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兵庫県 高砂市

平成19年 6月定例会(第 5日 6月12日)




平成19年 6月定例会(第 5日 6月12日)





                         平成19年6月12日(火曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成19年6月12日(火)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 一般質問


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〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 一般質問


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(24名)


            1番   秋  田  さ と み


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(45名)


     市長                 岡     恒  雄


     副市長                登     幸  人


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部次長            高  橋  正  治


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     企画総務部危機管理室長        三  村  嘉  郎


     企画総務部危機管理室参事       江  口  詔  三


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              高  谷  逸  雄


     財務部参事              濱  田  昭  一


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     福祉部長               三  木  正  子


     福祉部次長              山  本  広  幾


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             岡  田     章


     生活環境部次長            中  村  正  登


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           榎  本  孝  義


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             松  本  敏  明


     会計管理者              別  處  武  仁


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     市民病院事務局参事          中  村  善  郎


     水道事業所長             河  野  修  三


     水道事業所次長            村  山     裕


     水道事業所参事            竹  中  英  典


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       田  中     弘


     教育委員会教育総務部参事       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        桂     博  幸


     教育委員会教育指導部次長       木  下     孝


     選挙管理委員会事務局長        山  本  尚  亮


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             岡     宗  信


     議会事務局次長            正  木  敏  彦


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      石  橋  多 希 士


    …………………………………………………………………………………………





              (午前10時03分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまから6月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、22番、藤森 誠議員、23番、池本 晃議員を指名いたします。


 しばらく休憩いたします。


              (午前10時04分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前10時04分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 ただいまから議長を交代し、かわって議事を進めますので、ご協力をよろしくお願いいたします。


 日程第2、一般質問を行います。


 通告順に質問を許可いたします。


 1番目、8番、小松美紀江議員。


             (8番 小松美紀江さん 登壇)


○8番(小松美紀江さん)


 日本共産党の小松です。通告に従い一般質問を行います。


 今、暮らしや平和の問題でかつてなく国民の中に不安と困惑を抱いている人は少なくありません。高砂市を代表する市長として、今の激変する政治をどのように受けとめておられるのでしょうか。


 一つには憲法問題でございます。


 安倍政権は改憲手続法を強行し、改憲スケジュールを政治日程にのせ、憲法問題はいよいよ重大な新局面を迎えています。こうした動きに、平和を願う国民との矛盾が広がっています。その一つには、憲法改定の目的が海外で戦争する国づくりにあることが首相自身の言明によって明らかになっています。日本を守るといった防衛とは全く無関係に、イラク戦争のように大義のない無法な先制攻撃の戦争へ参戦させるための改悪でしかありません。まさに米国の圧力と要求にこたえたものです。


 二つには、靖国派推進の勢力が改憲の中心にすわったことによる矛盾の深刻化であります。過去の侵略戦争を正当化し、戦前・戦中の日本こそ美しい国だったとあこがれる勢力が改憲を強行することの危険性ははかり知れないものがあります。それはかつての軍国主義の復活そのものであり、「美しい国」どころか「恐ろしい国」づくりにほかならなく、また、アジアと世界からの孤立をさらに深刻にする道にほかありません。


 ことしは憲法施行60周年を記念する年です。二度と戦争はしませんと誓った憲法9条は、アジアで2,000万人、日本国民310万人のとうとい命が奪われた痛苦の体験から、日本が世界に向けて誓った国際公約です。憲法9条は、日本の平和を守る重要な力になってきただけでなく、世界の平和秩序をつくる上でも先駆的な役割を持っています。今や世界で、戦争ではなく話し合いで国際紛争を解決していこうというのが大勢になっています。9条の改悪は、こうした世界の流れにも真っ向から背くものだと私は考えますが、岡市長はどのような見解をお持ちでしょうか。お聞かせください。


 次に、加速さす貧困と格差社会について市長はどのような認識をお持ちでしょうか。


 この日本で56歳の男性が餓死した事件は、昨年の5月、北九州市で発覚した事件で、人々に衝撃を与えました。餓死した男性はひとり暮らしで、2005年夏、職を失います。食べることもままならず、家賃、水道、光熱費も払えなくなり、ライフラインのすべてがとめられました。同年9月に生活保護を申請しましたが、市は受け付けませんでした。北九州市の出来事だけでなく、厚生労働省の進める抑制策によって全国各地で生活保護の申請を拒否された人が命を失い、絶っています。見えなかった日本の貧困問題の深刻さが浮かび上がっています。


 財界と政府与党は、労働法制を改悪して雇用と賃金を大きく破壊してきました。非正規雇用はここ10年で600万人ふえ、1,600万人を超えました。年収150万円以下の労働者は21.8%を占め、貯蓄ゼロの世帯は23.8%に急増しています。日本の自殺者は過去9年間で連続3万人を超え、病気、失業という事態に陥ったとき、あすからの生活に事欠く深刻な貧困が社会全体に広がっています。これに追い打ちをかけるように、安倍内閣は今月から定率減税の完全廃止による住民税の増税を強行しました。さらに、高齢者には年金課税の強化も加わるために住民税が4倍近くになる場合もあります。その一方で、大企業は4期連続で過去最高益を更新していながら、庶民の賃金は厚生労働省の調査からも11箇月連続減り続けています。


 今年度の予算で見ると、政府与党が決めた今回の庶民増税1兆7,000億円は、まさに大企業、大金持ち向けの減税にそっくり吸い込まれる計算です。5,000万件を超える年金の記録が不明になったまま社会保険庁を解体。民営化し、国の責任を放棄するなど、安倍政権が、貧困と格差がこれだけ深刻な社会問題になっているにもかかわらず、その責任はおろか現実すら認めず、財界の支援、国民生活破壊の弱肉強食の構造改革の経済路線を継続しています。安倍自公政権のこうした姿勢に対して、広い国民の中に不安・警戒が広がっています。弱者が生きていけない社会、人間として権利も尊厳も奪われ、まともに生きていく最低限の条件も奪われる人々、みずからは声さえ上げられない状態の中で苦しんでいることは、事態をいよいよ深刻にしています。こうした今の政治の現状を岡市長はどのように受けとめられているのでしょうか。見解、またご感想があればお聞かせください。


 次に、播磨臨海地域道路計画は中止を求める質問です。


 この道路計画は、大久保インターから南進して魚住付近から海岸に沿って西進し、大企業が立ち並ぶ海岸線の工業地帯に沿って西進する臨海ルートが最も有力です。しかし、自治体の財政難とむだな公共工事削減の時代に播磨地域に湾岸道路が果たして必要なのか、播磨の人々は播磨空港計画で、環境破壊と自治体の財政面からこうした計画は懲りてきているはずです。まさに播磨空港と同じで、まず建設ありきというアプローチになっています。専門的に研究している兵庫県立大学の松本教授も、「播磨臨海道路ありきで考えるのではなく、もっとほかに手段はないのか、もっとましな選択があるのではないか、十分に検討すべきである。1兆円近い数千億円ものお金をかけ、地域の環境を悪化させ、高架道路で地域を分断するような播磨臨海道路は、いろんな方策を検討し、万策尽きた後に検討されるべきものである。」と指摘し、具体的な提言をされています。


 この道路計画の問題点を挙げますと、一つに、計画の基本姿勢が間違っているということです。播磨空港の数倍の巨額費は、関連企業も入れると1兆円近いとも言われている投資です。これだけの費用を使おうとすれば、メリットのための科学的根拠が必要で、それがはっきりしない夢のようなメリットを並べても全く意味はありません。メリットを正確に予測し、経費だけでなく環境や都市へのマイナスの影響も含むべきで、果たしてよりベターな方法がないのか、そうしたほかの選択がないのかというように全く検討されていないところに大きな欠陥と矛盾があります。2005年をピークとして人口減少時代を迎え、基本的には交通量も減少していくことが考えられ、今後、財政的な厳しさが増していく中で、建設費だけでなく、メンテナンス、更新にも莫大な費用がかかり、既存道路だけでもこれからコストが急増するのに、このような道路を次々とふやしていった場合、将来的に負担できなくなります。


 二つには、地球温暖化が現実に待ったなしのところまで進んでいることから、今や先進国では公共交通志向など自動車交通抑制の交通政策が主流となっており、排ガス、騒音など環境改善からも逆行するということです。県と市が今計画しているみなとまちづくり構想は、市民にとってなぎさが遠い存在となっている高砂市臨海部に、快適で美しく、賑わいのある水辺空間を提供し、市民生活にいやしと安らぎを与えるなどの理念が示されています。入浜権発祥地の高砂の海岸線は、将来、瀬戸内海の豊かな自然海岸を復活しようとしている中に、高架道路として重厚長大の構造物をつくってしまうと、景観や環境、大気汚染と騒音ですべてが大きく損なわれてしまいます。


 三つには、最大の建設理由が、国道2号線バイパスの渋滞にあるとしています。姫路バイパスが混雑するのは、山陽道が開通したにもかかわらず、バイパスからの交通量の移転がわずかにとどまり、山陽道の高い料金、バイパスの無料化、事故・渋滞が多いことも影響しています。臨海道路によって姫路市街地に流入する車が増加し、姫路市内の渋滞をもっと悪化させる結果になるとも言われています。このようなあまりにも大きな問題がある臨海道路は、建設ありきで進めるのではなく、情報が建設推進に都合のよい情報に偏っているだけに、財政難と環境など、市として正確な実態調査のもとで、白紙撤回も含め慎重に考えるべきだと私は考えますが、市長の見解を求めます。


 最後に医療費減免制度の創設を求める質問です。


 高砂市の国民健康保険のこの世帯は、約18,000世帯で、全世帯の約半数を占めています。国保世帯の所得状況は、100万円以下が8,653世帯で約48%。まさに100万円以下は全世帯の国保加入の50%近くを占めています。実に、課税所得200万以下が75%の加入世帯です。こうした低所得者が、滞納のために保険証がない世帯や病気を持っている、不況で収入が減収し、医療を受けるお金もないため手おくれになるなど、現実には保険料の問題と医療費の問題が重なり合って医療を受ける権利が脅かされてきました。事実、これまでわずかの収入で生活してきたが、病気になり医療費が払えないため、やむを得ず生活保護を受けざるを得なかった人は少なくありません。


 高すぎる窓口負担が受診抑制の原因となっていますが、こうした窓口一部負担金にも、特別の事情として減免制度である国民健康保険法第44条があります。沖縄県豊見城市の取り組みと経過からも、医療費の減免制度の実施が国民健康保険上の法律の上でも義務規定であることが示されています。一部負担金の減免または徴収猶予の取り扱いについて、生活保護基準を目安とすると指導している県もあります。生活基準減免制度は、こういった基準の中で生活保護基準をもとにするべきだと私は考えています。生活保護基準というのは、国が決めている国民の最低生活の保障基準であり、生活保護法で基準以下の人は基本的に医療費も保障しています。私が兵庫県にお聞きしますと、既に半数弱の自治体が減免制度の創設、要綱が設置されていると答えられていました。高砂市も国保法44条に規定する減免要綱整備を求めますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、小松議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず第1点目の憲法問題、これについてのご質問でございますけれども、憲法の基本理念の一つである平和主義が、戦後日本の平和と繁栄に寄与してきたことは高く評価をいたしております。まず高砂市におきましても、昭和57年に核兵器廃絶平和都市宣言、広島平和のバス親子ツアーといったような事業を推進しているところであり、平和を維持、存続させていくということについては、これは高砂市としても取り組まなければならない問題というふうに考えております。ただ憲法問題、これにつきましては国の根幹にかかわる問題でありまして、さまざまな議論が行われております。この中にあって、私がどこまで答えればいいのかということは非常に難しい問題であるというふうにご理解をいただきたい。今後、時間をかけて幅広い国民的な議論が行われるものというふうに考えておるところでございます。


 2点目の貧困と格差ということでございます。


 現在、高砂市におきまして生活保護世帯の推移、これを見ますと過去、平成14年から比較しまして、18年には125世帯もふえておるというような実態がございます。まず地方自治の原点は市民福祉の増進であり、社会的弱者が人間としての尊厳を持って生きていける社会を実現していくこと、これは行政の使命であるというふうに思っております。福祉、子育て、教育、これを最優先にして、市政に現在取り組んでいるところでございます。一つの自治体では解決できない問題もありますけれども、高砂を何とかしたいという熱い思いを職員と市民と共有して、知恵を絞り、工夫を重ね、高砂の伝統を復活させ、活力ある高砂の実現、再生を図っていくことの課題の解決に資するものというふうに考えております。


 次に、播磨臨海道路の中止ということでございます。


 現在の道路状況をお伝えさせていただきますと、平成17年度の交通量調査によりますと、まず国道2号バイパス及び国道250号線の一日の交通量は高砂市域で約16万4,000台、それに対し設計基準交通量は7万6,000台、8万8,000台が不足しているという状況にあります。この中にありまして、高砂市、地形を見てもごらんいただけますように南部には大企業群、中部には住宅地域、それから北部には自然といったような立地がございます。容量、先ほど申し上げました容量不足に起因して、東西の幹線道路に加え南北道路が慢性的に混雑しておると。そういったところで、地域産業の競争力の低下、それから交通事故の増加、それから生活を脅かす交通事故の子どもの危険、そういった問題点が惹起してきております。


 そういったところから、国道2号バイパスを単に通過するだけの交通はわずかに7%、ほとんどが播磨臨海地域に出入りするための交通であると、国道2号バイパスを通過している交通の山陽自動車道への転換については、ほとんど転換していない現状にあります。この現状を改善し、地域のさらなる発展を目指すためには、現在、構想段階である播磨地域道路網の整備により、道路規格に応じた適正な交通分担を図る道路ネットワークの構築が必要不可欠であるというふうに考えております。現在、関連4市2町で設立をいたしております協議会において、播磨臨海地域道路網構想の早期実現のための取り組みを進めております。先ほどご指摘のありました情報についても、シンポジウムの開催、ニュースレターの発刊、ホームページ等を利用した情報の提供とあわせ、広く住民の意見聴取にも努めております。今後ともこうしたパブリック・インボルメント活動を通じて情報公開を積極的に推進していきたいとこのように考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次の医療費減免制度の創設につきましては部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 3点目の医療費減免制度の創設についてでございますが、国民健康保険法第44条では、保険者は、特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減額、免除、徴収猶予ができるという規定となっております。当市におきましては施行規則に規定をしておりまして、現在、災害の被災者に対して減免は行っておりますが、生活困窮な世帯に対しての減免基準については未整備となっております。この基準等の整備につきましては、各市の実施内容を勘案いたしまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(近藤清隆君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 貧困の格差については岡市長が、本当に今の岡市長の政治姿勢としての答弁はされていただきましたので、本当にこれからもそういう気持ちで行政に携わっていただきたいと思います。


 特に、この臨海道路のことについて集中して、ちょっと再度質問したいんですれけども、実際に、この先ほど岡市長が答弁されましたけれども、この、今のこのマップがたくさん出ておりますけれども、その中には、岡市長は、今、本当に渋滞があって、道路がすごく必要なんだというような報告もされましたけれども、これはからくりがございまして、こういった中での山陽道がありますし、それから、あと中国道、その中国道が中に入っていないんですね。そういった中で中国道を入れますとかなり余裕があるというふうなことも述べられておりますし、実際この中国道も含めまして27万台が全体として余裕がある、中国道や山陽道などの高速道路がまだまだ十分な余裕があるということを、こういった中での問題として指摘されております。


 そこで、まず高砂市として、今のこの臨海道路をどのようにしようとされているのか、ただ県がやります、姫路市が積極的にやっています、だから高砂市もしないといけないんですじゃなくって、この高砂市として、この臨海道路がどのようなデメリット、特にこの情報、これも含めてなんですけれども、推進派の都合がいいようなこういうビラになっておりますので、先ほど言いましたように、こういう方法もある、こんな方法もあるんじゃないかというような、岡市長がみずから高砂市の実態に合わせてそれを提言していただかないと、ただ国の方の言うままということでは困りますので、そういった中で、よりメリットがある、デメリットがある、そういったところを含めて市が提言していかないといけないと思うんですが、そのあたり、今まで庁内でも検討されていたのか、これからもそういった中でされようとしているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。


 もう1点は、国保法の44条なんですが、検討すると部長が答えられましたけれども、どのように検討されるのか、その辺を明確に答えていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 この播磨臨海道路の整備についての再質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように高砂の地形、その中で南部の海岸線、そういったところの企業、大型車両について、一たん住民生活の中に車両が入り込む、そういったことが今の現状でございます。中期的な視野に立ってそういったことの、いわゆる市民生活の安全を確保すると、そういった大きな意味もこの道路については持っておるというご理解をいただきたい。


 私どもとして、今、中国道、山陽道というふうにおっしゃいましたけれども、そういったところのアクセス、それは住民生活の中にその道路があるというようなところでございますので、この南部地域の道路の必要性というところは、まずそこにあるというふうに考えております。


 それから、先ほど申し上げましたように、これは中・長期的な計画というようなところで、私どもも推進を進めていくべきというふうに考えておるところでございますので、その点、ご理解をいただきたいとこのように思います。


