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兵庫県 高砂市

平成19年 9月定例会(第 3日 9月14日)




平成19年 9月定例会(第 3日 9月14日)





                         平成19年9月14日(金曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成19年9月14日(金)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高報第16号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


              高専第9号 第4回平成19年度高砂市一般会計補正予算


                    について


  第 3 高議第29号 高砂市土地開発公社定款の変更について


  第 4 高議第30号 政治倫理の確立のための高砂市長の資産等の公開に関する条


             例の一部を改正する条例を定めることについて


  第 5 高議第31号 高砂市情報公開条例の一部を改正する条例を定めることにつ


             いて


  第 6 高議第32号 高砂市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


             を定めることについて


  第 7 高議第33号 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定め


             ることについて


  第 8 高予第21号 第5回平成19年度高砂市一般会計補正予算


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高報第16号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


                高専第9号 第4回平成19年度高砂市一般会計補正


                      予算について


  日程第 3 高議第29号 高砂市土地開発公社定款の変更について


  日程第 4 高議第30号 政治倫理の確立のための高砂市長の資産等の公開に関す


               る条例の一部を改正する条例を定めることについて


  日程第 5 高議第31号 高砂市情報公開条例の一部を改正する条例を定めること


               について


  日程第 6 高議第32号 高砂市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する


               条例を定めることについて


  日程第 7 高議第33号 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を


               定めることについて


  日程第 8 高予第21号 第5回平成19年度高砂市一般会計補正予算


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(24名)


            1番   藤  森     誠


            2番   北  畑  徹  也


            3番   秋  田  さ と み


            4番   鈴  木  利  信


            5番   木  谷  勝  郎


            6番   井  奥  雅  樹


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   今  竹  大  祐


           10番   池  本     晃


           11番   生  嶋  洋  一


           12番   近  藤  清  隆


           13番   三  上  秀  昭


           14番   福  元     昇


           15番   横  山  義  夫


           16番   橋  本  芳  和


           17番   八  田  美 津 子


           18番   砂  川  辰  義


           19番   北  野  誠 一 郎


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   松  本     均


           23番   鈴  木  正  典


           24番   西  野     勝


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(42名)


     市長職務代理者副市長         登     幸  人


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部次長            高  橋  正  治


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     企画総務部危機管理室長        三  村  嘉  郎


     企画総務部危機管理室参事       江  口  詔  三


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              高  谷  逸  雄


     財務部参事              濱  田  昭  一


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     福祉部長               三  木  正  子


     福祉部次長              山  本  広  幾


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             岡  田     章


     生活環境部次長            中  村  正  登


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           榎  本  孝  義


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             松  本  敏  明


     会計管理者              別  處  武  仁


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     市民病院事務局参事          中  村  善  郎


     水道事業所長             河  野  修  三


     水道事業所参事            竹  中  英  典


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       田  中     弘


     教育委員会教育総務部参事       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        桂     博  幸


     教育委員会教育指導部次長       木  下     孝


     選挙管理委員会事務局長        山  本  尚  亮


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             岡     宗  信


     議会事務局次長            正  木  敏  彦


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      石  橋  多 希 士





               (午前10時02分 再開)


○議長(今竹大祐君)


 ただいまから、9月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、1番、藤森 誠議員、2番、北畑徹也議員を指名いたします。


 しばらく休憩いたします。


 休憩中に代表者会議を議長室で開きますので、代表者の方はよろしくお願いいたします。


               (午前10時03分 休憩)


             ――――――――――――――――


               (午前10時21分 再開)


○議長(今竹大祐君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 日程第2、高報第16号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 おはようございます。


 議案書1ページをお願いいたします。


 高報第16号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについてでございます。


 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により承認を求めるものです。


 次ページをお願いいたします。


 高専第9号、第4回平成19年度高砂市一般会計補正予算についてでございます。地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年7月18日専決処分を行っております。


 次ページをお願いいたします。


 第4回平成19年度高砂市一般会計補正予算でございます。事項別明細書、歳出22ページ・23ページをお願いいたします。


 8款土木費、1項1目住宅管理費、説明欄記載のとおり、市営住宅不正入居者等対策事業におきまして、訴訟における弁護士成功報酬及び民事実行による強制執行委託料として訴訟委託料492万3,000円を専決処分いたしました。


 定例会参考資料1ページをお願いいたします。


 本件は、平成17年12月発覚いたしました美保里市営住宅における不正入居者5名4件の建物明け渡し等請求訴訟における訴訟結果をお示しいたしております。本件につきましては、記載のとおり4件すべてが本市の申し立てのとおり判決が確定し、去る8月30日執行官により強制執行が行われました。


 議案書の事項別明細書20ページ・21ページをお願いいたします。


 歳入でございます。17款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金、備考欄記載のとおり、492万3,000円を財政調整基金から繰り入れいたしております。


 3ページに戻っていただきまして、歳入歳出の補正でございます。


 第1条、第1項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ492万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ285億7,342万4,000円とする。


 第2項、歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算の補正によるとしております。


 以上で高報第16号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案即決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は即決いたします。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 6番、井奥議員。


○6番(井奥雅樹君)


 この4件の件はわかりましたけれど、もう一つ、調停なりをかけている件があったと思うんですが、その件はどういうふうな進捗状況でしょうか。


○議長(今竹大祐君)


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 もう一件、美保里住宅におきまして、現在、調停を行っております。昨年の12月に調停を提起、予算化させていただきまして、現在、調停を2度実施しておりますけれども、現在まだ整っておらないという状況でございます。


○議長(今竹大祐君)


 他にご質疑ありませんか。


 19番、北野議員。


○19番(北野誠一郎君)


 1点だけ確認しておきます。その訴訟の委託料ということですが、この492万円、500万円にならんとする金額を相手方に請求するという意思はないのか、そういうことはできないのか、その辺についてお答えください。


○議長(今竹大祐君)


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 今回の民事執行における強制執行にかかります予算専決処分をした費用につきましては、相手方に請求するという考え方はございません。また、できないと思っております。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 19番、北野議員。


○19番(北野誠一郎君)


 できないと思っております。きちっと委員会の段階で結構です。即決か。その根拠を示していただかないといけないと思うんです。相手の原因によってこれだけのお金がかかってくるわけでしょう、執行に対して払わなければならない。そしたら、この500万円なりの金額を損害賠償なりの考えはないのか。できないのならば、なぜなのかということを教えてください。


○議長(今竹大祐君)


 休憩します。


               (午前10時28分 休憩)


             ――――――――――――――――


               (午前10時52分 再開)


○議長(今竹大祐君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 答弁を求めます。


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 長らく休憩いただきまして、ありがとうございます。申し訳ございません。


 先ほどの強制執行にかかる費用について、相手方に損害を求めることができるかというご質問でございましたが、強制執行にかかる費用の中でも損害を求めることができるということになっております。


 ただ、そのためには、またこの損害を確定していくという訴訟に移っていくということになっていきます。そのことによって市としてそういう行為が繰り返すことが価値があるかという状況の中で、我々としては、求めないという考え方を今、持っております。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 4番、鈴木議員。


○4番(鈴木利信君)


 以前、市営住宅の不正入居じゃなくて、修繕費の問題で、例えば職員の方を恐喝するということで修理費を職員の方に請求したという経過があると思うんですよ。そのときも相手の申し込んだというか、市営住宅の入居の人に求めなかったということで、例えば弱い職員とかそういった方にはいうのに何か外のごじゃもんというかですかね、不正している人には厳しくしていかないというのは、すごく市としての態度としては僕はおかしいんじゃないかと思うんですけど、そこら辺もうちょっとやはり不正、不公平に対して厳しい対処していく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(今竹大祐君)


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 今回、我々は、この不正入居に対しまして厳しく対処してきたつもりでございます。この先ほどの訴訟における損害賠償については、当然この判決のように相手方に対して損害を今後求めていくということでございますが、この強制執行に関しては、これ以上、訴訟等続けていくのがいいのかどうか、その辺の判断の中で、求めないというお話をさせていただいたということでございます。


○議長(今竹大祐君)


 6番、井奥議員。


○6番(井奥雅樹君)


 ちょっと結論が早過ぎるん違います。せっかく議会の中で指摘も受けて、そういう可能性もあるということは示唆された中で、何で急にそれ。ほんなら、それ検討していろんなさまざまな可能性もして、やらないと決めたんですか。そんなことないでしょう。まず具体的に資料として出すんやったら出すなりで、まず強制執行に至る過程、本来ならば向こうが素直に退去すべき話だったんでしょう、結論が出た段階で。それをわざわざ強制執行の形をとらざるを得なかった経過、そして、その経過に対して高砂市が払った労力、その結果、幾らお金がかかったのか、もうちょっとまだ表できちっと言ってませんから、幾らかというのをはっきり言って、しかし、そのお金を請求しなかったということを検討した結果、今その答弁をされているのか。そしたら、何で休憩わざわざするんですよ。さっと答えたらええ話でしょう。


 今、北野議員から指摘されて、それはおかしいなと思ったけれど、いや、もう決めてしもたんだから請求できないんだからやらないとしているのか、どっちかちゃんとお答えくださいな。それで言うんだったら、あらかじめわかっておるんだったら、強制退去の際にお知らせする書類も当然出したと思いますけれど、出したそのときの際に、あなたに請求しますよということもお知らせしておけばよかったん違うんですか、テクニック的には。先にそういうふうにしていれば民事上の訴訟で有利になってできるんじゃないですか。


 それから、これは税の滞納の話と一緒で、幾らコストがかかろうと、やるべきことはやるもんなんですよ。そうじゃないですか。実際249万円払とって家賃収入なんか微々たるものですよ。それに比べたらほっとけば得ですよ。でも、これは公平・公正からいうと、これはしなければいけない問題だからやったんでしょう。それと同じ話ですよ。やらなければいけないんやったら、コストの話じゃないです、やらなければいけません。やるべきでないと思うんだったらやるべきでないと。結論をあらかじめ決めておったんでしょう。そこのところはっきりさせてください。


○議長(今竹大祐君)


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 この件については、あらかじめ決めていたとかそういうものじゃなしに、通常、強制執行に関しての損害賠償は求めていないという中で、我々、事務を進めておったということでございます。


○議長(今竹大祐君)


 6番、井奥議員。


○6番(井奥雅樹君)


