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兵庫県 川西市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月27日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)



              第2日会議録

◯出席議員

     1番  大塚寿夫        16番  安田忠司

     2番  土谷一郎        17番  北上哲仁

     3番  黒田美智        18番  江見輝男

     4番  住田由之輔       19番  平岡 譲

     5番  宮坂満貴子       20番  大矢根秀明

     6番  小西佑佳子       21番  岩田秀雄

     7番  倉谷八千子       22番  志水隆司

     8番  上馬 勇        23番  津田加代子

     9番  吉田 進        24番  小山敏明

    10番  前田 貢        25番  土田 忠

    11番  西山博大        26番  多久和桂子

    12番  吉富幸夫        27番  久保義孝

    13番  宮路尊士        28番  中礼思無哉

    14番  松田恭男        29番  梶田忠勝

    15番  越田謙治郎       30番  安田末廣

                          (30名)

◯欠席議員

     なし

◯説明のため出席を求めた者



役職
氏名
役職
氏名


市長
大塩民生
健康福祉部長
益本正隆


副市長
水田賢一
こども部長
後藤哲雄


副市長
的場実夫
土木部長
中西 勉


教育委員会委員長
松榮 徹
まちづくり部長
常城晋治


教育長
益満良一
美化推進部長
芝 達夫


水道事業管理者
西 勝也
理事
濱増清一


病院事業管理者
原田一孝
会計管理者
中西敬輔


選挙管理委員会委員長
井上武彦
教育振興部長
牛尾 巧


代表監査委員
塩川芳則
水道局長
田崎幸治


企画財政部長
角田幸雄
川西病院事務長
岩井 健


総務部長
山口 彰
消防長
今西慶春


市民生活部長
多田仁三
 
 



◯欠席者

     なし

◯事務局職員

  事務局長     竹中文博     議事調査課主査  今井洋之

  事務局次長    山田博文     議事調査課主査  福丸幸紀

  議事調査課長   小林由男     議事調査課主任  野村雅弘

  議事調査課長補佐 佐谷 靖

◯議事日程・付議事件



日程番号
議案番号
付議事件



 
会議録署名議員の指名




兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について



川西市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて



農作物(水稲)共済特別積立金の取崩しについて



市道路線の認定について



川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について



川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について



川西市公民館条例の一部を改正する条例の制定について



川西市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定について



川西市付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について


10
川西市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


11
川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について


12
川西市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について


13
川西市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


14
川西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


15
川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


16
川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


17
川西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について


19
平成20年度川西市一般会計補正予算(第5回)


20
平成20年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)


21
平成20年度川西市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1回)


22
平成20年度川西市農業共済事業特別会計補正予算(第2回)


23
平成20年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)


24
平成20年度川西市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)


25
平成20年度川西市水道事業会計補正予算(第1回)


26
平成20年度川西市病院事業会計補正予算(第3回)


27
平成20年度川西市下水道事業会計補正予算(第2回)


28
平成21年度川西市一般会計予算


29
平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計予算


30
平成21年度川西市老人保健事業特別会計予算


31
平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算


32
平成21年度川西市農業共済事業特別会計予算


33
平成21年度川西市介護保険事業特別会計予算


34
平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計予算


35
平成21年度川西市水道事業会計予算


36
平成21年度川西市病院事業会計予算


37
平成21年度川西市下水道事業会計予算



請願1
米軍への思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願


〃2
教育予算を増額しゆきとどいた教育実現を求める請願書


請願3
健康保険法による日雇特例被保険者が当該保険で医療の給付を受けることができない際に、福祉医療費の助成を求める請願


〃4
物価に見合う年金引き上げを求める請願書


〃5
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書



18
平成20年度川西市一般会計補正予算(第4回)



 
総括質問



◯会議の顛末



△開議 午前10時00分



○議長(宮路尊士) おはようございます。

 ただいまより、去る24日の本会議に引き続き、第1回川西市議会定例会の継続会を開きます。

 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。

 全員出席であります。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。

 これより、日程に入ります。



△日程第1



○議長(宮路尊士) 日程第1

 会議録署名議員の指名

 を行います。

 会議規則第78条の規定により、議長において5番 宮坂満貴子議員、25番 土田 忠議員を指名いたします。



△日程第2



○議長(宮路尊士) 次に、日程第2

 議案第1号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について

 ないし

 議案第17号 川西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 及び

 議案第19号 平成20年度川西市一般会計補正予算(第5回)

 ないし

 議案第37号 平成21年度川西市下水道事業会計予算

 以上36件を一括議題といたします。

 これらの案件については既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 4番 住田由之輔議員。



◆4番(住田由之輔) (登壇)おはようございます。

 質疑を行います。

 議案第6号 川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、1、改定による影響額。

 議案第7号 川西市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、1、改定による収益見込み額。

 議案第11号 川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、1、改定における新旧比較表。2、改定による影響額。

 議案第14号 川西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、1、改定に伴う新旧比較表、金額もお願いします。2番、改定による全体の影響額。

 議案第28号 平成21年度川西市一般会計予算について、1、税制改定による市民税の影響額について。2、国庫補助金負担金カットの一覧とその影響額について。3、県補助・負担金カットの一覧とその影響額。4、一般財源化の内容と額について。5、市費超過負担の状況について。6、消費税の影響額について。7、職員配置状況の新旧比較について、部署別、正規、嘱託、アルバイト、再任用別について。8、保育所運営費の財源内訳と歳出の内容について、市立保育所・民間保育所別、年齢別保育経費の内容について、保育経費とその内訳についてお願いいたします。9番、保育所入所予定と保育士配置の状況について、市立保育所、民間保育所、正規、嘱託、アルバイト別にお願いします。10番、待機児童の状況について、年齢別、保育所別、地域別、新旧別に。11番、障害者自立支援法改定の内容と影響する人数について、国、県、市別に。12番、国有提供施設等所在市町村助成交付金の固定資産税、都市計画税相当額との比較と対象外施設の固定資産税、都市計画税相当額について、対前年度比較してお願いいたします。13番、学校図書館の学校別図書・蔵書状況と文部科学省図書基準との比較について、学校図書の児童・生徒1人当たりの額について。14番、教師の療養休暇の状況について。15番、登校拒否、不登校の児童・生徒の状況と保健室登校の状況について。16番、障害を持っているなど個別の配慮が要る子供たちの人数と加配人数について。17、生徒指導相談員の人数について。18番、留守家庭児童育成クラブの学校別、学年別入所状況と育成料減免の状況について、待機児童の見込み、障害児の入所状況と加配の有無。延長保育実施(予定)で、学校と年齢別に体制と人数について。19番、地方債の借入先別、利率別現在高について、地方債の返済計画について。20番、コミュニティセンター等有料化に伴う影響額について、施設ごとにお願いいたします。

 議案第29号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計予算について、1、国庫支出金の一般財源化の状況と影響額について。2、国民健康保険税の税額別滞納状況について、資格証明書、短期保険証の年度別発行状況について。3、後期高齢者医療事業会計にまたがる世帯数について。4、消費税の影響額についてお願いいたします。

 議案第31号 平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算。1、対象者人数を75歳以上と障害者別に。2、特別徴収と普通徴収の人数及び滞納者数。3、保険料の軽減状況、人数、金額。4、診療報酬の定額制度、高齢者担当医制度の内容についてお願いいたします。

 議案第32号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計予算について、1、消費税の影響額について。

 議案第33号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計予算について、1、保険料区分の対象数と負担額について。2、保険料独自減免制度の対象と申請状況、減免数と額について。3、区分別保険料未納の状況について。4、サービス給付実績、利用限度額に対する利用割合について。5、申請と認定の状況について。6、特養施設待機人数について。7、消費税の影響額について。

 議案第34号 平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計予算について、1、土地開発公社用地買い戻しの筆ごとの単価、面積、土地開発公社買い取り時の価格、近傍類似都市の実勢価格について。2、健全化計画の詳細について。

 議案第35号 平成21年度川西市水道事業会計予算について、1、消費税市民転嫁の内容と額について。

 議案第36号 平成21年度川西市病院事業会計予算について、1、使用薬品の状況について、後発薬品の使用状況について。2、消費税の市民転嫁の内容と額について。

 議案第37号 平成21年度川西市下水道事業会計予算について、1、消費税市民転嫁の内容と額について。2、消費税の影響額について。

 以上、よろしくお願いします。

 多岐にわたっておりますので、文書による回答でも結構ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 総務部長。



◎総務部長(山口彰) (登壇)おはようございます。

 それでは、ただいまの議案質疑につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 議案第6号 川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第7号 川西市公民館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、それぞれ1項目、議案第11号 川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第14号 川西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、それぞれ2項目、議案第28号 平成21年度川西市一般会計予算につきまして20項目、議案第29号 平成21年度川西市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第31号 平成21年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、それぞれ4項目、議案第32号 平成21年度川西市農業共済事業特別会計予算につきまして1項目、議案第33号 平成21年度川西市介護保険事業特別会計予算につきまして7項目、議案第34号 平成21年度川西市用地先行取得事業特別会計予算につきまして2項目、議案第35号 平成21年度川西市水道事業会計予算につきまして1項目、議案第36号平成21年度川西市病院事業会計予算及び議案第37号 平成21年度川西市下水道事業会計予算につきまして、それぞれ2項目のご質問がありましたが、質問が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。

 なお、資料は、議案第6号に係るものは3月4日、議案第7号に係るものは3月5日、議案第11号及び議案第14号に係るものは3月6日、議案第28号、議案第29号及び議案第31号から議案第37号までに係るものは3月10日、議会のほうへ提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(宮路尊士) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、これをもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 上程議案のうち、議案第28号 平成21年度川西市一般会計予算並びに第29号ないし第37号、すなわち平成21年度川西市特別会計及び公営企業会計予算につきましては、この際、15名の委員で構成する二つの予算審査特別委員会を設置し、これに付託、審査を願うことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第28号並びに第29号ないし第37号につきましては、15名の委員で構成する二つの予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。

 これより、予算審査特別委員会委員の選任を行います。

 委員会条例第7条第1項の規定により、議長より指名いたします。

 まず、一般会計予算審査特別委員会委員として、

   2番 土谷一郎議員

   4番 住田由之輔議員

   5番 宮坂満貴子議員

   8番 上馬 勇議員

   9番 吉田 進副議長

  16番 安田忠司議員

  17番 北上哲仁議員

  19番 平岡 譲議員

  21番 岩田秀雄議員

  24番 小山敏明議員

  26番 多久和桂子議員

  27番 久保義孝議員

  29番 梶田忠勝議員

  30番 安田末廣議員

  13番 宮路尊士

 以上15名を指名いたします。

 次に、特別会計・公営企業会計予算審査特別委員会委員として、

   1番 大塚寿夫議員

   3番 黒田美智議員

   6番 小西佑佳子議員

   7番 倉谷八千子議員

  10番 前田 貢議員

  11番 西山博大議員

  12番 吉富幸夫議員

  14番 松田恭男議員

  15番 越田謙治郎議員

  18番 江見輝男議員

  20番 大矢根秀明議員

  22番 志水隆司議員

  23番 津田加代子議員

  25番 土田 忠議員

  28番 中礼思無哉議員

 以上15名を指名いたします。

 次に、上程議案のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました議案を除く他の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。



△日程第3



○議長(宮路尊士) 次に、日程第3

 請願第1号 米軍への思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願

 ないし

 請願第5号 就学前の子どもの医療費無料化を求める請願書

 以上5件を一括議題といたします。

 これらの請願については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。



△日程第4



○議長(宮路尊士) 次に、日程第4

 議案第18号 平成20年度川西市一般会計補正予算(第4回)を議題といたします。

 本案については、総務・厚生経済の2常任委員会に分割付託の上、審査を煩わしておりますので、それぞれの常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長より報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、報告をお願いします。

 16番。



◆総務常任委員長(安田忠司) (登壇)皆さん、おはようございます。

 それでは、ただいま上程されました議案第18号 平成20年度川西市一般会計補正予算(第4回)のうち、当総務常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る25日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、今回の補正は、国の緊急経済対策の一環として実施することとされた、多子世帯の子育てに対する生活安心の確保を図る子育て応援特別手当並びに住民への生活支援や地域の経済対策に資することを目的とする定額給付金の支給に係るものであり、これらに要する国庫補助金として総額26億7229万3000円を受けようとするものであることから、円滑な支給に向けた庁内体制の構築方針や、具体的な支給方法について詳細説明が求められました後、庁内体制については、市職員によるほか、臨時的な人員配置も必要なことから、歳入、第15款 国庫支出金、第2項 国庫補助金において、428万円が交付される子育て応援特別手当事務取扱交付金及び8481万3000円が補助される定額給付金給付事務費補助金に算入される人件費のあり方について問われますとともに、子育て応援特別手当と定額給付金の支給に際しては、さまざまな理由により、市が原則とする口座振込ではなく、現金給付を希望する受給者があることも想定されることから、個々の事情を勘案したきめ細かな対応が肝要であるとして、現金の警備体制も含めた市の対応方針について質疑がなされております。

 これらのほか、定額給付金等の期限内申請に向けた市民へのPR方法や、詐取を企図する悪質業者等への注意喚起に関する周知方針についても問われたところであります。

 この後、意見を伺いましたところ、定額給付金に関しては、資金をより効果的な経済対策に活用するなど、いまださまざまな意見があるものの、支給に当たっては事故がないよう最善の配意がなされることを要望し、本補正に賛成するとの意見が述べられ、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって本補正を可とすることに決したものであります。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 次に、厚生経済常任委員長、報告を願います。

 3番。



◆厚生経済常任委員長(黒田美智) (登壇)それでは、ただいま上程されました議案第18号 平成20年度川西市一般会計補正予算(第4回)のうち、当厚生経済常任委員会に分割付託されました部分について、委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

 なお、本補正につきましては、去る25日に委員会を開催し、審査を行っております。

 本補正における質疑といたしましては、

 景気が後退する中で、国は、生活対策の一環として、国民への生活支援を行い、地域の経済対策に資するべく定額給付金を給付するとともに、多子世帯の子育てに対する生活安心を確保すべく子育て応援特別手当の支給を目指しており、これを受け、今回、本市でも、これらの給付等に係る関連経費を補正しようとするものであることから、各費目にわたり活発な議論が交わされておりまして、その論議の中心となりました部分に重点を置き、報告させていただきます。

 まず、歳出、第3款 民生費、第3項 児童福祉費、第4目 子育て応援特別手当交付費の子育て応援特別手当交付事業において、対象者への申請書などの郵送料等として、役務費に143万9000円が追加されようとしておりますことから、申請書の送付方法が問われますとともに、特別手当の支給事務に係る電算処理業務委託料として162万5000円が追加されようとしております点をとらえ、当該特別手当については、今後、全国の自治体での支給事務実施に際して新たな電算システムが必要とされることから、本市におけるシステム導入の対応姿勢や、業者との契約のあり方といった面について質疑が交わされております。

 これらのほか、本補正では、当該特別手当の支給対象者を2700人と見込み、負担金、補助及び交付金に9720万円が追加されようとしております点に関して、対象者の捕捉状況について詳細説明が求められております。

 次に、第7款、第1項 商工費、第4目 定額給付金給付費の定額給付金給付事業では、給付事務従事者25名の人材派遣を受けるための委託料として2001万3000円が計上されております点をとらえ、当該給付金の目的は、住民への生活支援に加えて、地域の経済対策に資するものとされており、派遣を受ける人材についても市民を多用すべきであるとして、人材派遣業務委託に対する市の考え方が問われております。

 このほか、同事業では、24億8600万円が追加されようとしております負担金、補助及び交付金に関して、16万2500人と見込まれた定額給付金対象者の算定根拠について説明が求められますとともに、定額給付金の給付に際しては、地域の経済対策に資するといった国の施策目的を真に実効あるものとすることが肝要であるとして、本市における経済効果の見通しに加えて、市民の消費拡大や地元商業の活性化に向けた連携方策といった点について問われております。

 これらのほか、市内在住者にはさまざまな事情により、住民基本台帳への登録ができないものの、生活実態が本市にある住民も見受けられるとして、給付要件に合致しない住民に対する対応方針について質疑が交わされますとともに、市の厳しい財政事情を勘案し、定額給付金を教育環境等の整備に要する原資として活用するといった篤志を持った市民がいることも仄聞することから、その活用姿勢についても問われたところであります。

 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。

 以上で、厚生経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(宮路尊士) 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

 これより報告についての質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 1番 大塚寿夫議員。



◆1番(大塚寿夫) (登壇)ただいま上程されました議案第18号につきまして、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。

 私ども日本共産党は、国会におきまして、定額給付金関連法案につきまして反対の態度をとりました。その理由は、家計を冷え込ませている自民党、そして公明党の政権の経済政策、増税路線の転換こそが求められる、そう考えるからであります。

 定額給付金は、生活支援であり、消費をふやす効果があると繰り返す麻生総理。しかし、政府でさえ1999年の地域振興券のケースを当てはめた場合、GDP押し上げ効果は1.12%にしかならないことを認める、こういう状況であります。

 さらに、総理は、家計を冷え込ませた最大の理由に、デフレーションの不況、可処分所得が伸びなかったと答弁をされております。つまり、所得、収入が伸びないのに負担だけがふえているということであります。

 小泉政権時の2002年から2008年の7年間をとってみましても、国民の負担増を累計しますと何と50兆近くもなるわけであります。それを1回限り2兆円をばらまいた、そしてまた消費が向上する、そういうものではないと考えるわけであります。求められるのは、負担増を減らす方向にこそ取り組むべきだと考えます。そのことが生活支援、景気対策だと考えるからであります。

 今、自民党は、きっと日本の景気を押し上げる大きな力になると訴えられます。公明新聞も、急ピッチで準備進む定額給付金と特集記事を掲載するなど、大宣伝が行われるところであります。

 しかしながら、一方、毎日新聞23日付の世論調査を見ますと、定額給付金を評価しない、こう答えられる方が73%で、評価すると答えられた20%の4倍近くになります。

 2008年度の第2次補正予算関連法案、これを衆議院で再議決で成立させることについての問いに対しては、反対が61.3%で賛成29.9%の2倍に達している、こういう状況でもあります。

 このような結果になるのは、定額給付金が公金を使った選挙対策、こういうことであり、その先に消費税増税が待ち受けていること、そして、先ほど申し上げましたように、景気効果、これがほとんどないことがはっきりしているからであります。

 日本共産党議員団は、定額給付金の支給という政策に反対でありますが、発生した市民の権利を奪う決定を行うことは間違いであると考えます。川西市が給付のための手続をとることには賛成の立場であります。

 以上、討論にかえさせていただきます。



○議長(宮路尊士) 18番 江見輝男議員。



◆18番(江見輝男) (登壇)おはようございます。

 議案第18号 平成20年度川西市一般会計補正予算(第4回)につきまして、公明党議員団を代表しまして正統派の賛成討論を行います。

 景気は、昨秋からトゥファースト、トゥディープ、急速かつ大幅に降下しつつあります。グローバルなインターネット社会が世界経済を同時にブレーキを踏ませ、世界同時不況という台風並みの逆風にさらされています。

 日々の新聞紙面には、大手優良企業の歴史的な経営悪化の情報が飛び交っております。派遣切りでとどまらず、正規社員のリストラ計画が次々と発表され、完全失業率が過去のピークであった2002年の5.4%を超え、7%前後にまで上昇する可能性が高いと見られています。

 国も、いわゆる三段ロケットで、75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命であります。この難局に当たって、我がまちの政治や行政に取り組む使命と責任は何か、とりもなおさず、市民の生活を守り、雇用を守ることに尽きると思います。未曾有の経済不況に立ち向かう未曾有の地域政策の展開が、今ほど要請されているときはないということをまず申し上げておきます。

 さて、国会における2008年度第2次補正予算は、衆参の両院協議会を経て、憲法第60条の衆院優越規定により、政府案が1月27日に原案のとおり成立をいたしました。この第2次補正予算に盛り込まれた定額給付金は、急速な景気悪化で疲弊した国民の生活を守ると同時に、GDPの6割を占める個人消費を下支えする必要不可欠な、いわゆる減税措置であります。減税と給付を組み合わせることによって、所得の少ない非課税世帯にも恩恵を及ぼす給付つき税額控除を先取りしたものであります。

 また、各自治体にあっては、佐世保市など、開始時期に合わせ、地域の商工関係団体が一定額を割り増ししたプレミアム商品券の発行を計画するなど、定額給付金に連動した消費拡大アイデアも各所で見受けられるようになっております。1月29日現在、総務省の調査では137の自治体がこうした取り組みを表明しております。

 今重要なのは、国民一人一人が考え、行動することであります。また、地域の活力はその地域に住む方々が知恵を出し、行動することです。その起爆剤として定額給付金を生かしていくべきだと考えます。

 さて、定額給付金につきましては、批判のオンパレードでありますが、ワクワク経済研究所LLP代表の保田隆明氏は、不景気時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本であると述べています。定額給付金と同じ考え方に立った給付つき税額控除は、アメリカなど欧米主要国を初めアジア諸国でも導入が進み、既に国際的な潮流になっております。

 我が国に先んじて1月26日から実施をした台湾では、1人当たり3600台湾ドル、日本円で約1万円相当の消費券が約2300万人の全住民に配布をされ、消費券特需に沸いているそうであります。当初、台湾の野党でも、ばらまき政策などと批判されましたが、市民からは歓迎され、台湾当局は消費券の発行で経済成長率を1%押し上げる効果も可能と発表しております。

 また、結局貯蓄に回り、効果がないのではないかとの批判もあります。しかし、これは国民生活の実感からかけ離れた指摘であり、日本経済新聞が報道したアンケートでは約6割の人が消費をすると答えております。

 ともかく、定額給付金だけを云々するのではなく、子育て応援特別手当とともに、総額75兆円の総合経済対策に盛り込まれた雇用、中小企業、地域活性化などの他の施策と連動して経済効果をもたらすことは間違いありません。

 あれかこれかではなく、あれもこれもやらなければ、この100年に一度の危機は乗り越えられないという危機感を持つことこそが重要であります。景気対策は時間との競争でもあります。本補正予算の議決はもとより、市民の声を直接聞いている私たち地方議員が立ち上がって、関連法案の早期成立を強く求めるとともに、春を呼び込む定額給付金が一日でも早く市民の家計へ届くようにと訴えまして、賛成討論とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(宮路尊士) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) それでは、討論を終結し、採決に入ります。

 お諮りいたします。

 本案については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。



△日程第5



○議長(宮路尊士) 次に、日程第5

 総括質問

 を行います。

 発言は、申し合わせに基づき、順次議長より指名いたします。

 24番 小山敏明議員。



◆24番(小山敏明) (登壇)平成21年度当初予算並びに施政方針に対し、連合市民クラブを代表し、総括質問をさせていただきます。連合市民クラブの小山敏明でございます。総括質問のトップとして登壇させていただき、同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。

 質問に先立ちまして、日ごろから川西16万市民のためにご尽力いただいている大塩市長を初め幹部職員の皆さん、さらには第一線で市民と接していただいている職員の皆さんに対し感謝の意と敬意を表します。

 さて、昨年9月16日に明らかとなったアメリカ大手証券会社の経営破綻から今日に至るまでの短期間に全世界規模の金融危機が広がり、大手企業の業績は天から地へ転げ落ちるような空前絶後の危機的な状況を迎えています。

 また、製造業においては生産調整による労働者の雇用環境が悪化し、小売業などの商業は消費マインドが低下し、買い控えの風潮が蔓延しています。

 さらに、混迷する社会・経済状況のもと、政府トップは職責を放棄して度重なる突然の辞職。国民生活の先行き不安に対応した施策を決定しないまま、国民生活とかけ離れた政府の信頼低下は著しい状況にあります。

 このような環境のもと、地方自治体の財政状況は一段と厳しくなっている中、まさに市民福祉の向上、総合計画の実現という理想と厳しくなる社会環境という現実の中で、施策の選択と集中が問われる予算編成で職員の皆さんの苦闘の跡が見えます。

 全世界規模で時代が変化しており、そのスピードは我々の想定を大きく上回っています。まさに、果たすべき行政の使命とは何かということを真剣に議論しなければならない時期が来ています。

 私たち連合市民クラブは、市民生活を第一に考える市政運営実現を目指すことが基本的な姿勢であり、その観点から質問をさせていただきます。

 まずは市長の基本的な政治姿勢についてお聞きいたします。

 今年度予算は、大塩市長3度目の予算編成となり、市長が掲げられた「川西改革プラン2006」がどの程度実現をしたのかということが問われる予算だと言えます。特に、市民は川西の何が変わったのかという点が明らかになることを期待しているのではないでしょうか。

 そこで、質問1、「川西改革プラン2006」の進捗状況についてどのように評価されているのでしょうか。

 また、就任直後に、革新する力や意欲、経営に対する理念や哲学を持つことを要請したと施政方針の中で述べられました。特に、就任直後から市役所改革を柱に掲げ、「経営資源の改革に向けた挑戦」、「市民サービスの改革に向けた挑戦」、「コミュニケーションの改革に向けた挑戦」、「組織構造の改革に向けた挑戦」など、積極的に取り組む姿勢を打ち出してこられました。

 しかし、私は、現在係争中である中央北地区土壌汚染対策工事の契約をめぐる問題等への対応を見て、組織のあり方、組織風土が市長の目指す方向に進んでいるのか不安を持っています。

 そこで、質問2、この2年間で市役所はどのように変わったと評価されているのでしょうか。

 基本計画の進捗状況についてお聞きいたします。

 平成20年度の市政運営は、後期基本計画の初年度であり、「元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり」を掲げ、市政運営が行われました。しかし、ここ2年間の市政運営で、オンリーワンとは何かということに対し、具体的なメッセージが伝わってきません。

 また、今年度の施政方針でも、改革を進めるのに必要なのは改革後のビジョンをしっかり描くことと述べられていますが、市長の思い描かれている具体像が見えてきません。

 そこで、お聞きします。質問3、市長は、川西市を具体的にどのようなまちにしていこうと考えているのでしょうか。抽象的な表現ではなく、具体的な表現でお答えください。

 また、厳しい財政状況にあったとしても「笑顔・ときめき川西プラン」に掲げた諸事業を着実に実行し、「元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり」を実現することもまた私が果たさなければならない大事な使命と述べられています。確かに総合計画は市民参画のもと策定された重要な計画であり、その計画は自治体にとって大きな柱だと言えます。しかし、昨今の厳しい財政状況を考えると、そのすべてを実現することは不可能ではないでしょうか。

 そこで、質問4、具体的に事業の優先順位を明らかにし、場合によっては計画を縮小することも必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 平成21年度の財政運営と行財政改革についてお聞きします。

