといけないという実情も出てこようかと思います。その点、危機管理に対しての、やはり身近でそういう危機管理が行えるような状況、そういうものを想定しながら、こういうものを活用していく。

 今回、国土交通省が出しているこの補助金のほうも、施設とかそういうものに関しては2分の1まで補助をというような内容も出ておりました。そういうことを考えながら、やはり川西という市をよく見直したときに、その実情に応じた状況をあわせて考えていくべきではないかなということがあると思います。その辺について、今後そういうものにどう取り組んでいくのか、どう考えていくのか、その辺のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 もう1点は、その避難所等になる公園とか、そういうものに対しての案内であったりとか表示、こういうものも余り見かけないかなという気がします。川西において、どこに避難所があるのか。住んでいる人はわかります。しかし、たまたまこの近くに来られた方、初めての方も、やはりいざ避難となったら、どこに逃げるのかがわからないという状況もあろうかと思います。この辺にどう対応していくのかということで、この辺の避難所を示すような案内とか、その辺の今の現状を教えていただけたらと思います。

 小規模公園については、その2点についてご回答いただけたらと思います。

 大きく二つ目、コミュニティバス等の利用促進でありますが、非常に利用率が低迷している、今現在4.9人ですね、1便当たり。これは、ただPRだけが問題なのかどうか、その部分について、1点、どうとらえておられるのかをお聞きしたいと思います。

 他市で行われているコミュニティバスとかの試験とか、こういう運行について見ますと、やはり休日の利用、この辺の利用も必要ではないかなというのが1点気にかかるところであります。

 フルに走ると、やはり経費的になかなか合わない部分もあろうかと思いますが、やはりある程度回数を決める等々の対策も必要かとは思いますけれども、やはり休日、先ほど申したおでかけマップ等々リンクしてでありますけれども、その地域でおでかけをして帰ってくる、観光資源であったりとか、そういうものも活用する考えの中でいけば、やはり休日等の利用いうものももう少し検討すべきではないかなというのが1点と、運行利用時間の時間が夕方の4時ということで、非常に制限もあろうかと思います。この時間の見直し等々について、どのようにお考えされているのかお伺いしたいと思います。

 明石市さんのコミバス、Tacoバスですかね、これ時間を見ますと、夜の8時ぐらいまでやられているようであります。やはり時間というのも非常に、利用時間ですね、時間帯というのも、かなり大きな影響するかと思います。

 今回のコミバスの運行について、川西市民病院とのリンクという部分で非常に重点的にされてるなというのを、逆に印象が非常にあります。病院だけのバスのような、病院も含めて、やはり交通空白地域をカバーするという視点も一つあったかと思いますが、どうもその辺が少し欠けているんじゃないかなという気がします。

 この運行に当たっては、さまざまな検討されるということなんですが、やはりこの辺の休日、また時間的なもの、そして空白区のカバーと、この三つの視点の部分が、少し実態、当初いろいろ交通会議の中でされた部分と、以前にアンケートされた部分、それと実態というのが、どうもかみ合ってないような印象も受けてます。その辺をどう市としてとらえられているのかについてお伺いしたいと思います。

 3点目の学校教育等における薬物の防止の部分でありますが、学校等でも保健体育の中でそういう教育もされてるということで、冊子も配られてるいうお話でありました。

 しかし、今まで全く教育をしてこなかったわけではないと。その中で今の現状があるということを、やはり再度認識すべきではないかなと思います。今までの教育の中で、それをどう子供たちが受けとめているのかなというのを逆にちょっと、じゃどういう教育だったのかなというのを逆に疑問に感じるところでもあります。

 やはり子供たち、非常にそういう興味を抱く部分、薬物という部分で、恐怖というか、そういう怖いものという以前に、やはり興味本位なところ、先ほども新聞報道の中でかっこよかったというような、そういう印象の回答があったという部分もあります。その辺をどう意識を変えていくのかという部分での取り組みが、やはりこの教育の中には必要じゃないかなと。その辺で、学校でされてるその教育の部分で、じゃ何が足りないのかなというのを少し考えてみてもらえたらなというのを感じております。

 薬物等のその後の、実際使って、それがどういう結果を招くのかという部分についての認識の甘さというか、その辺がやはり伝わってないんではないかなというのを感じます。シンナー等は非常にそうやってやられてるんですが、実際薬物については、なかなかそこまで踏み込んでされてないのかなというのが今の回答の印象でした。

 兵庫県の薬物の犯罪の事例の状況が、大体先ほど申しました全国と同じような状況をたどってるということで、これは兵庫県警の薬物事犯の報告ですが、これは19年現在ですけれども、覚せい剤で503人、大麻で91人、うち、先ほど言われましたMDMA、合成の麻薬、これも含めて8名という状況であります。大麻に至っては、20歳未満が58人という形で、63.7%という非常に高い比率を示しているという状況であります。

 やはり大麻というものに対して、こういう麻薬とか、こういう薬物全体に対しての意識をどうつけていくのか、冊子を配っただけではそこまではできないということで、やはりそういう教育をもっと踏み込んですべきではないかなというふうに考えます。

 それと関連してですが、要は薬物に入るその一歩、その部分として、先ほど申しました、かっこよかったとか、そういうイメージ的な部分だと思いますが、たばこもそのきっかけの一つではないかなということで私は思ってます。

 そういった意味で、この教育の中で、やはり薬物の防止とともに、もう一歩踏み込んだ教育を、今後、何かお考えがあればお聞きしたいのと、たばこの防止ですね。やはり、たばこ喫煙、こういうものもこの大麻につながる部分ではないかなと思いますので、たばこの喫煙防止についての取り組みの部分も、今、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。

 この大きく三つにわたって再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(山口彰) (登壇)それでは、私のほうから大矢根議員の再質問にお答えして−−小規模公園における防災拠点整備の考え方についてということでお答えしたいと思います。

 議員、ご紹介のありました新たな補助制度、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、これにつきましては、私どもを含めまして関係部局等と協議・研究してまいりたいと考えております。

 議員もご指摘のように、いつ起こるかわからない自然災害に備える整備といったことは非常に重要な事項だというように私どもも認識しておりますので、それにこういうような整備は一刻も早く整備しなくてはならないいうようなことも私どもも認識しておりますので、今後もさまざまな情報を集約させていただいて、この点につきましては、いろいろ研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、2点目の避難場所等の現状ということでございますけども、現在、私ども、川西市の防災マップというのをつくっております。そこでいろいろ紹介しているんですけども、避難所は74カ所、備蓄倉庫は8カ所、小学校4、公民館2、あと総合体育館と加茂ふれあい会館、水防資機材置き場が5カ所、中央水防倉庫、これ火打1丁目地内で土木部が管理しておりますけども、それから火打水防倉庫、これは火打1丁目地内で私どものほうが管理しております。それから、加茂水防倉庫、加茂6丁目地内で南消防署のほうで管理していただいております。それから中部の水防倉庫、これ多田院1丁目で、これは中央北地区の管理ということで、それから北部水防倉庫、見野2丁目地内で北消防署の管理で、主な資機材はロープ、スコップ、それからくい、のこぎり、なた、つるはし、土のう等でございます。

 それから耐震性の貯水槽につきましては、北消防署、それと向陽台の体育館、それから久代小学校、この3カ所に貯水槽を現在設置しておりまして、おのおの100トン貯水できるというようなことでございます。

 この避難所の整備等を含めまして、避難場所の周知をするということは非常に重要なことだと考えておりますので、現在、防災マップがまだ在庫がありますので、次の改正時には、避難所等も含めまして、公園避難所の徹底方法などは検討を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、バスの関係で数点再質問をいただいておりますので、ご答弁申し上げます。

 利用率が低いのはPRだけの問題かというようなご質問がまずございました。

 確かに、そのPRだけの問題じゃなしに、バスそのものの運行本数ですとか時間帯、それから所要時間、こういうものも大きく、利用者アンケートから見ますと、そういうものも理由の一つとしてとられております。

 現在のバスにつきましては、土日・祝日を除きます平日のみの運行というふうにいたしておるわけでございますけれども、これも市立川西病院をターゲットに当てた運行ということから、このような平日の運行ということにしているものでございまして、確かに土曜、日曜、いわゆる休日等の運行をすれば利用率は伸びる可能性はあるだろうと思いますけども、ただ、運行経費等の問題もございますので平日とさせていただいたところでございます。

 時間の設定につきましても、朝、第1便が7時台、最終、川西病院出発するのが16時台ということにはなっておるんですけども、これも病院の受け付け開始の時間、それと病院から患者さんが出られる状況、こういうものを勘案しまして、病院のほうともいろいろ協議する中で時間設定をしてきたところでございます。

 今、このバスの運行につきましては、現在行っております清和台で65分、片道が40分以内と、それから明峰のほうでも60分の時間というふうに見込んでおります。これも、乗っていただくには、このあたりが限界かなということも踏まえまして、地元の自治会等の役員さん、また地域公共交通会議の中でいろいろ議論する中でルートも決定し、できるだけ所要時間も短くなるというような形での運行を検討しているところでございます。

 病院に重点を置き過ぎてるんじゃないかというご質問でございましたが、これも以前から申し上げておりますように、病院への循環バスではございますけれども、清和台、けやき坂地区につきましても、買い物施設も途中で組み入れておりますし、今後、行います明峰地区につきましても、買い物施設を経由するというようなことも検討いたしているところでございます。

 いろいろ、清和台、けやき坂を運行する中で、いろんな問題も出てきてますし、ご利用になってる方からのご要望等もございますので、それらもある程度加味する中で、明峰地区のほうの試験運行を行っていけたらと考えております。先ほども申し上げましたように、明峰地区の試験運行に当たりましては、高齢者用のパス、こういうものの利用等につきましてもご議論を現在いただいておるところでございますし、地域公共交通会議の中で、またルート検討部会の中でもいろいろと、こういうものはどうだろうというご提案をいただけるのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)それでは、3点目の再質問にお答えします。

 中学生、それから小学校高学年になりますと、確かに行動傾向が広まります。そういう中で、一番、興味関心の一つとして、好奇心からくるたばこから通してシンナーとか、もしかしたら薬物に走っていく子供たちもおる可能性は十分考えられます。

 現在、中学生は3700人ぐらいおりますし、小学校6年生も1500人前後おる中で、議員ご指摘の、本当に一つ一つ、そして一人一人の子供たちまでに、こういったことの怖さとか、それから体には影響いうことをしっかりと指導していかないといけないということは十分に認識をしております。

 その中で、まず学校教育におきましては、先ほど言いました授業の充実であります。それは、保健体育では、もちろんカラーの写真入りで、ビデオも実際に動物実験とか人体実験で、スクリーンを使ったりして、学年全体での授業とか個々のクラスごとの授業を通して臨場感を持たせる、そういう取り組みをしております。

 また、漫画とかそういった形で、視覚を通して、たばことかシンナー、薬物の怖さというものを学級文庫とか、それから小さな子供たちの班別学習などにも使っております。

 また、全校集会等で生徒会活動、また児童会活動の一環で、そういった薬物とかたばこに対する取り組みについて、キャンペーンとか、テーマを上げて生徒総会で論議をしたり、学級活動とか学年活動で論議をしている、そういう学校もございます。

 ただ、こういったことが7中学校の全部の中学校でなされていくということが、先ほど答弁した中に、本当にシンナーの怖さでも、7中学校ありましたら7中学校でそういった体制とか具体的な指導ができるように進めていきたいと思います。

 そうした中で、特に今、学校関係言いましたけれども、保護者または地域の応援もいただかないと、なかなか解決はできません。そういう面では、親子の対話を深めるために、先ほど言いました啓発活動の冊子を学級懇談会とかPTA総会とか、あと家庭の親子対話の中に、本当に時間を割いて、具体として進めていただくよう、今後も強く連Pとか、あと単Pの保護者の方にはお願いしてまいりたいと思いますし、子供の変容というものは顔とか表情とか態度に出ます。そういう面では、親子の中でしっかり子供たちの言動の変化をしっかり見抜くことと、あと親子とか先生方との相談の体制をしっかりつくっていくということを改めて整備していきたいと思います。

 そういう中で、最終的には個人の力が問われます。そういう面では、そういった状況の中でしっかりと断ると、断るということの重要性も、子供たちには勇気と断る力をつけさせるように指導してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。



○議長(宮路尊士) 20番。



◆20番(大矢根秀明) ご答弁ありがとうございました。

 これが最後になりますので、もう1点だけ質問等もちょっと織りまぜながら、お話をさせていただきたいと思います。

 公園の防災の部分、非常にこれから時間もかからないように進めていく部分、そして国とか県とか、さまざまな制度があろうかと思います。こういうものを、市としてよく研究していただいて、早急にそういうものも組み込んでいくというのがやっぱり非常に重要な、フットワーク軽く、この対応が早ければ、市民に対する安心というものを与えていく、これがやはり川西自体をよくしていく一つの動きじゃないかなと思います。

 今回のこの対策事業におきましても、21年から5年間の限定とかという形で、非常に限定施策でもあります。やはりこういうものを早急に、我々川西市としてどう取り組んで、どう使っていけるのか、使えるのか使えないのか、早急に判断していただいて、使える部分いうのをしっかりと生かして、市の安全を守る、市民の安全を守るという視点で、やはりこういうものを活用していくという部分が急がれると思いますので、今後、ご対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。

 マップのほうも、そういう地域の新しく引っ越された方とかいうのは地域がわかりにくい、また近くに来られた方、そういう方に対しても、どんな方が見られても、やはり安心を生むような、そういうものにしていかないといけないんで、その辺、意見として要望しておきます。

 もう1点の、コミュニティバスの利用促進の部分でありますけれども、非常にいろいろとこの交通会議の中ではご検討されて進められておるところだとは思いますが、当初、このコミバスの試験運行の中で出てきた部分でありますけど、交通空白区域のカバーという部分が、やはりなかなかその視点、このコミバス自体の要は試験運行という考え方の中で、確かに市民病院へのアクセスという部分に重きを置いてるという部分は理解はしないわけではないですが、今後、コミュニティバスを本格的に稼働できるのかどうかを推しはかろうと思えば、やはりこの空白区をどうカバーしていくかとか、そういう視点であったりとか、やはり休日、時間の延長、そういうものも織りまぜて検討していかないと、このコミバス自体の運用自体がちょっと目的から外れてるんじゃないかなという印象があります。その部分について、ちょっともう一度ご見解をお伺いしたいと思います。

 また、やはり川西市として、この環境対策の一環としても、こういうコミュニティバスであったりとか公共交通、こういうものを活用して、市として、やはりこういう環境負荷の軽減という観点も、そういうものもPRしていけるチャンスやないかなと思います。そういうものを、これを市民にどう訴えていくのかというのも、やはりこの一つの施策の大きな目的ではないかなと思います。

 そういうものも含めて、マップもそうです、公共交通を利用する、そういうものを推し進める、またコミュニティバスもそうです。そういう観点から、やはりそういうものをもう少し前向きに取り組んでいただけたらなというのが私の思いであります。

 コミバスの部分については、今後、本格稼働を検討される中で、そういう空白区間とか、そういうものに対してどう考えていくのか、その辺を、本格稼働しようと思えば、やはり空白をどうカバーするのかという視点も非常に重要なポイントになろうかと思います。今の、確かに市民病院というのは一つの考え方でありますけれども、それだけじゃないだろうということで、その部分の考え方についてお伺いしたいと思います。

 3点目、学校教育等における薬物の部分です。

 学校でも、非常に取り組みをしていただいている部分は一定理解はしますが、しかし先ほども申しましたとおり、やはり今の実態がそれを示しているとおりではないかなというのが私の印象であります。もう少し踏み込んで、その教育の部分を、今後、もっと子供たちがどう理解しているのかというのを、逆にそれを子供側から引き出せるような教育も必要ではないかなというふうに考えております。

 ここで、私、1点聞き忘れたんですが、学校現場、保護者に対して、じゃどういう教育をというか、やはり保護者にそういうものを訴えていくのも非常に重要であります。冊子が昨年の11月とことしの2月に配られたということなんですが、それまで保護者に対して、じゃどういう教育であったりとか、そういうものを発信してきたのかという部分を1点お聞かせいただきたいのと、もう1点は、市全体として、こういう薬物であったりとか、こういうものを川西に入れさせないという部分について、市としてどういう取り組み、今されてる部分、今後の考え方、この部分についてお聞かせ願いたいと思います。

 これで、最後になりますが、大きくその部分について、ご回答よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)特に交通空白区域へのカバーというようなことにつきまして、現在、運行しているバスにつきましては、特にその時間短縮を図るということで、いろいろと地元におきまして、どのルートが一番ふさわしいんだということで検討していただいた結果でございます。

 確かに、その中でも、ご意見としましては、バス停までなかなか行けないと、出にくいというようなご意見も出されておりました。

 今後、現在、試験運行をやってます、またやります2地域以外の区域につきまして、いわゆる交通空白区域、ここらにつきましても、最寄りの鉄道駅ですとか、それから路線バスのバス停への連接、それから地域内の循環などにつきまして、路線バスがいいのか、それからデマンドバスがいいのか、それから乗り合い、オンデマンドバスといいますか、乗り合いタクシー、こういうものがいいのか、いろいろ手法はあろうかと思います。そういう手段等につきまして、今後、この2地域の試験運行後の本格運行への可能性を探るということで、21年度、検討を加えますんで、その中におきましても、交通空白区域の部分への公共交通のあり方につきましても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)再々質問にお答えします。

 過去、これまでの保護者等を中心にした実践活動はどうかということですけども、喫煙とかシンナーに関しましては、10年、20年ごろ前から、どの中学校でも指導しておりました。

 実際にこういった覚せい剤とか薬物が入ってきて、議員がおっしゃるように、本当に顕著になって、顕在化してきたいうことは十分承知をしておりますし、そのことで大きな犯罪が起きてることも承知しておるところです。

 そういった中で、本当に保護者の応援をいただかないと、また学校の力がないと、本当に解決しにくいところはございます。その中で、特に保護者に対しては、先ほど言いましたように、便りとかPTA総会とか、そういう全体的な組織的な活動あるんですけれども、最後は親子にこういったことをお願いしていきたいと思っております。

 まず、子供たちが、思春期には心も体も変わっていくというのが一つ。

 二つ目に、家族の会話はどうですか、毎日親子でそういった会話をしておられますかということ。

 三つ目に、常に子供たちに耳を傾けて、子供からよい情報とか、よい関係をつくっておられますかと。

 四つ目に、友人が自分の曲がった道を調整、勇気づけてくれることもございます。そういう面では、友人との関係はどうかというところのチェックなり、本人にそのあたりをきっちり聞いていくということ。

 五つ目に、学校だけ、家庭だけでなくて、先生方とのそういう相談業務の風土づくりというものをきちっとやっていくと。

 六つ目に、体がむしばまれて命まで落とす、そういう状況に来るわけですから、常に子供自身が健全な決断ができるように、そういった意思決定がどうかなということを日常活動の中で、親はもちろんですけども、地域の方とか学校関係者がしっかりと見ていくということ。

 七つ目に、コミュニケーションの大切さ、まさに人と話ができる関係の子供たちは、必ず悩みも相談できる数とか場所がふえます。そういう面ではコミュニケーションの拡大。

 最後に、幾つかの関係機関とか相談業務もたくさんございます、そういったものを親御さんにも活用していただく。そういう啓発とか資料があるわけですけども、そういったものも、さらに配っただけでなくて、いつも使っていただいて、家庭に置いていただきながら、常に啓発の度合いといいますか、そういう親子対話を深めてもらうような状況を常につくっていけるように啓発と指導をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(益本正隆) (登壇)薬物防止の市としての取り組み等々のご質問でございましたけれども、薬物防止につきましては、県のほうで非常に重要な事柄として取り組みを進めております。相談等は県立の精神保健福祉センター等を中心にやっておりますけれども、ここを中心に、正しい理解を進めるために、各種リーフレットの配付あるいはパネル、ビデオなどを専門機関、関係団体へ貸し出す、あるいは各種研修会等を開催するなどの事業が進められております。

 市のほうとしましても、やはり啓発部門というのは非常に重要なところでございますので、県と連携しながら強力に進めていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)私のほうからは、川西市の大きい意味でのまちづくりの観点から、四つについてお伺いいたします。

 その一つは、兵庫県川西健康福祉事務所の事務の継承についてでございます。

 昨年10月に方針が打ち出されました兵庫県川西健康福祉事務所の廃止。市民の健康維持、健康の予防の観点から、廃止ではなく存続、拡充こそとるべき道だと考えます。川西市として存続を県に要請していくべきでありますけれど、この間、どのようにやられてきたのかお伺いいたします。

 川西市には、県立といえば二つの公園、四つの高校、そして健康福祉事務所です。その健康福祉事務所と川西高校が廃止の方向です。川西は、兵庫県の過疎地になるかと思わせるような県の対応でもあります。

 そこで、4月からどのように変わっていくのか、姿を示していただきたい。また、廃止される事務、業務を川西市として十分に補完できるのか伺いたい。

 その中でも、相談・指導事務であります未熟児や身体障害のある児童、また児童の虐待予防など母子保健指導はどうなるのか。伊丹や宝塚健康福祉事務所が残るからいいんだ、巡回指導するからいいんだでは済まされない大きな問題点でもあります。特に交通弱者に対応できる補完が必要と考えますが、いかがでしょう。

 もちろん、精神保健福祉、特定疾患等難病等に対する手当てが後退するようであるならば、川西市に健康福祉事務所を残せと今からでも県へ要求すべきではないでしょうか。

 さらには、検便・飲料水などの試験・検査体制はどうなるのか。かつてのO−157問題なども想起すると、身近なところにしっかり検査する部署が必要です。行政として、市民の健康維持する観点から、業務の後退は許されない旨、県に伝え、川西市内で体制づくりを県の責任で行うべく要求すべきです。

 大きな二つ目として、久代東部地域の生活支援について。

 丁目でいえば、久代1丁目、東久代1丁目、2丁目あたり、この地域の生活者の要求はどこにあるか、どのようにとらえておられるのでしょうか。

 ここの地域住民が、生活する上で身近に必要と感じておられるのが、日々の生鮮食品の購入、高齢化に伴う健康の不調解決や地域住民の命を守る施設である病院問題です。それらを見据えたまちづくりが必要であると思いますが、どのように検討されていますでしょうか。

 この地域にそれら施設建設の予定がないならば、既存の病院、生鮮食品売り場への交通アクセス、安全対策、バリアフリー化された交通網が必要であると思いますが、どのように検討されていますでしょうか。

 具体的には、その一つとして、地域から身近な病院へ患者を運ぶ小型福祉バスの運行などです。コミュニティバスの運行ほどの需要はないが、病院へ行くには大変という地域であります。