○副議長(近藤清隆君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 国保法44条の一部負担金の減免についてでございますが、県下では、29市中18市が整備をしております。18市の方の情報をこちらの方で今入手しているところでございますが、1点、申請につきましては生活状況、過去3箇月の世帯全員の収入状況とか、あと地方税、国保料、年金保険料等の納付状況、それと審査の中につきましては、資産等の審査の中で土地建物所有の有無及び居住状況や預貯金の保有状況、そこら辺の部分をこちらの方で審査いたしまして、生活保護上、保護基準の105%から130%の間で各市町で基準を設けております。そちらの中の部分をこちらの方で勘案いたしまして、今後も、高砂市もそういうふうに見習った中で検討していきたいということで考えております。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 例えば、バイパスの方が一番混むからということで、今、県は盛んに言っておりますけれども、実際、この湾岸道路というのは、例えば西行きの場合、白浜インターから終点まで、その終点に行きましたら、高砂からずうっと行きまして、白浜まで行きまして市街地の道路、姫路の市街地を走るということになっているんですね。ですから西行きの方も含めて、また東行きの方も含めて、わざわざ姫路のバイパスを通って行くというよりぐるっと遠回りをしないといけない、こんなところで湾岸道路をつくったって何の解決方法もないというのが裏づけで言われていますし、高砂市もみなとまちづくり構想がございますので、その辺を積極的に岡市長が、市長会のところでも、市と町長との集まりの中でも、高砂市はこうなんだよと、高砂市にとっては、このようなデメリットがあるんですよというようなことをどんどんと言っていただかないといけない。


 そこで、私は一つ提言したいと思うんですけれども、2号線バイパスの大型車、これはたくさん大型車が、今お金がゼロですからね、無料ですから通っておりますけれども、例えばこの交通の規制をすると、山陽道などに大型車はどんどん行っていただいて、こういうバイパスの大型車の規制をする、これも一つございます。基本的には2号線のバイパスの改良が一番大きな問題だと思いますし、今、加古川とそして姫路の方のバイパス、中地から以降は、下りの方はほとんどもうガラガラなんですね。だから、そのランプをどういうふうにふやしていくのか、そういう提言も岡市長していただきたいということと、あと、高砂市には、やはり何と言っても山陽電車、そしてまたJRがあります。そういった中で自動車の交通量の抑制を基本とした、そういった今の世界の流れの中で、岡市長が今、積極的にそういった環境問題に、特に環境問題において提言していただきたい、これは早急な対応が必要なんですね。


 兵庫県は、はや既に3,000万の調査費を、予算を組んで国土交通省に早くやれということを申し入れているんです。ですから、これは遠い将来ではなくって、待ったなしの問題でありますので、本当に市民との中、情報公開、特に正確な情報を市民に知らせていく、私たちが気がついたときには、もうはや設計ができていまして、こういうのがどんどんと、ねぇ、情報公開でまだしておりませんけれども、大変な状況になる待ったなしの問題なので、これは将来の遠い問題ではないことを指摘しまして、高砂市が積極的にそれを提言していただきたいということを重ねて強くまた指摘し、発言を終わらせていただきます。


○副議長(近藤清隆君)


 2番目、15番、砂川辰義議員。


              (15番 砂川辰義君 登壇)


○15番(砂川辰義君)


 公明党の砂川辰義でございます。議長のお許しを得まして、通告順に従い一般質問をさせていただきます。


 初めに、行政改革のさらなる推進についてお伺いいたします。


 今までの日本の行財政制度は、すべての社会制度がそうであるように、人口もふえ、経済も拡大するという右肩上がりの状況の中で、財政力の弱い自治体でも行き詰まることがないように、高度成長期においては国が中心となって物事を画一的にやることがもっとも効率的であり有効でした。それによって均衡のある国土の発展がもたらされたわけでありますが、少子高齢化が進み、経済が成熟化してくると、全国画一的な政策では身近な問題は処理できなくなってきました。


 例えば、高齢化率が50%を超えているところと10%台のところでは地域に対する政策が違ってくるし、社会のインフラ整備についても、住民に一番近いところで決められるものをもっとふやさないといけない、地域のニーズに合った行政はできないと思います。北海道大学の宮脇 淳教授は、「地方の活性化、地方再生のかぎは下からの分権にある、分権によって地域の特色を生かせるようにしなければ、地域の価値、活力につながるブランドづくりはできない」と言われております。厳しい財政環境の中、市民の負託にこたえるためには、高砂再生を大きく掲げた岡市長の経営能力と行政手腕が問われます。


 さて、本年度は三位一体改革の流れで地方に本格的に税源移譲がなされ、地方分権から地方主権への元年でもあります。総務省の地方行革指針を踏まえ、地方に集中改革プランを求めたのに応じ、高砂市においては第3次行政改革の期間を平成21年度まで延長して、平成17年度から平成21年度までの5年間を集中改革プラン、イコールさらなる改革を策定して内容を公表し、その実現に努めているところです。その後、行政改革推進法及び公共サービス改革法が昨年5月に成立し、6月から施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化されました。さらに、骨太の方針2006を受けて、総務省は8月末、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定し公表しました。これは総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革の三つから構成されています。いわゆる地方でできることは地方に、民間にできることは民間に具体化であり、競争原理を使って経費を減らすとともに民の知恵を生かして住民サービスの質の向上も図ろうとしています。こうした新たなダイナミックな行政環境の変化・激動の時代になり、地方の自己責任による認識と対応が強く求められています。


 さらに、夕張ショックを受けて、自分たちの住む自治体は大丈夫だろうかといった不安の声がある中、政府は、破綻に至る前段階で悪化した自治体財政を早めに健全化する仕組みを創設する地方公共団体の財政の健全化に関する法律案が今、国会で審議されています。すべての自治体に、毎年四つの財政指標、健全化判断比率の公表を義務づけることなどが骨格となっている同法案が成立すれば、地方自治体はこれまで以上に行政サービスや公会計のあり方を厳しく見直す必要に迫られます。特に、普通会計だけでなく公営企業の収支や負債なども含めたものに改められます。こうした新たなる動きについての高砂市の対応と認識について、まずお伺いいたします。


 次に、公共サービス改革についてお伺いします。これまで国や地方自治体が担っていた公共サービス事業を、官と民が対等の立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担っていくとする市場化テストの実施手続を定めたのが公共サービス改革法です。公共サービスの見直しについては、事業仕分けを踏まえた検討を実施し、公共サービスの必要性、実施主体を総点検します。いわゆる行政の行っている一つ一つの仕事について、市民の目線で必要性をチェックする仕組みで、(1)そもそも必要か、(2)必要なら行政と民間どちらがやるべきか、(3)行政なら国・県・市どこがやるべきかを検討することで行政のスリム化を目指しています。


 その中で、市場化テストの実施・検討を集中改革プランに盛り込んだ自治体は全国で26団体ですが、高砂市はこのことについては明記しておりません。行政サービスの担い手を入札で競う市場化テストで問われているのは公務の質であります。高砂市の認識と対応についてお伺いします。特に市場化テストの積極的な活用として示してある地方独立行政法人について、公営企業法における管理者の設置が議論されている市民病院について、経営者をきちんと明確にし、指定管理者制度、地方独立行政法人化など時代を先取りする改革に向けての見解をお伺いいたします。


 次に、地方公務員の給与については、給与構造の見直しを速やかに実施するよう要請しているだけでなく、地域民間給与のさらなる反映に向けた取り組みが強調されています。特別職の退職金や特殊勤務手当についても、どのように検討されているのかお伺いします。


 質問項目の2点目は、新介護保険制度についてお伺いします。


 増大する介護保険利用者と保険料の上昇をできるだけ抑え、要介護認定で要支援、要介護1となっている軽度者の介護予防を目玉に介護保険が大幅に見直されて1年が過ぎました。そのサービスのほとんどは、清掃、買い物など生活支援のための訪問介護と施設で半日過ごすデイサービスです。利用者の中には、ヘルパーさんが週に一、二回来てくれる、部屋が片づきお風呂がきれいになった。デイサービスでやっと話し相手が見つかったというようなひとり暮らしの高齢者が多いのも事実です。また、これまでのヘルパー派遣やデイサービスの回数が減らされたり、車いすやベッドが利用できなくなって、制度改正の詳細がわからないために戸惑いと当惑の声があるのも事実です。


 新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけており、その対象者である特定高齢者(要支援・要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄り)は、65歳以上の高齢者5%として、そのうち20%を予防で改善させるとしております。


 ところで、国は平成23年度末、すなわち4年後に介護療養病床の廃止など療養病床の半減を打ち出していますが、この3月末に厚生労働省が療養病床の転換支援に関する当面の追加措置について公表しました。療養病床には必ずしも医療の必要性が高くない方が入院していることが少なくありません。医療ニーズが低い方は、入院といいながら実際には介護保険施設の利用者と同じような状況にあります。そのため、高齢者に対する適切なサービスの提供や、限りある医療費や介護サービス費の効率的な活用の観点から、昨年の医療制度改革の中で療養病床の再編成が行われることになりました。昨年、この療養病床再編成の打ち出しを受けて、病院から追い出すのかといった不安が寄せられましたが、実際に患者さんが病院から追い出されることのないよう、従来の療養病床を老健施設等にそのまま転換して、引き続き必要サービスを受けられるように円滑に移行させることが大事であります。


 このように国の再編成に伴う地域ケア体制の整備は喫緊の重要課題だと思います。高砂市の対応についてお伺いします。


 質問の最後は、公的窓口に活字文書読み上げ装置の設置についてお伺いします。


 プライバシー情報や生活情報(年金通知、税金額通知、請求書など個人向けの情報、行政の各種広報印刷物など)は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障害の方々が入手することはなかなか困難です。そのために、こうした生活情報を視覚障害者の方々にスムーズに提供する手段として音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コードと言い、それを書面の片隅に添付して、その音声コードを専用の読み上げ装置にあてると音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。


 昨年、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が成立しましたが、この事業の対象の一つに、自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っています。


 地域における視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するために、積極的に早期導入を図るべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。


 最後に、組織といっても根本は人間であります。一人ひとりが目標に向かっての意欲が一切の原動力となります。高砂再生に向かって努力されている職員の皆さんに期待をして私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、砂川辰義議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 行政改革の推進についてということでございますけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案、これについて認識しておるかというご質問でございます。これにつきましては、今国会に提出された地方公共団体の財政の健全化に関する法律案では、すべての地方自治体に対し、新たな4種類の財政指標の公表を求め、それらのうち一つの指標で基準数値を超えて財政状況が悪化した場合には、財政健全化計画及び財政再生計画の策定や外部監査を義務づけるとしていることは承知をいたしておるところでございます。特に問題となりますのは、連結実質赤字比率、あるいは実質公債比率、4項目のうちのこの二つについて、我々として、先ほど議員のご質問にもありましたように公営企業、そういったものについてどう対応していくのかということが大きな問題点であるというふうに認識をしておるところでございます。法律は21年4月から施行ということになっておりますけれども、先般、全国市長会の中で、総務省の総務局長の研修を受けてまいりました。その中で、指標等の作成について、今現在、まず地域の声、それを聞く段階というふうにこちらの方としては情報として得てまいりました。ただ、我々として、今、問題になっております病院事業会計、国民健康保険会計、それから土地開発公社会計の収支の改善、これについてはもう即座に取り組まなければならない問題と、具体的な取り組みとしては、先般来お願いをしておりますように9月に公開をし、報告をさせていただきたいとこのように考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいとこのように思います。


 その次の市場化テストの問題でございますけれども、県内の実施予定の市町を調査いたしておりますけれども、現時点では、6月1日現在ですけれども、ないというふうには聞いております。しかしながら高砂市では、本年3月、行政改革実施項目として公共サービス業務の検討という新たな項目を掲げたところでございます。現在、市場化テストを視野に入れながら、検討幹事会の中でこの手法について調査研究中ということでございまして、この検討結果、これについても9月までに出す予定で進めておるところでございます。


 それから市民病院の問題でございますけれども、これにつきましては、議員各位に非常にご心配をいただいておるということでございますけれども、院長人事、これについては6月中に決定をしたいと。それから、ご指摘のありました地方独立行政法人化、これについて私どもとしても調査といいますか研究をしておりますけれども、現時点におきましては、起債、長期借入金がある場合にはこれはできないというような調査をさせていただいておりまして、まずはそういった起債等々について一般財源からきれいに精算をするということがまず必要ということでございます。


 それから、もう1点の指定管理者、これにつきましてもやはり一般会計が現在の負債、これを持たなければ指定管理にすることは非常に難しいんではないかというようなことで、まずはこの負債をどうしていくのか、あるいは不良債務、これをどうしていくのかというようなところで結論を出した後に、今おっしゃった独立行政法人化あるいは指定管理者制度、こういったものについても検討はしていく必要があるというふうには考えておるところでございます。


 それから、一番最後のご質問でございます。公的窓口に活字文書読み上げ装置についてということでございますけれども、これにつきましては、視覚障害者団体からも常に要望を受けておるところでございまして、これについて早期導入を現在計画させていただいております。それから音声コードに対応した機器については、従来からの日常生活用具給付事業で要望にこたえられるものというふうに考えております。


 あとの新介護保険制度についてのご質問につきましては部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 新介護保険制度によります療養病床の再編成、これに伴います市の地域ケアの整備についてでございます。これは、現在、国の指針に基づきまして、都道府県単位で市町村や関係団体との調整を図りながら、今年度の秋をめどに地域ケア整備構想を作成することとなっております。その内容につきましては、高齢者の生活を支える医療、介護、住まい等の総合的な体制整備をサービスに応じまして行おうというものでございまして、介護保険による施設サービスや在宅サービスのほか、高齢者向けの住まいと見守りサービスや多様な住まいでの療養生活を支える在宅医療を基本的施策として位置づけるものでございます。今後は、この整備構想に基づきまして、第4期介護保険事業計画を平成20年度に策定をする予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(近藤清隆君)


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 詳細に答弁いただき、ありがとうございました。


 私、聞き間違いでなければ特別職の退職金と特殊勤務手当についてのご回答をいただいてないと思っておりますので、また再度よろしくお願いします。


 それと、市民病院は種々ご検討されているのはよく理解しているんですが、国の医療制度改革が今進められている中で看護基準も7対1に移行されつつありますので、そうなってくると、病院も含めた地方公務員法によって、その人員を削減しようとしている中で、さらに必要な人間が、必要な職員さんがふえてきますので、この職員削減という流れと、それと7対1基準という看護の中でどのように人の配置をされていくのか大きな課題だと私は思います。この移管できない理由は赤字だから、負債があるからとお聞きしましたけれども、じゃあどのようにして早急に、早くこの赤字を解消するのかという方法を、早く本当に手を打たないと、公会計制度が採用されようとしている時代ですので、大きな負担になっていくと思うんです。その辺をもっともっとしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 私、これインターネットで出したんですけども、沖縄の那覇市立病院が、今回、地方独立行政法人化をしております。ここは、この文章を読みますと、黒字で健全経営をされているのでこういうふうになったという市長さんのコメントもあるんですけれども、やはりこのコメントで市長さんがおっしゃっているのは、国のやっぱり医療制度を受けて、どうしてもその未来を見た場合、どうしても対応できないと、したがって今、大きく切り込んだというコメントが私はこの骨子だと理解しておりますので、高砂市も、あれもできない、これもできない、四面楚歌じゃなくて、やはり何かを、手を打つというその施策、方策をしっかり考えないと、本当にもう大変な高砂市、自治体財政になっていくと思います。さきの諸報告でさまざまな先輩議員もご指摘されておられましたけれども、この行政改革というのは本腰になってやらないと、きれいごとでは私は済まないことだと思っておりますので、先ほど申し上げました特別職の退職金や特勤手当についての再度答弁と、それをもうひとつよろしくお願いします。


 それともう1点、公的窓口へのその装置の設置ですけれども、これは18年度補正でして、国の予算ですけれども、ご存じだと思いますが、これは補助割合は10分の10ですので、全額国庫ですので、ぜひこの対象については取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 申し訳ございません、私の方から答弁が抜かっておりましたことを、まずおわび申し上げたいというふうに思います。


 まず特別職の退職金の検討ということでございますけれども、先般の質問でもお答えをさせていただきました、私どもとして、まずは退手組合に対して要望したと、2月9日でございますけれども要望をしております。これを受けまして、平成19年6月から専門委員会が立ち上がっております。特別職等の職員の退職手当支給割合等について協議をするという段階になっておりますことをご報告申し上げたいとこのように思います。


 それから特勤手当のご質問でございますけれども、これ特勤手当に限らず、まずは先ほど厳しいご指摘をいただきました、まず行政改革といいますか財政対策として人件費をどうするのかという大きな問題点がございます。その中での特勤手当としては、まず平成18年度に実施された会計検査院の実施においても、まあこれ指摘を受けておりますけれども、引き続いて見直しを行っていくということ、それから、見直しに当たりましては、当然これ職員組合との十分な話し合いというものが必要になってこようと思いますけれども、市長として毅然たる態度でこの切込みをやっていきたいというふうに考えております。


 それから病院の7対1基準の問題でございますけれども、この7対1基準そのものが果たしてこの医療改善になるのかというような問題点も私どもとしては理解をしております。


 十分にこの移行したことについても、その内容等々について十分研究した上で取り組んでいかなければならない問題というふうに思っております。


 それと、病院の立て直しということで、どういった手法でということでございますけれども、人員の削減といったこともあるでしょうし、ベッド数の削減、そういったことも必要であろうというふうには考えております。それにつきましては、整理ができ次第ご報告を申し上げたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 しばらく休憩します。


              (午前10時56分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前11時06分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 3番目、10番、井奥雅樹議員。


              (10番 井奥雅樹君 登壇)


○10番(井奥雅樹君)