 今年度の予算編成は、例年以上に厳しい予算編成になったと認識しています。職員の皆さんがこつこつと積み上げたものが、不況の二文字で軽く飛んでいってしまったという印象を受けています。

 しかし、一歩市役所の外を見てみれば、さらに強い風が吹いており、不況ということを言いわけにした財政運営は決して許されないわけであります。とりわけ今後の川西市の状況を考えると、来年度以降も社会・経済状況、財政状況が好転する見込みは厳しく、今年度あえて15億円もの基金を取り崩す財政運営は、先人の積み立てたものを未来に引き継ぐことなく、今を生きる私たちが食いつぶすような印象を受けております。

 そこで、質問5、今年度の予算編成において基金15億円を繰り入れることに対し、どのような見解をお持ちでしょうか。

 また、今年度末の基金残高が平成21年度末に約19億円と見込んでいる状況に対しても大きな不安があります。なぜならば、今回の予算編成では6億5000万円の公有地売り払い収入が見込まれているからであります。

 私たち連合市民クラブでは、昨年の総括質問においても、不動産売り払い収入を当てにした財政運営の問題点を指摘いたしました。実際に平成19年度、平成20年度ともに、公有地の売り払い金額は当初予算が達成されず、ともに大幅な減額補正を行っています。平成21年度も不動産市況が厳しいことが予測されるため、今年度も予定どおり6億5000万円の公有地売却が進むとは思えません。また、目の前の財政が厳しいという理由だけでたたき売りのような状況になることを恐れ、あえて懸念事項として指摘しておきます。

 このような考えのもと、今年度末の基金残高は、今回売り払いを予定している6億5000万円を除いた金額であり、約13億円になるという認識のもと財政運営を行うべきではないでしょうか。

 そこで、質問6、このままの財政規模で事業を継続していくと来年度の予算編成ができなくなるという認識を市民と共有し、財政の非常事態であることを市民に発信するべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、今年度予算では数年ぶりに8%のシーリングをかけた予算編成となりました。予想をはるかに上回る景気悪化という状況があり、シーリングをかけることはやむを得ませんが、このような手法で根本的な解決につながりません。市長は選択と集中を掲げておられますが、残念ながら改革はシーリングにとどまっている印象を受けます。

 そこで、質問7、今後の財政健全化への道筋のお考えをお聞かせください。

 質問8、具体的にどのような取り組みをすれば財政健全化が図れるとお考えでしょうか。

 続きまして、今回は財政の非常事態でもあり、総合計画で重点的に取り組むとうたわれている点についてお聞きします。

 まずは、次世代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりについてお聞きします。

 総合計画の中で、子供をキーワードに最優先に取り組もうとしている姿勢に関しては、限りある財源の使い道としては共感できる点だと言えます。特に、学校の耐震化への優先的な財源配分に関しては、非常に評価できると考えています。

 さらに、今年度予算に関して言えば、奨学金の高校生枠の倍増が予算化されています。これは、昨今の経済的な状況の悪化を考えたとき、非常に時宜を得た政策であり、厳しい財政状況の中ですが、心温まる事業だと感じています。

 しかし、その他の教育に関して言えば、環境体験授業、理科推進員の派遣、英語教育の拡大などがうたわれていたものの、川西の教育としての方向性が見えず、むしろ国や県に言われたものをそのまま行っているように映ります。

 質問9、市長が施政方針の中でうたわれているように、子供たちが賢く、たくましく育ってほしいというのであれば、国や県の動向に左右されるのではなく、まさにオンリーワンの教育を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、子育てに関する事業も、選択と集中を掲げた市政運営の中で重点化として位置づけられているにもかかわらず、事業内容は寂しいものとなっています。本来であれば、市としての保育のあり方、地域バランス、公・民の役割などを明確にした上で取り組むべき施策ですが、どこに向かうのかわからないまま進んでいる印象を受けます。

 質問10、重点化しているこの分野へ今後のあり方、さらに予算配分への基本的な考え方をお聞かせください。

 次に、市民とともに築く未来に向けたまちづくりについてお聞きします。

 施政方針の中では、本市における協働とパートナーシップのまちづくりを具現化するために、(仮称)市民参加条例の制定に向け検討を進めると述べられています。今後、真の意味で住民自治が確立できるよう、その取り組みに注目していきたいと考えています。

 しかし、行政の考える市民参加において、二つの視点から問題提起をさせていただきます。

 まずは審議会などに関する基本的な姿勢です。市が設置する審議会においては、市民参加という大義で進められています。実情を見てみると、その多くが先に結論ありきで進められ、市民の声を聞いたという実績づくりに利用されているように映ります。

 市当局が、よりよい政策をつくるために有識者や公募された市民から意見を聴取することを否定するつもりはありませんし、専門的な知識を利用する有職者、実際にこのまちで生活をする市民や関係者、さらには市民の信託を受けた議員からの意見を真摯に受けとめることが必要なのは言うまでもありません。

 質問11、今後、この市民参加のあり方をどのように考えているのでしょう。

 また、市民参加について意見を述べるという点と実際に活動するという点、さらに、実際に活動する人を応援するという点があると考えます。何か手段を講じる必要があるのではないでしょうか。

 例えば、今回支給される定額給付金は、国でも多くの議論がなされました。もらう、もらわないは個人の判断ではありますが、この制度は反対で受け取りたくないが、今の政府のお金の使い方は信用できない。受け取らなかったら国が無駄遣いをするだけ、何か役立つようなお金に生かしてほしいという声も届いています。

 質問12、そこで、市民活動を支えるようなファンドを設立し、定額給付金の受け皿にするということも一つのアイデアだと思います。何か役に立つようなお金に生かしてほしいという市民の声をしっかりと受けとめていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、ここからは個別の事業についてお聞きします。

 市長は施政方針の中で、効果的、効率的、総合的な行政運営について取り組もうと施策を示され、組織の一部を再編整備したと表明されました。確かに組織のあり方は重要でありますが、組織は人なりとの言葉もあり、より質の高い業務を遂行できる人材を育成するためには、職員研修の体系の見直しや人事制度の構築を進めることが必要です。

 質問13、人材育成に係る基本方針と具体的取り組みについてお考えをお聞きします。

 また、公務員は仕事をしなくても評価が変わらないというイメージが市民にある中で、質問14、抜本的に人事制度改革を行うことは、職員のモチベーション向上だけでなく、市役所がよりよくなっていくというメッセージとしても必要なことだと考えていますが、いかがお考えでしょうか。

 それでは、中央北地区の再開発についてお聞きします。

 中央北地区の再開発については、昨年基本構想が示され、市民の中には新しいまちづくりへの期待が高まりました。しかし、そのような期待とは別に、民有地の使途に関し事業計画の根幹を揺るがす事態が現実に動いており、非常に残念な思いをしています。

 民有地の使途に関しては、法律による規制ができないという側面や、私有財産であり、法令に違反しない限り、その使途に制限が加えられないという根本的な問題は理解しますが、このような事態は中央北地区再開発で掲げた理想と大きくかけ離れてしまうと感じています。今後このような事態が続くのであれば、この開発そのものの正当性が問われるのではないかと危惧をしております。

 そこで、質問15、中央北地区の再開発と民有地の関係について、今後どのように対処しようと考えているのでしょうか。

 また、市は、能勢口駅周辺も含めた構想を公言していますが、一方では、川西市の中心である能勢口駅前ビルには空き店舗が目立つようになってきました。川西市の入り口である能勢口周辺に対し市の関心が低いのが、このような状況を生み出した要因の一つではないでしょうか。

 そこで、質問16、このような状況でも、市として中央北地区を最優先に取り組み続ける理由をお聞かせください。

 市立川西病院についてお聞きします。

 市立川西病院は、市民にとって大きな医療の柱であり、経営改革プランに沿って進められている3次元MRIや内視鏡など最新医療設備への更新と補強、今年度は当初予算段階から補助金を投入したことは、病院経営の現実に即した予算であることを評価しています。市民の生活を第一に考える立場からも、市立病院をしっかり守っていく姿勢を訴えたいと思います。

 私たちは、赤字だから民営化するという安易な発想には賛成できず、経営改革プランにうたわれている独立行政法人化に関しては非常に懐疑的な立場です。しかし、公立病院だからといって非効率な経営が許されるものではなく、今回の予算の中でも、近隣町との広域連携が進んでいない点に関しては残念に思います。

 質問17、今年度の経営改革の取り組みをどのように行おうとしているのでしょうか。

 質問18、とりわけ、昨年度の総括質問でも提案をしましたが、近隣の猪名川、能勢、豊能町との広域連携の展望をお示しください。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、小山議員の質問に対しまして、私のほうから、市長の基本的な政治姿勢について、そして後期基本計画の進捗状況について、平成21年度の財政運営と行財政改革について、総合計画で重点的に取り組むこととうたっている点の「次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくり」のうち、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりの分野の今後のあり方、また予算配分の基本的な考え方について、さらに、「市民とともに築く未来に向けたまちづくり」について、効率的、効果的、総合的な行政運営について、そして市立川西病院につきまして、私のほうより答弁をさせていただきます。

 まず、市長の基本的な姿勢についてということでお尋ねでございます。

 まず、「川西改革プラン2006」の達成状況についてということでお尋ねでございますけれども、「川西改革プラン2006」につきましては、私は全部で31項目を公約として掲げておったところでございます。以来2年半が経過したということでございまして、現時点におきましてのその項目を検証させていただきますと、そのうち27項目につきましては施策を継続的に実施しているものというふうに思いますし、また、制度を見直して運営をしておるものというふうに考えておるところでございまして、公約の実現に向けまして着実に取り組んでおる状況だというふうに認識しておるところでございますけれども、しかし、残る4項目といいますか、現時点におきましては公約の具現化ができていない状況となっておるところでございます。

 具体的には、スポーツ施設の新設や中学校の完全給食、土曜日の補習授業、また企業誘致でございます。これらにつきましては、現下の厳しい財政状況のもとでは新年度の予算での対応が難しい状況でございますが、引き続き実現に向けまして鋭意努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、2年間における市役所の変化についてということにつきましてご答弁を申し上げます。

 私は市長就任以来、市役所が文字どおり「市民の役に立つ所」になるよう、市役所改革に向けまして「Dash!挑戦プロジェクト」を推進いたしまして、経営資源、また市民サービス、さらにはコミュニケーション、そして組織構造の四つの改革に挑んでまいったところでございます。

 この実現に向けまして、本年度からは行政経営品質向上プログラムの全庁的な取り組みも進めておるところでございます。この結果といたしまして、各部の経営陣に当たります部長や、また室長におきましては、部の運営を経営という観点でとらえて、市民の、そして職員の満足を向上させるために、いかにこの部のよい経営を目指していくかというふうな意識が高まってきているとは認識をいたしておるところでございます。また、課長以下の職員におきましても、職場が抱えます課題を積極的に改善、改革していこうという取り組みが進められまして、職場内部におけますコミュニケーションというものは着実に深まってきておると認識しておるところでございまして、これらの取り組みは、この新年度からも引き続き進めてまいるものというふうに思っておりまして、今後もこの改革の歩みを緩めることなく、全職員が一丸となって市役所の改革を進めてまいりたいと、そのようなことを目指しておるところでございます。

 続きまして、大きな2点目のご質問でございました後期基本計画の進捗状況についてということでございますけれども、まず、川西市を具体的にどのようなまちにしていこうと考えているのかというふうなご質問があったと思います。

 この2年間の市政運営の中で、オンリーワンとは何かということに対して具体的なメッセージが伝わってこない、あるいは私のビジョンの具体像が見えてこないというふうなご指摘でございます。

 振り返りますと、私は、市長選挙におきまして、まちづくりへの情熱と信念は、すべては川西の未来のために、川西の活性化が私の使命という言葉に託しまして市民の皆様方に訴えてまいったところでございます。そして、このような思いを基本に、第4次総合計画後期基本計画「笑顔・ときめき川西プラン」におきまして、まちづくりの基本目標として、「ゆとりとうるおいのあるオンリーワンのまちづくり」を設定したところでございます。さまざまな改革や諸事業を実行しまして、その結果として、ビジョンであるこのまちづくりの目標を達成したいと強く決意をしているところでございます。

 もとより、ビジョンというのは非常に抽象性の高い言葉でございます。そのために、そういう意味だけしますと、具体化し、見える化することが必要であるというふうなことを常々考えておるところでございますけれども、議員のほうからも先ほどいただきましたように、そのご指摘は真摯に受けとめなければならない課題だというふうには認識をいたしておるところでございますけれども、改めて具体的に申し上げますと、市長就任後、初めての予算編成となりました平成19年度の施政方針におきまして、私はまちづくりの基本スタンスとして二つの柱を示したところでございました。

 一つは、市役所を文字どおり「市民の役に立つ所」となるような改革を進めることであり、いま一つにおきましては、地方自治を基盤とした市民と協働でオンリーワンのまちづくりを進めることであります。そのようなことでございます。

 一つ目の点につきましては、先ほどより申しましたけれども、経営資源、市民サービス、コミュニケーション、そして組織構造の4点から具体的な改革を進めることといたしておりまして、それぞれのテーマごとに庁内のプロジェクトチームを設置いたしまして、現在も継続をいたしましてその活動は続けておるところでございます。

 また、職員よりの公募によりまして、改革のキャッチフレーズでございます「Dash!挑戦」ということを設定いたしまして、バナーや、またポスターの掲示を通しまして、市民の皆さんに職員の取り組み姿勢をアピールしているところでございまして、大変手前みそでまことに恐縮ではございますけれども、市役所に来訪されました多くの方々から「Dash!挑戦」の意味するところについてのお尋ねや、また市役所としての他にない、余り例のない取り組みであるというふうな評価をいただいている点もございます。

 あわせて、私が発信をしております公の文章や、またスピーチにおきましても、「市民の役に立つ所」の実現に向けた市役所改革の推進につきまして、可能な限りアピールをしているところでございます。

 また、二つ目の市民自治を基盤にいたしまして、市民と協働でオンリーワンのまちづくりを進めることについてでございますが、就任後、広報紙のカラー化や、また全戸宅配など、より魅力ある情報発信と確実な市政情報の提供に努めてまいったというふうに思っております。

 新年度におきましても、この広報紙を冊子化し、より充実した情報提供を行うことといたしておるところでございまして、また、地域におけます講演会やイベントにもたびたび参加をし、市民の皆様方とも交流し、意見を交換するとともに、本年度からは、また違う意味での地域にもお伺いしまして、市民の皆さんと直接語り合う場を設けまして、タウンミーティングというものを創設いたしました。市民の皆さんとひざを突き合わせて話し合いを行ってきたところでございます。この際にも、あるボランティアグループからは、市の財政の窮状を私の口から直接聞いて初めて理解ができた。自分たちもできるところは積極的にお手伝いをしたいという大変温かい言葉をいただいたこともございました。

 さらに、協働のまちづくりを具現化し担保化するため、本年度から、仮称ではございますけれども、市民参加条例の策定に向けまして、市民とともに議論を重ねるとともに、また近隣大学との間でまちづくりに関する包括的な連携協定を締結いたしまして、さまざまな分野で協働を進めてまいるというふうなところでございます。

 このように、本市の行財政運営を支えます市役所の組織の改革、そしてまた、まちづくりを支える市民との協働の二つの視点を両輪にしながら、これまで実施をされてこなかった、あるいは実施が先送りされてきた事柄につきましても、果敢に挑戦をしてきたところでございます。

 しかし、そう言いながらも、まだまだ発信力が十分でないために、議員のご指摘の現状があるのも事実でございます。そのため、今後はこれまでの取り組みをさらに強化してまいりますとともに、職員はもとより市民の皆様に対しまして市政の状況をできるだけわかりやすく、かつ丁寧に示してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいとお願いを申し上げます。

 次に、事業の優先順位の設定と規模縮小についてということでございますけれども、昨今の経済情勢を受けまして年々厳しさを増す財政状況におきましては、当初描いておりました行政計画を十分に実現することがますます残念ながら厳しくなってきておるところでございますけれども、これに対応するためには、ご質問にもございましたように、事業の優先順位の設定や計画の縮小などが必要であるというふうに考えております。新年度の予算につきましても、事業の必要性や実施環境などを最大限に精査した上で編成をしたというふうに思っております。

 一方で、後期基本計画「笑顔・ときめき川西プラン」におきましては、福祉や教育、環境、まちづくり、産業など、それぞれの行政分野において、市民の生活がどのようによくなったかや、また市民の満足度がどれぐらい向上したかといった視点で目標を設定しておるところでございますけれども、すなわち目標設定のための手段である事業につきましては、計画推進の途中途中におきましての財政状況などに即して適宜見直し、またより効率的で経済的な事業を選択していくことによって、その当初の目標を達成していきたいというふうに思っておるところでございまして、今後ともより一層のコスト意識を持って、事業の推進、施策の推進につきまして総合計画の目標達成に進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、平成21年度の財政運営についてでございます。

 まず、平成21年度予算編成において、基金を約15億円繰り入れることに対する見解についてのご質問でございますけれども、21年度の予算では、景気の悪化による市税収入の落ち込みなどによりまして、一般財源ベースで約14億円の減収を見込んでおりまして、これは近年ない大幅な財源不足の状況となっておるところでございます。これを補うために、地方債の増額などの財源対策並びに人件費の圧縮や、また事務事業経費の見直しなどを行ったところでございますけれども、結果といたしまして、基金から繰入金による予算編成をいたしたところでございます。

 これはまさに非常事態というふうに私も認識をいたしておりまして、21年度の予算執行に際しましては、全庁を挙げまして、歳入予算の確保はもとより、常に事業効果を見きわめながら選択と集中を徹底いたしまして、経費の圧縮を図らなければならないと考えております。

 こうした中、基金の平成21年度末の残高見込み額でございますけれども、これは平成20年度の決算による変動要素もございますけれども、残念ながら20億円を下回る可能性がございます。さらに、議員ご指摘のように、この中には公有地売却収入によります積立金を含んでおります。これを除きますと約13億円になるということも想定できるところでございます。

 この積み立てにつきましては、現在、国を挙げて取り組んでおります資産・債務改革に連動いたしまして、未利用公有地の有効活用を図るとともに、資産の売却収入を債務の償還に充当いたしまして、債務残高の縮減を進めようというものでございます。

 しかしながら、昨今の不動産市況は厳しい状況にございます。何とか予定をしております歳入確保に努力をする所存でございますけれども、議員ご指摘のとおり、不動産売り払い収入が確保できなかったというふうに仮定をした場合には、さらに厳しい財政運営を迫られることというふうに認識をしております。

 市といたしましては、こうしたリスクを視野に入れまして予算執行に当たっていかなければならないと、さらに確認をしておるところでございます。

 次に、財政の非常事態という認識を市民とともに共有することについては、市民に発信すべきというふうなご指摘でございます。

 私も全く同じ思いでございます。市民の皆さんの理解と協力なくしては、この事態を打開することはできないというふうには認識しておりまして、今こそ本市の厳しい財政状況を正確に伝えますとともに、さらに重ねて申しますけれども、事業の選択と集中に向けまして情報の共有化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 そんな中で、次に、今後の財政健全化への道筋ということについてのことでございます。

 本市の行財政運営は、全国の自治体と同様に、税を初め景気動向に大きく左右される歳入によって成り立っておるところでございまして、こうした中で、たびたび出ておりますけれども、予想を上回る景気の悪化の中にありましては、財政健全化、すなわち基金に依存しない行財政運営の構築は、残念ながら大変厳しい状況というふうになっておるところでございます。

 加えまして、一時的に財政状況が悪化した場合、災害の発生など緊急事態への対応の備えでもございます基金も、中期財政収支計画で目標といたしております30億円の確保というものについてはかなり厳しい状況でもございまして、財政健全化への取り組みは本市の最重要課題であるということは認識しております。

 行財政改革の計画の中でも、その姿勢、考え方を明らかにしているところでございますけれども、あわせて身の丈に合った財政運営への変革こそ財政健全化への道筋というふうには認識しておるところでございますけれども、現行の地方自治体財政の厳しい財政環境の中で限られた財源を有効に活用すべく、まさに入るをはかりて出るを制す、その姿勢をさらに徹底する必要があるというふうに考えておるところでございます。

 そんな中で、具体的にどのような取り組みをすれば財政健全化を図れるかというふうなご質問でございますけれども、平成12年4月の地方分権一括法の施行から、税源移譲などの制度変更が次々行われていまして、現在も地方分権改革推進委員会におきまして、さらなる地方分権の推進が議論をされていることは周知のところでございます。

 その制度改革の趣旨を受けまして、小さな試みではございますけれども、新たな取り組みといたしまして、新年度より市税等の納付忘れを連絡いたしまして、自主的な納付を促す「(仮称)納税呼びかけセンター」を民間ノウハウを活用して導入するとともに、滞納対策課を創設いたしまして、歳入のより適正かつ着実な確保を図ることといたしておるところでございます。

 また、一方では、今後、人口急増期に整備をいたしました施設の老朽化が顕著になるなど、その維持管理経費などが増大していくということが見込まれているところでございます。施設の効率的な維持管理経費の配分の仕組みの構築、そのようなこと、また市民のニーズの変化に合わせました施設の統廃合によります有効活用など、市民にとって今まさに必要なサービスは何かということを念頭に置きまして、さらなる事務事業の見直しを進めますとともに、新たな施設への指定管理者制度の導入や、また民間委託の推進も含めました人件費の削減に取り組む必要があろうというふうなことを考えておるところでございます。

 また、平成21年度中に策定を予定いたしております「(仮称)市民参加条例」や補助金改革の項目にも挙げております公募型補助金の構築などの改革を進めるなど、既得権にとらわれない、さまざまな観点からの改革を進めてまいりたいと考えております。

 このような市民との協働のまちづくりの仕組みを人、物、予算の資源の一つとして位置づけをいたしまして、行財政改革の展開とあわせて構築をしてまいりたいというふうに思っておりまして、徐々にではございますけれども、市民・事業者と行政との適切な役割分担に基づきます効果的かつ効率的な行財政運営が実現をいたし、財政の健全化が達成できるものというふうに確信をいたしておるところでございます。

 続きまして、総合計画で重点的に取り組むとうたわれている点について、その中で、「次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくり」に関しまして、私のほうから、10番目になろうかと思いますけれども、重点化している子育て分野へ今後のあり方と予算配分への基本的な考え方についてということについて、私のほうから答弁をさせていただきます。

 保育所運営を初めといたします子育てに関する施策は、未来への投資と言われておるところでございまして、安心して子供を産み、子育てのしやすい環境づくりが国を挙げての喫緊の課題となっているところでございます。

 このため、本市におきましては、20年度からスタートをいたしております総合計画の後期基本計画におきまして重点施策の三本柱の一つに位置づけをいたしまして、危機的な財政の状況下ではございますけれども、子育て関連施策につきましては年次的、計画的に予算の重点配分に努めておるところでございます。

 21年度におきましては、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ、健全に育成される環境の整備を図ることを目的といたしております次世代育成支援対策行動計画の後期5カ年計画と、そして本市におけます保育所のあり方や、また適切な配置バランス、公と民の役割など、将来を見据えた保育所の整備について総合的な指針となります保育所整備計画を策定することとしておりますので、今後の子供関連施策のあり方につきまして、これらの計画の策定にあわせながら検討を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、予算の配分への基本的な考え方についてでございますけれども、ご案内のとおり、後期基本計画におきましては施策の重点化を図ることといたしておりまして、「次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくり」ということも一つの大きなテーマでございます。解決すべき行政課題は山積をしておるところでございますけれども、その中におきましても、特に重点項目に挙げましたこの3点につきましては、積極的、また優先的に、施策を選択した予算化をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、ご質問の中で、今後この市民参加のあり方をどのように考えているのか、並びに12点目でもお尋ねでございました市民活動を支えるようなファンドを設立し、定額給付金の受け皿にすることのアイデアについてということでございますけれども、この件につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 ご存じのとおり、本市におきましては総合計画に基づきます計画的なまちづくりを進めておりまして、この20年度から後期基本計画がスタートしていることはもうご承知のとおりでございますけれども、その後期の基本計画の中におきましても、協働と参画は計画の基本方針の一つとなっておるところでございます。これからの時代に対応していくには、地域の特性を生かして、そしてそれぞれみずからの創意工夫をして、市民とともに行政が協働して、またそういうふうな意味において個性的で魅力あふれるまちづくりを進めていかねばならない、そのようなことを強く感じておるところでございまして、このようなまちづくりを進めるためには、やはり市民がまちづくりの課題をみずからの問題として受けとめていただいて解決に当たることも必要かというふうに思いますし、行政は、そういう市民の皆さん方のまちづくりへの参画をお互いに協力しながら、そして支援しながら、情報の場、そのようなことを与え、また機会を提供していくというふうなことが必要であろうというふうに考えております。

 私は、こうした仕組みを整えながら、市民、事業者、行政が地域の課題解決に向けて、それぞれの立場を尊重しながら、お互いに知恵を出し合って、そして汗をかきながらこの協働のまちづくりを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 そして、そのためにはやはり基本的なルールをつくっていく必要があろうというふうな思いから、平成20年度から、行政活動への市民参加や、そしてまた市民活動に対する支援などをうたいました、仮称でございます市民参加条例の策定に向けて検討を進めておるというところでございます。

 そんな中で、市民の参加の方策ということにつきましても検討しているところでございますけれども、市民参加の対象は、例えば、市の基本計画を策定する場合や市民計画に重大な影響を及ぼす制度の導入などにつきまして、さまざまな場面が想定されるところでございますけれども、その対象にふさわしいいろんな方策を考えまして、しっかりとその機能を果たさせていくことを重要に考えていきたいというふうに思います。

 また、議員のご指摘のように、市民の参加については、意見を述べる、実際に活動する、そして活動をする人を応援するというふうなさまざまな形態があろうと思いますけれども、そのような条例の検討の中では、やはりそういうふうなことにつきましてもあわせて検討していく必要があろうというふうに思っております。どのような仕組みが必要なのかということにつきましても、これからもまだまだ研究してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 なお、定額給付金の受け皿等についてでございますけれども、基本的には、市内での消費に回していただきたいというふうに思っておりまして、市内経済の活性化につなげていっていただきたいというふうにお願いをしておるところでございます。

 ただ、議員からもありましたけれども、個人の意思ということがございますけれども、市では昨年より「川西市ふるさとづくり寄附金条例」も制定いたしまして、その使途の一つとして、市民によるまちづくり活動の推進に関する事業というものもございますので、そちらのほうを活用していただく方法もあろうかと思いますけれども、私といたしましては、やはり市内の元気さ、経済的な元気さを盛り上げていただくために、ぜひ市内でお使いをいただきたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、自治体経営のあり方ということについてのご質問でございます。

