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兵庫県 川西市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月02日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)



              第3日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (30名)

◯欠席議員

     なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
健康福祉部長
益本正隆


副市長
水田賢一
こども部長
後藤哲雄


副市長
的場実夫
土木部長
中西 勉


教育委員会委員長
松榮 徹
まちづくり部長
常城晋治


教育長
益満良一
美化推進部長
芝 達夫


水道事業管理者
西 勝也
理事
濱増清一


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
中西敬輔


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
山口 彰
消防長
今西慶春


市民生活部長
多田仁三
 
 



◯欠席者

     なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  今井洋之

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主任  野村雅弘

  議事調査課長補佐 佐谷 靖

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名



 
総括質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(宮路尊士) おはようございます。

 ただいまより、2月27日の本会議に引き続き、第1回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠を報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(宮路尊士) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において6番 小西佑佳子議員、24番 小山敏明議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(宮路尊士) 次に、日程第2

 総括質問

 を行います。

 発言は、申し合わせに基づき、順次議長より指名いたします。

 11番 西山博大議員。



◆11番(西山博大) (登壇)おはようございます。智政会の西山博大でございます。

 川西市議会智政会を代表いたしまして、平成21年度施政方針に対し、質問させていただきます。

 質問も5番目になり重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 早速質問に入らせていただきます。

 大塩市長が市長に就任され、3度目の予算編成に入りました。市長は就任以来、一貫して財政収支の均衡を挙げておられ、中期財政収支計画において平成23年度末には財政収支を均衡させるという目標を立てておられます。今年度は川西市行財政改革推進計画に基づいて、事務事業の見直し、人件費の抑制、公民館等貸し出し館の利用者負担の導入、広報紙で広告収入の確保、滞納対策課の設置、芸術・文化施設や社会体育施設などの指定管理者の公募化、未利用公有地の貸付、地方債の借りかえによる公債費の縮減、シルバー人材センター及び社会福祉協議会の体制見直し、未利用公有地の売却等に取り組もうとされております。

 しかしながら、これらの対策の効果見込み額を見ても、これでは全く間に合わないと言わざるを得ません。さらに本年度は景気悪化による減収により、基金から昨年を上回る約15億円を繰り入れるという予算編成となっております。基金残高は約19億円となり、市長が目標とされております平成23年の収支均衡が厳しいどころか、このままでは赤字団体への転落は目前であると言える危機的状況であります。

 そこで、市長はどのように考えておるのかお聞かせください。

 市長は事務事業を単に執行するという執行重視型ではなく、事務事業を実施した結果、それが市民生活にいかなる影響を与えたかという成果重視型の経営を目指しておられますが、施策ごとの目標と方針、さらには成果指数を設定し、業績を的確に把握する仕組みを向上させると述べておられました。成果指数を設定し、業績を的確に把握した結果はどのようなものであったのか。また、本年度予算編成にどのように生かされてきたのかお尋ねします。

 次に、市長はイノベーションとマネジメントのマインドを持ち、改革を進める際に大切なことは改革後の姿、ビジョンをしっかりと描くことであると述べておられます。改革後のビジョンとはどのようなものであるのか具体的にお聞かせください。

 また、ビジョンの具現化においては、そのビジョンが職員のエネルギーと参画を引き出すものでなければならないと述べられ、まず、職員の行動指針となる行政経営推進マスタープランを策定したと述べておられますが、その行政経営推進マスタープランとはどのようなものであったのかをお聞かせください。

 さらに、みずからの経営をみずからが振り返ることによって、組織が追求する価値を実現するために本年度から導入されます行政経営品質向上プログラムとは具体的にどのようなものであるのかをお聞かせください。

 次に、人材能力の開発についてお尋ねします。

 本市においても、さらなる職員数の減少が求められる中、人員の減と相まって個々の職員の一層の資質の向上が必要になっておりますが、職員の能力とモチベーションを高めるために、時代に即した研修体制並びに勤務効果などを含めた人材育成計画を大きく見直すと述べておられました。人材育成計画はどのように実践されてきたのかお答えください。

 次に、市民サービスの改革及びコミュニケーションの改革についてお尋ねします。

 この2点についてどのような改革を行ってこられたのかお尋ねします。

 次に、組織構造の改革について、市長は所属職員間の連携はもとより、組織を横断した事業の円滑な実施に向けた調整の仕組みや構築など、そして市民ニーズに対応し得る組織の体制の実現に向けてどのような工夫、改善を行ってきたのかお答えください。また、その結果どのように評価されているのかお尋ねします。

 最後に、ごみの収集体制の見直しについてお尋ねします。

 本年4月1日に川西市、猪名川町、豊能町、能勢町の1市3町が共同で進めてきたごみ処理施設、国崎クリーンセンターがいよいよオープンとなります。それにあわせ、川西市においてはごみ収集体制の大幅な見直しが行われました。この1年間、川西市民にごみ収集体制の変更についての説明はどのように行ってきたのかお答えください。

 また、大型ごみの収集については、近隣市や町が有料化となりましたが、川西市については将来的にどのように考えているのかお答えください。

 その他の個別の施策については、また予算委員会等で質問させていただきますので、この以上の点について1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)おはようございます。

 それでは、私のほうから議員のほうの質問に対しまして、中期財政収支計画に掲げます平成23年度末の収支均衡達成に向けた現状に対する認識について、さらに成果指数を設定いたしました業績を的確に把握する仕組みについて、また、行財政改革について、そして人材能力開発について、そして市民サービスの改革及びコミュニケーションの改革をどのように行ってきたかについて、また、組織構造の改革についてどのようなということでございまして、この件につきまして、私のほうより答弁させていただきます。

 それでは、私のほうから中期財政収支計画に掲げます平成23年度末の収支均衡達成に向けた現状についてご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。

 現下の大変厳しい経済状況のもとでございます。目標にいたしております平成23年度収支均衡の見通しについてでございますけれども、昨年秋に設定をいたしました中期財政収支計画の当時に比べますと、さらに厳しい環境になってきておるというふうに認識しておりまして、具体的な数字というもので申させていただきますと、歳入の面におきましては、計画策定時よりもさらなる景気の落ち込み等や金融情勢の悪化ということが常々今思わされておりますけれども、21年度の市税部分、特に市民税個人におきましては約9000万円の減、市民税の法人におきましては約1億8500万円の減となっておるところでございます。特に市民税法人にとりましては、今後さらなる落ち込みが懸念をされるところでございます。

 一方、国が地方財政対策といたしまして、地方交付税の増額や、また臨時財政対策債の増額発行などの措置が講じられたことによりまして、21年度はほぼ中期財政収支計画が見込んでいた一般財源の確保が達成できる推計といたしておるところでございます。

 しかし、22年度以降におきましては、国の地方財政対策の動向によりましては、今後も一段と厳しい状況に陥ることも予想されるところでございます。

 また、歳出面におきましては、中期財政収支計画策定時以降、景気対策によります財政出動に伴います事業費の増加や、また、地方債の増額発行に伴います公債費の増によりまして、見込んでいた以上に一般財源が必要になってこようというふうなことが予想されるところでございます。さらに、行財政改革効果目標を見込んでおります資源の有効活用等におきましても、議員ご指摘のとおり、未利用地の売却等につきましては、現在の不動産市況というものを考えますと、大変厳しく、計画どおりの売却益が確保できるか大変不透明な状況になってきておるところでございます。

 これらの歳入、また歳出のことを考え合わせますと、平成23年度の収支均衡の達成という目標は現時点では大変厳しいものというふうになってきておるということは言わざるを得ないというふうに思っておるところでございます。

 ただ、決して行財政改革の歩みをとめるものでもございませんし、平成23年度の収支均衡の目標、何とか達成したいという考えというものについては変わるものではございません。しかし、未曾有の経済危機を迎えまして、国、地方とも力を合わせての対応が必要となってきておる現状を考えますと、ここは何とかこの危機的な急場をしのぐ対策も必要ではないかというふうに考えておるところでございます。

 国のほうでも、現状を打開するために総額75兆円の景気対策を打たれ、地方自治体に対しましても、地方交付税や、また地方債の増額など、近年にはない対策を講じてきておる状況でございます。過去の景気悪化時にも国の地方財政対策によります地方交付税や、また地方債制度を活用して乗り越えてきた実績もございます。こういう意味からしまして、ここはあらゆる手段を有効に活用して赤字転落といったことにならないようにしていきたいというふうに考えております。

 したがいまして、国の地方財政対策等を活用してこの急場をしのぎながら、そんな中においても、やはり持続的で安定した財源が運用できるように行財政改革にも取り組んでいきたい。そして、さらに強化をしていきたいというふうに思っております。

 こうした厳しい財政状況を乗り切るために、平成21年度におきましては、議員ご指摘の事項を主な内容とする行財政改革に取り組むことといたしておりまして、その内容につきまして私のほうからも若干説明をさせていただきたいと思いますけれども、事務事業の見直し等におきましては、長年運営をしてまいりました平日の応急診療所につきましては、平成20年度から稼動をいたしました阪神北広域こども急病センター並びに市内の民間の病院といいますか医院の配置などから受診者の減少が見られます状況から、一定の使命は完了したというふうに判断をいたしまして、廃止するものでございます。

 また、中央図書館におきましては、インターネットを活用いたしました図書の予約システムの拡充にあわせまして、移動図書館の利用者が大変減少してきておりますことから、平成21年度からの運用につきましては見直すこと、廃止としたことでございます。

 また、市内部におきましては、職員定数の見直しにおきまして、再任用職員制度というものの創設があるわけでございますけれども、昭和50年以降で対前年度比較での水道、病院を除くわけでございますけれども、そんな中で40人の減員というふうなことが非常に最も大きなこととなったことでございます。過去にさかのぼりますと、昭和52年当時の正規の職員定数となったところでございます。このように長年にわたって持続、継続してまいりました事業につきましても、思い切った見直しを図ると同時に、職員定数のさらなる精査など機敏かつ総合的に、そして思い切った改革を断行したところでございます。

 こうした改革を進めても、なお今般の景気悪化等によります一般財源の減少というものを補うことはできませんでした。状況は残念ながらさらに悪化することも予想されます。そのために、今後におきましても優秀な人材の育成や施設、予算といった経営資源を有効に活用するとともに、さらなる行財政改革を展開いたしまして、市民の皆様方にも納得をしていただける財政基盤の確立に向けまして、市民、事業者、そして行政の適切な役割分担に基づきます効果的かつ効率的な財政運営ができるものと確信をいたしておりまして、今後もさらにそれを強力に進めたいというふうに思っておるところでございます。

 また、そのようなことをしていくにおいて、議員ご指摘の成果指標を設定した業績を的確に把握した結果、どのようなものになったのか。また、それが21年度の予算編成にどのように生かされるかというふうなご質問だというふうに思うところでございますが、ご答弁を申し上げます。

 現状の市税等のこの収入というものが増加を見込めないというふうなそういう財政状況にありましては、限られました経営資源を最大の事業効果として発揮できますよう行政が本来やるべきことを選択、集中、そして経費の削減を図るということとともに、やはり市民の満足度の高い施策展開を図るなどの行財政運営を行わなければならないということは当然と考えておりまして、次年度の予算の編成に当たりましては、当然のことでございますけれども、まずは前年度の事務事業の総括、または検証を行うために、この事務事業評価とあわせまして施策体系の施策レベルアップ、効果、成果というふうなものの評価を実施いたしまして、その成果を決算成果報告書とあわせまして公表させていただき、そして、あわせて市民との協働というふうなまちづくりを進めるために設定をいたしました施策評価指標につきまして、市民の日常における協働の実感を調査いたし、総合計画の進捗状況、また目標の妥当性をさらに評価をいたしまして、そういうものを基礎資料として検証したところでございます。

 このような検証結果を踏まえまして、次年度におきましては、事業実施に係る費用対効果や真に行政が担うべきというふうな領域につきまして、それがそういうものに属するかと。そして、それが行政の担い手となるべき事業かというものを再検証したところでございまして、当然伸ばすべきものは伸ばし、また、変革するもの、変えていくものは思い切って変えていくという、こんなことを基本にした予算を行ったところでございます。

 そして、次にはそれを行う行財政改革につきまして改めて申させていただきますと、組織の経営に当たりましては、当然目先のことばかりにとらわれることなく、その価値を前提といたしました経営、組織の望ましさとは何か、組織はどこを目指すのかを明らかにしていくというふうなことは当然必要だというふうに思うところでございます。これを踏まえまして、長期的で恒常的な目標を設定して、職員の構成員全員がこれを十分に理解し、共有した上で目標の達成に全力を尽くして、そのよい組織を実現するものと考えておりまして、それを実現するがためには平成19年度から行政経営推進事業といたしまして、「DASH!挑戦プロジェクト」に取り組むに当たりまして、その行政経営改革を進めるということに当たりましての基本的な考えでございます「行政経営推進事業マスタープラン」というものの策定を19年度にしたところでございます。

