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兵庫県 高砂市

平成19年 6月定例会(第 4日 6月11日)




平成19年 6月定例会(第 4日 6月11日)





                         平成19年6月11日(月曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成19年6月11日(月)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高報第13号 高砂市土地開発公社の経営状況の報告について


  第 3 高報第15号 財団法人高砂市施設利用振興財団の経営状況の報告について


  第 4 高議第21号 高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を


             定めることについて


  第 5 高予第19号 第3回平成19年度高砂市一般会計補正予算


  第 6 高予第20号 第2回平成19年度高砂市水道事業会計補正予算


  第 7 請願のこと 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関


            する件


                  兵庫県教職員組合加印支部


                     支部長  有本  明


  第 8 陳情のこと 森林の整備・林業・林産業の振興に関する意見書(案)採択の


            要請


               森林労連 全国林野関連労働組合 兵庫森林管理署分会


                     執行委員長  大柿 芳則


  第 9 陳情のこと 「格差社会」を是正し、いのちと暮らしを守るために庶民増税


             の中止を求める陳情書


                  加印社会保障推進協議会


                     代表者  橋本 能直


  第10 陳情のこと 「格差社会」を是正し、いのちと暮らしを守るために社会保障


             の拡充を求める陳情書


                  加印社会保障推進協議会


                     代表者  橋本 能直


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高報第13号 高砂市土地開発公社の経営状況の報告について


  日程第 3 高報第15号 財団法人高砂市施設利用振興財団の経営状況の報告につ


               いて


  日程第 4 高議第21号 高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条


               例を定めることについて


  日程第 5 高予第19号 第3回平成19年度高砂市一般会計補正予算


  日程第 6 高予第20号 第2回平成19年度高砂市水道事業会計補正予算


  日程第 7 請願のこと 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持


              に関する件


                    兵庫県教職員組合加印支部


                       支部長  有本  明


  日程第 8 陳情のこと 森林の整備・林業・林産業の振興に関する意見書(案)採


              択の要請


               森林労連 全国林野関連労働組合 兵庫森林管理署分会


                       執行委員長  大柿 芳則


  日程第 9 陳情のこと 「格差社会」を是正し、いのちと暮らしを守るために庶民


               増税の中止を求める陳情書


                    加印社会保障推進協議会


                       代表者  橋本 能直


  日程第10 陳情のこと 「格差社会」を是正し、いのちと暮らしを守るために社会


               保障の拡充を求める陳情書


                    加印社会保障推進協議会


                       代表者  橋本 能直


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(24名)


            1番   秋  田  さ と み


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(45名)


     市長                 岡     恒  雄


     副市長                登     幸  人


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部次長            高  橋  正  治


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     企画総務部危機管理室長        三  村  嘉  郎


     企画総務部危機管理室参事       江  口  詔  三


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              高  谷  逸  雄


     財務部参事              濱  田  昭  一


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     福祉部長               三  木  正  子


     福祉部次長              山  本  広  幾


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             岡  田     章


     生活環境部次長            中  村  正  登


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部次長           榎  本  孝  義


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             松  本  敏  明


     会計管理者              別  處  武  仁


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     市民病院事務局参事          中  村  善  郎


     水道事業所長             河  野  修  三


     水道事業所次長            村  山     裕


     水道事業所参事            竹  中  英  典


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       田  中     弘


     教育委員会教育総務部参事       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        桂     博  幸


     教育委員会教育指導部次長       木  下     孝


     選挙管理委員会事務局長        山  本  尚  亮


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             岡     宗  信


     議会事務局次長            正  木  敏  彦


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      石  橋  多 希 士








              (午前10時02分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまから、6月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、20番、入江正人議員、21番、中須多門議員を指名いたします。


 日程第2、高報第13号、高砂市土地開発公社の経営状況の報告についてを議題といたします。


 要求のありました資料が提出されておりますので、資料の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 おはようございます。早速でございますが、公社の要求資料について、ご説明申し上げたいと思います。


 追加参考資料、6月8日金曜日に配付した分からご説明申し上げたいと思います。


 追加参考資料?2でございますが、1ページには、保有土地の一覧表ということで引き取りの計画をお示しいたしております。基本的には、平成23年度までは引き取り計画はございますが、それ以降につきましては、財政状況等を勘案した中で引き取っていくという考え方で整理をいたしております。


 その関連で、金曜日、追加ということで資料要求があったわけでございますが、?4の1ページから2ページにかけまして、一般会計の保有土地で、その土地の引き取りの方向性、あるいは検討実績等々につきまして備考欄に記載しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 戻っていただきまして、追加参考資料?2の2ページ目でございます。


 2ページ目につきましては、工業公園特別会計の完成土地に関します欠損金の推計でございます。完成土地は、15万7,358.48平米でございまして、簿価はそこに記載しておるとおりでございます。それで、簿価単価といたしましては5万8,487円でございます。平米単価でございます。


 それで、平成17・18年度に売却した完成土地がございます。それにつきましては2万73.67平米、売却いたしておるところでございます。それに対します簿価が11億7,404万8,735円でございまして、売却額が9億9,129万278円ということで、売却損はこの2年間で1億8,275万8,457円という売却損が出ておるところでございます。それを今、残りの完成土地を売却した場合の売却損でございます。3列目に記載しておりますように同様の考え方で整理しましたら、売却損は11億6,524万793円ということで、私、金曜日で、ざっとで売却損益は12億5,000万円と申し上げましたが、それぞれの区画の単価を用いまして積算しましたら、全体で二つ合わせまして13億4,799万9,250円の売却損が出るということでございます。その上に、今現在18年度末でございますが、利息の累計、それと賃貸借料、それを相殺しましたら、利息と賃貸借料に関しましては3億6,781万2,591円という損金が出ます。