 二つ目として、この地域の住民がJR北伊丹駅を利用しようとしても、北口は上り下りが階段です。バリアフリー化が必要です。エレベーター、エスカレーターの設置を早急にすべき場所でもあります。

 三つ目として、一番身近な食品売り場は下加茂2丁目にあります。ところが、ここへ行こうとすれば、歩道のある県道は遠回りになり、歩道のない危ない道を通っているのが実情です。歩行者の安全対策を積極的に実施すべきだと思いますがいかがでしょう。

 大きな三つ目として、久代四丁目国有地の地区計画づくり推進について。

 昨年の3月議会で、地域住民の願いである公園建設、地域住民の憩いの場を確保すべく質問をしました。しかし、国有地であり、国が決めることで、タッチできない旨の答弁でありました。既にその中の国有地の一部が売却され、建設が予定をされております。

 今、2階建ての航空局官舎が解体され、更地になりました。この状況のもとで、細切れの開発ではなく、現在住居されている古くなった5階建て公務員官舎地域を含め、ここに固まっている国有地を4丁目のまちづくり、川西のまちづくりとしてとらえ、行政が積極的に推進すべきではないでしょうか。この国有地全体の地区計画を考えていくべく提案をいたします。そのため、地権者である国にまちづくりへの協議を呼びかけるべきではないでしょうか。

 細切れの売却が続いていけば、地域全体の統一したまちづくりはできません。市が責任持って国に働きかけ、一緒に住民のためのまちづくりへ協議を進めていくべく要求いたします。

 四つ目として、新しい中央北地区整備手法についてであります。

 その一つとして、手法の区画整理事業が妥当かどうかについて伺います。

 経済が右肩上がりのときに用いられた手法である土地区画整理事業。土地の値段も下落している状況のもとで、この手法を採用することはいいのか、妥当とするならば、その根拠を市民に示すべきではないでしょうか。

 二つ目として、区画整理事業で市民の財産、市有地がどのようになっていくのか知りたいところです。換地において、通常の減歩以上の減少になりやしないか心配します。

 市としては、土地を集約化することが理想的であります。点在する約50%の公有地を所有しているとはいえ、道路整備、特に公園建設となれば集約された土地が必要になります。他の地権者との交渉で、換地や買収の話で財政状況が大変な中、集約したいがために減歩率以上の譲歩が発生するのではないか想定されます。それは、この間、市が開発を進めた再開発事業で、市が責任をとらされる形で赤字補てんに莫大な公金を投入してきた事実があるからです。中央北地区整備も、市が開発を進めたということで市に責任を負わせ、結果、市民の財産が不当に減少するのではと大変危惧をしております。

 三つ目として、財政がさらに逼迫し、市民生活に悪影響するのではないか。

 JR尼崎駅前のキリンビール跡地23ヘクタールにおける基盤整備で、230億円の総事業費の中で、尼崎市は市費約90億円を使っております。中央北地区24ヘクタールの区画整理事業をやるとすると、それに匹敵する財政出動が予想されます。現下の経済状況のもと、市の財政状況を勘案すれば、区画整理事業を推進することは無謀にも思うが、いかがでしょう。私は、もっと経済状況の好転の兆し、市の財政状況が回復したと言える状況まで凍結すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(益本正隆) (登壇)それでは、議員ご質問の大きな1点目、兵庫県川西健康福祉事務所の事務の継承についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目でございますが、兵庫県の新行財政構造改革推進方策(新行革プラン)に基づき、平成21年4月1日より県民局の組織体制が見直され、健康福祉事務所の統合再編が行われることとなります。

 本市におきましても、県に対し、新行革プランへの意見を求められた機会などを生かし、存続を要望してまいりましたが、川西健康福祉事務所については、業務の専門性を高め、緊急事案にも機動的に対応するため廃止され、この4月から伊丹健康福祉事務所に統合再編されることとなりました。

 しかし、従来、川西健康福祉事務所で実施してきた業務は、すべて伊丹健康福祉事務所が引き継ぐとされ、本市が補完すべき内容は生じないものと伺っております。

 次に、2点目の未熟児や身体障害のある児童、また児童の虐待防止など母子保健指導については、訪問活動など職員が出向いて行ってきた業務と同様に、統合後の伊丹健康福祉事務所で実施されます。また、事務所が遠くなることによるサービス低下を防ぐため、申請・届け出のうち、難病特定疾患の認定更新など一部の事務は伊丹健康福祉事務所の職員が現川西庁舎等に出向いて対応することとなっております。

 3点目の検便や飲料水などの試験・検査の受け付け業務についても、統合後の伊丹健康福祉事務所で行われることとなります。

 今後も、川西健康福祉事務所の廃止に伴う混乱が市民等に生じないよう、伊丹健康福祉事務所とは十分連携をとり続けていきたいと考えております。

 また、統合後、市民生活に著しく影響を及ぼすような事態が発生した場合は、県に対し改善を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、ご質問の二つ目、久代東部地域の生活支援についてご答弁を申し上げます。

 まず、1番目の生活者の要求はどこにあり、どのようにとらえているのかとのご質問についてでございますが、本市では、人口が急増した時期におきましては、道路や教育施設、下水道など都市の基盤施設の整備に重点を置いたまちづくりを進めてまいりましたが、現在では人口が安定し、道路を初めとする基盤施設も着実に進捗するなど、成熟した町並みを形成してまいりました。

 また、生活の舞台となる地域におきましては、住む、働く、学ぶ、憩う、癒すといった多様な活動が営まれる場であり、市民にとっては安全で快適な満足度の高いまちの形成が求められておりますが、一方で社会経済環境が著しく変化する中で、環境の変化に即応し、個性的・総合的なまちづくりが求められているところでございます。

 議員ご質問の市の南部に位置する久代東部地域におきましても、住宅地と工業地の調和を図りつつ、地域住民の意向を踏まえながら、安全で安心して生活できる良好な市街地環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の地域から病院へ患者を運ぶ小型福祉バスの運行をとのご質問についてでございますが、現在、市立川西病院への交通アクセスの確保を目的といたしまして、今年度は、けやき坂・清和台地区において、小型バスによる有償での試験運行を行っており、この5月からは明峰地区での試験運行を予定いたしております。

 この試験運行につきましては、来年度に両地区の利用実態や満足度、採算性などを踏まえ、本格運行の可能性についての検討を行う予定でございますが、議員ご提案の久代東部地域における小型福祉バスの運行におきましても、やはり重要となりますのは地域におけるニーズの有無であり、経済性も含めた持続可能な交通手段の確保であると考えております。そのため、市域における公共交通のあり方という観点から検討させていただきたいと考えております。

 続きまして、JR北伊丹駅北口のバリアフリーのご質問についてでございますが、JR北伊丹駅は、本市と伊丹市にまたがる駅で、改札口は伊丹市側の南口と川西市側の北口の2カ所がございます。当駅のバリアフリー化につきましては、JR西日本旅客鉄道株式会社が、国土交通省令の「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準」に基づきまして、南口でエレベーターやトイレ等のバリアフリー化を平成18年度末に行っております。

 北口につきましては、現在のところ、バリアフリー化は実施されておりませんが、南口におきましてバリアフリー化された経路が確保されておりまして、駅利用への対応が可能と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、下加茂2丁目の食品売り場等への歩行者安全対策を積極的に実施すべきとのご質問についてでございますが、議員ご質問の周辺地域におきましては、県道尼崎池田線及び市道22号(エンゼルハイム北側)と市道14号の県営川西下加茂住宅南側の一部で歩道が設置されておりまして、周辺住民の方の当該店舗へのアクセス道路としてご利用いただいているところでございます。

 一方、市内における歩行者の安全対策につきましては、通学路や歩行者が多い幹線道路及び準幹線道路から優先的に歩道整備を進めており、また歩道整備には拡幅用地の確保や地権者の理解が不可欠であることなどから、先ほど申し上げました道路以外の歩道整備につきましては、現状におきましては実施が困難であると考えております。

 以上、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、3点目の久代4丁目国有地の地区計画づくり推進についてご答弁申し上げます。

 久代4丁目地内の国有地のうち、2階建ての大阪空港合同宿舎につきましては、建物の解体と、それに関連する工事が本年度中に完了する予定で進められております。この敷地の所有者であります国土交通省におきましては、跡地の処分について検討しているところであると聞いておりますが、処分の意思決定とともに、具体的な処分の方法や時期、条件などが明らかになるのはもう少し先であろうと認識いたしております。

 また、5階建ての大阪空港・伊丹合同宿舎につきましては、国有財産の有効活用の一環として、他の宿舎と統合し廃止する方向で、所有者である国土交通省が処分の検討を進めております。現在入手している情報では、本年度中に国として処分を意思決定し、その後、本市と跡地の利活用について協議することとされておりますが、実際の処分は平成23年度以降となる見込みでございます。

 いずれにいたしましても、周辺の環境と調和した良好な町並みが形成されるよう、市としての考え方につきましても、国に対して明確に表明してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(宮路尊士) 理事。



◎理事(濱増清一) (登壇)それでは、4点目の新しい中央北地区の整備手法についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の手法の区画整理事業が妥当かどうかについてでありますが、中央北地区のまちづくりの事業手法につきましては、平成10年に住宅街区整備事業として都市計画決定され、当時といたしましては、基盤整備と上物整備、住宅建設になるわけでございますが、同一事業が一体的に整備されるということを最大のメリットといたしまして検討してまいりました。

 しかし、長期化する不安定な社会経済状況と低迷する住宅需給の動向から、平成14年に国、県、市の事業再評価におきまして、当該事業における補助事業の中止、休止となっております。

 これを受けまして、新しい事業手法を検討してまいりましたが、事業リスクを最大限に抑えるためには、やはり基盤整備と施設整備、上物整備を分離しまして、基盤整備は区画整理事業で、上物整備は民間主導型の整備ですることが、厳しい経済状況の中でも柔軟な対応が可能な事業手法といたしまして、現行手法の中ではベストな手法であると考えております。

 続きまして、2点目の区画整理事業で市民の財産、市有地がどのようになっていくか、通常の減歩以上の減歩になりはしないかにつきましてお答え申し上げます。

 今回、採用を予定しております区画整理事業とはどういうものかと申しますと、道路、公園など公共施設を整備する際、その施設用地を買収するのではなく、施設地区内の不足している公共施設用地を土地の交換分合により生み出す手法でありまして、権利者が受益に応じて公平に土地を負担し、それにより宅地の利用増進を図り、健全な市街地をつくるという事業でございます。

 地権者は、当然、応分の負担といたしまして、減歩によりまして、都市計画道路及び公園等の公共施設での不足する用地分を負担することとなります。

 一方、市も当然地権者であります。約半分の市有地を有しておりますが、官民の減歩に対する考え方やその率につきましては、今後、事業計画を作成する中で検討していく考えであります。

 続きまして、3点目の財政がさらに逼迫し、市民生活に悪影響するのではないかについてお答えいたします。

 中央北地区の区画整理事業を推進していく中で、中期財政計画をにらみながら検討していくことは当然でありますが、事業進捗における応分の財政出動につきましては、今後のいろんな局面の中で、あらゆる角度から十分な検討を加え、進めていく必要があると認識しております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 私からは以上です。



○議長(宮路尊士) 4番。



◆4番(住田由之輔) 再質問をさせていただきます。

 市長は、施政方針で次のようなことを述べられております。大変重要であり、私自身は感心したところでありますので、ちょっと引用させていただきます。

 施政方針の5ページで、まちづくりの基本スタンスというところで言われております。それは、「『ヨーロッパ自治体憲章』では、『公的な責務は、一般に、市民に最も身近な地方自治体が優先的に履行する』とされ、さらに、『地方自治体に付与された権限は、法律に規定された場合を除き、他の中央政府及び広域政府により、侵害または制限されるものではない』とされております。正に、基礎自治体優先の原則であります。私は、まちづくりとは、『行政はもとより、地域を構成するさまざまな主体が協働して、地域社会を将来にわたって安全で、人間らしく豊かな生活を過ごせるようにする営為』と定義し、『自分たちのまちのことは自分たちで決めて実行する』という自治の原理を基本に進めていく所存を明らかにしてまいりました。」、こういうふうに言われております。まさに、このことを全体として貫いていただきたいというのが私の思いでもあります。

 もちろん自治そのもの、いわゆる地方自治でやれないことは県とか国が補完するというのは当然のことでもあります。

 この精神で、私が質問した四つの点、ぜひともご答弁願いたいなと思って質問もさせていただきました。

 一つ目は、まさに県の事務そのものに対して、川西市民が、それこそサービスが低下するという問題であり、二つ目は、この間、航空騒音で被害を受け、まちそのものが疲弊してきたという国との問題でもあります。

 三つ目の久代4丁目の国有地の問題も、国との関係もする事柄でもあります。

 中央北地区整備事業は、近隣都市を含めて広域的に関係するような事業でもありますから、まさに自治そのものが試される事柄でもあると考えます。

 そこで、一つ目の兵庫県川西健康福祉事務所の事務の継承についてでございます。

 今、健康福祉部長は、伊丹と連携をとるから大丈夫だと、川西市としては別に何もせずにおっても大丈夫だ、そういうニュアンスのことを言われておりましたけど、本当に大丈夫なのか。距離が遠くなるだけで、大変になるということを無視したような発言やなというふうに感じました。やっぱり身近なところに身近に相談できる場所が必要であるのではないでしょうか。

 先ほどの同僚議員の薬物の問題でも、県のほうがやっているようなことを答弁もされましたけれど、今、発生している事柄、精神疾患も含めて、県の事務に頼るところが大きいのではないか。その事務所そのものが遠くに行くわけでありますから、川西市民にとっては大きなサービス低下になるわけですね。そのサービス低下を、低下していないがごとく答弁されるのはいかがなものかなと思います。

 市としても大変だなというふうにも思うわけですね。県のほうは、こんな文書をファクスで送ってきて、これで十分知らせたというようなニュアンスかもわかりませんけれど、もっと懇切丁寧に、県も各地方自治体、こういう健康福祉事務所があるところにしっかりと説明して回っていくいうのが必要でありますけれど、そんなことはなかなかやられていないわけで、窓口のほうの市の担当者も大変困っておられるわけですね。本当に県のやっていることは、けしからんというふうに私は思います。

 それで、答弁の中にありました業務の専門性を高め、緊急事案にも機動的に対応するためにこういう川西の健康福祉事務所を廃止していくというふうに言われておるわけですけれど、あったって専門性を高めることはできますし、あればこそ緊急事案に機動的に対応できるものでありますけど、そんなことを、ぬけぬけとと言いたくなるぐらい、県は川西市民をそれこそ無視するような健康福祉事務所の廃止、これをやろうとしておるわけです。

 当然、それを市が肩がわりすれば、それにこしたことはないわけですけど、今の答弁では、市としては何らしなくても、伊丹に行っていただければいい、宝塚に行っていただければいい、こういうことでありますから、それはないだろうな、このように思います。

 唯一、川西庁舎へ出向いてきて相談に乗るというのが特定疾患等難病の方の相談、指導であるというふうに言われておりますけれど、これだって毎日朝から夕方までおられるわけではなくて、ある特定の時間に来られるわけでありますから、本当に必要なときに担当者がいないということが、これだって起こるわけですね。ですから、すべての業務に対してサービスが低下する、こういうような状況になります。

 検便とか飲料水の問題だって、やっぱりわざわざ伊丹市へ出向いていかなければならない、こういうような状況ができるわけですね。これまで自転車で行けるようなところが、さまざまな交通手段をとって行かなければなりませんから、これだって不便になるわけです。特に、やっぱり交通弱者であります母子、またこういう精神疾患、また難病の方などが、本当に不自由な状況を強いられるわけでありますから、やっぱり身近なところにこれを補うような対応をやらすべきではないでしょうか。

 また、質問には言いませんでしたけれど、社会福祉法人とか介護保険や障害者自立支援事業者施設等への指導監督や監査、指定、更新等の業務が、川西から抜けて宝塚のほうに行くというふうにされておりますから、これだってやっぱりサービスの低下にもなるわけですね。

 このような状況、やっぱりこのままほうっておくということはやってほしくないわけですね。何らかの形で、やっぱり身近なところで、この間県下にやってきた事務、これを積極的に市が受け入れて、相談業務などやっていくべきと思いますけど、そういう考えは全くないのかどうか、再度伺います。

 二つ目、久代東部地域の生活支援にということで伺いました。

 聞きたいのは、ここの地域の住民の方が要求されている事柄を認識されているのかどうか、どの程度の必要度を感じておられるのか、とらえておられるのか、やっぱりそこがどうかが今後のまちづくりにも影響してくると思うんですね。

 このまちそのものは、住宅と工業地が混在しているのは確かでもあります。農業も一定やられている地域でもあります。しかし、空港騒音で、まちそのものがというか、住民の方が出ていかれたまちでもあるわけですね。

 やっぱりそういう中で、人口が減ったら、先ほどの話ではありませんけど、コミュニティバスが定期的に来て、何人かの方を乗せていくような、それほどの需要がないまちでもあるわけです。だからといって、ほうっておいてもらったら困るわけですね。こういうバスだって、コミュニティバスという観念ではなくて、さまざまなバスの運行だって考えられると思うんですね。住民がどういう要求をしているか、どういう時間にどこへ行きたいかいう、そういう詳しい要望事項というのを少なくとも調査すべきではないでしょうか。これは、久代のこの地域の方だけではなく、全市的な事柄だと思うんですね。

 当然、試験運行でそのニーズを確かめるというのも一つのやり方かもわかりませんけれど、全体的にとらえようとすれば、そういう試験運行をあちらこちらでやることはなかなか大変だと思うんですね。やっぱりアンケート調査など、そういう細かな調査活動をして、その地域の住民の皆さん方がどういう思いを持っておられるのか、どういうことを市に要望されているのか、そのことをまずはとらえるべきではないでしょうか。そういう必要度、要求というのをどの程度とらえておられるのか、やっぱりそこをはっきりもしていただきたいと思うんです。

 県道はありますけど、その近辺の方は当然バスで行かれます。しかし、そこから遠い方は、バス停までも本当に大変な状況があります。

 JR北伊丹駅がありますけれど、先ほど申しましたように、南口のほうは確かにエレベーターができました。これは住民の皆さん方の要求であります。しかし、川西市民がそこに行こうと思えば、特に足の弱い方などがそこに行こうと思えば、北口から南口に行くだけでも大変であります。ですから、その大変さがありますから、階段であろうとも、本当にしんどい思いをして階段の上りおりをやられているというのが実態であるわけですね。そういう要求、要望を真剣に検討されているのかというところをやっぱり聞いておきたいわけですね。

 必要であるというならば、それは来年に実施ということにはならんでしょうけど、2年先、やっぱり検討して、ここは必要だということで実現のほうに向かっていこうか、そういう協議を積極的にやっていくということをとらえておられるのかどうか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。

 生鮮食品のところの問題です。

 基本的には、歩行者が優先して通れるような道路整備が必要なわけです。たまたまここでは、先ほど歩道整備がされてる県道、久代6丁目のマンションの前の道路などは確かに歩道が整備されています。そこを通っていこうとすれば、2倍ぐらいかかるような、そういう方もおられるわけでありますから、なかなかそこを迂回して行くような方はおられない思うんですね。となれば、やはり危なくても道路が、行き交う狭い道、水路にふたをかけていない、そういう道を通らざるを得ない、そういう住民の皆さん方の安全対策をどうするのか、必要があるのか、そこを含めて答弁を願います。

 三つ目の、久代4丁目の国有地の地区計画づくりの推進、市として考え方を明確に表明したいというように最後に言われました。しかし、最後に言われたそういう時期がいつなのかというところも、やっぱりちょっとひっかかるところでもあるわけですね。

 5階建てのほうの官舎も廃止していく、そういう方向であると言われましたが、それが平成23年以降、こういうふうにも言われております。そういう時点まで、ほうっておいてもらったら困るわけです。

 同じ国土交通省所管の2階建ての解体された地域も、かなりの広さがあります。そこは、売買されていたら、やっぱりそれもまたまちづくりに支障を来すかもわからないわけですね。早急に国と交渉して、この地域、どうしていくか、やっぱり地区計画なるものをつくっていくべきではないかなと思うんですね。アンテナが立っている地域も含めて、約5ヘクタールばかりありますでしょうか、かなり広大な地域です。当然アンテナが立っているようなところは、まちづくりとしては使えないと思いますけれど、今、5階建てのところも廃止の方向であるならば、今すぐにでも国と協議をしていく、このことをやる必要をさらに強く感じたわけですね。

 市としての考え方を、どの時点で表明していくのか教えていただきたいし、それはあくまでも市として、この久代4丁目のまちづくりとして、どうしてもここが重要であるという認識のもとで協議されているのか、特に昨年の3月に質問しました子供たちの遊び場、市民の憩いの場、これが確保されるような形で、そのことを含めて強く要望されるのか、そのことをお伺いいたします。

 四つ目の新しい中央北地区整備手法についてお伺いをいたします。

 リスクを最大限に抑えるために、基盤整備を市がやり、上物を民間がやっていく、こういうふうに言われたと思いますが、基盤整備を市がやるというのは、私はそういうふうに受け取ったのかなと思うんですが、ちょっとその辺を確認したいと思うんです。いわゆる施行者がだれになるのか、今、市が基本構想の作成、また基本計画の作成中、こういうような状況のもとで、施行者がだれになるのか、そこら辺を一つは確認をしておきたいと思います。

 しかし、最大限にリスクを抑えるためと言われましたけれど、やっぱり今の時期に区画整理事業、これをやるのが妥当なのかどうかいうのは、その答弁では私は納得ができません。といいますのは、やっぱり事業をやっていくためには、当然国からの補助が必要であり、それは手続としてやっていこうという方向でありますから、一定はお金は国から出てくるかなというふうには思います。しかし、この区画整理事業に最も事業費を捻出するというところでは、保留地の処分といいますか、保留地を確保して、それをいかに売っていくか、ここに一つかかってくるというふうにも思うわけですね。そのことが、今の地価の下落のもとで、果たして計画通りのお金の捻出、そこから収入が得られるかどうかいうのは不確かな要素だと思うんですね。

 かつては、地価が値上がりするから、これはある一定の保留地を持っていたら、それを売却して事業費を捻出することができるんだ、こういう考えのもとで区画整理事業はやられてきたと思うんですね。それが果たして本当にかなうかどうかというのは、大きく問題だと思っております。

 それで、確認の意味も含めてお聞かせも願いたいわけですけれど、この事業そのものを国に認定していただくべく、今、作業はされていると思います。そういう中で、基本計画をこの時期に出されるということで言われておりますけれど、なぜそれが今、早急にいうたらおかしいけれど、この3月のいつに出すということを言われないか、ちょっと私、不審に思っております。もう出てもよさそうなのに、なかなかいつ出すとも言われない、こういう状況でもあります。