 これは、本市におけます行政経営の改革のねらいや、そして、この改革後の市役所のあるべき姿、改革の取り組み方針、また基幹となりますプロジェクトの進め方などを定めたものでございます。これにおきまして将来のビジョンといいますか、市役所経営の課題といたしましては、職員の行動力、そして組織の体質、財政体質、市民との関係、このような4点を挙げまして、これらを改革していった結果として、市民に役に立つといいますか、市民に喜ばれる市役所、そして、そのようなことで市が目指すべき姿が明らかで、その実現に突き進む市役所、そして職員が生き生きと働く市役所となることをビジョンとして掲げておるところでございます。

 そんな中で、本年度からは行政経営品質向上プログラムというものをさらに導入いたしまして始めたところでございます。これはみずからの組織の経営状況、組織の目指すべき姿、つまりビジョンと照らし合わせまして課題を導き出し、その解決のための目標と施策を設定して、それぞれが実行するということでございまして、自分自身がそういうふうな、職員そのものが経営を図ってまいろうというふうな仕組みでございます。

 これは今、これにおけますポイントといたしましては、先ほども述べさせていただいたとおりでございますけれども、その内容というもの、価値を前提とする、そして自分自身が今申しましたように組織の状況を振り返っての課題に気づき、その課題を改善していこうと、そのような姿勢をしようとするものでございまして、導入をいたしました本年度、初年度でございますけれども、そのそれぞれの部を単位といたしまして、組織の目指します姿を確認した上で、それを目指しますその改善点というものをセルフアセスメント、要するに評価としたところでございまして、このようなことを踏まえまして、新年度に向けましてそれぞれの部の経営方針を今取りまとめているところでございます。

 そのようなことを行っていくためには、やはり人材能力の開発ということでございまして、このことについてご答弁を申させていただきますと、現在の人材育成基本方針につきましては、研修を初めといたしますさまざまな取り組みをいたしてまいったところでございますけれども、まだその活用が十分とは言えない面があるというふうには認識しておりますけれども、現在個々の職員の一層の資質向上を図るために、庁内プロジェクトチームの協力を得ながら、この時代に合った内容へ、そして職員が実際に活用できる人材育成基本方針へと見直しを今図っているところでございます。

 現時点では、この目指す職員像といたしまして、当然プロ意識を持ち、そして市民から信頼され、納得を得られる職員、そのような職員像に近づけるために研修担当課が行います研修能力の開発だけではなくて、それぞれ個々の職場での日常の指導を通しました育成や職員みずからが学ぶ、研修をすると、そういう風土づくり、あるいはまたその評価などを含む観点などから総合的に人材を育成していくというふうな方向性の見直しということも進めておりまして、引き続きよりよいものを目指していきたいというところでございます。

 また、この人事評価につきましては、国におけます公務員制度改革の動きというものもございます。これも注視をいたしながら、本市の組織にとりまして効果的な制度の導入を図っていくということにつきまして、研修につきましても、さらに人材育成方針にあわせた方向で一つ一つ着実に研修というものを積み重ねていきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、議員のほうからは市民サービスの改革及びコミュニケーションの改革をどのように行ってきたか。また、組織構造の改革についてということでもご質問がございました。

 具体的な事例を申し上げさせていただきますと、市民サービスの改革といたしましては、従来の税の種類などによっていろいろ分かれておりました税関係の窓口を1カ所に集約させていただきまして、来庁されました市民の手続ができる限り1回で済むようワンストップサービスの窓口を導入いたしたところでございます。

 また、コミュニケーションの改革といたしましては、広報紙の紙面をカラー化することや、また読みやすくするというふうな工夫をいたしますとともに、これも従前から述べさせていただいておりますけれども、新聞の折り込みから戸別配付ということに切りかえることによりまして、新聞の購読の有無にかかわりませず、広報紙が確実に市民のもとに届くようにしたところでございます。さらに新年度からはこの広報紙を冊子型に変更いたしまして、より多くの情報をさらにわかりやすく市民にお伝えできるよう図ってまいることとしております。

 また、この市役所内部におきまして、各所属におきましてミーティング等を定例的に持ってもらうということを徹底させまして、職場内の情報を所属職員が共有するように努めるとともに、部局間の垣根を超えた人的な連携を強化いたしまして、仕事の状況に応じたこの相互の応援体制がとれるような仕組みを築いているところでございます。

 さらに、組織構造の改革といたしましては、先ほども説明をさせていただきました「DASH!挑戦プロジェクト」の推進と、そして行政経営品質向上プログラムの導入、展開を初めといたしまして、行政課題に的確に対応するためにも組織的な機構改革を進めまして、その中でこども部も創設させていただき、また、スポーツや文化施設を教育委員会から市長部局へ移管をしたところでございます。

 そしてまた、月2回開催をいたしております政策会議におきまして、議論が活発化することを図るために政策担当室長を同席させまして、幹部マネジメントの力の強化に努めているところでございます。これらのことにつきましては、今後も引き続きさまざまな取り組みをしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 議員の質問に対して、私のほうからは以上とさせていただきたいと思います。残余の質問につきましては、的場副市長より答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 的場副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)それでは、私からはごみの収集体制の見直しについてご答弁を申し上げます。

 平成21年4月1日から新処理施設国崎クリーンセンターが稼働いたします。これに伴いまして、この新しい施設の搬入基準に合いました9種14分別の分別区分にて、市民の皆様方にごみをお出しいただくことになります。このため、昨年の7月から市内各地域にて新しいごみの出し方、分け方等の説明会を自治会や各種団体のご協力のもと、2月20日現在で延べ240回開催し、1万360人の市民の皆様にご参加をいただきました。また、今後もこの説明会は続けていきたいと考えております。

 加えまして、昨年7月より毎月広報に関係記事を掲載するとともに、ごみ行政特集「Rあ〜る」の各戸配布、またホームページやケーブルテレビ、アステ川西前の歩行者デッキでの電光掲示板などさまざまなメディアの活用も図ってのお知らせに努めているところでございます。

 あわせて市民の皆様方に個々のごみの分別区分をご理解いただくべく、これらを分類掲示した「ごみの分け方・出し方」の冊子と一覧表を現在全世帯に配布し、啓発に努めているところでございます。

 4月からの新しい分別区分にて排出されたごみの収集を行うに当たり、より一層市民サービスの向上に努めることはもちろんのこと、午後からの収集も行うことにより、最小の収集車両などの機材と人員配置で経済性、効率性にも配意した新たな収集体制で臨みたいと考えてございます。4月からはこの収集体制で収集を行うわけでございますが、課題、問題点等を十分検証させていただきたいと考えておるところでございます。

 次に、大型ごみの有料化の件でございますが、本市におきましては、できるだけ減量化を図るためには、将来的には必要な方策の一つと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(宮路尊士) 11番。



◆11番(西山博大) それでは、再質問をさせていただきます。

 大塩市長の答弁、何とかしなければいけない、財政が大変厳しい、何とかしなければいけないというのはよくわかっております。大塩市長はどうして市長になられたんですか。川西を何とかしなければいけないということで、現職の市長を破って3万640票という票をいただいて、川西を改革しなければこのままではいけないということで市長になられたんだと思います。その市長の改革後の姿、川西市の姿、ビジョンがなかなか市民には見えない。市民の皆様方と話をすると、大塩市長は元気ですかと、どうされていますかと聞かれるんですけれども、具体的に私はどのように改革してきたかというのがなかなか我々議員も答えられないのではないでしょうか。

 そこでお尋ねします。一番よくわかっておられる市の幹部の方々、市長の目指している改革後の姿、ビジョンを市の幹部の方が一番よくわかっておると思うので、その点、前市長と比べて大塩市長にかわってこのような点がよくなったというところを市の幹部の方からアピールをしていただきたい。

 市民サービスの改革については、私も大変評価をするところがございます。市民の皆様方から、市の方々もアンケートをとられたようでございますが、窓口サービスがよくなった、早くなったと80%以上の市民の方は答えています。それを満足せず、さらなる改革を進めていって市民サービスの向上に努めていっていただきたい。

 そして、19年度から始まった市役所改革、「DASH!挑戦」を合言葉に、この1年間を見ますと、DASH!挑戦をしようとしまして、公民館等の有料化におきまして、議会より後ろから足を踏まれ、靴が脱げてしまい、つまずいて約9カ月おくれました。そして、大型ごみの有料化についても、議会よりこれは足をひっかけられ転んでしまいました。この点についてもどのように反省されているのか、お考えをお聞かせください。

 これで2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)議員のほうから励ましと、それからいろいろとご意見を賜ったことにつきまして御礼を申し上げたいというふうに思いますけれども、重ねて私のほうからご答弁をさせていただいた部分は私のほうからさせていただき、少しまたほかのほうからも答弁をさせていただきたいと思いますけれども、市長就任以来、どのように変わったのかというふうなご意見でございます。

 私も当初以来、いろいろと企画させていただく中で、18年度の決算におきましては、有効資産を活用することにより、また売却することもございましたですけれども、何十年ぶりかにおきまして基金の増加というものがあったことも事実だろうと思います。そして、そのことによって、固定資産の増も見込めるというふうな思いでしたところでございますけれども、このような流れの中で思うように行っていないということも事実でございます。

 ただ、基金の切り崩しにおきましても、できるだけ抑えていこうということで、19年度、20年度におきましても、決算ベースにおきましてはかなりの部分で圧縮できておったというふうに思っておりますけれども、今回、外の世界のせいとは言いたくはございませんけれども、しかし、これはどうしようもない部分もあろうかと思います。先ほどもご説明をさせていただいたように、かなりの部分で行財政改革をさせていただいたところでございますけれども、それでも追いつかなかったというのが現状だというふうに思います。

 そんな中で、この2年間何をやったのかというふうな思いでございます。各部長からというふうなこともございましたですけれども、まとめまして私のほうから、部長がどう、また周りがどのように評価しておるのかというのを自分自身では大変難しいかもわかりませんけれども、こういうことをやりましたよというのを少し私のほうからさせていただきたいと思います。

 まず、再三申し上げていますように、職員がどのように切り込んでいくのかというふうなことでございますけれども、チャレンジ申告制度、自分がどうしていくんだということを導入しました。また、コンビニ収納、そのようなことも手がけていこうということもさせていただいたところでございますし、先ほど税の部門でも申しましたけれども、ワンストップサービスの導入、そして、何よりもやはり職員がやる気を出すために今までよりも昇任試験の早期の受験といいますか、そういう制度を早く上がれるように導入したことも事実でございます。

 このようなことをやることによりまして、よく言われます報・連・相、職場内でのしっかりとしたコミュニケーションをやっていこうというものがかなり私は醸成できてきておるのではないかというふうに思うところでございます。

 また、いつも申しておりますけれども、広報紙のカラー化や、また近隣大学との提携も行ったところでございますし、それから、タウンミーティングも行っております。また、路上喫煙のそういう防止につきましても行ったところでございます。

 また、中央北地区、いろいろと問題点も出ておるところでございますけれども、あそこにあります水前処理の施設につきましても、いろんなところへ交渉に出かけまして、まだ成果は見ておりませんけれども、それなりの経過というふうなことも出ておりますし、また、この解体に伴います件につきましても、それなりの成果が出ておるというふうに思うところでございます。

 また、福祉部門におきましては、お出かけ促進事業ということで活動させていただいたところでございますし、また、1歳児から3歳児までの入院無料化、ゼロ歳児の入院・外来の無料化、このようなこともさせていただいたというふうに思います。そして、先ほど申しました組織を変更した中では、やはりこども部を新しく設けて、子供に力を入れようというふうなところも出したように思います。何はさておいても、やはり金太郎プロジェクトが一番ではないかというふうに私は認識もしておるんでございます。

 しかし、今申したことは本当に内部のことが非常に多うございます。それはやはり財政力を引き締めといいますか、これだけの中で財政支出ができない部分ではいたし方ない部分もたくさんあろうというふうに思っております。そんな中で懸命に頑張ってきておるところでございます。

 議員ご指摘のとおり、何が変わったんだと。3万640ももらいながら何が変わったんだと、ご指摘は私も十分理解はしておりますけれども、しかし、地道に職員もそれを受けとめて今頑張ってくれておりますし、私もそういうふうな思いでございます。同じ答弁になるかもわかりませんけれども、何が違うか私が言うとちょっと問題があろうかと思いますけれども、職員の話を聞いた話といたしましては、今までトップの顔色をうかがいながら新規施策が大変提案しづらかったけれども、政策会議等非常にそのようなことを設けることによって、私たちは忌憚のない意見を交換できるようになった。そして、タウンミーティングなんかもできるようになったという意見も聞いておるところでございます。これは私の自分の感想ではなくて職員の感想だというふうに受けとめておるところでございます。