 それでは質問を始めます。


 まず最初に、今、環境の関係でよくある一つのお話をさせていただきます。「森が燃えていました。森の生き物たちは我先にと逃げていきました。でもクリキンディという名のハチドリだけは行ったり来たり、くちばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは火の上に落としていきます。動物たちがそれを見て、そんなことをして一体何になるんだと言って笑います。クリキンディはこう答えました、私は私にできることをしているだけ。」これが、今、環境の関係でよく話されるハチドリのお話というお話です。それから、この同じくネイティブアメリカンの言葉でこんな言葉があります。「私たちは何かを決めるとき、7代先のことを考えて決める。」本当に私たち議員として、ハチドリのように自分ができることをやっているんだろうか、あるいは7代先のことを考えて決めているんだろうか。今回も一般質問たくさんあります。そして市長も答弁をされています。その言葉一つ一つが軽い言葉になってしまってはいけないと思い、自分自身の反省も込めながら、まず自治体破綻の時代を迎えてというテーマについてお話しいたします。


 先ほど砂川議員もほとんどしゃべっていただきましたので、紹介いただきましたので、もう答えもいただきましたので、その次の段階に行きたいと思うんですけれど、まず私自身が調べたところによりますと、ことしの5月25日には自民、民主、公明、あとはよくわからないですけど衆議院で可決されまして参議院に送付されておられます。つまりこの方向性というのは、もうほとんど国会の議席で言うと7割以上、8割以上の人たちが賛成して衆議院は決まったわけですから、多分この方向は、その方向で行くだろうと、そのことを踏まえて高砂市はどうしていくのか考えていただきたいと思います。


 ちょっと表を出しました。ちょっと見にくいかもしれませんが、大きく言えば、今まで一般会計、それも入れた普通会計、それから公営企業会計、地方公企業会計、それから第三セクターとこういうふうにあります。高砂市の場合で言うと、普通会計とそれから地方公営企業会計と、それから第三セクターと、さまざまな第三セクターがありますが、特に土地開発公社というところがあります。この指標に関して、今までは、はっきり言ってしまえば一般会計さえよければいいと、ほかの会計については、それぞれの会計で仮に赤字があろうと、その会計について指標がなかったわけです。はかる物差しがなかったわけです。今度から、先ほど言われました、砂川議員も言われました四つの指標、その四つの指標の中には、例えば新しいフロー指標という、新しいお金の流れを調べる指標には地方公営企業会計まで含まれていますし、あるいはストック指標、一つは実質公債比率という形で、今まで一般会計だけだったのが企業会計、病院会計や下水道会計を入れることによって、この間、高砂市は借金が少ないと思われていたのが実は多かったということが判明しました。さらにもう一つ、新たなストック指標を入れますと、土地開発公社まで入ってくる新たなストック指標が設けられる予定になっています。これが今の現状なんです。


 さらにこれは、まあ簡単な言い方をすれば、悪化していった場合に、まず警告を出す、そして次に悪化すれば倒産というふうに簡単に言われています。黄信号と赤信号と言われています。ここで一つポイントは、一つの企業会計が悪化すれば、悪い状況になれば、企業会計一つだけが悪化しても全体の、ともかく一つの企業会計が悪化しただけでも赤信号、倒産になるということが一つのポイントなんです。ですので、病院企業会計は今までは赤字を膨らませるだけで済んでましたけれど、今度は赤字を膨らまた状況になると倒産状態になるということになります。


 では、この倒産状態ということが一体どういう状況なのかと、よく言われています夕張市の、夕張市、夕張市と言われていますけれど、夕張市のこの状況、再生計画について、健全化計画についてちょっと述べます。私から見ると三つの柱というのがありました。税収増と歳出削減と他会計の健全化というこの三つをある意味で国から命じられています。一つ、税収増は個人市民税や固定資産税は値上げ、法律の範囲で基準より高くする、軽自動車税は1.5倍、下水道料金は1.8倍、ごみ処理の手数料を新設する、このことによって税収増を図りなさいとしています。次に歳出削減です。職員の定数は半減以下、269名を103名にしなさい。そして1人当たりの給与も3割減、さらに期末手当は2箇月削減しなさいということになっています。これによって年収640万円が400万円になっております。200万円以上1人当たりの手取りも減っているわけです。さらに、議会の方も同じく定数を半減して期末手当は2箇月削減ということになります。中学校4校、小学校7校があったんですけれど、施設の統廃合も大規模にしなさい。それぞれ中学校は4校が一つ、小学校7校が一つにしなさい。さらに、一方では特別会計や企業会計を健全化しなさい。病院45億円の累積赤字、観光特別186億円の累積赤字、下水道会計の赤字など列挙しまして総額200億円以上は一般会計からちゃんと繰り入れて健全化しなさい、すべきだとこういうふうな勧告と、そして最終的な健全化計画をしているということになっております。


 想像していただければ、高砂市も、もしこのことを実施するとなったら大変な事態になるということが予想されると思います。もちろん、まず言わなければいけないのは、国の目的というのは地方を切り捨てた国の逃げ切り政策でもありますし、きちんと国会でも議論を本当はすべきであって、基準はよろしいですよ。でも基準の中にも抜け穴がどうもできそうになっているし、一方では、基準ができてしまえば、基準を達成した、国の一方的な基準によって、下手をしたら国の都合のええやつだけは昔の新生経済対策や臨時経済対策のようにそういうところは除いて、そうでないところを指標に入れるというような一方的な基準をつくられて地方をしばるということになりかねないので、私はこれはよくないと思います。もう少し違う、指標だけを先に示すような形をした方がいいと思います。ただ、私はそこのところは全国政党のところと違いますから、自民、民主、公明さん、主な主要政党が賛成されているものが今さら変わりっこは多分ないです。それはそれで、例えば共産党、社民党の連立政権ができて、そこで今度の参議院でなれば変わるかもしれませんけど、そうでないんだったらこの流れは変わりません。だから弱いものは弱いもので、その状況を踏まえて次にどうするかを考えなければいけないということなんです。


 岡市長は、当然この流れはご存じだったようですけれど、この流れの中で、高砂市はどうしていくかを求められていると思うんです。例えば部長クラスでも、今回の議会の答弁で全くこのことが反映されていないような答弁がありました。高砂市の財政は苦しいなんかわかっているんですけれどとか言われました。あるいは逆に、市長は先ほどの答弁では、いきなり国保会計を健全化するとか土地開発公社を健全化しますと言いますが、それは結局一般会計から持ち出すことも含めてそのことをしなければいけないということがわかって答弁されておられるのか、そこのところをはっきり、今回の私の質問にはお答えください。


 ちなみに、高砂市は幾つかの段階で危機を迎えていると思います。まず最大は現金不足、病院会計で15億円の累積赤字があります。国保特別会計で5億円の累積赤字があります。これは現金収支が毎年不足しているという状態です。本来は財政調整基金からすぐにでも20億円投入しなければいけない。だけど財政調整基金が11億円しかない。決算の余剰をかき集めても、もうぎりぎりの状況です。ですので、現金の余りというのがほとんどないというのが毎年の状況です。次に借金の総額の増大です。一般会計で311億円、下水道会計で428億円、病院会計で46億円、土地開発公社で140億円という借金があります。この1,000億円近い借金、これから来る高金利時代には必ずリスクになりますので、ここを立て直さなければいけない。100億円で10億円だったものが500億円で50億円というふうに伸びていっている時代だったら、まだ借金が伸びてもいいんですが、例えば200億円で、もう500億円に伸びると思って50億円の借金をしていたらえらいことになります。このたとえのように、右肩上がりがなくなった今、借金の総額をどうしても減らさなければいけないということです。


 確かに夕張市のようなことをやれば高砂市は立て直ります、財政は一瞬。でも、そんな高砂市にはだれも住みたくないでしょうし、岡市長や我々議員は全員もう退職しなければいけない状況になるでしょう。ですので、提言はまたさせていただきますけど、人件費、それから歳入増、各種会計の健全化、それらを急激にするのではなく、少しずつ、やはり国の流れも見ながら一番有利な方法でやっていく、それが大事ではないか。私たちが人件費削減するのは、最終的にそのボーナス2箇月カットまで、200万削減までする前に自分たちからやれることをするべきではないかという発想からですので、このことに絞ってお答えいただけますでしょうか。


 次に、図書館軽視の姿勢があらわれる、図書館を市長、教育長は真剣に考えているのかということについて残りの時間お話しいたします。


 図書館の自由など各種法令があります。さらに、6月議会に条例提案と言いながら、既におくれていて研究も進んでいないと聞いています。市民に何のメリットがあるのかも明らかではないこの図書館の指定管理者への移行、一体どうするつもりなのか、まずお答えいただけますでしょうか。公立図書館の指定管理者制度についてという2005年8月4日に社団法人日本図書館協会が出しましたこの提言書があります。その中に印象的な言葉があります。客観的な基準を示してみずからの管理運営のあり方を問い直すよい機会ではないかと、公立図書館の問題、指定管理者の問題が出た場合ですけれど、指定管理者の問題、指定管理者制度そのものが今の公の施設の管理のあり方を、市場化テスト的な意味も踏まえて、先ほどの砂川議員の言われたこと、まさしくそのとおりです。


 まず、その施設が必要かどうか、図書館は必要です。次に、その施設を運営するのに直営がいいのか、それとも民間がいいのか、そのことを問い直す、それが指定管理者制度導入の意味でしたし、ほかの施設については一定程度その議論をしています。図書館に関しては全くそういうことをせずに、あたかも何か指定管理者制度というのを導入したら行政改革が進んでいる、スリムな行政をしている姿勢を見せれるかのような、そういうプロパガンダに図書館を材料に使うのはやめていただきたいと思っているんです。ましてや新図書館建設をいつと考えるのか、新図書館も指定管理者とするのかどうか、あるいは新図書館建設ということでアドバイスをいただいた、図書館学の権威あるそうそうたるメンバー、そのメンバーの方々とともにすばらしい計画だけはつくりました。その計画は事実上実行はできません、はっきり言ってしまえば。田村市長の財政運営の失敗のせいです。でも、そのことを市民に説明すると同時に、あのそうそうたるメンバーの人たちに一遍聞いてみてください、本当に図書館が指定管理者にふさわしいのかどうか。そういうことをやられたのかどうか、あるいはどういうふうに考えられているのかをお答えください。


 そして経営コストといいますけれど、臨時職員や任期付職員による直営とコストの比較はちゃんとしているのかどうか。私は、そういう一つ一つのことについてきちんと考えて、スローガンではなくって、実質上市民が豊かになれるかどうか、直営でやっても豊かになれない場合もあります。民間でやっても豊かになる場合もあります。そういうこと一つ一つの課題について、一つ一つ検証していくことが必要であって、私は今の図書館について、これだけやっぱり自分自身も今の岡市長の考え方、あるいは教育長の考え方について批判をしていますのも、その真剣な取り組み状況が見えずに、安易な形でやっているというところが私自身の批判の対象ですので、ぜひ答弁の中でしっかりとしたお答えをいただければと思います。7代先まで本当に考えているのかどうか、そのことの答弁を期待して終わります。


 以上です。ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、井奥雅樹議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 いつも厳しい言葉での激励をいただきましてありがとうございます。


 それでは、まず、一番最初にハチドリの話をされましたけれども、このハチドリについては先般の人権推進協議会、この総会の中でこのハチドリの話が出てまいりました。このハチドリのひとしずくがこの山火事を消したという話なんですけれども、まさに行政において市民の意見、それを集約する、そのハチドリの一滴一滴を集約していく、それともう1点、恐いのは、その一滴一滴が寄りますれば大きな借金になるというような、この両面からその言葉はとれるわけですけれども、我々として、まず行政において市民の声を集約するといった場合に、このハチドリについては使わせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 まず、第1点目の自治体破綻の法制についてということでご質問いただきました。先ほどの砂川議員のご質問にもお答えをさせていただきましたけれども、私どもとしてこの四つの指標、これを見るときに、やはり公営企業、特別会計、そういったものについて、まずどうしていくのかというようなことが迫られておる、そういった危機感、常に持って今後対応していくということはお約束させていただいたところでございますけれども、まずその方法等については、先ほども申し上げましたように、この9月の報告を待っていただきたいとこのように考えております。


 それから、国保会計等々において一般会計の持ち出し、そういったものも必要になってくるのは承知しておるのかということでございましたけれども、当然これについては、私どもとして一般会計からの持ち出しといったようなことも当然考えていかなければならないことというふうに考えております。ただ、本体そのものの会計、それが先ほどお話のありましたように現金が底をついておるというような中で、どのようにこれを処理していくのか。当然ご指摘をいただきました人件費、いわゆる経常経費をいかに削減していくのかということが必要になってこようというふうに理解をしております。職員数の削減、給与の適正化、こういった総額でのまず削減、それから施設の統廃合、そういったところも考えております。それとあわせて、この歳入面での、いかに歳入を図ることができるのかといったところも今検討しておりまして、この十分に賄えるだけの会計健全化、やっていけるよう努力してまいりたいとこのように考えておるところでございます。


 それから、もう1点、図書館ということでございますけれども、この図書館につきましては、私の方からは、まずいつと考えておるのかというようなことについてご答弁を申し上げたいとこのように思いますけれども、図書館そのものの必要性、それについては、やはり高砂市において文化を継続していくというようなところから図書館の必要性は、私も必要であるというふうに判断をいたしております。ただ、これについて経費をいかに抑えるか、それと違った民間活力、そういったものの導入はできるのかといったようなことを今検討をさせていただいております。その時期、手法等々についてある程度の方向性、私どもの方として出ました段階で皆様方にはご報告を申し上げたいというふうに考えております。


 それから指定管理、このたび指定管理を入れるということにしておりますけれども、まずは予算の枠の中で、より市民にこの図書館を利用していただくというような場合に、よりサービスの向上を図るために指定管理をするという考え方ではおります。ただ、新図書館が建設になったときにどうするのかということにつきましては、今後検討、その段階で検討していくべきというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 失礼します。私の方からは、図書館の指定管理者制の導入につきましてご答弁させていただきたいと思います。


 本制度の導入につきましては、第3次行政改革のその改定版の実施項目にお示ししておるところでございます。平成20年度から導入すべく、その現在準備を進めているところでございます。図書館等教育機関への指定管理者制度の導入に関しましては、さまざまな議論があるということは十分承知しているところでございますけれども、現在の高砂市図書館の運営状況から見まして、指定管理者制度を導入することにより、さらに十分な住民サービスの向上につながるものと判断しております。具体的には、開館時間、休日を変更することにより利用しやすい図書館を目指すのを初め、高齢者あるいは身体障害者など来館しにくい方々に対する図書の宅配サービス、また、児童への読み聞かせやお話会の充実など主催事業の充実についても検討しているところでございます。現在、庁内委員会におきまして、全所員が共通した認識を持って指定管理者制度へ移行するために取り組んでいるところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 まず教育長、そういうふうな見せかけだけのことをして、図書館長に、それなら今度、今約束しといてくださいよ、私たち会派の勉強会に呼んだときでも、図書館長、まだ勉強中で来れませんというて裏の話ですが言うてましたよ。ちゃんとここで、それなら図書館長も教育長も、勉強会なりそういう市民の学習会なりあったら、堂々と出てきてするというて約束しといてください。


 で、その中身ですが、中身も明らかに勉強不足、明らかにこのせいぜい前回出した3月の、8月4日の社団法人日本図書館協会の公立図書館の指定管理者制度についての文書に即してお答えくださいな。まず一つ、開館時間の延長やそういったことを理由にしているところがあるが、それは直営でも可能なことであり、合理的な根拠とは言えない。2番目、図書館サービスの発展には図書館の連携・協力やネットワーク化の整備が不可欠であるが、競争関係に立つ民間企業者間でこのことを効果的に達成することは難しいと考える。次に、県立図書館は市町村立図書館に対して資料の貸し出し、相談業務、職員研修など協力事業や県域の図書館振興策の立案などを行っている。これを民間企業が行うことは適切であるか疑問が残ることである。図書館事業は、いわゆる事業収益が見込みにくい公共サービスであり、営利を目的とする団体が管理を行うことはおのずと限界がある。これらの論点について、せめて堂々とお答えいただけますか。再質問の段階に。


 それから、業務の委託による処理との違い、業務管理の複線化によるマイナス、私も今議会でテーマにして言いました、偽装請負の問題ね。この偽装請負の問題をクリアーできるかどうか、今、全国の図書館が苦労しているんですよ。はっきり言ってそうですよ。司書と、それからほかの人たちが窓口で一緒にしている場合に、司書なのかほかの民間業者なのか、市民から見たら区別ができませんよね。じゃあ民間業者に聞いたときに、民間業者の職員に聞いたときに、ちょっと待ってくださいよって、チーフに聞いてきますって、チーフから司書に聞いて、館長らに聞いてなんていうことをしていたら、結局、何のための業務拡大かわからないでしょう。さらに、教育長が言われたような宅配やその他のサービスはプラスアルファの話であって、それはそれで経費がかかるんですよ。全体の中で、じゃあ一体、私がずっと言っていますように直営で、最悪臨時職員を雇う、任期付職員を雇うということも含めてやるコストとどちらが上なのか、その比較ぐらい、今の段階で大ざっぱな考え方ぐらい出て、どこかの段階ではさらに詳細なのを示して、それから条例提案でしょう。この提案の手続について、市民の意見についてもお答えいただけますか。