 その中で、人材育成に係る基本方針、また具体的な取り組みということについてのご質問でございますけれども、大変厳しい財政状況下ということでございますけれども、本格的な地方分権の時代を迎えているというふうなことでございます。そんな中で、限られた人員、財源によります質の高い業務を行っていくためには、職員一人一人がさらなる能力を育成といいますか、達成していくことが重要であるということは認識をいたしております。

 その礎となります人材育成基本方針につきましては、研修を初めといたしますさまざまな取り組みを行っているところでございますけれども、その時代時代に合った変化を受けまして、さらなる職員の育成に寄与するために、庁内プロジェクトチームの協力を得ながら、現在、人材育成基本方針の見直しを進めておるところでございます。

 その見直しの方向性といたしましては、まず、この職員像といいますか、その姿をやはりプロ意識を持って、そして市民の皆様から信頼され、さらには納得を得られる職員として、そのようなことを中心に据えておりまして、そのような職員像に近づくためにも、研修担当課が行います研修だけで人材育成のすべてを担うということではなく、それぞれの各職場におけます部下育成を充実するというふうなことにおきまして、その職場風土といいますか、そのようなことを進めていきたいというふうに思っておるところでございまして、そういう意味におきましては、総合的な人材育成につきましてもこれからも重視をして進めていく予定としております。

 職員研修体系というものにつきましては、一定の整理を行ったところではございますけれども、厳しい予算の中にありましても、お互いに学び合う、やはりそういう風土というものをつくり上げていく必要があると思っておりますので、内部講師としてのスキルを身につける研修や、また部下育成に必要なスキルを身につける研修など、そのようなことを新たに計画いたしておりまして、人材育成のためにはさらなる取り組みをしていきたいというふうに思っておりまして、一つ一つ着実に進めてまいりたいというふうに思います。

 そして、その中で、2点目として人事制度の改革についてということでございますけれども、人事制度の改革につきましては、ご指摘のように従前の年功重視の人事管理から、やはり職員が保有いたします能力や実績等を評価しまして、それに基づく人事管理を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、今、国におけます公務員制度の改革、そのような動きも注視しつつも、本市におきましても、そのような中で組織にとって効率的な人事評価制度が行えるか、そのような導入を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、市立川西病院の今年度の経営計画の取り組みについてということでお尋ねでございます。

 ご承知のように、市立川西病院は、本市の基幹的な公立医療機関といたしまして、市民及び地域住民の安心と信頼が得られる病院づくり、そして良質な医療の提供を目指す、このようなことを基本理念にいたしまして、地域住民のニーズにこたえるべく努力をしてきたところでございます。

 しかしながら、地域住民の医療に対するニーズが多様化してきている一方で、当院、私どもが提供する医療資源は、医師や、また看護師の不足が続きまして、診療体制を縮小せざるを得ない状況になってきておるところでございます。また、昨今の診療報酬の改定の影響もございまして、損益収支を初めといたします経営状況は残念ながら年々悪化をしてきておるところでございます。

 このような中でございますけれども、昨年の4月に病院事業経営改革につきましての重要な事項を調査、審議していただきました市立川西病院事業経営改革審議会というものを設置し、その審議会からの答申をいただきまして、今後この当病院が地域において果たすべき役割を明確にすることとともに、具体的な行動指針といたしまして、市立川西病院の事業経営改革プランの素案というものを策定したところでございまして、その当該プランに基づきまして、医療の質の効率化、そして経営状況の改善、職員の意欲の向上、この三つを柱といたしまして、さらなる経営効率化を図ってまいる所存でございます。

 具体的には、医療の質の向上策といたしまして、消化器センターの新設に向けまして取り組みを進めます。当センターにつきましては、当院の位置いたします北部エリアにおきまして、消化器系疾患の患者が増加をするというふうに見込まれておるところでございますし、また、当院におきまして、消化器系患者に対します医療供給体制が充実しているといった強みから、消化器系の患者さん、特に悪性新生物に対する検査、治療及びその後のフォローアップも含めた一連の治療を行っていこうとするものでございまして、また、経営状況の改善につきましては、現在の地域医療室を地域医療連携室というふうに名称を変更するとともに、職員体制の充実を図りまして入院患者の増加につなげていこうというふうな思いでございます。

 当院の入院患者に占めます入院経路別の入院化率を見ますと、開業医からの紹介が一番高くなっておりまして、したがって、紹介患者の増加に対する対策が入院患者の増加にも最も効果があるというふうに考えられます。

 地域医療連携の強化に当たりましては、地域の医療機関への情報提供、当院内の連携の体制の強化、地域連携の枠組みの構築というようなものを三つの課題といたしまして、地域の開業医さんや、また医師会等との連携をさらに強化いたしまして、地域の医療機関からより一層信頼が得られる病院づくり目指していきたいというふうに思うところでございます。

 三つ目といたしましての職員の意欲の向上についてでございますけれども、今後も良質で安全な医療を提供していくためには、やはり医師や看護師の確保が必要不可欠でございます。このためには、医師の診療に応じました諸手当の改善や、また高額医療機器の導入などを行いまして、職員がやりがいを持って仕事に取り組むための、処遇の改善ということになろうかと思いますけれども、そのようなことにも取り組んでまいる所存でございます。

 以上、今年度の経営効率化に向けての取り組みでございますけれども、経営改革プランに示されました基本計画でもございます、地域の住民及び医療機関のベストパートナーとして、消化器系疾患を中心といたしまして地域の急性期医療を担い、効率的な病院経営を推進することによりまして、より高度で良質な医療を安定的に提供する、そのようなことを目指し、病院職員はもとより、市を挙げまして病院経営改革に取り組んでまいる所存でございます。

 それでは、18番目のご質問でございました病院におけます近隣町との連携の展望についてということのお尋ねでございますけれども、本年度に策定をいたします川西病院事業経営改革プランに基づきまして、今後この地域において果たすべき役割というものをさらに明確にいたしまして、経営の効率化や再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどにつきましても取り組んでおるようなことは先ほど申し述べたところでございますけれども、この取り組みを進めてまいります中で、当院の来院患者が外来また入院ともに当院周辺だけではなくて、特に200床以上の一般病院が存在をしない猪名川町、能勢町、豊能町からの患者さんも多く含まれておるということは事実でございます。再編・ネットワーク化の計画の中で、本市と3町との連携のあり方については、さらに患者さんの視点に立って進めていく必要があろうと思いますし、阪神北医療圏の診療機関だけではなくて、市立の池田病院やまた豊中病院、そのようなところの医療機関や、またそして医師を派遣していただいております病院との連携につきましても、さらに深めていく必要があろうというふうに思いますし、医師会を初め地域の病院や診療所との連携につきましても、重ねて申しますけれども、やはり重要なことでございますので、さらに連携を図って進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。今後もそういうようなことについてはしっかりと対応していきたいというふうに思います。

 私のほうからは以上でもって答弁とさせていただきます。残余の質問につきましては、的場副市長、また教育長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)それでは、私からは中央北地区の再開発についてご答弁を申し上げます。

 中央北地区の再開発につきましては、昨年6月に公表いたしました基本構想にゾーニング案を掲げ、構想の実現に向け進めようとしているやさきでございまして、今回このような先行開発が進められていることは市としても残念でございまして、まことに遺憾であると思っているところでございます。

 今後、区画整理事業の事業認可を得るまではこのような不安材料が残るわけでございますが、他の地権者の足並みが荒れることがないよう、今後地元組織の結束を固めていただき、市も一体となりまして早期の事業化を目指していきたいと考えているところでございます。

 また、中央北地区を最優先に取り組み続ける理由についてでございますが、当該地区は、川西能勢口駅周辺とあわせて中心市街地活性化エリアに入っており、中心市街地活性化基本計画を定める中で、川西能勢口駅前と中央北の連携を図りまして一体的に活性化を図っていくべきと考えております。

 このように、中央北地区のまちづくりは中心市街地活性化の起爆剤になるものと考えまして積極的に進めていこうとしているものでございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、オンリーワンの教育を進めることにつきまして、私のほうからご答弁させていただきます。

 川西の子供たちが賢く、たくましく育ってほしいという願いは、私たちを含めまして市民の皆様の強い思いでもございます。来年度は川西市後期基本計画の2年目となる年でございます。川西の教育の施策方針である「生きる力をはぐくむ教育を推進すること」と、「川西市の特色ある教育の創造」を推進するため、全力で取り組まなければなりません。

 教育基本法や学校教育法の改正を受けまして、学習指導要領も新しく改訂され、教育を取り巻く環境は大きく変わろうとしておるところでございます。公教育におきましては、教育に関する法令の存在は普遍的な理念でございます。大きな流れとなる根幹であるといえます。そういった中、地方分権の推進や、国・地方自治体の財政が厳しい中、都市間競争が進んでいく状況において、特色ある教育を推進し、公教育の質の向上を図り、地域社会が一体となって、地域の子供は地域で育てていくという機運を高めていく必要がございます。

 具体的な取り組みといたしましては、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえまして、本市におけます傾向をきめ細かく分析した上で地域や保護者と情報を共有し、各学校では子供たち一人一人への学習指導のあり方や教材研究、授業研究に努め、授業水準を向上させ、積極的に教師の資質向上を図ってまいります。

 また、特色ある教育を推進するためには、中学校区を子供たちのふるさととしてとらえ、顔の見える関係を構築しながら、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校が連携し、川西の歴史・文化、自然及び地域の人材を生かした教育に取り組む必要がございます。

 郷土を愛し、地域を愛する子供たちを育てるふるさと思考の教育を推進し、子供たちの生きる力をはぐくんでいくことが教育行政の使命であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 24番。



◆24番(小山敏明) 各質問に対して丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。数点、もう一度確認をしたい点がございますので、再質問をさせていただきます。

 後期基本計画の進捗状況について、それぞれ今の状況について、市長から考え方等々ご答弁がございましたが、特にこの市役所における改革と、市役所の出先であるそれぞれの地域の行政センターなり公民館というのも、やはり市役所の一部としてとらまえるべきではないかというように思っておりまして、そういう面で地域における市の姿というものが非常に見えにくい状況もありますので、そういうところについても一度よく視点を持っていかれて、改善を加えていかれたらどうかなというように思っているところでございます。

 それと、質問4の部分について、この件につきましては、この後の予算委員会の中でもいろいろと議論をしていくこととなるわけでございますが、特に質問4から6にかけまして、一応今のご答弁の中では、危機的財政状況にあるということについては一定の一致が見られる部分がありますけれども、その危機的な財政状況そのものの思いとして、やはり私たち市民を代表する議員の一人として考えたときに、平成21年度よりもさらに平成22年度は大変な状況になるのではないかというところが少し、見通しとしてはそういうような思いを持っていらっしゃると思うんですが、今年度どうしても検討を加えておかなければならないという分があるのではないかというところを指摘させていただいているわけでございます。

 特に、補助金であったり助成金であったりという部分について、本体の財政が本当にもう転覆しそうな状況になって、15億円もの財政基金を取り崩して予算編成をするというような事態の中で、やっぱりその補助金、助成金について、本当にこのままこれまで続けてきたことに対して継続していっていいのかどうかというところをしっかりとゼロベースで検討を加えていかないといけないのではないかというように思うわけであります。その辺が、やはり今回の施政方針の中で、我々としてはやはり予算編成に当たって、どうも今までの事業を継続しながらこれまでの部分について引き続いて取り組みを進めていかれるという部分が、本当にこれでやっていけるのかなというようなところを感じるわけでありまして、この点についてもう一度、その考えがもしありましたらお聞かせをいただきたい、そのように思っているところでございます。

 特に、公募型の補助金の立ち上げとかいうようなことを進められるようでありますけれども、そういうような原資を生み出すためにも、やっぱり従来取り組んで来られたそれぞれの経費的な部分について、しっかりと事業を見直さないとこういうものも生み出せないのではないかというようにも思いますし、そういう面で、こういうような新たな事業については、それはそれとして評価をしながらも、やはり今まで続けてきているものをしっかりとやっぱりこの機会に見直すというところが少し弱いのではないかなというような思いを持っているところでございます。

 それと、質問10点目で申し上げました保育所の整備計画の部分でございますけれども、その整備計画が本当にきちっと早くまとめられて、そのことの実行が進むことを期待しているところでございます。

 それと、市民病院の関係でございますけれども、特に市民病院の広域化の問題について、患者さんベースでの考え方としまして、やはり川西市民病院を利用される近隣市町村の皆様方が、例えばどうしても差額ベッド料が出るような、そういうような病室に入院をしなければならないというケースに、やはり病気でお困りになっている皆さん方がその差額ベッド料の格差という部分で多くのやっぱり負担を強いられる部分があるわけであります。

 近隣の市町村がやはりそういうような部分についてしっかりと参加をしていただいて、実際に治療を受けられる皆さん方への軽減策ということだって、やっぱり実際利用される患者さんベースでいけば大変な期待感もあるわけでして、こういうようなことを一つ一つ積み重ねていくことによって、地域に本当に根差した公的医療機関として育っていく可能性があるというようにも思っていますので、そういう視点に立って、近隣の3町に対して、もっともっと具体的な部分について突っ込んだ協議をしていただき、広域連合に、ぜひ今川西市が苦しんでいる部分についても分かち合っていただいてご支援をいただけるような、そんな体制づくりも必要ではないかというように思っているわけでして、そのことについて再度、もしお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)ただいまの再質問に対しましての私の考えを申させていただきたいと思いますけれども、後期基本計画の進捗の中で、確かにこの役所の中での出先機関というふうな言葉がございまして、さらに改めてしっかりとお互いに協力していくものというふうに認識しておりますので、そのようなことでいきたいというふうに思っております。

 また、大変こういう危機的な状況の中で、補助金の制度が今までどおりで大丈夫かということでございます。当然、本当に見直さなければならないところはたくさんございます。先ほども提案の中では、公募型補助金ということも提案をして今検討しておるところでございますけれども、しっかりとその辺のことを見直ししながら取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、基金を大変取り崩したということで、財政状況だけではなくて行財政改革を取り組む中で、21年度においては12億というふうな金額を組み込んで、何とかというふうな思いであったところでございますけれども、このような状況になったということはさらに引き締めていかなければならないということをさらに認識をしておるところでございます。

 また、保育所につきましては、本年度につきまして、そういうふうな対策を練っていこうというふうなことでございます。

 病院のほうでご指摘がございました。確かにいろんな面があろうかと思います。今おっしゃっていますように、患者さんといいますか、市民の皆さん方、住民の皆さん方の立場と、そしてやはり公的な病院でございます。何とか存続をしていくためには、やはり繰り出しばっかりではいけないところもございます。その両面をやっぱり考えていく必要は十分あると思いますので、その辺もあわせて地域の連携ということは必要だというふうにも思っております。近隣だけではなくて、いろんなお医者さんとの連携も当然必要でございますので、その辺のことも総合的に判断させていただきまして、これからも進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(宮路尊士) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(宮路尊士) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質問を行います。

 27番 久保義孝議員。



◆27番(久保義孝) (登壇)議長のお許しを得ましたので、平成21年度大塩市長の施政方針について、政雲会を代表し総括質問をさせていただきます。政雲会の久保です。よろしくお願いをいたします。

 昨年の後半に起きましたアメリカの金融危機に端を発しました100年に一度と言われる世界同時不況が我が国にも襲いかかり、少なからず我がまちにも影響を及ぼしている中での予算編成、大塩市長を初め職員の皆さんには大変ご苦労をおかけしたものと推察いたします。このような時代の中でも市政をよどますことはできません。少しでも前へ進めなければならない宿命を背負っているものと思います。そのような思いの中で質問をいたしますが、誠意あるご答弁をお願いいたします。

 まず初めに、行財政改革と中央北地区の開発についてお尋ねをします。

 市長は昨年11月に中期財政収支計画を説明をされました。しかし、それ以後、さきに申したように、世界は未曾有の金融危機に見舞われ、我が国の経済も大きく落ち込み、川西市もその影響を受けることになりました。そのような現実を踏まえ、昨年の中期財政収支計画をどのようにされるのか、中期財政収支計画の方針をお尋ねいたします。そして、このような厳しい財政状況の中で、中央北地区の開発をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、施政方針2ページ目最後に、「本市の優れた特性を活かしながら」とありますが、大塩市長の考えておられる本市の優れた特性とはどのようなものを考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、大塩市長は、宣教師ザビエルの手紙を引用し、日本人の美質について述べておられます。私も考え、思いは一緒であります。そこでお尋ねをしますが、日本の美質を後世に伝えるためには教育現場との連携が重要になってくると思うのでありますが、教育委員会とどのような話し合い、あるいはどのような意見交換をされているのか、お尋ねをいたします。

 そして、それを受けた教育委員会は、教育現場に市長の思いをどう反映されようとされているのか、教育委員会の見解を求めます。

 大塩市長は21年度、3点の重点施策を上げておられますので、これから重点施策3点についてお尋ねをいたします。

 1点目の子供の健全育成と教育についてお尋ねいたします。

 市長が述べておられます子供への思いはすべての人が共感できるものであると思いますし、今まで教育にかかわってこられた多くの人々も何とかしたいと考えてこられたと思います。しかし、現状はそのように進んでいないと思われます。そのような中で、生き抜く知恵と力を子供たちにどう具体的に指導していこうとされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、小学校の英語教育と中学校の武道教育の必修化についてお尋ねをいたします。施政方針の中では小学校の英語教育について述べておられますが、中学校の武道教育については何も触れられておられません。しかし、私は先ほどの日本人の美質を考えるとき、小学校の英語教育よりも、中学校の武道教育及び母国語の大切さを思うのですが、市長の考えをお聞かせください。

 2点、3点目はまちづくりとして質問させていただきます。

 創作ミュージカル「川西の金太郎」について、私は他の質問を考えておったのですが、本日登庁してきましたら、机の上にミュージカル実行委員会の出演者募集要項が配られていましたので、質問事項を少し変更してお尋ねいたします。

 大塩市長が考えられたキャラクターきんたくんから思いつかれたミュージカルだと思うのですが、市長はこの話を聞かれたとき、どのように感じられたのかお伺いいたします。また、このミュージカルの成功に向け、どのような協力を考えておられるのかもお尋ねをいたします。

 次に、パートナーシップのまちづくりを具現化するための、「(仮称)市民参加条例」を制定した後、市長はどのようなまちを、あるいは地域を頭の中で描いておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、「市政へのアドバイスを行っていただく制度を創設し」と言われておられますが、現在ある源氏のふるさと大使との違いはどういうものかお尋ねをいたします。

 最後に、一庫新駅についてお尋ねいたします。

 一庫住民にとっては、35年ぶりに聞くすばらしいニュースであります。一庫で生まれ育ってきた私も喜びを禁じ得ません。これまでいろいろとご指導いただいた行政、能勢電鉄、また日本生命の関係者の皆さんに心から感謝を申し上げます。

 そこで質問いたしますが、まだ駅の計画ができたところですので、すべてはこれからだと思いますが、まず初めに駅周辺の旧国道であります173号線の道路整備を早急に計画すべきだと思いますが、いかがお考えになっているのかお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、私から久保議員の質問に対しまして、行財政改革と中央北地区の開発について、「本市の優れた特性」について、創作ミュージカル「(仮称)川西の金太郎」の支援について、(仮称)市民参加条例制定後のまちをどのように描いているのかについて、また、市政へのアドバイス等を行っていただく制度の創設につきまして、私のほうより答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、中期財政収支計画の方針と中央北地区の開発についてでございますけれども、議員のご指摘のように、昨年秋の中期財政収支計画の策定以降におきまして、大変急激な景気悪化を伴いまして、さらに大変厳しい環境状況になってございます。21年度予算につきましては、ある程度予測をして編成したところでございますけれども、現時点では、22年度以降につきましてはかなり不透明な状況となっておるところでございます。

 したがいまして、現在、国のほうで取り組まれております景気対策の動向や、また税制改正の動きを見ながら、一方で、本市におきましては平成20年度の決算、そして新年度の税収の状況を見きわめながら、さらには、本市が取り組みます行財政改革の取り組みを強化をしながら、ことしの秋には中期財政収支計画の変更をかけていきたいと考えております。

 このような状況の中で、中央北地区の取り組みでございますけれども、中央北地区の開発につきましては、当該地区が川西能勢口駅に隣接をする好立地にあるということもございます。また、本市にとりましても今後の発展の礎となる重要な財産として考えております。次の世代に受け渡す必要もあるというふうに考えておるところでございます。

 今後、この問題につきましては、幾多の困難を乗り越えていかなければならない、そのようなことをしなければ完遂できない事業であるというふうには認識しておりますけれども、当面の目標でございます平成21年度の都市計画の変更、平成22年度の土地区画整理事業の事業認可に向けまして着実に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、「本市の優れた特性」をどのようなものというふうに考えておるかというふうな質問でございますけれども、施政方針の中で、私は、分権型社会が進む中で、これからは地域の力を再生し、多様な地域を蘇生することが必要であり、そのためには自然や歴史、また伝統や文化、そして産業などの地域の個性を生かした地域づくり、そのようなことを市民ぐるみで進めていくことが不可欠であると申し述べました。

 このような観点から、我が川西の姿を俯瞰をいたしますと、実に多様ですぐれた資源が豊富にあるというふうに感じております。

 具体的には、先日も日本の里山100選に選ばれました黒川の里山や、清流猪名川などの緑や水といった自然的資源、また国史跡指定の加茂遺跡や、またそして由緒ある神社仏閣、さらにはミューゼレスポアールやギャラリーかわにしなど悠久の歴史と文化の彩り、南北東西を走ります鉄道、さらには道路網など大変利便性の高い交通環境、さらには公民館や生涯学習センターなどを通した学習基盤と、そして市民の皆様方の高い学習意欲、そしてイチジクやまた桃、さらにはクリ、一庫炭などの特産、まだまだあろうかと思います。そして、地域のコミュニティや自治会、NPO、ボランティアなどの市民の自立的な活動、そのようなことはたくさんあろうかというふうに思っておるところでございます。

 こうした特性は、より質の高い個性的なまちを創造するにおいては大変貴重な地域力と位置づけられるものというふうに考えております。新年度におきまして、そのようなことをさらに進めていきたいというふうな思いから、仮称でございますけれども、川西らしさ検討委員会というものを立ち上げさせていただきまして、本市の資源のさらなる再発見、再評価を行うことといたしておるところでございます。今後とも、地域が共有いたしますかけがえのない財産を大切にしながら、市内はもちろん、市内外に対しましてもアピールをして、市民の皆さんにふるさと川西に対する誇りと愛着を感じていただけるようなまちづくりをしていきたい、そのような思いで、資源は豊富にあるというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、創作ミュージカル「(仮称)川西の金太郎」についてのご答弁をさせていただきたいと思います。

 議員ご承知のとおり、私は、社会全般を覆う閉塞感を打破し、元気なまちづくりを進めていきたいというふうな思いの中で、一つのプロジェクトとして金太郎プロジェクトを今推進をしておるところでございます。そんな中、今般、市民の皆さんのほうからといいますか、市民の皆さんの側から、市とともに金太郎を広くPRするために、金太郎をモチーフといたしましてミュージカルを開催したいというお話があったことは本当にうれしく思うところでございますし、まさしく参画と協働の部分の市民の参画の部分ではないかというふうに思うところでございまして、全面的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 このミュージカルは、青少年の健全な育成や、市の歴史的な背景を広く市民の皆さん方に知っていただくことを通して本市の活性化を目指していこうというものでございまして、市民の皆さんが実行委員会を組織し、また、提携をしております宝塚造形芸術大学などの協力を得ながら、手づくりで推進される壮大な市民企画事業というふうに思っております。

 そしてまた、幼児や小・中学生から、さらには高校生まで、多くの出演者や運営スタッフを公募いたしまして、プロの指揮者やまたオーケストラ、声楽家などとの協働によって進めていこうとしておられます。現在、そのような出演者を広く公募されておるところでございます。

 開催に当たりましては、教育委員会とも連携をしまして、広報かわにしやホームページはもとより、あらゆる機会をとらえましてPRに努めていきたいと。そしてできるだけ多くの皆様方に鑑賞をしていただき、このミュージカルが盛況に開催できるということを期待をしておるところでございます。

 次に、パートナーシップのまちづくりを具現化するためということでございます。その件につきまして、私のほうから説明をさせていただきたいというふうに思います。

 どのようなまち、あるいは地域を頭の中に描いておるのかというふうなこともあわせてご質問でございますけれども、ご存じのとおり、本市では第4次の総合計画に基づいてそれを着実に進めておるところでございますし、さらには、この20年度から後期の基本計画もスタートしたところでございますけれども、いつもながら私は述べておりますけれども、市民の笑顔があふれ、ゆとり、そして潤いを実感できるまちを創造したい、そういうふうな思いを込めて、今度の5年間のまちづくりを「元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり」ということを掲げて進めておるところでございます。

 そういうふうな中で、特に後期基本計画の中でも、参画と協働は計画の基本方針の一つというふうに述べたところでございますけれども、地方分権の進展、そして人口の減少に入る中、また少子高齢化の社会が到来しておるところでございます。そんな中、人々の価値観が本当に多様化しておるところでございます。そのような中でこれからの時代に対応していく、それにはやはり地域の特性を生かし、同じ答えになろうと思いますけれども、みずからが創意工夫、そして市民と行政が協働してそういうふうな魅力あるまちづくりを進めていかなければならない、お互いが協力をしていく、市民全体の協力、そして行政もやっていくということを強く感じておるところでございます。

 このようなことを受けとめるためには、市民がまちづくりの課題につきましても、みずからの問題というふうな形でとらえていただきまして、解決に当たっていただくとともに、行政といたしましては、やはりそういうことをしっかりと市民の皆さん方へ支援する、そして情報の場を与え、またその機会を提供するというふうなことを充実していくことが大変必要だというふうに思います。こうした仕組みを整えながら、市民や事業者、さらには行政が地域の課題に向けまして、それぞれの立場を尊重しながら、知恵を出し合って、ともに汗をかいていく協働のまちづくりを進めていく必要があろうというふうに考えております。

 そのためには、やはり基本的なルールをつくりたいというふうな思いから、この20年度より、行政活動への市民参加や市民活動に対する支援などをうたった「(仮称)市民参加条例」の制定に向けての検討を進めているところでございますけれども、しかし、当然のことではございますけれども、条例の策定はあくまで手段の一つでございまして、市民の皆様が川西の未来のために一人一人に何ができるのか、そして何をなすべきかを自問し行動すること、そうしたときに、「(仮称)市民参加条例」の協働とパートナーシップによるまちづくりを推進する仕組みが機能していくというふうに思っておるところでございます。

 そのような思いで、行政と市民とのそういう条例を制定してまいりたいと考えておるところでございますので、今後のまちづくりにつきましてもよろしくご理解を賜りたいというふうに思います。