 そういうようなことを取り組むことによりまして、急な変更はなかなか難しいというふうに思ってございます。私は、これは前任者がどうというのではなくて、今の時代に合わせていくこと、それのために今やっておるというふうな思いでございまして、イソップ物語の逸話に北風と太陽というお話があるのはご存じだと思いますけれども、やはりこのマントといいますか、それを力ではいでするのよりか、みずからがやはり自分の手で進めていくのがあるというふうに思います。私の手法はやはり自分自身が太陽になって、そして、自分自身が気づきを持っていただこうというふうなシステムをしていきたいというふうに思い、なかなか評価が出てこない部分を感じられるかもわかりません。

 しかし、今まさしく病的にいえばそんな悠長なことを言っていられない部分もございます。インフルエンザがはやったときには、当然急なカンフル剤も必要でございますので、今まさしくそういう時期ではあろうというふうには思っております。その辺もあわせてしっかりやっていきたいと思います。

 まだまだ各部長からはこんなのやっています、こんなのやっていますといろんな報告を実は受けておりますけれども、私は余り自分の自慢になってもいかんかなと思っていますので、ここで控えさせていただきますけれども、細かな内容についてはしっかり対応させていただいております。これをやっぱり市民の皆さん方にもっともっとPRしたい、議員の皆様方にもこれをしっかりと伝えていきたいという思いがございます。これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)公民館の有料化のその事務の一連の手続というご指摘をいただきまして、率直に私のほうからご答弁をさせていただきたいと存じます。

 靴を踏まれたというふうな例えをお出しになされました。実を申しますと、事務の責任者でございます私のほうのふなれもございまして、十分な議会との意思の疎通ができていなかったなというふうな反省をいたしております。言葉をかえれば、丁寧さの欠如ということであったような思いをいたします。随分おしかりをいただきました。今後そういうことのないようにというふうなことで、いろんな形で情報といいましょうか、ご説明をさせていただく、あるいは十分にご意見をいただくというふうなことに徹していくというふうなことを考えておりますので、これからもどうぞご指導をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 11番。



◆11番(西山博大) ご答弁ありがとうございます。3回目の質問でございますので、もう質問はなしにして、市長は一昨年、このようにおっしゃっておりました。反省、失敗、勇気という三つの道具を繰り返し使うことによってのみ最後の成功という結果に達することができると。今、その過程ではないかなと思っております。これは本田宗一郎のたしか言葉でしたね。この言葉を忘れることなく、臆せず、ひるまず、さらなる挑戦をしていっていただきたい。期待しております。

 これにて質問を終わります。



○議長(宮路尊士) 6番 小西佑佳子議員。



◆6番(小西佑佳子) (登壇)自治市民クラブの小西佑佳子です。

 総括質問をさせていただきます。

 まず、財政の見通しについて伺います。

 現下の厳しい経済状況のもと、新年度予算では市税収入は前の年度に比べて7億7000万円減少しています。市債は25億円増加し、基金からの繰り入れは4億2000万円増加の約15億円となっています。川西市では中期財政収支計画をつくっていますが、平成23年度に収支の均衡を達成し、基金残高30億円を目標としています。これが達成できるか、それともできそうにないか。現時点での見通しをお聞かせください。

 次に、職員のやる気、士気と遵法精神をいかに保つかということについてお伺いします。

 市長は、行財政改革推進マスタープランに沿って組織の構成員が持っている力を方向性を一つにまとめ、エネルギーと参画を引き出すというふうに施政方針でおっしゃっています。改革を進めるためには市役所で働く皆さんの自覚と努力が不可欠ですが、待遇の上では残念ながら手厚くできない財政状況になっています。そんな中でどのように職員の皆さんのやる気、士気や誠意−−まことの心、そして法やルールを守るそのような意思をどのように保つように手だてなさいますか。その心がけをお伺いいたします。

 市役所で働く人は、正職員のほかに臨時のアルバイトさん、長期のパートさん、嘱託さん、さらには業務委託で働く民間業者の方たちもいらっしゃいます。このようなさまざまな雇用条件の人たちまで改革の理念が届くようにするには、リーダーとして何が必要だと考えていらっしゃいますか。

 次に、市民のまちへの愛着をどう醸成するかということについてお尋ねいたします。

 行政と市民とがともに知恵を出し、ともに動くことが大切というのは私も共感するところです。市長は施政方針の中で市民の皆さんにもまちづくりの主体としての自覚と責任を持った志民−−志の民として積極的に地域づくりにかかわっていただくことも不可欠となりますというふうに述べていらっしゃいます。

 ここで伺いたいのは、その自覚と責任意識をどのように醸成していくかということです。どのように川西で生活をすれば市民としての帰属意識、私は川西市民であるという気持ち、そしてまちのために貢献しようとする気持ち、地域のために、川西市のために自分に何かできることをしようという気持ちをどのようにしたらはぐくむことができるか、それをお伺いしたいと思っています。

 市役所と市民のパートナーシップの大もととなるのは、このような気持ちをどのようにすればはぐくむことができるか、それにかかっているのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 続いて、市民の役に立つ市役所とはどういう市役所かということについてお伺いします。

 大塩市長は就任以来、一貫して市役所を市民の役に立つところとなるように改革を進めてきたとおっしゃいます。市民の役に立つというのはどういうことなのでしょうか。どのようなところに改革の手ごたえを感じていらっしゃいますか。

 市役所に来る人の多くは、手続や相談のためにやってきます。申請書を書いて必要なことを記入して提出すればそれで完成というような手続もあるでしょうけれども、さまざまな困難を抱えて相談にやってこられる方もいらっしゃいます。そのような方にとっては、まず自分がどこのだれかというような本人証明の難しさ、それがまずハードルに、つまり難しさの最初の関門になっていることが多くあります。

 また、同じようなことを幾つもの課で、あちこちの担当課で話をしなければいけないという、そういうことに大きな負担を感じている市民もたくさんいらっしゃいます。特に相談のときですけれども、市民が担当課へあちこち回るのではなく、市民のところへ担当の人が来てくれるといういわゆるワンストップサービス、先ほどから市長はワンストップサービスを実現してきたとお話ししていただいておりますが、ちょっと私が想像しているワンストップサービスとは異なっているように感じますので、その点についてお話を願えたらと思っております。

 次に、具体的な施策について幾つか質問をいたします。

 一つ目、こども部をつくった成果についてお伺いいたします。

 2008年度にはこども部を新設いたしました。大塩市長はどのようなねらいでこども部をつくりましたか。そのねらいは実現できていますか。川西の子供関連政策はどのように充実したのでしょうか。新設後1年目の点検をお願いしたいと思います。

 続いて、食育推進計画についてです。

 新年度では食育推進計画の策定を予定しています。この計画の目的、そして内容、さらにどうやって計画をつくり上げていくか、そのお考えをお話しください。

 続いて、障害のある人とその家族への支援についてです。

 経済状況が悪くなってきた昨今、障害のある方の仕事がなくなった、時給が下げられたなどの問題が既に起きています。新年度の事業計画では、障害者地域生活支援事業として地域生活就業センターの相談員を増員して、相談員の数をふやして相談支援の強化を図るということです。その目指すところをお話しください。

 また、川西市には養護学校があります。高等部まで学校で学び、その卒業生たちがどのように大人になって暮らしていくか。地域で学び、成長して、地域で暮らしていくというその一連のつながりの中で支援が必要だと考えています。NPOなどの法人になっていく過程や作業所を開設するその準備期間の支援と、そして、運営の支援についての考え方をお聞かせください。

 次に、労働相談や雇用対策の強化についてお伺いします。

 景気の急激な悪化で雇い止めや解雇、解職、退職の勧奨や賃金の不払いなど、もう既に労働問題が頻発、たくさん発生しています。正規雇用であろうと非正規雇用であろうと、男性、女性を問わず困難な状況に陥っている人がここのところ急激にふえています。

 施政方針の中で大塩市長は、地域における新たな雇用の確保に努めるとおっしゃっています。具体的にはどのようなことをお考えですか。また、労働者としての権利にはどのようなものがあるのか。どのような訴えをしていけばよいのか。労働者の権利の啓発や、あるいはさきに述べた労働の問題が発生したときの手続の進め方などの相談を拡充、より強くすることについてお伺いします。支援のあり方についてどのようにお考えですか。

 今の状況では、この経済が厳しくなって、そして雇用問題が頻発している状況の中で、この問題こそ喫緊の課題、市民のお役に立つ市役所かどうかを問われる問題だと私は考えています。

 次に、市民参加条例についてお伺いします。

 「(仮称)市民参加条例」の策定に向けて、今年度から策定の準備作業が始まっています。この条例の目的や内容、そして策定方法についてお話しください。

 市民参加条例あるいは市民参画条例、あちこちの市町村で制定されていますが、川西の条例の特徴はどんなところにありますか。この条例ができたら何がどう変わるのでしょうか。その点についてお話ください。

 続いて、男女共同参画プランについてです。

 これまでの男女共同参画プランの進行状況や市長の問題意識などをお伺いします。どの点が進み、どの点が不十分だとお感じになっていらっしゃいますか。また、市役所の中で市民あるいは民間のお手本となるように率先してできることは何だとお考えになっていらっしゃいますか。

 最後に防犯についてです。

 快適、安全のまちづくりについて、災害に強く犯罪が少なくて安心して安全に生活できるということは、まちの評価やまちの価値を高めます。防災や特に防犯に関しては、住民参加による自主的な活動が欠かせないと考えています。近所の人が互いにそこに住んでいる人のことを気遣い、見守ることが地域の安全を高めていくのではないでしょうか。

 具体的には、地域を歩きながら見回るとか呼びかける、地域の中で犯罪が発生しそうなところ、誘発しそうな場所を見つけて、例えば見通しを確保するために必要であれば木を切る、夜には明かりをつける、防犯灯を設備する、犯人が潜みやすそうな場所はふさぐなどの手だてをする。専門家の話を聞き、心構えを一人一人が身につけるなど、一人一人の具体的な行動が地域の安全性を高めるのではないでしょうか。このようなところにも市民参加というのが、その一つ具体的な行動がこの防犯のところにもあると思います。

 このような地域での防犯活動について、市長はどのようにお考えですか。より多くの市民に大人にも子供にも、そして男性にも女性にも関心を持ってもらって参加してもらうには、行政としてはどのような支援ができるでしょうか。

 以上、壇上での発言はここまでといたします。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、私のほうから財政の見通し、職員の士気と遵法精神について、市民の市への愛着醸成について、こども部をつくった成果について答弁をさせていただきます。

 財政の見通しについてでございますけれども、これは質問も同じようなものをいただいておりましたので、同じような答弁になろうかというふうに思いますけれども、私のほうから財政の見通しについての答弁をさせていただきたいと思います。

 大変現下の厳しい経済状況ということでございますけれども、そんな中で目標にいたしております平成23年度の収支均衡、基金30億円の達成の見通しということでございますけれども、昨年の秋に設定をさせていただきました中期財政収支計画の状況よりさらに厳しい環境になってございまして、具体的に申しますと、歳入面におきましては、当時の計画策定時よりもさらなる景気の落ち込みや、また金融情勢の悪化によりまして、21年度の市税部分におきまして、特に市民税個人では9000万円の減、さらに市民税法人では約1億8500万円の減というふうになっておるところでございまして、特にこの市民税法人につきましては、今後もさらなる落ち込みというものが懸念されるところでございます。

 一方、国が地方財政対策といたしまして、地方交付税の増額、また臨時財政対策債の増額発行などというふうな措置を講じられたことによりまして、21年度はほぼ中期財政収支計画に見込んでおります一般財源の確保が達成できるのではないかというふうには推計いたしておるところでございますけれども、22年度以降におきましては、国の地方財政対策の動向というものがどのようになるかということによりまして、一段と厳しい状況に陥るということも予想されるところでございます。

 また、歳出面におきましても、財政収支計画策定時以降、景気対策によります財政出動に伴います事業費の増加や、また、地方債の増額発行等によります公債費の増というふうなことが見込んだ以上に一般財源に必要になってくるということが予想をされるところでございまして、さらには、行財政改革効果目標というふうなことで見込んでおります資源の有効活用におきましても、未利用地の売却等につきましては、現在の不動産市況を考えますと、計画どおりに売却ができるかということも正直なところ不透明な状況でございます。

 これらをあわせますと、平成23年度の収支均衡、そして基金30億円の達成というのは残念ながら当時点においては大変厳しいものとなってきているというふうに思わざるを得ません。今後におけます国の税制改革、また地方財政対策等の動向もございますけれども、そのようなことを見きわめながら持続的に、そして安定した財政運営ができますようにさらなる行財政改革を初め、いろいろなことを取り組み、また強化をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、職員の士気と遵法精神をいかに保つかということについてでございますけれども、職員の士気をいかに保つかということにつきましては、多角的なアプローチが必要かというふうに考えておりますし、基本的には事務事業の目的、そしてその目標を理解して上司から示されます方針等を受けまして、それぞれが日々の業務等を通して職員一人一人に求められます責任感や使命感といったものが醸成をされるというふうに考えておりますけれども、年次的、計画的に実施をいたします各種の研修や、また講演会等に参加することによりまして、日常意識をし得なかった視点やまた発想が生まれまして、その結果、士気の高揚につながる場合もあろうというふうに考えられると思います。