 ほかの通常の強制執行の事例出してください。それから、全然答えられてませんので、私が言った、あらかじめ決めてないんですね。今、指摘されて初めて検討して、通常の状況と比べてということは、通常の状況出してください。


 それから、先ほど私、言いましたように、強制執行に至る過程の資料、これは議長、もう委員会でなくてここで即決なんですから、ここで議論しないと、私、建設経済常任委員会の委員長ですけど、議論できませんので、どんどん議論やりましょう。ちゃんと資料出してください。資料要求もいたします。


○議長(今竹大祐君)


 休憩します。


               (午前10時58分 休憩)


             ――――――――――――――――


               (午前11時04分 再開)


○議長(今竹大祐君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 それでは、日程第2、高報第16号、専決処分したものについて承認を求めることについてを保留し、次に進みます。


 日程第3、高議第29号、高砂市土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 川西財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 議案書は25ページをお願いいたします。


 高議第29号、高砂市土地開発公社定款の変更についてでございます。


 本議案につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。


 26ページをお願いいたします。


 26ページには、定款の一部を変更する定款を記載しております。改正の内容につきましては、参考資料の2ページでご説明を申し上げたいと思います。


 この改正でございますが、大きくは経理基準の要綱の改正、それと郵政民営化法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりまして公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正がございました。その改正に伴うものの2点でございます。


 まず、上の新旧対照表でございますが、19条の資産の条項でございます。資産の条項の中で、運用財産、現在規定しておりますが、これは土地開発公社では必ずしも必要でないという会計基準の廃止がございました。そういう理由で今回削るものでございます。


 それから、21条の予算及び決算でございますが、決算の中で従来から平成17年度の決算からキャッシュフロー計算書を土地開発公社の方で導入しております。それを今回、明確に定款の方でしようとするものでございます。


 それから、23条の余裕金の運用でございますが、これは公有地拡大法の改正でございます。それによりまして第2号の郵便貯金を今回廃止されましたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 議案書に戻っていただきまして、26ページの附則でございますが、定款の施行日でございます。これは県知事の許可の日から施行するものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第4、高議第30号、政治倫理の確立のための高砂市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 議案書27ページをお願いいたします。


 高議第30号、政治倫理の確立のための高砂市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。


 次の28ページに改正内容をお示しいたしておりますが、参考資料、新旧対照表でご説明申し上げます。参考資料3ページをお願いいたします。


 まず、改正の趣旨でございますが、郵政民営化法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による郵便貯金法の廃止及び証券取引法の一部改正による同法の題名改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 下、新旧対照表でございますが、第2条第1項第4号中「貯金(普通貯金を除く)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く)」を「及び貯金(普通貯金を除く)」に、また、「貯金及び郵便貯金」を「及び貯金」に改め、第5号を削り、第6号中、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同号を第5号とし、7号から10号までを1号ずつ繰り上げるというものでございます。


 議案書28ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、平成19年9月30日から施行するものでございます。


 ただし、第2条第1項第4号の改正規定及び事項の規定につきましては、10月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第5、高議第31号、高砂市情報公開条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 議案書29ページをお願いいたします。


 高議第31号、高砂市情報公開条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。参考資料、新旧対照表でご説明を申し上げます。参考資料4ページをお願いいたします。


 改正の趣旨でございますが、先ほどと同様、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 新旧対照表でございますが、第7条第1項2号ウ中の「及び日本郵政公社」を削るものでございます。


 議案書30ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、平成19年10月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第6、高議第32号、高砂市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 議案書31ページお願いいたします。


 高議第32号、高砂市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。


 参考資料で改正内容をご説明申し上げます。参考資料の5ページをお願いいたします。


 改正の趣旨でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、同法の引用条文を改めるというものでございます。


 新旧対照表でございます。第1条中、第6条の2第7条並びに第9条第1項を第7条、第8条並びに第19条第1項に改め、第7条中、第9条第1項を第19条第1項に改めるものでございます。


 議案書32ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ございませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 ちょっとだけ当局の方にお願いしたいんですけど、例規集をずっと皆さん方、持っとってですの。持ってないでしょう。19条中何々の何条中何々と言うたってわからへんのですわ。例えば、こういうことがこうなりますとわかりやすく説明してもらいたいんです。あなた方みたいに頭の方は私はよくないですから、わかりやすく説明してください。例えば傍聴に来られた方が、この意味わかります。そういうところなんですわ。よろしくお願いします。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今回の改正は、先ほど趣旨申し上げました地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正ということでございます。それで、この地方公務員の育児休業等に関する法律の改正内容、まず、改正内容でございますが、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として地方公務員について、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため育児短時間勤務制度の新設が行われたというものでございます。


 それで、改正の内容でございますが、第6条の2というものにつきましては、育児休業をしている職員の期末手当の支給についての規定でございます。これを7条に改め、第7条につきましては、育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取り扱いの規定でございますが、これを8条に改めております。


 それから、第8条でございますが、育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止、これが8条の規定でございますが、これを9条に改めております。


 それから、10条から第18条までが、先ほど法律改正で申し上げました育児短期間勤務の規定が10条から18条まで新たに入ってございます。そういうことで、従来の現行法の第9条を、この第9条といいますのが、部分休業の規定でございますが、第19条に改めるというものでございます。


 改正内容につきましては、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 6番、井奥議員。


○6番(井奥雅樹君)


 多分その説明でもわかりにくいんですよ。本質のところでいえば、国の方で三つぐらいだと思うんですよ。ボランティアにかかわること、それから、この育児休業にかかわること、三つぐらいの法律を改正したと。それに伴って高砂市の条文をいろいろ変えていったということなんでしょうけれど、じゃあ、高砂市は、例えば一番この象徴的な育児休業にかかわる短時間勤務ということを国の方で創出しています。休暇じゃなくて短時間勤務ですよ。短く勤務することができるということを創出しています。じゃあ、こういう条文を変えることによって、その国と同じようにできるんですか。ちょっとごめんなさい。僕も、きょうは持ってきてないので。高砂市の条例を、これを変えるだけでそれができるようになるんですか。そこをまずお答えくださいな。


 それはしないけれど、今の条文を手直ししただけだというんだったら、そう言ってください。それだったとしたら、後者だったとしたら、そもそもの国が今、国家公務員並みとあなた方は言っているんだから、国家公務員が制定されているような新しい動きに対して高砂市はどう対応しようとしているのか、それをぜひお答えください。お願いします。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今回の育児休業等に関する法律の改正、先ほど申し上げましたが、勤務形態、パターンといたしまして4パターンほどございます。例えば一つは、1日当たり4時間、週になおしますと20時間勤務、2点目が、1日当たり5時間で週25時間勤務、それから、三つ目が、週3日で時間になおしますと週24時間勤務、それから、四つ目が、週2日半で時間になおしますと週20時間勤務というようなことがございます。こういった勤務形態から選択するというような内容になっております。


 それで、今、井奥議員のご質問でございますが、市がこういった法律改正に基づいて短時間勤務の条例改正を行えばどうかということでございますが、そういった条例改正をすれば、当然こういった育児休業による短時間勤務というようなことはできるというふうに考えております。


 ただ、今回、条文の改正だけにさせていただきましたのにつきましては、例えば週1日当たり4時間勤務というようなことになりますと、あと残った4時間をどういう対応をするかという問題も当然出てくるかと思います。そういったことについて、もう少しやはり検討が必要ではないかということで、今回については条文の改正だけにさせていただいたということでございます。


○議長(今竹大祐君)


 6番、井奥議員。


○6番(井奥雅樹君)


 要は、本質的な国家公務員法の改正に対しては対応しないということですね、今の段階では。それは将来的にも対応しないのか、幾つかの課題は議論をしたけれど、今回は見送ったということなのか、そういったところをお答えいただけますか。


 私は、この国家公務員法の改正というのは、一つの労働の考え方、すなわち、しんどいときには短い時間働いて、でも、フルタイムにもう一回戻るときもあると、こういう考え方の労働としては一つの考え方だと思うんです。


 そしたら、あなた方、国並み、国並みって、ほかの問題では国並みっていいながら、こういった先進的な施策に関しては何でですか。通達が来ないから、通知が来ないからやらないんですか。自分たちで研究をしないから、したくないからやらないんですか。ほかにも任期付採用の高度専門職の問題もありますよね。あるいは任期付採用の短時間公務員の問題もありますよね。そういったところについて、研究なり経過なりを議会と議論しながらやっていくということもしないんですか。


 ついでに、最初の質問にお答え抜けてましたので、二つぐらい、そのボランティアに関することとか、その他のことも今回の国家公務員法の改正の一部にあると思いますが、そのあたりお答え抜けてますのでお答えくださいな。しなかった理由について。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今回の法律改正にあわせて市の条例改正、育児のための短時間勤務制度の導入でございますが、なぜやらないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、例えば1日当たりの4時間勤務ということで導入して、実際そういったものを活用するという方が出てきた場合のそのあとの対応、そういったことも十分検討しておく必要があるということで今回見送っております。


 ただ、我々としても、そういった今回の法律改正の趣旨、少子化対策、そういったような趣旨も十分理解しておりますので、そういった検討を行った中で条例化を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、ボランティアの関係、ちょっと休憩いいでしょうか。


○議長(今竹大祐君)


 休憩します。


               (午前11時20分 休憩)


             ――――――――――――――――


               (午前11時25分 再開)


○議長(今竹大祐君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 井奥議員ご質問の育児休業のほかというようなことで、例えば国際貢献活動とか、あるいは大学等の課程実習とか、そういったような休業というようなことがございます。


 ただ、これについては、大変申し訳ございませんが、もう少しお時間をいただいて勉強、研究させていただきたいと思います。申し訳ございません。


○議長(今竹大祐君)


 他にありませんか。


 20番、入江議員。


○20番(入江正人君)


 先ほどの分なんですが、短時間勤務の考え方というのをあると思うんで、委員会で結構ですので出していただけますか。それだけお願いします。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 委員会段階でご提出申し上げます。


○議長(今竹大祐君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第7、高議第33号、高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 議案書33ページでございます。


 高議第33号、高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。内容につきまして、参考資料でご説明申し上げます。参考資料6ページをお願いいたします。


 改正の趣旨でございますが、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による郵便貯金法の廃止に伴い、給与から控除することができるものの名称を変更するものでございます。


 新旧対照表でございます。第22条中「次の各号に」を「次に」に改め、8号アの「郵便貯金」を「郵便貯金銀行の預金」に改めるものでございます。


 議案書34ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、平成19年10月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第8、高予第21号、第5回平成19年度高砂市一般会計補正予算を議題といたします。