 そして、新年度に創設を予定いたしております市政へのアドバイス制度と源氏のふるさと大使の違いは何かというふうなご質問でございますけれども、ご案内のとおり、源氏のふるさと大使は、本市の豊かな歴史や芸術・文化等を広く宣伝するとともに、本市に関する情報等の交換を行うことで、本市のイメージの高揚と観光振興を図ることを目的として平成14年に設置したものでございます。対象者は、本市出身で、市外に居住をしておられます有識者、産業、文化、芸術、教育等の振興を通して本市とゆかりのある人などとし、現時点では14名の方に委嘱をいたしております。大使になっていただいた方には、名刺を提供いたしまして、本市のPRに努めていただくとともに、年度末には1年間の活動状況等を書面にて報告をいただいているところでございます。

 この制度は、創設以来約7年が経過をいたしまして、事務事業を改めて精査する中で、さらにその内容を高める必要があると判断をいたしまして、本年度、その制度を見直しいたしまして新たな制度を創設するということにいたしたところでございます。

 これは、本市を広く全国にアピールすること、そしてまた外から客観的に見た本市の市政に対する評価について、引き続き対策を講じることが必要ということも感じておりますから、今回、本市にゆかりのある人や、また市外へ転居された方に継続的なかかわりを持っていただいて、市政へのアドバイス等を行っていただく、そのような制度でございます。

 ふるさと大使との見直し点は、モニタリング機能をより強化する点でございまして、具体的には、現在お住まいになっている自治体と本市を比較し、本市の弱みや、また強みについて随時評価をしていただくとともに、年に1回はすべての皆さんにアンケート調査を実施して、本市に関する客観的な評価を行っていただきたいというふうに考えておるところでございまして、また、毎月、市の広報紙などもお送りいたしまして、本市の現状を把握していただくことができるように努めてまいりたいと考えております。

 このような取り組みを通じまして、私どもは他の都市のすぐれた事例にも学ぶことができようと思いますし、転出をされた皆さんにとりましても、川西の地を離れてもいつまでも川西とのつながりを感じていただくことができれば、双方にメリットがあるという仕組みではないかというふうに思っておりまして、さらに、そのふるさと大使を発展的にしたものだというふうに認識しております。

 制度創設後においても、当初の目的を達成することができますよう、必要な点につきましては随時改善をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 残余の質問につきましては、的場副市長及び教育長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 的場副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)それでは、私からは一庫新駅に伴う旧国道173号線道路整備のご質問についてお答えをいたします。

 一庫駅は、昭和45年に日生団地開発に伴い鉄道が延長されることにより、日本生命保険相互会社と地元一庫自治会が一庫駅設置に向け能勢電鉄に働きかけ、実現を目指すとの覚書が締結をされたわけでございますが、その後幾多の協議が重ねられてまいりました。このたび、それが実行に向け、関係機関による協定書が交わされたところでございます。

 ご指摘の国道173号の旧路線でございますが、このたび計画している駅舎を挟んで南北に位置してございます。北側は都市計画道路に基づくものでございますが、南側の路線は都市計画路線とは異なった法線で、暫定道路として供用しているものであることから、現在、その整備について兵庫県と協議を行っているところでございます。

 今後、新駅が設置されるに伴いまして、この道路の整備も必要になるかどうかということも含めまして関係機関ともよく調整を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、私のほうから日本人の美質を後世に伝えるための教育委員会との連携につきまして、また、重点施策のうち1点目の子供の健全育成と教育につきまして、それも少し関連しておりますので、あわせて答弁させていただきたいと思います。

 教育の基本は、いついかなる時代におきましても、教育基本法に掲げる理念を規範にすべきものだと考えております。次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりを行うための教育ビジョンにつきましては、昨年市長が策定されました第4次川西市総合計画後期基本計画におきまして、教育施策の方針といたしまして、生きる力をはぐくむ教育を推進するとともに、川西の特色ある教育を推進することが示されております。

 これらを受けまして、教育委員会では、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちに身につけさせたい生きる力とは、生涯にわたって豊かな人生を送るため自己を実現するひとり立ちの基盤ととらえ、知識、技能を活用し、課題解決に必要な思考力、判断力、表現力をはかるための確かな学力、すなわち「知」、それと、正直、謙虚、率直、感謝といった美質をはぐくむ豊かな心、すなわち「徳」、それと健康でたくましい健やかな体、「体」、この知・徳・体の三つの要素から成る力と考えております。この生きる力をはぐくむ基本的な役割を担うのは学校教育でございます。言いかえれば、人格形成の基盤となる道徳性を育成するため、全教育活動を通じまして道徳教育の充実を具体化していくとともに、確かな学力と健やかな体の育成を目指してまいりたいと考えております。

 市内の学校園におきましては、学習指導要領の示す各教科等の目的、内容を根拠に、特色ある教育を展開する中、健やかにはぐくんでいくものでございます。

 しかし、昨今、学力との相関関係があるということが明らかになっている生活習慣につきましては、学校だけでは十分ではない状況にあり、家庭の力、地域の力、学校の力、行政の力、この四つの力の連携が必要であり、学校、保護者、地域が共通認識を持って、創意工夫と着実な実践が求められております。また実施後にはその評価・検証を行うことでその実効性を高め、公教育の質の向上と信頼の確立に努めてまいりたいと考えております。

 また、中学校における武道教育の必修化についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、教育基本法で示された「伝統と文化を尊重し」を受け、新しい学習指導要領の中に、伝統や文化に関する教育の充実が挙げられております。今まで中学校で選択であった武道が第1、第2学年で必修化となりました。学習活動としての武道に積極的に取り組むことを通して、我が国固有の文化である武道の伝統的な考え方を理解し、健康や安全に気を配るとともに、礼という言葉が含む、相手を尊重して取り組むことが重視されております。

 本市におきましては、市内7中学校で柔道、剣道が選択として実施されておりますが、今回示された内容について、教員の指導力向上など、充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 また、日本語である国語につきましても教育上大変重要な科目であると認識しております。確かな学力の向上の点からも、国語は課題を解決にするにつきましての読解力、判断力、ひいては表現力の基礎となるものでございます。また、日本語にはすばらしい言葉も多く、次代に引き継がれる言葉も多いと認識しておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(宮路尊士) 27番。



◆27番(久保義孝) それでは、再質問とさせていただきます。

 まず初めに、行財政改革と中央北地区の関係ですが、行政改革を今のやり方といいますか方法で職員の給料を減らし、また補助金、事業の見直しで何%カットというようなやり方で、それだけではもう到底追いつかないだろうというふうに私は思いますし、また、職員の給料もカット、いつまでもそれはできないだろうと、また人数を減らすということも限度があるというふうに思っております。それがどの程度までいけるのかちょっと私にはわかりませんけれども、その方法だけでは無理だろうというふうに見ております。

 そしたら、それ以外で何ができるのかなと考えてみますと、私は、これは一つの例なんですけれども、ごみ収集のすべて民営化ということも、これは一つの方法としてあるんではないかな。これをせえというわけではないですよ。そういうことも含めて大なたを振るうといいますか、そういうときが今のままでいきますと来るんではないかな、なるべく早くまたそういう民営化も含めて進んでいくことも視野に入れたことを考えていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。

 そういうことを含めて、秋に方針を出すと言われておりますので、その辺、数字がどんな形で出てくるのか、それを待たざるを得ないのかなというふうには思いますけれども、考え方としてはどうかなと、もしもお考えがあればお聞かせを願いたいなというふうに思います。

 そうなってくると、このような財政の中で、中央北地区を開発していくのに本当に大丈夫なのかなという心配が今度は出てくるわけです。その財政の裏づけがなければ、やはりどうしてもやりたいと思っても、またやらなければならないと思っても、できない場合が出てくる可能性がある。そのようなときにどうされるのかなという心配をしております。ちょっとこれからの中央北地区にどれぐらいお金がかかるのか、もしもここ一、二年、二、三年といいますか、で結構ですので、もしもそういう数値があるのなら教えていただきたいなというふうに思います。

 ちょっといろいろな方向に飛ぶかもわかりませんけれども、お許しをしてください。

 教育のことなのですが、英語教育についてお尋ねをしておきます。

 私は英語教育をしてはいかんという意味ではありませんので、まずお断りをしておきます。その前にすべきことがあるんではないかなということです。

 明治時代、明治維新、江戸から明治にかけてなんですが、日本の15歳、16歳の子供が大使として出ていきました。そのとき、その子供たちは英語が話せたのでしょうか。外国語が話せましたか。私は、その子供たちもそういうことは何もわからずに留学をしていったというふうに思っています。だけど、外国で物すごく日本人の子供たちを評価されました。それは何かといえば、基本的には昔の古典とか漢籍の教養、また武士道の精神から来る品格により、海外で信頼と敬意を集めたというふうに私は感じております。

 幾ら英語を勉強したからといって、それだけで話す内容が豊かでなかったら、だめでしょう。だから、英語を覚える、これは文科省から必修で仕方がないんだというふうに思いますけれども、川西の教育として、その前にやるべきことがもっとあるんではないかなというふうに感じておりますが、その江戸から明治にかけてのそういう歴史を踏まえての見解があればお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、昨日でしたか、アメリカの大統領が施政方針を述べておられます。その中に、教育は家庭から始まる。夕食後に宿題を手伝い、テレビを消し、ビデオゲームを片づけて子供に本を読み聞かせる、そういう父母にかわる教育施策はないとおっしゃっておられます。私はもうそのとおりだというふうに、今の日本もそのとおりだと思うんです。だから、そんな難しいことを言わずに、いろんな保護者の前で、こういうことを一緒にしませんかということをしっかりと言っていくことが一番の教育の近道だと思うのですが、いかがお考えかお聞かせをいただきます。

 それと、川西のいろんないい場所を市長は羅列をされたというふうに思いますが、それはいろんな場所、私も認識をしております。ただ、悲しいかな、それが一つの線になり、面になっていっていないのが今の川西の現状ではないかなというふうに思っています。そういうのをどういうふうに結びつけていくんだということをやはり今後考えていかなければいけないだろうというふうに思います。

 それともう1点、いろんな行政の施策で高齢者の方に老人大学とか、いろんなそういうことをやっていただいております。それを卒業された方をどういうふうに行政のほうのお手伝いをしていただくのか、そういうことのお願いができる環境づくりをやはりしていかなければいけないんではないかなと。ただ老人大学で卒業しました、もう一つ何だったかな、学校ありますね、そういうところの卒業された方もどんどん何とか行政のほうに目を向けていただいて、手助けをしていただく、そういう方を募っていく働きかけをどのようにされておるのか、また、これから今の私の意見で、それはそれで何とかしていこうということの思いがあればお聞かせをください。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)議員からの再質問でございますけれども、行財政改革の取り組み方を今後どう進めていくんだというふうなことでございます。

 確かに議員ご指摘のとおりでございまして、今、川西の細事業でございますけれども、21年度におきましてはたしか350に上ると思います。その事業の中で、市の一般財源だけを使用している部分は114件だったと承知しておりますけれども、その中にはやはり後期高齢者とか、いろんな繰出金も含んでおります。でございますので、それを総計いたしましても32億円、人件費を除いた金額でございますけれども、32億円強となっております。繰出金を引きますともっと減ると思います。何かといいますと、それだけ自主財源、一般財源での単独事業というのは本当にもう少のうなってございまして、いろんな県や国、そういうふうな絡みのある事業がほとんどというふうになってきておるところでございます。

 それを考えますと、本当に大きな英断が必要な時期に変わってきておるというふうに思っておるところでございます。その辺もしっかりと考えながら、当然、その制度につきましては本市だけではいけないところもございますので、各全国の自治体とも協力しながら、そういう制度の抜本的な見直しにつきましても申し入れしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 いろんな、そんな事業を行う中で、民営化というような話も出ておりますけれども、活用すべきものはしっかりと活用できたらというふうな思いもございますので、今そういうような大きな課題かなというふうには思っておるところでございます。

 そんな中で、中央北地区の話ということでございますけれども、今現在、先ほども述べましたように、区画整理というんですか、そういうふうな事業認可に向けまして、その道筋だけはしっかりつくっていきたいというふうに思っておるところでございまして、いろんな案を今計画しております。まだ皆様方には公表するような状況にはなっておらない部分もございますけれども、できるだけはっきりと、早い段階で皆様方にご審査いただけるような状況に持っていきたいというふうに思っておるところでございますけれども、会計的なこともあるのは確かでございますけれども、それ等もしっかりと見合わせながらやっていきたいというふうに思います。

 そして、教育のほうは教育長のほうからまた答弁があろうと思いますけれども、豊かな資源のPRということでございます。これにつきましては、市の広報紙等の充実も図ったところでございますけれども、川西市民の皆様方も意外とこの地元、自分の我がふるさとのよき点がまだまだご認識といいますか、こんな近くにいいところがあるなというのをまだまだ認識をしていただいていないところがたくさんございます。それは私どものPRの仕方がまずいのかもわかりませんけれども、やはり我がふるさと、そういうふうな思いでしっかりと伝えていく必要があるというふうに思いますので、しっかりと頑張っていきたいと思いますし、また、先ほど、そういうことを伝えるのにもっともっと人を活用したらという言葉の中に、恐らくレフネックとか高齢者大学の卒業生の皆様方にもご協力していただいてはというふうなご意見だったと思います。

 これにつきましては、従前よりしっかりとお願いしますよというふうなことにはしておりますけれども、組織立ったことがまだできていない部分もあろうかと思います。ぜひ活用させていただきたいと思いますし、その川西の場所のガイドといいますか、そういうふうなことについては既にボランティアガイドをやっていただいている方もいらっしゃいますし、そのような制度も始まっておりますんで、ぜひそのようなことを拡大していきたいというふうに思っておるところでございます。

 私のほうからの答弁といたしましては、以上とさせていただきます。



○議長(宮路尊士) 副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)私のほうから、教育は家庭から始まるといったご指摘がされました。お答えをさせていただきます。

 オバマ大統領の施政方針の引用をされました。ご指摘いただきましたように、本当の教育、しつけという言い方がいいのか悪いのかわかりませんが、家庭の教育というのは大変大事なものであるというふうに思っております。

 新年度、私ども予算の中で提案をさせていただいております青少年の健全育成に取り組む日、それをぜひつくっていこうではないか。日になるか、週間になるか、あるいはもっと別の一定の期間になるか、それはこれから、例えば青少年問題協議会でありますとか関係の団体のところで、いつにするのだ、どれぐらいの期間にするのだ、中身はどうだというふうなことのご議論をいただくわけでございますが、実はこれは庁内で議論をさせていただく中で、一方では家庭の日であるというふうなことの相談もさせていただきました。青少年が健全に育成が図られるといったことは、単に青少年だけの問題ではなくて、家庭全体のことであろうと、子供をどういう形で育てていくのであろうといったことが大事なことであると思っております。私ども、新年度で提案をさせていただく、こういったことはまさしく合致するものというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、再質問の英語教育に関する関係についてご答弁させていただきます。

 先ほどもちょっとご答弁申し上げた中で、教育基本法は平成18年に60年ぶりに改正されました。その中の大きな柱といたしまして、先ほど申しました知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、ここで人間ということをまず言っています。二つ目に、公共の精神をとうとび、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、次に国民という言葉を使っています。三つ目が、我が国の伝統と文化を基盤とした国際社会を生きる日本人という、国際社会を生きる日本人という表現をしておりまして、そういった中で実は国際的な、国際社会に生きる日本人をはぐくんでいくために、学習指導要領等で平成23年度から小学校5年、6年生に英語が導入されることになりました。

 この平成23年度から英語が導入された場合、基本的には学校の担任の先生がこの英語活動を行うというようなことでございましたので、我々といたしましては、他の授業も非常に重要でございますが、ここで総合的な学習の時間を使いまして、そういったボランティアの方、あるいはECC等とかそういった英語の学校の派遣の先生などのお世話になりながら、今英語教育をやっているところです。

 ですからここの英語というのは、先ほど言いました教育基本法の新しい改正の三つの中の一つの中でありまして、なおかつここの英語というのは、文字とか文法上のかかわりじゃなしに、やはり外国文化になれ親しむといいますか、外国人に物おじしないとか、そういった部分であり、またある面では文化といいますか、私もちょうど2回ほどこの英語教育を見に行ったんですが、ちょうどそのときクリスマスの時期でございました。日本では、赤い服来て、そりに乗ったクリスマスだけど、地球の反対側のオーストラリアではサーフィンに乗ったクリスマスだというようなことを教えておりまして、そういったこともこれからの国際社会を担う日本人として非常に一つの要素じゃないかなと。

 ただ、先ほど言いましたように、教育基本法の改正の中にやはり自立した人間、国家・社会の形成に主体的に参加する国民、国際社会を生き抜く日本人と、やはりこの三つがすべて整って初めてそういう目的が達成されるものだと認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 27番。



◆27番(久保義孝) 最後の質問になりますが、思いとまた、ひょっとしたら一つか二つ質問になるかもわかりませんけれども、お願いをしたいなというふうに思います。

 まず、中央北地区、また財政改革につきましては、間違いのないように、無理をしないで、しっかりと財政の裏づけをとりながら進めていっていただくようにお願いをしておきます。あせる必要もありませんし、またゆっくりということでもないとは思いますけれども、間違いのなきよう、財政の裏づけがないのを無理にということは絶対ないようにお願いをしておきたいなというふうに思います。

 それから、英語の勉強なんですが、今、教育長がおっしゃいました。英語も、それはそれで必要というふうに私も理解はしております。ただ、私が言いたいのは、その前にしっかりとここのところは教えといてやということを私は言うておるだけで、そこの部分を川西の教育として、こういう時間をしっかりとこういうことを教えていますということを発信してほしいなと、その上に英語だろうというふうに思っておりますので、間違いのないように。私は英語を否定するものでもありませんし、英語ができるにこしたことはないです。だから、それはそれでいいんです。だけど、その前の話としての思いですので、間違いのないようにお願いをしたいというふうに思いますし、教育委員長も柔道をやっておられました。お父さんも柔道協会の会長までやっていただきました。そういう武道の精神を持った教育委員長を頭に置いてやっておられるわけですから、しっかりと武道の精神も含めて子供たちに教えておいていただきたいなと。それがひいては世界に通用する日本人をつくっていくというふうに私は理解をしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それと、ちょっと再質問の中で言い忘れたことがありましたので、これはひょっとしたら質問になるかもわかりませんけれども、一つ、ミュージカルのことなんですが、市民の方を募集されてということであります。市長も思い切って募集されて、思い切って出られたらどうですかな、ミュージカルに。そうしたらニュース性は物すごく出てくるし、おもしろいというふうに思うのですが、お考えがあればお聞かせを願いたいと思います。よっしゃ、出ようというお答えを期待しながらお答えを待ちたいというふうに思います。

 それから、一庫駅のことにつきましては、本当に悲願でしたので、これからもいろんな関係機関とご相談をしていただいて、せっかく新しい駅ができるのですから、後追いにならないような形で進めていただくように、周りの開発も含めてお願いをしたいなというふうように思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)創作ミュージカルの件でございますけれども、市長も出演してはというふうな言葉がございました。確かにこの催しにつきましては、市民の皆様方から問題提起といいますか、していただきました。大変頑張っていただいておるところでございます。私も、会議等は別といたしまして、イベント等にははっぴを着て今市内を回り、またシールを配って、何とかそういうものを経済の一つの足しにできないかなと思って頑張っておるところでございます。

 ただ、このミュージカルにつきましては、幼稚園、小学校、中学校、高校というふうなことでございまして、私が出ることによってみんなの足を引っ張ってはと思いますので、参加ということは、当然いろんな参加があろうと思います。舞台へ出るのも参加からもわかりませんけれども、そででしっかり応援するのも参加だというふうに、いろんな参加があろうと思いますので、その認識のもとにしっかり盛り上げていきたいと思いますので、議員の皆様方にもひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(宮路尊士) 21番 岩田秀雄議員。



◆21番(岩田秀雄) (登壇)公明党の岩田秀雄でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、大塩市長の平成21年度施政方針、「元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり」に対しまして、市議会公明党を代表し、順次質問させていただきます。重複する部分も多々あると存じますが、重ねてのご答弁を、また若干細部に触れる部分もありますが、あわせてよろしくお願いいたします。

 昨年の米国を中心とした世界的な経済危機は、我が国においても極めて深刻な状況となり、輸出産業のみならず全産業にその影響が及び、失業者の増大、採用の取り消しなどの雇用不安、ワークシェアリングなどによる大幅な収入減により、個人消費にも大きな陰りが生じております。GDPが2けたのマイナスになるなど、中小零細企業の経営に大きな打撃を与え、健全と言われた大手企業も軒並み赤字決算を予想しており、今のところ先の見通しが立たない状況です。当然、国や自治体の財政にも大きな影響が出ており、各自治体も国の緊急経済対策である程度の補てんはあるものの、厳しい財政が予想されております。

 このような中で、大塩市長が市民の先頭に立ち、元気ある川西のまちづくりをリードされている姿には、心より敬意を表する次第です。また、幹部及び職員の皆様におきましても、市民の暮らしを守る安心と安全のまちづくりに日夜取り組んでいただいていることに改めて感謝申し上げる次第です。

 財政の問題も含め、本市が抱える問題は山積しておりますが、副題に掲げられた「夢を託して未来へ挑戦」の気概が一番求められていることと思います。

 それでは、平成21年度施政方針に関連し、順次お伺いいたします。

 初めに、市政運営に取り組む決意についてお伺いいたします。

 この中で、「改革後の姿、ビジョンをしっかり描くことが大切である」と述べられておりますが、まさにこのことが市民に伝わっていないのではないか、方向性が見えないとの声を時々耳にいたします。川西の何をどう変えていくのか、そのために市民に何を求めていくのか、わかりやすい言葉で具体的に伝えていただきたいと思います。

 国内外の情勢に対する所感について、勤勉、正直、親切、謙虚、素直、感謝などの先人の美質を後世に継承と述べられております。今日本は、自分さえよければの風潮があらゆる分野に蔓延しており、建築や食品の偽装問題、後を絶たない詐欺事件、そして教育や政治の分野、さらにはマスコミの世界にも広がり、地域社会の一部にもその影響が出ております。この風潮をどのように見られているのか、また職員や市民に求めるものがあればお伺いいたします。

 まちづくりの基本スタンスに関して、1点目は、分権型の新しい未来社会を築くの中で、道州制が国政の場や経済界で議論されております。この道州制に対してどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、基礎自治体優先の原則について、国や県から影響を受けない財政のあり方についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 2点目は、自分たちのまちのことは自分たちで決めることについて、地域の個性を生かした地域づくりに対して、市民の役割をどのように考えておられるのか、具体的にお伺いいたします。

 新年度の行財政運営に当たって3項目挙げられておられます。

 まず、「次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくり」について、その1点目は、行政、学校、家庭、地域のおのおのの役割をどのように考えておられるのか、2点目は、青少年の健全な育成に全市を挙げて取り組む日の内容についてお伺いいたします。

 「市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり」について、川西らしさをコミュニティビジネスの要素も取り入れ取り組むとありますが、その内容をお伺いいたします。

 「市民とともに築く未来に向けたまちづくり」について、その1点目は、市民が市政にかかわることの現状把握と今後の取り組みについて、2点目は、住民自治と団体自治の強化とは、おのおのお考えをお伺いいたします。

 次に、「笑顔・ときめき川西プラン」の平成21年度主要施策についてお伺いいたします。

 まず、健康福祉について、その1点目は、市民病院と地域の医療機関や医師会との連携について、2点目は、保護者や保育士などの意見を踏まえた保育所整備計画の策定について、おのおのその取り組み内容や考え方をお伺いいたします。

 教育文化に関しては、学校ボランティアの充実と教師の役割についてどのように進めようとしているのか、また、子供の放課後教室と地域の役割についてどのように認識されているのかお伺いいたします。

 環境共生について、ごみの新しい分別収集体制の現状と課題について、また市花りんどうの保全と育成について、それぞれのお考えをお聞かせください。

 快適生活について、1点目は、中央北地区の都市計画を土地区画整理事業に変更することについてのそのメリット・デメリットを、さらに火打前処理場解体の問題点についてお伺いいたします。

 また、新名神高速道路の予定と課題及び消防広域化による市民への影響についてお伺いいたします。

 産業活力については、定額給付金交付に向けた商工会や商店街への促進推進事業について、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 また、急激な経済の落ち込みによる市内の雇用状況と雇用の確保に対する現状と取り組みをお伺いいたします。

 もう1点、川西の歴史と自然の複合的な観光対策について、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 自治体経営について、庁内及び外郭団体の組織再編成についての具体的な内容を、さらにもう1点、川西市として第三セクターへの経営参画をどのように続けていくのかについて、今後の考え方をお伺いいたします。

 最後に、平成21年度予算案につきまして、一般会計が439億7200万円で前年比2.6%の増ですが、借換債を除けば1.3%の減、特別会計で285億4605万円の同じく1.4%増、企業会計で148億7461万円の1.2%増、合計で借りかえを除いて846億7396万円の0.1%増となり、ほぼ前年並みの予算となっておりますが、しかし、この中に基金からの取り崩しが約10億円含まれており、極めて厳しい予算編成となっております。

 この平成21年度予算で市長が特に市民にアピールしたい点は何か、また、基金残高がいよいよ底が見えてきた状況の中で、さらなる行財政改革が求められますが、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いし、壇上での質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、私から、施政運営に取り組む決意、国内外の情勢に対する所感について、まちづくりの基本スタンスについて、新年度の行財政運営について、そして新年度の予算案につきまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、改革後のビジョンということでございますけれども、これにつきましては先ほど同様のご質問があったというふうに思いますので、内容につきまして重複する点があろうと思いますけれども、ご容赦賜りたいと思います。

 私は施政方針の中で、改革を進める際に大切なことは、改革後の姿、ビジョンをしっかりと描くことであるというふうに表明をいたしました。まさにこのことが市民に伝わっていないのではないか、川西の何をどう変えていくのか、そのために市民に何を求めるかというふうなご指摘、ご質問だったというふうに思います。

 第4次総合計画の後期基本計画「笑顔・ときめき川西プラン」におきましては、そのまちづくりの基本目標といたしまして、「ゆとりとうるおいのあるオンリーワンのまちづくり」を設定したところでございますけれども、これは私が市長選挙を通しまして市民の皆さんに訴えてまいりました「すべては川西の未来のために、川西の活性化が私の使命」というメッセージの延長線上にあるというふうなものでございます。今後ともさまざまな諸事業を実行して、その結果として、ビジョンであるこのまちづくりの目標を設定したいと、強く決意をしておるところでございます。

 もとより、ビジョンというのは大変抽象的なそういうことの高い言葉でございます。そういう意味におきまして、その意味するところをできるだけ具体化をして、見えるようにするように、そのことを常々考えておるところではございます。