 さらには支援的な制度といたしまして、職員の表彰制度、そしてみずからが挑戦したいと思うそういう要求を少しでも実現できるようなサポートをする方法なども挙げられるところでございます。職員の士気を保ち、さらに引き上げていこうということは容易なことではございませんけれども、具体的な取り組みといたしましては、先ほど述べましたけれども、表彰制度の見直しを行ったところでございますし、また、みずからが挑戦したいという思いを少しでも実現ができるようにサポートするということにおきまして、課長補佐以下の職員を対象といたしまして、自己申告書を実施いたしております。昨年度からチャレンジ申告書といたしまして見直しを行ったところでございます。

 さらには、今年度におきましては、これを課長級、室長級にも対象を広げまして実施を今しておるところでございます。今後におきましては、このような状況を踏まえながら、より効果が上がるように努めてまいりたいと思います。

 また、遵法精神をいかに保つかという点でございますけれども、行政の執行に従事いたします職員は、その執行に関する法規に忠実に従って事務事業を遂行しなければならないということは改めて申し上げることでもなく、このことを職員として常に意識をし、職務遂行をしていくかは定期的にその重要性を繰り返し認識していく必要がその都度、その都度あろうかというふうに考えております。そのために職員が採用されました直後から実施をいたしております新規採用職員研修の指導に始まりまして、各階層におけます昇任時に実施をいたします研修等におきましても、公務員としての倫理観の醸成に努めるようなカリキュラムを編成しているところでございます。

 また、全職員に対しましても、7月と12月でございますけれども、この年2回、綱紀の粛正及び服務規律の確保につきまして通知を行っておるところでございます。その通知の中では、各種の法令の遵守につきまして周知をしておるところでございます。そして、このような通知が形骸化をしないように職場のミーティング等を活用いたしまして一層の喚起を図る、そのように指導をいたしておるところでございます。これからもこのような取り組みを継続することによりまして、遵法精神を確たるものに保つよう努めてまいりたいというふうに思うところでございます。

 続きまして、市民の市への愛着をどう醸成するかというような質問でございます。

 私も施政方針で述べたところでございますけれども、川西というこの自治体、このまちに集まって住む人たちが本当に共同体として支えたいと、そのような共通の意識を持って、そのためには労をいとわないと、そういう気概を持ってぜひ臨んでいきたいというふうに思っているというふうに述べたところでございます。そして、そのようなまちを実現するためには市への愛着を醸成、持っていただくということはもう不可欠だというふうに思います。

 このために我がまち、この川西を発見し、活用して、そして自立的で個性的なまちづくりを進めることは当然大切でございますけれども、そういうふうな方策の一つといたしまして、仮称でございますけれども、「川西らしさ検討委員会」というものを立ち上げまして、この川西の元気いっぱいキャラクターでございます「きんたくん」なども活用して諸施策を展開するということにしております。

 まだまだこの川西には本当にすばらしいところがたくさんあるわけでございますけれども、広報等を通してできるだけ市民の皆様方にそれぞれの場で提供していっているところでございますけれども、なかなか全市内といいますか、市民の皆様にこんなこともあったんだというふうなことを今認識していただいているところでございますので、さらにそういうことは方法を考えて皆さん方とともに共通意識を持っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、協働とパートナーシップによるまちづくりを推進することによりまして、市民の皆さんとも心を一つにして誇りあるふるさと川西を創造していくということができるのではないかというふうに思うところでございまして、その方策の一つといたしましては、仮称でございます「市民参加条例」の制定というふうなことを初めといたしまして、諸施策を展開することといたしております。

 郷土愛、また市への愛着というふうな醸成というものは先ほど申しましたが、なかなか見えない部分もあろうというふうにも思ってございまして、それぞれの本人が心に持っていただくことも多うございます。なかなか一朝一夕で実現できるものではないというふうに思いますけれども、自分のまちに対して愛着を持っていただけることをより広く知っていただきたいというふうに思っておりますので、多くの皆さん方のかかわりを得る中で、さまざまな目的で行われます諸施策が相乗効果というふうなことを発揮しまして、市としての愛着を持っていただけるようにこれからも進めてまいりたいというふうに思うところでございます。

 そして、本年度にこども部を設置してどうか、成果ということでございます。

 こども部につきましては、市組織の再編整備によりまして、この20年度に新設をしたところでございますけれども、これまでにはご存じのように、健康福祉部と教育委員会にまたがっておりまして、子供関連施策を可能な限り一体化を図りまして、従来にも増しまして効果的、また総合的な推進を実現していこうというふうなものでございます。それを踏まえまして、小学校就学前までは保育所や子育ての相談業務などを中心とした福祉部門、そして就学後は学校教育を中心といたしました教育委員会での対応というふうに従来はなっておりました子育て、子育ち支援を、こども部を創設したことによりまして一連の施策として相互連携に取り組めたというふうに思っておるところでございます。

 特に要保護児童対策におきましては、以前は就学前後によって行政との対応が中断するということの嫌いもございましたですけれども、こども部の創設などによりまして、就学後も途切れなく教育機関、また地域団体によります要保護児童の情報の共有や連携によりまして、継続的な対応が図れるようになってきておるというふうに思います。さらには就学前後の子供施策につきまして、保育所やプレイルーム、児童センター、留守家庭児童育成クラブ、放課後子ども教室などが地域を含めて有機的に連携をしながら大きな効果が発揮できますように、今後とも努めてまいりたいと考えております。

 また、平成20年度にこども部において実施をいたしました主な事業といたしましては、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問いたしまして、こんにちは赤ちゃん事業と、また6カ所目となる民間保育所の開設、留守家庭児童育成クラブでの延長保育の実施ということも行ってきたところでございます。

 こども部を新設いたしまして、まだ1年足らずでございます。また、本市の何回も申しわけございませんけれども、危機的な財政状況の中にございましては、子供関連施策の飛躍的な充実を図るということも困難な部分もございますけれども、今後ともすべての子供たちの健やかな育成を目指し、年次的・計画的に事業の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 残余の質問等につきましては、水田副市長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)それでは、私のほうから市長がお答えをさせていただきました以外のことについてご答弁を申し上げます。

 まず、ワンストップサービスでございます。

 いわゆるワンストップサービスあるいは総合窓口でございますが、先ほども市長からご答弁をさせていただきましたように、税についてはある程度できておるのではないかというふうに思っております。ただ、全体につきましては、以前からできればいいなというふうに思って検討しているところでございますが、実現に向けては残念ながら大きく二つばかりの問題があるのではないかというふうに考えております。

 一つ目は人的なことでございます。ワンストップサービスの窓口で対応いたします職員を想定いたしますと、例えば住民基本台帳の知識でありますとか、税の知識、それから国民健康保険制度の知識、そういった専門的知識を必要とするような業務になってまいります。どの業務をとりましても、大変専門化をいたしております。制度改正も頻繁に行われております。1人の職員で対応するあるいはお一人の方に複数の職員が対応するといったふうなことが大変難しいというふうな状況でございます。

 それから、二つ目でございますが、電算のシステムを初めといたします情報管理の問題でございます。現在、各所管で管理をいたしております各システムを1カ所に集中させる、このためにはさまざまな端末の設置など少し問題があるのではないかというふうに思っております。そのかわりというふうではございませんが、方法といたしまして、平成20年度の春の組織改正の際でございますが、できる限り関係所管の配置上の集約を行いました。市民の来庁頻度が高い窓口部門、1階と2階に集中をさせまして、できるだけ窓口に来られる方の負担を少なくするといった配慮をさせていただいたものでございます。

 それから、少し別でございますが、税関係の窓口では相談カウンターを低くいたしました。ローカウンターと申します。それから、各種納税証明の窓口の集中化、それをさせていただきました。それから、保険年金課の窓口へ行きますと、相談内容ごとに窓口の色を変えてございます。こういったことで来庁者の利便性を考慮した取り組みを実施いたしております。

 そういったことを含めまして、我々庁内で行政経営推進プロジェクトチームの活動をいたしておりますが、その中で昨年度と本年度、昨年の11月でございますが、来庁者のアンケートをとらせていただきました。複数の窓口に来られた方にご不便がございましたかというふうな問いかけをさせていただきました。余り不便は感じなかったというふうにお答えをたくさんいただきました。ただ、これでよしとはいたしておりません。まだまだ利便性を探っていきたいというふうに思っております。

 それから、次が食育の推進計画でございます。

 平成16年に定められました食育基本法、まず子供たちが豊かな人間性をはぐくんで生きる力を身につけていく上で食が大切であると。それから、食育を生きる上での基本、そして知育、体育、徳育の基礎とうたっております。また、国民全体につきまして、その食生活において栄養の偏りでありますとか不規則な食事、それから肥満、生活習慣病の増加、過度のやせ志向というか痩身志向の問題、それから食の安全、それからいわゆる自給率等でよく指摘をされますが、海外への依存の問題などがこれもうたわれてございます。改めて一人一人が食についての意識を高め、食に対する感謝の念や理解を深める、こういったことが基本理念とされてございます。

 このような考えのもと、私ども後期の基本計画の中で平成23年度までに市の食育推進計画を策定すると、そういったことといたしております。今年度、20年度には健康福祉部を初め、庁内の関係各課、政策課でありますとか教育委員会でありますとか農林・労政課、それから保育、そういったところなどの関係各課で食育に関する情報交換を行っております。策定に向けて検討してまいりました。

 今後の計画でございますが、21年度は学識経験者や関係団体の代表など市民の参画も得まして、食育推進協議会といったようなものを設置して、内容の検討を行う予定でございます。それから、計画策定のための市民アンケート調査、このアンケートも実施いたしまして市民の皆様方の食に関する意識、そういったものの把握に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、次の22年度あたりには食育に関連します統計資料、既存資料、庁内の取り組みの進捗状況、アンケートの結果などを踏まえまして、基本施策やライフステージごとの課題を整理いたしまして、食育推進計画を策定してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それから、次に障害者の支援でございます。

 障害者の就労に関します相談につきましては、大変重要な課題であると認識しているところでございます。そのために、ふれあいプラザ3階、川西市障害児(者)地域生活・就業支援センターにおきまして、平成19年度から就業支援員を配置いたしております。ハローワークや施設、県等との連携を図りながら就労の支援をいたしております。平成21年度、新年度には相談員を1名増員して、就労を含めました相談支援業務の拡充を図ってまいりたいと考えてございます。

 それから、ご指摘をいただきましたNPOなどの法人になっていく過程、そういった場面における支援につきましては、市におきまして法人格の取得などにかかります相談を受けさせていただきますとともに、障害者自立支援対策臨時特例交付金によります新法への移行等支援事業の中で、法人格の取得のための支援措置を利用できることになってございます。

 次に、作業所開設の準備期間の支援についてでございますが、小規模通所作業所につきましては、自立支援法の法外の施設でございます。法内の法の適用になります施設でございます地域活動支援センター等への移行の促進が図られております。本市におきましても、施設の安定した運営が図れますように、作業所から地域活動支援センター等への移行の支援を進めているところでございます。この結果、市内の小規模の通所作業所につきましては、平成21年度までに地域活動支援センターへの移行が完了する見込みとなっております。開設の支援につきましては、地域活動支援センター設立の必要要件など細かくご説明をさせていただくことによりまして、スムーズな事業所開設ができますように支援してまいりたいと考えております。

 それから、運営の支援でございますが、地域活動支援センター補助金として、家賃に係ります市の単独補助、これを含めまして運営費等の経費の一部を補助することによりまして、施設のより安定した事業運営が図られますように引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

 それから次に、労働者労働相談、雇用の強化でございます。

 労働問題が発生したとき、それから労働者の権利啓発、そういったことが発生しましたときの手続の進め方などについてご答弁を申し上げます。

 現在、本市では社会保険労務士さんのご協力によりまして、賃金や退職金を初め、解雇でありますとか労働災害などの問題につきまして、月2回労働相談を実施いたしております。また、緊急を要します場合には、伊丹労働基準監督署が実施をいたしております電話による労働相談、これのご案内もいたしております。速やかな問題解決に向けて対応しているところでございます。

 昨今の雇用情勢からいたしましても、労働相談の需要は高まってくると思われます。来年度、兵庫県の雇用開発協会に対しまして社会保険労務士さんの有資格者の派遣を要請するなど、さらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、労働者の権利啓発につきまして、かわにし労政ニュース、こういったものを発行してございますが、これらの紙面の充実に加えまして、私どもの市役所のホームページにも適宜労働者等に有益な情報を掲載するなどいろんな機会をとらえて啓発してまいりたいと考えてございます。

 それから、市民参加条例でございます。目的、内容等についてのご質問でございました。

 本市の第4次総合計画に基づきまして、協働と参画、この計画の基本方針の大きな柱となっているところでございます。これからの時代に対応していくためには、地域の特性を生かして、みずからの創意工夫で市民と行政が協働すると。そして、個性的で魅力あふれるまちづくりを進めていかなければならないというふうに私ども強く感じているところでございます。