 まず、第1条第2項第1表、歳入歳出予算の補正の歳出よりご審議願うことにいたします。歳出全款を議題といたします。


 なお、人件費関係については一括して説明を受け、その後、順次説明を受けますので、ご了承願います。


 当局の説明を求めます。


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 人件費の補正につきまして、全般的なご説明をさせていただきます。


 今回、提案をいたしております人件費の補正の主な要因といたしましては、まず、4月1日付の人事異動に伴うもの、それから、2点目として当初予算以降の変動によるものでございます。人事異動に伴うものとしましては、当初予算で配置を予定しておりました人員と実際に配置した人員の精査を行ったものでございます。それから、当初予算以降の変動によるものでございますが、これにつきましては、退職者による減、あるいは育児休業等による減などでございます。


 以上の理由によりまして、給料、職員手当等、共済費、負担金補助及び交付金合わせまして一般会計で3,056万4,000円の減額を行おうとするものでございます。


 それから、本日ご提出いたしております追加参考資料をお願いいたします。


 追加参考資料の1ページに管理職、役職別年度比較表、平成18年度と19年度の部長級から副課長級までの職員数をそれぞれ明示をさせていただいております。


 次の2ページでございますが、2ページにつきましては、企業会計を除く55歳以上の職員の給与分布表でございます。これは、平成18年度分でございます。


 それから、3ページでございますが、県下各市の夏季休暇等の付与状況、平成19年度の内容をお示しをいたしております。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 川西財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 議案書は68ページ、69ページをお願いいたします。


 2款総務費、1項5目の財産管理費でございます。公有財産の管理事業といたしまして測量委託経費60万3,000円をお願いするものでございます。これにつきましては、参考資料11ページをお願いいたします。


 この位置でございますが、米田町米田新の土地の測量でございまして、丸印で囲っている部分がその対象区域でございます。これにつきましては、昨年の6月に6月補正でその北側の境界確定ということで予算化をいたしまして実施をいたしたところでございます。


 そういう中で、18年度の測量委託の中で、この現在お示しいたしている部分があるということが判明しました。そこで当該土地と隣接する所有者と境界立会いを申し出たところでございますが、今年の6月に至って初めて了解されましたことに伴いまして、今回この南側の直線部分を測量しようとするものでございますので、よろしくお願いします。


 なお、18年度の測量委託に対しまして、この部分が抜かっておったことをおわびいたしまして、お願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 次の70ページ、71ページをお願いいたします。


 13目恩給及び退職年金費でございますが、これにつきましては、退職手当組合負担金を給料の減額補正に伴いまして232万3,000円の減額をするものでございます。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 川西財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 次の70・71ページをお願いいたします。


 16目の財政調整基金費でございます。財政調整基金の積立金といたしまして、5億3,400万円をお願いするものでございます。


 これにつきましては、決算剰余金の2分の1の法定積立分でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 田中健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 76・77ページをお願いいたします。


 第3款民生費、1項1目の社会福祉総務費の国民健康保険システム開発操出事業につきましては、平成20年度から導入されます後期高齢者制度に伴う電算処理システム開発事業に対します補助金、これの増額補正により一般会計操出金を減額するものでございます。


 以上です。


○議長(今竹大祐君)


 三木福祉部長。


○福祉部長(三木正子さん)


 同じく第3款民生費、1項2目障害者援助費でございます。これは障害者自立支援事業の備品購入費ですけれども、これは18年4月から施行された障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業として実施されるものです。品目としましては、視覚障害者、聴覚障害者への情報支援緊急整備事業として実施されるもので、4種類の情報支援機器に要する経費を計上しております。


 下の扶助費でございます。この扶助費につきましては、18歳以上の身体障害者手帳保持者が、人工透析、心臓の手術等を受ける場合に給付される厚生医療給付費の補正になりますが、これにつきましては、人工透析を受ける患者、当初7人と予定されていましたが、今後10人と見込まれるための不足額を補正するものです。


 以上です。


○議長(今竹大祐君)


 田中健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 3目の介護保険費の介護保険事業特別会計操出事業につきましては、介護保険事業の人件費の減額補正に伴いまして操出金を減額するものでございます。


 次の5目福祉医療費の次のページ、78・79ページにございます福祉医療事業につきましては、職員の育児休業に伴いまして、共済費及び臨時職員の賃金合わせまして70万6,000円をお願いするものでございます。


 次の80ページ、81ページお願いいたします。


 2項1目の高齢者福祉総務費の老人保健医療事業特別会計操出事業につきましては、老人保健医療事業の人件費の補正に伴いまして、80万3,000円を繰り出すものでございます。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 98・99ページをお願いします。


 8款土木費、6項1目下水道費、説明欄の下水道事業特別会計操出金3,311万3,000円の減額補正につきましては、人事異動に伴う人件費及び管渠建設事業の執行に係る精査によるものでございます。


 次ページをお願いいたします。100ページ、101ページをお願いします。


 9款都市計画費、1項4目の街路事業費、説明欄の農人町線街路整備事業の12万円の増額補正につきましては、農人町線街路整備事業の事業再評価に係る高砂市事業評価監視委員会の設置のための委員報償費及び旅費でございます。


 定例会参考資料12ページをお願いします。


 12ページに設置要綱をお示しいたしております。また、本日、配付させていただきました追加参考資料4ページ及び5ページに平成10年度設置しておりました高砂市事業評価監視委員会設置要綱及び同委員会名簿をお示しいたしております。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 三枝教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 ページは106ページ、107ページをお願いします。


 11款教育費、1項2目の事務局費でございますが、教育委員会の事務局管理事業で共済、賃金合わせまして70万6,000円をお願いいたしております。これにつきましては、学務課の職員が育児休暇に入るということで96日間の予算をお願いいたしたところでございます。


 次の110・111ページをお願いいたします。


 これは幼稚園費の幼稚園管理費でございますが、一番上に書いてありますように、幼稚園の管理運営事業の中で共済費、賃金合わせまして422万9,000円をお願いいたしております。内容につきましては、クラス担任の1名臨時対応ということと、障害加配の1名臨時対応ということで2名分の対応をお願いしております。日数につきましては、クラス担任が235日分、それと障害加配につきましては202日分をお願いいたすところでございます。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 桂教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 その下の第5項第1目の社会教育総務費でございますが、これにつきましては、職員の退職に伴いまして臨時職員1名の雇用をお願いするものでございます。10月から3月まで、延べ130日分をお願いいたしております。よろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 川西財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 議案書は116・117ページでございます。


 14款の諸支出金の1項1目の土地取得費でございます。普通財産の用地取得事業といたしまして7,191万5,000円を今回お願いするものでございます。位置図につきましては、参考資料13ページにご提示申し上げております。


 13ページでございますが、この3筆の土地533.06?につきましては、現在、土地開発公社が公共事業代替用地として取得しておる用地でございます。この3筆につきまして、庁内関係部局、全部局、代替用地の希望調査を行いました。その結果、希望がなしということがございましたので、今回、一般会計で引き取り売却したいと、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 田中健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 その下の2項1目諸費の一番上にございます過年度収入金清算返納事業311万7,000円につきましては、平成18年度の福祉医療費の確定に伴います清算返納金でございます。


○議長(今竹大祐君)


 三木福祉部長。


○福祉部長(三木正子さん)


 その下、下段、高年障害福祉課所管の過年度収入金精算返納事業につきましては、平成18年度の障害者の社会福祉費、国庫負担金、補助金、県負担金の事業費の確定に伴います清算返納金でございます。


 その下、児童福祉課所管の部分ですが、これにつきましては、児童福祉費、国庫負担金、補助金、県負担金の事業費の確定に伴います清算返納金でございます。


 以上です。


○議長(今竹大祐君)


 説明は終わりました。


 ここで昼食のため、休憩をいたします。午後1時から再開をいたします。


               (午前11時40分 休憩)


             ――――――――――――――――


               (午後 1時03分 再開)


○議長(今竹大祐君)


 再開いたします。


 午前中に引き続き、議事を進めます。


 一般会計補正予算の歳出の説明は終わっておりますので、質問をお受けいたします。


 8番 小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 3款の予算書77ページですが、後期高齢者制度のこの電算処理のシステムについて、ちょっと若干、いよいよ来年の4月1日からスタートしますので、大枠を今現在、市が把握しているところでお聞きしたいと思います。実際、昨年の6月に医療費の医療制度改悪法というのが通りまして、医療費の適正化、つまり国の予算を大幅に削減するということで、二つの柱になっておりますけれども、生活習慣病ですね、これが2兆円、そしてまた、後期高齢者の医療対策として年間4兆円から5兆円の削減をするというそういった法案がいよいよスタートしているわけなんです。その中で、来年の4月1日から後期高齢ということで、かなり高砂市民の皆さんにとっても、この国の医療費の削減が大きく影響されるというふうに私たちは危惧するところなんです。今、後期高齢の4月1日からのスタートによりまして、今、全体で月平均6,200円というふうに言われてますけれども、この月平均の6,200円というのは、所得に換算しますとどのぐらいの方が6,200円になるのか、概略をお教えいただきたいと思います。


 あと、来年から65歳以上全員が、この保険料が年金から天引きされるというふうになりますよね。そこで、65歳以上となれば、高砂市の皆さんにとっても、かなり多くの方が年金から天引きされるんですけれども、やはりこれは月1万5,000円というふうに理解していいんでしょうか。まず、この2点をお答え願いたいと思います。


○議長(今竹大祐君)


 田中健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 後期高齢者の今回予算上げておりますのは、電算のシステム導入に係るセットアップとか、徴収開始、資格管理、その部分につきましての当初上げておった分の補助がついたということでございます。


 それと、国の方の中で、後期高齢者の保険料6,200円となりますのが、平均として6,200円ということであがっております。ですから、その所得階層につきましては、今後また県の広域連合、そちらの方で階層は出てきますけども、この方の6,200円についての所得の平均というのは、ちょっとまだ定かでございません。