 その基本計画には資金計画も当然含まれていると思いますから、どういう形でお金が出ていって、やられようとしているのか、今の川西の大変な財政の状況で、これが本当に妥当かどうかいうのも、その資金計画を見れば判断できるわけでありますけれど、しかし私どもの手にはそれがありませんので何とも言われません。しかし、今以上に借金が膨らむということでは確かだと思います。そうなれば、市民の生活にマイナスの影響を及ぼすというのは容易に推測されると思います。

 そういう中で、国のほうに補助手続をやる時期というのが、物の本では通常6月ごろみたいであります。本要望は11月ごろみたいでありますけれど、その6月ごろの補助手続に向かうためには、区画整理促進調査なるものもしなければならないというふうにも物の本には書かれておりました。つまり、これは換地設計案等の作成とか土地評価基準案なるものを出すということになろうかと思います。路線価格なども、これである一定、案として決め、それに基づいて国のほうに補助手続をやっていく、それをやる中で、一方では都市計画決定をやっていくという区分にもなろうかと思いますが、その都市計画は平成21年度にやりたい、事業計画決定は平成22年度にやりたい、こういうふうなことを言われておりますから、まさに今、地域住民の皆さん方にとっても大変な状況にもなっているかなというふうに感じております。

 それは、県のマスタープランには、この区画整理事業、向こう5年間でやりますよというのが明記されて、今、県のほうで協議に入ろうとしております。しかし、私は、今、これを書くべきではないと市のほうの都計審では言うてはおるわけでありますけど、そういう段階でもあるわけです。

 そういう段階であるならば、余計に地域住民の皆さん方には、さまざまな形で情報提供する必要もあると考えます。それは、区画整理事業という事業でその地域の方々が制約を受ける、場合によっては、この区画整理事業によって換地を行わなければならないということで、私有財産というか、自分の財産がどうなるかというのに大きく影響するわけでありますから、このことをしっかりと住民の皆さん方に周知する、そういう時期でもあると思いますけど、なかなかそういう事柄が出てきておらないわけですね。住宅街区整備事業からこっち、1回か2回、当初説明されただけで、住民の皆さん方には何ら、この間の事柄も含めて説明がないような状況でありますから、そういう住民の皆さん方への一つのサービスでもあります情報提供いうのをどうされていくのかということも、一つここで聞いておきたいと思います。

 それで、区画整理事業、言いました保留地の売却ということで、なかなか売れない状況が私は容易に予測されると思います。そういう中でも、やっぱりこれをやっていこうとすれば、今持っている市の土地、公的な土地、それが目減りするような、そういう危惧もあるわけです。理事のほうは、それはないというふうにも言われましたけれど、しかし本当にそうなのか、ここはやっぱり確認しておきたいと思います。

 この間、市が都市整備公社に先行買収された、そういう土地の簿価そのものも、この間40%から50%下落しておるわけですから、それを取り戻すだけでも容易ではないような状況のもとで、さらにそれに輪をかけて市民の財産が目減りするということがやっぱり起きてはならないと思うわけで、この辺のことをはっきりとご答弁も願いたいと思います。

 こういう区画整理事業そのものは、その地域の中だけでは、換地ということで、理事が答弁されたように、公平に移動するというか、換地によって等価交換ですか、そういうことが行われる、数字の上ではそういうことが行われるということでは、この手法であるかと思いますね。

 しかし、あくまでもそれはこの地域の中だけでの事柄で、それもそういう事柄が、換地によって平等に、公平に、お互い地域が狭くなっても、それに見合うような価値は付加されて、それは損にはなりませんよいうことでこの区画整理事業が行われるわけでありますけれど、しかし一歩外に出てみればというか、周りから見れば、やっぱり地価が下落する中で、こういう保留地が売れるかどうかいうのは本当に定かでないというか、売れない方向に行くのではないか。そうなると、やっぱり市民の財産をそこで拠出してしまう、それがお金による拠出か、それとも土地による拠出かわかりませんけど、そういうことが私は容易に想定されると思っており、そういうところ、私の疑念を払拭するような答弁をお願いしたいと思います。よろしく。



○議長(宮路尊士) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(益本正隆) (登壇)議員のほうから、健康福祉事務所の移転に伴う関連のご質問を受けております。サービス低下にならないのか、市のほうで相談業務等を肩がわりできないのか、こういった趣旨のことかと思っております。

 確かに場所が離れるわけでございますので、その意味では市民の方が不便になると、これは確かにそうであろうと思っているわけでございます。

 そういった中で、やはり市の業務と県の業務は分かれております。母子保健等を申しますと、健康診査などの一時的な母子保健事業は市が担当する、健康福祉事務所のほうは未熟児訪問とか長期療養児など2次的・専門的事業を実施するほうを分担するといったことでございます。

 しかしながら、やはり同じ子供さんに関することでございますので、この市と県の関係、連携というのは非常に密度の濃いものであろうと私は思っているわけでございます。これまでも、当然そういった子供さんに対する連携はとっておりましたけども、今後はさらにかかわりを深めながら、ご迷惑のかからないようなことでやっていきたい、このように思っているわけでございます。

 県のほうでも、これまで主に保健師さんのほうが精神障害者の方の家庭訪問等をやっておりましたけども、そういった訪問事業については伊丹のほうから出向いて当然やりますし、先ほど申しましたように、難病特定疾患等の認定更新等の事務については、向こうから現川西健康福祉事務所のほうに出向いて相談日を設ける。こういった際に、先ほどご質問にありましたように、せっかく行っても相談日じゃないといったことも生じるんではなかろうかとご心配もおありでした。そういったこと、やはり小さな事柄については、予約をして来ていただくとか等々、今後配慮していただきたい、このように思っているわけでございます。

 県のほうも、こういった廃止に伴うPR事務等のために、自治会長さんのほうに2月下旬から回覧のお願いをしているようでございますし、市の広報紙でもPR等には努めていきたいと思っているわけでございます。

 現在の健康福祉事務所は、やはり保健所の一部の業務をやってるわけでございまして、先ほど議員のご質問にありました社会福祉法人の監査等々、いわゆる専門的な事務はこちらでは行っておりませんでした。そういった意味で、一部の行われた事務が向こうに、伊丹のほうに移る、しかしながら従来の事務に支障がないようにといったことでは最大限の考慮をするといったことでございます。

 私どもも、その意味では、遠くなったといったことの影響を最小限にするための工夫あるいは連携等については配慮していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 企画財政部長。



◎企画財政部長(角田幸雄) (登壇)それでは、まちづくりに関します再質問にお答え申し上げます。

 具体の地元からのご要望の件をどの程度認識しているかということでございますけれども、毎年、自治会長会議を開催しまして、地元自治会等からいろいろご意見、ご要望を賜るわけでございますけれども、その中では、特に公園整備、こういうものに焦点が当たったご要望が多いというふうに理解しておりますが、特に今回ご質問がありましたような具体の内容につきましては、これまで出てきてはいないというふうに認識いたしておるところでございます。

 それと、特に福祉バスの関係でございますけれども、これは先ほど私のほうも答弁いたしましたように、現在の2地区の試験運行が終わりました後に、本格運行の可能性についての検討を行うと、それにあわせまして市内の交通空白地域、ここでの検討を行うというふうにご答弁させていただいておりますので、そういう方向で検討はしてまいりたいと思います。

 住民要望、地元要望につきましては、市のほうとしましても、市域全体ですけれども、市民の実感調査、こういうものを行っております。こういう中で、何とか工夫はできないのかなという、このあたりの検討はしてまいりたいというふうに考えております。

 具体のまちづくりにつきましては、現在、南部のまちづくり協議会のほうで種々ご議論をいただいておりますので、その中の意見によりまして、どういうまちづくりをしていくのかということを地元とともに検討してまいりたいと思います。

 官舎跡の件でございますけれども、これも先ほど申しましたように、時期が土地処分等についての、国としましても財務省協議が必要だということで、時期が具体的に明らかになってございません。市として、どういうまちづくりが望ましいのか、そういうことを取りまとめました上で、時期を失しないように要望してまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(宮路尊士) 土木部長。



◎土木部長(中西勉) (登壇)それでは、私のほうからは、再質問のうち、2の久代東部地区の地域の生活支援についての2番目の?JR北伊丹駅北口のバリアフリーについてと?下加茂2丁目の食品売り場への歩行者安全対策についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の北伊丹駅北口のバリアフリー化でございますが、JR西日本ではバリアフリー化の対象駅が大変多うございます。そのことから、現在定められておる基準に適合するよう、できるだけ多くの対象駅を、できるだけ早い時期に整備したいということで取り組んでおられるところでございまして、北伊丹駅の北口につきましては、南口のほうに既にバリアフリー化された経路が確保されているということで、今現在は考えておられないと聞いております。

 また、以前、JRからの説明を受けております件といたしましては、鉄道に関する技術上の基準というんですか、そういうものの省令があり、電車の走行に支障を及ぼすものであるとか、列車の振動または風圧等により建物に影響がある範囲については、そういう構築物は設置できないというような基準がございまして、JR北伊丹駅の北口につきましては、その基準に抵触する可能性があるというような形の説明を受けておるところでございます。

 したがいまして、仮に北口に設置するといたしましても、設置場所や技術的な課題もあるように聞いておるところでございます。

 また、2点目の食品売り場への安全対策ですが、まず抜本的な安全対策である歩道の設置というのは、今、困難な状況にあります。今、考えられる対策といたしましては、路側線というんですか、それとか視線誘導標識というような設置が考えられるわけですけれども、これとて道路の幅員等によって、設置できる部分、できない部分等がございますので、少しでも歩行者の安全対策が図れるよう今後対応してまいりたいと考えております。

 以上で私のほうから答弁とさせていただきます。



○議長(宮路尊士) 理事。



◎理事(濱増清一) (登壇)それでは、私のほうから再質問にお答えいたします。

 質問がちょっと多かったもんですから、前後するかもわかりませんが、お許し願いたいと思います。

 まず、基本構想の基本計画の公表という部分では、少しおくれておって申しわけないというふうに思っております。この議会中に、構想を実現するための考え方及び方向性につきまして、素案という形でご提示させていただきたいというふうに思っております。

 中身的には、今後進めていくための進め方の手順、そういう部分と、あと全般的なスケジュール、それと議員ご指摘のありました資金計画、それもいわゆる概算としての事業費をご提示申し上げたいというふうに思っております。概算事業費等、いわゆる資金計画につきましては、本来的には事業計画作成時に正式なものとして出す予定はしております。それのいわゆる概算というような部分でございます。

 それと、基盤は市でするのかと、施行者はという部分でございますが、今般提示させていただく中身につきましては、いわゆる公共団体施行、市の施行も含めましてやっていくと、市も含めまして公共団体施行という形でお示しさせていただきたいというふうに思っております。

 そして、ご指摘のいわゆる保留地、事業の資金を確保するためには保留地を確保してやっていくというのが区画整理事業の鉄則でございます。当然ながら、そういうものを設けて事業費に充当していくという考え方でございます。

 当然ながら、地価の下落局面におきましては、その売却の部分も非常に厳しいものになろうかというふうには思っております。ただ、いわゆる市有地も民地も含めまして、集約換地というような部分をにらんでおりまして、まとめて、結果的には換地先がどこでもいいというんではなしに、売れる場所に換地して、できるだけの事業費を確保していきたいというようには思っております。

 しかしながら、これは地権者との関係もございますので、今の段階ではそれをきちっとした形で言うことはできませんが、そういうような考えでおります。

 それと、市の土地は目減りはしないのかということでございますが、これにつきましては、当然ながら区画整理事業でやっていく以上は、減歩というのは、市も民間も含めまして当然負担していかなければならない部分であります。当然ながら、その分は一定量目減りするというのは当然であります。

 ただ、今後、この事業の中で、そういう減歩以外に、当然ながら市有地として将来的に確保しておかなければならない必要面積というのがございます。その中で、その後の部分として、どういう形でそれに対応していくかというのは大きな課題になろうかというふうに思っております。

 それと、スケジュール的に、21年、都市計画変更、22年、事業認可、24年、仮換地処分というような今の工程を立てておるところでございますが、補助申請等につきましては、基本的には都市計画の変更後の話になろうかというふうに思っております。これまでのいわゆる調査物の部分につきましては、住宅街区整備事業でやっている部分もございます。これについては、一応しないという部分で、本格的な補助申請という形に進んでいくというふうに思っております。

 それと、情報提供等につきまして、当然ながら地域住民及び地権者の方々等につきましては、今後、いわゆる仮換地に向けて一つの考え方を地権者の方からお聞きしなくてはならないという状況になります。これについては、それ以上の相当の情報量がなければ判断もできないということになりますので、当然ニュース、また地元組織を通じた伝達等につきまして、しっかりとした情報提供をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 4番。



◆4番(住田由之輔) 若干の質問も含めて、意見も言わさせていただきます。

 1番の健康福祉事務所の事柄であります。

 市としては最大限の努力をするというふうに言われました。ぜひ、やっていただきたいと思います。

 しかし、部長も言われましたように、県の事務であるから、市がそれを肩がわりすることはできないということも事実であるというふうに言われております。だからこそ、余計にその事務をこの川西市で県はやるべきと私は思います。本当に川西市には、この健康福祉事務所いうのは、かつては市挙げてといいますか、この議会でも、何とかこの川西に健康福祉事務所を持ってこいということで、すべての議員がその活動に参加されたという経緯もある代物でもあるわけですね。しかし、残念ながらそれを廃止するという方向が決まってしまっている。

 しかし、これはやっぱり回復せよという声を上げていかなければならないな、今からでもやっていくべきだなというふうに考えます。市が県の業務を肩がわりすることができないならば、なおさらそのことを強く、やっぱりしんどいけれど言うていただきたいということを要求しておきます。

 本当に交通弱者の方、特にしんどい方は、相談業務が、なかなか遠方へ行くのは大変であります。かつて、私も精神障害の事柄でこの健康福祉事務所にお世話になったこともあるんですが、健康福祉事務所、県の管轄とはいえ、手が出せないような事柄もあるわけでありますけど、やっぱり身近に相談するところができるというのは、市民として安心もあるわけです。そういう安心・安全のまちづくりをやろうというならば、やっぱりここはもっと積極的にそういう業務を、何とか場所を変えてでも、この市役所の一部を提供してでも、やっぱりやれというふうに県に要求してください。お願いします。

 久代東部地域の問題でございます。

 自治会とか南部協などでご意見やご要望をお聞かせ願ってるということであります。なかなか細かいことでは要望が出にくいとは思いますけれど、今、私がこの住民の皆さん方にかわって要求を言わさせていただきましたので、ぜひそういう要求があるいうことを認識していただきたいと思います。やっぱり改善のために、3年先でもいいからやっていこうということでご努力を願いたいと思います。

 バスの問題です。

 足の確保、いろんなやり方があろうと思いますので、今、検討していこうということで、空白のところは検討していくということで言われておりますので、コミュニティバスという一つの形態ではなくて、さまざまな形態のことを研究もしていただきたいし、そういう事柄で検討してほしいと思います。本当に1人、2人の事柄かもわかりませんけれども、市内のあちこちにそういう方がおられるわけでありますから、そういう交通弱者の安心のためにも、ぜひ幅広い検討をして、助けていただきたい、支援をしていただきたい、お願いをいたします。

 JR北伊丹駅、JR西日本は考えていないということでありますけど、技術的な面では、どうにでもなるというのが今の技術だと思うんですね。一定の場所さえ確保できたら、その場所も確保できるようなところでありましたら、南口がやったようにエレベーターを線路の上にかけていくというやり方は十分とれるわけでありますから、やれないことはないわけですね。やるかどうかの事柄だけでありますから、この要望も川西の南部の住民の皆さん方からは多く出されているいうふうに私は認識しておりますので、そういう要望を皆さん方に伝えましたので、ぜひ実現のために力を尽くしていただきたい、要求しておきます。

 食品売り場への安全確保、なかなか難しいけど、少しずつでもやっていこうということでありますから、少しずつでもいいですから、前進の方向でやっていただきたいと思います。そういう努力が住民の皆さん方に見えたら、こういう要望も私のほうには寄せられないと思いますので、少しずつの努力を住民の安心・安全のためによろしくお願いいたします。

 4丁目の問題、時期を逸しないように要望していきたいということでありますけど、要望というのがどういうふうな形に想定されてるかわかりませんけど、やはり川西市が主導して、この地域の住民の皆さん方のためにこういうものをやりたいんだという積極的な考えを国に示し、国に協力を願ってほしいと思います。

 やっぱり地域、4ヘクタール、5ヘクタールありますから、国は国なりにいろいろ考えられますでしょうけれど、市民の住宅地域として、市のこういう方針に基づいて考えてほしいという方針をぜひとも具体的に示して、地区計画づくりなるものをやっぱりやるべきだと考えますので、よろしくお願いいたします。

 中央北地区の事柄ですが、私、大きい事柄を聞くのを一つ抜かしておりました。そのことをちょっと質問します。

 それは、地域いうのをどれだけ限定するのかということをちょっと聞こうと思って、ここのメモには書いておったんですが、抜けておりました。

 今、24ヘクタールというのを決めておられます。

 しかし、今回やろうとしている事柄で土地区画整理事業なりますれば、この間言うてますように換地の問題が出てきますから、私的な財産が、いろいろ制約が、住宅街区整備事業以上に出てくると思っております。ですから、地域をどうするかというのはこの基本計画に書かれてくる思うわけでありますけれど、それが本当に重要な事柄を含んでいると思うんですね。

 むやみやたらというか、今、24ヘクタール考えてるから、そのままいかなければならないということではなくて、やっぱり市の財政、住んでおられる皆さん方の意向なども最大限考慮していただいて、こういう地域の決定といいますか、地域の設定というのは慎重に考えていただきたいと思うんですね。それをやっていかなければ、当面、こういう区画整理事業いうのは10年ぐらいかかっていくような事柄でありますから、大きな制約の中で皆さん方が過ごされるということも一方にあるわけでありますから、特に小さな土地で、宅地などで過ごしておられる皆さん方が、変にこの制約を受けることによって被害を受けていくようなことがあれば、それは大変でありますから、そういう方のことも含めて考えてもいただきたいと思います。

 そういう意味では、情報提供では積極的にやっていこうということで理事は答弁されました。地元組織を含めてというふうには言われましたけれど、そこから外れる方が結構いてはります。そういう方も含めて、やっぱり情報提供していただきたいと思います。ある一つ、二つの組織へ言えば、それで事済むのではなくて、少なくとも地域住民の皆さん方、そして地域住民だけじゃなくて、やはりその周辺の方も土地区画整理事業に関しては影響を受けることにもなろうと思いますので、そういう周辺住民、利害関係が想起される市民全体にも本来は情報提供しなければならないと思いますので、そこは十分に考えて情報を提供していただきたいと思います。

 それで、保留地のことで、減歩で目減りするのは、こういう事業であるならば当然と言えば当然でしょうけれど、そういう事柄ではなくて、減歩にかかわらない部分で目減りしてしまうんじゃないか、市の土地を、50%あるからということで、変にそのことで安易に減歩率にかかわらない換地をしてしまいやしないかという危惧もあって、こういう質問もしたわけです。

 そこら辺は厳正にやるべき事柄でもありますけれど、しかし、もともとこの区画整理事業そのものが、保留地処分などを含めて財政的に厳しい方向での選択でありますから、やっぱりここは立ちどまって考えたっていいのではないか、こういう思いであります。市民へのサービスの低下にしてはならない、こういう開発事業が市民のサービスの低下につながってはならない、こういう思いでもあります。

 ですから、やっぱり財政が厳しい状況では、一たん立ちどまるべきである、これが私の要求でもございます。

 以上。



○議長(宮路尊士) 理事。



◎理事(濱増清一) (登壇)住田議員の再々質問にお答えさせていただきます。

 いわゆる区域をどうするのかという部分の話であろうかというふうに思っております。

 住宅街区整備事業といたしまして、24ヘクタールの事業区域を設定してやってきました。今般、都市計画の変更によって、いわゆる土地区画整理事業へ変えていくという中で、当然そのエリアという部分につきましては、現状のエリアを確保していくということになろうかと思います。

 ただ、先ほど議員ご指摘のとおり、いわゆる財政的な部分も当然考慮していくということになろうかというふうに思います。その中で、優先的に早くする部分と、若干時期をずらしてやっていくというような部分も含めまして、段階的な整備というのも一つ大きな視点として考えております。当然、全体エリアの施行、最終的には駅前も含むような中心市街地の中で言っております部分も含めましてやっていく必要があろうかというふうに思っておりますが、現状としては、そういう形での展開というのも一つの選択の部分というふうに考えております。

 それと、保留地の部分につきまして、いわゆる保留地処分いうのは事業地内で生み出す土地という部分でございますが、その他、約半分の市の土地がございます。それらを今後どうしていくかという部分になろうかというふうに思いますが、それにつきましては、事業の財源確保というような部分の視点からも検討していく必要があろうかというふうに思っております。事業進捗、進めていく上では、市の土地の売却というところも視野に入れて考える必要があろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時20分とします。



△休憩 午後0時23分



△再開 午後1時20分



○議長(宮路尊士) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 12番 吉富幸夫議員。



◆12番(吉富幸夫) (登壇)智政会の吉富でございます。一般質問をさせていただきます。

 舎羅林山の大規模開発についてということでございます。

 1番目に、舎羅林山の大規模開発におけるまちづくりについて質問させていただきます。

 舎羅林山の大規模開発は、まずどのようなまちづくりを考えておられるのか、これをお聞きいたします。

 川西市の歴史を振り返ってみますと、大規模開発、すなわち今の大規模団地のことでございますが、あらゆる目的を持ってできております。その目的は達成できたのでしょうか、またその大規模団地の検証をされたことがあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 さらに、少子・高齢化、経済情勢の変化、それに伴って現在の大型団地の大規模開発を、そのまちづくりを見直していかなければいけないと私は思っております。その点について、どう思われているのかお伺いいたします。

 それと、大型団地以外の市街地のまちづくり、これらのところのまちづくりを、舎羅林山の開発との位置づけをどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 2番目に、新事業者と施設管理者との協議内容についてでございます。

 平成20年7月22日に、議員協議会で、新事業者を承認し、公共施設管理者と協議を行い、同意したと報告がありました。平成19年2月23日の議員協議会では、新事業者が決まれば、協議の内容ですね、その内容が、変更内容が出てくるということで、その変更内容について協議すると説明がありました。

 それでは、どのような変更がされたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

 3番目に、国道173号上の工事についてでございます。

 平成20年7月22日の議員協議会で、開発区域外の協議において同意に至っているので、国道173号上の下水道工事と進入路の段差解消工事が認められ、平成21年7月をめどに工事が始まりました。