 このようなまちづくりを進めますためにも、市民がまちづくりの課題をみずからの問題として受けとめ、解決に当たるとともに、行政はそうした市民のまちづくりへの参画を支援するための情報の場あるいは機会の提供を充実していくことが重要であると考えております。私どもはこういった仕組みを整えながら、市民、事業者、行政が地域の課題解決に向けてそれぞれの立場を尊重しながら知恵を出し合い、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 そのために基本的なルールをつくりたいという思いがございます。20年度から行政活動への市民参加でありますとか市民活動に対する支援、こういったものをうたう予定にいたしておりますが、「(仮称)市民参加条例」の策定に向けての検討を進めているところでございます。

 条例制定の大きな目的、内容は以上でございますが、その方法につきましては、現在のところ、昨年の9月からことし1月にかけまして公募の市民、それから各種団体、市職員等による協働のまちづくりワークショップをこれまで8回開催をいたしております。市民と行政が同じテーブルで川西市の協働のまちづくりを進めるためにはどんな課題があるのだろう、あるいはどんな仕組みが必要なのだろうか、大切にしなければならないことはどんなことかといったことなど大変活発な議論がなされているところでございます。

 また、策定の過程におきましては、それ以外の市民の方たちの意識の把握も必要でございます。現在、アンケート調査も実施をしているところでございます。それらの結果の詳細につきましては、後日ご報告をさせていただく予定といたしております。

 今後これらの市民の方々のご意見を踏まえ、また、既にご指摘をいただきましたように、多くの自治体で条例も制定されております。それらもあわせて研究をさせていただきながら、よりよい本市にふさわしい内容となります条例に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。

 それから、次が男女共同参画プランでございます。進行状況などをお尋ねでございました。

 平成15年に10年計画として策定をされました男女共同参画プラン、社会経済情勢の急激な変化に対応した施策を効果的に推進するために、中間年に当たります平成19年度に見直しを行いました。そして、平成20年3月に男女共同参画プラン後期実施計画を策定いたしました。20年4月から新たにスタートをいたしております。

 この新たな後期の実施計画、これまでの男女共同参画プランの基本理念を当然継承しながら、また新たに生活と仕事の調和を基本理念に加えまして、男女共同参画の子育て支援でありますとか女性の再就労支援、女性に対する暴力の根絶などさまざまな課題に対し、取り組みを進めていこうとするものでございます。男女共同参画社会の推進、あらゆる分野に関連をいたしております。全庁横断的にこの施策を進めていかなければならないものでございます。

 したがいまして、この施策を推進するために庁内の最高意思決定機関といたしまして、市長を本部長といたします男女共同参画推進本部を設置いたしまして、取り組みを進めているところでございます。また、その下部の組織といたしまして男女共同参画推進本部の幹事会、これを設置いたしまして全庁的に連携を図りながら施策の効果的な推進を行っております。

 また、この幹事会を中心にいたしまして、今年度、「審議会女性委員登用促進部会」、それから「女性に対する暴力対策部会」、「生活と仕事の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進部会」、この三つの部会を設置いたしまして、これらに関する施策につきましても重点的に取り組んでまいりました。

 審議会の女性委員の登用促進につきましては、男女共同参画プラン後期実施計画におきまして、できるだけ早期に女性委員の参画割合を30%にするという目標値が設定をされております。この目標を全庁的に再認識いただくために、各審議会において一層女性の参画促進を進めていただくようにそれぞれ努力をしているところでございます。

 それから、次に防犯でございます。

 地域の防犯活動についてでございますが、ご指摘をいただきましたように、できるだけ多くの市民の皆さんに防犯活動に関心を持っていただいて参加をしていただくといったことが大事でございます。市民の皆さんが自分たちのまちは自分たちで守るんだという意識を持っていただくことが大変重要だと考えておるところでございます。そのために防犯講座といった地域の防犯を考えていただく機会を多く設けることでありますとか、防犯パトロールといっただれでも参加ができて効果の高い活動を継続していくことが重要でございます。

 また、特に今年度実施をいたしました防犯護身術の講座でありますとか防犯の実践指導、高齢者対象の防犯講座、それから保育所に不審者が侵入したといった想定で防犯訓練などを行っております。ご参加をいただきました方々には大変好評でございました。有意義であったというふうにご意見もいただいております。今後も工夫を加えながら大きくはまちづくりに結びつけるという観点から、地域の皆さんの身近で活動を繰り返し行っていくことが防犯活動の参加者の増加につながるものと考えております。

 いずれにいたしましても、防犯は市民の皆さんの関心が極めて重要なことは議員のご指摘のとおりだと考えているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(宮路尊士) 6番。



◆6番(小西佑佳子) 重複する質問も多くありましたが、一つ一つに丁寧に答えていただきましてありがとうございます。

 財政の見通しなんですけれども、何度も同じことを言わせるのはちょっと恐縮なんですけれども、達成の見込みは厳しいということです。

 それでは、お伺いしたいのは、ではこの財政の収支均衡、それから基金30億円の確保、これがもしできなかったら川西市の施策全体、財政の計画としてどのような影響が考えられますかということなんです。

 例えば今、国のほうで財政健全化法のもとで指標を公表するように自治体は言われています。その指標に影響があるかもしれません。ないかもしれません。それがこの財政収支の目標が達成できなかったら、ひょっとしたらイエローカードを出されてしまうかもしれない。市民はそういうことを心配していると思うんですね。

 また、あるいは基金が−−要するに貯金ですよね、それが底をついてしまうと、自治体の財政力の信用度、要するに金融のクレジットですけれども、その信用度が変わってしまって、市債とかあるいは企業債とかを発行するときに金利が上乗せされてしまうのではないかというような可能性もあるのではないかと。そして、市民が最も恐れるところは、やはり市民サービスが貧弱になって、夢を大きく描くと−−政治家というのは夢を大きく描くものですけれども−−それを市民にお約束した政策が実現できなくなる、そういう政策が出てくるかもしれないということなんです。

 そして、さらには世代間の負担ということなんですけれども、貯金がなくなってしまいます。今までは足りない分は貯金を切り崩して、取り崩して何とかやってきたわけですが、その頼みの綱の貯金がなくなったら、すると将来世代の負担というのはひょっとしたら大きくなるかもしれないと。もし財政収支均衡が達成できない場合はどのような影響があるのか。今考えられるところをお話しいただきたいと思います。

 それともう一つなんですけれども、先ほどから繰り返しお答えいただいておりますように、中期財政収支計画というのを毎年つくって、ローリングというもので計算していらっしゃいますね。5年分の収支の見込みを毎年計算しているわけですが、2009年度、新年度の収入に関していえば、さかのぼって2007年2月の時点では2009年度の市税の収入は213億円と、私ちょっと資料を探してみたんですけれども、その当時では213億円と見込んでいました。それが11月の時点では少しふえて216億円に変わっています。しかし、昨年11月の時点では212億9300万円と4億円近くも落ち込んでいて、さらに今現在組まれている2009年度の予算の市税収入は211億9600万円、約212億円というふうに4億円もの幅で見込み額が動き、ふえるときもありますが、最終的にはがくんと減ってしまっているわけです。

 このように収支が増減、ふえたり多くは減っていく、見込みよりも計算するごとに減っていくというのが今の実情だと思うんですけれども、一方で総合計画の後期プランが進められていますし、それから、大塩市長の公約でもありますプラン、改革プラン2006というのも進められているわけです。やらなければいけないこととかやりたいことというのはたくさんありますが、財政は厳しくなる一方ですから、おのずとその政策、夢に描いている政策の中で優先順位ができてくると思うんですね。計算してみて、この時点では200何ぼかこれぐらいあった。ところが、次に計算してみればがくんと減ってしまった、そのように収支の収入の見込み額が揺れ動いても譲らない政策、これだけは絶対やりたいというような政策というのは、大塩市長にとってはどういう政策ですか。それをお聞かせいただきたいと思います。

 財政が厳しくなっても、これだけは確保しなければならないという最優先の政策、一つでなくても構いませんので、今のお気持ちを率直にお話しいただきたいと思っています。

 それから、職員の士気と遵法精神について詳しくご説明をいただきました。

 遵法のその気持ち、倫理観については定期的に繰り返して公務員の倫理観としてそれぞれがその肝に銘ずるようにしていると。それは非常に大切な作業だと思うんですが、一方で、マンネリ化ということを招く危険性があると思います。

 そのマンネリ化、いつも同じ文言を書いた紙が回ってくると。多少ついてある判こは変わってあるかもしれませんけれども、いつも7月と12月には綱紀粛正を呼びかける同じような文言を書いた紙、ペーパーが回ってきて、それで職員回覧をしてぱっぱっと判こを押していくというようなマンネリズムではやはりフレッシュな気持ち、倫理観というのを常に改めていくことはなかなか難しいのではないかと思います。そのマンネリズムをどうやって脱却するかということについて、いま一度お考えをお聞かせ願いたいと思っています。

 それから次ですが、市への愛着をどういうふうに醸成するかということです。

 我がまちのいいところを発見するとか、私はこの川西の景色でこういうところが好きとか、そういうふうな川西らしさというのはいいアイデアじゃないかと私も思うんですが、ただ、そういう事柄、イベント的なことではなくて、日々の暮らしの中で住民としてこのまちでずっと住んでいきたいなと思うようなそういう気持ちを育てていくのはどういうことからかという、そういうことをお伺いしたかったわけです。

 例えば川西に生まれた子供たちは地域の大人たちに見守られながら保育所に通い、小学校に通い、そして私もその川西で生まれた川西っ子ですので、小学校、公立の学校にお世話になり、そして地域の大人たちに見守られて何とか大人になって、そして、この場で発言するというように何とかやってこられたわけです。そのような生活の中からこのまちに暮らしていこうという気持ち、そういうのはやはり例えば自分の行き場所があるというんですかね、学校へちゃんと通う、それからご高齢の方だったらお友達がいるところ、居場所があったり、例えば障害のある方だったら、困ったときにはきちんと市役所が相談に乗ってくれて支援をしてくれると、そういう実感を伴う生活の感覚、そういうものから市への愛着というのは生まれてくるのではないかと思っています。

 市長は先ほど協働とパートナーシップのことについてなんですが、パートナーシップをともに働く、ともに市のために活動することによって市への愛着がつくられていくというふうにおっしゃいました。確かにそうだと思うんですね。市とかその地域の活動に参加すればするほど、自分たちの力で何とかやっていこうという気持ちが起こっていくとは思うんですけれども、でも、それでは最初の一歩をどういうふうにしたら敷居が低くなり、みんなが気軽にいわゆるボランティア活動とかまちづくり活動に参加できるようになるかというその最初の一歩をどうやってつくっていくかというところを私はお伺いしたいと思っています。

 例えば、実際に消防団員のなり手がなくて困ったり、それとか民生委員さんとかあるいは審議会とかの委員さんもなかなかなり手がないという、そういう状況が現実としてあるわけですね。そういうところをもうちょっと気軽に敷居を低くして、気持ちの上ですけれども、実際はその消防団員の方にしても、民生委員にしても、それから審議会の委員の皆さんにしても、とても大きな役割を果たしていただいていると思っています。そんなにたやすいお役目ではないと思っていますが、ただ、気持ちの上でもう少し、ほんなら私にもできることをやってみましょうかと引き受けるようになる、そういう気持ちになるためにはどのようなことが大切だとお考えになっていますかと、そういうところをお伺いしたいと思っています。

 それから、次にこども部のことなんですけれども、子供に関する施策を可能な限り一体化して総合的に推進するようにということで、市民にとってもとてもわかりやすくていい名前だと思うんですね。ただ、残念ながら財政が厳しいという状況の中で、子育てのことに財源を集中させることができないというようなお話でしたが、もう今や新しい新住民を呼び込むためには、つまり若い世代の住民を呼び込むためには、どこの自治体が例えば保育所が行きやすいかとか、地域が安全かとか見守りがあるかとか留守家庭等があるとか、そういう子育ての政策によって住む場所を決めるという若い世代が非常に多いです。

 市長が常日ごろおっしゃっているめり張りのある政策の展開、選択と集中ですね。まさにその子供関連の施策というのは集中させるべき施策ではないかと私は考えておりますが、また、実際にそのようにお考えになっていらっしゃるんだとは思うんですけれども、それでもほかの自治体も結構頑張っていらっしゃるところが多いですので、どうも川西の施策の頑張っているところがなかなか伝わりにくいというところがあるように思います。

 その点について、つまり集中ですね。子育て支援、子育て政策に関しての集中を高めるというようなことについていま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから次、市民の役に立つ市役所というところで、ワンストップサービスのことについてお伺いいたしました。