 ただ、6,200円を所得割で見ますと、100分の6.8程度になるかなということを聞いております。


 それと、保険料の天引きにつきましては、65歳以上74歳までの国保の加入者、それと75歳以上の後期高齢者の方が天引きという形になるんですけども、65歳以上から74歳までにつきましては、世帯の方、夫婦で両方が年金の場合だけです。ですから、その世帯の中に若年の年金受給されていない方につきましては、今までどおり国保の中で普通徴収をするという形になっております。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 介護保険と同じように所得によっての段階というのが出てくると思うんですけれども、実際には、これがまだ健康市民部長が言われるように、国の方向が定かでないと、いよいよ来月から来年の2月にかけて事細かくこれから審議されると思うんですけれども、やはりいろいろ新聞報道を見ますと、これが正確かどうかわからないんですけれども、月大体200万円強ぐらいな方が6,200円になるんじゃないか。これもはっきりしてませんけれども、そうなると、かなり低所得者の方も、またほんとに高砂の多くの皆さんが、6,000円、7,000円、8,000円払わないといけないというような状況も生まれてくるんじゃないかなというふうに思います。


 そこで、特にここで介護保険のときもそうでしたけれども、高齢者の女性ですね、その方は、中でも無年金、年金がない方、そして、年金生活の方でも低い年金の方ですね、これは国保と同じように、かなり滞納がふえるんじゃないかなというふうに思うんですね。国民健康保険法の中でも、国保の制裁措置ということで自治体に対しても、私たちの納税に対してもかなり多くの制裁がありましたけれども、実際この後期高齢が導入されましてから、どのような制裁というのがあるのか、また、国保については短期保険証とかそういう保険証の未交付というふうなことも国の方は明確にしていると思うんですが、その辺、いかがでしょうか。そこら辺、まずちょっと今現在の情報収集だけで結構なんで教えてください。


○議長(今竹大祐君)


 田中健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 先ほど言われました無年金者、年金の天引きにつきましても、年間18万、月1万5,000円以下の方につきましては普通徴収となります。それ以下の低所得者に係る部分とか普通徴収の方で滞納につきましては、今のところ国保と一緒のような形の資格書、短期証、そういうことを交付するものとするという形になっております。


 ですから、その辺の規定につきましては、今後、県の広域連合議会の中で細かい部分は出てくると思いますが、今のところはそういう情報しか入っておりません。


 以上です。


○議長(今竹大祐君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 これから明確になると思うんですけれども、岡市長が、これ、広域連合に入っていらっしゃるんですけども、こういう4月1日から導入するとなれば、こういうことも抱き合わせながら、ほんとに県の方に反映していただかないと、例えばそういう減免制度とかいうのも抱き合わせでこの導入を含めて考えていただかないと私はいけないと思いますので、市としても積極的にそういうことをやっていただきたい。


 最後になりますけれども、こういう市民の皆さんが、後期高齢が入ることによって、かなりどうなるのかなということで、介護保険、国費もあわせて大変心配されているとこもありますので、高砂市の広報ですね、これはいつごろ具体的にある程度出されているのか、情報公開含めて、どのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。


○議長(今竹大祐君)


 田中健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 広報につきましては、ただいまのところ、10月号で制度のことについて出す予定でございます。あと、12月、3月。12月には11月に広域連合議会が出ますので、その時点で料率が決定となるということで、12月の保険料の広報、最終的に3月には制度賦課についての広報を載せさせていただくと。それは広報の中でさせてもらいます。


 減免につきましては、まだ広域連合の中で減免の詳細についてはまだ出てきておりませんので、その辺の分は、ちょっと定かでございません。


 以上です。


○議長(今竹大祐君)


 それも含めて、広域連合の方で近いうちに決まっていくということです。


 他にご質疑ございませんか。


 6番、井奥議員。


○6番(井奥雅樹君)


 人件費全般についてお聞きいたします。


 今回かなり変動が起きている部とかあります。よく考えてみると、要は、ある程度給料が多い方がこちらの部局に配置されるか、こちらの部局の配置されるかで大きな変動があるということでこういうふうに大きく残が残ったり、あるいは大きく減になったりするところがあるということのようです。


 ということで、それに関連しまして、追加参考資料で2ページの資料出していただいたんですけれど、55歳以上が民間に比べて高過ぎるという議論があります。それに伴って人事院勧告が出まして、人事院勧告によりますと、全体的にアップしていくと。55歳以上については、ちょっと減らす形かもしれないが、人事院勧告全体としては、ことし末12月ぐらいにアップするというところで出そうな感じです、各地方でも。


 まず一つは、こういう人事院勧告の考え方について、企画総務部長、どのように考えられているのか。まず高砂市自体としても、素直に人事院勧告、この考え方に乗るのかどうか、まずお答えください。


 続いて、確かにそう言われてみればと思って55歳以上の給与分布表を出していただきました。ご苦労いただいて、2ページに資料になっています。こう見ますと、大体4級から7級、7級というのが部長クラス、目の前におる方々ですね。目の前におる方々が、大体1,000万円以上が一番多い。次長級、後ろの方におられる方々が900万円が18人全員、5級、その次ですね。課長クラスの方々が800万クラスという実態が大体見えてきました。


 管理職に焦点を絞って言いたいんですけれど、私とか木谷議員が、人件費、人件費というと、あたかも一律カットですべての職員からというような話に受け取られがちですけれど、私は、それも必要かもしれませんけれど、例えばこの7級の職員、ほとんどが1,000万円以上です。その人たちが、参事1人おられます。例えばこの人がおられないと1,000万円減ります。あるいは次の次長級参事ですけど、次長級参事9人が減ると900万円が全員ですから900万円掛ける9の8,100万減ります。こういった7級、6級の人たちに手をつけるということすらしないというのか。例えば、その人たち、最終的にはスリムな形ですよ。そういったところに7級、6級の人たちを、せめて全体的には100万円ぐらい下げて、さらにそれは方法については既に何回も申し上げているように、特別の役職加算、ボーナスのやみ手当をやめるっていうことが手段の一つですけど、例えばそれを下げて、さらに人数も絞っていく。このことによっても年間1億円近い人件費が簡単に生み出せると思うんですが、そういうことすら考えないというのか。


 そして、民間、民間と言われるなら、民間と比べて異常なぐらい高い、厚生労働省の資料によりますと、大体55歳以上ですと600万円以下です、ふつうのところでは。ずっとカーブからいうと下がってきます。こういうことについても民間と比較というんだったら55歳以上、こういったところにも手をつけるべきではないか。具体的な手段としては、昇給停止といいながら2年に1回は昇給していくようなシステムを改めるべきではないか。行革とはこういうことだと思うんですが。あるいは人件費削減とは最低限すぐにでも手をつけれることというのはこういうことだと思うんですが、こういった論点について、今現在の市長の裁定が出ないにしても、議論の過程、あるいは現在そちら側で議論されていることについてお答えいただけますでしょうか。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 まず、1点目の人事院勧告でございますが、このことしの8月8日に人事院勧告が出されております。その内容につきましては、若年層の中心とした改定であるということで、内容としては1級1.1%、あるいは2級0.6%、3級0.0%、4級以上は改定なしというようなことになっております。


 それから、初任給については1.2%程度の引き上げということで、金額にしますと約2,000円程度の引き上げということでございます。


 今年度の人事院勧告については、そういうことで若年層を中心とした勧告が行われております。それから、もう一点、勤勉手当につきまして、0.05箇月の引き上げという勧告になっております。それからあと、扶養手当6,000円から6,500円ということで500円の引き上げというようなものが人事院勧告の内容でございます。


 それで、この人事院勧告についてどうするかということでございますが、高砂市におきましては、従来から給与改定等につきましては人事院勧告に準じて取り扱いをしてきたというようなこともございます。基本的な考えとしては、当然、人事院勧告に準じて改定というようなことになりますが、ただ、財政状況、そういった中で、まだこの扱いについて庁内でどうしていくかということについては議論ができておらないということでございます。


 それから、2点目の管理職、特に部長級参事、あるいは次長級参事の点でございますが、1ページの資料も見ていただきますように、我々参事、あるいは副課長級、そういったものについては市長のお考えもありまして、できるだけ削減をしていこうということで、今年度の人事異動におきましても合計28名の減をしておりますので、今後についても、そういった担当職務が終了したというような参事、あるいは主幹、そういったものについては、当然、削減していくという考え方で対応していきたいと考えております。


 それから、民間との比較でございますが、55歳以上の職員については、2号枝の昇給というようなことになっております。ただ、18年度からの給与構造改革によりまして、補償額というようなこともありますが、そういった職員については、ほとんどその補償額を超さないというようなケースが多いのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 6番、井奥議員。


○6番(井奥雅樹君)


 全体的な将来の姿勢については、中間管理職、参事級をスリム化していくという方向性については述べられましたが、まだそれは市長も含めて正式な計画として行革にしろ何にしろ出てきませんよね。そうするんだったら、きちんとそういう方針を立てて、私は、具体的手段としては管理職の定数の条例化、あなた方は人事院勧告に従うというのは、つまり人事院勧告に従う国家公務員に従って私たちの給料を決めるということでしょう、国並みに全部やっていくということでしょう。だったら、国がまさしくやっている管理職の定数を設けるということをきちんと考えられたらいかがですか。


 それから、まさしく言っていただきましたので、人事院勧告には従いますと、国の方向性には従います。じゃあ、この夏休みの夏季休暇はいかがですか。国の日数は何日か、そして、高砂市の日数は何日かお答えいただけますか。


 ついでに苦言呈しておきますと、夏季休暇と研修・職免は足せるものなんですか、企画総務部長。全く別のものだと私は思っているんですけれど。あなたたち、ごまかしごまかししながら、ついつい、どうせ休暇の名前を変えたのが研修・職免やという実態が出てしまっておるんじゃないですか。本来、研修に値して市に値するような仕事だからやるというものではないですか。監査も出ておるんじゃないですか。夏季休暇、国の基準と比べて高砂市の基準はいかがかお答えください。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 夏季休暇の国の日数でございますが、国におきましては3日となっております。


 それから、高砂市につきましては、その表、3ページの中段わずか下のところに出ておりますように、今年度、19年度につきましては5日ということでございます。


○議長(今竹大祐君)


 6番、井奥議員。


○6番(井奥雅樹君)


 給与の分布表でちょっと戻りますけれど、人事院勧告で今回影響額は何ぼと試算してますか。ことしアップですよね。先ほど言われましたように0.05箇月アップ、あるいは幾つかの若い人たちに手厚くしよう。これはええことですよ、手厚くしようということで。