 現在、看板を上げたまま工事を中断しております。この質問を考えたときに、明くる日に看板が除かれてましたけれども、そのときは看板、まだ立っておりました。

 十分な情報公開もなく、工事は始まりました。ある日突然中断されて、4車線が3車線になり、非常に危険な状況から、またある日4車線に戻し、今も危険な状況にあります。いつになれば安全な状況になるのかお伺いいたします。

 4番目、現在の状況を見ますと、進入路、橋があります。その橋を入って、出てくるところはその橋です。当然、避難用通路が必要です。その避難用通路についてお伺いいたします。

 旧の事業者と当然避難用通路について協議をされていたと思います。避難用通路が現在ございませんので、旧の事業者とどのように設置されようと協議されていたのかお伺いいたします。

 5番目でございます。一の鳥居駅のエレベーターの設置について、お伺いいたします。

 都市計画法第32条に基づく協議は、管理者との協議であって、一の鳥居駅のエレベーター設置は32条協議には入らないのでしょうか、また旧事業者とはどのような協議がなされていたのでしょうか、お伺いいたします。

 6番目の質問でございます。野球場の整備計画についてお伺いいたします。

 平成20年9月19日の建設常任委員協議会において、舎羅林山開発に伴う野球場の整備計画案について説明がありましたが、現在、各地域では非常に球技場がなくて困っておる状況であります。この球技場の設置を、各地域で球技ができる球技場の設置を望んでいるのに、舎羅林山の中の野球場の計画案を優先すべきであると考えておられるのかお伺いいたします。

 以上、6点をお伺いしたいと思います。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(常城晋治) (登壇)それでは、ご質問の舎羅林山の大規模開発についての6項目につきまして、順次お答えいたします。

 まず、1点目の舎羅林山の大規模開発におけるまちづくりについてでございます。

 本市におきましては、昭和40年代の高度成長期に中・北部地区における大規模民間開発によりまして住宅都市として発展してきたところでございます。その開発区域内に、人口の4割程度の約6万5000人の皆様が住まわれているところでございます。

 当該開発事業は、昭和60年代に、本市12番の大規模開発として、人口1万人のまちとして計画された最後の住宅開発でございます。

 議員ご指摘のとおり、昨今の経済情勢や少子・高齢化等に伴いまして、人口規模も約5400人に変更しております。

 大規模民間開発におけます道路、公園、下水道等の公共施設の整備につきましては、都市計画法第32条の管理者協議を経て、計画的に整備がなされているところでございます。

 一方、団地以外の市街地につきましては、道路、下水道などの都市基盤施設を重点的に整備に努めてきたところです。とりわけ川西能勢口駅周辺、国道176号及び国道173号等の幹線道路の整備を計画的に進めてきたところでございます。

 現在の厳しい財政状況ではございますが、今後とも市民の皆様方が安全・安心に暮らせる住みよいまちづくりを実現するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の新事業者と施設管理者との協議内容についてでございます。

 平成19年2月23日の議員協議会におきまして、当該開発事業を行うための特定目的会社が平成18年11月に設立され、都市計画法上の手続を開始したことについてご説明させていただきました。

 その後、平成19年4月6日に正式に新事業者が決定しましたので、事業計画変更に係る協議を行い、都市計画法第32条の管理者協議が調いましたので、平成20年7月17日に同意したところでございます。

 変更の主な内容は、戸建て住宅500戸を1359戸、共同住宅3055戸を221戸で、合計3555戸を1580戸に、計画人口1万人を5353人にするものです。

 また、土地利用が共同住宅中心から戸建て住宅中心の計画変更に伴う計画人口の大幅な減少により、当初計画しておりました小学校、中学校等の施設計画がなくなったことでございます。

 また、近隣公園を大幅に増加したことが大きな変更内容でございます。

 次に、3点目の国道173号の工事についてでございます。

 平成20年7月22日の議員協議会におきまして、下水道工事とあわせて国道と進入路の段差解消工事を実施する旨をご説明いたしまして、7月28日に国道工事に着手しました。

 国道に係る工事の期間は約1年間で、着手するに当たりましては、工事予告看板を掲げるとともに、周辺自治会にも周知を図ったところでございます。

 しかしながら、周知のとおり、施工業者の新井組が昨年10月8日に民事再生手続の申請を行い、工事が中断したところでございます。

 突然の中断のため、北行き2車線のうち1車線を閉鎖したままであったため、道路管理者とともに早急な工事再開を指導・要請しましたが、再開時期の予想が全く立たないことから、暫定ではありますが、11月1日に4車線で交通に開放したところでございます。

 工事の再開につきましては、民事再生手続中の新井組との契約上の問題が解決されておりませんことから、その時期は不明でございますが、新年度早々にも開始するよう指導しているところでございます。

 次に、4点目の避難用通路についてでございます。

 開発では、基本的に2方向道路が必要ということで、避難通路につきましては当初より整備する計画となっておりまして、変更後も従前の計画を含めた複数のルートを検討しておりますが、現在のところ、用地が確保できておりませんことからルートが決定しておりません。今後、用地の確保の見通しがついた時点で、ルート及び構造について協議し、決定いたしますが、第1工区完了までに設置するよう指導しております。

 次に、一の鳥居駅のエレベーター設置についてでございます。

 開発面積が40ヘクタール以上の場合は、鉄道事業者とも協議する必要があり、当該開発区域は76.2ヘクタールありますので、能勢電鉄株式会社と協議しておりますが、駅舎の敷地が狭く、構造的に極めて困難であることから、設置しないものとなっております。

 また、旧事業者が計画しておりましたスカイウェイにつきましても、支柱の設置場所や構造の問題で設置不可との協議結果となっております。

 最後に、6点目の野球場の整備計画についてでございます。

 市内に公式基準を満たした野球場を設置しようとしますと、まず用地確保の問題が発生するとともに、設備費も含めますと莫大な費用が必要になってまいります。当該開発区域内での設置につきましては、事業者との協議、調整によりまして、野球場単独の施設ではなく、近隣公園の位置づけのもと、基本的な部分は事業者負担で合意に達しております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 12番。



◆12番(吉富幸夫) それでは、再質問させていただきます。

 最後に、ご理解していただきますようよろしくお願いしますですけど、全く理解できません。まず、ちょっと私のポイントとしているところがお答え願っていないのがございますんで、もう一度質問させていただきます。

 まず、第1点目、この舎羅林山の大規模開発は、目的と、それとどのようなまちをつくるのか、これをお聞きしております。

 従来の大規模団地は、これは川西市にとっては非常に財源確保が難しいところへ、大型団地を誘致することによって財源の確保を図ろうとする大きな目的がありました。

 この舎羅林山、60年、できるときに、もうその目的が必要なくなってるわけです。その状況の中で、大規模団地を認めていただこうというふうなところの話が出てきて、平成元年に緊急措置法に基づく大臣認定がされて、この舎羅林山の大規模団地の開発を認めていくというふうな形になったという、これは経緯の中で当然部長はわかっておられると思うんですが、非常に答弁の中でも、過去のいきさつとか、そういう形のものが十分勉強されていないというふうに思います。

 そういう中で、今の新事業者の状況も十分把握されていない中で45条認定をされている。資金と信用がなければ認定できない、基本的には45条はそれが基本ですね、承認できない。それを、十分あるとして承認されている中で、この開発が進められようとしております。

 もう一つ、十分そこの目的をはっきりとしていくというふうなところは、もともと舎羅林山の開発は、自然を破壊するんで大規模開発を認めるのはやめてくれという基本的な住民の声があったところへ、最後の大規模開発として認めていったという経緯があることも十分勉強していただかないといけないんではないかというふうに思います。

 その中で、非常に不備な状況の協議を旧事業者とやってきた経緯がありますので、見られたらわかるように避難路もなく、それも173号上との段差、当然橋の高さからいきますと、最初から段差があるのはわかっているわけです。そういう形のことを、工事が出てくる、いろんなそういう状況が出てきた中では、やっぱりその状況を十分精査されて認めていかれたのか、それを認めざるを得なくなって、基本的には何が急いだのかいったら、家を建てて早く財源を確保したい、固定資産税の滞納も非常にある、この辺のところから承認されていったのか。

 それでいきますと、新事業者の都合だけでこの開発を進めていくというふうな、新事業者のなすがままに開発を進めていこうというふうにしか見えないんですけれども、やはり許可自身は県がおろしたから云々というふうなことですが、管理者としてちゃんと指導していかないと、後々の管理する費用の歳出、これは非常に大きい、出てくると思うんですよ。目先の固定資産税で、規模を縮小して、そういう建物を建てたときに、あと歳出で必要なもの、福祉、教育、土木、あらゆるものに負担がかかってくるのは当然のことですね。それも計算されてのことなのかどうか、この辺のところをお伺いしたいと思います。

 それと、2番目ですけれども、協議内容、当然管理者と協議をいろいろされてきたと思いますが、経済情勢によって人口も、一戸建てを中心にというふうなことですが、旧の事業者とはそういう形の協議は当然されていないですね。

 どんなまちをつくるのかいうことをお聞きしてるのは、その当時は特徴ある開発をしていかないと、まちに魅力がないから住民が来られないという状況なんですよね。バブル前、私はその当時、ちょっと行政側におりましたんで、別にこれは知ってることなのでお話をさせていただいたらいいと思うんですが、あそこのまちは無電柱化、そのために市道を認定した地下には、ミニボックスといいまして、すべて下水から水道から電気からガスから電話から、全部入ってるんですね、管が。そういう協議をしていって、そういう電柱のないまちをつくりましょうということで、いろんな特徴を出してあれしようというふうなことでやってきたと思うんですが、そういう形の協議とかしてきたものが変更されてくるということをちょっとお聞きしたかった。

 どのように変更されていったのか、当初はこういう協議をしていたけれども、経済状況によってこう変わりましたと。目的いうのは、開発ごとにやっぱり特徴あるまちをつくっていきたい、それによって魅力があって来ていただくと。

 旧来の検証してほしいというのは、余り高層住宅は建てさせなかったんですよ。なぜかいうたら、区画が大きくて、一戸建てを建てる人は、収入が多くなかったら建てられないから、そういう目的をちゃんと持ってるんです、今までの団地は。それが、経済状況によって、高齢化してきて、影響が出てきているわけなんです。

 その辺の形のところの目的を考えながら、いろんな協議をしてきたものがどう変わってきたのかを、ちょっとお話をお願いしたいと思います。

 それと、173号、確かに民事再生法の云々ということも言われますけれども、新事業者は資金と信用があって承認されたわけですから、資金を持って早く進めることはできないのかどうか、そんな指導できないのか。これ、おくれればおくれるほど住民に危険な状況を与えながら、なおかつ早く進めないと、目的としている税金を、財源確保にもおくれが出てくるわけです。それは新事業者の都合で、しようがないんですというふうな、そんな形の行政のとらまえ方いうのは、まだまだ僕はちょっと、責任とは言いませんけれども、きちっと、やっぱり市長がおっしゃってるように、スピーディーをもって動いていないんじゃないかなというふうに思いますんで、そのところも、そういう指導をできるのか、できないのか、これだけお伺いいたします。

 避難通路ですけれども、6カ所ぐらい考えてると言われてますけれども、できる前から旧事業者との協議を進めてると思うんです。旧事業者では、その避難路の通路の計画はもうできてると思う。どこへできていて、それは非常に費用が要るから、それはできないから、逆にこの避難通路の持っていく場所によっては、そこの駅の利用のところが変わってきますね。

 メーンの駅としては、一の鳥居駅を持ってくるということを最初からおっしゃってましたと思うんです。もし、その辺のところになってきたときに、どのように考えられているのか、どういう箇所を一番優先的に考えているのか、それも考えてませんねんというたら、どんな協議をして同意されたのか、この辺がわかりませんね。いや、用地買収に必要やと、用地買収はそれはもう相手次第、資本があるのになかなかできませんねんでは困りますわね。その辺のところ、はっきりとお答え願いたい。

 5番目の一の鳥居駅のエレベーターでございますが、旧事業者とは全く話をしていなかったというふうな言い方をされてますね。能勢電は、エレベーターをつけるのが非常に難しい駅である、一の鳥居の駅前のロータリー云々とかいう話も全くなかったのか、部長はそれは知らなかったのか、この辺のところをもうちょっと明確に説明をお願いします。

 それと、6番目の野球場ですけれども、今、公式の野球場、必要ですか。今、財政状況とかいろいろなことを言って、そら、以前はそういうなんが欲しいという話は多々あったと思います。

 この野球場の説明の状況を見ますと、観覧席とか、それとか更衣室、当然それに見合うだけの人工芝とか、これの費用がどう負担されていくのかと聞いても、明確な答えが協議会ではなかったと聞いてます。これを維持管理していくのに相当お金要りませんか。

 それよりか、今すぐ球技するところが欲しいと、あるところではする場所は小学校のグラウンドしかない、そこへまたいろんなスポーツが出てきて、この時間はほかにも全部使えるようにしてくださいよというふうな形の指導をスポーツ課では出されているように聞いてるんですけれども、その辺のところがどうもかみ合ってこないんではないかなというふうに思ってるんで、本当にこれは優先しようと、本当にやろうとしたのか、いや、そんな話があったから、たまたま新聞で先に出て、新聞に出たから協議会開いて、話しせなしようがなくなりましてんというのか、それやったらそれではっきりと、そういう状況やから、もう将来ちょっとわかりませんので、それやったら地域にもっと球技場をつくるように優先しますわというふうな答えを用意しましたんで、それをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(常城晋治) (登壇)それでは、再質問にお答えいたしたいと思っています。

 まず、議員ご質問の1番目の大規模開発の目的と、どのようなまちづくりをつくると考えているのかということでございます。

 大規模開発の目的としましては、良好な住宅地の形成と、議員もご指摘のとおりの財政上の向上という面もございます。

 この舎羅林山の開発につきましては、本市最後の住宅開発ということで、重要な開発であると考えております。このため、自然豊かな周辺環境とマッチした緑豊かな住環境の創造や、環境に優しく景観にも配慮した快適で安全なまちづくりを進めるよう、今後も指導していきたいと考えております。

 具体的に申しますと、環境に配慮したオール電化のハウスの構想、また幹線道路や準幹線道路におけます無電柱化による景観形成、また近隣公園等を確保して、安心で安全なまちづくりを考えているところでございます。

 続きまして、協議内容につきまして、先ほどもご指摘がございました無電柱化等につきましては、今後もその方向で事業者を指導しているところでございます。

 また、今回の協議におきましては、先ほども、大きく土地利用の変更に伴いまして中学校や小学校等の教育施設がなくなったことにより、公益施設としては少なくなってございますが、戸建て住宅地が中心となったことによりまして、区画道路とか、また造成緑地というものがふやしておりまして、トータルでは約18ヘクタール、公共公益施設としては増加させているところでございます。

 また、公園につきましても、近隣公園ということで、野球場と一体となった公園を考えておりまして、公園につきましても、従来よりも1.4ヘクタール増加させているところでございます。

 続きまして、173号、もっと早く進められないのか、指導できないのかということでございますけれども、先ほども申しましたように、民事再生中の新井組との契約上の問題が解決できておりません。これは、新井組とNISグループが国道工事に係る工事契約をしておりますが、民事再生手続中の新井組が契約を破棄しないため、NISグループといたしましては、新たに事業者というものは考えておりましても、工事契約を締結しようとすれば二重契約となるということの民事上の問題がございまして、現在、両弁護士で調整中であり、その調整を何とか今月中につけまして、議員ご指摘のように、緊急性と公益性の観点から、早く再開できるよう鋭意調整中でございまして、その点について指導しているところでございます。

 続きまして、避難通路につきましてご答弁申し上げます。

 旧事業者でも計画ができていたのではないかということと、避難通路によりメーンの駅が変わるのではということでございますけれども、旧事業者でありました計画につきましては、総延長1423メートル、進入路の南側約270メートルで、国道173号に接続する計画でございましたが、区域外に今トンネル区間があることや、現在、土地所有者との交渉が難航しておりますことから、当該ルートは困難であるというふうに考えております。

 そのため、それを含めた複数ルートを現在検討中でございまして、その部分についても、なかなか用地交渉の問題があり、現在、ルートは決定しておりませんが、いずれにしましても、本第1工区、要は新たに住民の皆様方が住まわれるまでには必ず避難通路を完成させるということで開発許可の条件につけております。

 続きまして、駅のエレベーターでございますけれども、エレベーターの設置につきましては、先ほども申し上げましたように、敷地が狭いため非常に困難であり、やろうとすれば大幅な駅舎の改造が必要となり、現在、能勢電鉄と事業者との間では、設置は行わないという形で協議はされております。

 従前の旧事業者との協議では、スカイウェイという形で考えておられましたが、それにつきましても支柱等構造上の問題がありまして、できないということでございます。

 現在、32条協議の中では、能勢電鉄と今の事業者の間では、駅前の広場のロータリーを確保し、また駅と道の段差の解消及び駅構内の身障者トイレの改造ということで協議が調っております。

 私のほうからは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)それでは、議員の再質問、野球場の整備計画について、スポーツ課を所管しております私のほうからご答弁申し上げます。

 公式野球場が必要なのか、それよりも地域のスポーツのほうを考えたらどないやという再質問の内容だったと思います。

 議員もご承知のとおり、現在、本市の屋外社会体育施設等は市民運動場と東久代公園の2カ所しかございません。いずれも野球やサッカー等多目的に利用していることから、利便性や用途面で問題を抱えております。

 また、使用が休日に集中していることから、年間を通して休日の使用は飽和状態にございます。議員も野球部でございましたけれども、中でも野球につきましては、軟式は、市民グラウンドを見ていただけたらおわかりのように、公式基準に達してない。ましてや、ここ二、三年前によく飛ぶボールになりまして、いっとき軟式野球協会は市民グラウンドを使ってない時期もございました。そういう状況で、その上に硬式、硬いボール、硬式については、その競技自体ができない、そういう状況にございます。

 このような状況から、一昨年ですか、教育委員会におきまして、スポーツ施設のあり方について、川西市のスポーツ施設整備基本構想を昨年3月付で策定したところでございます。議会の皆様方には、20年、昨年5月ごろにその構想を配付させていただきました。

 それで、この構想に基づきまして、野球場を整備することによりまして、これまで野球と兼用で使用していたサッカー等球技種目、その競技の使用に余裕が生まれると、今後、テニスコートを含めた既存施設との調和を図りつつ、より多くの市民の皆様方に快適にスポーツに親しめるように用途の再編を検討しているということでございます。まずもって、野球場を整備することが、既存のそういう競技種目につきましても余裕ができまして、既存の施設の中で総合的にやっていけるということで、野球場を整備するということを考えております。

 一方、議員ご指摘の身近な地域におけるスポーツの拠点といたしましては、引き続き小学校体育施設の開放事業を実施してまいりますけれども、小学校体育施設は開放日、時間等に制限があることや、活動内容によっては十分なスペースを確保できないといった問題がございます。

 地域スポーツのさらなる振興を図るには、身近な地域でスポーツが行える広場を確保していく必要があると認識しているところでございます。しかしながら、各地域における適地の確保や現下の厳しい財政状況を考えますと、今すぐにスポーツ広場を整備することは大変困難な状況にありますことから、この構想にも明記しておりますが、今後、地域の方々とともに創意工夫をしながら、またご協力を賜りながら、スポーツ広場のない地域を優先的に検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 12番。



◆12番(吉富幸夫) 何度聞いても、ほとんど進展しない答弁ばっかりですんで、余り聞くのは無駄に終わるような気がしますけれども、最後ちょっと質問させていただきたいと思います。

 まず、第1点のどのような目的を持ってまちをつくるかというふうなところで、今、部長のほうからご答弁があった、無電柱化のまちをつくるという話がございました。

 今現在、入っているミニボックスは、まず使われる予定なのか、基本的には、それらのところは旧事業者と協議事項であって、それに基づいて行政と事業者は動いていたんですね。実際にそれを動いて、市道に認定してるんです。それらのところが生かされるものなのか、また無駄に一からやり直すのか、この辺のところだけお聞きいたします。

 本来、もっといろんなことを聞きたいんですが、何ぼ聞いても、部長、余り勉強してはらへんので答えが返ってこないと思います。

 それと、173号上の工事ですけど、これも何度も聞いても新井組等の民事再生法の契約がある程度片づかないというふうなことですけれども、その弁護士さん、いろんな形で入って、今月中にというふうなことですが、その辺の目標、絶対今月中に解決してもらうような形の動き方されるんでしょうね。そこで言われた以上、実行してほしいと思うんですよ。

 やはり45条で承認したいうことは、資力と資金と信用があるということなんですからね、それをいつまでも、いや、それ民事再生法が解決するまで、ちょっと契約のほうもうまくいきませんねん言うて、ずるずるずるずる1年も2年もたってもそういうふうな形でされるんだったら責任とりますというくらいちょっと答弁いただきたいんですけれども、でないと、一生懸命時間かけて、僕、これ質問するのにも3日ぐらいかけましたんで、それぐらいのご答弁を期待して、もう一度質問させていただきます。

 避難通路ですけれども、これ協議されてるんですよね。協議されている内容がどう変わっていくのか。

 これ、避難路、物すごい重要なことなんです。重要なことなんですよ。これを決めるのに、トンネルを掘るとか、いろんなことを協議して、そこで行政がかかった時間とか労力いうのは物すごいんですよ。それが、相手の用地の買収が云々とか言うて、そんなちゃらちゃらしたような協議をまだこれからしますねん、それはちょっとおかしいんちゃいます。

 もうちょっとやっぱりその辺のところ、それをやっていただくことによって、まだこれからお金が要るのを、早く固定資産税とか、その税を早く取りたいんやと、この辺のところ、財源を確保するためにどこまで汗かいてやるのか見えてこないですね。

 これ、まちづくり部長が余りその辺の意気込みがないんで、本当に上のほうまで話しされているのかどうか、まちをつくるのに、まちづくり部長だけがやってまちはつくれるもんやないと思うんですよ。

 これ、どこで話をするのかいったら、部長会とかそういうところでいろんな課題を上げて議論を交わしはれへんのかなと。私は、部長会には出たことないんで、ちょっと状況がわからないんですけれども、その辺のところを吸収したら、ある程度それを方向づけしたら、きちっと情報として市民に流せるんちゃうかなというふうに思うんで、この辺のところが非常に、本当にまちをつくろうという意気込みが感じられないんで、こう考えてますというのが、避難通路について、ちょっとお答え願いたいと思います。