 改めてこれまでの市政の運営をたどらせていただきますと、市長就任後、初めての予算編成となりました平成19年度の施政方針におきまして、私は、まちづくりの基本スタンスとして二つの柱をお示しいたしたところでございます。

 その一つは、市役所は文字どおり「市民の役に立つ所」になるような改革を進めることでございまして、そしていま一つは、地方自治を基盤として、市民と協働でオンリーワンのまちづくりを進めることでございました。

 一つ目につきましては、経営資源、市民サービス、コミュニケーション、そして組織構造の4点から具体的な改革を進めることといたしておりまして、それぞれのテーマごとにこの庁内におきましてプロジェクトチームを設置いたしまして、そのプロジェクトチームは今現在も継続して活動を続けておるところでございます。また、職員にも公募いたしたところでございますけれども、改革のキャッチフレーズでございます「Dash!挑戦」ということを設定いたしまして、ポスター等の掲示を通しまして市民の皆様方に職員の取り組む姿勢をアピールしたというふうなところだというふうに思っております。

 その結果、役所にお見えの方々からも「Dash!挑戦」というのはどういうことですかと、いろいろとお尋ねになる機会がたくさんございました。そのことによって、やはり改革をしていこうというふうな土壌を醸成できたのではないかというふうに思いますし、そういう方々からも役所にそういうふうなポスターを張られているのは余り見ないな、しっかり取り組んでおられるんだなという、大変手前みそでございますけれども、そのような評価を得たところでもございます。

 あわせまして、私が発信をします公の文章、そのようなところにおきましても、絶えず「市民の役に立つ所」の実現に向けた市役所改革の推進に向けて、可能な限りアピールをしているところでございます。

 また二つ目には、市民自治を基盤に、市民と協働でオンリーワンのまちづくりを進めることでございます。就任後、広報紙のカラー化や、またその後においては制度を変えまして全戸宅配などを取り組ませていただき、漏れのないように進めていきたいというふうに思いますし、また内容におきましても、より魅力ある情報発信を確実にしていきたいと、そのようなことに努めてまいったところでございますし、この21年度の新年度におきましては、広報紙をさらに発展させまして冊子化、そのようなことをすることによって、より充実した情報提供を行うというふうな予定をしてございます。

 また、私自身が、平日はもちろんでございますけれども、土曜、日曜におきましても地域の後援会や、またいろんなイベント、地域の皆様方がコミュニティ活動をされる、そのようなところにはできるだけ参加をさせていただきまして、市民の皆さん方がどのような思いでこの市政を思われているのかということにつきましても意見を交換させていただいたところでございますし、また、そういうふうな直接語り合う場といたしましてタウンミーティングということも、本年度でございますけれども創設をさせていただいて、市民の皆さん方とひざを突き合わせて話し合っていく、そのようなことをさせていただいたところでございます。

 そんな中では、やはり市の財政状況のことも私のほうからも説明をさせていただくと、ああ、そんなに厳しいんですかとか、また、そんないいところがあるんですかと、いろんな評価をいただいたところでございまして、これからもそういうふうな思いで進めていきたいというふうに思うところでございます。

 さらに、そのようなことの協働のまちづくりを具現化し、担保化するためにも、本年度から、先ほど来述べさせていただいておりますけれども、市民参加条例の制定に向けまして、市民の皆さんといろんな議論を重ねることや、また提携をしております近隣大学との間におきましても、まちづくりに関します包括的な意見を交換していきたい。そのようなことをいろいろと協働で進めていこうということでございましたが、そういうふうな形で進めてきたところでございます。

 このように、本市の行財政運営を支えます市役所組織の改革、そしてまたまちづくりを支える市民との協働の二つの視点を両輪といたしながら、これまで実施をされてこなかった、あるいは実施が先送りになった事柄につきましても、果敢に挑戦をこれからもしてまいりたいというふうに思うところでございますけれども、しかしながら、まだまだ発信力が十分でないために、議員からもご指摘をいただいておりますように、そのようなことが現状としてあろうということは認識をいたしておるところでございます。

 そのためにも、今後もこれまでの取り組みをさらに強化してまいりますとともに、職員はもとより、市民の皆さんに対しましても市政の状況をできるだけわかりやすく、かつ丁寧にお示しをしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、現在の風潮をどのように見ているかというふうなご質問でございました。また、職員や市民に求めるものはあるかというふうなご質問でございますけれども、私は、不易流行あるいは温故知新という言葉を大切にし、よく使わせていただいておるところでございます。物や情報などの移動が著しく速まっておりまして、また昨今は本当に量的にもあふれる中で、この現在に生きる私たちは自分自身の立つ位置を見出すことが難しい状況になっているということも言えるかもわかりません。あるいは、その状況に流されやすい環境に置かれておるというふうなことでございます。

 そうした中で、しばし立ちどまって、脈々と培われてきました真理や美徳、そのようなものを振り返り、自己の存在意義を確認して行動することがやはり大切だというふうに思います。

 戦後は、戦前の行き過ぎました上意下達あるいは全体主義への反省等から、個人や平等を重視いたしました社会システムが構築され、一般化をしておると思います。個の尊厳というものを重視いたしまして自由闊達に表現を行うことは、健全な民主主義社会を実現する上においては基本となるものと認識はいたしておりますけれども、一方で、個人主義イコール利己主義、あるいはルールと責任のない自由が横行していることもまた事実であろうというふうに思います。その結果、議員がご指摘のように、数々の社会的問題が顕在化しているのではないかというふうに認識をいたしております。

 私が例示をいたしました、勤勉、正直、親切、謙虚、素直、感謝といったそのような言葉は、ともすれば修身教育の復活かのごとく論評される事実もあろうかというふうに存じますけれども、このような一部の風潮が日本社会をさらに混乱に陥れる原因ではないかというふうに私は思います。

 かつて私も述べましたが、社会の構成員たる民がお互いを尊重し合って、自己の利益の追求ではない互助・互恵の社会が理想であるというふうに考えております。また、自由には責任、権利には義務が表裏一体の関係として意識されるということが肝要でございますし、自分の責任は自分でとる、市民としての義務はしっかりと果たすということが欠落して、自由と権利だけが声高に主張される社会であっては決してならないというふうに私は考えておるところでございます。

 そして、このような社会は、地域あるいは基礎的自治体という比較的顔の見えやすい範囲においては、単なる理想だけではなくて、実現の可能性が非常に高いのではないかというふうに思います。

 しかしながら、このような価値観は人から命令をされて実行できるというものでは決してないと思います。まずは一人一人が自覚をして、家族や友人など個人の関係の中で実践をされ、その輪が地域社会全体に広まっていく必要があろうというふうに思います。

 こうした中で、行政の立場といたしましても、強制力をもって一つの価値観を強いることはもちろんできません。リーダーの立場にいる者が、あるいは市役所で働く職員が率先垂範することによって、地域社会に少なからぬ影響を与えるものというふうに認識をいたしておりまして、今後とも、施政方針で述べました思いを市政運営に当たりまして考えて、そのように遂行していきたいというふうに思っておるところでございます。

 続きまして、道州制についてどのように考えておるのかということの質問がございました。

 ご案内のように、道州制をめぐる論議は、第28次地方制度調査会からの答申以降本格化をいたしまして、その後も政府や経済界において議論をされておるところでございます。

 私は、答申における問題意識、すなわち現在の都道府県制度のままで今後の社会経済情勢の変化に対応できるのか、あるいは一層の地方分権の担い手たり得るのかという点について、いろいろと意見があろうというふうに思うところでございますけれども、そういう大きなことにつきましては賛同するところでございます。

 しかしながら、残念ながら答申の内容というのは、私の認識では最初に道州制ありきという感が否めないように思います。道州制にした場合、国の役割をどう位置づけるのか、あるいは税源や権限等はどのように移転させるのかといった、そのような論点が十分でないというふうに考えております。また、住民の視点が欠落しているということも危惧されるところでございます。

 平成の大合併が落ちついた感がいたすところでございますけれども、この間の状況を見ましても、規模の論理と受け皿論を優先した合併が住民にとって必ずしも満足のいく結果となっていない事例も散見されるというふうなことから、慎重にこの道州制については議論をしていく必要があろうというふうに思います。

 したがいまして、まずは広域連合など、現行の都道府県を前提といたしまして広域行政のスキームを活用しつつ、道州制にしなければ解決し得ない課題が多く、住民の間におきましても一定のコンセンサスが得られる、機が熟したと判断されるときにおいては、改めて慎重に検討される必要があろうというふうに思う認識でございます。

 次に、基礎自治体優先の原則について、国や県から影響を受けない財政のあり方をどのように考えているかということでございますけれども、広域自治体と基礎自治体の役割分担におきまして、基礎自治体に事務事業を優先的に配分をいたします補完性・近接性の原理は、地方自治制度の基本原則ではございます。住民に身近な行政は、より住民に近い地方自治体である市町村が担うべきでございまして、地域の特性に応じて自立をした自治体運営を進めるためには、地方自治体への権限移譲を図るとともに、担うべき事務と、そして責任に見合った財源の確保を図ることが不可欠であるというふうに思います。

 こうした認識のもとで、市町村が国や県の影響を受けずに必要な財源を確保して自律した財政運営を行うためには、次の3点が特に私は重要であろうというふうに思います。

 まず1点目といたしましては、市町村が地域の実情に応じた事業を自主的に実施できるように、使途に制約を伴わない財源をより多く確保できることでございます。

 次に、二つ目には、住民生活に直結する事業を継続的に実施していかなければなりませんので、これに要する財源は、地域的な偏在性が少なく、安定した収入である必要がございます。

 したがいまして、税源移譲を進める上で、景気の動向などによります影響が比較的小さい税目を対象とすることを求めていかなければならないというふうに思いますし、最後には、地域間における財政力格差の縮小を図る観点から、地方交付税のあり方を初め、財政調整機能の充実が最重要になると考えております。

 これらの点を実現するためには、単に本市のみの取り組みではやはり限界があろうというふうに思います。今後もいろんな組織、また全国市長会、いろんな組織がございますけれども、横とも横断的にしっかりとした要望活動を通してこのような働きかけをしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、地域の個性を生かした地域づくりにおける市民の役割についてということでございますけれども、施政方針でも述べさせていただきましたように、今現在、経済も人口も、かつての右肩上がりから右肩下がりに移行いたしておりまして、非成長・拡大、そのようなことが基調となっておる中にありまして、市民にとりまして真のゆとりや豊かさというのは何かということを考えますときに、地域の力をいま一度再生し、多様な地域を蘇生すること、そのようなことが必要でございます。そのためには、自然や歴史、また文化、そのような地域におけますさまざまな個性を生かした地域づくりを市民ぐるみで進めていくことが不可欠ではないかというふうに考えております。

 私がこの市民ぐるみというのにこだわりますのは、やはり地域の魅力は行政から与えられ、促されて発見されるものではなく、またその活用も単に与えられるものではないと考えるからでございます。そのためには、行政が果たすべき役割は、ただ単にまちづくりへの市民参加を呼びかけるだけではなくて、市民の自発的かつ積極的な参画を促すために、いかにその仕組みをしっかりと整えるかということだというふうに認識をいたしております。

 まちづくりの参画しやすい環境を整えまして、まちづくりのさまざまな主体が生き生きと地域づくりにつながっていく輪が広がれば、きっと質の高い、そしてまた持続可能なものに発展して結びついていくのではないかというふうに思うところでございます。

 いずれにいたしましても、基本には行政と市民、あるいは市民同士の信頼といいますか、その協働の精神が求められるところでございます。このような確固たる関係といいますか、強いきずなは一朝一夕に実現するものではないとは思いますけれども、地道であってもやはり心と心が響き合うような行動を積み重ねることによりまして、そのような社会が構築されるものというふうに考えておるところでございます。

 このような取り組みを進める中におきまして、川西という自治体に集まってお住まいになる皆さん方が、このふるさと川西というものを誇りとして思っていただき、この川西のためにはというふうに労をいとわないような強い気概を持っていただけるような、そのようなまちづくりにできればというふうに願うところでございます。

 次に、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくり、その中の1点目のご質問でございまして、行政、学校、家庭、地域のそれぞれの役割についてどのように考えているかというふうなご質問でございますけれども、安心して子供を産み、また子育てに喜びを感じられるまちや、子供自身が健やかに育っていける社会を築いていくということは、先ほど来述べさせていただいておりますけれども、行政だけではなくて、学校や家庭、地域などがそれぞれの立場で、それぞれの特性を生かした役割を果たし、お互いに連携を図りながら自主的に取り組んでいく必要があろうというふうに思います。

 そこでの行政の役割としての質問だというふうに思いますけれども、子育てにかかわる諸機関とかいろんな連携と、そして地域のボランティア団体などの協力関係を今まで以上に深め、幅広く住民の参画を得ながら、そのようなことを柔軟に取り組んで推進していきたいというふうに思いますので、積極的に公聴、それからまた広報活動、そのようなことによりまして、さらに子供、また子育てに関する市民の意識の啓発に取り組んでまいりたいと思います。

 また、学校におきましては、子供の生きる力の育成に向けました教育環境の整備を図るために、地域の関係団体や、また子育て支援グループなどとのネットワーク、幼稚園や学校教育の充実ということなども図りますとともに、関係職員の相互の関係をより深く連携をすることが必要だというふうに思いますし、家庭におきましては、やはり子供が育つ最も重要な生活基盤でございまして、子育てに関しましても最もその責任を有しているところだというふうに思います。家族全員が愛情を持って温かく子供を見守り、子供の安心感をはぐくみ、さらには基本的なしつけ等、人間形成のために重要な教育をやっていくのが家庭ではないかというふうに思います。

 そして最後に、地域の役割というのは、地域の住民皆さんがやはり地域ぐるみで子供を育てていくという認識に立っていただいて、地域の子育てにかかわる機関と積極的に協力、連携をしていただいて、そのような場所でいろんなところに気軽に参画していただける地域の行事や、またそういうふうな機会の場を設けていただいて、地域の子育ての中で保護者が孤立することのないように、住みよい地域づくりを進めていくというのが非常に重要だというふうに考えておるところでございます。

 2点目の青少年の健全な育成に全市を挙げて取り組む日についてでございますけれども、これも先ほど述べさせていただいたところと少し重複するかもわかりませんけれども、青少年の健全な育成というのは本当に重要な課題ととらえておりまして、市民の皆さん方への啓発をより強化といいますか、そのようなことだというふうに思います。特に家庭の力、そのようなものは本当に大事だというふうに思っております。平成21年度にはそのような日を設けることによりまして、これまで各地域で取り組んでいただいております諸事業やそういう活動、全市を挙げましてそういうことを展開することによりまして、よりそのような青少年の健全育成に対する理解を深めていただく、積極的にそういうふうなことを進めていきたいというふうに思うところでございます。

 続きまして、コミュニティビジネスの要素も取り入れた新たなビジネスの取り組みについてということでございます。

 まず、コミュニティビジネスの推進につきましては、新たな雇用の創出やまちの活性化を図る観点から、平成19年度の産業ビジョン推進委員会の提言で取り上げられましたことから、その推進を図るということで、20年度には川西市商工会に委託をいたしましてコミュニティビジネス調査・研究業務を実施いたしたところでございます。

 この報告書では、平成15年度に川西市商工会青年部が実施をされましたコミュニティビジネス−−これは市民が公民館活動や各種教室で創作された作品、そのようなものを販売するというものでございました。この活動の課題を抽出し、解決策を検討することで、コミュニティビジネスとして経営が可能なビジネススタイルを確立しようというふうな思いでございました。

 本年度は、この調査・研究をもとにいたしましてコミュニティビジネスの開設に向けた準備を進めますとともに、あわせまして川西市の商工会におきましても、全国川西会議や、また姉妹都市でございます香取市など、本市とゆかりのある都市の特産品、あるいは本市特産品といいますか、きんたくんのグッズとか、いろんなものを地元の業者さんに開発していただき、そういうものを販売するショップの開設に向けたことについての調査・研究ということを進めまして、新たなビジネスチャンスの可能性を探っていきたいと、元気な創出をしていきたいというふうに思うところでございます。

 続きまして、市民が市政にかかわることへの現状把握と今後の取り組みについてということでございます。

 私は、市民の市政へのかかわりにつきまして、幾つかの段階や、またかかわり方があろうかというふうに思います。とりわけ重要なことは、市政の現状や将来性につきましてわかりやすくかつ丁寧に説明をすることであるというふうに認識をいたしております。

 市長就任後、先ほども述べさせていただきましたけれども、広報紙のカラー化や、また全戸配布、宅配というものを行うとともに、新年度から冊子化を進めるというふうなことで、できるだけ市政情報の提供体制の充実を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、そういう意味で市政へのかかわりの態様も、さまざまな段階においてまちづくりについて学ぶといいますか、議論に参加していただける段階、さらにはみずから企画をして実行していくというか、いろんな段階といいますか、そういう分類があろうというふうに思いますけれども、これまでにも本市におきましては、まちづくり出前講座、そしてまた各種のフォーラムを開催することによりまして、まちづくりに関する基礎的な、また専門的な知識につきまして学ぶ機会を提供してきたところでございます。

 また、審議会等への市民公募や、そしてワークショップ等の開催、あるいはパブリックコメントの実施などを通して個別の行政課題につきまして協議・検討を行う、そのような機会の確保を図ってきたというふうに思います。さらに、地域コミュニティ、また自治会、NPOなどの団体とも協働したそういう事業の実施を進めております。

 やはり私は、まちの元気や活気の源泉というものは一人一人の市民や、また事業者、そして各種団体の民でございまして、政治、行政の役割はそうした民の活力を高める、そのために行政としては有効なサポート役、そのようなことをやっていくのがそれぞれの使命かというふうに思います。実現をするために、それなりの環境づくりを整えていく必要があろうというふうに思います。

 幸いにも、この本市におきまして多くの方が地域を思い、みずから積極的な献身的な活動をしていただいておる方も、地域活動を拝見する中でたくさんいらっしゃいます。今後ともこのような皆さんの意識をさらに広げるといいますか、引き出すといいますか、そのような形でしっかりと育てていく、そしてこれまでのそのようなことの制度につきましてもしっかりと充実を図っていきたいと、そのようなことを考えておるところでございます。

 続きまして、そのような意味におきましての住民自治と団体自治の強化についての考え方ということでございますけれども、憲法の話になって申しわけございませんけれども、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」とうたわれておるところでございます。地方自治の本旨とは、地方自治の本来のあり方、あるいは基本精神を意味するところでございますけれども、その構成要件といたしましては住民自治と団体自治があるというふうに言われております。

 すなわち住民自治とは、自分の身の回りのことを処理するために、だれの手をかりることもなくみずからの手で実施することでございまして、一定の地域内部における政治や行政は住民みずからの意思と責任に任せようというふうな考え方でございます。と同時に、また団体自治ということにつきましては、住民みずからが意思と責任、それをある団体をつくることによって表現し、国家権力から独立をしながら一定の権能を発揮するものだというふうに思います。

 両者とも地方自治の本旨を構成する要件であると思いますけれども、そのようなことが車の両輪だというふうに思うところでございますけれども、やはり目標とすべきはあくまでも住民自治でございまして、それを達成する手段として団体自治があろうというふうに認識をいたしておるところでございます。

 先ほど来、私も同じような答弁を述べさせていただいておりますけれども、市民との協働と市役所改革の2点をまちづくりの基本スタンスとしてさらに進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 これまでにもスタンスにこだわりながら市政の運営をいろいろやってきたところでございますけれども、やはり地方自治の本旨の実現にそのようなことの思いで進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、平成21年度の予算で私が特に市民にアピールをしたい点についてということでございます。

 ことしの目玉は何かというふうな思いだというふうに思いますけれども、現下の財政状況は本当に非常事態というふうな状況だとは思います。今後とも行財政改革の推進計画の達成に向けましてはさらに全身全霊で取り組んでまいることはもう申し上げたところでございます。

 ただ、一方で、このような状況でございましても、やはり多くの市民の皆さんの参画を得てつくり上げました、本年度からスタートいたしております後期基本計画「笑顔・ときめき川西プラン」に掲げました諸事業を着実に実行して、それを果たしていくのも、私のやっていかなければならない大切な使命かというふうに考えておるところでございます。

 とりわけ、重点施策として位置づけしております「次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくり」、そして「市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり」、さらには「市民とともに築く未来に向けたまちづくり」、この3点につきましては、施策の選択につきましても、また予算の配分におきましても優先的に査定を行ったところでございます。

 さらに、先ほど述べさせていただきました住民自治、団体自治の強化という観点からも、「(仮称)市民参加条例」の制定に向けた検討を進めるとともに、市民生活の向上と地域社会の発展を目指しまして、地域に根差した商業の活性化方策や、また行政、事業者などが果たすべき役割につきましても、どのようなことを行うかということは大切なことというふうに思いまして、さらなる市役所の改革に向けまして、行政経営品質向上プログラムのさらなる推進にも取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございますし、かねてから懸案となっておりました学校施設の耐震化につきましても、本年度の補正予算と合わせまして重点的な予算配分を行いました。

 こうしたハード面での対応と同時に、本市の未来を担う子供たちが健やかに育つことを支援するために、先ほど来述べさせていただいておりますように、青少年の健全育成に全市を挙げて取り組む日というようなものを創設させていただいて取り組んでいこうとしているところでございます。

 また、本市のアイデンティティーといいますか、そのような思いをしっかりしていくために、引き続き金太郎プロジェクトの推進にも取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございまして、このプロジェクトにつきましても、単に行政が主導するだけではなくて、周辺の近隣大学や、またそして事業者の皆さん方と連携・協働しながら、費用対効果の高い取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 そして、この新年度におきましては、新たに川西らしさというのもさらにもっともっと深く探求させていただきたいという意味から、川西らしさ検討委員会というものも立ち上げさせていただきまして、本市の個性や豊かなまた魅力の発見、そのようなこともさらに進めていって、このまちが元気になれるようにしていきたいというふうな思いでございます。

 そういうふうなことも含めまして、関係団体、先ほど来申しましたコミュニティビジネスにしてもそのような思いでございます。こういうふうな新しい目玉、なかなかこういう厳しい財政下でございます。正直なところ、大きな花火は上げられないのは事実でございますけれども、やはり物ではなくて心という部分については、やっぱりこれから大事な時代だというふうに思います。そのようなことについてもしっかりとした思いで、皆さんと共有していけるようなことを訴えていきたいというふうに思うところでございます。

 とは申せ、先ほども基金残高がいよいよ底が見えてきておると、そのようなことで、さらに行財政改革が求められるんじゃないか、どのような取り組みをするんだというふうなお尋ねでございますけれども、基金は、景気の動向などに左右されます税を初めとする市の歳入によって財政運営を行うということでございますけれども、これが枯渇するということは本当に大変なことでございまして、一番といいますか、本当にこれは果たしていかなければならないことなんでございますけれども、単年度ごとに収支を合わせていかなければ、この基金がなくなったときにはやっていけないということでございます。そういう中では歳入の不足を補完していくのに何とかしていきたいという思いでございますけれども、先ほど来の他の議員のときにも答弁したかと思いますけれども、行財政改革を進める中で、21年度におきましては約12億円、昨年度の20年度の基金が10億円余りの取り崩しを予定をしまして、本年度はそのような思いで12億円の基金、行財政改革を取り組もうというふうな思いをしましたですけれども、このような急激なことで少し予定が狂ったというのも事実でございます。

 しかし、そんなことも言っておれませんので、あわせて今までやっておることをしっかりと再度見直すとともに、先ほど来申しておりますように、補助金、また事業の中身そのものについてもいま一度、十分に精査したつもりではございますけれども、再度見直す必要が出てくるかもというふうな思いもしておるところでございます。

 歳入のことにつきましては、大きな取り組みではないかもわかりませんけれども、さきの議員の質問にも答えたかと思いますけれども、納付忘れのないように、納税呼びかけセンターというものも導入をすることによって滞納対策課というものも設置をするように、細かなことかもわかりませんけれども、その辺のことも取り入れていきたいというふうに思っておるところでございまして、建物も時期が来て大変老朽化もしておるところでございますけれども、いっときにやるんではなくて、しっかりとした建物の確認をしながら、随時そういうふうな修理もしていく予算決めをすることによって歳出を先送りするなり、いろんな使い方をしていく必要があるというふうに思っておるところでございます。

 さらに歳出の抑制を図るということは当然でございますけれども、平成21年度中には策定を予定しております市民参加条例や、また公募型の補助金、そのようなことも改革を進める中で模索をしていきたいというふうな思いでございます。

 そのような思いで21年度につきましてもしっかりと皆さん方の負託にこたえるべく対応してまいりたいというふうに思います。

 私のほうからの答弁といたしましては以上とさせていただきます。残余の質問につきましては両副市長、また教育長及び病院事業管理者のほうからの答弁とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮路尊士) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)それでは、私のほうから保育所の整備計画の策定について、それから産業活力について、そして自治体経営についてお答えをさせていただきます。

 まず、保護者や保育士などの意見を踏まえた保育所整備計画の策定についての取り組み内容や考え方についてでございます。

 昨年9月、学識経験者や保育所に通所中の児童の保護者、それから現場の保育士など11名の委員で構成をいたします川西市保育所整備計画に関する懇話会を設置いたしました。設置以降、合計4回の会議を開催させていただきまして、保育所に関するさまざまな課題をご議論いただいております。また、本年1月には保護者や保育士等に対するアンケート調査を実施いたしまして、広く関係する皆さんのご意見の把握に努めてまいりました。今後はこれらの内容を踏まえまして、引き続き懇話会でもご議論をいただきながら、具体的な計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 策定に当たりましては、平成21年度に策定を予定いたしております後期5カ年の次世代育成支援対策行動計画と整合を図りながら、本市の保育所のあり方に関する基本的考え方を示しますとともに、保育所の適切な配置、あるいは認定こども園の議論など、将来を見据えた保育所の整備についての総合的な計画となるよう検討を進め、子供の健やかな育成や子育てと仕事との両立支援を推進してまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金交付に向けた商工会や商店街への推進事業についてご答弁申し上げます。

 定額給付金、ご案内のとおり生活対策として住民への生活支援を行うこととあわせまして、景気後退下での地域の経済対策に資することを目的として交付されるものでございます。

 そこで、定額給付金の交付時期に合わせまして、市内の商店街団体が自主的に実施をいたします販売促進事業に対しまして、平成21年度当初予算に補助制度を提案させていただいております。また市といたしましても、定額給付金をぜひ市内で使っていただくための啓発を行うことといたしております。

 具体的には、定額給付金の申請案内にそういった旨の記載を十分にいたしますとともに、例えば横断幕の設置でありますとか、広報紙、ホームページで市内購買の啓発を行いまして、消費の拡大や地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。