 でも、ならば人事院勧告というのは、そもそも民間給与と比較して公務員の給料を決める問題ですよね。高砂市の実態はどうですか。もしあなた方が、資料がないというのなら厚生労働省に、これ委員会段階でも結構ですから、厚生労働省にちゃんと統計資料がありますよ。その統計資料活用されたらどうですか。公的機関にだったらちゃんと出すって厚生労働省も言ってますよ。高砂市内で10人から何人、あるいは100人から1,000人、こういったランクでそれぞれの給与がすべて出ますよ。じゃあ、その給与に比べて55歳の人たち、どれぐらいの水準にあるかということは明らかじゃないですか。


 私が言いたいのは、やはり国の基準自体も今の高砂市の現状に合って考えていくべきだと。何も国の基準がすべて100%ではない。さらに国の基準よりも超えるんであれば、やっぱり何らかの市民への説明責任が要るんではないかということです。二つの考え方です。じゃあ、この55歳以上の給与分布水準にしても、やっぱり民間と大きくかけ離れていると私は少なくとも思います。


 ついでに、この夏季休暇についても、国が3日という水準にすら今、高砂市、超えようとしている。このことについて、もっと合理的な説明が必要だと思いますが、もし、どうせあなた方、私らが何ぼ言うても聞かへんでしょうから、せめてこの3日を5日とするんだったら、12月の、あるいは1月の市民に向かって広報するときに、しっかりとあなた方、堂々と書いてくださいよ。国の基準は3日だけれど、私たちは夏休み5日取ってます。夏季休暇取ってます。異なると書いて。住居手当もそうですけど、異なると。これだけ違いますと堂々と市民の前に出して、これぐらい予算1円も使わんからできるでしょう。出して市民の厳しい視線にさらされてください。それでも私たちは、休暇を有効に使うというんなら、それはそれで考え方の一つですからいいですよ。


 私は、こういうふうに隠されて、しかも国並みや何やっていうて市民の福祉サービスは切り捨てながら、自分たちの水準はしっかりと確保して、国以上に確保して、さらに民間と全然違うシステムにあっても、これは国の基準なんだからといってごまかして、そして、今回でも12月に、多分4月からさかのぼって給料上げようとされている。その交渉すらもしようとする気がない。これは、やはり私は、行政の非常に冷酷さ、自分たちの仲間さえよければいい、自分たちの仲間から外れたらどうでもいいんだ、視線の狭さ、冷酷さを感じますよ。副市長、最後に全体的にもちょっと答弁しといてください。よろしくお願いします。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今回の人事院勧告による影響額でございますが、これ、ごくざっくりとしたといいますか、そういった計算でございますが、今現在見積もっておりますのは、給料、あるいは手当関係含めまして全会計で約3,090万円というふうに見込んでおるところでございます。


○議長(今竹大祐君)


 市長職務代理者、登副市長。


○市長職務代理者副市長(登 幸人君)


 給与全般の基本的な考え方ということで申し上げたいと思います。


 この公務員給与、これは非常に水準をどこにもっていくかというのは、各市それぞれ難しい部分があろうというふうには思っております。


 ただ、一つの基準として国家公務員の給与があると。その基準を今、高砂市としては寄っておるということでありまして、ただ、そのまま使うということではなしに、高砂市の事情、財政状況等も踏まえた中で、今現在の給料表が設定されておるというふうに考えてございます。


 それで、高砂市、その市の職員だけがよければいいのかというような表現がありましたけれども、決してそのようなことを思っておるわけではございませんで、市民の信頼と、あるいは議会の中での先ほどの言ったような厳しいご意見の中で、我々とすれば給与のあり方、あるいは手当の水準といったものは、いつも検討すべき課題であるという認識は持っております。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 他にご質疑ありませんか。


 5番、木谷議員。


○5番(木谷勝郎君)


 私も人件費一般についてお願いします。


 これ、4級というのは、多分かなりの人に現業単純労務職の人が入っておられると思うんですね。これ、私、前からずっと言うてるんですけど、企業職員は除くとなってますけど、地方公務員法とか企業法によりますと、とにかく前から言ってますように、公営企業職員については経営状況を反映した賃金体系、そして、単純労務職については民間賃金の反映した比較してというようなことを書かれてまして、条例化しない、つまり弾力的に運用できるように種類と基準のみ条例化して、その情勢に合わせた弾力的な運営をするような法律体系になってるんですね。


 ところが、こういうようにして現業職の人がかなりおられると思いますけど、900万円の方もおられると。そうすると、例えばわかりませんけど、ごみ収集の方とすれば、ごみ収集の方が民間の人であれば400万円前後の賃金の人が、同じ労働しながら、片や公務員であれば900万円もらえると、そういうような市民から見ると非常におかしな結果が出ている。理解できないようなことが起こっているわけですよ。


 そういうものを法令上も違反なんだから、私が言うように、それは労働の対価というと一般行政職の場合は少し比較が困難な場合もありますけど、企業職員と単純労務職については、こういうようにして法律体系も含めて民間との比較、経営状況の判断ができるんですから、なぜそういうことをやらないのかということを非常に思うんですけど、今回改めてその点についてお願いします。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 技能労務職の給与の関係につきましては、さきの全員協議会の中でもご質問いただいております。それで、高砂市の職員の給与に関する条例の第1条でございますが、その条文で、この条例は地方公務員法第24条第6項の規定に基づき、法3条に規定する一般職に属する職員の給与に関する事項を定めることを目的とするというような規定となっております。そういうことで、この技能労務職につきましても、この行政職給料表を適用するというような考え方で支給をしておるというものでございます。


○議長(今竹大祐君)


 5番 木谷議員。


○5番(木谷勝郎君)


 何回答弁しても同じようなことなんで、違法状態を続けるということを言明されたと。私は、もうそれ以上は言いません。


 ただ、もう一つ、夏季休暇の件ですけども、これも原則論ですけれども、地方公務員法給与条例主義、24条にありますね。その勤務条件についても条例主義となってますね。つまり、この休暇については、もしも休暇取ってはいけない本来無給のものを有給にしてしまえば給料から減額するというように給与条例もなっているというようなことで、この休暇については、給与にも関係してくる。


 ですから、給与条例主義、勤務条件条例主義からすると、こういうものを勝手に要綱等で3日にしたり、5日にしたり、7日にしたりですね、勝手に行政内部で変更して議会を通さないということをやれるんですかということですよ。それは違法ではないんですか。条例主義からすると違法ではないかと、まずそれについて認識お尋ねします。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 夏季休暇につきましては、規則で特別休暇の中で規定をいたしております。そういうことで、条例から規則にして、その中で夏季休暇の日数等も定めておるということでございます。


○議長(今竹大祐君)


 5番、木谷議員。


○5番(木谷勝郎君)


 日数について私は言うてるんですね。日数について勝手に変更してええのかということを言うてる。だから、夏季休暇があるないということを議論してるわけじゃないんです。夏季休暇というものは認めると規則にあります。だけど、それじゃなくて日数を書かないかん。例えば給料を支給できると書いても、給料の額を書かないとだめでしょう。だから給料表があるわけですよ。


 この分についても同じことですよ、給与なんですから。もしも無給なのに有給になってしまうということになれば、これは給与支給と全く同じなんですから、日数書かないで勝手に休暇をふやしたりしてるということについては、給与条例主義に反する違法な行為だと私は思いますけど、その日数をなぜ書き込まないのかということ。それと、議会に諮らないのはなぜかということをもう一回お願いします。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 夏季休暇の日数の関係でございますが、我々としては、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例、これからその規則に引用をして、その規則の中で、従来、木谷議員ご質問のように、特別休暇の中で市長の定める日数というふうな規定でございました。


 ただ、今年度につきましては、規則改正を行いまして、その日数につきましては5日の範囲内というような格好で規則に明示をしておるものでございます。


○議長(今竹大祐君)


 6番 井奥議員。


○6番(井奥雅樹君)


 議事進行。


 何も質問をやめたわけじゃないですからね。委員会にお任せしたわけですから、木谷議員はおられるでしょうけど、新人ですので、まだまだ不十分なとこあるでしょうけど、私も広報でなぜ日数を書き込んでやるという具体的な提案とか幾つか具体的な提案してますので、ちょっとぐらいは委員長、よろしくお願いしますよ。新人でね、うちの会派もなかなか不十分ですので、委員長、しっかと議論していただいて、また報告のときに返していただければ。そういう意味で止めとりますので、よろしくお願いします。


○議長(今竹大祐君)


 わかりました。よろしくお願いいたします。


 他にご質疑ございませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 企画総務部長、今の関係でね、前の議会のときか全員協議会のときに言いましたんですけど、給料の増減というんですか、やられておられますわね。ほんなら、この職員の給与に関する条例の5条、まさにあなた方がおっしゃっておった部分ですわ。現に受けている号級を、その号級について12箇月をくだらない期間を良好な成績で勤務したときは1号アップするということなんですけども、上げてなかった人の分は、今回削減されておるんでしょうか。それとも全員良好なる成績で勤務されておりますか。全職員。


 それじゃあ、この4月に定期昇給、いわゆる我々がよく使う定期昇給というもののカットされた人、何名おってです。その理由、内容ちょっと教えてもらえませんか。


○議長(今竹大祐君)


 休憩します。


               (午後 1時36分 休憩)


             ――――――――――――――――


               (午後 1時46分 再開)


○議長(今竹大祐君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 冨田企画総務部長の答弁を求めます。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 中須議員ご質問の昇給の関係でございますが、カットについては、例えば育児休業者等については当然カットというような格好で実施をいたしておりますが、質問の趣旨でございます勤務評定、そういったものについては、現在、実施できておらないところでございまして、以前にも同じ指摘もいただいておりますが、まことに申し訳ございませんが、しばらく時間をいただきたいというふうに考えております。


○議長(今竹大祐君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 ですから、私が前に質問したときから一歩でも半歩でも前へ進んでるんですかということが聞きたかったわけと、世間一般でよく言われることがあるんです。これはどなたとかはわかりませんけれども、私が耳にしたところによると、役所の人いったらいいなと。あれで毎年昇給しようるねんなと。どこで評価されとるんですかと言われたら、私が答えようがなくして、いや、みんなで渡れば怖くなく一律にアップしておりますと胸張って言えないんですわ。