 で市長、図書館に関して、新図書館についても、これからです、これからですと言って、いつまでも先送りして逃げていく問題と違いますよ。マニフェストの中にはきっちり4年以内と書いているじゃないですか、着工て。それができないんならできないということを市民にしっかりと言わないと、不誠実な、今までと同じ先送り行政で、逃げない、先送りしないの言葉がむなしく響いてきますよ。逃げて、ごまかして、説明はあやふやに、「あいうえお、かきくけこ」を何回も繰り返したら3回が済むというような答弁はやめてください。ですので、新図書館についても、今は明確じゃないかもしれません。じゃあ、それなら9月の段階に、しっかりと図書館についても5年以内に建設するのか、そうでないのかを明確にするかどうか、それだけお答えください。


 行政改革について最後にお聞きしたいんですけど、行政改革についても相変わらず抽象的な答弁と、9月、9月と言いますけれど、何らかの方針、私は職員の給料を700万円から650万円台にまでも下げなければいけないんじゃないかと厳しいことを言っています。あるいは、人数についてはもっと削減しなければいけないんじゃないかとさまざまな提言を今までしてきました。こういう提言を投げかけて、市民や職員の反応を受けて、そして計画策定じゃないんですか。9月と言いますけど、もしそのやりとりするんだったら、7月、8月もう時間がありませんよ。どの段階で、どういうスケジュールでやるのか、スケジュールだけでいいですからお答えください。


 それらについては近藤副議長、いつも北野議長に言いますけど、近藤副議長も含めて、よろしくそのスケジュール管理、ここの議会での答弁の誠実な実行についてよろしくお願いします。そうでないと、この議会での議論があまりにもあやふやな、市長、行政側が適当に何か言うとって、こちらの議員が言うたことについては何も答えないという今の議会のあり方は私はやっぱりおかしいと思いますので、よろしくお答え、幾つかしましたのでお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今、非常に厳しいご指摘をいただきました。私は、図書館問題に関して決して逃げとるわけでも何でもございません。私自身が図書館について、いろんな手法を、それについて今模索をしておる、それはある程度の報告できる時期というようなものについてはまだ不確定であるというようなことを申し上げておるところでございまして、逃げてはおりません。堂々と発表させていただく時期が来ましたら発表させていただくというご答弁を申し上げたつもりでございます。


 それから行政改革のことにつきましても、今スケジュールをということでございます。人数、職員の給与を710万円から650万円にというお話でございますけれども、我々として、その数字的なもの、それをはっきりとお示しするということは不可能であるというふうに考えております。今、スケジュール等々については先ほど申し上げましたけれども、今進行中でございまして、ある程度のめど、それは即刻立てたいというふうには考えておりますけれども、今ここで何月に報告する、いつ報告するというような確定したものについては申し上げられない、私は申し上げる時期が来たら必ず申し上げたいというふうに思っておりますので、そういうご理解を賜りたいとこのように思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 まず1点でございます。この図書館の指定管理ということでございますけれども、その平成17年1月に全国生涯学習・社会教育主管部のその会議の中で、文部科学省の見解がございました。図書館等社会教育施設については指定管理者制度を適用し、株式会社など民間業者にも、館長業務も含め全面的に管理を行わせることができるというふうな見解でございます。そういうような中で、図書館におきましては必ず館長を置かなくてはならないというところでございまして、その館長を置いた場合に、先ほど偽装請負の話がございました。これにつきましては、あくまでもその館長への地位等が可能であるというふうなところで偽装請負には該当しないというふうなところを考えております。


 2点目としまして開館の時間延長でございます。直営であっても、その開館時間の延長は可能だろうというふうなお話でございます。確かに直営でございましても、その開館時間の延長というものは可能になってきます。しかしながら、現在9時半から6時までの開館というふうなことでございますけれども、我々が考えていますのは、その9時半から7時までの開館、そして、その月曜日が休館になっておりますけれども、第2・第4のその月曜日のみ休館というふうな形を、今考えているところでございます。したがいまして、人件費等の関係で、予算等が直営の場合は膨らんでくる可能性があるというふうに考えているところでございます。


 また、その連携協力が必要であろうと、その競争、民間が指定管理になった場合のその競争原理、その中で近隣図書館等の連携協力ができないのではないだろうかというようなところでございますけれども、その近隣、特にその明石あるいは播磨町等、指定管理者制度を導入されているところでございます。そういうような中で、たとえ指定管理者制度でありましても、その連携協力というものが可能であろうというふうに私自身考えているところでございます。また、そういうような中で学校図書との連携、いわゆる司書教諭との連携助言ということも、これ可能になってくるんじゃないかなというふうなところでございます。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 教育長、真っ当に向き合わない、言い訳だけの答弁なんだったらもうやめてくださいよ。そないして議論があって、そういうふうにあるんだったら、ちゃんとこっちへ示してください。


 市長も教育長も共通ですけれど、自分たちがいつかは示しますと言うて、示した段階で全部決めてしまったらあかんのですよ。パブリック・コメントというのを全庁的にもやろうとしているんでしょう。一定の結論が出た段階で選択肢でできれば示して、こういう考え方がある、こういう状況だということで、まず議会や市民に示して、いろんな意見を受けて次の段階に来て最終的に結論する、これをしないと、何のためのパブリック・コメントかわからないじゃないですか。だから私が言っているのは、9月に条例提案するんだたっら、もう早くしなければいけない。9月に結論を出すというのなら、今すぐにでも大きな方針を出さないと、議論の時間がなくなるでしょうということを言っているんです。そこをよろしく絞ってお答えくださいな。


 そこで言いますと教育長、さまざまなことを言われました。まず最初に、あなたはだれの意思でやられているんですか。教育委員会でそれを決定したんですか。まず、その教育委員会で決定した日時とどういう状況だったかをお答えくださいな。あなたは教育委員会の指示によって動く人ですよね。教育委員会でいつ決められたのか、教育委員会でどういう議論があってしたのか、せめて開示してくださいよ、こちらに。


 次に、さまざまな連携はできます、できます、今の直営でもできるんですよ。それで、やるべきことはやるんです。ただ、先ほど言いましたように偽装請負になるかもしれない。4人、5人もし職員を雇うとったとしますよ。だれもが司書教諭の人たちと行政の人たちと連携できないんですよ。わかります、教育長。これをずっとこっち側でやってて、そっち側は聞いてなかったかもしれませんが、四、五人いる中でリーダーをつくって、そのリーダーが司書教諭やったら司書教諭、あるいは館長だったら館長としなければ偽装請負になるというんですよ。こんなややこしいシステムで、そのリーダーがすべてのこと、司書教諭との連絡、館長からの連絡、全部できるんですかという、そういう複線化というのはそういう意味ですよ。複線化のデメリットも含めてメリットは何があるのか、で、一体どうなのか。例えば選書、本を選ぶということもありますよね。本を選ぶ中で今の司書を置いとくのか置いとかないのか、このポイントも一つですよ。まだきょうの段階でも言えないでしょう、置いとくか置いとかないのか。そういう状況だから私は安易な委託だと言うんです。


 それから市長、市長は相も変わらず抽象的な発言、スケジュールも示さない抽象的な発言で終始していますけれど、もっとしっかりと、何らかの活動を市民に示して、そこから意見を聞いていくという活動をするべきではないんですか。それとも、もう市長は、自分が決めれば何でも決めれると思っておられるんですか、パブリック・コメントの話も含めて。そうでないんだったら、9月のやつをいつやるつもりなんですか、いつ私たちに示すんですか。大ざっぱな日時、スケジュールでいいからお答えくださいな。


 それで言いますと市長、一方で7代先を考えたのかどうか、7年先を考えたのかどうか、ハンカチスタジアムを愛称にするということはさっさ、さっさと決められましたよね。私たち議会につなぎもなしに、いきなり新聞で出てましたよ。本当に7代先まで考えてハンカチスタジアムを決められたんですか。私は、今こそ必要なのは、この7代先まで考えてしっかり議論することだと思いますが、教育長、教育は7代先まで影響しますよ。市長、あなたは任期はとりあえず4年ですけれど、あるいは8年と言われてますけれど、7代先まで高砂市民は影響を受けるんですよ。7代先まで本当に考えてあなたたちは仕事をされているんですか。せめて子どもや孫のことを考えてください。よろしくお願いします。


 お答え、幾つかしてますので、質問、答えてください。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 ご答弁については繰り返しになります。今申し上げましたように、今すぐにいついつというスケジュールを申し上げるということはできないというふうに申し上げたいというふうに思います。


 それから7代先まで考えておるのかということでございます。我々としては、できるだけ将来的なことを十分に考えてやっておるつもりでございます。国家百年の大計は教育にありと申しますけれども、我々1年、10年、100年とそういった十分先を見越した行政運営をやっていきたいというふうに考えておりますので、その点、ご理解を賜りたいとこのように思います。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 今までの経緯を少し話させていただきます。


 この指定管理者制度に関しましては、先ほども申しましたように庁内委員会でもって検討を進めてきたところでございます。今年度に入りまして、そのまとめの整理をしているところでございます。このまとめの整理ができましたら、その教育委員会に諮りたいというふうに考えているところでございます。


 なお、過去のその教育委員会におけるところのこの指定管理者制度の件でございますけれども、平成18年1月26日に、その指定管理者制度への移行をするということを報告しております。また、平成18年5月25日、この際も、その平成20年度から指定管理者制度への移行ということを報告申し上げているところでございます。また、平成19年3月29日のその教育委員会におきましては、指定管理者制度へ、その平成20年度に移行をするための現在準備中であるということを報告しているところでございます。こういうふうな中で、できるだけ早く教育委員会に諮りまして、一つの方向性というものを出していただきたいというように考えているところでございます。


 それからもう一つ、再度その偽装請負というふうなお話がなされました。これにつきましては繰り返しになるところでございますけれども、直営であろうと、あるいはその指定管理者制度に移行することであろうと、その館長は必ず置かなくてはならないというふうなところでございます。そういうふうなところから、そのリーダーというものはその館長に位置づけられるというふうに認識しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 選書につきましては、現在のところではまだ確定はいたしておりませんが、当然偏った選書にはならないように配慮する必要があろうということはもちろんのことでございます。それと現司書、今現在、有司書資格者2名ございますが、この者をどうするのか、置いておくのかどうかというお話がございましたが、これにつきましても現在検討中であるということでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○副議長(近藤清隆君)


 昼食のため休憩します。


              (午前11時45分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 1時03分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 4番目、7番、大塚好子議員。


              (7番 大塚好子さん 登壇)


○7番(大塚好子さん)


 日本共産党の大塚好子です。通告順に従いまして一般質問させていただきます。


 初めに国民健康保険について質問いたします。


 2008年4月からの国民健康保険が大きく変わります。2008年4月には、後期高齢者医療制度が始まり、国保加入者は74歳までとなります。2008年3月には老人保健法が廃止されます。老人保健法は高齢者の負担増などをもたらした法律でしたが、同時に、日本で初めて40歳以上の住民の健康問題に国と地方自治体の責任で対応する総合的な保険制度でもありました。この法律がなくなり、市町村の老人保健事業の大半は、各種保険者が生活習慣病、糖尿病などのメタボリックシンドロームに限定して実施されることになります。それを特定健診・保健指導と言います。市町村は国保の医療保険者です。これまでの市町村の衛生部門が担当してきた住民の健診、保健指導が国保課に移されます。


 年々、国民の健康や生活のゆがみが拡大し、国民の健康状態は悪化しています。厚生労働省は、健康維持、疾病予防、自己責任を前面に押し出し、労働や社会のあり方が人々の健康に悪い影響を及ぼしていることから目をそらせ、悪しき生活を送っている国民の責任のみを追及する施策を自治体におしつけてきています。これまでの衛生部門が担ってきた健診活動について、国保課に移ることにより衛生部門の体制や予算の削減が危惧されます。保険財政の効率化のみの保健事業にとどめるのか、公衆衛生としての保健事業を旺盛に展開し、住民の健康を社会生活の根底から健全化していくのか、市長のお考えをお聞かせください。


 次に健診について質問いたします。


 一つ目は、健診の価格と内容についてです。病気の早期発見には大変重要な健診、市民は定期的に健診を受けて健康管理に努めなければならないと思います。高砂市の40歳以上1万7,600人の老人基本健診の健診率は50.4%です。がん検診の受診率は、胃がん3.4%、肺がん12.4%、大腸がん4.7%、乳がん4%、子宮がん4.6%です。がん検診は低い受診率になっています。死因の第1位は悪性新生物です。がんで死亡する人は3人に1人、近い将来、2人に1人の時代が来ると指摘されています。平成17年の統計では男性の1位が肺がん、2位が胃がん、3位が肝臓がん、4位大腸がん、女性は大腸がん、胃がん、肺がん、肝臓がんの順です。早期発見早期治療が、がんに打ち勝つ最大の秘訣です。症状が出て受診するより健診で発見する方が3年後の生存率が高いという報告もあります。


 健診の重要性はわかるけれど、経済的に困っているので健診を受けたくても受けられない、高くて受けられない。日曜・祭日などに健診をしてほしいという声を聞きます。


 私は、もっと受けやすい健診価格にする必要があると思います。大腸がんの検査は、現在、高砂市では700円ですが、他市では500円で行われているところがあります。乳がん検診は3,400円ですが、同じ内容で他市では2,200円で行われています。内容についても、前立腺がん・骨粗しょう症の追加が必要ではないかと思います。前立腺がんは男性でも最も増加が予想される病気、早期発見されれば極めて完治が期待できます。血液検査でPSAという極めて精度の高い検査もあります。骨粗しょう症は骨折により寝たきりになるリスクが高い病気です。介護予防の観点からも必要ではないかと思います。そして、日曜・祭日などの健診が受けやすい日を設定することが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。


 二つ目は喫煙についてです。肺がんが男性の死亡のトップです。喫煙はさまざまな臓器に悪影響をもたらしますが、喫煙者の方ががんになる確率が高い統計が出ています。イギリスでは肺がんが減っています。それは国家的に取り組んだ禁煙運動や低タールたばこの効果であろうと考えられています。


 高砂市の健康増進計画にも喫煙防止の環境づくりを掲げられております。受動喫煙防止法から見ても、もっと積極的な取り組みが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に介護保険について質問いたします。


 今マスコミに毎日のように出ている介護事業の大手コムスンの不正問題は、介護事業者全体に対して大きな信頼を失わせる事態になっています。今回の問題は、介護サービスを市場に委ねれば競争原理が働き、サービスの質が向上するとしてきた政府の社会保障分野の規制緩和と民間活力導入路線の破綻です。国の責任でもあると思います。厚生労働省はコムスンの訪問介護サービスを介護保険制度に向けたモデル事業の第1号に指定し、介護保険事業への参入を促してきました。その流れの中で介護が有望市場、徹底した利益第一主義の経営で事業の拡大を図ってきたのです。また、赤字が明らかになると介護保険の実施からわずか2箇月あまりで事業所の4割を閉鎖し、地域に混乱をもたらしました。そしてまたこの事態です。高砂市でも5月まで営業し、6月に廃止されています。市内でコムスン利用者は今何名おられるのでしょうか、廃止後のサービス利用の状況を市は把握されているでしょうか、お尋ねします。


 介護は24時間365日必要です。利用者の不安は大きなものがあります。今後、市としての対応をお聞かせください。


 次に美化センターごみ焼却炉についてお尋ねします。


 市長は、ごみ焼却炉の瑕疵担保期間を延長すると公約されています。来年3月で瑕疵担保期限が切れます。平成15年から35回もトラブルが発生し、炉の停止日数も160日、当初のトラブルは施工、設計の瑕疵が多かったのに比べ、平成18年からは経年劣化のトラブルが多くなっています。2008年2月15日のダイオキシン測定では、ガス化炉及び溶融炉でダイオキシン濃度が上昇し、第2管理区域になりました。昨年、修理費など市が負担した額は1億80万、バブコック日立は約2億です。今後約3億が市民負担になります。この焼却炉の対応年数は15年と聞いています。5年しかたっていないのに、このトラブル件数です。老朽化に伴い、経年劣化の部品など修理費は今以上にかかると思われます。


 先日、「高砂市民の会」の方から、3月議会でのダイオキシンの報告を聞き、美化センターに実情を聞きたいと申し入れがありました。市民の方も大変心配されています。瑕疵担保期限延長について進捗状況をお聞かせください。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、大塚議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の国民健康保険についてでございますけれども、国民健康保険事業について、平成20年4月から特定健診及び特定保健指導の実施について、40歳から74歳の加入者に対して計画的に行うことが義務づけられておるということ。それから、75歳以上の後期高齢者については広域連合の努力義務となっていること、それから健康増進法に基づく健診等、これについては16歳から39歳までということになっておりますけれども、これについては引き続き実施をしてまいりたいとこのように考えておりますが、特定健診及び特定保健指導の体制整備や実施方法についてはまだまだ未確定であるというようなところから、国保部門と衛生部門の連携体制、これについてはご指摘をいただいたとおり、十分にその役割分担をして実施をしてまいりたいとこのように考えております。いずれにしましても予防という重要な観点から、この健診あるいは保健指導とこういったことについては、そのこと自体が今後、保険会計の健全化、これにも結びつくものというふうに理解をしておりますので、そういった対応をしてまいりたいとこのように考えております。


 それから、私の方からはもう1点、美化センターのごみ焼却施設、この問題でございますけれども、この問題につきましては、後日、全員協議会等々でご報告申し上げることになっておりますけれども、私どもとしては、平成15年4月にごみ焼却施設の運転を開始して以来、非常にトラブルが続いてまいりました。現在、作業環境が第2管理区域ということになっておりまして、市民の皆さん方に非常にご心配をかけておりますこと、まずはおわびを申し上げたいというふうに思います。しかしながら、このこと、今、瑕疵担保期間等々についてのご質問でございますけれども、先般、社長にお目にかかりまして、それぞれバブコック日立、それと私ども高砂市、その中で専門の部門を立ち上げまして、お互いに研究しながら、7月末までには一応の方針、それを立てたいという段階に来ております。これにつきまして、整理を今現在両者でやっておるというご理解をいただきたいと思います。それから、その中には最終的に瑕疵担保期間の延長、それから経費の問題、そういったところも盛り込んだ協議をしてまいる所存でございます。