 税金の関連の部門についてはできてきているということで、ご努力いただいているということがわかりました。全体については、ただほかのところに広げていくには幾つかの問題があるということなんですが、人員の問題なんですけれども、市民の窓口、市民がお座りいただく席を一つにして、そこへ専門の職員さんがかわるがわるやって来るという形でもワンストップサービスというふうに言えると思うんです。そういうことでも情報管理、端末、コンピューターシステムの問題とかあるとは思うんですけれども、でも、それだけで市民があっちへ行け、こっちへ行けと言われるのが腹立つという方もいらっしゃいますので、そういう行政の人が市民のほうへ来てくれると、そこでかなり抵抗感を和らげることができるのではないかと思っています。その点について、さらにちょっと踏み込んだご見解をお聞かせ願えればうれしいです。

 それから次、食育のことですが、食育に関しては市民参画で協議会をつくる、それから市民アンケートなどを実施するということで、割と市民への関心を喚起してつくっていかれるんだなということがわかりました。その食育の中で大切な部分として地産地消ということがあると思うんですけれども、つまり地域の産物、農作物を自分たちで食べましょうということなんですけれども、川西、私これは以前にも申し上げたことがあるんですけれども、川西市だけの農作物にこだわっていてはなかなかその16万人の人口の食を支えることは難しいでしょう。

 ただ、川西市の周りには農業の盛んなまちがやっぱりたくさんあるわけですよね。能勢町とか猪名川町でもそうでしょうし、それからもう少し視野を広げて篠山市とか三田市とか農業の活発なところがあるわけです。それこそ川西市だけにこだわらず、広域的な地産地消というものの考え方、それを取り入れてはいかがでしょうかと、そのことについてお伺いしたいと思います。これはほかのまちにもかかわってくることですので、丁寧な準備が必要だとは思いますが、そのご努力のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、次は障害のある方の支援なんですけれども、時々お伺いするのは作業所とかの運営に当たっての家賃の補助をしていただいているということですが、その新規参入というんですかね、新しくできた方々に不公平にならないようにしっかり支援をしていく必要があるのではないかということがあります。

 初めは古くにできた、そして結構大規模な作業所とかには家賃の補助があったり、あるいは人員の手助けがあったりするんですが、あるいは市が提供している施設を使わせてもらったりというようなこともあるようなんですが、そちらを削れと言っているのではありません。新規参入の方々にも同じ公平感を持っていただけるようにしっかりした支援をしていただきたいということです。

 それから、労働相談の問題なんですが、今、社労士の方に来ていただくというお話だったんだと思うんですが、労政のニュースなんですけれども、私、実は労政のニュースというのを見たことがありません。その労政ニュースというのは一般市民に広く行き届いているんでしょうか。それをいま一度ご認識をちょっとお聞かせいただきたいと思っています。

 それから、すみませんが、障害のある方の支援に関してちょっと一つ言い忘れましたが、就労支援ですけれども、相談の体制を強化して、それで市役所の役目は終わりというわけではないと思います。たしか民間の事業者に求められている雇用、障害のある方を従業員のどれぐらいの割合で雇いなさいというような割合がたしか今般ふえたと思うんですね。そういうようなことに関しても、民間の事業所の指導や助言などの役割はだれが担うのか。市役所のほうでできるのかどうかということをお伺いしたいと思っています。

 それから、もう少しありますので我慢しておつき合いください。

 あとは市民参加条例ですけれども、市民参加を確実にするためには、市政の施策の情報の公開が不可欠です。わからない、情報が伝わっていなければ市民の関心の持ちようがないというふうに考えます。知っていてこそ関心を持てる、そして、この施策はどうだ、もうちょっとここはどうなってほしいというようなことがわかると思うんですね。市民が関心を持って、そして市政に参画していこうというような気になるためには、やはり市政の情報の公開というのを積極的に進めなくてはいけない。しかも、市民にわかりやすい、できることなら市役所の用語ではなくて日常の言葉遣いに近いわかりやすい言葉で情報を提供することが大事だと思うのですが、その情報の公開についてはどのような方針で進めていらっしゃいますか。

 それから、防犯についてお伺いします。

 防犯教室、護身術とかはその当事者、つまり犯罪にねらわれやすいような例えばご高齢の方であるとか女性であるとか、あるいは子供たちとかそういうような当事者の方を対象として教室を開くという意味でいい施策が展開されているとは思うんですが、これをより広く、一人でも多くの市民に、そしてまた昼間家庭、家にいないような方にも関心を持っていただくというところで、いま一段踏み込んだ情報提供なり施策の展開を求められるところだと思っています。自分たちのまちは自分たちで守ると、そういう住んでいる人同士の助け合いというか関わり合い、関心の持ち合いというのが防犯にとって非常に大切だと思いますので、それをいま一歩踏み込んだ市民参加ということでお聞かせを願いたいと思います。

 また、もう一つ必要なのはやはり設備的な支援、というのはお金の面、ハードウェアの面ですけれども、なかなか市民たちでお金を出し合ってというのが難しい面もあろうかと思います。暗いところには明かりをつけるとか、木を切って見通しをよくするとか、そういうようなところで行政の支援が必要だと思いますので、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、長くなりましたが、再質問といたします。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)財政についてご心配をいただいておるということでございますけれども、中期の財政指標がよく変わっておるけれども、どうだということだったと思います。

 当然、経済でございますし、そのような中でございますので、変更が起きることはもうやぶさかでないというふうに思います。ご指摘をいただいております数字につきましては、法人2税の部分がかなりやはり景気に左右されますので変動いたします。その辺からの算出金額によりまして、変動が出てきておるというふうに思います。

 それから、地方自治体にとりましては、今回の金融危機は大変でございますけれども、従前から本当に大変なところがたくさんございます。私どももその辺のことを踏まえましてやっておるところでございますけれども、健全化比率におきましては、本市におきましては、今のところしっかりと守りながらやっておるところでございますけれども、ただ、こういうのは数値でございますので、十分とそのとき、そのときのことの様子を見ていきたいというふうに思います。

 そして、譲れない施策ということでございましたですけれども、今私どもでは起債の返還、それからまた、そういうふうな繰出金を除きますと、約350億円ほどあろうと思いますけれども、そんな中で人件費等を除きますと230億円ほどになろうと思います。そんな350億円ほどの細事業を行っております。これには繰出金等も含んでおるところでございますけれども、せんだっても申したと思いますけれども、市の単独一般財源だけでやっておる事業というのは100余りでございまして、財源にしますと132億円程度でございます。その中で本当に厳しい状況でございますけれども、やはり健康福祉という部分について、それから、これは少子高齢化にも係ることでございますけれども、そういう部分、そして教育に係る部分についてはしっかりと取り組む必要があろうというふうに思っておるところでございます。

 また、研修については、先ほど何かマンネリ化しているのではないかというふうなご指摘でございました。決してこれは受け身になるわけではございませんけれども、その都度、その都度これは職員といいますか、それぞれ人間の本当に本質でございます。言われたことだからやるというものではなくて、どのように自分の生活に取り入れていくんだという本質をやはり研修の中において取り組んでいく必要があろうというふうに思っておりますので、さらに強めていきたいというふうには思っております。

 それから、愛着度といいますか、ふるさとの自分の住んでいるところをよく思っていただきたいというふうなことは当然でございます。ただ、どこに何があるから、それを知ったからということではなくて、やっぱり自分自身がそうであるし、それから、参画協働で、特に自分が行政のために何をしたかというふうなことでございますけれども、私は行政に何をしたかじゃなくて、自分の今住んでいる周りの人にいろんな要望があればお互いに助け合って、それの積み重ねが行政につながっていくものだというふうに思います。決して行政のためにやっているとか、そういうふうなものではないというふうに認識をいたしておりますので、隣近所のきずなというものをさらに深めることの大きく広がっていくことが行政につながっていくというふうな認識でおるところでございます。

 こども部についてということでございました。

 こども部につきましては、まだ1年たつ、たたんでございます。いろんな評価はあろうかと思いますけれども、それなりの評価は上がっておると思いますけれども、それをさらに進めていっていきたいというふうに思います。ただ、教育と一緒でございますけれども、これもやはり先ほど来と同じようになるかもわかりません。やはり家族、家庭というふうなつながり、その辺のことは非常に大事ではないかというふうに思っておりますので、その辺にもしっかりと視点を置いてやっていきたいというふうに思っておるところでございます。

 私のほうからは以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)私のほうから何点かお答えをさせていただきます。

 職員の遵法精神という部分でございます。

 私どもは年に2回、綱紀粛正の通知をということで先ほど市長からご答弁をさせていただきました。この夏、冬の綱紀粛正通知も私が就任させていただいた以降、単に通知を出すのではなく、必ず職場でそれを材料に会議をせよといった形で徹底を図るようにいたしております。それから、単に年に2回ということだけではございません。事案があるごとに通知も出させていただいております。それから、政策会議−−部長会議でございますが、そういった場でもそれぞれ徹底を図るように、末端までその気持ちが通じるようにというふうなことで指示、指令をさせていただいております。

 それから、若い住民の確保と子育て施策に対する充実はどうかというふうなご質問がございました。

 私ども大変苦しい財政状況でございますが、新年度の施策をごらんいただければ子育ての支援あるいは健康対策、それから教育、こういったことに多くの事業拡大を図っているところでございます。病院への支援、それから妊産婦健診の充実、民間保育所への支援、高校生の奨学資金の充実、そのほか校舎の耐震改修もそうでございます。環境教育、外国語教育、そういったことの充実、将来への投資でございます。大変厳しい中ではございますが、こういったことに施策を集中していきたいというふうな思いでございます。

 それから、次にワンストップでございます。

 職員が動けばと、私どもそういう検討もさせていただきました。先ほど幾つか難しい問題がございまして、実現には至っていないということでございますが、当然事案によってはある一定のところで職員がそれぞれ来て対応するといったこともいたしてございます。すべてというふうなことではございませんが、中身によりましてそういった対応もさせていただいているところでございます。

 それから、食育でございます。

 地産地消は大変重要と、全くそのとおりでございます。身土不二という言葉がございます。見えるところのものを食すれば体に大丈夫なんだというふうなことの精神だと思っております。我々がつくります食育の基本計画の中にもそういったことが含まれていくものだというふうに思っております。

 それから、障害者支援に対する不公平のないようにというふうなことでございます。当然そのとおりだというふうに承知をいたしております。

 それから、次に市民参加条例にあわせて情報の公開が重要だと、全くそういったことが重要だというふうに承知をいたしております。新しくできます参加条例の中にも恐らくそういった市政がどこまで情報を市民の方たちに提供ができるのか、できているのかといったことが十分議論をされることになります。それから、当然別途情報公開条例といったものがございます。

 それから、防犯についてでございます。

 市民全体で対応していくことが重要であると、これは全くご指摘のとおりでございます。それから、個別の支援については何かないのかというふうなことでございます。取り立てて私ども今、こういった形で支援をさせていただいているというふうなものはございません。また、これからの施策を検討する中で、必要に応じてそういった検討をしてまいりたいとは思っております。

 それから、労政ニュースにつきましては担当の部長のほうからお答えさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 市民生活部長。



◎市民生活部長(多田仁三) (登壇)失礼します。

 それでは、労政ニュースのご質問だったと思います。このかわにし労政ニュース、年2回発行しております。主に商工会を通じまして商工会員さん、事業者向けということで1700部発行しておりまして、一般市民向けといいますか、一般につきましては市役所の窓口に200部置かせていただいているということでございます。この問題につきましては、昨年から年末、ハローワークの紹介とか、市におきましては、できるだけそういう相談につきましては全力であらゆる機関を通じまして皆さんに紹介しているということが実態でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(益本正隆) (登壇)企業における障害者の雇用の問題でご質問いただきました。

 私どもの川西市の障害児(者)地域生活・就業支援センターにおきましては、もちろん来庁者の相談にも応じるわけでございますけれども、企業等も訪問いたしまして、障害者の雇用もお願いしているわけでございます。そういった中で企業の雇用率等々についてもご説明させていただきながら、就職のお願い等々もさせてもらっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 6番。



◆6番(小西佑佳子) それぞれの立場でのご答弁、どうもありがとうございます。

 私は、この総括質問の中で確認できたことがあると喜んでおります。というのは、やはり市長がどの政策に重点を置くかということが確認できたということだと思うんですね。健康福祉、そして少子高齢化、そして教育、これらは将来への投資であるということで、財政が厳しくなってきても充実させていくということで確認できたということをうれしく思います。

 そのほかいろいろ細かいことまでお尋ねいたしました。大体私としての考えはもうお話ししたとおりなんですけれども、今後もその市民への情報の公開、そして関心を持ってもらって、そして市民参加のもとに開かれた市政をつくっていくということで続けてご尽力いただきたいと思っております。