 ですから、今後の会期中の委員会の中でも、せめてあなた方が方針としてこういう方針を打ち出したいというような案でも委員会の方に報告するなり、また、そういう事象が一般職員の方に伝われば、より一層勤務に力を入れていただけるんやないかなという思いもありまして、くどいようです。前のときにもお聞きしましたけども、今回もそのように質問というんですか、お願いをしている状態ですから、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 申し訳ございません。今、中須議員ご指摘いただきましたような形で、副市長ともまたご相談をさせていただきまして、委員会で方針といいますか、考え方お出しさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 他にご質疑ございませんか。


 4番 鈴木議員。


○4番(鈴木利信君)


 管理職のことについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 市長おってないんですが、管理職の割合ですね、これ、岡市長になってからちょっと以前よりふえてるんやないかと思います。以前33%が三十四、五とかとなってたと思うので、管理職の割合ですね、これ、何%が高砂市として妥当だと考えているのか。また、ふやす方針なんか減らす方針なんか、基本的なところを市長おってないんでしょうが、ちょっとそこのところの考え方をお聞かせいただきたいというのが1点ですね。


 それと、2点目、管理職のポスト、これは減らすという方向で動いてはるんで、これはええと思うんですが、今後どうするのかですね。これで終わりなんか、それか、もうちょっと減らせる場所があるのか具体的に教えていただきたいと思います。


 3点目ですが、去年の資料でしたら1,000万円の方が3人しかおってなかったんですが、ことし部長級で10人の方が1,000万円超えておられるんですが、1年でこんなふうに急にふえるんかどうか。たまたま900万円ちょっとの人がおってやったんで1,000万円が3人から10人にふえたのか、そこら辺ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(今竹大祐君)


 冨田企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 管理職、1ページに18年度と19年度の比較表をお示しいたしておりますが、考え方としては、この結果出ておりますように、今後についても削減をしていきたいというふうに考えております。


 それから、給与分布の関係でございますが、鈴木議員おっしゃるように、昇給ということも当然あると思いますが、今回お出しいたしておりますのは18年度分ということでございます。それで、17年度につきましては、15年から17年、3箇年の行革期間というようなことがございました。その中で復元ということもございます。その影響かというふうなことも考えております。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 4番 鈴木議員。


○4番(鈴木利信君)


 管理職の割合について一言もおっしゃってないので、そこだけちょっと教えていただけますか。


○議長(今竹大祐君)


 減ってると、それにまた引き続き減らしていく方向でというお答えやったんです。割合も数が減れへんかったら割合減りませんので。


 4番、鈴木議員。


○4番(鈴木利信君)


 私が聞いたのは、管理職の割合ですね、以前から比べたら1年間何かしらんけどふえてたと思うんですよ。実際何%かちゃんと教えていただきたいと思うんです。


 具体的にいうたら、33%以上あったんで、3人の1人が管理職の割合というのは、ちょっとほかの組織から見ても管理職多過ぎるやないかというて以前から私ずっと言ってるので、それが岡市長になってからも減ってなくて割合がふえてたと思うんです。だから、岡政権は管理職の割合をふやすのが方針かと私は皮肉を聞いておるので、そこをちゃんと答えていただきたいと思います。ポストは減らしてますが、割合はふえてますので、そこがきっちりいただきたいと思います。


○議長(今竹大祐君)


 市長職務代理者、登副市長。


○市長職務代理者副市長(登 幸人君)


 管理職の割合ということでございますけれども、ちょっと先ほど、率がふえているんじゃないかというご質問でしたけれども、それはちょっと今、はっきりした数字持っておりませんので、ようお答えできませんけれども、ただ、管理職については、今現在、市長の考え方といたしましては、副課長級、これについてはなくしていこう、あるいはそのほかの参事級につきましても、目的のない部分についてはできるだけなくしていこうというような考え方。それと、以前からの行革の中でも、部の数を減し、課の数を減しということで今まで取り組んできております。管理職というのは、その職に1人張り付くということでございますので、管理職のその職を減していくことによって、当然、管理職は減っていくものというふうに考えてございます。


 そういういろいろな指標の中で、ふさわしい職員構造といいますか、そういったものを目指していきたいというふうに考えてございます。決して管理職をふやすという考え方は持っておりません。


○議長(今竹大祐君)


 他にご質疑ございませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 今、副市長おっしゃいましたけど、管理職を減らす、減らさないというやつで答弁、ちょっと私、疑問に思ったんですわ。だって、機構組織というのがあるんでしょう。何とか部、何とか課、そこに職制に関する部分があるんでしょう。だから、これを減らすということですか。管理職のパーセンテージが多いとか多くないとかいう問題じゃないでしょう。機構組織の中で、何々部に何々課があって、そこにその課長を補佐する副課長がいるという、この職制に関する規則の中でうたわれておるから、何%が正しいとか、何%が少ないとかいうような答弁やったらちょっとおかしいと思うんですわ。質問しよる人がおかしいなと思って。何%がいいんですかって、10%やったら副課長も次長もおらんようになってくるやないか。だから、参事やったら参事なくしてくださいという質問したらよろしいやないか。丸々担当参事とか、丸々担当主幹というのは置かないようにしてくださいというたら、その質問が一番いいんでしょう。


 以上です。


○議長(今竹大祐君)


 市長職務代理者、登副市長、何か答えておいてください。


○市長職務代理者副市長(登 幸人君)


 先ほどの説明不十分でございました。私も先ほど中須議員言われましたような考え方の中で申し上げました。管理職のポストをまず機構改革の中で減していってまいりましたという説明をさせていただいたのは、まさにそのことを申し上げております。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 ということでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。


 他にご質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 ご質疑ありませんので、歳出の質疑を終わります。


 引き続きまして、歳入の審議を願います。歳入全款を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 川西財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 議案書は52・53ページをお願いいたします。


 歳入でございまして、8款の地方特例交付金でございます。


 この地方特例交付金、1項1目の地方特例交付金と2項1目の特別交付金がございます。それぞれこれらの交付金につきましては、交付決定が決まりました。その関係で今回特例交付金につきましては745万円の増、それから、特別交付金につきましては3,171万3,000円の減で今回補正をお願いしておるものでございます。


 次のページをお願いいたします。54・55ページでございます。


 13款の国庫支出金でございます。1項1目の民生費国庫負担金につきましては、障害者自立支援医療費負担金1,340万円につきましては対象人員の増に伴いますものでございます。


 それから、2項1目の民生費国庫補助金、後期高齢者医療制度の創設準備事業の補助金でございます629万4,000円につきましては補助採択されたもので、今回補正しようとするものでございます。


 次の55・56ページをお願いいたします。


 14款の県支出金、1項1目の民生費県負担金でございます。これは国庫負担金と同様でございまして、障害者の自立支援医療費の負担金670万円の増でございます。対象人員の増によるものでございます。


 その下の2項2目の民生費県補助金でございます。これは障害者自立支援対策の臨時特例基金の補助金でございまして、補助率10分の10の100万円でお願いするものでございます。


 次の58・59ページをお願いいたします。


 15款の財産収入でございます。1項2目の利子及び配当金35万9,000円につきましては、BAN−BANテレビの株式配当でございます。


 その下の2項1目の不動産売払収入、土地売払収入8,467万円につきましては、参考資料の7ページから10ページにかけまして、まず7ページにつきましては、中筋4丁目の不要水路敷きの売却、それから、8ページにつきましては高砂線跡地の売却、それと9ページにつきましては、米田町米田新土地の売却を現在契約しているもの。それから、松波土地でございます10ページでございますが、歳出でご説明申し上げました公共用地の代替用地分3筆プラス普通財産で既に抱えているもの合わせて4筆を今回売却しようとするものでございます。


 議案書へ戻っていただきまして、60・61ページでございますが、繰入金、1項1目の財政調整基金繰入金は今回財源調整といたしまして6億1,184万3,000円の減額補正をお願いするもので、これによりまして財政調整基金の残高は22億7,829万9,000円となるものでございます。


 次の62・63ページをお願いいたします。繰越金でございます。1項1目の繰越金、前年度繰越金といたしまして10億6,636万6,000円をお願いするものでございます。


 次の64・65ページでございます。19款の諸収入、5項2目の雑入でございます。雑入3万1,000円につきましては、説明書のとおり社会保険料個人負担金をお願いするものでございます。


 それから、3目の過年度収入でございます。過年度収入につきましては、福祉医療費県補助金の精算交付金から下の生活保護費のところでございますが、生活保護費県負担金、精算交付金合わせまして4,090万8,000円の補正をお願いするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 23番 鈴木議員。


○23番(鈴木正典君)


 財産の売払収入で、その中の松波町の土地の売却の部分で、この松波町の売却に対して、この周辺の土地の中で商業土地を同じように売り払いをやろうという形でずっと以前から進めていると思うんですが、その売り払いがなかなか進んでいないような状況だと思うんですが、最近の問い合わせ等の状況についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(今竹大祐君)


 川西財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 この市民プールのところの商業土地だと思いますが、約2,000?ございます。それにつきましては、現在、私、16年からずっと関係のコンビニ、あるいはコープ神戸の開発部と電話でお聞きしたところでございますが、この土地の面積、現場を見ていただいた中で、ちょっとコープ神戸からしましたら土地が狭い、いわゆるコンビニにしましたら土地が広過ぎるという中で、どうしてもその土地の面積等で相手方と契約できない状況が今日まで至っておる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 23番、鈴木議員。


○23番(鈴木正典君)


 かなり売却になかなか進まないような状況だと思うんですけども、ただ、この土地は商業地という形で地区計画をかけていると思うんですね。そこで商業地となれば、その中で、どうしても職種といいますか、そこで制約が出てくる。そういったことから、いろんな問い合わせの中で、なかなかこの話が進まないんじゃないかというようなことを私は危惧するんですね。そこで、こういった地区計画の網ですね、これを緩和することによって、もしくは変更することによって、こういった話が前へ進むような状況にあるんじゃないかということを私は思うんですが、その辺の地区計画の変更、もしくは緩和といったことが可能なのかどうか、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(今竹大祐君)


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 当該地域につきましては、生活利便ゾーンということで位置づけられております。建てる建物につきましては、物品販売を営む店舗、また、理髪店等建てられる建物を限定して指定しております。そういう中で、今ご指摘のように、なかなか利用が合った建物が少ないというような状況かと思います。


 ただ、この地域は、ユー・アイ・タウン、2世代交流のまちづくりという中で、住宅のみならず、生活に必要な施設が当然必要となる、そういうこともまちづくりとして考えた中で位置づけを当初してしておったと、そういうふうに考えております。