 5番目の一の鳥居のエレベーター、これも聞いていたら、能勢電、つくれません、新事業者、それはつくりません、駅前だけちょっとさわります、それも前のときに協議があったと思うんです。民地の買収やらいろんな形のところが、本当のところの旧の協議してはることが全然出てこないですね。民地の買収というのは、いろいろ難しいんちゃいますの。それはやりますいうてさっき言うてはるから、ほんまにできるのかい。

 エレベーター、もう絶対できません。エレベーター、それで構造上できなかったら、バリアフリー計画で、能勢電ではバリアフリー計画では五つの駅が優先されて、当然エレベーターつけますよということで出てますね。それに一の鳥居の駅は入りませんので、まだまだ先ですよと、つけないとは言ってませんよということなんですが、バリアフリー計画で、土木部と能勢電と協議して、構造上無理や言うてはんのに、つけられるんですか。この辺のところ、ちょっとお聞きしたいですね。今のところ、はっきり新事業はつくらない。地域には、どんなふうにご説明をされていたのか、ここだけちょっとお聞きします。

 野球場の話です。

 もう本当、市民生活部長は野球部の後輩ですんで、非常に野球のことはお互い詳しいとは思ってるんですが、やっぱり先ほど部長がおっしゃってたように、地域では困っているいうか、そういう場所がないのが現状やと。これは、後輩もよくわかってるというふうなところであれなんですが、教育委員会でそういう検討された、もう前の教育委員会の三村委員長さんも、やめられるときに、一番残念やったんは各地域に球場ができなかったことなんですいうて、それを議会のほうへ言われたんで、議会がつくるわけやないのに、そない言われたんで、それは行政でつくるんちゃうかなというふうに皆さんが思われたと思うんです。

 それぐらいやっぱり、ただ、そこに財政上非常に難しいと、今の状況で言われた。これ、そやけど、今、財政上難しいところに、こんな球場つくって、ナイター照明とかありまんねんで、これ。これ、お金、光熱水費ごっつい要りまっせ。今、光熱水費、非常にきついいうて聞いてるんで、安全・安心なまちづくりで安全灯つくるいうて言うても、なかなか予算が回ってきませんねんというふうな状況の中で、これつくって、また苦しなんの、目に見えてますよ。

 だから、それをやっぱり自分がまとめてるところへ、お金の配分とかいろんな形のことを、これ市民生活部長のあれだけではないと思うんですよ。やっぱり全体で、だからこの質問させていただいても、やっぱり担当、担当はそこで言われますけれども、全体像が見えてこないですよね、市の全体像、こうするんやという。最終的にはビジョンがないです。一つずつ。

 だから、そのビジョンが確実にできていないから、駅前にしても中央北にしても、あらゆるところにしても、私、そのビジョン自身のつくる過程が非常に不足しとるんじゃないかな。それが全体で会議されるところに、行政改革いうのは余り進んでないんちゃうかなというふうにちょっととらまえましたんで、6番目はもう結構です。その他のところのお答えを、少しでもいいお答えをいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) まちづくり部長。



◎まちづくり部長(常城晋治) (登壇)それでは、再々質問についてお答えいたします。

 まず、無電柱化の現在の埋設のボックスは使われるのかということでございますけれども、使える状況のものは使っていきたいと考えてはおりますが、現実的にはなかなか、大きさとか耐久度のことから困難であるように思われます。

 現在、開放できてない173号につきまして、もっと早くできないのか、指導してできないのかということでございますけれども、私どものほうとしましては、できるだけ公益性、緊急性にかんがみ、何とか事業者のほうに今月中にでも早くやってほしいということを要請しているところでございます。

 ただ、どうしても民事再生法上の問題でございますので、この点についてはいたし方ないところでございます。

 あと、避難通路につきまして、どのように協議されているのかということでございますけれども、複数ルートの検討案をそれぞれ比較検討しておりますが、最終的には、先ほど申しましたように、用地買収の問題がどうしてもございまして、ただ、その点につきましても、事業者のほうに鋭意努力していただきまして、そして入居者が住まわれる前に必ずつくるように条件つけておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

 一の鳥居のエレベーター等の関係でございますけれども、駅前広場につきましても、これも条件としてつけております。議員ご指摘のように、なかなか用地の件で苦渋しているということも聞き及んで……、現在、用地買収で困難な状況でございますので、具体的な中身については決まっておりません。その点も踏まえまして、内容がはっきりしましたら、また説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それと、先ほど、ミニボックスの件で、状況によっては困難であるというふうにお答えいたしましたけれども、一応再利用は可能だということですので、ご訂正申し上げます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 5番 宮坂満貴子議員。



◆5番(宮坂満貴子) (登壇)議長の許可をいただきまして、通告に従い一般質問させていただきます。自治市民クラブの宮坂満貴子です。

 私は、本市の子育て支援についてお尋ねしたいと思います。

 現在、社会的に大きくクローズアップされています経済状況と雇用の問題ということがございますが、その陰で、大きな苦しみを伴って家庭内の問題が拡大しているのではないかと思います。

 昨日のマスコミ報道では、2名の幼児を道連れにした母子の無理心中事件がありました。母親の孤独感や絶望感を考えると、何とも悲しみにたえません。どこか相談するところはなかったのかと思いますが、肉親や友人と離れて暮らす場合、また肉親とは近いけれども精神的に疎遠である、そのようなとき相談できるのは唯一役所であろうと思います。そのような相談を受けた場合、役所としては、相談に関する業務を行っていないとしても、血の通った対応でその解決に力を尽くしていただきたいと思います。

 市長は、昨日の総括質問で、この財政厳しい折に、これだけは縮小しないという事業は何であるのですかという問いに、子育て支援と教育を含んだ内容をお答えいただきました。本当に心強い限りと思っております。

 暗い世相の状況なのですが、私たち人間というのは、いつも何かに希望を持ちながらでなければ生き続けておられないという動物です。その人間が、未来に託して一番大きく強く願うことは、やはり子供やその次、孫や、その次の次の次の世代に生まれ出てくる人々が幸せに暮らしてくれるためにということで、現在の自分の状況を耐えて受け入れるという、心からの希望につながっていくのだと考えています。

 そういう意味を込めて、本市の子育て支援について、4項目の質問をさせていただきます。

 20年度の子育て支援事業として産後ヘルパー派遣事業があります。20年度の利用実績、支援の内容、利用した方の感想や要望などについてお聞かせいただきたいと思います。

 これは、家事援助ということも含まれているというふうにお聞きしています。先ほど述べましたように、肉親の援助を受けられない、そういう場合の援助機関として川西市が新しく創設したものですので、その結果について教えていただきたいと思います。

 2、21年度の子育て支援策の一環として、民間保育所が行う産休明け保育の実施について、特に国の施策でもありますが、これは補助を行っていくということですが、現在、本市で実施されている産休明け保育の実態を教えてください。

 3番、現在、本市では、病中病後児保育が行われていません。今後の見通しについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 4番、保護者が一時的な病気やけがの入院または家庭崩壊やDVの避難などのように、子供たちが保護を受けることができない、そういうふうな困難な乳幼児または学童についてのケアは、本市ではどのように対応されているのでしょうか、お教えください。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(宮路尊士) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、本市の子育て支援につきましてのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、1点目の平成20年度の子育て支援事業として実施しております産後ヘルパー派遣事業の利用実績、支援の内容、利用した方の感想や要望などについてでございますが、産後ヘルパー派遣事業は、ご承知のとおり、昨年6月から新たに取り組んでおります生後4カ月までの子供のいる家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん事業に合わせて実施したもので、事業の主な内容は、出産後6カ月以内の母親が、産後の体調不良などのため、育児や家事を行うことが困難であり、昼間に家族や親戚など手助けしてくれる人がいない家庭に対して、川西市シルバー人材センターへの委託により、ヘルパーを派遣し、育児や家事のサービスを提供することにより、安心とゆとりのある子育てを支援しようとするものでございます。

 この事業の周知につきましては、市の広報紙やホームページはもとより、こんにちは赤ちゃん事業の訪問相談員が家庭訪問した際に同事業のご案内もしているところですが、産後の体調不良について、ほとんどの家庭はご家族が手助けされている場合が多いこともあって、現時点におきましてはご利用の実績はございません。

 平成20年度から始めました新しい事業で、まだまだご存じない方もおられるのではと存じますので、市といたしましては、今後さらに事業のPRに努めていきますとともに、同じ事業を実施しております他市の状況調査も行うなど、必要に応じて利用のしやすい方法などを研究してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、2点目の産休明け保育の実施についてご答弁申し上げます。

 さまざまなご事情から、生後57日目以降のいわゆる産休明けから就労される保護者の方々がおられます。本市では、このようなご家庭のお子様の保育を行う産休明け保育を、現在、民間保育園4園で実施いたしており、平成20年度は延べ約30人の方々にご利用いただいております。

 この産休明け保育の実態についてでございますが、生後57日ごろの赤ちゃんは、いまだ首も据わらず、数時間おきに授乳が必要な状態で、保育士が絶えず注意を払う必要がございます。その後、個人差はございますが、三、四カ月ごろには首が据わり、五、六カ月目ごろから寝返りが打てるようになりますが、このころから離乳食が始まってきますので、保育園では保護者の方と協力しながら、その子の状態に応じて離乳食をスタートさせてまいります。そして、7カ月ごろにはお座りができるようになり、8カ月ごろからはいはいを始め、1歳ごろには歩き始める子供さんもいらっしゃいます。

 このように、ゼロ歳児の状態は月齢によりまして大きな違いがございますが、国の定めた保育士の配置基準は、一律ゼロ歳児3名に対して保育士1名となっており、月齢の低い子供さんを多くお預かりする保育園では、この配置基準を超えた保育士を配置しているところもあり、近隣市では市独自の助成制度を設けているところもございます。このため、新年度からゼロ歳児の中でも、より大きな配慮を必要とする生後5カ月までの乳児保育を実施する保育園に対し、保育士の加配等に要する経費の一部を支援しようとしているところでございます。

 4月から、各保育園では新しい子供さんをお迎えすることになります。この中には、産休明け保育の対象となる乳児も数名おられます。保育園に入所するお子さんが健やかに成長され、保護者の方々が安心して就労できるよう、今後とも各保育園における体制の整備に必要な支援を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、3点目の病中病後児保育の今後の見通しについてでございます。

 本市では、病気やその回復期の子供さんをお預かりする病児・病後児保育につきましては、現在のところは実施できておりません。このため、子供さんが病気になると、保護者の方が仕事を休むなどして対応していただいているところでございます。

 特に、小さい子供さんは急な発熱などを起こすことも多く、そのたびに仕事を休むことは保護者の大きな負担となっており、病児・病後児保育の実施に関するご要望なども伺っているところでございます。

 しかしながら、病児・病後児保育事業の実施に当たりましては、専用の保育室など一定の施設や設備を必要とするとともに、そのための看護職員等の人員の確保、小児科医療機関との連携など、保護者が安心してお預かりできる体制を整える必要があり、多くの課題がございます。

 本市といたしましては、主として病気からの回復期にあるお子さんを対象とした病後児対応型の事業実施につきまして、第4次総合計画後期基本計画及び次世代育成支援対策行動計画に掲げるとともに、必要な条件を満たし、安定して事業が実施できる医療機関などの委託先についての検討を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、4点目の保護者が一時的に病気やけがの入院などにより保護を受けることが困難な乳幼児、学童に対するケアについてでございます。

 保護者の方が、何らかの理由で一時的に子供を養育できない状況が生じました場合、まず保護者の祖父母など身内で対応される場合が一般的かと思われますが、万が一、身近に養育していただく方がおられず、保護者が自宅で療養するような場合には、その間、幼稚園や保育所などに通所している子供さんの送り迎えなどを行うファミリーサポートセンターのご利用や、家事援助を行うシルバー人材センターの家事援助サービスをご案内しておるところでございます。

 また、在宅児の場合には、民間の保育所や幼稚園で実施される一時保育や預かり保育制度もありますし、原則として共働き家庭の小学生を対象としている留守家庭児童育成クラブにおきましても、ご家庭の状況などに応じて入所の受け入れを行っております。

 次に、保護者の方が入院された場合などには、最寄りの児童養護施設でお子さんをお預かりする子育て家庭ショートステイ事業のご案内をするなどして対応に努めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 5番。



◆5番(宮坂満貴子) ご答弁ありがとうございました。

 さまざまに川西市のほうではそういう子育ての危機的状況に対してのセーフティーネットを構築されていられるということをお聞きして、本当にうれしく思っています。

 まず、第1の子育て支援事業なんですけれども、現時点での利用実績がなかったということ、これは喜ばしいことなのだと思います。

 しかしまた、部長もおっしゃっておられたように、周知されていないという、そういうところもあるかと思います。

 私ごとで恐縮なんですけれども、私の娘と私が同時に交通事故に遭ったときなどに、本当に知らないことがいろいろいっぱいありまして、それについて、行政の方が、愛知県におりますんですけれども、愛知県の行政の福祉の担当の方が、非常に事細かくいろいろなことを調べて私たちに伝えていただくことができました。

 そういうふうな機関として、こども部の担当の方に、ぜひ今後、その方面のお願いをしていきたいと思うんですけれども、その2番目、3番目、4番目につきましてでも、特に4番目などは、川西市にはその施設、乳児院も児童養護施設もないということですけれども、そこに至るまでの連絡といいますか、そういう手はずというものを、昨日も総括質問の中で議員からも出ていましたように、ワンストップサービスというふうな意味で、特にDVでありますとか家庭崩壊とか、そういう意味でそういう施設や病院を探したりする場合には、やはりあちらでもこちらでも自分の窮状を訴えていくということは非常に辛いことでもありますので、その一番の窓口として、特にこども部に頑張っていただきたいわけですけれども、それは要望しておきます。

 その次の、産休明け保育の、特に保育士の加配、月齢数の少ない乳児をお預かりするということで、保育士の加配に対しての補助が行われるというふうにお話しいただいたんですけれども、今現在は、普通に配置でありましたら3対1ということですね。3人の乳児に対して1名の保育職員ということだと思いますけれども、これがその補助を行っていただいて、加配を考えていただいた上では、どれぐらいの対応数になられるのか、そこのところをちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、3、病中病後児保育についても、これからの検討課題として考えていただいているということですけれども、特に昨今のような経済事業の悪化からくる派遣切りはもとより、正雇用職員の中でも、特に立場の弱い女性に対して、職場内のハラスメントというものが起きてきつつあります。そういう意味で、やはり女性が、男女ともに子育てにということが目標ではありますけれども、今現在、日本の家庭の中では、主に女性が子育てにかなりウエートをかけていますので、その女性に対しての職場ハラスメントが起きてくるおそれがありますし、今現在もう行われているようです。

 ですから、そういう意味で、病中・病後の子供を持つ母親が休みをとるということで、職場内での不利な立場に立つことのないように、これに関しては、できるだけ早く整備していっていただきたいとお願いいたします。

 それから、4番の養育困難な乳児、児童に対してファミリーサポートまたはシルバー家事援助などによって、在宅である場合の支援はすぐに行っていけるということですけれども、入院など長期にわたる場合、児童養護施設または子育て家庭ショートステイ事業というんですか、そういうことを行っておられるということですが、これは市内にそういう施設があってやっておられるのでしょうか、それともどちらかの施設にお願いして、その手はずを整えていただけるということでしょうか、それをちょっと教えてください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) こども部長。



◎こども部長(後藤哲雄) (登壇)それでは、宮坂議員の再質問にお答えいたします。

 1点目が、産休明け保育の関係で、加配などにどの程度対応できるのかというご質問でございます。

 先ほども申し上げましたように、一応国の基準で申し上げますと、乳児、ゼロ歳児は3対1の割合で保育士がつきます。基本的には、公立も民間もそういう配置基準でお願いしているところでございますが、この産休明け保育、特に通常のゼロ歳児、申しおくれましたですけれども、乳児保育所以外のゼロ歳児は、通常6カ月からお預かりしているということでございますので、生後57日目といいますと月齢では約2カ月になるわけですけれども、2カ月から満6カ月に至るまでの期間、この間の子供さんをお預かりしていただく保育所に対して補助をしようというような内容でございます。

 これによりまして、加配がどの程度できるのかということでありますが、予算の関係もございますけれども、今、市で考えておりますのは、一応5カ月までの子供さんお1人について、月10万円の補助をさせていただこうということで考えておるところでございますので、通常の民間に対する補助の基準でいきますと、大体0.5人分程度の人件費に相当するかなというふうなことで、産休明け保育につきましては、その分プラス0.5人の、実際には人は割ることはできませんけれども、そういった基準で、何とか加配によって対応していただきたいなというふうに考えております。

 それと、入院などで長期にわたる場合の子供さんのケアということでございますけれども、市内には残念ながらそういう児童養護施設はございません。したがいまして、ショートステイの関係もそうですけれども、県の措置として、長期にお預かりするケースにつきましても、市外にあります、近隣では宝塚市あるいは西宮市に児童養護施設がございますので、そのあたりの児童養護施設にお願いしていると。

 ただ、ショートステイと長期にわたる間としまして、県が直接中央こども家庭センターのほうで一時保護というような制度もございます。この一時保護では、約2カ月程度の範囲内であれば、県の一時保護所によって子供さんを預かっていただけるというようなケースもございます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 5番。



◆5番(宮坂満貴子) ありがとうございました。いろいろとよくわかりました。

 川西市では、4番の児童養護施設とか乳児院とかそういう施設はないということですが、他地域のそういう施設への連絡または紹介ということを懇切に行っていただいているようで、非常にありがたいと思います。

 今後、ますますそういう場面が要求されてくることと思いますけれども、いつも本当に多数に対してのサービスというのはだんだんと充実されていきますけれども、少数で、こういう言葉を使ってはいけないということにはなっているんですけれども、いわゆる弱者という立場の方に対してのサービスは、どうしても余り充実していない、そしてまたそういう立場にいらっしゃる方は、なかなかそういうサービスを受けたいという申し出もしにくい、そういうサービスがあるということさえも知らないという状況にありますので、保育所でありますとか、それから民生委員さん、そういう方々のネットワークからそういうことがもし配慮できれば、直接こちらのほうから出向いていって、そういう相談に乗る機関があるんだよということをお知らせいただきたい、そして情の厚い血の通ったサービスをぜひお願いしたいと、それは要望でお願いしておきます。

 以上です。どうもありがとうございました。



○議長(宮路尊士) 23番 津田加代子議員。



◆23番(津田加代子) (登壇)議長のお許しを得まして、通告に従い一般質問をさせていただきます。連合市民クラブの津田加代子でございます。

 きょうは3月3日、桃の節句というよりも、実は耳の日でございます。いいタイミングの時期にこの一般質問をさせていただくこと、いい縁だと感じています。ご答弁よろしくお願いします。

 コミュニケーションをとりやすくすることについてということで、二つのポイントで質問させていただきます。

 一つ目は、手話の通訳研修を市の職員の方々の初任者研修に取り入れることということについてです。

 今現在、障害者の施策推進のための審議会が開催されています。かなりの頻度で回数を重ね、そして進められてきています。市の当局、障害福祉課の方々も、その事務局としてベースとなる資料の作成に着手されてきています。障害者(児)団体や作業所各所へのアンケート、市民への抽出のアンケート調査、それを集計される一方で、障害者団体へのヒアリングを実施され、まとめを積み上げられてきています。

 こうした中で、聴覚障害者のコミュニケーションのツールとしての手話について、一つ目の私からの質問をさせていただきたいと思っています。

 聴覚障害者にとって、手話は自分自身を表現していく一つの大きなツールだと思います。当事者がそれを学び、そして使えるようになったとしても、そのコミュニケーションをとりたいと思う相手が手話を知らなければコミュニケーションは成り立ちませんということからも、川西市においては、市の社会福祉協議会で手話の初級講座を開催し、市民に講習の参加を呼びかける広報、そして啓発活動をこれまで続けてこられています。

 ところが、その講習会の参加の希望者が、平成8年から12年ごろまでは応募者も多く、きっとテレビの影響なんでしょうかということですが、抽せんで定員の40名に絞ることで20回の初級講座を実施してこられていました。

 また、平成13年から16年までは、抽せんはなしで、応募者、その方が定員ちょうどであって、40人で講習を実施されていました。

 ところが、平成17年から19年まで、予算が減額されたのでしょうか、3回だけの講習で済まされてきています。

 そして、平成20年には募集定員を30人に絞りまして、2年に1回の初級コース、20回ですが、実施となってきています。

 このように、手話の講習の実施が縮小傾向にあると感じています。

 川西市では、さらなる手話の技術の向上や聴覚障害者の方との交流をねらって、ボランティアの活動も続けながら、それぞれの技術力アップを図ることを願い、サークル活動も存在しています。行事などの会場で、ステージでの手話の実施として我々もよく知っているところです。川西市で登録し、連絡を受けることで、出向いていかれて手話の通訳をされてきています。

 現在、市役所の中にも手話通訳者が常駐し、障害福祉課の窓口で対応してこられてきています。しかし、1日でお1人、そこにいらっしゃるということで、何かの用事で席を外しているときなどがあって、聴覚障害の方がコミュニケーションがとれなくて、窓口の係の方に伝えることが難しいこともあると聞きます。

 そんな中、職員の方の研修にと、そういう事情の中で、市役所職員の方が心構えとして少しでも手話ができればと期待しています。決して手話通訳をするまでという設定ではなくて、少なくとも市民がほっとできるコミュニケーションのとれるきっかけとして、聴覚障害を持つ方々とのかかわりを当たり前のこととして、まさしく市長の言われますお役に立つところとしての市役所に勤務、これからし始めようとする方の研修に組み入れてほしいと思っています。

 そこで質問です。

 初任者研修の一つの項目に手話研修、ひいては要約筆記の研修を入れることについていかがでしょうか。

 二つ目、その中で学んだ方々の中で、継続して手話、そして要約筆記を学びたいとされる新任者の方がいらっしゃった場合には、その研修を続けられるようにしていくことはいかがでしょうか。

 二つ目のコミュニケーションをとりやすくしたいということについての質問です。

 市職員の方の名札の表示についてです。

 首から名札をかけられたり、上着の左ポケットにピンチでとめられたりして、ご自身の名前をあらわしての対応をしてくださっています。かつての小さな名札ではなくて、わかりやすく表示されています。

 私は、コミュニケーションをつけていく第一歩、言うまでもなく、まずは名前を知ること、そしてお顔と名前が一致すること、それを覚えることだと思っています。部署、役職、姓名は入り用かとは思いますが、名札で一番知りたい、伝えたいのは、人と人とがつながる第一歩の名前ではないかと思っています。その名札が、下のほうにあっては読めません。文字が小さくては読みづらくて、意味は半減するのではないでしょうか。