 次に、市内の雇用状況及び雇用の確保に対する現状と取り組みについてでございます。

 まず、雇用の状況でございます。平成20年12月の兵庫県全体の有効求人倍率は0.68倍でございました。これが年度当初、昨年4月では0.84でございました。きょう、実は速報値として有効求人倍率が発表されております。これで見ますと、兵庫県全体、12月が0.68であったのが0.62とまだ下がっております。川西を含みます阪神地域では、この12月に0.60、これが4月年度当初では0.64倍ということで、これもわずかではございますが下がってございます。新規求職者が増加をしている一方で、県内企業の状況は悪化していると、求人の手控えがあらわれているというふうなことでございます。

 伊丹のハローワークでありますとか、川西パートバンクにおきましても、新規求職者数は昨年度と比較して増加傾向にございます。これに対して新規求人数は減少しておりまして、県や、あるいは阪神間と同様の傾向を示しております。

 それから、次に雇用確保に対する現状と取り組みでございます。市としては、市内の各事業所に対して間接的には融資対策等、実施をいたしてございますが、直接的な雇用確保対策は行っておりません。

 しかし、本市といたしましても、緊急雇用対策といたしまして、先般、市職員3名の追加募集を行いました。通常の職員募集よりも受験可能年齢を、通常ですと27歳というふうなことにいたしておりましたが、35歳まで引き上げをさせていただきました。離職者の方にも十分応募をいただけるんではないかというふうなことを考えております。それから、募集期間も通常1週間程度でございましたが、今回4週間に延長いたしまして、現在も募集中でございます。

 それから、川西パートバンクの来所者数、本年1月ごろからふえております。このために職員の配置もふやして対応しているところでございます。

 それから、国の補正予算で、自治体による雇用創出が予算化をされました。国の予算措置を受けまして県で基金がつくられ、半年間の緊急雇用創出と、それから3年間にわたりますふるさと雇用再生事業というのがつくられました。これを活用いたしまして、市としてもどんなことができるのか現在検討中でございます。いずれ本市でも補正予算の提出をさせていただくことになろうかと思います。ご審議をいただくこととさせていただきたいと思っております。

 次に、川西市の歴史と自然の複合的な観光対策についてでございます。

 本年4月から県下全域で、JR各社とタイアップをいたしました大型のデスティネーション観光キャンペーン、「あいたい兵庫」というふうな名がつけられてございまして、これが展開をされます。これに合わせまして、我々川西市といたしましても、まちあるきとして能勢電の平野駅から多田神社までの間、ボランティアガイドの皆様の協力を得ながら、市内の史跡や歴史などを案内いたします。また、多田神社宝物館の特別拝観も実施をしていただくこととなっております。

 それから、同じく4月12日に実施をいたします源氏まつりに関しまして、これまでの懐古行列、それからアステのぴぃぷぅ広場でのミニイベントに加えまして、能勢電鉄のご協力を得まして新たに4両編成のイベント列車、これを貸し切りまして、清和源氏発祥の地としての本市の歴史や観光地、自然などの観光PR、これを行うことといたしております。

 また、姉妹都市でございます香取市や満願の里の子どもみこし保存会の金太郎みこしにもご参加をいただくなど、催しを盛り上げる工夫を凝らしているところでございます。

 ほかのイベントにつきましては、具体的な計画をする段階に至っておりませんが、できるだけ多くの皆さんに楽しんでいただけるようにさまざまな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 今後とも機会あるごとに広報紙やホームページの活用、こういったものを図りながら、川西市の魅力をPRするなど、観光の推進に努力をしてまいりますので、ご理解を賜りますようにどうぞお願いを申し上げます。

 次に自治体経営についてでございます。庁内及び外郭団体の組織の再編についての具体的な内容についてご答弁を申し上げます。

 本市におけます行政組織につきまして、総合計画の実現に向けた一つの手段と位置づけております。現下の厳しい財政状況下にあって、より効率的、効果的な事業展開を実施できる体制及び関連部署の連絡調整の図りやすい体制を目指しているところでございます。同時に、当然、市民の皆さんにとってわかりやすく、そして利便性の高い組織編成を目指しているところでございます。

 そのような観点から、第4次総合計画後期基本計画のスタートに合わせまして、平成20年度にはこども部の創設を初め、大幅な組織の見直しを行いました。また、来る平成21年度からは、喫緊の行政課題に対応いたしますために、一部組織の見直しを行うことといたしております。

 具体には、大きな行政課題になっております市税を初めといたします歳入の厳正な確保、これを図りますために、徴収困難事案を取り扱います滞納対策課の新設、それから公共工事のより適正な執行を図りますために、契約検査課で現在所管をいたしております契約業務と検査業務を分離をいたします。工事検査室を室として充実をいたしまして、契約課と分離設置をいたしたいというふうに考えております。

 また、外郭団体につきましても、効率的な運営を図る観点から組織の再編を検討することといたしてございます。

 具体的には、文化財団と体育・スポーツ事業団の統合、これによりまして文化とスポーツという市民の余暇を楽しむ施策を一元化を図りたい。それから、地域の福祉施策を専門的に展開いたします社会福祉協議会と社会福祉事業団を統合させることで市民サービスの効果的な実施をいたしますとともに、より効率的な組織運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第三セクターへの経営参画でございます。

 現在、本市の第三セクターにつきましては、株式会社パルティ川西、川西都市開発株式会社、川西能勢口振興開発株式会社、それぞれ自立した経営を行っているところでございます。

 本市といたしましても、これらの第三セクターを設立いたしました経過を踏まえますとともに、本市の玄関口としての駅前再開発ビルの維持管理を行うことに一定の公益性があるものと認識をいたしているところでございます。

 そのために、これまで経営支援として損失補償でありますとか貸し付けを行ってきた経緯がございます。今後におきましても、引き続き各社の会社に対する出資率に応じて経営参画を継続していく考えでございます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 的場副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)それでは、私からは環境共生についてと快適生活についてのご質問につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、環境共生について、ごみの新しい分別収集体制の現状と課題についてでございます。

 いよいよ本年4月より、ごみの新処理施設、国崎クリーンセンターが本格稼働いたします。当センターの分別基準に従いまして、本市も新しい分別収集体制でごみの収集を開始いたしますが、分別区分の周知を図るため、昨年7月より自治会や各種団体のご協力のもと地元説明会を開催しているところでございます。この2月20日現在では、開催回数は延べ240回、1万360人の市民の皆様方にご参加をいただきました。

 また、2月15日には、ごみ行政特集号でございます「Rあ〜るかわにし」の機関紙を発行するとともに、3月1日号の市の広報紙では国崎クリーンセンターの特集を組むなど、啓発に努めてきたところでございます。

 あわせて、市民の皆様方に個々のごみの分別区分をご理解いただくとともに、これらの分類掲示をいたしましたごみの分け方、出し方の冊子と一覧表を現在全世帯に配布を行っているところでございます。

 このように、新しい分別収集体制の開始に当たり万全を期しているところではございますが、今後1年ほどは現状や課題等を検証し、市民の皆さんのご協力もいただきながら、スムーズなごみの収集体制となるようしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、市花りんどうの保全と育成についてご答弁申し上げます。

 まず、リンドウの保全につきましては、リンドウの自生地1カ所を土地所有者のご協力を得て生い茂っている草を刈り取るなど、生育できるような環境の保全に努めているところでございますが、今後ともほかの地域でのリンドウの自生地の把握を行うとともに、保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、育成につきましては、昨年、自生するリンドウから採取いたしております種をまいていきたいと思います。それとあわせまして、株から出た新しい芽を挿し芽をするなどしまして、育成を手がけていきたいと考えております。

 身近なところでリンドウを見ることができるように、昨年植栽した市役所の東側、市役所の西側のポケットパークのほかに、市の管理地への植栽をふやしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、快適生活についての1点目、中央北地区都市計画を土地区画整理事業に変更することについてのメリット・デメリットについてお答えをいたします。

 従来の住宅街区整備事業では、1600戸の保留床を売却して事業費を捻出するという事業スキームでございまして、当時、住宅需要の低迷期に直面したこともありまして、極めてリスクが高いということで補助事業が中止、休止になった経過がございます。

 これに比べると、当然、土地区画整理事業も保留地を売却して事業費に充当することもあることから、基盤整備と上物整備との整備主体を分離することが、ある程度その処分のめどが計算でき、かつ柔軟に対応できる点では事業リスクは最小限に抑えられるものと考えており、現行事業手法の中ではベストであると考えております。

 デメリットというより今後の課題ではございますが、当該地のような既成市街地の中での土地区画整理事業は、上物整備とセットで整備していく必要がある部分もあることから、それをどう整合させるかがかぎになってくると考えております。

 次に、2点目の火打前処理場解体の問題についてお答えをいたします。

 火打前処理場は、管理棟、第1水処理施設、第2水処理施設、汚泥中間処理施設、焼却炉施設の5施設から構成されてございます。

 中央北地区のまちづくりに当たり、今後施設の解体が必要になってくるわけでございますが、解体における問題点、課題点といたしましては、市街地の中での解体作業でもございます。処理場の一部は住宅が隣接している区域もあることから、騒音、粉じん対策、また建物内の発電機室のアスベスト対策、また焼却炉施設のプラントの解体工事については、炉内に付着している焼却灰の洗浄や回収物の処理の飛散防止対策などが重要であると考えているところでございます。

 次に、新名神高速道路建設と課題についてご答弁申し上げます。

 新名神高速道路は6車線の高速道路で計画されておりますが、国のコスト削減方針のもと、用地は6車線幅で買収し、工事は暫定4車線幅で施行することとなっております。

 現在、沿線地域の関係する自治会長及び住民代表から構成されています新名神自動車道川西地区対策協議会に諮った後、用地買収を行う石道、西畦野、東畦野の地区について、水路、里道等のつけかえや機能回復について6車線設計協議を進めているところです。

 6車線設計協議が調いますと、暫定4車線設計協議に入り、具体的な環境対策について地元自治会と協議を進めてまいります。

 以上の協議がまとまり、ある程度の用地買収のめどが立てば、工事説明会を行いまして、これらが順調に進めば平成23年ごろよりの工事着手を予定しているところでございます。

 本市を含む高槻〜神戸間の供用開始は平成30年を予定されてございますが、西日本高速道路株式会社は2年ほど前倒しをいたしまして、28年度の供用開始を目指しての事業に取り組んでいただいているところでございます。

 今後とも、西日本高速道路株式会社及び兵庫県が事業を進められる中で、市としても地区住民の皆様方との調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、消防広域化による市民への影響についてご答弁を申し上げます。

 消防は、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化並びに住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、今後とも住民の生命、身体、財産を守ることが責務となっております。

 しかし、それぞれの小規模な消防本部においては機材、人員などさまざまな面で限界となることがあり、消防の広域化を図ることにより、スケールメリットが期待されているところです。

 まず、本部通信機能の統合等により、余剰人員を現場活動要員として増強することが可能となり、災害発生時における初動態勢の強化や重複事案等二次災害へも迅速な対応が可能となるわけでございます。

 また、とりわけ高度化、専門化が求められております救急業務や予防業務において、上級研修機関への長期研修に派遣できる要員をふやすことにより、消防サービスの向上を図ることが期待できるものでございます。

 私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、私のほうから、教育文化に関します学校ボランティアの充実と教師の役割についてどのように進めようとしているのかについてご答弁させていただきます。

 社会がますます複雑多様化し、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で、学校がさまざまな課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校にその役割が求められるようになっておるところでございます。

 このような状況の中で、これからの教育は、学校のみに役割と責任を負わせるのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域、教育行政が協働して地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることが重要であると考えているところでございます。

 これらに対応するため、本市では学校支援地域本部事業を立ち上げ、現在学校ボランティアを市広報紙、各公民館、レフネック卒業生などを対象に募集しており、ボランティア登録をしていただくとともに、花壇の整備や中学校の部活動の指導補助など、学校の要望に応じて派遣しているところでございます。

 今後とも、学校支援ボランティアの募集につきましては、学校現場の要望を十分聞くとともに、学校図書館の運営補助、校外学習の引率補助、学校行事の手伝いなど幅広く募集し、人材バンクを整備し、ボランティア研修会を実施するなど、その充実を図ってまいります。

 このように、学校のさまざまな活動を地域の人々が支援することで、教員の子供に向き合う時間が拡充され、学校の教育環境が一層整備されるものと考えているところでございます。

 続きまして、放課後子ども教室と地域の役割についてご答弁させていただきます。

 先ほど述べました学校支援地域本部事業は、市全体の取り組みであり、教員が子供と向き合う時間を拡充するとともに、地域教育力を活性化するため、授業時間を中心に地域社会全体で学校教育を支援する事業でございます。

 一方、放課後子ども教室は、小学校単位の取り組みでございまして、土曜日や放課後の子供たちの安全・安心な活動拠点として子ども教室という居場所を設け、地域の方々の参画を得て文化活動や自然体験活動などを実施することにより、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりをするものでございます。

 子ども教室での活動などを通しまして、地域の人々と子供たちとの交流が拡大し、地域の子供たちを地域の大人が見守りはぐくむという地域教育力の向上につながっていくと認識しているところでございます。

 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(原田一孝) (登壇)それでは、市立川西病院と地域の医療機関や医師会との連携についての取り組み内容と考え方についてご答弁申し上げます。初めての答弁でして、ちょっと緊張しております。

 当院は、本市と近隣3町の90%を超える医療機関から紹介を受けており、紹介患者数も微増傾向にあります。しかし、近隣病院と比較しますと低い水準となっているところでございます。

 当院への紹介患者数が少ない主な原因としては、次の2点が考えられます。まず1点目は、地域の医療機関に対して診療体制や診療内容についての情報提供が十分ではないこと。2点目は、当院内の連携体制が不十分で、紹介元医療機関の期待に十分にはこたえられていなかったと思われます。

 以上の点を踏まえ、当院では、21年度に現行の地域医療室を地域医療連携室として院長直轄の組織とするとともに、職員を2名増員して地域医療連携体制を強化することとしております。

 この地域医療連携体制の強化に当たりましては、次の三つの課題に対して対策を講じていくこととしております。

 まず第1は、地域の医療機関への情報提供であります。地域の医療機関が患者を他の医療機関へ紹介するに当たっては、紹介先の医療機関がどのような専門性を有しているのか、適切に対応できる体制が整っているのかといった情報が重要であることから、当院医師の専門性や手術件数、空床情報などを冊子やメーリングリストなどにより直接に情報提供するとともに、地域住民及び地域の医療機関に向けたセミナー、懇話会を開催し、間接的な情報提供を行ってまいります。また、医師会ともより緊密な情報交換を進めてまいります。

 第2には、院内の連携体制の整備として、紹介患者及び紹介元医療機関に満足していただけるよう、予約受付機能の強化、返書管理・逆紹介の徹底、後方病院・施設との連携強化に取り組んでまいります。

 第3には、地域連携の枠組みの主体的な構築として、登録医制度及び開放型病床の導入や地域医療連携パスの利用などにより、地域医療機関にもメリットを提供するシステムを構築してまいります。

 具体的に申しますと、より地域に開かれた病院を目指して、当院に登録していただいた開業医さんからの入院を受け入れ、当院の医師と共同して治療を行う開放型病床を院内に開設することとしており、本市、伊丹市、宝塚市、池田市の各医師会とも協定を締結すべく準備を進めております。

 よろしくご理解のほど賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 21番。



◆21番(岩田秀雄) 質問が多岐にわたりまして申しわけございません。日ごろは簡潔な質問を心がけておりますが、少し時間が長くなっております。

 再質問3点に絞り、させていただきます。3点の再質問と1点の一応要望という形で終わらせていただきます。

 まず1点目の道州制云々、あるいは基礎自治体云々、これらの関連した地方分権のあり方等々について、つまり行政の広域化と今後の進め方についてでありますが、基礎自治体の考え方、いろんな考え方が出ております。先ほど市長からも、いわゆる市町村合併の弊害というようなこともあります。逆にまた、基礎自治体というのはおおむね30万人程度が必要であろうと、いろんな調査から言われている機関もございます。

 これは恐らく今後の地方自治体のいわゆる財政の力、いろんな角度から分析すると、やはりそういった規模がなければなかなか運営が難しいんではないかと、こういった観点から割り出されたことではないかと思っておるんですが、いずれにしても、やはりこれから行政の広域化というのは避けて通れないのではないか。現実に私どもの市としては、既にごみの分野ではいよいよこの4月から1市3町で新しいごみ処理場がスタートいたします。しかもうちの場合は、いわゆる県を越えてやっておるという、ある面では非常に画期的な事業と言えるかもしれません。

 またもう1点は、先ほどのお話のとおり、消防行政におきましても猪名川町、そして宝塚市とも今回連携して取り組むと。こういった形で、今まで市の中でいろんなことを考えてきた時代から、いよいよ広域化して、他市あるいはいろんな機関と連携して取り組んでいかなければなかなか今後難しいんではないかなと。

 例えば観光の面につきましても、先ほどご答弁もいただきまして、既にいろんな形で進めていただいております。やはり川西市、いろんな観光資源、あるいは自然資源があるんですが、川西市内だけで考えておったんではなかなか難しいんではないかなと。

 例えば具体的には、川西市内には宿泊施設がほとんどございません。この中でなかなかそういったことも結びつけるという事業展開というのは現実にはなかなか難しい。だけど、例えば、この近くに有馬温泉がありますが、車で行きますと30分−−渋滞しておれば別ですが−−で着きます。あるいはこの周辺、近隣他市にもいろんな観光資源がある。そういったこの周辺のいろんな持てる観光資源、自然資源との連携、タイアップ、つまり広域化というかそういった観点でこれからよりとらえていく必要があろうと。

 また医療の面におきましては、今、既にいろんな形で取り組みがスタートしておるようでございますが、当然医療も、市立川西病院の今後のあり方、先ほどもいろんな質問ございましたが、そういった中でやはり広域化というのはこれは検討していかなければならない課題かなと。あるいは、さらに福祉の分野、教育の分野においても、つまりこの川西市の市内という領域だけで考えるのではなくて、いろんな形で広域化を踏まえながら、より効率的な、より市民にとって有利なシステムをやはり考えていくことが必要かなと。こういった面において、広域化についてぜひ今後広範囲にわたって取り組みを検討していくことはどうなのかな、こういったことについて再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目につきましては、いわゆる市民が市政にかかわる云々の件についての関連、つまり住民自治のあり方、これからの要するに行政の役割、市民の役割、さらに言えば議会の役割も問われるわけでありますけれども、従来の延長線ではなかなかその線引きがもう合わなくなってきておる。新しい時代に応じたあり方というものをこれから明確にやはり示していく必要があろうかなと。

 簡単に言えば、やはり地域でできることは地域でやっていただく。こういう方向が今後のあり方としては望ましいのではないかなと考えます。

 ただ、なかなか今その線引きが非常に過渡期というか、まだはっきりしていないものですから、現場、つまり地域ではある種の混乱も現実にたくさん起こっております。その責任の範囲、分担云々の件、ここらはこれから、先ほど市長も市民の皆さんとの対話を通してお互いの役割をしっかりお互いに決めていこうと、こういった取り組みを既にされておられますが、ここのところをこれからしっかりとやはりやっていく必要があろうかなと。

 例えば、これは一つの考え方でありますけれども、その中において、例えば公民館を地域の皆さんに運営していただくと、こういったことも含めてより明確に、今後地域にどのような役割を求め、そして行政はどういう責任をとっていくのか。こういったことのいわゆる住民自治に関連したお互いの役割を明確にしていくために、どのような今後取り組みが考えられるのか。

 それから、3点目についてでありますけれども、いわゆる子育て支援についての件であります。

 この子育て支援につきましては、私ども公明党も国の施策の中でも最も最重要課題として取り組んできております。現在も取り組んでおります。その中においてはさまざまな施策をつくり、そして実行してきております。例えば、待機児童の解消に対する対策、あるいは児童手当の拡充、あるいは今回また決まりました妊産婦健診のいわゆる助成の拡充等々、さまざまな課題がございます。

 我が市におきましても、市長が、いわゆる子育て支援についてはまさに最重要課題として取り上げていただいておりまして、この21年度の施政の中にも大変重要な位置づけとして取り組んでいただいておる。

 これに関して1点、その考え方の中で、昨年、こども部が川西において誕生いたしました。いよいよ丸一年近くが経過してきておるわけなんですが、この1年は恐らくいろんな準備、あるいは幾つかの部署の統合という形であろうかと思いますので、いろんな調整等々での準備期間というふうにとらえておりますが、いよいよこれから、そのこども部が子育て支援についてどのような発信をしていくのか、今後非常に期待をしておるわけなんです。これからの子育て支援に対するこども部の役割、これをさらに充実、拡大していただきたいわけでありますけれども、川西市の子育て支援に対するアピールのためにも、こども部がこれからどのような役割をしていただくのか、この点を再度お伺いしたい。

 再質問は以上の3点でありますけれども、最後の1点の要望というのは中央北地区の問題であります。この件につきましては、もう既にいろんな質問がされ、またご答弁もいただいておりますので、私のほうから、やはり川西の新しい玄関としての、顔としての非常に重要な事業として、今までさまざまな困難を乗り越え、今日まで取り組んできていただいておる。

 しかし、これから先もまだまだ壁が厚いといいますか、乗り越えなければならない課題が幾つも幾つも予想されるなと。先ほど、来年度からいわゆる区画整理事業等への変更に向けた取り組みも進めていただいておるわけなんですけれども、問題は、要するに川西市の体力が本当に続くのかなというところを非常に心配しております。いわゆる体力の限界を超えたような事業展開になってきますと、逆のいろんな問題点もまた予想されるわけで、この点につきましては21年度でしっかりと見きわめていただいて、先ほどからいろいろご質問もありますが、時には勇気のある決断、見直し等々も含めて、この21年度はしっかりとそこら辺の本当の意味での事業の取り組みを考えていただければなと。これは要望でございます。

 以上、3点の再質問で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)議員からのご質問でございますけれども、道州制のことについてでございます。

 私、お話の中で決して否定をした答弁というふうには思っておりません。いろいろなことを進める中で、ただ道州制という言葉だけが先に躍っておるような部分もあろうかというふうなことを申したところでございまして、広域化については進めていくという基本原則というふうに私は認識をいたしておりまして、市といたしましてもそのような方向で行っていっておるところでございます。

 先ほどやはりご指摘をいただいておりますように、消防や、またごみとか、それからこの阪神間でもそういう組織をつくって今既にやっておる部分もたくさんございますので、これからもその姿勢に立ってやっていきたいというふうに思うところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思うところでございます。

 また、住民自治ということについての再度のお尋ねでございますけれども、先ほど来、議員からもご指摘がございました。今の社会風潮をどう思っているんだというふうな質問があったところで、私も答弁させていただいたところでございますけれども、やはり高度経済成長という過程の中で、やはり物に頼る、そういうふうな期間が長くあったように思います。そんな中での社会風潮が少し変わってきておるというふうに私は認識しております。

 そんな中で、やはり人を思う、そういうふうなことの人のきずなを大事にしていく、そのようなことは非常に大事なことだというふうに思いますし、その辺についてはもう皆さん方もご認識をいただいている、そういうふうな心意気がかなり広がってきておるというふうに思いますけれども、まだまだその辺についてはやはり総論賛成、各論になりますと難しいところがございますが、先ほどのご指摘にもありましたように、やっぱり公民館の運営なんかも地域でというふうな例え話もございました。そのように、自分たちの地域は自分たちでやろうという人たちがぜひふえるように施策を図っていきたいというふうに思うところでございます。

 また、今年度からこども部を新設して、どのようにというふうなお言葉でございますけれども、成果はそれなりに私は上がっておるところというふうに思うところでございまして、今まで健康福祉部と、それから教育委員会にまたがって子供関連の施策を展開してきたところでございますけれども、その辺をしっかりとつなげたといいますか、そういうふうな部分でやってきたところでございます。

 例えば、小学校の就学前の保育所からの相談業務等を中心といたしました福祉部門、それから就学後におけます学校教育を中心としました教育委員会との連携というふうなことでございまして、そのようなことはやはりこども部を創設したことによりまして一連の相互の連携がとれたというふうに思うところでございまして、今後もそういうふうな思いで、こども部の特徴を生かして子供たちが健やかに成長できる体制をつくっていきたいと、そのような思いでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(宮路尊士) しばらくの間、休憩いたします。

 再開は午後4時といたします。



△休憩 午後3時33分



△再開 午後4時00分



○議長(宮路尊士) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質問を行います。

 1番 大塚寿夫議員。



◆1番(大塚寿夫) (登壇)お疲れのところでありますけれども、しばらくよろしくお願いいたします。

 日本共産党議員団の大塚寿夫です。代表して総括質問を行わせていただきます。

 午前中、本日、いろいろな角度で論議をされましたので、そうした問答を受けての箇所もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、市政運営に取り組む決意が最初に述べられております。それは、まず行政改革を速度を速めて取り組む、こういう決意、そして、それに全力を傾注した日々だったと、こういうふうに振り返ってもおっしゃっております。さらに、今後、時流を見きわめながら改革のスピードを上げる。市政運営の基本がこの行政改革であることが貫かれた施政方針の内容だなというふうに受けとめを行いました。

 そこで、今進められている行政改革が、自治体を本当に活性化させ、市民の暮らしや福祉、あるいは教育を支援する、そういう方向にどんどん進んでいくものなのかどうなのか、この辺に私は大きな疑問を感じるわけで、ここの点についてまずは論議をさせていただきたいと思うわけであります。

 従来からも、こうした問題での論議はさせていただいたわけでありますけれども、こういった行政改革は国のほうが古くから行われておりますが、国のほうの機関の名前も変わり、総務省になってから後も、05年には地方改革推進のための指針が発表されまして、そしてすべての自治体に05年から5年間の集中改革プランを策定させるという指導を強化したところであります。そして、職員の削減、業務の民間委託と民営化などを進めてまいりました。

 そうしたことから、全国どこの自治体に行きましてもリストラが大流行になっているという状況が横たわっていると思います。つまり、自治体業務の外部委託や民間委託、これがどんどん進行したわけであります。地方行革、こういうふうに言いますと、判で押したように民間委託の方針が並べられる、人員削減が行われる、こういう状況かと思うわけであります。このことは、地方自治体の存続あるいは役割そのものの方向に対してどうなんだろうか、逆の方向を向いていないか、こういうふうに感じざるを得ない状況、横たわっておると思います。

 仕事の進め方が、コストで比較する、いわゆる効率至上主義、こういうことで評価されるわけでありますね。安かろう、よかろうということになっていくわけであります。公務員労働の質や専門性といったものは抜きにここではなってしまいます。安い労働賃金でもって下請でやる、あるいは委託でやるということになれば、コスト論においては当然役所が負けるのは当たり前であります。