 今後、時代、または周辺の状況も変わってきておりますので、その地区計画の見直しというその手法は当然手続はございますので、そういうことは可能かどうか検討する必要はあろうかと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 23番、鈴木議員。


○23番(鈴木正典君)


 この土地が、とにかく早いこと売却ができるようにという形をしなければ収入にもならない。これがもし売れれば、恐らく1億5,000万円とかそういった数字が出てこようかと思います。ということで、とにかく処分できるような形を全面的に進めていっていただきたい、そのように思います。


○議長(今竹大祐君)


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 その処分をするために用途を変えるとか、その辺はなかなか都市計画の上では難しい、そのように思いますが、先ほど申しましたように、社会状況の変化、周辺の状況等を踏まえて、その地区計画全体の中で検討するということは可能かと。また、今後そういうことについて可能かどうか検討していくことは考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 他にございませんか。


 6番、井奥議員。


○6番(井奥雅樹君)


 財政調整基金の繰入金を調整することによって、歳出も含めて22億円、それを数字はちょっと言うてください。余りのお金が今回補正で生じているということはわかりました。


 その中で、にもかかわらず5億5,000万円の長期繰り入れ、これは相変わらず基金からのお金を借りている、これはずっと続けてますよね。なぜここまでたまったんだったら、一たんこれを5億5,000万円を整理すべきではないですか。もし整理するんであれば、この財政調整基金の繰入金を6億1,000万円減らすというようなテクニックではなく、5億5,000万円お金を借りている部分をしっかりお返しする、まずそこからすべきではないんですか。なぜ嫌なんですか。


 一つは、私の思うに、議会の議決をまたそのときにしなければいけない。面倒くさい、だからということじゃないんですか。そうでなければ合理的に考えたら、これから半年間5億5,000万円を貯金して利子が幾らですか、予測としては。逆に、貸付利息、借出利息幾らですか。


 同じ基金をこうやって流用しているから、同じといえば同じですけれど、それにしても、やはり別の会計であり、別の基金でありますから、きちんとそこは整理すべきではないですか。そして、整理した上で、逆に病院なら病院、水道はわかりませんけどというように一時借入金を企業会計で借りている部分がある。兵庫県でも実際行ってますけれど、こういった部分に民間からお金借りるんではなく、そこの基金を活用していただく。高砂市が直接貸すわけにはいきませんからね。そういうような形で、きちんと一つ一つのことを整理していってはいかがですか。


 どうも私は、きょうの午前中の議論からもそうですけれど、安きに流れるというか、しゃあないやないかと。今の現状こうやからとか、将来どうせ行き詰まるんやから、今一々手続しなくてもいいだろうという将来を変に見越して手続とか筋をねじ曲げているような気がしますので、きちんとお答えください。よろしくお願いします。


○議長(今竹大祐君)


 川西財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 財政調整基金、まず第1点目の基金残高でございますが、22億7,829万9,000円でございます。


 長期繰りかえの件でございますが、この件につきましては、当初予算を策定する段階でかなり厳しい予算編成を強いられておりました。そういう中で、当初の説明の中で申し上げたと思うんですが、この5億5,000万円、庁舎建設基金、それから高齢者福祉基金4億円、合わせて5億5,000万円を長期繰りかえの中で整理しなければ予算編成がおぼつかなかったというのも一つの点がございます。


 言われますように、この中期財政計画3月、あるいは今回、全員協議会の中でお示しいたした中でも5億5,000万円はそのまま使わせていただいておりますが、使わずに済むに越したことはないとは我々は思っておるところでございますが、そういう予算編成の段階で整理ができるものであれば整理をしていきたいと、このようには考えておるところでございます。


 それと、利率の件でございますが、繰替運用の利率といたしましては、当初予算でも見込んでおるのは0.3%の年利で運用という考えで整理をいたしておるところでございます。


○議長(今竹大祐君)


 6番、井奥議員。


○6番(井奥雅樹君)


 合理的な理由からしたら、今返さないという理由ありませんよね。それで言いますと、予算時に整理する、予算時に整理って、今23億円からのお金があるのんだったら、今整理すべきでしょう。予算時に足りないんだったら議会にもきちんとお願いをして、借りるんなら借りる、この正式の手続をすべきではないですか。結局、予算時に将来足らんだろうって思ってるから、今この5億5,000万円のやつを手ばなしたくないというだけのことじゃないんですか。あまりにそれは説明になっていませんよ。それで言うんだったら、やっぱり5億5,000万円をなしにしたような予算編成をすべきではないんですか。


 ちなみに、昨年度の部分で、すべての情報公開は無理でしょうから、イエス、ノーだけで結構ですわ。あなた方、10月か何かにこれも例規集に載ってますかね、予算編成の方針を出して、そして、それから予算査定をしていきますよね。副市長、あなたも査定に立ち会ったと思いますが、この5億5,000万円を返すというそういう財務部からの予算の要望なり予定あったのですか、なかったのですか、お答えください。


 そもそもそういうことすらも考えずに、どうせそれは財源に入ってると思って予算編成してるんじゃないんですか。お答えください。


○議長(今竹大祐君)


 川西財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 先ほども申し上げましたように、長期繰替運用というのがなければ越したことはないわけでございます。この19年度の予算編成時において、非常に先ほども申し上げましたように、苦しい状況の中で予算編成を強いられた。そういう中で、5億5,000万円を長期繰りかえとして3月補正から整理をさせていただいたところでございます。


 それから、2点目、これ市長、あるいは副市長にそういう財政的な面、あるいは財源的な面は申し上げてこの予算編成、当初予算の調整をやったんかどうかというご質問でございますが、これにつきましては、当然その中で税、あるいは交付税をどう取り扱うか、長期繰りかえをどうやっていくか、3月補正後の財政調整基金として来年度に回せる部分はいかほどにするかいうのは、当然そのトータルの中で副市長、あるいは市長と予算査定の中で議論した中で整理をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 14款の県支出金、予算書の57ページなんですが、障害者自立支援対策臨時特例基金補助金、大変長いんですが、これは臨時特例ということになりますと、実際これは期間はいつまでなのかということですね。障害者自立支援法が施行されまして、ちょうど1年あまりになるんですけれども、やはり世論と運動が大きく国を動かしたというふうなこともありますけども、実際には少ない金額ということで軽減措置がされているとは思うんですけれども、この期間、いつ打ち切られるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(今竹大祐君)


 三木福祉部長。


○福祉部長(三木正子さん)


 18年度から20年度までの3年間でございます。


○議長(今竹大祐君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 ということは、21年の3月で切れるということなんですが、ちょっと私もメニューがどうなるのかなということで思うんですが、この100万円というのは、各地方自治体の一回きりなのか、いや、また21年の3月までに国の方向としてはある程度また見通しがあるのかということも含めて、もしおわかりにならば、この際お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(今竹大祐君)


 三木福祉部長。


○福祉部長(三木正子さん)


 この障害者自立支援対策臨時特例交付金というものにつきましては、昨年度、18年4月に自立支援法が制定されまして、新法の施行のための円滑化対策としてこの基金がつくられました。


 その中身としましては、大きく分けましたら三つありまして、利用者負担のさらなる軽減措置、それから、事業者に対する激変緩和措置、新法への移行等のための緊急経過措置と、その三つがあります。


 今回の分につきましては、この三つ目の新法への移行等のための緊急的な経過措置というふうなことになっております。その中でも幾つかメニューがありまして、その中の一つとしまして、今回、視覚障害者等に対する情報機器の支援というその事業というふうなことになっております。その事業自体が100万円の限度額ということでありまして、ほかのものとしましては、例えば障害児を育てる地域の支援体制整備事業とか、これは今年度、児童学園の改修等もしておりますけれども、そのほか幾つかのメニューがございます。


 以上です。


○議長(今竹大祐君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 幾つかメニューがございますという福祉部長のご答弁でしたので、その見通しとしては、この100万円以外には21年の3月までにはもうあり得ないと。いや、そういうふうな見込みもあるというふうなその動向をまずお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 三木福祉部長。


○福祉部長(三木正子さん)


 今年度につきましては、先ほど言いました地域の支援体制整備事業、それから、6月補正で出しましたシステム改修と今年度視覚障害者と、ただいまの補助事業でございます。それと、20年度に予定しておりますのが、オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業の方を予定しております。


 以上です。


○議長(今竹大祐君)


 あるということでご理解をいただきたければ。


 他にございませんか。


 11番、生嶋議員。


○11番(生嶋洋一君)


 まちづくり部長、もう一遍。あなたの答弁で理解できませんので、今の土地売払収入、財務部長の答弁とあわせて質問者がありましたね。そう簡単に検討なんかできるんですか。市の土地が売れないから緩和的にやろうと考えるねんと。これから全部そないするんですか。そこら誤解生みますよ、これ。そこはきちっと根幹から、全体がそういう方向で流れということであれば、時代に合わないということであればわかりますよ。土地が売れないから緩和するために、売れるのか売れんのかしりませんよ、区域を緩和していくんだと。誤解を生みますよ、それ。もう一度、ちゃんとした答弁しなおしてくださいよ。こんなん誤解生みますよ。大変なことですよ。都市計画審議会やったら、えらいことですよ。誤解生まないような答弁きっちりしてください。理解できません。


○議長(今竹大祐君)


 先ほどの答弁で、新木まちづくり部長、今、生嶋議員が指摘されたような部分を答えられたらと思うんですけども、答え方がちょっととらえ方が変だったんで。ただ、売れるためだめに変えるんじゃないという部分の答弁やったと思いますので、もう少しきちっと、皆さんに誤解を与えないような答弁をし直していただけますか。


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 答弁が非常にまずくて申し訳ございません。


 先ほど答弁が足りなくて、改めて答弁をさせていただきます。この都市計画でつくりました地区計画というものについては、あくまでユー・アイ・タウンのまちづくりという構想の中で用途は決められ、また、目標を持って進めていくものでございまして、市の方の土地が売れる売れない、そういう目的でもって用途を変える、そういうものではございません。


 ただ、私が申しましたのは、社会状況が変わってくる中で、そういう用途、ここは非常に厳しい建物個々に指定しておりまして、そういう建物でないとだめだというような状況のところでございますので、そういう社会状況がまた周辺の建物の建設状況が変わっておるという状況であるのであれば、そういう地区計画の手続に乗って変更ができるかどうか、その辺を検討したいというそういう意味で申し上げたところでございます。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 11番、生嶋議員。