 以上です。どうもありがとうございました。



○議長(宮路尊士) しばらくの間、休憩します。

 再開は1時30分といたします。



△休憩 午後0時11分



△再開 午後1時30分



○議長(宮路尊士) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質問を行います。

 10番 前田 貢議員。



◆10番(前田貢) (登壇)大変、昼食後睡魔が襲う時間帯だと思いますけれども、しばらく我慢をお願いしたいと思います。

 清和緑風会の前田 貢でございます。よろしくお願いいたします。市長を初め市職員の皆様には、市政のためにご努力いただいていますことに感謝を申し上げます。

 さて、私は2点ほど、清和緑風会を代表して質問をいたします。私の質問は、端的に質問をいたしますので、お答えのほうもなるべく短くお願いしたいと思います。

 今や世界的な不況のさなか、政府は第二次補正予算及び平成21年度の予算を現国会に提出しています。定額給付金2兆円並びに総額75兆円に及ぶ景気対策を編成しています。

 主な内容は、一つ、住宅ローン減税の控除可能な額、最大600万円。二つ、土日祝日の乗用車の高速道路料金を1000円以下に。平日はすべての車を3割程度引き下げる。これは、都市圏は除く。三つ、妊婦健診を14回まで無料にする。四つ、出産育児一時金を42万円に。五つ、非正規社員の雇用保険加入要件の緩和。六つ、雇用保険の料率を0.4%引き下げる。七つ、中小企業の軽減税率を22%から18%に下げる。八つ、学校など公共施設の耐震化、防災対策を行う。九つ、環境に優しい自動車の重量税、取得税の減税、減免。10、地方交付税の1兆円の増額。11、1兆円規模の地域活力基盤創造交付金。12、6000億円規模の地域活性化・生活対策臨時交付金。13、地域の雇用をつくるため、4000億円規模の基金。14、緊急保証セーフティネット貸し付け枠を30兆円に拡大。15、銀行への公的資金注入枠を2兆円から12兆円に増額。

 以上でありますが、この75兆円の景気対策につきましては、2月27日に衆議院を通過しております。憲法の規定により、3月28日に成立する運びとなっております。

 ここで市長にお伺いいたします。景気対策について川西はどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。

 また、財政当局におきましても、この雇用、景気対策について、川西市がどのような恩恵を受けるといいますか影響があるのかもあわせてお答えいただきたいと思います。

 次に、SR作戦で、10年間で定数200人減をするとなっておりますが、現在はどのような状況なのかをお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、私のほうから、前田議員よりご質問いただいております政府の景気対策75兆円についてどのように思うかということでございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、国におきましては、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長を図ると、そのような目標を掲げ、活力ある社会づくりと安心できる社会を目指し、平成20年度第一次及び第二次補正予算、並びに平成21年度予算の三つを切れ目なく、いわば言葉をかりますと三段ロケットというふうに進めることとされまして、財政面で12兆円程度、そして金融面では63兆円程度、合計75兆円程度というふうな一連の経済対策が取りまとめられたところでございます。

 世界の金融市場の状況は、もう今さら申すことでもないかもわかりませんけども、米国などに急速に普及をいたしました証券化商品やまた金融派生商品に対しまして、金融機関によるリスク管理が十分でなかったというふうなことが起因をいたしておりまして、大規模な損失が発生をいたしまして、欧米の主要な金融機関におきまして経営問題が表面化をいたしたこと等を契機にいたしまして、市場全体が混乱に陥りまして、今言われます100年に一度と言われる金融危機に直面をいたしているというふうに思います。

 我が国におきましては、輸出や生産が減少いたし、消費におきましても停滞を今してきておるところでございます。雇用情勢も急速に厳しさを増し、ということはそのような不況の局面に入っておる、このような状況でございまして、大胆な、また積極的な対策を講じることが求められるところでございますけれども、今般の国の対応策は、諸外国の対策と比較いたしましても大規模な対策であるというふうには認識をいたしております。

 そんな中でも、とりわけ雇用対策や住宅対策、学校施設の耐震化、少子化対策など、私ども市民生活に直接かかわる課題への対応が盛り込まれておりますことから、一定の評価をするところでございまして、速やかに成立することを期待するところでございます。

 議員ご指摘のとおり、27日に衆院で通過したというところでございますので、それなりに進むのではないかというふうに認識をいたしております。

 そのようなことで、それが市の財政へどのように影響するのかというふうなお尋ねだというふうに思いますけれども、国の第一次補正予算によります安心実現のための緊急総合対策を初めといたしまして、第二次補正予算におきましては生活対策、さらには平成21年度予算で予定をされております生活防衛のための緊急対策と、国における一連の景気対策の内容につきましては、先ほど来議員のご指摘のとおりだと思います。

 これらの景気対策に盛り込まれております内容は、学校施設の耐震化など本市にとりましても喫緊の課題となっているものが多く、これらを活用いたしまして事業を早期に進めていくことができる点で、当市にとりましても大変大きな効果があるというふうに考えております。

 そこで、どのように市民生活が潤うのかという質問でございますけれども、ご案内のとおり「定額給付金」、あるいは「子育て応援特別手当」のように、生活者支援対策として直接的な給付が行われるものでございますけれども、これらのほかに、介護従事者の処遇改善に向けました介護報酬の引き上げに伴います保険料の負担軽減策に見られますように、介護サービスを利用する方を含めまして、それぞれの立場でメリットが期待できるものでございます。

 また、国の第一次及び第二次補正予算に伴いまして創設をされました交付金を活用して実施する事業といたしましては、学校などの公共施設の耐震化、及び消防防災施設の整備といった防災対策、あるいは通学路などの交通安全対策を強化いたしたいと思っておりまして、市民の日常生活におけます安心・安全の確保に寄与すると同時に、これらの事業は市内企業の活性化につながるものではないかと考えております。

 さらに、平成21年度の予算におきまして、出産育児一時金の増額や地域におけます雇用対策などが盛り込まれておりますので、これらにつきましても同様の効果が期待できるものと考えておるところでございます。

 今回の景気対策は、本市にとりましてこれらの事業を進める貴重な財源となるということは言うまでもございませんが、ただ一方では、例えば妊婦健診の拡充のように、国の景気対策に付随して市の単独事業費を追加する、そのようなことが必要なことが生じてまいります。

 こうした事業につきましては、住民サービスの観点から対応していかなければならない内容ではございますが、厳しい財政状況の中では、ある意味ではまた大きな財政負担になっていくことも事実でございます。

 さらに、今回の対策は、景気刺激策といたしまして2年ないし3年といった期間限定の緊急支援と位置づけられておりまして、将来的に事業を継続するための財源が保障されていないことを考慮しますといいますか、県・国においても特に2年、3年の事業というものがよく組まれるわけでございますけれども、そのようなことを考えますと、一定の事業効果を早期に引き出していく、そういう結論を出していって今後どうなるのかということも検討していく必要があると思います。

 いずれにいたしましても、今回の景気対策は市民生活に直結した内容が多く盛り込まれていますことや、当面の景気刺激策といった要素から考えますと、急激な景気悪化による市民生活への影響を最小限に食いとめるという面では、ある程度の効果があるというふうに考えておるところでございます。

 残余の質問につきましては、水田副市長のほうから答弁させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)私のほうから、大きな2点目でございます、10年間で定数200人減は実行できるのかということでございます。

 平成14年12月にSR作戦として策定をされまして、平成19年度からは行財政改革推進計画といたしているところでございます。

 この平成15年度から着手をいたしました定数管理計画、これは水道局でありますとか病院事業、それらの公営企業に属する職員等を除きました平成14年度当初1201人の正規職員を、平成24年度までの10年間で200人減を行おう、1001人にしようとするものでございます。

 この計画は、それまでの民間委託の推進でありますとか事務事業の見直しなどによります定数管理に加えまして、平成14年度から導入をされました再任用職員制度を視野に入れた計画となっております。この期間中は定年退職予定者数も多いこともございまして、従前の計画に比較をいたしますと減員予定人数は大きくなっております。

 その進捗状況についてでございますが、着手から5年を経過いたしました平成19年度当初には、計画人数が1174人でございました。これに対して実績では1095人となってございます。計画人数を79人上回る削減というふうになってございます。

 この背景には、厳しい財政状況とともに、国からの集中改革プランの策定の要請など職員の減員に向けた取り組みが必要不可欠となってまいりましたことや、指定管理者制度の導入などを初めといたします民間への市場開放などの規制緩和に加えまして、本市におきましても早期退職職員が多く見られたといったことが主な理由でございます。

 このような状況から、平成19年度には、行財政改革推進計画の策定にあわせまして、実績と計画人数の乖離、早期退職者の影響によります退職予定人数に差異が生じましたことから、年度ごとの計画人数を時点修正しており、平成21年度当初予算におきまして、水道や病院、公営企業を除きます職員数は1028人としております状況でございます。

 こういったことから、最終年度の平成24年度当初までには目標人数1001人としておりましたが、目標人数の達成は可能であると判断をしているところでございます。



○議長(宮路尊士) 10番。



◆10番(前田貢) 75兆円の国の景気対策、少なからずも川西にも影響を及ぼしてくると。市民のほうも、やはり今の状況というのは非常に厳しい状況だと思っています。

 私もいろんな人から相談があるんですけれども、企業の縮小のために残業がゼロやと。残業で住宅ローンを払うとるのができなくなったとか、あるいは配偶者が勤めに行くというような形がもう現に生じております。

 身近なところでそういうこともございまして、この75兆円、国が行う景気対策は、3月28日以降新年度に早く実行しないと、この景気の回復は遅なるばかりやと思います。

 今の景気状況を見ていますと、世界の不況を見ると、自動車産業を中心としたあらゆる分野にもう既に蔓延していると言ってもええんじゃないかと、こう思います。そうした中で、国がこれを早く実行して、少しでも早く景気を回復するというところが必要かと思うんですよね。

 これからは川西市も非常に苦しい財政事情になろうかと思いますけれども、市のほうにおかれましても、この今市長から答弁ございました学校等の公共施設の耐震化、こういうふうなのを進めて、やはり地方の業者への仕事もふやしていかないかん。

 ただ一般の所得いうんですか、給付をふやしても、なかなか使うという−−大型じゃないですからね。余り効果薄いと思うんですけれども、ないよりましかなと、こういう意見もあるようですけれども、私はやはり国が定めたいろんな、地方交付税も1兆円増額もしますし、出産育児一時金を42万円に上げると。これもやっぱり個人ですけれども、いろんな面では出てくると思うんです。

 私なりに今困っておりますのは、所得が少ないというのは残業が減ったり、あるいは新しい高卒、大卒の方々の就職が正規じゃないと。非社員になって、ニートでもう遊んでいると。うちの近所でも実はあります。就職がないんですよね。

 これ、「大学は出たけれど」という、大昔そんな言葉もはやりましたけれども、今現在非常に困っておると。就職があっても派遣社員で、正規の職員と差がつき、全収入は非常に低い。500万円もない。300万円前後。そういう低い状況に置かれているのが現状の若者だと思うんです。

 これから日本を支えていく若者が、やはり川西でも、新成人を見ましてもかなりいらっしゃいますけれども、本当に二十になって川西市の税収に貢献できるのかなと。そういう度合いが少なくなってくると、こう思うんですよね。

 だから、これから非常に川西も苦しい状況かもわかりませんけれども、市民の方々も、国民も非常に家計が苦しくて悩んでおると。もう家族ぐるみで働かないと生計が維持できないと、こういうことも現に起こっております。

 私もよく言われるんですけれども、「市会議員はいいな」と。一つもええことないのにね。この間、実は散髪屋に行きまして、「市会議員何ぼもうてまんねん」「いや、60万3000円や」と。「ええな」。そこから引かれることいっこも考えへん、みんな入ると思っているんですね。全部、税金から23万円引かれて、本当に、共済年金、議員のね、あれ9万6000円。それから介護保険引かれて、国民健康保険引かれて、33万円ぐらいしか今ないです。みんな選挙に金かかること忘れているんですね。そんなん言うと、市会議員、そんなんできへんな、そういう意見も実際にあるんです。

 議員の年金はもうこんなんやと、この間、話させていただきましたけどね。あと2年で400億円がもう帳消しになって、議員の年金の支給ができへんと。議員の掛金は9万6000円で、いずれもらうときは10万円やと。自分の10万円もらうのに9万6000円、大体4000円ふえるだけですわ。議員ってこんな状態なんですよ実は。そういう話もありました。

 この不景気の中に、議員だけがというわけではありませんけれども、この間散髪屋行きますと、議長の総額がボーナス250万円で、市長が100万円ちょっとやと。市長、これよう頑張ってまんなと市長を褒めてはりました。私も市長頑張ってますねんと説明をしておきました。

 この間、車が修理やからバス乗って来たんです、清和台。「前田さん」、僕はラガールカード、その人は知っている人ですけれども、交通費補助のカード持ってはって、「月に一遍これ使えるんです。ありがたいです。前田さん、市長さんに会うたらお礼言うといてほしい」と。きょう言うときます。ありがとうございました。

 そういう方もいらっしゃるし、今、きんたくんのイラスト、あれなかなか好評です。そういう意味で、市長さんもいろいろ、市の職員も頑張っておるという姿、非常にありがたいと、こういうふうに思っております。