 私の方からは以上でございます。あとにつきましては部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 2点目の検診項目の追加と休日健診についてでございますが、まず骨粗しょう症の検診につきましては、平成6年度から男性は60歳以上、女性は30歳以上を対象に、高砂市民病院で検診をしております。また、前立腺がん検診につきましては近隣では実施をしておりませんが、費用面や対象者を見きわめながら考えていきたいと考えております。


 なお、日曜・祭日などの健診につきましても、20年度からの健診の義務化の導入状況を勘案いたしまして、検討していきたいと考えております。


 次に、受動喫煙につきまして積極的な取り組みについてでございますが、まず平成19年1月に、健康増進計画に基づきまして、たばこと歯について健康増進フォーラムを開催いたしまして、たばこによる疾病、歯周病の啓発を行っております。今後も引き続き受動喫煙についての啓発をしていきたいと考えております。


 次に、3点目の、介護保険のコムスンの問題についてでございます。高砂市民のコムスンの訪問介護利用者につきましては、4月現在で50名の利用者がございました。これも5月の末をもって高砂ケアセンターが廃止され、加古川ケアセンターに統合されておりまして、利用者は全員加古川ケアセンターに移りまして、今現在、継続的に利用されております。


 次に、市としての今後の対応につきましては、利用者の不安の解消を図るため、随時説明を行いますとともに、市内訪問介護事業所へ今後の受け入れについて協力要請文書を送付いたします。また6月13日、あしたでございますが、県におきまして各市町を集めコムスンに対する説明会が開催され、今後の対応について示される予定となっております。本日の新聞報道で、コムスンの親会社のグッドウィルが介護事業から撤退する掲載がございました。加古川ケアセンターの運営機関についても未定でございますが、今後の状況を把握した上で、他の事業所での受け入れ態勢等について周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(近藤清隆君)


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 喫煙についてですが、検診は今後、今後というか検診をする機関ですね、敷地内禁煙が今後も必要になってくると思うんですけれど、福祉保健センターは敷地内禁煙になっているんでしょうか。ことし4月から学校敷地内禁煙が実施されましたけれど、高砂市もぜひ敷地内禁煙を実施し、喫煙防止の環境づくりをぜひ行っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。


 それとコムスンの問題なんですが、介護の問題なんですが、利用者に迷惑がかからない対応をしていただいているというふうに受けました。私は、今回、介護事業者全体に対し信頼を失うということは大変残念でなりません。介護の営利企業の参入や低い介護報酬による介護現場の劣悪な条件など、今回の事態を介護保険のあり方まで掘り下げて分析して対応していただきたいと思います。そして介護保険の実施主体は市です。もっと現場の声や実態を把握して、ぜひ、そういう県や国に対してそういう意見を反映していただきたいと思います。それを求めます。


○副議長(近藤清隆君)


 敷地内禁煙の件、市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今ご質問の件ですけれども、福祉保健センターということでご質問でございます。あの勤労会館、文化会館、それから福祉保健センター、敷地内ではなしに館内禁煙ということで、館内は一切禁煙に指定させていただいておるところでございます。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 それ、今後ね、その特定健診なんかをする医療機関とかそういう検診をするところは、もう敷地内禁煙が義務化されるんですね。敷地内禁煙が基本であるということで、館内禁煙ではないということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 その件に関しましては承知をいたしました。また、十分にこちらの方として敷地内、どういった形で展開できるか検討してまいりたいとこのように考えます。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 5番目、4番、三上秀昭議員。


              (4番 三上秀昭君 登壇)


○4番(三上秀昭君)


 民主クラブの三上でございます。通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 最近NHKで放映された、あるインターネットの検索サイト企業のドキュメンタリーを見まして非常に衝撃を受けましたのは私だけでしょうか。簡単に内容を紹介しますと、インフラ整備が進み、だれもがインターネットを利用できる世の中になってきました。そうなると、インターネット上での宣伝や販売活動を行っている企業の命運は、そのインターネットでの検索結果に依存しているということでした。つまり何かをキーワードに検索を行い、そこに表示されている検索結果の上位、いわゆる最初の部分ですね、そこに自分の企業や、企業が宣伝、販売している内容が表示されれば売り上げが伸びていく、また、反対に検索結果が表示されなければ売り上げが低迷してしまうといったそういった内容でございました。実際、ある日突然そのインターネットの検索サイトの検索結果から削除されるとか出なくなったといった企業が、今まであった売り上げが激減してしまったとも言われることもあるそうです。


 これらの企業を近隣の市や町に置きかえた場合、インターネット利用者があるキーワードをもとに検索を行い、近隣市がよい意味で上位にランクされて、また反対に高砂市がランクされずに埋没することに不安を感じざるを得ませんでした。このことからも、確実にインターネット上での情報を調べること、まず情報を発信すること、また発信させられるということの重要性がますます大きくなってきていることを私自身感じてまいりました。


 具体的な例では、インターネット上では口コミといった情報も活用されています。身近なところでは飲食店の評価や旅先での旅館の評価など、今まで友人、知人と限られた人からでの評価の情報しか聞けませんでしたが、大げさに言えば全国から評価されることとなってきます。例えば口コミ情報の中には、ある地域に住みたいのですが、どの地域がよいですかと、教えてくださいといった内容もあるでしょう。例えば、東播二市二町でどこが住みよい町ですかという1人の質問者から、幾人かからの質問の回答があって、その質問と回答の内容が多数の人の目に触れることとなります。これが高砂市にとってよい回答であればよいのですが、悪い回答であれば、今、非常に都市間競争が激しくなる中、ネットの情報による被害も心配しております。


 そこでお尋ねいたします。ネット上には高砂市に関することはもちろんですが、自治体に求める情報や批判する情報など多く有益な情報が蓄積されていると思っております。それらを総合的に取りまとめて今後の行政運営の参考にすることが重要と考えますが、どうでしょうか。確かにパブリック・コメントというものもあります。1人の市民にとっては、ちょっと敷居が高いなと思っている市民の方や、そういった意見をまとめるのは我々市民の代表である議員の仕事であると言われるかもしれませんが、インフラ整備が進み、気軽に自宅からでも発信できる、また、ネットの世界というのは平等で自由に言いやすいことからも柔軟に考えていくべきではないでしょうか。


 今度はいかに情報を発信していくかということを質問いたします。


 高砂市においても、情報化計画を作成し、庁内LANや電子メールなど電子化を進め、一定の成果が出てきているものと思われます。また、市のホームページも徐々にですが充実してきているものと思っております。ですが、さらに活気ある高砂市を築き上げるためにも、その手段として、さきに紹介したインターネットでの検索結果が高砂市の部分が上位に来るように、何か事あるごとに積極的に情報を発信し続けることが必要ではないでしょうか。先ほども言いましたように、私もグルメ情報などをよく検索でします。高砂名物の、あなごやにくてんなど検索結果が高砂市の関係にヒットするような関係団体ともアイデアを取り入れるべきです。また観光についても、お隣の市は世界文化遺産に登録されているものを持っております。観光情報へのアクセスは多いと思われます。そこに高砂市の紹介もしてもらい、少し足を伸ばせばこのようなものもありますといった連携は考えられないでしょうか。私は、個別に高砂市だけが情報を発信していても限界があるように感じられます。近隣市や関係団体との連携も含め考えていくべきではないでしょうか。


 また、いろんな利用方法があると思っております。ある市の幼稚園ではカメラを敷地内に設置して、子どもたちの園内での生活を自宅からインターネットを介して見ることができると紹介されておりました。普段は見られない生活を見られるとか、中には、遠方でなかなか来られない親戚とかおじいちゃん、おばあちゃんが、インターネットを通して見ることができるなど評判がよいと言っておりました。さらには、そのインターネットを介して無数の目が監視していることで安全・安心な園内での生活にもつながっているということも紹介されておりました。このようにいろいろな情報やアイデアを盛り込んで発信する、考えれば無限にあると私は思っております。


 そこでお尋ねします。高砂市をより発展させていくためには、市民病院などの一つ一つの課題を解決していくことは当然ですが、「広報たかさご」が届かない他の市町村へ、高砂市はいろんなことをやっていることを知ってもらい、来てもらう、また住んでもらうことなども、そういったことを考えてもらうためにも、アピールの一つとしてインターネットでの情報発信、そういったことは非常に有益であると思っております。ぜひ、いろんなその検索結果が高砂市に結びつくような情報戦略といったものに力を入れてはどうでしょうか。その点についてお考えをお聞かせください。


 少し話は変わりますが、持ち帰りの封筒や「広報たかさご」に広告を入れて収入を図っております。一方で、高砂市のホームページに広告はお考えになったのでしょうか。高砂市のホームページに広告はそぐわないといった考えがあったかもしれません。また、反対に募集しているが広告主があらわれないのであれば、例えば広告募集中を掲げた枠だけでも表示していれば、募集しているのが一目でわかると思い、応募もあるのではないかなと思っております。どうでしょうか。


 市長は、巧みにマニフェストを高砂市内に配布いたしまして、情報をいろいろ発信して見事市長に輝いた実績がございます。ぜひ情報戦略といったものを考え、高砂再生の一つとしていただきたいなと思います。


 最後に、冒頭にお話しした検索サイトには巨大なホワイトボードが掲げられているそうです。そこには社員が自由な発想と大きなビジョンを持って自分の考えを勝手に書き足しているそうです。その中には、現在では実現できない夢に近いようなことも書かれているそうです。昔の人は人類が空を飛ぶことや宇宙に行くことなど夢にも思わなかったことでしょうが、現在では可能となっていることからも、高砂市の職員さんが自由な発想と夢を語られるよう、市長のさらなるリーダーシップを期待いたしまして一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、三上議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 いわゆるインターネットの関連のご質問ということで、若干短くなりますけれども、ご寛容を賜りたいとこのように思います。


 まず、ネット上の自治体に求める情報や批判する情報を総合的に取りまとめ、行政運営の参考にする考えはということで、悪い情報であっても批判する情報であっても、それをどういうふうに受けとめるのかというようなご質問でございます。当然インターネットに限らず、私ども自治体にとりましては、その姿勢として、いろんな批判、あるいは意見、そういったものについては真摯に受けとめるという姿勢でおります。当然このインターネット上の批判的な情報、そういったものも受けとめなければならないというふうに考えておるところでございますので、その点ご理解をいただきたいとこのように思います。


 それから、インターネットを使っての情報提供戦略というようなことで、現在、高砂市においては平成11年度からホームページを立ち上げております。平成18年においてはアクセス数が29万6,871件というような件数を数えております。非常に高砂市に、今後とも高砂はおもしろいと言われるような市政を推進していきたいわけですけれども、当然このインターネットの必要性、それは感じておるところでございます。即時性や双方向性、あるいは情報の蓄積性といった特質を生かしたさまざまな展開が可能であると、それと我々高砂市、非常に今までPRが不足しておったというようなところを私も感じておりまして、このインターネットをその媒体として、当然、今後とも活用してまいりたいとこのように考えておるところでございます。


 それから、高砂市のホームページに広告はということでございます。このホームページの検討委員会というのが今はございます。その中で、財源を求めるための広告、それを現在検討いたしております。これに限らず、他の広告等についても現在検討しておりまして、先日来申し上げております歳入を求めたいという中にもその広告の必要性、今検討を加えておるところでございますので、今後またご報告を申し上げたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 4番、三上議員。


○4番(三上秀昭君)


 ご答弁ありがとうございます。今の答弁を聞いておりますと、非常にその有効性というものを行政としても非常に認識しておるといった内容だと思っております。私も、それぞれの企業さんがインターネットの広告の位置づけを、そのテレビや新聞の次に重要視しているといったことの記事を見たことがあります。いろんなアイデアを出せば、非常に私自身、コストがかからない情報発信の一つの手段と私自身も思っております。ぜひ、いろんな知識を出し合って、アイデアを出し合って、情報発信に努めていっていただくことが活気ある高砂市に近づくものと思っておりますので、ぜひ取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 6番目、12番、松本 均議員。


              (12番 松本 均君 登壇)


○12番(松本 均君)


 松本でございます。通告順に従いましての一般質問でございますが、ご傾聴をよろしくお願いいたします。皆さん、大変お疲れと思いますけれども、お疲れの方は目を閉じて聞いていただいたら結構でございます。


 加西市の市長を務められてございました中川暢三氏が、本年5月、市議会の二度目の不信任案決議を受けまして失職いたしました。昨年度の職員採用での市長の介入が議会側から法律違反と攻撃され、市長の運営が独断専行で市政の混乱と停滞を招いたなどと批判を受けておるそうでございます。加西市では、本年3月に職員採用をめぐっての問題が表面化し、混乱状態が続き、100条調査特別委員会も設けられましたが、当初から決められました11日という限られた日程で未解明のまま終了。職員採用は市長の裁量権と主張される前市長と、これに反発する議会側との泥仕合だけで終わったかのごとき状況でございます。4月に行われました市議選でも、投票率は過去最低。市民の間での中川氏の根強い人気を考慮されたものか、選挙戦では市議候補者たちもあえて市長不信任問題には触れず、全く争点にされなかったという候補者も多かったようでございます。加西市民が中川前市長を支持されるのか否か、6月17日の投票日に判明いたします。


 岡市長、本市の職員採用に当たりましては、公平・公正なる評価がなされておるものと私は信じておりますけれども、最終決裁は、もちろん申すまでもなく市長でございますが、学力テストや論文テストの判定方法、面接試験の試験官の人数とメンバーなど具体的にどのような選考方法がとられてございますか、わかりやすくご教示ください。


 官公庁でも民間企業でも、通常、採用試験で応募者が提出されます願書でございますが、本年4月、神戸市では、現在、勤務されている職員を調査したところ、採用時に提出された願書の学歴欄に不正な虚偽申告、すなわち学歴詐称があったとして36名を諭旨免職、2名を懲戒免職という処分を科しております。本市の職員にこのような卑劣なる行為をして採用されたお方はないものと信じておりますが、神戸市のニュースは市民の皆さんもよくご承知のことと思います。神戸市のショッキングな事実を目にされまして、市長はこのような採用時の職員の学歴調査を既にされてございますか。


 本年3月定例会の総務常任委員会で、職員の啓発研修という名目で続けられておりました年4日の特別な休暇について、私は、当局側と長時間激しいやりとりをいたしましたが、市長、この実態は有給による自己都合休暇でございますからね、映画鑑賞、読書、旅行、自宅で休養、パソコンのバージョンアップをされた、これで給与を支給していたのですから、市民の皆さんには到底ご理解いただけないものと思います。市長、この啓発研修という名目のヤミ休暇、今後も必要であるとお考えですか。


 近ごろ世の中、暗い痛ましい事件、事故ばかりが続きまして明るいニュースが少なく、何か殺伐といたしております。ここで町おこしの提案でございます。お隣の加古川市では、「かこがわ講座」、「かこがわ検定」という催しが企画され、全5回の講座では大学教授や郷土史家の講義を受けて勉強させていただく。検定は加古川市の歴史や文化、自然や産業などが主題で、合格者を「かこがわ人」として認定されるそうでございます。主催は加古川観光協会と市民団体連絡協議会でございます。また、よく似た催しでございますが、明石市でも「明石・タコ検定」がございます。主催は明石・中心市街地まちづくり推進会議で、明石市が後援されてございます。本市も、市史編さん室の皆さんにご尽力いただきましたおかげで、「高砂市史」でもおわかりのように、市内に名所旧跡や格式のある神社仏閣も鎮座いたしておりますし、郷土の誇りたる偉人も多く輩出いたしております。先日は静岡県富士宮市で開催のグルメサミットで全国に発信されました「高砂にくてん」もございます。他市の物まねではなく、本市独自の特色ある「高砂講座」、「高砂検定」も町おこしの観点から研究をいただきたく思うわけでございますが、市長、いかがでございますか。


 少年犯罪とは、少年法2条1項に定義される少年、すなわち20歳に満たない者が犯した、または犯したとされる犯罪のことで、学校や家庭などにおける対人関係のストレスやトラブルがもとになることが多いとされるようでございます。警察白書でも、犯罪の低年齢化、少年犯罪の凶悪化が指摘されてございますが、21世紀になってからも、西鉄バスジャック事件、大分一家6人殺傷事件、山口母親殺害事件、長崎男児誘拐殺人事件、長崎小6女児同級生殺害事件、飯館村出会い系サイト強盗致傷事件、岐阜中2少女殺害事件、会津若松母親殺害事件などと凶悪事件が続いております。ちなみに警察では、殺人、強盗、強姦、放火、誘拐の事犯を凶悪犯罪とか強行犯と申しまして、県警本部長の指揮を受け、捜査1課が担当いたします。これまで、少年犯罪といえば万引きか自転車の窃盗くらいでございましたが、近ごろでは少年犯罪の様相も一変いたしております。小学生や中学生が殺人事件の被害者ではなく殺害の実行犯として、加害者として、犯人として身柄を拘束されるという悲惨なる時代でございますが、教育長には、今の世相を、教育者としてごらんになられまして、どうお考えでございますか。