○11番(生嶋洋一君)


 既にあなたの意思は、その状況が既に変わっているという状況の認識なんですか。だからもう既にやりたいという意思は持っておられるんですか。そこの地区計画の変更をやりたいという意思持っておられるんですか。状況把握してそう言っておられるんですか。


 これね、高砂市はそこだけ違いますよ。ほかにも全部ありますよ。大変なことなんですよ、あなた言っているのは。ほかに言いましょうか。時間取ったら、議長また顔いがめるから黙ってますけどね。大変な問題ですよ、あなた。しっかりともう一遍、答弁してくださいよ。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 関連、6番、井奥議員。


○6番(井奥雅樹君)


 関連で、ほんとに変更ということばかり言いますけど、そうじゃなくて、一遍見直すいうんやったら僕は賛成でして、というのは、ほかにもあるでしょう。福祉部長、福祉ゾーンで複合福祉センターで予定されていたのが一向に建ちませんよね。それから、まちづくり部長、ご存じのように、セブレできてますけど、セブレの前の土地、これは県の方ですけど住宅供給公社がまだ土地持ってますけど、これもまだ何ともなってませんよね。というように、あの地区計画自体が、私も先輩らと違って勉強不足で、何であの地区がこういうふうになったのかという最初からの完全な経過まではわかりませんけど、そこのところ原点に立ち返って、今できているとことできてないところを見きわめて全体的に見直すだったら周辺住民も含めてきちんと話し合っていただく。それなら賛成ですよ。変更だけ先に言われても困るなとは思いますので、よろしくお願いします。


○議長(今竹大祐君)


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 私は今、そういう判断はいたしておりません。そういう状況かどうか含めて検討をしたいということを言っておりまして、現状でもって変える、そういう話は私は当然してるつもりはございません。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 変更する必要があるかどうかも、いま一度、考え直して取り組みたいということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 11番、生嶋議員。


○11番(生嶋洋一君)


 福祉も全部含めてね、副市長、この問題だけじゃないと思うんですよ、あの区域は。抜本的に見直さんとね、事業を。だから、これは今の川西財務部長の答弁からくるからおかしなるんですよ。そこを全体的に見直して、今までユー・アイ・タウン事業の厚生省から当時のですよ、認可受けて、それを計画立てたときから高砂市全部がすべて見直すんだったらわかるんですよ。ただ、それからくるからおかしいなるんですよ、議長。終わりますわ。


○議長(今竹大祐君)


 今、ご指摘があった部分を市全体の中でよく飲み込んでいただいて、対応していただくように要望しておきます。


 他にご質疑ありませんか。


 19番、北野議員。


○19番(北野誠一郎君)


 59ページ、土地売払収入8,467万円、この中で、資料10ページの松波土地の売却も入っておると考えております。松波土地については、歳出の段階で7,191万5,000円ですか、7,200万円近くの金額を計上されております。


 まず、この7,200万円の中に、これまで土地開発公社が支払ってきた金利分等々も含まれておると思います。これがどれぐらい含まれておるのかということ。そして、今度この売却に際しては、そういった金利分は、しんしゃくせずに売却するというふうに私は理解しておるんですが、そうなれば、これは大きな売却損、この当該土地に関してはですね、含み損があるわけですから売却損が出る可能性があるというふうに考えるんですが、その辺について財務部長、ご答弁願えないでしょうか。


○議長(今竹大祐君)


 川西財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 歳出と歳入の絡みでございますが、この歳出の部分につきましては簿価、いわゆるそれにプラス金利分は加味しております。


 それから、売却の考え方なんですが、実態的な実勢価格に基づくもので我々は考えております。したがいまして、先ほど19番議員言われましたように、売却損というのが生じておるのは確かでございます。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 19番、北野議員。


○19番(北野誠一郎君)


 これ、委員会の段階で結構ですので、その辺の資料も出してですね、委員会で説明お願いできないでしょうか。その明確な数字がだめであるならば、可能な限りの検討をお願いしたい。というのが、これ、明らかにしておかないと、市民の税金で損が出るわけなんですよ。この機会しかないので、こういったことを今度、土地開発公社の土地を処分する際に相当出てくると思うんです。一番最初のケースになってこようかと思いますのでね。お願いします。


○議長(今竹大祐君)


 川西財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 今回この予算を組んだというのは、将来的な金利の部分もございます。そういう中で、平成12年、平成16年の公社の健全化、そういうところで第2種から第1種になったりする部分がございまして、今回約7,200万円弱を引き取って整理をしたいと、このように考えてしたわけでございますが、ただ、この売却する際には一般競争入札という格好で我々考えております。そこで、この原価自体が見えてきましたら、予定価格は売却の場合、非公開としておりますので、ちょっとその辺、考えさせていただきたい。どういう方向性でお示しできるかどうか、今即答できない部分がございます。ちょっと悩んでおるところでございますので。


○議長(今竹大祐君)


 19番、北野議員。


○19番(北野誠一郎君)


 そういった関係で、非常に微妙な問題であるというのならば、年度内この売却が済んだ時点でも結構です。その報告をいただくというふうな形で委員会でまとめていただいて、市民にしっかりと売却損の数字をお知らせいただきたい。お願いします。


○議長(今竹大祐君)


 北野議員の言われているこういう行為をすることによって売却損が出るという部分がありますので、行為後にまた議会の方に、その数値なりをお知らせいただくようにお願いをします。


 川西財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 事業執行が済みましたら情報公開の関係で、個人情報を除きましてそれが可能と考えておりますので、その辺は整理をさせていただいて議会の方につながせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(今竹大祐君)


 他にございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 ご質疑ありませんので、歳入の質疑は終わり、次に進みます。


 第1条第1項歳入歳出予算の総額を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 川西財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 議案書は35ページでございます。


 第1条でございまして、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億8,362万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ291億5,704万6,000円とするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(今竹大祐君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 ご質疑ありませんので、高予第21号、第5回平成19年度高砂市一般会計補正予算の質疑を終わります。


 ここで、先ほど保留いたしておりました高報第16号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについてを議題といたしたいと思います。


 資料配付のため、少し休憩します。


               (午後 2時28分 休憩)


             ――――――――――――――――


               (午後 3時02分 再開)


○議長(今竹大祐君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 休憩前に申し上げておりました高報第16号を保留しておりました分の資料が追加参考資料?2として出ておりますので、説明を求めます。


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 追加参考資料?2をお願いいたします。


 強制執行に至るまでの経過をお示しいたしております。7月18日に先決をさせていただきまして、翌日の19日に強制執行に係る契約を締結しました。すぐさま強制執行の申し立てを行っております。7月27日に第3回の市営住宅不正入居者等対策委員会を開催いたしました。その後、8月3日、強制執行にかかります明け渡し催告、予告ですが、執行官が行っております。それから8月30日、強制執行を行ったということでございます。


 それから、裏面ですが、今後、建物の明け渡しの判決に基づきまして、対象者に対しまして賠償金を請求していくということで、その請求書式でございます。


 午前中、私の方で、この強制執行にかかります損害賠償については費用対効果を考えた上で求めない考え方を述べさせていただきましたけれども、強制執行にかかる費用について、その一部が相手方に求められるということもございます。今後、このことについて、損害を求めていくことについて検討してまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 説明は終わりました。いかがでしょうか。


 5番、木谷議員。


○5番(木谷勝郎君)


 確認なんですけども、先ほど朝からの説明では、賃貸借契約に基づいて公営住宅に入居されているわけですけども、ふつうの退去でしたら、例えば滞納があれば滞納の分を精算する。そして退去のときに原状回復義務、つまり自然損耗以外の損害があればそれを損害賠償請求すると。つまり原状回復義務が借主にあるわけですけども、通常の場合、例えば今回のような強制執行の場合以外でふつうの場合で、まず1点として、ふつうの退去の場合でもこういうような原状回復請求とかをされておるんでしょうかというのが、まず1点の質問で、もう一つは、今回の2ページにあるような請求書の中に、民事執行法に従って請求されると。だから、明け渡しということは、中にある家財道具なり、その部屋が占有されているわけです。


 不法占有されているから明渡せと、そういう請求するわけですから、当然その中にある不法占有物を除去するための費用が発生するわけで、それを今回のように強制執行かけて、その費用が発生して、こちら市が一たん払うわけですけども、その金額が確定してない段階だから今はしょうがないけども、確定した段階、つまり競売にかけたあとの精算が終わった段階で、ここの請求金額にそれを入れるんかどうか、それは民事執行法によって法令の根拠があってここにかけるのかどうか。


 それと、金額によっては、例えば1人100万円以上のような請求額が出てきた場合、もしも本人が、支払い能力とかその辺も含めまして請求をするのかどうか、その辺の2点について、再度確認の意味でお尋ねします。


○議長(今竹大祐君)


 新木まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 まず、原状回復のお話でございますが、今回の場合は、不法入居ということでございまして、こういう事例は今まで過去にはございません。


 ただ、通常の市営住宅、松浪住宅、また、伊保崎南市営住宅等でそこを退去される場合の原状回復、それは敷金をもとにして原状回復を求めておるということでございます。


 また、今回のように、退去したあとに家財道具等が残っておる。それを除去する費用についてどうなのかということでございます。これは、先ほどから強制執行にかかる費用について、今後、請求を求めていくということについて検討をするということを答弁させていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(今竹大祐君)


 5番、木谷議員。


○5番(木谷勝郎君)


 2点目についてですけど、ある程度それは民間の場合も同じなんですけど、例えば10万円ぐらいの請求が残ったと。そのときに10万円かけてその費用だけでも回収にかかってしまうということは、だれが考えてもそれはしないわけですけども、税金でこれは支払われるわけですから、その辺の裁量はあると思いますけども、なるべく請求だけでも上げてもらえたら。できるだけ。それだけお願いしておきます。


○議長(今竹大祐君)


 他にご質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 ご質疑、ご意見なしと認めます。


 採決いたします。


 本案、承認することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。


 しばらく休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会を第2委員会室で開きますので、よろしくお願いいたします。


               (午後 3時09分 休憩)


             ――――――――――――――――


               (午後 3時25分 再開)


○議長(今竹大祐君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(今竹大祐君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明15日から17日まで休会とし、18日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


               (午後 3時26分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成19年9月14日





              市議会議長   今  竹  大  祐











              署名議員    藤  森     誠











              署名議員    北  畑  徹  也