 新しい年度に入りますし、部署変更もある時期でしょうし、この時期にこのような観点で一度再考していただくことはできないでしょうか。

 そこで、質問です。

 名札をつける位置について、何かご指示はありますか。市民との窓口での対応に見にくい位置があるかと私は思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 二つ目、名札の表記に、わかりやすくするために、名字のみの平仮名表記でいいのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

 そして三つ目、きんたくんシールと重なって見えにくいといった声は市民から聞こえていませんか。

 ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(山口彰) (登壇)それでは、津田議員ご質問のコミュニケーションをとりやすくすることの1点目の手話通訳研修を市職員の初任者研修に取り入れることについて、私のほうからご答弁申し上げます。

 現在、初任者研修につきましては、初任者に必要な知識や技能の習得、意識や態度の変容を促し、職場への円滑な適応と早期戦力化を図ることを目的として、春の6日間と秋の3日間に研修を実施しておりまして、その内容といたしましては、市の概要や制度、人権問題、接遇、法律など幅広い内容の研修を行っているところであります。

 それと、きょうは耳の日ということでご質問いただいたわけで、また現在活動はしておりませんけども、以前、市職員を含めまして手話を勉強する手話クラブといったサークルがございまして、そのような活動を含めて、現在、手話を使用できない職員もおりますけども、手話を学んだ経験のある者が数名おります。

 それと、初任者研修の一つの項目として、議員ご指摘の手話という聴覚障害を持つ方々のコミュニケーションスキルを学ぶことにつきましても、ご来庁された方々の窓口での不安を取り除き、気持ちよく市役所をご利用いただくために有意義なことであることは承知しております。

 ただ、初任者研修の限られた期間の中で、6日間と3日間ということなんですけども、十分にマスターすることは現実的には不可能なことでもありますことから、実際に導入した場合の位置づけやその後のフォロー等につきましては、なお検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の市職員の名札表示についてご答弁申し上げます。

 平成15年度からの事務服等制服の見直しに伴いまして、名札も、名字だけの小さなものから、現在の顔写真つきのものに変更し、名札の字も振り仮名を振り、大きな字にいたしました。

 これは、議員もご指摘のように、市民の方には職員の所属や名前がわかりやすいようにするとともに、職員には自分の氏名、所属を明示することによりまして、市職員としての自覚を持った責任ある対応を促すことを考慮してのことでございます。

 議員ご質問の1点につきまして、名札の着用にはひもの使用も認めておりますが、見やすい位置につけるように、毎年11月の接遇の強化月間に通知しているところでございます。

 2点目の名字のみを平仮名で表記することにつきましては、職員の中には同じ名字の者もおりますので、私の場合は7名いてるんですけども、名字だけでは、市民の方々にとりまして、わかりにくくなるのではないかと考えております。加えて、職員にとっても、みずからの責任を明確にするために、所属、役職の表記は必要ではないかと考えているものであります。

 また、平仮名の表記につきましては、現在の名札にも漢字表記の上に平仮名を振っておりますことから、当面は現行の形態で継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(宮路尊士) 23番。



◆23番(津田加代子) ありがとうございました。

 実は、この質問をさせていただこうと思ったのは、聴覚障害の方のこういうメッセージをいただいたことからです。

 それは、市役所に行っても、常駐しているお方が1人いらっしゃるんですけれど、その方がどなたかとお仕事をされてるときに、自分のことは振り向いてくれない、そして市役所の窓口やらいろんなところにたくさんの職員の方がいらっしゃるけれども、自分のことはだれも気にとめてくれない、その中で、できたらベルを置いてくれませんかという表現があったと思います。窓口にベルを置くということで済むものなのかと、私はそのときに心にごっつい引っかかったんです。

 どなたもいらっしゃらない、お1人でお商売をされていて、奥に入っていられて、そして玄関に来られて、そしてこんにちは、こんにちはと言っても声が届かないと、そういうときにはベルを使ってパンと押すような、そういうブザーをイメージしました。

 1階のフロアに、たくさんの人がそこにいるのに、聴覚障害で姿形はお元気です。だから、自分がそうであるということを表現することができなくて、自分の求めるお1人の方の手のあくのを待っていられるという部分を考えたときに、私はやっぱり大塩市長のおっしゃる「市民のお役に立つところ」というのはすごいことだと思っていますし、そんな市役所であってほしいと思うんですが、1人の人が市役所に来られても、そういうベルの音を気にしなきゃいけないような市役所の職員の方の対応はやっぱりいかがなものかと、できれば、いろんな人が市役所に来られるけれども、そのお一方、お一方の不十分なところ、ハンディキャップのあるところを補いながら、その職員の方が気をつけて動ける市役所で、気配りができる市役所であればなということからの質問です。

 部長がお答えくださいましたように、本当のわずかな時間で即戦力を培うという新任の市役所の職員の方が、わずかな、それこそトータル9日の研修で専門職となるこれからの状態を身につけられようというのはよくわかるんですが、その中で技術力を身につけることも大事だけれども、この川西の市役所に来たとき、こういうところで市民が手を差し伸べているんだよと思うような市役所の職員の気迫も欲しいなと私は思っています。

 そういう意味では、時間数が足らないと思われる部分もあるし、以前と比べて役所の人数も減っているし、大変な状態ではありますが、ハード面を身につけることも大事な部分でもありますけど、ソフト面の気持ちというのは最初が大切やと私は思っています。最初にどんな動きを先輩から受けたか、ただ単に専門職の部分を受け継がれたということ以外に、つながり合った深さというのが私は大きな経験だと思っています。

 伺いますと、車いす体験もあった、あるいは手引きという障害者に対する研修を職員の方も積まれたこともあると伺いましたので、そういう意味では、一つの障害者を、ともに生きるこの川西の中で過ごすためには、ただ単に手話が学べるだけでは私は駄目だと思っています。そういう意味では、できれば、大変だということのご答弁を受けたんですが、そのことも含めて、今後の新任研修の、1日は要らないと思っています。そして、1回受けたからといって、身につけられるものではないと思います。手話が、1年も2年も継続して動かなきゃ手話通訳には間に合わないだろうと思います。それはボランティアの、それこそ市社会福祉協議会の方の講座にゆだねることにして、職員の気持ちとしての障害者とつながる一つのツールとして、手話を学びながら聴覚障害の方の思いをつなげていただければうれしいなというので質問させていただきました。

 もう、あれですが、二つお願いいたします。

 一つ目の質問になると思いますが、市の職員の方の研修として、さらに考えていただくことはできないのかなという思いを込めましての二つ目の質問になりますが、他の役所の中で、他の市役所の中で、職員研修として手話通訳ということを、本当の2回ぐらい、2回の機会なんですけど、入れてられる役所があります。厚生経済常任委員会で視察をさせていただきました川口市の市役所が、それをしておりました。そして、名札も、そこの市役所は一緒でして、識字学級へ通う市民の方もいる、そしてそこでまた外国籍の方もいらっしゃる、そういう中で、みんなが親しめる、お役に立つ市役所というのは、最低限の部分としてお名前が読めなきゃいけない、その意味では平仮名表記が意味があるんだというところで、そこの役所の方は平仮名の文字の名札でした。私は、そこの中で、やっぱり市民の本当にお役に立てる場所だと思う思いを強くしたのがきっかけです。

 そういう意味で考えていただきたいなと思う願いと、もう一つは手話通訳を積んだ、経験をたくさん積んだお方が、病院や、それから市役所や、それから学校やと本当に詳しい手話通訳が必要なお方が申し出られて、そしてそこで提供されているサービスあります。その中で、公的な催しを実施されるときに、例えば行事なんかでは、手話通訳をご希望のお方はとか、あるいは要約筆記があったりするのが今までもされていると思います。

 そこで、一つ質問なんですが、公的な催しを主催され、実施される企画側が、駐車場がありませんとか、だから車置いてきてくださいとか、市役所が、会場には子育て支援の託児所がありますから希望者は申し出てくださいというような形がありますが、それと同じような市民へのそのときのメッセージとして、しっかり手話通訳が必要ならばご連絡くださいというような文言をその文書の中に入れていただきたいという思いがしています。その点について、もしお答えいただけたらうれしゅうございます。

 それともう一つ、その点はいかがかと思いますが、市社会福祉協議会というところでのボランティアグループの活動が継続実施されてきていますが、予算が削減され、継続されていることは難しいということで伺うことがありました。その件について、市社会福祉協議会との連携あたりではどんなお考えがありますでしょうか、お答え願えればうれしゅうございます。

 2点です、よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(山口彰) (登壇)それでは、再質問に私のほうからご答弁申し上げます。

 私どもの考えは、障害を持った方々または身体に障害を持っておられる方々のみならず、議員もご指摘のように、市役所に来られる方々に、よく市長も言うてますように、明るい笑顔で、さわやかな接遇というようなことで、気持ちよく感じていただけるように応対することが、市役所を文字どおり市民の役に立つところというようなことでもございますので、それぞれの職場で今後も心がけていきたいと考えております。

 それと、私ども川西市に勤務する職員としては、仮に職員、嘱託、アルバイト、全員が自覚と責任を持って市民の方と接するというようなことは当然のことだと思っております。

 それで、先ほどちょっと再質問の中で、公的な研修会等の主催で、駐車場がないとかいうような表示もしとるんですけれども、手話通訳や要約筆記、私も昔、経験あるんですけども、PRの広告といいますかポスターとかには、小さい字にはなりますけど、手話通訳、要約筆記がございますというようなことで表示しとると思います。ですけど、各自のご案内とかそういうのには、現在のところは入れていないような状況だと思いますので、手話通訳、また要約筆記がありますよというような文言は、これからは少し大きくするとか、いろいろ工夫を考えて、私もよく、きょうのご質問でも出てましたように、政策会議等でも一度諮って、一遍協議をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 私のほうからは以上です。社会福祉協議会の関係は健康福祉部長のほうからご答弁させていただきます。



○議長(宮路尊士) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(益本正隆) (登壇)手話奉仕員等の研修については、大切な要素であると私ども考えております。

 このため、予算等につきましても、社協と連絡をとりながら実施しているわけでございますけども、例えば19年度は、これは市の主催として、入門講座10回コースで実施しております。

 20年度も、市の予算、もちろん実施は委託するわけでございますけども、23回コースで基礎コースを実施する。ですから、20年度は社協で入門コースを20回実施された、市のほうで基礎コースを実施した、こういった事柄で、確かに予算的な制約はございますので、社協との役割分担等々も考えながら、この養成講座等への配慮をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 23番。



◆23番(津田加代子) ありがとうございました。

 とりあえず、市の職員の方々が新しく、どんどん新しい方がふえてこられ、そして経験の持たれた方が退職されていくちょうど過渡期でございます。今、おっしゃるような、明るく対応できるような、それぞれの人の思いがそこへ伝わっていくような、パイプの通った、しかもそれぞれの気持ちの入った市役所の職員の方々の対応でお願いできたらうれしゅうございます。

 そこにあります市役所の職員の方々の研修の部分で、いつの時期か、またそういうのがあれば私はうれしいなと思って要望させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時09分



△再開 午後3時30分



○議長(宮路尊士) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 14番 松田恭男議員。



◆14番(松田恭男) (登壇)発言の機会を与えていただき、一般質問をさせていただきます。

 市長以下職員の皆様には、昼夜を問わず、日夜を問わずご精励賜っておることに厚く感謝申し上げます。これを言うと、ほんまのこと思てないくせにと言われるんですけども、それはそれでひとつ儀礼的にでも言わして。初めてこれを言うわけでございますので。

 これからさせていただきます。

 きょう現在、今も政雲会の松田恭男でございます。

 ナイーブなナイーブな私ではございますが、議事録削除の常習犯でもありますので、でき得る限り静かな気持ちで質問をしたいと、心がけたいと思っております。

 さて、全世界に目を転ずれば、マネーゲームに端を発した金融危機が世界を襲っています。利益ばかりを追い求めて、モラルが地に落ちたあげくの果てです。

 その反省からか、今、ヨーロッパではマルクスの資本論が再評価されているそうです。労働は価値の唯一の源泉であるというマルクスの古典的な思想が改めて脚光を浴びています。同時に、中国では論語を読む人がふえております。孔子の生きた時代と現在とでは、約2500年もの開きがあります。にもかかわらず、二つの時代には共通点が少なくありません。

 自由主義の名のもとに、利益を求めて飽くなきマネーゲームに奔走しているモラルのない経済。乱世と言える現在にも通じるものです。だから、今、中国の人々は論語に立ち返っているのだと思います。

 例えば、「利を見ては義を思う」という一句があります。言葉のままを解釈すれば、利益を求めるだけでなく、人間として守るべき正しい道、大義を忘れてはいけないということでしょう。この言葉がおもしろいのは、孔子は利益を捨てなさいとは言っていないという点でございます。かつて日本では、全体主義の風潮の中で、孔子の教えを歪曲して、滅私奉公という言葉で推奨するような解釈がありました。しかし、孔子は、利を捨てて義を思えとは言っていないのです。昔の近江商人の、売り手よし、買い手よし、世間よしという三方よしの商売訓のように、利を求めながらも世間もプラスになる、義も忘れることなくと説いているのでございます。

 この孔子の言葉がビジネスに生かされていたら、サブプライムローン問題は起こらなかったし、現在のような金融危機もなかったと思います。すべての人類に対する警鐘になると考えるところでございます。

 一くさり述べましたが、質問に入らせていただきます。

 1点目、市立校・園の国旗、国歌についての推進にどのように取り組んでこられたのか、また、これからどのように考えておられるかをお伺いいたします。

 2点目が中央北地区のまちづくりについてでありますが、皮革事業の廃止の後、市の当初構想からの変化の推移については、簡単に、端的にご答弁をお願いいたします。

 登壇での質問は、これで終わります。



○議長(宮路尊士) 教育振興部長。



◎教育振興部長(牛尾巧) (登壇)議員ご質問の1点目、市立校・園の国旗、国歌に対する意識についてご答弁申し上げます。

 国旗、国歌に対する意識については、「国旗及び国歌に関する法律」が平成11年8月13日に公布、即日施行され、根拠を明確にした成文法となりました。このことを踏まえ、児童・生徒にこの意義を正しく理解させるとともに、教職員に対しては、入学式や卒業式等の儀式的行事における国旗、国歌の取り扱いについて共通理解を図っていく必要があります。

 本市におきましては、校園長会、教頭会において教育長通知を出し、儀式的行事における国旗掲揚及び国旗斉唱の取り組みについては、学習指導要領の意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導しております。

 各教科等の指導につきましても、小学校4年、5年生の社会科では、「人々の生活や産業と国内の他地域や外国とのかかわり」の扱いにおいて、「我が国や外国には国旗があることを理解させ、それを尊重する態度を育てるよう配慮すること」また小学校音楽科の学習指導要領においては、国歌はいずれの学年においても指導すること、中学校の社会科公民分野では、「国家間の相互の主権の尊重と協力」の扱いにおいて、「国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること」と明示しております。

 また、特別活動の中でも、「入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導する」よう定めております。

 教育基本法、学校教育法、学校教育法施行規則並びに学校をつくる子供たちの生きる力をはぐくむ教育のよりどころとなる教育課程の基準である学習指導要領にのっとって、教育委員会の指導のもと、学校長、園長、すなわち学校園の主体において、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう取り組んでまいります。

 本市の幼稚園、小・中学校、特別支援学校の入学式、卒業式、入園式、卒園式等の儀式的行事におきまして、国旗掲揚については全校園、国歌斉唱につきましても全校園で実施されております。

 引き続き、これからも各学校園において、校長、園長のリーダーシップのもと、学習指導要領等を遵守した法に基づく国旗及び国歌に関する取り組みが適切に行われるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 理事。



◎理事(濱増清一) (登壇)それでは、2番目の中央北地区のまちづくり構想についてお答えいたします。

 皮革工場、皮革事業の廃止後、市の構想の変化の推移についてでありますが、地区内の皮革工場の除却が完了いたしましたころから、平成17年5月から、乱開発防止を目的としまして皮革工場等跡地の借り上げを実施いたしました。17年、18年、19年は、一括借り上げで契約し、20年は単年で契約いたしました。また、土地所有者に対しましては、自己利用の場合は更地利用、暫定利用等を強く要望してきたところでございます。

 平成19年10月に、北側地区、北側工場の除却が始まり、借り上げ契約は平成19年12月から平成20年3月分までとして契約いたしました。

 その後、市では、平成20年6月に基本構想を策定いたしまして公表いたしたところでございます。構想の中で、24ヘクタールの土地利用を誘導するため、五つの集客、生活、環境、公益、産業のゾーンを設定いたしました。

 基本構想の公表と時を同じくしまして、地元では、平成20年7月に、北摂皮革協同組合にかわるべき地元組織としまして、皮革関係者72名で構成する中央北地区まちづくり推進協が設立されました。

 その後、平成20年8月に、北側の工場の土地所有者から開発指導要領に基づく事前協議書が市のほうに提出され、本年1月から建設工事に着手されたというのがこれまでの経過でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 14番。



◆14番(松田恭男) ご答弁、端的にありがとうございます。

 2回目ですけれども、国旗、国歌を、私個人の考えとしては、今の国旗、国歌問題は、余りにもイデオロギーの道具にされているというぐあいに私は感じております。

 国旗、国歌は、個人の好き嫌いにかかわらず、これらを総じて国をあらわす印というものであるのは、僕は間違いないと。その証拠に、外国に歴訪されるいろんな関係者、政府、役人関係も、すべて行かれれば、どのテレビを見ても、その国と日本の国の国旗が、小さいのが必ずテーブルに置いているというのは、私の目には印象づいております。

 それが、どうして肝心の日本の国民が受け入れないのかというのが、どうも私自身は腑に落ちない。だけど、腑に落ちる人もあるわけですね。

 ところが、これを推進、進めるというのが本来、日本の国民としての、僕は義務とは言わない、当たり前のことであると。家庭の中にでも、私、よく例えますけども、家紋という日本独特の、先祖代々からの家紋というもんがございます。それが、お墓とかいろんなところに、みんな彫り物として残しておりますね。

 ところが、この日の丸の問題については、過去の戦略の印だという形で異存を唱える方がおられるわけです。

 じゃ、日の丸が人を殺したのかと。動いて行って何かやったんかと。そうじゃないんです。これは単なる国家の、国の印だと、家紋と同じじゃないかと。家紋も、歴代、何代かさかのぼったところに極悪、罪人の家系があるかもわかりません。しかし、家紋は家紋としてあるわけです。過去の罪状は、子孫が非常に悪かったとか、いろんなことは自分なりに考えておりますけども、日の丸とか家紋というのは、その国、その家の一つの印なんですね。それにいちゃもんをつけるというのは、僕はどうしても納得できない。だから、それが好きとか嫌いとかにかかわらず、そういうことを論じることも、私のタイプとしては許しがたい感じがするわけです。

 国家とは何か、国民とは何か、民族とは何かという、そういうこともありますけども、国家とは、一定領土と人民から成る統治組織を持った社会団体であると。それと、国民とは、その国の国籍を持ち、国家を構成する人々。それと、民族とは、同じ言葉、文化、生活様式を持ち、同一地区に住む人間の集まりであるという、これが定義づけされておるわけです。これは何の異存もないと思うんですけども、それの印を日の丸だと。

 国歌についても、いろんな異存はあります。歌詞の内容とか曲のスピード性とかいろんな疑問を持ち、嫌だという人もある。しかし、決められた以上は、やっぱりそれが我々の旗印なんですから、これをあえてなくそうとか、好き嫌いで、わし、性に合わんというのであれば、今後、外国に行かれる方でも、みんな、菊のご紋も入ってる−−以前にもこんな質問したことあるんですけどね、パスポートには、そういう場合どうするんだと。ほかの印の国旗とか、ほかの印の入れたパスポートをつくれるんかというたら、できないわけですよ。これは一つの国としてのお決まり。そんなかた苦しいことを言う必要はさらさら僕はないと思うんで、これは私の持論でございます。

 そういう意味では、国旗、国歌の必要性というか、それはそれとして受け入れてもいいんじゃないかと、反対する人には僕はそう願いたい。

 それと、この議場でも、各いろんな都市へ行くと、日の丸と市旗とは重ねて、並列して掲揚している議会もたくさんあります。私の希望としては、今後、いろんな議会の中で、議運なり何かの場所で、これを論じて、せめて自分の国の自分の地域の議会の中に日の丸と市旗ぐらい並べて何がおかしいんかということで、今後そういう形にも、また私のほうからいろんな機関を通じて検討していただこうと思っております。

 まあ、それはそれとしまして、幼稚園で卒園式がございます。毎回、もう17回か8回行ってます、議員になってから。そのときに、卒園する園児の、「君が代」と先生が言われたら、ピアノが鳴って、大きな声で、はち切れんぐらいの大きな声で歌うわけです。ほんなら、私は肯定主義やから、喜んで同じように口を合わせて歌っております。そして、それから20日もするかしないうちの入学式には何にもないわけです。

 先ほど言われてましたけども、指導にかかわらず、実現に向けていろいろやってると、実施されておるという。そやけど、実施は、音楽、ピアノが鳴る、テープが鳴る、ただそれだけです。そこまでするなら、どうして覚えてきて大きな声で歌う、園児が卒園して、その子らになんで教えへんの。

 だから、そういう意味で、私の個人的なあれですけど、孫も今、小学校2年生。先日、この質問するんで、「お前、小学校で君が代教えてもうたか」と、「だれも教えてくれてへん」いうて、「一遍歌うてみ」いうて歌うたら、ずっと歌うけど、最後ちょっと「さざれいしの」というのが出てこなんだらしいけども、もうそれでとまってしまうわけですよ、幼稚園で。せっかく幼稚園の先生が教えて、覚えたものを、何でそこで途切らすか、これが私には腑に落ちん。

 やっぱり伸ばしてやろうよ。国民として、私の子孫としても。それを犯罪扱いのような取り扱いをされるというのは、私はもう到底許しがたい。

 それと、それにはなぜ、どんな力が、今、先ほどにはこういう指導してますと言うけども、抵抗してるのはもう明らかじゃない、歌うてないんやから。ピアノか音楽流す。それには何が働いてとんの、その力学的に。それを私は直していただきたい。どこにあるのかということをはっきり。

 私が個人的に思うのは、思想的なイデオロギーの力の影響があるんじゃないかと。歌わさないという、日教組の先生方の、今、組織率は非常に落ちてるとか、3割ぐらいだかとか言われてますけども、一般の7割はノンポリと言われて、全く関心持たない先生が多いんですよ。一生懸命やんのが教組の人です。もう、そんな人らに逆らわんと、ついていっとこかというのが現実です。その少数の3割の方にリードされるということには、私は非常にふんまんやる方ない気持ちでございます。

 だから、その辺をはっきりと的確に、ここがこうだぞと指導してるから、多分流してるから実施してるという気持ちは、僕は許しがたい。はっきりと、もっと徹底してそういうことを教えていってほしい。