 以上でございます。ご傾聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、松本議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の人事の採用の問題でございますけれども、高砂市としては、任用を通じて人事行政の公正を確保し、また能力主義を実現できるという認識のもとに、採用試験の合否については、教養試験、専門試験、口述試験の合計点に基づき決定したものでございます。この中で市長が関与するというようなことについては現時点においてございません。そういったことについては公平公正を今後とも期してまいりたいとこのように考えております。


 それから学歴詐称ということでございますけれども、現在の高砂市の職員採用に当たっては、中学校・高校卒業のみを受験資格とするようなことは現在行っていない。ただ、これに関しては平成5年以前、そういった高校卒業のみを受験資格とするようなことがあったようでございます。これについて、現在、その調査方法について検討しておるというふうにご理解をいただきたいとこのように思います。


 それから、市職員の啓発研修の実態はヤミかというようなことでのご指摘でございますけれども、現在、この件に関しましては、昨今の県及び近隣市の動向、あるいは過去の経過、こういったものも踏まえながら、私どもとしては廃止に向け協議を行っております。そういったご理解を賜りたいとこのように思います。


 それから、かこがわ検定、かこがわ講座、私も高砂市の活性化、これを図るためには、まず市民の皆さん方に高砂を十分知っていただくというようなことが必要であるということを感じております。高砂市においては、こういった検定制度はございませんけれども、いろんなイベントあるいは事業、それを通じまして高砂クイズというような形で今まで行ってきたところでございます。今後、検定というのが二番煎じ、三番煎じになるというふうに思いますけれども、今後、関係機関と協議をしてまいりたいと思いますけれども、この高砂を知っていただく、そういった手法、新たな手法があればそれを取り入れたい、そういった思いでございますので、その点、共通の考え方というふうに思っております。いずれにしても、検定をやるについては、単に検定するだけではなしに、加古川市が行っておられるような、かこがわ講座といったものも必要であるというふうに考えておるところでございます。


 あとにつきましては教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 では、続発する少年犯罪ということにつきまして、そのご答弁させていただきたいと思います。


 犯罪の凶悪化、低年齢化につきましては大きな憂慮を抱いているところでございます。その中でも、特に議員指摘の児童生徒による命にかかわる犯罪、事件の発生については大きな衝撃を受け、日本の犯罪がここまで来たのかという焦燥感と、児童生徒を前にしての教育という観点から何とかしなくてはならないという使命感を痛切に感じているところでございます。


 兵庫県では、平成9年に須磨区の事件がありました。それ以降、命を大切にする教育の推進、トライやる・ウィークの実施、学校へのスクールカウンセラーの配置、また、教育活動の展開の中での地域住民との交流や自然の中での活動等、多様な体験学習を推進し、自他の命を大切にする心など社会の一員として生きていく力を育んでいるところでございます。高砂市におきましても、特にこれらを学校教育の柱の一つとするとともに、日常的な指導の充実を図るとともに児童生徒のストレス度等を把握する生活アンケート調査を実施し、それに基づいた教育相談等を行い、問題行動の未然防止、ストレスへの対応、自尊感情の高揚に務めているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 ありがとうございました。


 市長ですけどね、先ほどの答弁でね、その市職員の採用試験に関しては、公正公平の観点からかかわらないとおっしゃいましたけど、やっぱりこれはね、任命権者は市長でございますんで、やっぱりきちっとですね、私なんかはやっぱり思うんですよ、やっぱり面接のときにね、口述試験ですか、面接試験のときは、やっぱり市長も試験官の一員として入って、人物を見ていただいて、市長として、あ、この人やったら高砂市のためにしっかり働いていただけるなというような人をね、やっぱり見てほしいと思いますね。


 それから具体的に聞きたかったんですけれども、その教養試験、専門試験と言われましたけれども、そういう論文テストですね、これ具体的にどのようにやられとんですか。やっぱり業者テストというのをよその市なんかはよう使われてますけども、やっぱり業者に委託して、業者の方が問題と答案用紙を持ってきて、その問題答案用紙でマークシートで答えを書いて、業者が採点して、その結果を送ってくるというような方法でやられとんのと違いますかね。そこらは市長、いかがですか。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 まず、後の方のご質問でございますけれども、業者試験ということでございます。それから、私に面接官なりやってはどうかということでございますけれども、今現時点においては、まず役所の中の次長級、それが面接官ということになっておりまして、そういった目で、いろんな目でそういった職員を十分見るようにというようなことでやらしていただきたい。それから、私は公平公正ということでやはりすべきというふうに考えておりますので、その点、ご理解をいただきたいとこのように思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 7番目、14番、八田美津子議員。


             (14番 八田美津子さん 登壇)


○14番(八田美津子さん)


 通告順に従いまして一般質問させていただきます。公明党の八田でございます。


 まず、マタニティマークの活用について質問いたします。


 以前、私、一般質問いたしましたんですけども、マタニティマークについてですが、厚生労働省がこのデザインを決めまして、全国共通のマークです。以前、私、京都市の市バスに乗りましたときに、市バスのウィンドーにこのマタニティマークが貼られていました。京都市は、いち早くこのマタニティマークの啓蒙啓発、普及に取り組んでおります。また、栃木県の真岡市ですけれども、駐車場を利用する妊婦さんのですね、この妊婦さんが駐車場を利用する場合に負担を軽減しようとして、公共施設や大型スーパーなどに設けられている車いすの使用者用の駐車スペースを妊婦さんにも気軽に利用してもらう取り組みを実施しています。市で独自のこの駐車証を、マタニティカードを発行して、この駐車の際にダッシュボードに置いて使用しております。


 このマタニティカードには、妊産婦のシンボルマークのマタニティマークのシールが貼られておりまして、この妊婦さんに非常に、もちろん障害者の方の駐車スペースですので、話し合いで駐車場は利用するんですけれども、妊産婦さんにも非常に利用されて喜ばれております。妊産婦にやさしい環境づくりを進めるため、埼玉県ではマタニティキーホルダーが、2004年から母子健康手帳の交付時などに希望者に無料で配布しています。また、ポスターやリーフレットを発行して周知に努めております。また、近隣の加古川市も、このマタニティキーホルダーをこのたび配布することになりましたということを聞いております。ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんけど、マタニティキーホルダーは淡いピンク色のハート型に、「おなかに赤ちゃんがいます。」と書かれていて、母親が子どもをやさしく守っている様子がデザインされています。今、出生率が1.3になりまして、少し出生率が上がりまして、私の周りのお母さん方も、もう1人産もうかなと言われている方もいらっしゃいます。妊娠初期の妊産婦は外見ではわかりにくいため、満員電車で押されたり、近くでたばこを吸われる苦痛を強いられることも多いんですけれども、一目で妊婦だとわかるこのマタニティマークへの理解を深め、子育て支援の一つとして浸透させるために、ぜひ活用していただきたい。お考えをお聞かせください。


 次に、ちょこっとサポートといいまして、私の母は80歳になるんですけれどもひとりで暮らしております。80歳になりますと、今までできていた日常の家事がなかなか思うようにいかず困ることがあります。ちょっとしたことですけど、電球の交換ができないとか、荷物の出し入れ、押入れの荷物の出し入れができないとか、なかなか日常のことができにくくなっております。このようなとき、ちょっとした手助けを高齢者は求めております。もちろんご近所の方が、ご親切な方もたくさんいらっしゃるんですけども、東京都千代田区では、高齢者の生活上の困りごとの相談を24時間、365日年中無休で応じる「困りごと24」を平成16年7月から開始、高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としております。


 介護保険サービスなどのような身体介護や家事援助ではなく、日常生活のちょっとした困りごとで、1人のボランティアさんが、有償ですけれども、30分から1時間程度でできるもの、専門技術を必要としないもの、緊急性、継続性のないものですけれども、対象者は75歳以上の高齢者の方や、また高齢者だけの世帯、障害者の方の世帯なんですけれども、さっきも言いましたように電球の交換とか、ねじの緩みとか、代筆、代読、ボタンつけとか簡単なことなんですけれども、風邪でお買い物に行かれないときに近所へ買い物に行くとか、そういう、ちょっとしたお困りごとに対してなんですけれども。


 高砂市の人口は、平成22年、2010年には、推測の人数ですけれども、9万977人と減少しまして、65歳以上の人口、高齢化率は20.3%と予測されます。まさに超高齢化社会です。本年から、昭和22年生まれの方が60歳になりまして、定年になりまして、本年から団塊の世代が大量に定年を迎えます。この団塊の世代の方のいろいろな経験、また団塊の世代の方が地域に、ボランティアをしたいという方もたくさんいらっしゃいます。この団塊の世代のマンパワーを生かして、地域コミュニティの活性に生かせば、地域コミュニティの活性化につながると思います。高齢者のちょっとした困りごとに対応する支援サービスが、地域で安心して生活できる一つの手助けになると考えます。ご所見をお伺いいたします。


 また、先日、朝日新聞に載っておりましたが、長野県駒ヶ根市で、身の回りのお世話なんですけど、ご近所力、ご近所の力でということで、これも有償ですけれども、近所で支え合って、「お助け宅福便」というのをされていて、非常にこれが好評ということで紹介されておりました。


 続きまして、障害者の就労についてですけれども、高砂市障害者計画の目標は、「やさしさと健やかな心を育むまちづくり」とあります。平成23年度の数値目標の中で、施設利用者の一般就労への移行は、施設を退所し、一般就労する者の、推定値ですけれども8人とあります。私は、この数に、少なくて驚きました。この中には、障害者の就労についてはハローワークと連携を強化して雇用に対する理解と協力の啓発を図る、情報の提供、公的機関・民間企業における障害者雇用率の拡大の推進を図りますとあります。


 毎日新聞で、ことしの1月の記事によりますと、在宅の知的障害者は推計で41万9,000人、仕事をしている人は4割に満たない、収入は月1万円以下の人が半数近い、仕事をしている人は37.5%、福祉作業所で働いている人が最も多く56.5%、製造加工業が15.7%、月給は5万円までの方がほとんどですが、1万円以下の方も48.1%とあります。仕事をしたいが求人がないとの声を多く聞きます。厚生労働省によりますと、国の機関で働く身体障害者の方は5,670人、これに対して知的障害者は19人にとどまっております。高砂市ですけれども、障害者雇用率は、これは市長部局ですけれども、596人に対して17人、2.85%ということで、そしてまた、これは高砂市障害福祉計画によるんですけれども、全国でこの雇用率達成企業の、民間企業が、雇用率の達成企業が42.1%しかございません。兵庫県でも53%ですけど、これは法定雇用率です。


 今月、衆議院事務局の人事課に知的障害を持つ方が就職いたしました。知的障害者の雇用は国会では初めてです。政府の障害者対策も、身体障害者が中心だったこれまでのものに加え、非常勤職員として採用拡大など、知的障害者向けの施策を拡充する方針で、今回の国会職員への採用は、昨年12月の衆議院厚生労働委員会で参考人として招致された世田谷区知的障害者就労センターすきっぷの宮武施設長が提案したのがきっかけとなっています。軽度の知的障害者を対象に、また特別支援教育を行う東京都立の高校が今年4月に開校いたしましたが、ここは就職100%を目指しております。生徒の自立支援に一役買っております。障害者の就労支援の状況、知的障害者の雇用についてのお考えをお聞かせください。


 次に自殺対策の推進についてですけれども、先ごろ現職の大臣の自殺という痛ましいニュースがテレビや新聞等で報道されました。大変に心が痛みます。我が国における自殺者は9年連続で3万人を超えています。国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法が平成18年に超党派の議員立法として成立いたしました。基本法は、自殺が個人の問題だけにとどまらず、過労や倒産、いじめなどの社会的な要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組みとして国と自治体の責務と明記しております。その上で、基本的な施策として自殺防止に関する調査研究や情報収集、人材育成、自殺のおそれがある人が受診しやすい医療提供体制の整備、未遂者など自殺の危険性が高い人の早期発見システムや発生回避、親族に対する心のケア、市民団体のNPOなどへの支援とあります。自殺率が11年連続で全国1位の秋田県では、2000年度から県や民間団体と協力して自殺予防事業をスタートさせ、地域住民を巻き込んだ自殺防止対策を実施し、効果を上げています。


 この今、本当に自殺ということで毎日のように新聞で報道されておりますが、自殺の原因は本当にさまざまありまして、過労、リストラ、またいじめとか、またうつという病気による自殺もあります。もう本当に自殺ということは、今までは本当に個人の問題でしたけれども、この社会の問題として取り組むことが非常に大事だということが言われております。また、この秋田県は自殺やうつ病への理解を深めようとしてシンポジウムの開催やリーフレットの作成、全戸配布などしてきめ細かな対策を講じております。高橋防衛医科大学教授の著書によりますと、強いつながりのあった人の自殺や自殺未遂によって精神的な打撃を受ける人は非常に多くて、ただ、その自殺は本人だけの問題でなく、家族、知人も巻き込む精神保健の課題でありますと言われております。自殺予防は欧米では進んでおりまして、欧米では小学生から、また高校生まで自殺予防教育をしております。予防教育は生徒だけではなく、教師、親を対象としております。また、新潟県の十日町市も自殺予防活動で自殺死亡率を激減させたと報告があります。メンタルヘルスケアの充実が予防対策につながると考えます。市としての取り組みをお聞かせください。


 それから、あとですね、自転車の安全利用についてお聞かせ願います。自転車の交通事故が大変増加しております。自転車を運転する人のモラルの欠如と交通ルールに関する知識不足も原因だと言われています。埼玉県では児童への自転車免許証が交付されていますが、この自転車運転免許制度の実施をしてはどうでしょうか。


 以上でございます。お考えをお聞かせください。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、八田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、第1点目のマタニティマークの活用ということでございます。先般にも、このマタニティマークについてのご質問があり、ご指摘をいただいたということでございます。その当時、私どもとして、マタニティマークの入ったバッジ、キーホルダー、これについて検討をいたしております。しかしながら小さくて目立たないというようなところで、例えばワッペンとかというようなものにしてはどうかというような検討案は出したんですけれども、実現は今しておりません。現在、母子健康手帳交付時にリーフレットを配布し、周知をまず図っておるというふうにご理解をいただきたいとこのように思います。


 それから今後の取り組みでございますけれども、まず8月号の広報に、このマタニティマークについては啓発をやるということ、それと市内サービスコーナー等の公共施設、それとじょうとんバス、そういったところにポスターを掲示するということ。それとマタニティマークつきキーホルダーの配布については、検討をさせていただきたいとこのように考えております。


 次に、高齢者のちょこっとサービスということでご質問いただいております。非常に寂しい時代やなというふうには思います。隣近所、そういった方が本来、今までのおつき合いの中で、そういったところについては本当にお世話をしてきたというようなところもあったところでございますけど、今は非常に、今後どうしていくのかということは大きな問題になっておるというふうに考えております。今年度、老人クラブ連合会が県下の高齢者相互支援事業モデル団体ということになっておりまして、今後、そういった援助等を行うということ、それと広報活動を行ってまいるというふうになっております。それから、平成19年度に策定する地域福祉計画、この中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みづくり、それをうたってまいりたいというふうに考えます。


 それから、まさに団塊の世代ということで、団塊の世代のマンパワー、それを利用する方策につきましても、地域福祉計画の中でうたっていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、障害者の就労支援ということでございますけれども、これにつきましては、以前から私ども高砂市の特色の一つである大企業等々について、障害者の就労についてのPR、それをするようにというようなことで議会からも、委員会の中でしたけれどもご指摘をいただきました。そういうような方策も高砂市は講じております。しかしながら、まだまだ非常に人的には少ないというような現状にありまして、今後とも、この就労支援については力を注いでいきたいというふうに思います。ちなみにあかりの家ですけれども、昨年4人程度、4人の就職があったということは伺っておるところでございます。


 ちなみに高砂市ですけれども、今、市関係ということで596人中17人ということで言われましたが、障害者雇用率、法律にうたわれておりますのが2.1%、その中で市の機関としては、先ほど八田議員おっしゃったように2.85になっておりますけれども、教育委員会では2.86、それから水道では3.77、病院では4.03というふうに、法的には、そういったものについてはクリアーしておるというのが高砂市の現状でございます。


 その他、自殺防止対策、それから自転車の問題につきましては部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 4点目の自殺予防対策とメンタルヘルスケアの取り組みにつきましては、高砂市健康増進計画の基本目標に、心にゆとりのある生活環境づくりを掲げておりまして、市民大学や婦人大学等で心についての啓発活動や、あと高砂健康福祉事務所で行われております心のケア相談についてパンフレット等で周知をしております。また、保健センターでは心配ごと悩みごと相談等について、随時電話相談、面接相談を実施しているところでございます。


 なお、自殺者につきましては、県下の状況では、男性自殺者の数が全体の4分の3を占めておりまして、今後につきましては、産業保健やら健康福祉事務所との一層の連携を図りながら、一層の取り組みが必要と考えております。


 また、兵庫県では、精神保健福祉センターを設置しておりまして、相談、集団指導、教育研修、組織育成及び技術指導を行っておりまして、今後そのPRにも努めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(近藤清隆君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 5点目の自転車の安全利用、事故防止の安全対策についてのご質問でございますが、高砂市の自転車に関係した事故の状況ですが、平成18年度中事故件数779件中243件で31.2%、兵庫県下の21.3%を大きく上回っているというような状況でございます。兵庫県におきましては、平成16年度から自転車事故の多い地区の子ども、高齢者を対象に、警察、関係機関と連携いたしまして、自転車利用マナーを図るため参画体験型の教習会を開催し、受講者には自転車運転免許証等を交付するなど、自転車利用者の交通安全意識の高揚を図っております。高砂市では、平成17年度に自転車運転免許証等制度モデル地区に指定されまして、高齢者の自転車教習会を実施し、自転車運転免許証等の交付を行いました。また、平成18年度からは、子ども、大人、高齢者の3世代を一組とした3世代交通安全フェアを開催し、子どもには、自転車安全教育も兼ね自転車免許証を発行しております。3世代交流フェアは、現在、実施施設等の関係もあり、播磨自動車教習所の協力を得て、教習所構内の施設をお借りしまして実施しておりますが、今後、さらに自転車の安全利用の推進を図る観点から、事業の啓発に努めるとともに、自転車免許証等の制度の全市的な推進を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 14番、八田議員。