 そこで、景気対策の部分で、これは国からの通知が来て金額もわかってくるんですけれども、できるだけ早く実行できるようにしたいんです。また補正予算組んでまたやると、また秋口や。これでは意味がない。早く出してあげる仕事、これが大切だと私は思っていますので、市の職員の方はこういうふうな景気対策は国に合わせてひとつご努力いただきたいとお願いをしておきたいと思います。

 さて、先ほど職員を10年間で200人減すると。これは早くなってきたというのは喜ばしいことなんですけれども、川西の現下の情勢を見ていますと、市民税が約210億円でしょう、ことしの予算。人件費が100億円、110億円ぐらいでしたかね。市税の半分が市の職員の人件費。

 これは本当に来年度、22年度、税収は上がらんと思いますよ、恐らく。というのは、もうことし3カ月を過ぎて、あと9カ月しか残っていないんですけれども、税収がもとに戻るということはどうも考えにくい。入ってくる金でとんとんにしようと思っても支出のほうが現在多いから、そういうふうに基金を崩しているわけですね。

 一番手っ取り早いのは、人件費を削減するのが一番手っ取り早いんですが、これをすると職員は怒るし、生活がある。そんなこと私はよう言いませんけれども、そしたら何でカバーするか。一番ええのは、職員のやめた人の数をとんとんに採用するんじゃなくて、できるだけそこで抑制する。再雇用もありますけれどもね。研修したら、普通のアルバイト言うたら失礼ですけども、委託でいけるという部分もまだまだあると思うんです。

 私が申し上げたいのは、ことしやめられる人が課長級で20人。次長・室長級の人たちで二十二、三人。管理職で四十数人退職されると。もちろん、退職の方もいらっしゃいますけれども、依願退職もあろうかと思いますね。

 これは管理職ばかりですよね。一番仕事が困るのは、平職員といいますか、課長補佐以下の人たちが実際仕事よくしとんですね、実務を。上はいなくても別にどうということない。次長級ががばっとやめたら、別に停滞するわけじゃない。もちろん引き上げますから、頑張ってもらったらいいんですよ。

 だから、そういう意味で、こういう、もう既にそういう管理職が四十数名やめられると。これはやっぱりよく人事考課の中で考えてほしいし、定数の関係からも考えてほしい。もちろん、適当にといいますか、管理職は必要であります。しかし、その辺もよくお考えいただいて、どうするか。

 私が申し上げたいのは、定数減をもっと早よう始めてほしいんです。200人と言わんと300人ぐらいに引き上げてやってほしい。そういうことができるのかどうかいうことも、本当に真剣に考えてほしいんです。

 今1人新卒を、大卒の方ですけれども採用すると、年額900万円ぐらい要るか1000万円に近いと思う。100人で10億円。やはりもう人件費に、聖域に手を加えるというのはいろいろ困る点がたくさんあるかもわかりませんけれども、現場で減らすと、作業員3人で乗って走っているのに2人やと。これはたまったものじゃない。それは、ごみを2トン車にいっぱい積んで2人でやると腰が痛いですわ。それ毎日やからね。

 そういうふうな、出先で僕は減らすよりも、もっと中枢部門で減らすことがあるんならそれを減らして、そのかわりどないしたらいいかということが出てくると思うんですね。

 先ほどいろんな人たちからの、議員からの質問で市長もいろいろ言っておられますけれども、ただ文章出したりいろんなことを言うても、会議を開く、やる気を起こさす、研修をする、これ何ぼしても前へ行きませんわ。なぜか。人が減ったら、その分自分が仕事せなあかんですね。やっぱり職員の中にも、いいアイデア持っておられる人いっぱいいらっしゃいます。それが上へ上がってこない。そういう会議ではたたき合いしてつぶれてまう。

 これ、本当に市の職員を減らしたら、減らすだけでいいのかというんじゃなくて、私は減らした部分の何ぼかいうか何割か奨励手当でも出して、皆さんに作文書かしたり実行できるようなことがあれば実行して、そういうふうな少しのお手当ていうか報奨費を出さないと、いや、公務員やから当たり前やと、そんなん当たり前やと何ぼ言うたかて、みんな一緒でしょう。1000人みんな一緒に考え、余りない。5時になったらばっと飛び出して帰っている人いっぱいおりますやん。5時15分ですね、5時じゃないですけれども。

 やはり、ただ「せえ、せえ」だけでは、僕、これはうまくいかないと思うんです。やはり市の職員をかちっとしていただく。当然すべきなんですよ。通常の仕事もしてはんねんよ。しかし、それ以上頑張ってやろう思ったら、やはり僕は、するためにはどうしたらええかと。ただ削るばかりでは僕はあかんと思います。

 やはりそういう奨励制度といいますか、あるいはそういう制度を設けてやっていく。ええアイデアがあれば賞金を出してあげる。1万円や2万円やなくて10万円ぐらいぽーんと出してあげたら、それは帰って寝んと皆書きますよ、原稿。いろんなアイデア出てきますわ。みんなと一杯飲み屋行って、おい、あれ10万円でまた飲もかいうて、みんなで、極端な例ですよ、話しするかもしれん。

 やはりもっと励みのある、そういうものを1回考えてほしい。だから、今の市長さん、ある面ではよくやっているとみんな評判いいんです。僕はやっぱりここで、皆さんの職員の手で市長を盛り上げていただきたいし、そういういいアイデアを持っておられる職員はどんどん上げてもらって市政に反映すると、なお一層ええ市政ができるんじゃないかと、私はそう考えているんですけれども。

 だから、これからのこの2年、勝負どころですね。来年は市長選挙と私どもの市会議員の選挙、同時にあります。我々も後ろから火ついているぐらいですね。市長も、ましてやそうかもわかりません。また対抗馬が出てこられると思うんですよね。

 そういう意味もありますけれども−−お金ばらまく、そういう意味じゃないですよ。それはこんな情勢ではできませんけれども、やはり市長のええところ、そういうものをどんどん職員が採用して、やる気を起こさせて、より市民サービスの低下をしないようにやっていただきたいと私は考えております。

 その辺ひとつ、申し上げましたけれども、再度市長のお考えをお聞かせください。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)議員のほうからの、早く実行することが必要であるというふうなお言葉でございました。まさしくそのとおりだというふうに思います。

 それから、市のほうの税収につながるような方策ということでございます。いろんな事情がございますけれども、アメリカのように保護政策まで出すつもりもございませんけれども、やはり市内の業者にしっかり頑張っていただいて、そして市内の業者から税収をいただく、そのようなシステムも必要だと思いますし、今、例えば今回の話にしますと、市が行っております防災協定とかそれから防災訓練とか、いろんなそういう事業の中で協力していただけておる事業者もございます。

 そういう人たちはやはりそんな中で、その中でももちろん競争はあると思いますけれども、しっかりと地元のことは地元でやっていただこうというふうなことは必要だというふうに思っておるところでございます。

 また、行財政改革につきましては、先ほど水田副市長のほうから述べさせていただきました。職員については、再任用制度というものはございますけれども、それなりに今人数を絞らせていただくと言ったらちょっと語弊がございますけれども、少ない予算の中でございますけれども職員はしっかりやっていただいていますけれども、人数にしてはかなり削減はいっているというふうに判断をいたしております。

 ただ、削減だけでいいのかという議員の御指摘でございますけれども、新年度にはやはりよりやる気を出すように表彰制度も設けていこうというふうには思っております。

 ただ、公務員の制度の問題ございますので、どの程度できるかということはまだ今申せませんけれども、そういうこともやっていきたいというふうに思っております。

 それから、他の議員さんのご質問でも答えたかと思いますけれども、チャレンジ制度の設営とか、それから昇任の時期を早めるとか、そういうふうな施策は、余り表には出ておりませんけれども内部として今ずっと19年度、20年度におきましてはそういうふうなことを進めてきておるところでございまして、職員の中にもやはりそういうふうな形で、かなりチャレンジ制度には応募もしてきてくれております。しっかりとした文章を書いて、自分はこう思う、こうしたいというふうな文章が現に届いておるのも確かでございます。

 ご指摘のように、そういうふうなことも今まで以上にも取り組んでいきたいと思いますけれども、今もそのスタートはしておるということはご報告をさせていただきたいというふうに思うところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(宮路尊士) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)市長のほうからお答えをさせていただきまして、景気対策につきましては私どものほう、3月補正でもご提案をさせていただいております。

 我々としても国の施策を受けまして、役所のことですから会計年度が独立をしておりまして、ややもすると途切れがちになります。こういった補正、繰り越しという手段でもって、迅速な扱いをしていきたいと。景気対策、最大限に効力が出るような形を我々とっていきたいと思っております。

 それから、職員数という数だけではなくて、さらなる事務事業の見直しでありますとか、だれが事務を本来すべきなのかと、そういった視点が必要でございます。そういった観点で、職員数、常に意識を持って見直していく必要があるというふうに承知をいたしております。

 それから、職員一人一人の能力の向上、意識改革、それからやる気の向上、そういったことにつながる人事考課制度、こういったものをつくりたい。先ほど市長がご答弁をさせていただきましたですが、職員の表彰制度もそうですし、それから登用も、単に年数を切ってということではなくて、若い方にもどんどんチャレンジをしていただけると。そういった制度を、決して十分ではないとは思いますが、そういったものも取り入れてきております。

 経営資源の一つとして、職員がございます。これにつきましても、その効力を最大限発揮できるよう、常に意識をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 10番。



◆10番(前田貢) ご答弁ありがとうございます。

 今の答弁で、職員の報奨制度を考えるというのはぜひとも実行してほしいですね。これはやっぱりこういう現下の情勢を考えると、職員に頑張ってもらう以外の方法はあれしません。

 景気対策で、国から決まったことについては通知来ますけれども、早いこと設計をして補正予算を組まなあきませんけれども、その予算組んだらすぐ仕事が実行できるように、職員のほうでもう準備をしておいてほしいですね。それからまた設計をして、また9月になる。夏休み入って、また遅なると。やっぱりこういうふうに国が景気対策を出しているんですから、もしそれが来るということが早くわかれば、それだけの早く実行する段取りをやっぱり職員の方々は頑張ってほしいと、そう思っています。

 その辺も十分、奨励金制度がどういうような形になるかわかりませんけれども、やはりそれも踏まえて、ひとつ有効活用する、実効性を持ってやっていただきたいと、このように思います。

 定数減ということで、かなり早い目にきておりますけれども、この状態でいくと、やはりもう職員の定数を減らしながら、少しでも人件費を抑制して、それを他の市民サービスの低下にならない方に回していくというのも一つの方法なんです。

 今の予算見ておりますと、人件費もそうですけれども、土地開発公社には年間7億円の買い戻しがありますよね、今。いっときは景気回復するまでそれを延期するとか、あるいは都市整備公社の支援の関係もありますね。そういうことの金額もあります。

 だから今、ことしの、同僚議員も申し上げたように、普通財産を売って、6億円売って、ことしそれを穴埋めしているわけですね。これ足しただけでも12億円ほどになるわけで、もっとなるわけですけれども、極端に言うたら病院のほうにも6億何ぼ、数億円入れたり、特別会計全部入れています。

 そういうことを考えると、窮屈ながらでも、何とか景気の回復まで財政基金を食いつぶさんでもいけるんじゃないかという感じもあります。もうこれは一、二年の話ですけれども、やはりそういうことを踏まえてひとつ考えてほしい。

 また、特に財政の担当の方々に申し上げたいのは、もう結果的に税収がへこんで、財政基金があと10億円ないのがゼロになって、どうにもならんと。再建団体になるんじゃないかと、自治体にね。だから、そうならないように、こういう状況になったらこういうふうにしましょうというのを一段、二段、三段ぐらいの考え方で持っていかなあかんですね。

 でないと、これ突然と、不景気がこのままことしいっぱい続き、来年も続けば、もう財政基金はゼロに限りなく近づくと思うんですね。そういうふうに、もう今からそういうことを想定したマニュアルというのはせないかん。

 入ってくる方法は、もう限られた財源ですね。出るほうは何ぼでも出そう思ったら出るわけで、そうすると家計と一緒で、出るほうを削らなしようがない。それも大きいやつを削らなしようがない。小さいのをちょこちょこ削ったかて、そんなもん知れてますわ。

 補助金なんかで小さいのいっぱいあります。何ぼそんなもん削っても、一銭でも削ろう思ったら大変。それに、かえってまた人が手を煩わす、時間を煩わす。それよりも大型の部分で、ちゃんとそういうものを査定していくというのが大切かと私は思っています。

 私が言うんじゃなくて、もう既に始めてはるかもわかりませんけれども、何とかその辺も考えていただいて、なるべく市民の方々の今のサービスを低下しない方向で努力していただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(宮路尊士) これをもって、総括質問を終わります。

 以上で、本日の日程はすべて終わりました。

 次の本会議は、明3日午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△散会 午後2時13分