 これは、何もかつての戦前中のように全体主義を盛り上げるための道具でも何でもない。戦争には絶対、私自身でも、まず今、そういうことがあれば、命を張って戦争を阻止します。それが我々の役目なんですから。先生も、一国民として、それぐらいのことがどうしてできんのか。だから、一イデオロギー思想でそういう動きにされるということを私は非常に懸念する。

 それと、市長の施政方針にも、勤勉、正直、親切、謙虚、率直、感謝といった、こういう日本歴代の徳目、徳、これを、今そういうことを教えないでしょう、余り、学校でも。先生に感謝しなさいよいうて教えてもうたか。幸い、私は同居しとる孫がおるんで、いろんなことを聞きます。中学生もおるから、孫は。ほな、正直で、絶対、おじいちゃんの意図がわからへんから何でも素直に答えんねや。おじいちゃん、何考えておれに言うとんかなということはないわけです。

 だから、そういう意味で、教育というものが、そういう日本の歴史の誇りである、そういうものを逸脱した教育をあえてやってるんじゃないかなと思わざるを得ない。

 これは、教育委員会の先生もおられますけども、人権とか平等とか差別とか、権利意識が義務意識の上に乗り過ぎて、過剰に乗り過ぎとると、私はそう思うんです。

 これ、何が悪いか、この徳目が、教えて。一つも人間的に悪い教えじゃないと。これをどうして、もうちょっと力を入れて、感謝することはとか、素直であるとか、謙虚であるとか、これからの若い子供に−−私に教えたら、もうこれ皆欠点だらけですやろ、これ、私にないもんばっかりですわ。

 だから、そういうすばらしいことがあるので、それを余りにも徳目の上に、権利意識、領土意識、差別意識というのは、過剰に働き過ぎることに私は怒りを感じます。

 これは、保守とか革新とか、与党とか野党とかというような問題じゃないと思うんですよ。日本の国というのはどうして守るのかいうのは、みんな考えたらいいわけですよ。

 そういう意味で、絶対に、どういう形で議論があろうとも、戦争は絶対これは肯定したらいかん、とことん否定していくと、私はこういう質問する中では断言できます。そういう気持ちの根底があって初めてこういう徳を教えていけるわけでしょう。親孝行しなさいとか、感謝しなさい、何でそれがでけへんのか。自分らの意識ばっかり、権利意識ばっかりを大前提に、上段に構えてやり過ぎる。

 だから、本当にそういう人権や差別で困ってる人たちに対してまでも、逆効果があるということは、現実に私は感じます。本当に差別されて困ってる方、本当につらい思いの方、弱者の方、皆わかるんですよ。ところが、ある種の、何らかの力が働き過ぎて、そういう本当に困った人たちの施策にまで逆効果が起こる可能性があるし、現実にそういう気持ちもあります。

 だから、この辺は、どんなことあっても、教育委員会のほうも、学校の先生と校長先生、教育委員の松榮委員長、そういう方々で、ぜひこの改善をしていただきたい。

 こういう議論を、私、演説をやると、あいつは右翼か左翼かとかよく言われますけども、先ほども言ったように、私は思想的には左翼、心情的には右翼、この気持ちは今でも、一人前になってからもそういう気持ちは持ってます。これはとらえ方です。どんな気持ちを持とうと自由やけども、やっぱりそれだけのきちっとしたことを持たないかん。思想的に左翼というのは、悪い政治とか、悪い行政とかいうのには、とことんやっぱり戦おうというのが思想的な左翼と、その一つの例えで、心情的右翼というのは、もうけしからんという、腹立ったときには右も左もないぞと、極端に言うたら、やってまおかというような、そんな気持ちも、やっぱりこれは日本の武士の流れの中にあるのかもしれませんけど、これを否定するなら大いに否定してもらったら、私はまたいろいろな意味で議論してみたいと。

 それぐらいに思いますんで、この教育の問題については、たまたま市長も教育長、教育委員長、お3人方の、私の今述べた意見に対してどのように感じられるか、うん、そのとおりだなというならそれでも結構だし、いや、それは間違いであればという、そういう指摘だけ、一応3人に簡潔にひとつご答弁をお願いできたらありがたいと思っております。

 これは、2回の質問で大体終わろうと思っておりますけども、私はその命令に従わなかったから処分するとか、県教委でどないかせいとか、そんなとこまでいく話の以前の問題として、モラル的な問題で私はやってほしいと。裁定が出とる結果も、皆ここに新聞記事で持ってますけども、それは言いませんけども、やはり日本人であれば日本人、家であれば家訓があるだろうし、先ほど言った家紋もあるし、何もそれを否定することないんじゃないかというぐあいに私の気持ちは持っております。

 だから先ほど、最後に私は2回でこれで終わらしていただきますけども、教育委員会に対して、3人のトップクラスに、ひとつ気持ちをお聞かせ願いたいと。

 次に、もう一つの中央北地区の問題でございます。

 これ、本当に端的に教えていただきました。

 まず、一番気になるのが、皮革協同組合から、それがなくなり、まちづくりの推進協議会というのができたというのは、これは流れとしてあるわけですよ。

 今度は、今までの皮革組合とはまた違う交渉相手というのか、お互いに手つないで、いいまちしようかという仲間、共同の仲間という意識で今後は話し合っていかれるんだと思います。

 ところが、ある日、あそこで関西スーパー4月オープンと。これ、どないなったんやろと。これはもう素朴な、一議員じゃなしに、市民の初心者的な気持ちで見た場合、おい、あそこ、工場跡のとこは、もうああやって開発でけんのかということを聞かれるわけです。これはうそでもない、本当にそうやって。いや、あれは僕もようわからんので、一遍今度は質問でやろうと思ってますという答えはしてます。

 それで、これ19年2月に借り上げの契約、締結されてますね。ほんで、何で翌年の3月の4カ月、こんな短い借り上げというのは、どういう形でそういう短い、そのときにはもうこれをやろうというのは当然あったと思うんで、それならそんな3カ月ぐらい借地契約結ばんでええのちゃうかなと、僕はそう思うんですよ。何が、どうせやらはんのに、その間、たとえ4カ月でも、これ払われるわけでしょう。そこに何が、どういうメリットかデメリットか知らんけども、何があったんか、これちょっと僕も理解わからへん、ある貸借関係の間柄で考えた場合。その辺をもうちょっとご質問させてもうて、お答えを願いたいわけです。

 それからあとは、この3月に計画、いろんな基本計画がでけて、いろいろこれから練り上げて、二つに分けるとか、住宅と工場跡という、先日の総括でも答弁されておりました。ほんで、**さんの土地の買い上げについては、遺憾であるということもはっきり申されておるんで、だからそれがちょっと遺憾であるで、じゃ今後どないしてその話、煮詰めていけるんかなと、3月の基本計画、どうしてつくっていくんだか。せっかくいっても、先行して、ぱっと出し抜き的なことされたら、それで遺憾であるでは済まないがな。その辺の説明をもう一度ちょっとしていただきたい。

 それと、私が以前からこういういい土地、場所的なとこ、この24ヘクタール、私は常に職場、いろんな部署へ行っては、この場所は駅前との連携した商業圏としてでも、人の呼び込みという意味でも、私はあの中に、できる中に、今後の基本計画の討議の中に入れてもらえるならば、僕は札幌大通り公園のようなものをぜひできたらいいなと。僕は、専門的には、まだ図面なんて書けないからわかりませんけども、希望として、ムードとして、雰囲気として、そういうもんがあれば、そして札幌大通りも僕はよく行きますけども、屋台がずうっとにぎやかで、夏なんかでも、冬は雪祭りありますけど、夏なんかでも、ほぼ常設ですね。九州の博多みたいな、あんな屋台、ばあっと引いてくるというのじゃなしの、大体常設的な屋台があるわ。そこでいろんなイベントもやり、そしたら必然的に人は流れていく。駅で降りた人は、こっちへ流れる可能性もあると。

 それと、もう一つが芝生公園。その大通りの中にどれぐらいの幅をとるかどうか、これもまた専門的に考えないとわからんけども、私のあこがれというのは芝生の公園、それと今言った常設の屋台店。これ、芝生公園というのは、ニューヨークのセントラルパークのようなイメージは持っております。

 それと、三つ目は野外公会堂というんですか、野外で音楽とかやれる、この三つが私は非常に若者にも受けるだろうと。そういう考えを、ぜひ専門家、デザイン化する方々とも協力して、できるもんなら取り入れて、僕の意見として取り入れていただければ非常にありがたいなと。

 なるほど、お金にしよう思たら、なかなか難しい面があるんですね。土地を売ったり、建てて売ったりとかいうのは、すぐお金が入るわけですけども、イメージアップとしては、これはそういうとこない、余り僕はこの関西、この近辺でも記憶はないんですけども、そういう三つのもんをつくれば、にぎわいは出てくるんじゃないかと。

 そやけど、政治というのは、すべては結果ですから、どんないいこと、どんな提案しても、必ずしもそれが成功するかどうかというのは、これはだれしもわからへん。結果しかわからへん。だから、同じ結果、わからんことでやるならば、夢を持った立案、計画をして、いってやってみて、失敗やったら失敗、成功したら成功、これはどうしてもそれしかないわけです。どんな事業にしたって、やってみなわからん。最初からわかってたら、だれひとり苦労しないですね。

 そういうことを提案させていただいて、先ほどの教育委員会だけ答弁してもうたら私は次はしませんけど、今回のこれは、もう一度、答弁によって、また3回目があるかないかは私が決めさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)議員のほうより、国歌、国旗について、市長はというご意見でございました。

 私は、国歌君が代、国旗日の丸というのは、国を代表するものだというふうに認識いたしておりまして、やはり日本の国の文化であろうというふうに思います。

 北京オリンピックとかが去年行われたところでございますし、またいろんな大会においても、そしてまた市内の事業においても、日の丸、またそのときの主催者の旗といいますか、そのようなことが掲揚されておるという様子も目にしておるところでございますし、昨年にはアメリカのボーリング・グリーン市に、私も、そして前議長でいらっしゃいました土田議長さんと表敬訪問に寄させていただいたところでございますけれども、その際にも日の丸はテーブルの上にしっかりと飾られておったところでございます。

 また、私が執務させていただいております市長室にも、日の丸国旗、そして市旗、これを掲揚しておりまして、子供たちが年に何回か見学に参りますけれども、その際にも、しっかりとそのようなことをお話ししとるところでございます。

 やはり、そういうものは継続し、教育でもしっかりと取り組んでいくものと私は認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(松榮徹) (登壇)松田議員のご思惟によりまして、一言申し述べます。

 国歌、国旗につきましては、法律で決まっておることでありますし、学校においては学習指導要領の中で決められていることでありますので、正しく学校で教え、また指導していくように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、私のほうからもご答弁させていただきます。

 今、教育委員長が申し上げましたように、私といたしましても、国旗、国歌につきましては、法律も制定されてます。学習指導要領にもうたわれてます。またさらに、文部科学省の初等中等教育局長の通知にもございます。そういうことからいいまして、当たり前のことが当たり前にできるように、卒業式及び入学式における国旗掲揚、国歌斉唱を実施されるよう指導を図っていきたいと思ってますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 理事。



◎理事(濱増清一) (登壇)松田議員の再質問にお答えいたします。

 1点目の、短期間、4カ月ほどの間で契約したんはどういうことかということでございますが、先ほども申しましたように、当初17年、18年、19年の3年間の一括契約というように予定しており、他の地権者もそういう形でやりました。その関係がありまして、一応19年度末、20年3月までを一つの期限として借りるということで、たまたま工場が、除却が遅くなったというところで、19年12月ということで、その間4カ月余りの分ですが、その間で契約させていただきました。

 その段で、当然ながら今後の跡地の部分につきまして、いろいろと協議のほうさせていただきました。この時点では、特にその後の利用という分についてはなかったように思っております。当時としては、市の指導に従うというような部分があったかのように感じております。そういう意味で、一応4カ月という間での契約期間になったということでございます。

 今後、どうしていくのかという点でございますが、当然、今回のことにつきましては、市の借り上げておる目的に反した行為であるというふうに思っております。その意味を最終的には理解してもらえなかったということについては、非常に残念であるというふうに思っております。その、いわゆる規制するだけの条件がそろっていないというのが悩ましい部分であるというふうに思います。

 ただ、この部分は、事業認可をとるまで続くというように感じております。その間は、しっかりと地元の、先ほど言いました推進協と力を合わせまして、市も合わせまして、そういうような事態にならないように結束を固めて対応していくというふうにしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 14番。



◆14番(松田恭男) 3氏の長にご登壇いただき、ありがとうございました。

 もうそのとおりの答弁でございますので、これから卒業式も迎えます。だから、そのときに、今、言われたような形で国歌斉唱、君が代、日の丸掲揚というその点について、必ず実現を目指して頑張っていただきたい、それを強く要望します。

 そして、違反とか、違反っておかしいんですけども、そういう場合の、私は裁判沙汰、提訴するとか、そういうことは余りやりたくないので、穏やかにそういう流れに持っていってもらうように、できるだけ実現を、卒業式でまず私が身に感じたいというぐあいに希望しておりますので、できるだけよろしくお願いします。

 それと、中央北地区の問題ですけども、今後、整備室が、機構改革というんですか、職場のあれを変えられて、今までの整備室か、それが今までは独立したような形でやられとったと僕は思っております。それの非常に欠陥が出たんが、中央北地区のいろんな形の起こってきた問題が大きくあるんじゃないかと。

 今後は、市全体の中に含有して、その中の一室としていろんな専門的に検討されるわけですけども、今度は勝手に、知らなんだ、副市長や市長のところまでいってなかったとか、そういうことは絶対に通用せんことでございますので、今度の機構で、4月からの、その職場の機構によって十分な対応をしていただきたい。

 これには、また膨大なお金がかかってきたんですよ、今まで。先日も、総括で同僚議員も言われておりましたけど、二百四十何億とか、それと処理場を廃止し、企業を全部、柴生前市長はゼロかどちらかをとれということでやってきたということを言われておりますから、その点、これが大きなまちづくりの、僕は大きな起点になると。

 そら、近隣都市には、やりようによったら、これからやるんだから、この間も言われたように、宝塚とか伊丹とか、いろんな再開発の問題が、いろいろ問題が起こっております。金銭的な借金もふえ、だからその辺が非常に難しい。だから、金をかけずに知恵を出すと、これを大前提によく考えていただきたい。

 そういうことで、それと規制の条件が整ってなかったから、4月にオープン、ああいう形になったということも言われますけど、これが今までの欠点なんですよね、やり方の。だから、それを、約束をほごにされないように、私自身は、ああいう問題についても中央北地区の問題でも、何か約束をほごにされてきたような感覚を受けてしようがないわけですよ。何か今まで金額これぐらいやったのに、またこんだけになったとか、その都度報告されたりとか。どこがそんなにごねてきたんかなと。こっちのほうから、何とかしたいんでこうしまひょかと、そんな気持ちがあったんじゃないかな。

 だから、絶対に厳しい約束をしたら、それは吟味しながら、厳しい約束事を決めたら、これを遂行していくと、それが絶対にほごになるときには、相当な覚悟で何かをやりますよということもやっぱり必要なんですよ。これ、おどしでも何でもないんですよ。市の税金が膨大なもんになっとるから、皆この問題には感じておられるわけです。

 だから、これについては、本当もう、私もそういう一部始終、細かい金額から面積からどうする、区画整理がどうだとかいうことについても、非常に、単なる水田や百姓の方が区画整理しよう思っても、それぞれ利害が絡んで、なかなかそれはまとまらんのは、その人らがやろうと思ってもまとまらない。だから、そこにどーんと市が真ん中に鎮座してるのやったら、余計まとまりにくい面があるんです。それを貫き通す、やっぱりこれ勇気というんですかね、覚悟というんか、それぐらいのことを持っていかんと、この川西はもう埋没です、はっきり言うて。

 これは、やっぱり子々孫々にまでいいまちを残していきたい。役所の方々は、定年なったらばいばいですねん、はっきり言うたら。そやから、僕らでも、議員は、もうやめればそれでばいばいじゃないんです。やっぱり何かを残していきたい、いいもんを。これは、ここにおられる議員さん、みんな考えてました。おれは議員終わったら、どんなまちになってもいいんだなんて考えている人はない。だから、役所の職員の方は、それ以上にやっぱりその気持ちを持ってもらいたいですね。それは、正直言うて、私は今までの感覚の中で、役所の人は、定年になったら、はい、さよなら、もうすっと逃げる。ところが、市民から見れば、連綿と続いてる、市政が続いてる限りは同じ役所だという感覚があるんで、その辺だけは忘れないように。

 ぜひ最後、もうあと何カ月か何年かないと言われる方々も、本当のこと考えて、真に熱意を持って、川西のために何とか残して、いいまちにしておきたいという気持ちでひとつ取り組んでいただきたいと、それを希望申し上げて、最後にどなたさんでも結構、決意をちょっと述べてください。それで終わります。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)松田議員の再々質問に対しまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど来、理事のほうからもご答弁申し上げました。また、議員のほうからもご指摘をいただいております今回のスーパーがオープンするということにつきましては、我々としても大変遺憾な思いをしているところでございます。といいますのは、土地の借り上げを行っているということがございます。これにつきましては、お互い、地主さん、また我々にいたしましても、お互いが同じ方向を向かって、いいまちを、24ヘクタールのいいまちをつくろうじゃないかというような思いの中で、約束事の意味でお支払いをしてる、借り上げてるというような思いでございます。したがいまして、その中から一抜けたということやなしに、みんなが同じ方向を向かってこそ、この事業が成り立つもんと私らも思いをしてるところでございます。

 そんなこともございまして、先日、中央北地区のまちづくり推進協議会のほうへも、市長の名前で、今後、そういう方向がないようにというようなことで、文書でもって申し入れをさせていただいたところでございます。

 また、今後、中央北のまちづくりでございますが、大変大きな事業でもございます。今後の川西市にとっても、どんなまちになるかということで、川西市のグレードもかかってこようかというような思いもいたしてるわけでございます。そんな中で、我々担当させていただいてるわけでございますが、これが後に悔いが残らないように一生懸命頑張って、将来的には、いいまちができたなということでみんなで喜べるようなまちづくりができればと思ってるわけでございますので、今後とも一生懸命頑張っていきたいと思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 19番 平岡 譲議員。



◆19番(平岡譲) (登壇)議長より発言の許可をいただきました公明党の平岡 譲でございます。

 通告に従い、大きく2項目にわたり質問をさせていただきます。

 質問の一つ目は、本市の高齢者・介護家族の電話相談体制についてでございます。

 本市の第4期介護保険事業計画(案)の資料によりますと、本市の65歳以上の人口比率の推移では、平成2年に10%であったものが、10年後の平成12年には16.3%、そして平成20年には23.4%と急増しており、高齢化の速度は国を上回っている事態にあります。

 本市の高齢者のいる世帯の状況は、平成17年の国勢調査の資料によりますと、高齢者のいる世帯は2万2100世帯であり、総世帯5万8492世帯の37.8%を占め、高齢者単身者世帯と高齢者夫婦世帯だけでも1万2601世帯、21.6%を占めております。高齢化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等が年々増加しているのが現状でございます。

 そんな中、高齢者が住みなれた地域で、安心して、できる限り自立したその人らしい生活が送られるよう支援していくための総合機関としまして、平成18年度から地域包括支援センターが開設され、平成20年4月1日から全市町村で本格的に運営が開始されております。

 本市でも、平成20年度現在、直営1と委託3の計四つの地域包括支援センターが開設されております。

 現在、地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、地域における相談体制の整備が大きな課題となっております。特にひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯または常時注意が必要な高齢者がいる世帯では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした身体の異変なのかどうか、その身体の異変が重篤であるのかどうか、本人やその家族の判断がつかない場合もございます。さらに、高齢者やその介護家族の日ごろの悩み事や心配事を、休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれております。

 本市の介護に関する相談体制は、ふれあいプラザで第2・第4火曜日の午後1時半から4時まで行われる介護サービス相談と、地域包括支援センター、在宅介護支援センターでの介護相談などでございます。

 人員配置等のコストなどを考慮しますと、休日や夜間まですべてを自治体で対応するのは現実的には困難であるのが実情でございます。また、総合相談等を委託されている地域包括支援センターでも、ケアマネジメント、権利擁護事業などの日々の業務に追われる中で、業務多忙時や夜間、休日によるひとり暮らしの高齢者や介護家族の日ごろの心の悩みについてまでの相談、これを親身に受けとめるというのは難しくなっている状況にも思われます。

 自治体によっては、民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で、高齢者や介護家族の24時間365日、電話による相談体制の整備をするところも出てきております。

 そこで、質問でございますが、本市の高齢者・介護家族の電話相談体制について、?高齢者・介護家族の電話相談体制の現状と課題について、?24時間365日対応できる高齢者・介護家族の電話相談体制の考え方についてご答弁願います。

 質問の二つ目でございます。

 介護保険制度を活用した、高齢者のボランティア活動の支援についてです。

 平成19年5月7日、厚生労働省は、「介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用について」の事務連絡を、各都道府県内の関係諸団体に通知いたしました。

 内容については、本格的な高齢社会を迎える中で、各地域において、多くの高齢者の方々がみずから介護支援等のボランティア活動に参加することは、心身の健康の保持や増進につながり、介護予防に資するといった観点から、介護保険施設や介護予防事業の手伝いをするなど一定の社会参加活動を行った高齢者に対して、活動実績に応じてポイントを付与し、たまったポイントを換金して介護保険料軽減分として支払うことや介護サービスの利用料などに充てることができることなどを認定するというものでありました。また、この財源に介護保険制度の介護予防事業交付金を活用することも認めました。

 この制度は、東京都稲城市の構造改革特区提案に厚労省がこたえ、制度化されたものでございます。

 65歳以上の元気な高齢者が、介護施設や在宅介護などのボランティアをし、その活動記録をポイントに換算して、自身の介護保険料に一部反映されますので、高齢者にとっては二つ、うれしいことがあります。

 まず一つは、地域貢献をしながら、自身の介護予防につながります。

 二つ目は、実質的に自身の介護保険料負担を軽減することであります。

 今、東京を中心に各地でスタートしているようですが、自治体によってやり方はいろいろでございます。現在、先例市の取り組みを見ながら検討してる自治体も多いようです。

 地域のひとり暮らし、高齢者の方への話し相手、外出や散歩の支援、特別養護老人ホームで食事や配膳などの軽作業ボランティアなど、ボランティアは自身の希望に合わせて在宅高齢者支援や自治体に受け入れ希望を登録している介護保険施設などで活動をされます。高齢者が、外出する機会を持てず、家に閉じこもりがちになる一方で、高齢者の知識や経験を必要とする介護の場は数多くあると思います。