○14番(八田美津子さん)


 ありがとうございました。


 このメンタルケアの自殺対策の推進についてですけども、いろいろな、先ほど聞かせていただきましたけれども、その中の、うつなんですけれども、産後うつというのもありますし、いろいろ出産されたお母様方、産後うつというのもありますし、また、このうつ病に対してのいろいろな理解とか、そういうなんを啓発することはどのように考えられておりますでしょうか。


 それから、先ほどの、自転車運転免許証の件ですけれども、モデルでされているということで、これを全小学校、全中学校、できれば高校は管轄が違うのかもしれませんですけど、高校生とか、またそういう児童生徒さん全部に、この交通安全の免許証普及ですね、それをするお考えはないでしょうか。この自転車免許証の交付を受けた、交付というのは非常に効果が上がっているようですので、その辺のところ、お考えをお聞かせください。


○副議長(近藤清隆君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 うつ病についてでございます。うつ病につきましては、産婦人科医と連携をとりながら、産婦さんのケアに努めております。実際、うつ病の判定の部分につきましては、若年層の中で判定が難しいというところもございまして、そちらの方から、今現在、ケアに努めているところでございます。あと、先ほど申し上げました精神保健福祉センター、こちらの中では、心のケア相談の中に病気か、それともうつかとか、そういう判断もそこの中でするような形になっております。それについても、今後啓発に努めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 自転車の免許証の関係でございまして、これについては、大きな話ということで私の方から答弁をさせていただきますけれども、先般、この免許証についての協議をする中で、ことしの免許証取得がたった26件ということで、それではあかんやないかと、これについてPR不足も指摘したところなんですけれども、そういった学校とのタイアップ、そういった形で、今後、免許証の取得、免許証の取得もさることながら講習会というようなことも十分に、子どもに対してやっていこうというような申し合わせをしたところでございます。今後の対応を見ていただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 2時14分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 2時42分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 8番目、2番、鈴木利信議員。


              (2番 鈴木利信君 登壇)


○2番(鈴木利信君)


 市民ネットワークの鈴木利信です。通告順に従い一般質問します。


 このたびの一般質問では「離」、離れることをテーマにしたいと思います。三国志の中で諸葛孔明が陳倉城の攻撃に手間取っていたときに、弟子である姜維が離が大切ではないでしょうかと孔明に進言したと言われています。その歴史的史実はともかく、どんなに賢いと言われている人であっても、近視眼的に目の前の問題、目前の現実のみにとらわれてしまっていれば大局的に物事を見ることができない場合が多いと考えます。市政運営や人生に行き詰まったときこそ、少し離れて考えることで新たな視線や解決策を講じることができるのではないでしょうか。


 まず第1番、多重債務等の救済をということでございます。


 兵庫県芦屋市が90万円、神奈川県が1,400万円もの過払い金を消費者金融から滞納者にかわって回収して税金の滞納に充てていたとの新聞記事がございました。例えば、芦屋市が差し押さえたのは市内で自営業を営む夫婦の過払い金でございました。この夫婦は10年前より個人市民税や固定資産税の納付が滞っており、延滞金も含めると150万円以上になっていました。この夫婦が資金繰りのために消費者金融や信販会社など5社から借金をしており、多重債務に陥っていることが判明、借入期間も長期間にわたっているため、芦屋市として過払い金が相当あることがわかったため消費者金融に対して差し押さえを行ったとのことです。芦屋市収税課は、過払い金が返還されるとは思っていないため、この方法は滞納者にも協力が得やすい、保育料や下水道などの徴収にも適用されるだろうとしています。


 このように過払い金は債務者が消費者金融などから利息制限法、上限20%の利率を超える利息で借り入れし、返済が終わっているはずなのに返還させられて払い過ぎた金であり、最高裁の判決により借り手の意思で払ったものではないと返還請求が相次いでいます。ある資料によれば、通常に返済しておれば6年程度で債務残高はゼロになるとのことで、七、八年返済すれば20万から40万の過払い、10年を超えると50万から100万円の過払い金が発生すると言われています。瀧弁護士は、10年以上毎月計画的に払ってきた人を浪費家と呼べるのかと、多重債務者は制度の不備による被害者であることを強調されています。そのため、日本弁護士連合会は、自治体が過払い金返還請求権差し押さえ手続を実行することが多重債務者の救済、債務奴隷化の解放、過払い金の回収で税滞納に充当し、多重債務者の債務整理もあわせて行う救済と再生の徴税であると強調されています。


 また、その効果として国保料や住民税、公営住宅使用料、給食費、保育料、上下水道等の滞納の解消、生活保護世帯の減少、離婚の回避による母子手当の減少、地域消費の回復や犯罪の減少などが挙げられると言われています。芦屋市収税課は以下のように呼びかけています。消費者金融が取り立てに応じない場合には取り立て訴訟を提起する方針ですが、訴訟となれば巨額の資金力を持つ彼らは徹底的に争ってくる可能性があります。そうした事態となっても、全国の自治体が順次差し押さえを行い、取り立てに応じなければ取り立て訴訟の提起を重ねることにより、最終的には訴訟せずとも取り立てに応じるようになると考えています。


 なお、過払い金という新たな債権差し押さえは塩漬け状態の滞納解消の一つになるとともに、滞納者の多重債務解消の一助にもなると考えますので、ぜひ実行していただきたいとの呼びかけでございます。高砂市としても、早急に対応する必要があるのではないかと考えますが、高砂市としての考え方をお聞かせください。


 2番目、若者の自殺とひきこもりでございます。


 昨年1年間の全国の自殺者は3万2,155人で、9年連続で自殺者が3万人を超えたことが警察庁のまとめでわかりました。子どもの自殺は886人と統計をとり始めて以来最悪の事態となっております。昨年、いじめ自殺が多かった影響も受けているのではないかという指摘もあります。代表質問でもロストゼネレーション世代の就業問題について質問いたしましたが、就業問題でも、つまずいた若者が自殺を図っていますし、先ほどの多重債務問題でも、どうしようもできないで命を絶つ方もいらっしゃいます。平成18年10月28日には自殺対策基本法が施行されており、高砂市としても前向きに取り組む問題であると考えます。まずは高砂市の過去5年間の自殺の実態と若者の自殺、高砂市のひきこもりの現状をお聞かせください。


 19年4月の総合的な自殺対策の推進に関する提言では、自殺予防の基本方向として、危険な状況に追い込まれないよう、追い込まれる前に心の悩みを解消することである、これには長時間労働、失業、倒産、多重債務等の社会的要因により心理的に追い込まれることがないよう、そのようなストレスを引き起こす制度、慣行そのものを見直していくことが重要である。例えば、多重債務で問題となる利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利は、昨年の法改正により、ようやく3年後に廃止のめどが立ったところである。その他、長時間労働を生んでいる現在の働き方を変えていくことが必要であるとされています。ここでも先ほどの多重債務の問題や就業問題等は自殺予防対策としても制度的に取り組む問題であるとの警鐘が鳴らされています。


 また、総合的な先ほどの提言による青少年の自殺対策の基本方向においては、事前予防としては、青少年、特に子どもに対して命の尊さや生きる意味を考えさせる教育を継続として行うなど良好な人格形成を促すとともに、子どもに自殺やうつ病等の精神疾患について正しい知識を伝えていくことが生涯にわたる心の健康を保持することとなり、将来につながる自殺予防として重要である。このような取り組みを推進するため、地域で世代間交流を推進し、人生経験豊かな高齢者とのふれあいやつながりを通じて心身の成長発達や、孤独にならないためのコミュニケーション能力を向上させる取り組みなど学校や地域に情報を提供していくことが必要である。また、悩みを抱えた青少年の身近なところに電話やメールで気軽に相談できる機関や、スクールカウンセラー、養護教諭等と相談しやすい場所など、青少年が安心して弱音をはける環境を整備することも必要である。


 危機的対応としては、まずは学校で日常的に児童生徒、学生に接しており、自殺のサイン等に気づくことのできる学級担任、養護教諭等の教師に、自殺の危険性に気づいたときの対応等の自殺予防に関する啓発等を実施すべきである。また、実際に対応する場合には担任教師だけでなく学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、生徒指導主事によるチームで対応する必要があり、場合によっては学校内だけではなく医療機関や研究機関との連携を図る必要がある。事後対応としては、学校で自殺者や自殺未遂者が出た場合に、周囲の児童生徒の心理状態に十分に配慮して、早い段階から心のケアを行う必要がある。身近な人の自殺という心の傷をそのままにしておくと、将来、さまざまな精神的な問題を引き起こすことの原因となることもある。このような予防対策は将来の心の健康を保持することにもなり、重要であるとされています。高砂市の教師等や養護教諭等の自殺予防の啓発についてお聞かせください。


 ニートやひきこもりの若者に自立を促すため、厚生労働省の委託を受けて、姫路ではNPO法人のコムサロンが姫路若者サポートステーションを開設しました。15歳から35歳の若者が対象であり、無料で就業相談やひきこもりの相談も受け付けてくれます。全国で50箇所拠点の一つであり、高砂市民も利用できます。ある報告によれば、ひきこもりの20%に家庭内暴力が見られるとのことで、緊急的な対応が求められる場合も少なくありません。高砂市では、高校生のひきこもり等適応指導教室で相談が可能とのことでしたが、中学生までがほとんどであり、高校生の年代のケースがないということでしたので、高砂市としても、就業相談も可能な若者サポートステーションと連携をとりながら、高校生以上については、経験を積みながら支援のノウハウを蓄積していく必要があると考えますが、高砂市として若者の引きこもりについての見解や対応をお聞かせください。


 これまでは、若者の自立などについて政策的な支援が必要ではなかった時代から、このように今は国も県も何らかの政策支援を展開するという時代になっております。なぜ高砂市はそのような考えを持っていないのか、前回の代表質問でも述べましたように、若者のワーキングプアといった問題は、自殺対策等と絡めても、とても看過できる問題ではないと考えます。兵庫県としては、そのような若年層の雇用確保のために、兵庫キャリアアッププログラムに続いて、新規採用の受験資格を3歳引き上げて30歳まで受験可能としています。ロストジェネレーションの雇用対策、または能力のある若者に門戸を広げて魅力ある人材を確保するという観点より、高砂市においても、例えば、新規の採用をロストジェネレーションの35歳まで延長するという考え方はないのでしょうか。


 3番目、特別支援教育の現状についてお聞かせください。


 ことしより高砂市においても特別支援教育が実施されていますが、高砂市の支援対象の人数と研修状況についてお聞かせください。また、指導困難なケース等について適切な対応、例えばスーパーバイザーや専門家チームや巡回の相談等による組織的な対応はなされているのでしょうか。指導困難なケースであればあるほど専門的な対応が必要であり、組織的な支援が必要です。自分1人で抱え込むのではなく、専門的に指導を仰ぐことで新たな観点よりアドバイスを受け、指導や対応など飛躍的な改善につながることも多いのではないでしょうか。また、そういったケースの研究と研修を積み重ねていくことで、指導者本人だけではなく組織的にも自信と経験が生まれていくと思います。例えば教師も、自分1人で大きな問題を抱え込んでしまい、自殺するケースも多いと聞いています。なかなか自分が抱えている問題を共有することに対する心理的な抵抗が多いように思います。特別支援教育など教師が縦や横の連携を図るきっかけとなるのではないかと思います。高砂市の組織的な対応についてお聞かせください。


 4番、介護支援ボランティアについてでございます。


 東京都稲城市が、介護支援ボランティアの介護保険料の軽減制度として一定の社会活動をした者に対して介護保険料を軽減するという制度を導入いたしました。具体的には、介護保険法に基づく地域支援事業交付金を活用することにより、指定された高齢者の介護施設等で週1回2時間程度、年間24回以上活動した高齢者等に対して年間5,000円程度軽減しようとするものでございます。稲城市全体では25万円から50万円程度の支出となり、保険料全体では2円から4円程度の影響があるのではないかと考えられていますが、介護保険料の軽減も期待できるために、実質的に引き下げ効果もあるのではないかと考えられています。48時間ボランティアすれば5,000円程度軽減されるということは、時給では100円低度の割引ということになると思うんですが、それはそれで面白い試みではないでしょうか。


 これまでにも一般質問等で述べましたが、ボランティア活動をすることはすごく大事なことだと思います。人の役に立てるということであり、精神的な充実感が得られるのではないでしょうか。脳内ホルモンを活性化させ、自分のアイデンティティを満足させることができますし、団塊の世代など地域貢献の手段としてボランティア活動の推進を図っていくことで、これまでは会社との往復のみだったような人たちにも、地域での新たな人間関係を築き上げるきっかけとなることができると思います。無償のボランティアももちろん大切でございますが、少しでもそのような軽減策があることによってボランティア活動を始めてみようというきっかけになる可能性もあると思います。ボランティア活動の裾野を広げるという意味においてのこういった試み、前向きに取り込む必要があると考えますが、高砂市の見解をお聞かせください。


 以上です。どうもご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、鈴木利信議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 私の方からは、一番最後にご質問いただきました介護支援ボランティア、これについてご答弁申し上げたいとこのように思います。


 この介護ボランティアですけれども、平成19年5月11日付で、厚生労働省からその支援についての交付金が活用できるというような通知が参っております。これについて、今、議員がおっしゃいましたような利点ございますけれども、私どもとして、まず把握しております問題点ということで、対象者や内容が限られている、そういったところから不公平感が増す、2点目としては対価的性格があり、本来のボランティア精神に反するということ、3点目として想定される社会福祉協議会などの管理に対する団体に負担が生じるというような問題点を考えられます。その中で、介護保険施設等受け入れ施設への管理体制の整備が必要であるというふうに考えております。これらの諸問題をまず緩和をする、その中で市民や関連団体の意見、そして2市2町との協議、そして全国的な実施状況、そういったものを今から見きわめていきたいとこのように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げたいとこのように思います。


 その他につきましては、それぞれ担当の部長の方から、あるいは教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 では、私の方から教職員等への自殺予防の啓発につきましてご答弁させていただきます。


 学校教育の基本方針の重点課題に人としてのあり方教育の推進を挙げ、教科の授業や体験活動を通して命を大切にすること、生きること、働くことの資質能力の育成に努めているところでございます。また、養護教諭を含め教職員には学校訪問、担当者会等あらゆる機会を通しまして、急に元気がなくなったり、気持ちにむらが出たり、あるいは子どもの表情に変化が生じる等、子どもの心の変化を見逃さない細かな観察、心配りについて指導しているところでございます。また、生活アンケート調査等をもとに子ども一人一人のストレス度、自尊感情等をとらえ、それをベースにしまして教育相談を充実させ、生きる喜びへとつなぐ指導を行っているところでございます。


 2点目の特別支援教育の現状についてでございます。


 高砂市におきましては、障害のあるすべての子どもたちの教育の充実を図るために、学校教育の重点課題の一つに特別支援教育の推進を掲げ、支援体制の確立や具体的な支援方法の工夫改善に努めているところでございます。現在、特別な支援教育が必要な児童生徒は、特別支援学級在籍の75名、そして通常学級に在籍し、医師等の診断を受けているLD、ADHD、高機能自閉症など宝殿中学校を含めて35名と把握しているところでございます。各学校に特別支援教育委員会を設置するとともに、特別支援教育コーディネーターを校務分掌により、複数名配置し、特別支援教育の推進を図っているところでございます。また、教職員の研修につきましては、昨年度8回実施し、延べ362名を参加させ、教職員の専門性を向上させることに努めました。本年度は9回の研修を予定しているところでございます。また、指導困難なケースがある場合は、市内にあります、ひょうご発達障害者支援センターなどの専門機関等と連携を図り、専門的な見地からアドバイスを受け、校内の特別支援教育委員会で支援方法等を検討、実施しています。今後、専門家チームや巡回相談等協力支援体制の整備の可能性を検討し、実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 1点目の多重債務者の救済をというご質問に対しましてご答弁申し上げたいと思います。


 本市におきましては、税でございますが、納付期限までに納付されない税金につきましては、督促あるいは催告書によりますもの、あるいは臨戸訪問等による納付相談を行っております。そういう中で納付が滞っておる方につきましては、滞納処分といたしまして法に定める国税徴収法、あるいは地方税法に基づきまして不動産、給与、あるいは銀行預金等々の財産調査を行いまして差し押さえを行っております。それで、ことしの4月には、それ以外にも神戸市と合同公売ということを実施して、公売がされまして、換価されて滞納税に充当しておるところでございます。


 この今回、多重債務者ということでご質問なんですが、本年3月に新聞報道されました中で、この芦屋の事例が紹介されたわけでございますが、芦屋の事例を見ますと、債務者といわゆる消費者金融、それと信販会社との関係、特に法律関係等研究しなければ、そういう中で多くの問題を抱えておろうかと思います。我々といたしましては、芦屋の実態等を踏まえた中で研究をしていきたいとこのように考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(近藤清隆君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 若者の自殺とひきこもりの高砂市の状況についてでございますが、高砂市の自殺の実態につきましては、平成13年度から17年度の5年間で合計118人の自殺者があり、年平均23名程度となっております。内容としましたら、平成14年度が19人で少なく、17年度が28人と最も多い件数となっております。また、平成17年度の兵庫県統計によりますと、県全体で1,282人の自殺者があり、10代の若者が2.5%の32名、20代が10.7%の137名となっております。