 ところが、質の問題はどうか、安定性の問題はどうかということがここでは欠落しているなというふうに思えてなりません。長期の雇用を前提にした形の熟練や、あるいは専門性、そうしたものが保障されていく、積み上がっていく、これは公務員が長期雇用で安定して熟練性を担保していくということでありますよね。一つ一つの業務がそうであろうと思います。

 例えば、介護施設でいいました場合、介護施設を民間委託どんどんやっていくということを仮にしまして、民間で任せちゃう、行政はタッチしないということになりますと、民間の労働者が安定してそこで働けるかといえば、そうそう長くはいかない場合が経済情勢で出てくると思うんですね。担保という面では非常に難しい。そして、行政が福祉計画を立てようという場合、その現場に足がなければ声が伝わってこないということにもなるわけであります。地域に密着した公務員がいないと、計画をつくるときにも現場の状況がつかめない。そうした状況が必然的に出てくると考えるわけであります。

 したがいまして、安いからと公的な業務を放棄に走る、民間委託、こういったものに走る、そういうことになりますと、結局それが民間が経営不振になったときに破綻をして、返ってくるのは後始末は住民であります。大変な状況になってくるということにはね返ってまいります。

 そういった面から見ますと、今のあり方でどんどん進めるというのは、いろんな面から考えていくということがどうしても求められるのではないかというふうに思えてなりませんが、市長の施政方針に貫かれているのは、行政改革をさらにスピードを上げてというふうに言われております。ここでこうした問題、指摘に対して改めてお考えをお聞かせいただきたいというふうに考えます。これがまず第1点であります。

 二つ目においては、内外情勢の所感がいろいろ述べられております。

 国際情勢の問題、金融危機やテロ、核兵器の拡散や地球温暖化などなど、そうした問題に取り組む一番中心は国が役割だけれども、できるところから地方自治体としても協力していく、こういう姿勢が大事だということも書かれております。食品不正の問題などなど、問題指摘が書かれておるところであります。

 しかし、ここで私は重要なのは、今、横たわっている経済危機のもとでの雇用の問題、職場も住まいもない、こういった労働者が全国にあふれているという報道がなされておるところでありますね。仕事の減少や資金繰りに苦しむ中小業者、こうしたところも悲痛な声を上げている、こういう状況かと思うわけでありますが、こうした問題に対する認識はこの中では表明されず、その取り組み、そうした考え方も示されていないと思うわけです。

 こうした点から、非正規労働者の切り捨てや貸し渋りをやめさせるための行動、こうしたものが求められると思いますが、そうした上で市が今の実態調査を行う、企業あるいは労働者の状態がどうなっているのかという実態をつかまなければ対策も出てこない。ただ来るのを待つということではだめだと私は思うわけでありますが、こうした面での調査、企業への働きかけはどういうふうに考え、なされているのか、市としての考え方をお聞かせいただきたいというのが二つ目であります。

 三つ目は、新年度の行財政運営の問題であります。

 収支均衡の編成に大変努力をされました。ところが、経済も大変でありまして、基金を15億円取り崩さなければ収支が合わない、その大きな原因は景気の落ち込みが原因だということで、ここでは表現がなされております。私は、外部にその原因を求めているなというふうに受けとめさせていただきました。

 そこでお伺いしたいのは、前からも言っておりますけれども、今まで川西市が進めてまいりました、開発を中心とした莫大な費用を使ってやってきた。中央北の問題も今まで論議をされましたけれども、246億円というお金がつぎ込まれたが今の状態だといった面などなど、そうした今までの川西市の大きなプロジェクト、進んで、なかなか成功していない。なぜこういう状況になっているのか、ここでどれだけのお金がどうなったのかという総括、これをしないと今後のまちづくりに生かせない、私はそう思えてならないわけであります。

 その辺の総括、何度もこの場でお聞きしますが、まだその回答は受け取っておりません。新年度に当たりまして、改めてこの点はどうお考えなのか、後のまちづくり、開発の問題にもつながってまいるかと思うんでありますけれども、ぜひお聞かせをいただきたいというのが三つ目の問題であります。

 四つ目は、重点施策の問題について、教育の問題、いろいろ述べられました。教育基本法も変わってしまいました。青少年の健全育成に非常に心を痛められて、市長もキャンペーンを行う、創設をするというふうに言われて、新規事業として上げられておるところでありますね。

 キャンペーンを否定するつもりは毛頭ないわけでありますけれども、これだけが何か強調されておるように思います。青少年の健全育成という場合に、やはりスポーツや文化、芸術などを初め、若い方々の要望をどうとらまえ、それを行えるようにしていくかということが非常に大事かというふうに思うんです。キャンペーンを行うなら、こういった中でも若者の要望をどんどんつかまえていくということも必要だろうというふうに思うんです。ただ、悪いことすなよ、まじめにやれよというキャンペーンではないと思うんですけれども、そういった取り組みの中身、姿勢について、この青少年健全育成に向けての考え方をお聞かせいただきたい。

 いま一つ、教育の問題は、全国一斉学力テストが行われまして、いろいろ問題を惹起しておるところでありますね。川西もこれに参加をいたしたわけでありますが、今後にあわせまして、基本的に考えますのは、子供の学力の状態というのはそれぞれの学校がつかんでいるというのは私は当然だという認識ですね。それに合った形で教育の方向を教育委員会も決められて、そして推進していくことだろうと思うんです。わざわざ全国で一斉学力テストをやらないと状態がわからないということでもないということだと思うんですね。それを公表するかせんかで、またいろいろな物議を醸しておるというような全国の状況もあるわけです。結局、競争で競わせるということではなくて、わかる教育、これをどう具体的に進めていくかということが求められているのではないかというふうに思います。

 世界一になったフィンランドの教育が評価されておりますが、その教訓を聞き及びましてびっくりであります。日本のかつての教育基本法を参考にして行ったと、どの子もわかるまで教えるようにしたことだと、こう言われておるんですね。で、少人数学級、20人学級などを進めていく。そうしたことや先生の自由を尊重して行われた。勝ち組や負け組、こういう振り分けるということではない。そういうことも明らかにされておるわけですけれども、そういった先進の事例も具体的に出てきております。そういったものを踏まえながら、この問題について今後どう考えていくのかという考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、もう1点は中学校給食の問題であります。市長は、午前中の論議の中でも発言されましたけれども、公約されてできていないものの一つに発言をされました。残念だと思うんでありますが、この問題について、施政方針にも述べられておるように、もう3年目に市長もなりました。いよいよ残すところ少なくなってきて、やるなら方針を出さなきゃいかん時期かなというふうに思います。非常に困っている問題もあるかと聞いておりますけれども、今後この問題をどのように進められようとしているのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 教育の問題の最後は、一つは川西高校の問題、市議会でも意見書が発議されるという形になってきておりますけれども、県の行政改革によって川西高校の募集がやめられて、統廃合して3部制というんですか、そういった方向にという形でどんどん進めようしておりますけれども、何よりも、この川西高校を出た卒業生は、自分の卒業したところがなくなっちゃうということで、えらいこっちゃという話も聞きましたけれども、この問題に対して、市長はどのように県に働きかけられ、あるいは意見を述べられたのか、その辺の経過も考え方もひとつお聞かせいただきたいと思います。

 次に、病院の問題であります。

 病院経営も大変でありますが、今、国のほうがガイドラインをつくれということで、川西市もそういった方向がガイドラインをつくるということでつくられております。

 ここで、一つは、ガイドラインはまだ決まったものになっていないんですね、改革プランというのは。これはいつ、市としてこういう形で決めた、こういう方向でやるんだというふうに進もうとされているのかということとあわせて、私ども市の幹部といろいろ話をさせていただきましたけれども、今、国のほうは独立行政法人化など経営のあり方を変えてというテーマもどんどん出てきております。しかし、川西の場合、3年間、黒字で努力をする、その後、午前中の論議でもちょっと答弁なさったかと思うんですけれども、独立行政法人化の問題もやるのか、やらないのか、ちょっとわからない返事だったんですけれども、しかし、私ども懇談した限りにおいては、そういったことは今全然考えてないんだと、経営の改善に邁進するんだということをおっしゃっていたかと思うんでありますが、その確認をさせていただきたいと思います。今出されているプラン、(案)はいつとれるのか、正式なものになるのかというところの問題ですね。

 次に、中央北の開発の問題であります。

 午前中もるる論議がなされ、財政との絡みで非常に危惧するという問題提起もなされたところであります。

 そこで、考え方としていかがなものかどうなのかということをお聞きしたいんですけれども、きょう、こうして総括質問の時期ですね、市長は施政方針を述べられた。しかし、川西市の一番大きなテーマ、まちづくりである中央北の開発の計画が具体的に発表されない施政方針なんですね。聞こえるところ、3月中に何かまとめられるというふうな話も聞いておるわけですけれども、いつ、これまとめて財政も含めて発表されるのかという点、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 いろいろ話をさせていただきました中で、午前中も論議されましたように、財政が非常に大変やということで、その点を考えると、やっぱり事業も圧縮して考えざるを得ないなという発言も聞き及びました。だとすれば、どういうふうに圧縮の方法を考えているんだろうか。24ヘクタールを狭めるということも、その範疇に入るんだろうか。事業の内容で、具体的にここのところはやはり見直さないかんなという考え方が、今、3月にまとめられようとしておるという前提で聞いておるんですけれども、どういうふうになっているのかということであります。それをお聞かせいただきたい。

 私どもは、今のこのような大変な財政の中でありますから、一たんやっぱり立ちどまって、いま一度考え直すという視点がぜひとも大事だというふうに思っておるところでありますが、その辺のところをお聞かせいただきたい。

 中央北に関係するものでありますけれども、商業問題であります。大型商業をあそこに誘致する、こういう発表でありますね。あの広さでいきますと、伊丹のダイヤモンドシティに相当する広さの店舗であります。今までもいろいろ論議をしてまいりましたけれども、12月議会では管理者は言いました。マグネットの役割を果たすと言うただけですと。きょうの午前中の論議でも、やはり中心市街地活性化と相まって一体として進めなきゃならん、進めるんだというふうにご答弁がなされました。

 質問をさせていただいておりますのも、前回からもそうですが、それが一体できるんだろうかという大きな疑問を私は持っております。といいますのは、前も論議をしました。伊丹においても、宝塚においてもそうです。今度は西宮には大きなものもできましたということですね。とりわけ宝塚の状態を見ましても、1キロごとに駅ごとの中心市街地活性化で再開発をやったんですね。ところが、それが破綻をしていっているという状態を目の当たりに見ておるわけです。この駅前と中央北とも1キロ圏内なんです。同じような状況なんですね。マグネットの役割を果たすという一言だけで事が済むかといえば、私はそれは全く説明をしてないということだと思いました。

 改めてここでお聞きするわけでありますが、ちょうど今、中心市街地活性化も計画が進められて、また時間がかかってるように承っておりますけれども、一体的にこれが進められる具体的な根拠は一体どういうふうに考えているのかな、そういう調査や研究はなされているのかな、その点をあわせてお聞きしたいと思うんであります。

 最後に、まちづくりのいま1点の点は、舎羅林山の開発の問題と一庫新駅にまつわる問題でありますけれども、舎羅林山がなかなか前に進むかといえば、問題がいろいろあるようで進んでいない状況もうかがえるわけですが、ここで言いたいのは、ああした開発が行われて、でき上がれば新しい住民が住み、そこで生活する川西市民になるわけですね。ところが、あそこの場合、学校建設もできない。規模的に法的にはまだそこに人口が張りつかないからという理由だけになるわけですけれども、通学できる学校といえば非常に遠方になっちゃう、地理的に見てみても非常に交通の危ないところになっちゃうというふうなことがありますね。それでも、基準行政だから開発は認めざるを得んし、進むということのようでありますけれども、だとしたら、やはりああした開発を行ってまちづくりを行う、住む人のことを考えれば大変ですよね。学校に行くのも深刻な状態ということです。川西のえらい環境が悪いとこやなということになっちゃいますよね。来る人もあるかどうかという不安にもかられるところであります。

 こうした場合、かつて川西の場合は、どんどん丘陵地が開発されまして、大和団地やグリーンハイツや清和台だとどんどん開発されましたときに、川西方式を打ち出して業者に一定の負担を求め、やった時期もありました。それと同じような経済情勢ではないしということがありますけれども、言いたいのは、まちづくりを考える場合に、法的にどうにもならんから、しゃあないやないかでは済まされんだろうと。これを受けて市としてどう考えていくのかというのを、本当に考えていく場もまずつくって進めていくということが求められると思うんでありますけれども、そういったお考えはありやなしや。一体、これはもうしゃあないということであきらめるのか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。

 一庫新駅も発表されたところでありますから、今どうこう、どうなるやというふうに聞くつもりはありませんが、今後、駅を中心とした形の整備が恐らく考えられるだろうというふうにも思います。こういった場合、どういうふうな手順で今後どういうふうな進め方を持っていかれようとしているのかということが最後の質問であります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、私のほうから市政運営に取り組む基本姿勢について、新年度の行財政運営について、そして重点施策の中の中学校の給食問題について答弁をさせていただきたいと思います。

 市政運営に取り組む基本姿勢についてということでのご質問でございますけれども、行財政改革を推進する柱に、施政方針の中でそれをしっかりとらえているかということの中で、議員ご指摘のとおり、自治体の役割と相反する運営ではないかというふうなご質問でございます。自治体の役割はいかにというふうなことだと思いますけれども、私たちを取り巻きます社会環境、そのようなことは大変急激な変化をしておることも事実でございまして、住民のニーズがより複雑化、また多様化をしておることとともに、言われておりますように少子・長寿化社会への対応というふうなことでさまざまな行政課題に直面しておるところでございます。

 一昔といいますか、従前でございましたら、家族や地域で支え合っていたというふうなことを行政が行うようになったということも確かだというふうに思います。その結果、行政におけます守備範囲が非常に肥大化をしてきた。そのために市民や事業者、また行政が連携をして取り組まなければならない、そのような課題といいますか、今後もますます増加をしてくるということが予測されるところでございます。

 そういうふうな状況の中におきまして、市税の収入の増加が見込めない大変厳しい財政状況にありまして、以前のように税を投入してきた事業ではございましても、収入の身の丈に合わせて事業を行います、すなわち「あれも、これも」から「あれか、これか」というふうなことに、行政が本来やるべきことを選択と集中をしながら、スリムでシンプルな行政を進めていくということが必要だと、また、そのようなことが求められておるというふうに思います。

 このために、事業の選択と集中と同時に、行政サービスの水準につきましても検討を加える必要がございまして、実施をしております事業の水準がその時代に即したものであるかどうか、あるいは本来の目的に合致しているのか、効果が上がっているかなどの観点から見直す必要がございます。そしてまた、従前より行政が行うべきサービスとした場合でも、場合によっては事業者やNPO、ボランティア、また地域のコミュニティなどが主体となりまして、あるいはまた行政と連携して取り組むことによりまして、より効果的、効率的な、また市民満足度の高い、そういうことをすることによって高いサービスの提供ができる可能性というものもあると思います。それぞれの主体がそれなりに最少の経費と最大の効果を両立する最適の行政サービスに努めていかなければならないのにはいろんな組み合わせがあろうかというふうに思うところでございます。

 ただ、議員ご指摘でございますけれども、コスト論でははかれない自治体の役割があることは認識しておるところでございますけれども、また、コスト論を抜きにした行財政運営は、ある意味で行政責任の放棄につながるものではないかというふうに認識をいたしております。したがいまして、行政の責任領域は常に厳しく見きわめつつ、市民のニーズに対応する手段の妥当性について今後も継続的に検証してまいりたいというふうに思います。

 また、民間委託についてのご意見もあったように思いますけれども、議員のお言葉を拝見しますと、何か民間委託すると悪いほうにというふうなイメージの発言があったようにお聞きをいたしますけれども、私は決して民間に委託することはマイナスということではないと思います。民間企業はやはりお客様に満足度を与えて、そして物を購入していただくためのものを提供するという制度でございます。当然、いろんな資質もあろうとは思いますけれども、民間委託することによってさらにサービスが向上するということもたくさんあろうと思います。私はそういうふうな思いでおりますので、しっかりとできる民間委託については今後もしっかりと見定めていきたいというふうに思うところでございます。

 そして、新年度の行財政の運営についてということでございます。

 大変厳しさを続ける市の財政状況の原因をどこに求めるのかということにつきましては、ミクロ的には、世界経済を襲いました未曾有の経済危機に伴います我が国経済の危機的な状況が挙げられるところでございます。これによって、地方税の大幅な減収による財源不足が著しく、結果として基金から15億円を繰り入れることになったところでございます。議員ご指摘のとおり、かなり外部の影響があったというふうに思うところでございます。

 一方、マクロ的に見ますと、この長期化いたします日本経済の低迷や、そして急激に進みます少子高齢化に伴います社会保障費の増大など、予想をはるかに超える社会情勢の変化が本市の財政にも大きく影響していることは否めません。

 特に本市におきましては、平成元年度から平成9年度までの間は非常に税収が比較的順調に伸びた経緯もございまして、平成9年度におきましては250億円というふうな税収があったように思います。その当時の喫緊の課題でございました幹線道路の整備や、また駅前再開発の公共事業に取り組み、その結果といたしまして現在の川西市の都市基盤が築かれ、市民生活に大きな効果をもたらし、都市として大きく発展することに寄与したというふうには思っております。

 しかし、平成9年度以降の税収の急激な落ち込みの速度が、政策方針の変更や行財政改革への取り組みに要する時間を大きく上回ったということも事実だというふうに思っておりまして、大変厳しい局面を迎えているのはそのようなことかと思いますけれども、基金も190億円あったところでございますけれども、急激な落ち込みをしたことも事実でございます。そのようなことに対しまして、私といたしましてはできるだけ基金に頼らないということで取り組んだところでございますけれども、今回、このような状況になっておることも事実でございます。

 このような状況に対しまして、これまで以上に自主財源を確保することを考えるとともに、行政コストのさらなる見直しの徹底を図ることによりまして、財政の健全化に向けた行財政改革に取り組んでまいるというふうなことが私に与えられた使命だというふうに思っておるところでございます。

 ただ、また一方では、後期基本計画でも述べておりますように、「笑顔・ときめき川西プラン」を着実に推進し、市民の皆様に川西に住んでよかったと言ってもらえるように、そういうまちを築いていくということも私の重要な使命であろうというふうに思っておるところでございます。これの実現に向けまして、毎年度の予算編成におきましては、投資的な経費というものも本当に限られたものでございますけれども、そのような資源を選択的かつ集中的に配分をいたしまして、施策の効率的で効果的な執行に努めてまいりたいというふうに思うところでございまして、新年度の予算編成におきましては、そういうふうな姿勢を堅持してお諮りをしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 中学校の給食についてというふうなご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、私の31項目の公約の中で四つほど書かれていないものがございます。そのうちの一つに中学校の完全給食というふうなことがあることは事実でございます。

 学校給食につきましては、栄養の改善から、食の大切さや文化、食に関する知識とマナーなどを身につけて健全な人間を育成するなどを目的といたしました食育というものに転換をされ、昨年に学校給食法が改正されまして、本年の4月から施行されることになっておるところでございます。

 子供たちが健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となること、また学校給食が子供の心身の健全な発達に大きく寄与しておる、そういう意味でも学校給食は教育の重要な役割を担っておるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 この2年間も教育委員会にもいろいろと討議をしていただきまして、中学校の完全給食のあり方について、その方向性等についても検討してきてもらったところでございますけれども、しかしながら、今現状においてはこの状況の中において緊急性を要するものはというふうな判断をさせていただいたときに、学校の施設の耐震化に財源を集中させる必要があるのではないかと、そのように判断をいたしたところでございまして、中学校の完全給食につきましては、その重要性につきましては十分認識はいたしておりますけれども、総合的に判断した結果、当面、先送りをさせていただきたいと、そのように思ったところでございます。

 今後、耐震化工事を進めていく中で、時期を見ながら中学校の完全給食につきましても検討を加えてまいりたいと、そのように考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(宮路尊士) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)それでは、私のほうから内外情勢への所感について、それから青少年の健全育成に全市を挙げて取り組む日、そして病院問題について、これについてお答えをさせていただきたいと思っております。

 資金繰りに苦しむ中小企業者への対策についてでございます。

 2月の国の月例経済報告でも、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあると報じられております。中小企業を取り巻く経済環境はますます厳しさを増してきておりますことから、国におきましては、業績の悪化している中小企業者の支援を行うために、総合経済対策として緊急保証制度を昨年10月31日にスタートさせまして、融資に係る保証要件の緩和を図るなど、中小企業者対策が講じられているところでございます。

 市といたしましても、当然、広報やホームページ等におきまして緊急保証制度の案内を行いますとともに、昨年末、これは休日ではございましたが、臨時に窓口を開設いたしまして、迅速に申請者への認定業務が行えるよう支援に努めてきております。今後とも、さまざまな支援制度に関する啓発や関係機関との連携強化に努めるなど、可能な限りの支援を行ってまいりたく考えております。

 それから、経済危機等への対策についてでございます。

 県下の状況を見ますと、企業の設備投資の先送りでありますとか減産の動きが見られます。また、個人消費も停滞をいたしておりますことから、市としても、当然、景気動向について先行きが不透明で予断を許さない状況であるというふうに十分に認識をいたしてございます。

 このような状況のもと、本市では、昨年末から特に厳しくなってまいりました雇用情勢に対応するため、ハローワークや労働基準監督署によります年末の緊急相談窓口開設のお知らせ、これらを市民に周知をいたしましたほか、派遣元事業主や派遣先の方々に対して「かわにし労政ニュース」を発行するなど、労働者派遣における雇用問題に関する啓発を行ったところでございます。

 また、雇用状況に関する実態調査の方法でありますとか、労働者対策、企業への働きかけにつきましてでございます。先ほども一部ご答弁をさせていただきましたが、国の補正予算で自治体によります雇用創出が予算化されました。県で基金がつくられまして、これを活用して、市でもどんなことができるのか現在検討中でございます。いずれご審議をいただくこととさせていただきたいというふうに思っているところでございます。そして、この中で、この基金を活用しました雇用創出を用いまして、市内事業所での雇用状況に関する調査の実施も検討しているところでございます。

 なお、雇いどめ等の問題に対する企業への働きかけについてでございますが、基本的に労働契約の締結や変更、これは労使の対等な立場における合意が原則であると考えているところでございます。

 それから、次に、青少年の健全育成に全市を挙げて取り組む日の創設についてでございます。

 青少年の健全育成に全市を挙げて取り組む日の創設につきましては、本市では、青少年の健全育成を図るため、青少年問題協議会を中心としながら、市内7中学校区に青少年育成市民会議を設置するとともに、16の小学校区にジョフル・フレンド・クラブを設けるなど、関係機関や青少年団体と連携を図りながら、地域において次代を担う子供たちの健やかな育成に向けた事業展開に取り組んでいるところでございます。

 事業の内容につきましては、地域によってさまざまではございますが、あいさつ、声かけ、見守り運動、パトロール運動のほか、地域イベントの実施やボランティア活動によります異世代・異年齢交流等の文化活動などが主なものでございます。

 このように、地域の協力を得ながら各種の事業展開を図っているところでございますが、近年、青少年による重大な事件や児童虐待など、子供が被害者となる事件等によりまして、青少年の安全で安心な成長に対する懸念が高まってきております。これらの要因として、家族とのきずなや地域とのつながりの希薄さ等が指摘されているところでございます。

 このような社会情勢の中にありまして、青少年の健全育成は極めて重要な課題ととらえております。市民の皆さんへの啓発を強化いたしますとともに、さらなる事業の充実を図る観点から、平成21年度におきまして、青少年にちなむ特定の日あるいは特定の期間を指定しようとするものでございまして、日の設定や事業内容につきましては、青少年問題協議会や青少年育成市民会議等でご協議をいただく予定といたしております。

 これまでから各地域で実施をいただいております諸事業や活動を極力この日に集約いたしまして、全市を挙げて実施をするといったことによりまして、キャンペーンだけではなくて、市民の皆さんの青少年健全育成に対する理解をより一層深めるとともに、事業への積極的な参加を啓発していきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それから、病院問題でございます。

 改革プラン、先般、案として議員の皆様方にご説明、ご意見もちょうだいいたしましたところでございます。近いうちに−−当然3月中ではございますが、成案として提示をさせていただきたいと考えているところでございます。

 それから、市立川西病院事業経営改革プランをつくります趣旨は、申し上げるまでもなく、事業の効率化を図って、よって地域の医療の確保を図るといったものでございます。このプランでお示しをしておりますとおり、経営形態見直しに係る計画におきましては、このガイドラインの趣旨を受けまして、今後も医療環境がより一層厳しくなることが見込まれる中で、改革プランの実行と並行いたしまして、地方独立行政法人についても先進事例や制度移行に伴う手続等について調査研究を進めていくことといたしておりますが、まずは現行の経営形態、地方公営企業法の全部適用、これのもとで病院全体のマネジメント機能を向上し、各施策を確実に実行していくことで、地域において必要な医療を提供するとともに持続可能な病院経営を目指すことといたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 的場副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)それでは、私からは大きな4点目、重点施策についてのうち、中央北地区について、次の商業問題について、それと、大きな5点目のまちづくりについてご答弁を申し上げます。

 まず、中央北地区の問題につきましてご答弁を申し上げます。

 現在、基本構想に沿ったまちづくりを実現すべく、基本計画の素案を検討しているところでございますが、現下の厳しい財政状況の中で、事業実施には中期財政収支計画を踏まえた事業費の組み立てが必要であると認識をいたしております。その中でも、支出の削減を前提とした総事業費の圧縮が不可欠であると考えております。具体には、支出において大きなウエートを占める移転補償費を削減し、現在位置換地いわゆる存置も考慮しているところでございます。

 次に、地区24ヘクタールを事業区域として進めていこうとすることには変わりはございませんが、整備を進める方策として、地区内を二つの事業に分割して整備をする方法も現在検討中でございます。

 次に、財政見通しがつくまで一たん中断してはどうかということでございますが、そもそもこの事業の原点は、皮革工場を廃業させ、市街地の環境改善を図り、再開発をしようということで始めたものでございまして、本市の発展の礎となる事業であることから、中止することなく進める必要があるものと考えております。

 なお、中央北地区土地利用基本計画の素案を3月中に議会にお示しすべく、現在、最終的な詰めを行っているところでございます。その節には何とぞよろしくお願いいたします。

 次に、商業問題についてお答えいたします。

 現在、駅前商業もご存じのとおり疲弊しており、売上額も落ち込んでおります。これは川西だけに限らず全国的な傾向でございます。特に川西の場合、伊丹、西宮等に大型ショッピングセンターがオープンしたことにより大きな影響を受けているものと考えられます。