 質問をいたします。

 本市におきまして、この制度を検討されておるのかご所見を伺います。また、この制度における課題について何が考えられるのかについてもお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(宮路尊士) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(益本正隆) (登壇)それでは、大きな1点目の高齢者・介護家族の電話相談体制についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の電話相談体制の現状と課題についてでございますが、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として設置しています4カ所の地域包括支援センターと、未設置地域における3カ所の在宅介護支援センターをブランチとして活用することで、高齢者や介護家族の電話相談はもとより、多様なネットワークを活用し、高齢者の実態把握や、必要時には多様なサービスや地域資源に結びつけるなど総合的な支援を行っているところです。

 曜日別や時間別の統計は把握しておりませんが、各曜日に余り差異はなく、時間帯では午前10時ごろと午後2時ごろの相談が多い傾向があります。

 相談内容としましては、介護予防プランや介護に関する相談が過半数を占めている状況となっています。

 また、別途、安心して介護サービスを受けていただけるように、平成13年度から、市民の方で構成される川西市介護サービス調整チームによる公平・中立な立場での電話及び来所相談を、月2回、ふれあいプラザ相談室で実施しております。しかしながら、相談実績としましては、平成19年度は来庁、電話合わせて13件、平成20年度で22件と、少ない状況になっております。

 なお、市内の各地域において取り組まれている福祉デザインひろばづくり事業におきましても、電話や来所による相談窓口が開設されております。

 次に、2点目の24時間365日対応の高齢者・介護家族の電話相談体制の考え方についてでございますが、実施につきましては、先ほど述べましたように、昼間でも相談件数が少ないことから、夜間の対応は現段階では考えておりません。

 なお、要介護の高齢者につきましては、担当ケアマネジャーによるサービス担当者会議等により、フォーマル、インフォーマルサービスを含む自立支援のための関係者参加による会議に基づき、各サービス等を密に提供することで対応を図っているところです。

 また、ひとり暮らし等の高齢者につきましては、緊急通報装置の貸与により対処しております。

 次に、大きな2点目の介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援についてでありますが、この事業は、介護保険料を滞納していないお元気な65歳以上の高齢者(第1号被保険者)を対象とし、地域支援事業における介護予防事業の一般高齢者施策の対象となるもので、ボランティアとして、介護保険施設等の受け入れ機関において一定の社会参加活動を行った高齢者に対し、活動実績に応じてポイントを付与し、蓄積したポイントにより介護保険料を納付できることとする事業でございます。

 当市においても、阪神間各市と検討いたしましたが、ポイントを管理する機関の設定や事務量の問題や介護する高齢者の個々の能力の差異によるポイント評価の問題、ボランティア活動を有償化することの問題など課題が多く、現段階では実施予定はございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 19番。



◆19番(平岡譲) ご答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 一つ目の質問の本市の高齢者・介護家族の電話相談体制についての再質問なんですが、数的には少ないという部分の説明がありました。

 介護サービス調整チームという介護サービスの相談窓口がふれあいプラザ3階にあるんですが、そこでも件数的にはかなり少ないということになりますと、周知がどうなのかなというところ、一つ疑問に思うわけなんです。

 あと、地域包括支援センター4カ所、それで3カ所の在介センターですね、これブランチ、いわゆる支店という形の中で取り次ぎをされているという部分であります。

 実際、その介護現場の問題が、昨今、かなりクローズアップされているというのがあるんですが、実際、地域包括支援センターで職員さんの繁雑さとかというところがかなり問題になりまして、もちろん介護の包括的支援事業の中身ですね、介護予防のケアマネジメントであるとか総合相談支援、権利擁護、包括的継続的マネジメントの支援という、この四つの業務内容がかなり職員さんにはハードになってきておると、あるいは人的な問題で、なかなか人材確保に結びつかないというような介護現場でのいろんな問題が指摘されるわけでございます。

 昨年の2月8日に、厚労省は各都道府県関係団体あてに、地域包支援センターの安定的な運営の確保並びに地域における相談体制等の整備促進というところを通達されました。

 内容につきましては、地域包括支援センターの円滑な運営のために、これまでに体制整備計画の策定あるいはフォローアップ、地域支援事業の運用改善、介護予防支援業務の重点化・効率化などが実施されてきたんだけれども、その中で一定の効果は得られてきたんだけれども、介護予防支援業務の負担が大きい、あるいは包括的支援事業が十分にできていないという意見もあったことから、各都道府県などにセンターの体制整備が整うように配慮を求めたことがございました。

 内容につきましては、センターの運営財源の一つ、地域支援事業費の財源を有効に活用する、センター運営に必要な人材確保に努め、地域の実情に応じた適切な運営の体制整備を図ること、地域包括支援センターの業務全般を効果的に推進するため、十分な実績のある在宅介護支援センター等を、住民の利便性を考慮して、地域の住民から相談を受け付け、集約した上で、センターにつなぐための窓口や支所として活用させること、これは先ほど答弁があった中での在介センターにそういったところを委譲というか受け持っていただくというところで、軽減を図るということ、これはされております。また、地域の実情に応じて、こうした在介センター・支援センターなどにセンターが行う相談支援業務、それの一部協力をしていくということがされておるということが今確認できました。

 しかしながら、地域包括支援センターの業務全般が、介護予防支援業務の負担などが大きいと、運営に支障が出ているという声も実際まだまだ聞くところでございます。

 実際、近隣の地域包括支援センターに聞いてみました。社会福祉士、保健師、ケアマネジャーなどがそれぞれ職務に当たっておられますが、介護上の電話相談については、相談を受けた後、訪問して丁寧に相談に応じられているようですが、ケアプランの作成や権利擁護事業等が忙しい時間帯、そういった場合や終業時間間際の相談、それは翌日になることもあるようです。終業時間間際の電話相談につきましては、職員の皆さんが適切に対応されてるんですが、なかなか時間的な制約あるいは人的コストの問題等がありまして、サービス残業になっている状態もままあるということも伺ったことがございます。

 また、夜間における電話相談については、数的には少ないんですが、施設の宿直の方が受けている状態になっているそうなことも聞きます。件数的には少ないようですが、介護現場の実情から見て、職員には負担になっているのではないか、そういうふうに思います。

 再質問なんですが、こういった電話相談体制について、厚労省から通知があったわけなんですが、そういったところをどのように感じられて、今後、電話相談業務を任されているセンターに対して、どういうふうに今後課題が出てくるのかというところを再質問で聞かせていただきたい、そういうふうに思います。

 それと、質問の二つ目ですが、介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援についての再質問でございます。

 阪神間でそういったところを検討されたと答弁があって、ポイント管理であるとか事務量、ポイントの評価、有償化についての考え方という、そういった壁があるのかなというところで、現段階では実施するには至ってないという答弁なんですが、もうよくご存じと思うんですけれども、この東京都の稲城市で介護ボランティア制度というところが創設されて、これが2007年の9月でありました。

 内容は、もう先に言ってますので触れませんが、第1号被保険者が、65歳以上の方なんですが、かなり元気のある高齢者の方が、家の中にいるんじゃなくて、社会の役に立つということのボランティアを始めた場合、介護に関する支援を行った場合にポイントをつけて、介護保険料等を軽減されるであるとか、今後、年を重ねるにつれて介護でもお世話になると、そういった部分についてのまたサービスも受けられるという、換金制度、ポイントをつけた換金制度というのが創設されたわけなんですが、東京のほうから進められまして、現在、福井のほうでことしの4月から実施になるというようなことも聞いております。

 先ほどご答弁のあった問題点につきまして、どういった措置をとられたのかというところをちょっとご紹介させていただきたいなと、そういうふうに思います。

 福井で間もなく始まりますこの介護サポーターポイント制度という、そういった部分を導入する方針を福井市は昨年の11月に固めました。東村福井市長は、マニフェストに来年度中の導入検討を上げておりました。

 目的は、元気なお年寄りの社会参加と生きがいづくり。ボランティアを希望する人は、事前に登録し、特養ホームなどの介護福祉施設で、イベントの手伝いであるとか散歩や移動の付き添い、話し相手、洗髪や着がえなど補助的な介助活動など、介護の専門的な知識を必要としない仕事を行うという、補助的な部分で活動されるというところに対して、この制度を生かしていこうという。1回1時間程度のボランティアに対して100ポイントを付加。5000ポイントを年間上限に、最高5000円が支給されるそうです。

 福井市における65歳以上の介護保険料の平均は月額4400円。ボランティアを週1回のペースで1年間行えば、結果的におよそ1カ月分の介護保険料が軽減されるという計算になるそうです。

 同制度の運営は、福祉団体やNPO法人などを公募し、委託する予定となっておると。受託団体は、希望者の登録、派遣先とのマッチング、ポイントの換金作業などを行うと。ことしの春から登録を受け付け、夏ごろのボランティア活動開始を想定しておると。700人から800人の登録を目標に上げてます。

 実際、この制度の問題点というところを探るために、策定委員会というのが設けられてまして、その中で出た問題としまして、介護福祉施設と地域の交流を深める好機になるなどの肯定的な意見の一方で、先ほど当局から答弁があったボランティアは無償が基本であるとか、施設職員とボランティアの仕事を明確に線引きできるのかなどの、導入に対し慎重な意見もあったとされております。

 しかしながら、その三つの効果というところで、福井市では制度導入の考え方を明かされました。一つは、ボランティア活動を行うことが介護予防につながると、元気な高齢者が増加するということがあります。二つ目は、介護保険施設等で地域貢献活動を行うことでの介護に対する住民意識の高まりが期待されるということ。三つ目には、元気な高齢者がふえるということで、将来の介護給付費が抑制されるという、ひいては介護保険料の負担軽減につながるのではないかということで実行を行ったということがあります。

 今年度の3月の議会の中で予算が上程されるそうですが、事業予算が全体で860万円、国が4分の1、県と市が8分の1ずつ、保険料その他で4分の2という、福井市で換算しますと、予算860万円に対して、市の部分、事業費が107万5000円という、それぐらいでまあまあできるのかなというところが上程されているようでございます。

 実際、先ほどるる申し述べましたが、介護予防につながることとか、あるいは介護に関しての費用の抑制というところも大きな柱がございますので、あと、ひとり暮らしのお年寄りの方々も、外に出る機会を少しでもふやそうという、楽しみがありながら人の役に立っていくという施策というのはかなり有効的なものだと、私自身はそう思うわけなんですけれども、その辺についてちょっとお聞かせを願いたいという部分があります。

 厚労省でも、全国で100万人の認知症サポーターの養成を目指しております。本市においても、その取り組みがなされておる状況もございます。こうしたサポーターの養成は、その先に事業化を用意することで加速させることもできようかなと、そういうふうにも考えております。

 本市の先進的な地域でございますが、認知症サポーターの研修に民生委員及び福祉委員ほかが多数参加されております。現在で、86名のオレンジリングを取得された認知症サポーターがおられます。これは、研修を受けたということなんですが、それでオレンジリングをもらうということで、これも楽しみながら受けられてる方もいらっしゃったと聞いております。この方たちが、研修終了後におきまして、地域内で活動の場をどう創設していくかなど、現在、会合をとられるようでも聞いております。

 本市の社協に届け出されている多くの福祉ボランティア活動団体の中にも、たくさんの高齢者が活躍されていると聞いております。介護のすき間となっております認知症の方々と家族をサポートする意味におきましても、この介護ボランティア制度を有効に活用することは、住民参加型在宅福祉の確立に寄与するものではないかと思うわけなんですが、再度ご見解をお伺いいたします。

 再質問を終わります。



○議長(宮路尊士) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(益本正隆) (登壇)再質問にご答弁申し上げます。

 まず、1点目の電話相談に対する考え方でございますけれども、現在のところ、やはり電話相談は随分地域包括支援センターに集中してきているのかなといった思いは私ども持っております。夜間残業等も随分ふえているといったことを聞いてるわけでございます。やはり専門職員がおりますので、市民の方あるいは介護事業者等も、そこに連絡する割合は非常に多いだろうといったことを思っているわけでございます。

 こういったこともありまして、今、市のほうで大事にしておりますのは、いわゆる介護事業者関連の方々あるいは高齢者の問題にかかわる方々、NPOの方もいらっしゃいますし介護保険事業者もいらっしゃいます、ボランティアもいらっしゃいます、社協もいらっしゃいます、こういった方々のネットワークというのは非常に大事にしております。

 このために、地域でもデザインひろばづくり進めているわけでございますけども、そこにかかわってる方々等々も一緒になりまして、毎年市民フォーラムを開催しておりまして、そこは実行委員会形式でやりますので、準備段階で随分関係者の方たちが顔見知りになったり、関係を深めたりするようなことがあります。一時は地域包括支援センターを支える会もできたほどでございまして、やはり地域包括支援センターを中心にした関係者のネットワークづくりというのは大事であると、そういったことで考えているところでございます。

 このため、地域包括支援センターの職員も、できるだけ要請があったフォーラム等には出かけていって、市内の状況あるいは実際に困られたときの連絡方法等も、そういった場を活用して進めております。このネットワークが、今、随分広がってきている。医師会等ももちろん協力していただいておりますので広がってきている。それで、さらに広げていく必要があると思っているわけでございます。

 その中で、やはり地域包括支援センターに持ち込まれた相談を、一番ふさわしいところに返していく、その作業が今後の求められているとこであろうと思っているわけでございます。そのためには、夜間、どうしても見守りが必要だといった場合には地域の民生委員のところに連絡することもありますし、あるいは医療機関等にちょっと注意しておいてほしいといった連絡するようなこともございます。

 こういった意味で、申しましたようにフォーマルあるいはインフォーマルのサービスを本当に連動させていきたいと思ってるわけでございます。夜間、もしかしたら連絡があるようなケースも当然予想されるわけでございますので、そういった場合には、すぐ近所の方等に事前に連絡をしてお願いしているようなことも聞いているわけでございます。

 こういった部分で、今ある体制をさらに広げていきたいという思いでおります。

 次に、2点目でございますけれども、いわゆる高齢者の介護支援ボランティアの件でございます。

 この制度は、私どもも、申されましたように、高齢者が介護支援ボランティア活動を通して地域の貢献をすることを奨励あるいは支援する、そのことを通して高齢者自身の社会参加を通した介護予防を推進するといった意味では、非常に意義のある制度であろうと思っているわけでございます。

 ただ、これを実際化するときには、申しましたように、そこを管理する機関、他市の場合には社会福祉協議会等がその機関になっているようでございますけれども、そこがポイントを管理する、あるいはボランティアの方のコーディネートをする等々、随分事務量的なものもございますし、そういった仕組みづくり、体制をどうするのかといった事柄は十分考える必要があろうかと思っているわけでございます。

 また、申されましたように、どちらかといえばボランティアは無償であったといったところから、今回の制度は、それを有償化して一つの評価をするといったことでございますので、その有償化することに対して、ボランティアの方の中でもいろいろご意見はあると、こういったことも聞いているわけでございます。

 ここら辺のこともいろいろ整理していく必要もございますし、他市の場合も、今、受け入れていらっしゃるところは、個人の家庭ではなく、当面、老人ホームであるとか、あるいは病院等の団体が受け入れ先になってて、まだ個人の家庭にまでは広がっていってない、受け入れ先の問題もあるようなことも聞いてるわけでございます。

 こういったことを思いますと、私どもも、今策定しております第4期の介護保険事業計画には間に合わなかった。しかし、やはりこの制度が今後どうなるのか、川西でもしやるとした場合にはどういった問題点があるのか、こういったことは十分研究していく必要はあるのかなと思っているわけでございます。他市の動向等も注視しながら、この制度、川西で利用できるのか等々、いろいろ勉強させてもらいたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 19番。



◆19番(平岡譲) どうもありがとうございました。

 最後の質問になります。

 高齢者・介護家族の電話相談体制についてなんですが、総合相談、すべての相談という形の中で、市民フォーラムというところで、地域包括支援センターを中心とした市民フォーラムという形の中でいろんな意見を聞かれておるということで、今後も進めていきたいというような答弁だったと思うんですが、第4期の川西市の介護保険事業計画(案)の中で、介護保険の運営体制の整備というところの中の相談体制の充実、施策の方向というところで、今後、利用者がいつでも気軽に相談できるような仕組みづくりに向けて、利用者や家族等の声を参考にしながら、さらなる体制整備に努めていくという文言があるんですが、これはまさしく今後の大きな課題であると。

 まさに高齢化社会に突入していっているわけでございます。川西市も、4人に1人が高齢者といった時代を迎えておる状況の中で、まさしくその、何回も言うようでございますが、ひとり暮らしの高齢者あるいは介護家族、老老介護等の問題も多々ございますし、そういった方々の悩み相談というのがふえてくると、独居者の孤独死問題等も含めて社会問題にもなっておるようなところがございます。

 そういった中で、各自治体も、コスト面とか含めてなかなか厳しい部分があるんですが、一自治体の事例を紹介して、それについてちょっとまた意見を伺いたいと思います。

 神奈川県の相模原市の事例を紹介いたします。

 事業名は、相模原市ほっとあんしんダイヤルという、高齢者や介護家族を支援する目的でフリーダイヤルの電話相談窓口を開設しているところがございます。24時間365日、専門家が電話で相談に対応しております。

 神奈川県の相模原市では、平成18年度には介護家族の高齢者の相談を市内22カ所の地域包括支援センターで受け付けていましたが、1年間の相談件数が、ここ多いんですよね、5488件。電話での相談が3845件あったそうです。全体の4割程度が夜間や休日に寄せられていることを踏まえ、高齢者や介護家族を支える仕組みの一つとして24時間対応の電話相談窓口を開設したそうでございます。

 今後の取り組みということで聞いていただきたいんですけども、現在少ないということなので、それを加味しながら今言ってるんですが、平成19年度8月1日から24時間体制で相談に応じる無料電話相談窓口を、事業をスタートしたと。1年間の相談件数、平成19年8月1日から実施して、1年間の相談件数は985件を数えたそうです。1カ月平均82件、平均相談時間は15分。ケアマネジャーや看護師の資格を持った専門職が対応し、いつでも気兼ねなく匿名で相談できる専門のフリーダイヤルとなっております。

 相談内容は、病気、気になる症状、負担感、気持ちの落ち込み等の訴えがあるそうです。そういった健康管理等の順に多いそうなんですが、介護の疲れがとれないであるとか、つらい話を聞いてほしい、気持ちを話したいなど、介護でストレスを抱えた家族からの相談もあるそうでございます。

 業務を実際に行ってますのは、相模原市で緊急通報システムや医療・介護の電話サービスで実績を持つ民間の専門会社、安全センターというところでございます。虐待の疑いがあるケースや緊急を要するケースは、包括支援センターや病院などと連携して迅速な対応を図る仕組みとなっているそうでございます。

 相模原市が、なぜこういうような24時間365日対応の電話相談体制をとられたのか、よくよく考えてみますと、ひとり暮らし高齢者や介護家族の心の不安の解消のためにつくられた制度だと、私自身はそういうふうに思うわけでございます。

 現在、日本社会は自殺が蔓延しているという状況があると言っても過言ではないと思います。平成10年より、自殺者数は、毎年、年間3万人を超えている状況にあります。交通事故死で亡くなられる方が、年間7000人から8000人という、そういったことを考えると、極めて3万人を突破する自殺者が出るというのは深刻な事態であるとも言えます。

 高齢者の自殺の動機、これは病苦が6割だそうでございます。その次に、経済、生活問題、家庭問題、これが続いていっております。長寿社会は、本来喜ぶべきものでございますが、長寿社会が進むにつれて自殺者がふえているのも現実でございます。ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯の不安や孤独といった問題をやはり気軽に相談できるような場が、実際、現実少ないのではないか、そういったことも思ったりもします。

 最後に、今後、市民生活部長にちょっと聞きたいんですけども、高齢化社会がますます進んでいく中で、高齢者の元気というところを引き出すためには今何が必要なのか、唐突で申しわけないんですけど。そして、24時間365日対応の命を守る専門的な電話相談窓口が今後必要になってくるのではないかと思ってますが、答えられたらで結構です。当局は当局で答えていただきたいと思うんですけど、最後の質問なので、答えられたら答えていただきたい、そういうふうに思います。

 それと、二つ目の質問の介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について、なかなかちょっとこれは今の段階では厳しいというような、そういった答弁だったと思うんですが、ボランティア活動というのは、川西でも先ほど言いましたけども、地域に入られる方が、団塊の世代という部分もありまして、2007年問題でかなりの退職者が出るという状況にもあります。その中で、2010年以降、60歳半ばの人がどんどんふえてくる中で、かなり現役の人よりも若いなという感じの人がたくさんいらっしゃいます。そういった人が、ボランティアということで、介護支援というところを選ばれる方、興味を持たれる方というのは今後ふえてこようかなと思います。

 そういった方々に対して、ボランティアということになりますと、確かに無償というところで、人のために自分の時間を費やして、無償でやっていくというのが基本的な精神だとは思うんですが、何かやりやすい環境づくりという形の中で、介護保険制度の使用というところも厚労省が認めたわけでもございますし、それを活用していくというのは、やはり行政、自治体としての務めの一つであるという考え方もできるわけでございますので、そういったところ、今後の取り組みとして活用していただくように、これは要望で結構でございます。

 しっかり、また他の自治体の動向を見ながら、私も個人的にも、またこういったところで、こういった取り組みで、新しい介護保険制度を活用したボランティアの取り組みがあるよというところをいろいろ研究しながら、提案もさせていただきたいというふうに思います。

 以上で最後の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)市民生活部長と、平岡議員のご指名がございましたんで、答弁させていただきます。

 高齢者の元気を引き出すには何が必要なのかということで、生涯学習の機会とかボランティア活動、地域貢献、いろいろケースがあると思います。

 高齢者といいましても、今、団塊の世代でリタイアされてる、地域に60歳以上の方が戻ってこられてる、地域の貢献といいますか、地域活動にこれから十分参加していただきたいと、私ども市のほうといたしましても考えておるところでございます。

 コミュニティ組織もございます。いろんな活動の場所がございますんで、市といたしましては、そういう元気な高齢者につきましては、そういう窓口といいますか、広聴業務は相談課のほうが担当しておりますし、あらゆる機会、広報紙でも、毎月、相談窓口の紹介もしております。ですから、市といたしましては、できるだけそういう機会をPRするというのがまず第一だと思います。

 それと、あとは地域におられるそういう先輩の方々が、口コミでこういう活動をやってるよと、市ではこういうこともやってるよとか、そういう地域の先輩方の口コミといいますか、そういうご協力も必要だと思っております。

 以上、終わります。



○議長(宮路尊士) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

 次の本会議は、明4日午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会 午後5時04分