 次に、若者のひきこもりについてでございますが、相談窓口は各健康福祉事務所となっており、高砂市のひきこもりの件数等につきましては把握はできておりません。現在、その中核の施設といたしまして精神保健福祉センター、これは神戸市でございますが、ここで心のケア相談として事業展開をしております。事業内容につきましては、病気によるものかどうかの判断や、対人関係支援として当事者グループ教室、保護者対象のひきこもり教室がございまして、今後の新たな展開として就労支援も検討しておるところでございます。また若者サポートステーション、神戸市と姫路市にございますが、これらの自立支援事業などにつきましても、これらについて周知啓発を今後考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(近藤清隆君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 新規採用を35歳まで引き上げる考え方はというご質問にお答え申し上げます。


 平成19年4月の採用につきましては、一部の職種を除きまして採用年齢を30歳まで引き上げて実施をいたしております。また、30歳から34歳の年齢別の職員構成につきましては、比較的充足しておる状況でございます。こういった状況でございますので、新規職員の採用年齢につきましては、現時点では30歳以下が適当であると考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 何点かの再質問をさせていただきます。


 まず、多重債務者のことなんですが、そういった相談窓口ですね、1箇所きっちりとした窓口があるんかどうかということですね。それとひきこもりの相談なんかも、そういった窓口ですね、どこが担当されているんかということと、その特別支援教育の方のクローバーさんなんかと連携がされているみたいなんですが、すぐにそういったアドバイスを受けられるような状況になっているんかどうか、それだけお答えをお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 多重債務者の窓口ということでございますが、税におきましては、先ほど申し上げましたように、納付相談の中でそういう多重債務であるかどうかの判断というんですか、どういうんですか、相談業務の中で判明していくだろうと思うんですけれども。


○副議長(近藤清隆君)


 あと、ひきこもり関係の分は、健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 ひきこもりの窓口につきましては、今現在のところ各健康福祉事務所、そちらの方となっております。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 クローバーとの連携でございますけれども、クローバーの専門の職員の方と学校とのその連携ということで随時そのご指導いただいているところでございます。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 先ほどの答弁の、多重債務者の方の、税金の納付とかいうんじゃなくて、困っている方の相談窓口ですね、そういったものはないということですか、高砂市は。


○副議長(近藤清隆君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 企画総務部所管の部署に市民相談担当がございますので、そこで法律相談等を行っておるということでございます。


○副議長(近藤清隆君)


 9番目、11番、木谷勝郎議員。


              (11番 木谷勝郎君 登壇)


○11番(木谷勝郎君)


 市民ネットワークの木谷勝郎です。最後の質問者になりましたけど、よろしくお願いします。


 行政改革を中心に質問します。


 地方自治体の破綻が現実化し、新しい財政再建制度が来年度決算から動き出す見通しとなっております。新制度の特徴は二つあります。一つは連結ベースでのチェック、もう一つは実質破綻段階と要注意段階という2段階の判断基準が予定されております。本市は市民病院の経営危機、土地開発公社の塩漬け土地と含み損、今後予想される公共施設の維持管理費の増大などを考慮しますと、現状程度の行政改革では財政危機を脱することはできません。


 地方公共団体における行政改革について、総務省は、平成17年3月に新指針を示しました。それによれば、1、事務事業の整理、2、民間委託等の推進、3、定員管理の適正化、4、給与の適正化、これらにつき、地方公営企業も含めて平成17年度から21年度までの具体的な取り組み計画を公表することとされております。これは集中改革プランと呼ばれておりまして、その際、できるだけ目標の数値化や具体的指標を用いること、特に定員適正化では明確な数値目標を掲げることとされております。次いで18年8月には、総務省から総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革などに関するさらなる指針も示されております。


 まず職員数について質問します。


 総務省のさらなる指針でも第1に総人件費改革が挙げられており、職員数の削減と給与構造の見直しが要請されております。本市では、総務省の進める集中改革プランに合わせ、平成18年3月に第3次高砂市行政改革大綱改訂版が策定され、19年3月には定員適正化計画の見直しもされましたが、市長の強力なリーダーシップによる抜本的な再見直しが必要です。職員の適正数はどれぐらいか、これを客観的に算定する方法はありません。しかし、平成16年の地方公務員法の改正により、全自治体に人事行政運営等の状況の公表が義務づけられ、統一基準での比較が可能になったことで、類似団体あるいは近隣自治体との比較が容易であり、また有効です。総務省の新指針でも、他団体との比較や全国的な指標を示すよう要請されております。ところが、ことし3月に示された高砂市定員適正化計画ではこうした視点が欠けており、まず現職員数を近隣自治体と比較した上で削減率を検討すべきです。


 平成18年4月1日現在での市民1,000人当たり職員数につき比較すると、全職員では、本市13.4人に対して例えば加古川では9.0です。だから33%も多い。本市の人件費比率は県内最悪ですが、それは職員数と給与に問題がある。他方、各自治体の全職員での定員削減の数値目標を比較してみますと、計画期間は平成17年から21年までの5年間で、高砂市の7.0%削減計画に対して加古川が7.0、明石が8.3、姫路が7.5、稲美町が13.5、播磨町が12.7です。このように現職員数が比較的少ない近隣市町の方が本市より削減率が高くなっております。職員数を全職員で比較しても、公営企業などの内容が各自治体で違いますので、基本的部門である一般行政職に絞って比較検討してみますと、高砂市の5.6人に対して、加古川市は4.3、明石市4.2、姫路市4.2、稲美町3.7、播磨町3.5です。つまり、一般行政職でも本市は近隣市より約25%多いのです。


 本市の一般行政職職員数は平成17年度で533人で、5年間の退職と採用の差し引きで31人削減して、平成22年度段階で502人とされておりますが、計画当初で近隣市より133人多いという点を考慮すべきです。したがって、現職員数の調整のために一般行政400人を目標にして25%削減、さらに、今回の7%を上乗せして計32%削減を打ち出すべきです。本市は一般行政職で平成19年度に25人採用しております。今回、予定数20人で、20年度の募集が今始まるところですが、若干名に変更すべきではないでしょうか。


 次に、職員数の定員管理と議会の関与について質問します。


 地方自治法第172条2項で職員の任免権は市長にありますが、第3項で、職員定数の条例化を義務づけております。つまり、職員定数ないし定員管理について条例化を通じた議会の関与が規定されております。地方公務員を定年前に罷免することが厳しく制限されていることから、1人の職員を採用することは数億円の経費相当額の債務負担行為に等しいのです。予算を定めることは議会の基本的機能であり、地方自治法第214条で債務負担行為についても予算で定めるべき旨規定されていることからも、職員数を限定することにより議会の財政に対するコントロールを確保する必要があります。議員は職員の採用に介入してはいけませんが、定員管理には責任を負うべきです。この条例上の定数は上限を示すものと解されておりますが、それにしても現状は議員の発案権が軽視され、定数条例の形骸化は著しいと言わなければなりません。計画によれば、現在、本市の全職員数は1,245人とされておりますが、定数条例では1,433人のままで、条例の方は現状に対して15%多くなっております。幾ら大枠を示すといっても、現実との乖離は著しいので、定数条例を改正すべきではないでしょうか。


 3番目の質問は経常収支比率についてです。


 財政構造の弾力性を図る指標として最もよく使われるのが経常収支比率です。その比率は、経常経費に充当する一般財源を経常一般財源で割って算出されますが、要するに地方税など毎年入ってくる自由に使えるお金が人件費など経常的支出にどれくらい充てられるかを示しております。経常経費を削減すれば、当然それだけ投資的経費ないし政策的経費を生み出すことができます。加古川市では、集中改革プランで平成21年度までの5年間で職員数7%削減、人件費14億削減のほかに経常収支比率80%という数値目標を掲げております。加古川市の平成17年度での普通会計経常収支比率は86.3、臨時財政対策債などを除けば91.7です。本市の平成17年度普通会計決算での経常収支比率は88.3、臨時財政対策債などを除くと93.9です。なお、厳密には経常一般財源とは言えませんので、臨時財政対策債を除いた方がより正確な数値と言うことができます。とにかく本市でも全職員が危機意識を共有できるように、平成21年度までに経常収支比率を80%まで下げるという数値目標を設定すべきではないでしょうか。


 4番目に、職員専用駐車場を問題とします。


 本市南庁舎の近くに職員専用駐車場がありますが、本市が契約当事者となり、18年度で計248万円の賃借料を支払っています。平成11年度以降の本市の負担は計3,000万になります。加古川市は、集中改革プランで福利厚生事業の見直しとして平成18年度から職員駐車場の有料化を実施しております。1人月額3,000円ですが、駐車場料金の合計では相当の歳入確保ができたはずで、加古川市に比して本市の行革は甘いと言わざるを得ません。通勤のため自動車を使用する職員には給与条例による通勤手当が支給されております。地方自治法204条の2及び地方公務員法25条1項で、いかなる給付も法令に基づかずに職員に支給することはできないなど規定されております。したがって、住民監査請求の対象にもなる問題であり、職員駐車場を有料化すべきではないでしょうか。


 最後に臨時職員の任用のあり方を問題にします。


 地方公務員法22条の規定で、臨時的任用制度は、本来臨時的な場合に限って例外的に用いられる制度です。具体的には業務が一時的に多忙となる時期に雇用される労務者などのことです。しかし、19年3月議会で出された部課別職員数によれば、2月1日現在の臨時職員につき長期に266、短期122、パート147とされております。これでは任用の更新を重ねるなど制度が安易に運用され、定数外で常勤的な非常勤職員が生じている可能性があります。嘱託職員や臨時職員といった非正規職員につき、法令や規定により任用の手続や期間、職員台帳の作成、勤務条件などが規定されております。また、選考過程においても近隣市町ではインターネットや広報で一般公募されております。臨時職員につき、脱法的な任用の是正や削減とともに透明で開かれた任用をすべきではないでしょうか。


 以上、ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、木谷勝郎議員のご質問にお答えをいたしたいとこのように思います。


 定員適正化計画の抜本的見直しをということでございますけれども、これにつきましては、午前中から種々ご質問いただいておるところでございます。これに対しまして、我々として抜本的な見直し、これを図らなければならないというふうに思っております。特に高砂市の場合、施設の統廃合、あるいは施設の民営化、そういったことについて今後も十分に検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。今、定員につきまして、今回の採用、これを若干名にということでございますけれども、当初の計画を下回る人数で採用するというような方向にしておりますけれども、まだまだこれについても甘いというふうに私自身思っておるところでございます。今後、定員適正化についてさらなる検討を加え、ご報告申し上げたいとこのように考えております。


 それから、定数条例につきまして、現在1,433人ということでございますけれども、この現実との乖離、私も大きいというふうに思っております。そういったことで早い時期に改正をいたします。


 それから経常収支比率、数値目標を80%にということで、種々加古川の例を挙げていただきまして目標数値を示していただきました。我々として、当然その80%、これを目標にしておるということは事実でございますけれども、これにつきましても、どういった形で私ども目指していくのかというようなことについて、具体的にお示しをしなければならないというふうに考えております。人件費、公債費、物件費といった義務的経費、経常経費、こういったものについて、先ほど申し上げましたように施設の統廃合等々をやる中で、これが数値が出てくるというふうに考えておるところでございます。


 次に駐車場、それから臨時職員の任用、これにつきましては企画総務部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 まず、職員専用駐車場についてのご質問にお答え申し上げます。


 庁舎内の駐車場につきましては、来庁者用駐車場が不足しておる状態でありまして、市民、来庁者用の駐車場がまず確保が必要であるというふうに考えております。そういったことで、まず、その来庁者用の駐車場を確保した上で、職員の乗り入れ使用許可等の基準についての見直しを行い、駐車スペースの有効活用を検討していきたいと考えております。また、このような検討を進める中におきまして、南庁舎の駐車場についても対応を出していきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目の非正規職員の任用の関係でございますが、臨時職員につきましては、一部の専門的な職種を除きまして広報での募集、あるいはホームページにも掲載をいたしまして、随時登録、任用をしておるという状況でございます。また、非常勤嘱託職員につきましても、ハローワークあるいは広報紙等で募集もいたしておりますが、その他に関しましては、それぞれ各担当課において、その目的に応じて資格または経験を有するものを任用しておるという状況でございます。今後につきましては、こういった嘱託職員につきましても、公募可能なものにつきましては担当課と人事担当、協議をいたしまして、できるだけそういった任用を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 行革については、今回の定例会でも非常に問題になりましたけれども、議員の皆さんの意見を総合しますと、やはりその実質効果とかいうこと、つまり実感できないんですね、効果の方が。数字だけがいろいろと、これだけだというようなことを、自己満足と言うたら失礼かもわかりませんけれども、そういうふうに示されるんですけれども、効果が実感できてないというのが実情でないかと思います。それで、つい最近も、本市においては財政危機のときに給与カット、これで何とか財政破綻の危機を脱したわけですけれども、私、最初にきょう言いましたように、皆さん、財政難だということについては共通認識を持っておられると思うんですけれども、その中で、例えばこれ、いずれまたこれ、給与カットというようなことが起こるんではないかと私は危惧しているんですね。私自身は、誤解を受けているかもわかりませんけど職員の給料を下げればいいんだというようなことは思っておりません。特に、その給与カットなんかを一律にするということについては絶対避けるべきだというように基本的に思っているんですね。


 その中で、じゃあ、どうやって総人件費を下げるのかというようなことが結局問題になってくると思うんですけれども、給与費という、人件費というのは職員の数と給与水準で決まるわけですから、臨時職員等非正規であれば物件費となって、その物件費の見直しも必要ではあると思いますけど、要するに職員数というのがもう尋常ではないと。で、保育園が多いとか施設が多いとかいうような言い訳は今までも聞いたんですね、現業職員が多いとか。だけど、一般行政職でとにかく25%、30%多いというようなことは、これ、何かその1%、2%の誤差の範囲というのではなくて、これは根本的に近隣の市町と比べて要らない仕事をしているんではないかとか、そういうようなことを思ってしまうわけですね。で、そういうようなことを根本的にどこに問題があるのか、職員の数にどこが問題あるのかと、業務の見直しも含めて、その点の踏み込みが行革ではないんではないかなと。今、経常収支比率も問題にしましたけれども、経常的な一番大きい問題が人件費だと思いますので、その点をもう一度、意気込みのほどをもう1点お聞きしたい。


 それと、例えば、施設利用振興財団にも20人派遣していた人が、派遣をやめて帰ってくるというようなこともあって、事務事業の見直しをされていますね。きょう松本議員さんもおっしゃいましたように、私もちょっと問題、今、指摘していますけど、ヤミ休暇と呼べたらヤミ休暇なんですけど、ヤミ休暇の問題ですね。これ、先ほどの市長さんのその答弁では廃止すると。私は、これ人数に直しましたらヤミ休暇の廃止だけでも、人数に、職員数に直しましたら20名から30名は削減できる効果があるだろうと。つまり皆さん休暇しているのを出勤されればですね、仕事がそれだけこなせるわけですからね。だから、そういうことが現在の見直しには入ってない。だから、それをもう一度入れてもらって、職員数の見直しを、これ避けては通れないと、財政再建にはぜひ不可欠だと私は思います。


 その中で、もう一つ言いますと、組合との交渉も私の知らないところであるんだと思いますんで、例えば明石市なんかでは見ますと、インターネットで見ますと組合の交渉なんかも一部、一部と思いますけど公開されていますね。だから、そういうことも含めて、やっぱり市役所内部で何でもかんでも見てしまうんではなくて、市民の意見を聞き、公開して、やっぱりその自分の、痛みというのはだれでもそうなんですけど、自分ではなかなか直せないと私も思いますので、ぜひ外部の意見を入れながら改革していっていただきたいと。


 最後に、今言いましたような点、もう一遍お願いします。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 まず、人件費についての意気込みということでのお話でございますけれども、当然、今ご指摘をいただきましたように、私どもとしてこの問題、まずは数というものについて十分これから整理をした上で皆様方にご報告するということを申し上げております。意気込みそのものについて、今、言葉であらわせということについてはちょっと差し控えたいと思いますけれども、我々として、今、皆さん方ご指摘の点、十分に踏まえながら結論を出していきたいとこのように考えております。


 それからヤミ休暇というようなことで、非常に耳障りの悪い話でございますけれども、この分を果たしてこの給与に反映できるのかということについては、この木谷議員については非常に当然のことというふうに言われておりますけれども、その点について、実際に反映できるかどうかについても、また我々検討したいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 これで一般質問を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日は、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○副議長(近藤清隆君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 なお、明13日から14日までを休会とし、15日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 なお、13日午前10時から環境保全対策特別委員会が第5委員会室で開かれ、その終了後、総務常任委員会が第2委員会室で、文教厚生常任委員会が第3委員会室で、建設経済常任委員会が第5委員会室で開かれますので、よろしくお願いいたします。


 なお、委員会の開催通知は各控え室の机上に配付しておりますので、ご了承願います。


 ご苦労さまでした。


              (午後 3時30分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成19年6月12日





              市議会議長   北  野  誠 一 郎











              市議会副議長  近  藤  清  隆











              署名議員    藤  森     誠











              署名議員    池  本     晃