 これらのことを改善するため、中心市街地活性化エリアを設定して、中心市街地に人と物を集め、その回遊方法について基本計画を作成するのが国の考え方であります。そのためには、中央北地区もそのエリア内にあり、公的機関や集客施設などを誘致して駅前と連携し、一体化の中で活性化を図っていく考えでございます。

 今後、きちっとした商業計画を策定する段階では、商業統計を初め検討すべきデータを分析し、活性化の基本的な方法等を検討していきたいと考えております。

 続きまして、大きな5点目のまちづくりについての舎羅林山の開発についてお答えをいたします。

 まず、駅とのアクセス整備につきましては、開発地から駅までの距離もあり、高低差もありますことから、バス会社との協議により、低公害車によるバスの運行を計画いたしております。

 次に、通学の問題でございますが、当該開発の当初計画では、共同住宅が中心で、計画人口も1万人であり、児童・生徒数もある程度見込まれたことから小・中学校の建設も計画されておりましたが、今回の変更では、当初計画時点から20年以上経過していることもあり、経済情勢の変化や少子高齢化等の影響から戸建て住宅が中心となり、計画人口も半分になりました。そのため、児童数の継続的な確保は困難という理由で、教育委員会との協議におきまして学校の設置をしないことになりました。

 そこで、通学の問題でございますが、小・中学校の就学先について平成21年度に校区審議会からの答申を受けることになっておりまして、区域外の通学路につきましても、教育委員会との協議の上、児童・生徒の安全に配慮した整備を事業者が実施することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、一庫新駅に伴う周辺整備計画についての考え方についてご答弁を申し上げます。

 能勢電鉄日生線の山下駅から日生中央駅間に建設が予定されております新駅設置につきましては、昭和45年12月に日生団地開発に伴う鉄軌道延長計画の具体化の中で、一庫自治会と日本生命保険相互会社が覚書を締結され、その後、本市や能勢電鉄株式会社が参画する協議会を設置し、種々協議を行ってきたところでございますが、今般、新駅建設及び同駅周辺地域のまちづくりに向けた合意が調ったところでございます。

 平成21年度におきましては、新駅建設に伴う周辺地区の望ましいまちづくりの方向性や関連都市施設のあり方などを明らかにするための周辺整備調査を行い、整備方針等を策定しようとするものでございます。また、あわせて事業費の算出や国などの財政支援の適用が考えられる事業手法の検討を行うこととしております。

 検討に当たっては、能勢電鉄株式会社を初めとする関係機関や周辺住民のご理解、ご協力が必須条件となりますことから、合意形成を図りながら事業を推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(宮路尊士) 教育長。



◎教育長(益満良一) (登壇)それでは、私のほうから重点施策についての教育の分野、全国一斉学力テストについて答弁させていただきます。

 文部科学省が実施いたします全国学力・学習状況調査につきましては、学校の設置管理者である市教育委員会として参加、実施するものであり、公表につきましては、議員ご指摘のとおり、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう配慮するとともに、保護者や地域住民に対する説明責任を果たす点からも、市内学校全体の調査結果について適切な方法で公表を行う方向で検討を進めてまいります。

 また、改正後の教育基本法前文には、「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」「伝統の継承」「未来を切り拓く」などの文言が新たに入りました。ご指摘のとおり、これらのことを具現化するために、各学校の創意工夫を凝らした特色ある教育活動を通して、子供たちの生きる力をはぐくんでまいりたいと考えております。

 続きまして、県立川西高等学校募集停止についての考え方についてご答弁申し上げます。

 県立高等学校教育改革第二次実施計画におきまして、阪神地域における多部制単位制高等学校の設置を検討するとともに近隣の定時制高等学校の募集停止を検討することとされており、現在、県立川西高等学校、県立川西高等学校宝塚良元校、伊丹市立高等学校の定時制を統合し、旧武庫荘高等学校跡地に多部制単位制高等学校を設置することが検討されている旨の説明が県教育委員会からありました。多部制単位制高等学校を設置されることにつきましては、本市の生徒におきまして、その学習ニーズに対応できることから期待を寄せているところであります。

 しかし、新設高等学校設置に伴う県立川西高等学校、県立川西高等学校宝塚良元校の募集停止が実施されますと、本市の多くの生徒が進学している状況の中、これらの学びの場を必要とする生徒たちの進学先が閉ざされることになります。また、県立川西高等学校、県立川西高等学校宝塚良元校は、地域に根差した定時制高校として生徒たちの心のよりどころとして存在しております。市議会からも意見書が提出されることになっております。

 市教育委員会といたしましては、県教育委員会に対し、募集停止につきましては再考をお願いし、現在通学している生徒及び今後入学を希望する生徒の意欲に十分配慮していただくようお願いしてまいりたいと考えております。また、新設の多部制単位制高等学校を希望する本市の生徒にとって、現状のままでは交通アクセスが非常に不便な状況のため、その対応もしていただくことをあわせてお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 1番。



◆1番(大塚寿夫) いつも、これ論議すると答弁が返ってこないというのは、非常に論議が進まないところになるわけでありますけれども、3度しかないんで、非常に不便を感じます。

 一つは、市長、行政改革の問題の考え方で、私はすべて悪い言うてはると。そやけど、ええとこもあるでということを答弁でおっしゃったわけですね。部分的に、すべてが悪いとか、そういう論議ではなしに、今の行政改革のスタンスそのものに大きな問題があるじゃないかと。いわゆる専門性や熟練性の担保とか、あるいは公務における、市における責任というものがなかなか担保できなくなっていってしまう−−切り離すわけですから、業務を−−という問題意識はどのように感じておられるかというところなんですよね。

 行政改革で事務などで機械化を導入し、より効率的にやるという部分もあろうかと思いますが、しかし現実は、ちょっと申しましたように、実際に現場の状況を市の人が把握して、それを市の行政の政策に転化していくということが必要だと思うんですよね。その糸が民間委託などにすると切れちゃうと、行政マンがおらないわけですから。商品のように、例えば−−まだ行っておりませんが、保育所などの民営化が仮にどんどん進んじゃうということになりますと、市民と保育所との契約行為になっちゃって、行政は横へ置かれますよね。そうなりますと、保育行政が一体どうなっているのかというのはじかにはわからない、そこに公務員がいないんだから。

 市民のほうも、行政に対してではなしに、自分が気に入る保育所を、AがあかなきゃBに変えようかというふうな仕事になって、保育の内容そのものを向上させる意見を行政に反映し、行政がそれを受けて責任としてこれをやるという、そういうパイプがなくなっちゃうという弊害があるわけですね。トータルの物の考え方なんですけれども、そういう行政改革のあり方というのは、やはり大きな問題があるではないかということを指摘している。

 いま一つは、人件費削減が非常に大きなねらいになってきておる。今、失業や解雇などがどんどんなっておるわけですけれども、行政が労働の条件をより向上させるほうに働いてこそ政治の役割だと思うんですけれども、安い方向へ安い方向へということになるわけですから、行政が安い労働者をより広げるという、そういう作用にならざるを得ないという面も出てくると思うんですね。

 そういったことを考えると、行政が本当に働く者や市民の暮らしを支援していく、そういう舞台であるはずなのに、逆の行為がそこでは生まれてくるという形になるじゃないか。そういうトータルな面での物の考え方をしていただきたいと思うんですけれどもね、すべてをやめとか、そういう論議ではないんです。その辺の論議をさせていただいておるわけですけれども、部分的にとらまえて、サービスを向上する部分もあるやないかということになりますと、論議がかみ合わんということになるわけですね。その点でひとつお考えをお聞かせいただきたいというのが私の発言の趣旨であります。

 雇いどめなど労働の問題につきましては、今後もこれから調査していこうというふうなこともおっしゃったわけでありますけれども、これはやっぱり早いことやっていくということが望まれると思うんですけれども、いつごろからどないしようとされているのか、もし具体の計画があるんであればちょっとご披露していただきたいなというのが二つ目であります。

 それから、病院問題は、非常に論議−−聞きようによっていろいろなんですけれども、独立行政法人化の方向でどんどん走っちゃうと全国でもいろんな問題を惹起しておるというのは、私たちも現地に行って調査活動も行ってきましたけれども、独立行政法人化に対する、じゃ、行政としてはどんなふうにとらまえておられるのかというのを、逆にちょっと教えていただきたいと思います。

 中央北の問題でありますけれども、いつもこの問題はなかなか論議というか中身がはっきりしないわけでありますけれども、3月中に計画を示すということでありますが、ぜひともそれをお願いしたいと思います。

 今からこんなことを言うたら嫌みになりますけれども、やっぱり3月に施政方針を市長が出すわけですから、そういうものに合わせてちゃんと準備をしていったほうが市長も非常にやりやすいと思うんですが、いろいろ事情はあろうかと思うんですけれども、そういった時期もひとつ考えながら進めることが大事かなというふうに思います。

 財政問題、今言われますと、24ヘクタールの広さは変わりがない、二つに分けてというのは、やり方を分割して財政を圧縮するという意味ですか。全体の事業を圧縮するというんではなくて、進め方を細切れにやって、それでやっていくということは、財政を圧縮するというのとまたちょっと違う意味だと思っておるんですけれども、その辺の兼ね合いはどうなんかな、私の誤解なんでしょうか。ちょっと説明を加えていただければありがたいなと思います。

 商業問題は、本当に研究されたんですか。これ、いつも疑問に思うんです。重要な問題だと私は思うんですね。周辺で商業の問題が非常に大変な状況になっている。ここに大型の店舗を構えると、何かお客が出てくるというような形のお話に聞こえるんですよね。私どももいろいろ研究しておりますけれども、そういう中で見てみますと、例えばダイヤモンドシティ一つとってみても、あそこでも顧客はどこから来られているかという調査も行われておるんです。そうなりますと、あそこに川西の人たちは8%ですわ。大半が、42%が伊丹市民、周辺からそれ以外が来るというふうな形になっておるんですね。

 これ、川西に整備してやって、8%を仮に取り戻したとしましょう。でも8%です。というふうなことになるわけで、現に宝塚の実態はご存じだと思うんですね。深刻な事態にもなっておりますよね。そういった周辺にいろんな大変な事態があり、研究材料と言うたらおかしいですけれども、考えなければならない問題が見えていると思うんですけれども、この辺でどう調べて、どないしたんやということが、毎回お聞きしますけれども、ご返答がないんです。本当にそれ、別に大丈夫やと思っていらっしゃるんやったら、それはそれで言っていただいたらいいですけれども、そんなことで進めたら大変なことになる、市内の商業者はたまったもんじゃないということになっちゃうと思うんです。その辺のところをさらに一遍、どう考えておられるのかというのは何度論議しても疑問にぶち当たりますので、改めて再度ですけれども、お聞きさせていただきたいなと思うんです。その点、よろしくお願いいたします。

 以上。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)議員のほうから行政改革のスタンスについてということの質問というふうに思いますけれども、議員からご指摘を今いただいておって、どうも意見がかみ合わないなと、いつもご指摘を受けるところでございますけれども、今、議員の意見を聞かせていただく中で、この行政改革のスタンスについて意見が合わない部分があるのはいたし方ないかなという、私は今認識をいたしております。

 といいますのは、こういう事業というのは継続性があるのは当然でございます。そのようなことは十分理解をしておるところでございますけれども、今、人件費を安くしよう、ただ安くしよう、そういう思いだけでやっておるところでもございませんし、例えば保育所というものを例に出されました。果たして今の民営化されておる保育所が大きな問題を抱えておるのかと。決してそうでは私はないように思っておりますし、保護者の皆さん方の意見を聞きましても、喜んでいただいている保護者が多数いらっしゃるということも承知をいたしておるところでございます。

 そういう観点から考えますと、当然短所もあろうとは思いますけれども、大きな目で見れば、そこはやはり取り組んでいくものだというふうに思うところでございます。

 また、国も公務員制度の改革ということで今取り組んでおりますけれども、決して今、市の職員が手を抜いたり、そのようなことをしているとは私は思っておりませんけれども、ただ働け働けという中ではなくて、どのように効率的に仕事をしていく工夫をしていくのか、そのようなことは必要だと思います。行政改革を進める中においては、そういうことはやっぱり精査をしていかなければならないというふうに思っております。ただ、1点、じゃ、人件費だけを圧縮していいのかといいますと、私は決してそうではないと思っております。仕事に見合った報酬は必要であろうというふうにも思います。

 そんな中で、これから切り込める行財政改革というのは、やはり事業そのものについても、行政がするべきことなのか、市民の皆様方にお願いしてしていただける部分があるんではないか、ここをしっかり精査して、小さな行政府といいますか、そのような中で今の行政の財源をしていくことが必要だというふうに思うところでございます。

 当然、公として、自治体としてやっていかなければならない使命はたくさんございます。しかし、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたように、財政負担を強いることばかりで、マイナスに転じていくようなことばかりは、やはりそこは大きな問題だというふうに私は認識しておりまして、私はそのような思いでこれからも行財政改革を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、議員からもいろいろご指摘をいただくと思いますけれども、しっかりその辺は議論をしていく中で進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(宮路尊士) 水田副市長。



◎副市長(水田賢一) (登壇)まず、雇用の実態調査でございます。

 国の基金を活用いたしまして市としての雇用の創出をする、今回、調査という部分での雇用の創出を図りたいというふうに考えてございます。中身としては、パートタイマー等の雇用状況を調査したいというふうなことでございますが、具体的な調査の項目でありますとか、そのほかのことについてはまだ決めてございません。

 それから、病院の独法化をどうとらえるかというふうなことでございます。

 私ども、先般お示しをさせていただきました川西病院事業経営改革プランの素案、この中では、独法化を図ることによって予算でありますとか財務、契約、職員定数、人事などの面でより自立的、弾力的な経営が期待できると、こういうふうにうたわせていただいております。

 ただ、現行の経営形態のもとで、まずは全体のマネジメント機能を向上して、改革プランの中にそれぞれ盛り込んでおります各施策を確実に実行していくことが重要というふうにさせていただいているところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮路尊士) 的場副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)それでは、私のほうから再質問にお答えさせていただきます。

 まず、中央北の問題でございます。

 24ヘクタールを分割するということだが、どのようにやるんだというふうなご指摘でございます。詳しくは、先ほど申しましたように、3月中に提示させていただきたいと思っておりますその節にご説明をさせていただけたらと思っておるわけでございますが、今ちょっと検討しているところでは、工場の跡地の部分と、南のほうに住宅が集約した地域とがございます。その地域を分割して二つの事業として進めることがよりお互いの有効的な進め方になるんじゃないだろうかというふうなことで進めているわけでございますので、何とぞご理解をいただけたらと思います。また、詳しくは説明の中で、またそのあたりも図も示しながらご説明させていただけるものと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、もう1点、商業問題の点でございます。いろいろと中央北に大型商業スペースが設けられたら、能勢口の部分と競合するんじゃないかというふうなご指摘でございます。

 先ほど来ご指摘いただきましたように、伊丹のほうにもダイヤモンドシティができ、また西宮のほうにも大きな集客施設ができております。また、聞くところによりますと、近く尼崎のほうにも新たな施設がオープンするやに聞いているわけでございます。

 そんな中で、能勢口かいわいをどうするんやというふうな部分でございますが、先ほど来も申しておりますように、中心市街地の活性化を図りながら、その中央北も含め、能勢口周辺も含め、それを80ヘクタールの規模として計画を今進めているところでございまして、内閣府の認可を受けるべく、今もう最終段階のところまで来ているわけでございますが、何とかそのような段階で認可を受けることによって活性化を図っていけたらなという思いでございます。

 川西市の商圏人口でございますが、36万人と当初から計画をしておりまして、その36万人をお互いがとり合うということではなしに、その商圏にいらっしゃる方がこの川西市に足を向けていただいて、その中でいかに滞留時間をふやしていただくかということが大きな問題であろうと思っております。

 この中心市街地の活性化の協議の中でも、いろいろと各委員からのご意見等もいただいたわけでございますが、能勢口周辺では、空間というんですか、ほっとできるような空間が少ないとか、緑が少ないとかいうふうなご指摘等々もいただいております。そういう部分を、中央北、また能勢口かいわいとがお互いが補完し合うことによりまして、より活性化が図れるようなまちづくりができればなと思っております。

 幸い能勢口周辺におきましては、JR、能勢電鉄、阪急電車等々が集約しているエリアでもございます。1日にそれらの人たちは14万人の方が乗降されるということで、そういう面では、ある面、恵まれた土地だということでもございます。その方々にちょっと足を外へ向けていただくということによりまして、より一層活気のあるまちづくりが図れるものと思っておりますので、中央北とあわせて中心市街地の部分も含めて、お互いにいい意味での連携をとりながらやっていけるようなまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) 1番。



◆1番(大塚寿夫) 話の順番が狂ってきましたけれども、今、的場副市長から中央北の商圏の問題とか中心市街地活性化の問題とあわせてということを言われたんですけれども、以前まで、私の認識の間違いかどうかわかりませんけれども、中心市街地活性化と中央北のまちづくりと切り離した格好で、面的にはそうやけども、考え方としてはそこはそことして考えるんやということで来たんじゃなかったんですか。

 今、商業圏云々になると、面的でずばっと考えて、それを計画していくんやと。ゾーニングはそうじゃないでしょう、あのときの考え方は。中心市街地活性化も、まだ国のほうには判こができていない段階で、まだアイ・エヌ・ジーの状況にあるわけでしょう。その辺の結びつきは一体どう……、何か私の頭がややこしくなっておるんですけれども、一体化は前に言われていますけれども、実際、まちづくりのあり方としては別に考えていくということだったんではなかったかなと思っておりますので、その辺ひとつ整合性を教えてくださいというのが一つです。

 それから、2回目の質問で大きなテーマが抜けとって、えらい申しわけありません。申しわけありませんというより抜けておりましたが、行政改革、財政の考え方で、いつも、今までの行政のあり方の総括がないということを何回かこの場でも言わせていただいたんですけれども、きょうもそういったお考えはないのかな、その辺の発言はなかったなということで、2回目で言うべきところを3回目になっちゃって申しわけないんですけれども。

 なぜこんなことをしつこく言うかなんですけれどもね、市長。今まで能勢口駅前再開発をやってきました。私たちがいろいろ学習して、一定のまとめを行ってみますと、最初の駅前の能勢口やらパルティやらジョインやら、いろいろありますよね、再開発をやったところ。そういうものをあわせて1556億円ほどのお金が総事業費としてかかって、市の負担というのは、国の補助とかそういうのがありますから、261億円という形で市の資料も提示をなされておったわけですね。そういう事業がいろいろ完成していった。

 ところが、なかなか、パルティK2にしてもそうですし、ジョインにしてもそうですし、あの事業の後始末がなかなかできないというふうなことで、今、短期貸付から長期になっていますけれども、第三セクターでそれを管理運営する、市から一定の財政フォローをするというふうな形で今来ておりますよね。

 そういったお金というのも、53億円ほどそれでは膨らんでいるなというふうに私の計算では思っておるんです。なおかつ、それに駐車場も二つ、ジョインにしても228パーキングにしても売りましたからね、その差損というのも考えると非常に大きなものになって、市の負担が、当初261億円と言うておったものも333億円ぐらいに膨れ上がっているなというのがあるんです。

 何が言いたいかというと、開発事業というのは、そういう状況がかつての歴史の中で出てきておるのは現実の問題、事実の問題ですわ、想像ではなくて。そういう問題がある。中央北とか、これから開発してまちづくりを行う場合、そういった問題が全く起こりませんよということでは考えにくいやろうと。あるとも言えん。だから慎重に計画を進めないかん。でも、そういったリスクといいますか、経済状況の変動とかいろんな中でプラスアルファが出てくるというのは考えておかないかんやろなと思えるんですね。

 財政難だ、大変だったというのは、経済情勢もさることながら、そういった身の丈以上の開発というのが大きな要因であると私の認識では思っておるんですよ。考え方の違いじゃなしに、現実にそういうのが横たわっていると。そういうものをつぶさに見て、分析をして今後の行政推進に生かすというのは、私は当然やるべき仕事じゃないかなと思っておるんです。ところが、そのことについてはなかなかおっしゃらない。

 こんな言い方をしたら悪いんですけれども、以前の執行者に対しての責任問題になっちゃうみたいな感じも横たわっておるのかもわかりませんけれどもね。しかし、行政を新たに運営していく立場の者にとってみれば、そういった過去の負の問題については、やはりよく精査をしてとらまえて、それをどう生かしていくのかということがなかったら私はいけないと思うんです。

 現に、市長が就任する以前までは、あの中央北も大変でしたよね。一たん事業をしたけど失敗しちゃったわけですわ。ごっついお金を使ったけども、ということになりますよね。なったわけです。そんなことを二度も三度もやっとられんわけですわ。だから、そういう意味においても、やはり総括をしていくということが大事だなというふうに思って、何度もこの場をかりて言うんですけれども、なかなかそのお考えは示されないな、今度もそうやったなというふうな感じを持っておるんですが、失礼なんでしょうか。もしあれば、いや、そう言われるけど、こうなんやでというのがあれば、ちょっとご披瀝していただければありがたいなというふうに思います。

 確認ですけれども、今度3月には中央北の問題も基本計画をつくって、財政とのリンクもあわせて事業費はこれぐらいでという形で説明しようというふうに受けとめたんですけれども、そういう受けとめでよろしいんですね。確認だけさせていただきます。

 商業問題について、最後に、36万商圏というのはどのエリアを指して言うんでしょうか。その点だけひとつ、商業問題ではお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 ということで、何かあちこち行ったりしますけれども、中心市街地活性化の今の計画そのものは、もう3月いっぱいぐらいで上がることになるんですか。リンクして、その辺もあわせてちょっと見通しをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(宮路尊士) 市長。



◎市長(大塩民生) (登壇)議員から、いつも総括をしたのかということでご質問をいただくわけでございますけれども、少し触れ方が緩いんで、そういう認識を得られるのかもわかりませんけれども、先ほども申しましたように、平成元年から9年における税収の伸び、そのような右肩上がりの中で運営をしてきた、そういうような問題の中で地域の整備をしてきた、それに対しては一定の今の社会基盤ができ上がってきておる。そして市民も、今の阪急電鉄等の高架とか、いろんな問題として、この地域の発展に貢献をしてきたことは確かでございます。

 ただ、議員ご指摘のとおり、じゃ、そのままで来て、少し足らずを補足してきたけれども、そのままでいいのかという総括につきましては、私も当然そのようには思っております。

 それはなぜかといいますと、当時は右肩上がりの経済情勢でございました。すべてが吸収されるというふうな状況でもございました。しかし、近年、考えますところによりますと、そういうことは、もう常々申しておりますように、右肩上がりではない。もう成熟から停滞へというふうな状況の経済情勢でございますし、社会情勢でもございます。そのような意味におきましては、議員のおっしゃるように、やはり見直すところは見直さなければならないという意味では、当然私も意識を同じにしておるところでございまして、以前のことを総括せずにそのまま進んでおるではないかというご指摘でございますけれども、決してそういうふうな思いではございませんでして、無駄はできるだけ省いていきたいし、大きな事業計画にしてもしっかりと、今までのように、ある程度のめどが立てばゴーということではなくて、しっかりと再度再度見直していく必要があるというふうには認識をいたしておるところでございます。

 その辺が大きな、議員のとらえ方として、いつも総括ということで意見が合わないというふうにおっしゃいますけれども、決して私は総括をしてないわけではございませんで、やはりそういうふうな過去の経緯においての次の進め方をしておるところでございます。

 ただ、行政を進める中で非常に厳しいところもございまして、先ほど人件費の問題につきましてもご議論がございましたけれども、今、当然、下げたくないところでございますけれども、今の社会情勢においては、こんな言い方をしたらなんでございますけれども、私も20%のカットをし、先頭に立って、今この時期だからこそやっておるところでございます。職員も大変苦労してくれておると思いますけれども、きっといいときになれば、また上昇していきたいというふうな思いでございます。

 決してこのまま続けるといいますか、このような経済情勢のままで次の成長過程にどこで戻せるのかなということは大きな課題だとは思っておりますけれども、これは、きょうの総括でも当初に述べさせていただいておりますけれども、やはり市民の皆さん方と、そして行政がどういうふうに連携して、きずなを持って、自分たちができることは自分たちでやろうではないかという土壌を構築していくことが大きなことではないか、それが行財政改革につながっていくものではないかというふうに私は思っておるところでございます。決して総括をせずにしておるということはございませんので、いつも言葉足らずかもわかりませんけれども、ご指摘を受けたことにつきましての私からの答弁とさせていただきます。



○議長(宮路尊士) 的場副市長。



◎副市長(的場実夫) (登壇)ご質問いただきました中央北地区の関係でございます。

 中心市街地の活性化の関係はわかるけれども、中央北と、もともと能勢口とは分けていたんじゃないかというふうなご指摘でございます。事業的には、議員おっしゃるとおり分けております。しかし、今回の中心市街地活性化のエリアとしては、80ヘクタールをやっておりまして、能勢口かいわいと中央北も含めたエリアの中へ入れた計画といたしております。

 そこで、ちょっと誤解を生むかなという思いがしますのは、今回、中心市街地活性化の事業の認可を受けようとしておりますものにつきましては、認可を受けますと、認可を受けてから5年以内にその事業が達成できるものでないとだめだというふうなことでございます。そんなこともございまして、中央北の中にはエリアとしては入れておる。これは今後、能勢口とは切っても切れない関係にあるんだということでの説明はしておるわけでございますが、この5年以内に完成するという条件というんですか、その部分からはちょっと外れるというふうなこともございまして、今後、そのソフトの分野での事業というのは当然一緒にやっていく分野もあろうかと思いますが、そういう面でのちょっと行き違いがあろうかと思いますので、ご理解いただけたらと思います。

 それと、3月、説明の内容はどうだというようなことでございました。3月には、基本的な進め方と今後のスケジュール、それとあわせまして概算事業費の積算等をお示しできたらという思いで今精査をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、36万商圏のエリアはどこまでだということでございました。能勢口を中心として、ほぼ5キロを半径とする圏内という思いでございます。

 それともう一つ、中心市街地の、先ほど申しております認可に向けた見通しはどうだというふうなことでございました。ただいま国の本省のほうとも鋭意詰めているところでございまして、窓口となります内閣府のほうでは、ほぼいいであろうというふうなところまでいただいておりますが、具体的な事業を進める中での経済産業省等々の詰めがもう少し残っているというふうな状況でございます。したがいまして、何とか我々としても早い時期に認可をいただけるような形で進めたいと思いまして、鋭意そちらのほうも努力しているところでございますので、何とぞご理解いただけたらと思います。

 以上でございます。



○議長(宮路尊士) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮路尊士) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決しました。

 次の本会議は、3月2日午前10時から再開いたします。

 それでは、本日はこれで延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会 午後5時28分