 あわせまして、一番右でございますが、17億1,581万1,841円という損金が想定されるわけでございますが、なお、この利息等につきましては、変動がございますので、今現在の18年度末で試算しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 今来て今の説明でございますが、深くどうのこうのじゃなしに、今度は監査も井奥議員と当局は別處さんですか、非常にすばらしい報告書、提言に値するまでまとめられておるんですが、じゃあ、監査は監査でそれなりの意見は十分いいと思うんですが、ただ、当局の、本当にその土地をどうしようかということで、どこまで検討しとるのかというのがちょっと疑問だったんです。


 例えば、1番の米田多目的用地ですね。これは市長が就任されてからもう、ここの図書館ではなしに、ここでするのかしないのかわかりませんよ、縮小してここへ建てるのか、それはわかりませんが、検討して図書館ももう一度見直すんだ、こういうことなんですが、じゃあ、市長ね、この土地開発公社にしても、専門家を一応踏まえて、この市長のマニフェストですよ、これだけやなしにPCBも含めて、専門家も含めてこの検討をやっていくんだと、第三者の意見も聞いてね。じゃあ、その辺もどこまで市長の今マニフェストに書いたものが、就任してもう1年近くが来よるんですが、どこまで頭の中にあって、そのマニフェストで、こういうものを解決するための専門家の委員を活用したいんだと。じゃあ、いつごろにこういうものを踏まえて、監査だけじゃなしに、そういうものを踏まえていくんか。図書館も、検討するんだ検討するんだと言いもって、じゃあ、結論として、縮小してここへ図書館の位置を求めていくのか、違う所へ求めていくのか、いつごろ結論出るのかによってこの多目的の今後の方針が変わってくるんじゃないんですか。ここらがもう少し明確でないから、私はこれがずるずる行ってるような気がしますから、この米田多目的も非常に大きな金額ですから、この活用について方針を決めないと、やっぱり後が決まっていかない。やっぱり市長の決断ですよね。先送りをしないと。


 じゃあ、私はきっちりやっていきますよと、そういうのをマニフェストで示されて、やはり市長の座につかれとるんですから、その辺市長ね、やっぱり明確にやはり、ある時期、急にやなしにね、やっぱりめり張りつけた決断というのは大事じゃないですか。私はそう思いますよ。


 もう一つだけ申し上げておきますが、このユー・アイ・タウンの整備用地ですね。これについても、それぞれ福祉で検討して、じゃあ、どのように今まで検討してきたのか、複合福祉センターのそれなりの今後の方針を福祉部で検討しとるのかと、これ天野部長のときから私ずっと言っとんですよ。複合福祉センターを建設して機能を検討したが、結論に至っていないと。はっきり言って何も検討してないんじゃないんですか。三木部長、就任されて申し訳ないですけども、今まで福祉部の中で、じゃあ、この複合福祉センターについて、どのようにどう検討して方向性を見出しているのかという答えがないでしょ。結論に至っていないと、そのままでずっと地方債をかけてやりますって、そこまで業者にお金を払ってまでやった中で、こういう結果なんですよ。だから、これは部内でどうやったのかというのが、恐らく、答弁要りませんがね、検討したが結論に至っていないって、検討してないと思いますよ。そこらが問題なんですよ。


 この梅井保育園だってそうでしょ。幼保一体化。じゃあ、今の伊保幼稚園と含めて、将来性、幼保一体化をどうするのか。恐らく、そのときだけに検討委員会をこしらえて、教育委員会と福祉とやりとりして、そのまま開店休業みたいな状況が続いて結論が出ていないと。そういう状況が各部にありますから、こういう状況が続いとるんじゃないですか。その辺しっかりと市長ね、やっぱりこれだけの財政悪化を招いた中の、今後の大きなやはり一つ方針を立てないと、大変な状況が出るのは、もう皆さん議論の中では言ってるんですから、やはり市長の決断がね、やはりこれをどうするかという方針は、市長、あるいは副市長、各部に対して、ある程度の将来的なものを、開店休業じゃなしに、やはりその方針はきっちりと福祉なり、あるいは教育委員会なりが持つべきですよ。でないと、これはずるずるずるずる行きますよ。


 これもう市長、そういう意思だけひとつお伺いして、私は個々のことは時間とりたくないんでやめますが、市長のこれに対してのね、私が申し上げたことについての、今後の各部に、やはり束ねる市長ですから、やっぱりそういう方針を立てて、将来きっちりと監査の意見を踏まえて、やはり方針を立ててこれを解消に向けて努力するというのがあなたの使命ですから、これはひとつ意思だけをこの前で表明しておいてください。私はそれで結構です。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 おはようございます。


 今、生嶋議員からご質問のありました図書館の件、それからユー・アイ・タウンもすべて共通しているというふうに思いますけれども、この事業については、まずは金がないからなにもできないということで、ずるずると延びてきたというような経過があるということでございますけれども、私自身は、できるだけ経費のかからない方法で、この図書館についても建設をしたい。これについて、できれば民間の活力、そういったものも導入する中でできないかというような今、考え方を持っておりまして、そういった検討を加えていきたいというふうに思っております。


 私自身がこの図書館について決断をせえということについては、当然のことでありまして、私自身できるだけ、今申し上げましたように、図書館のこれから必要な機能、そういったものも優先するような図書館づくり、そういったことも考えながら図書館については考えていきたいというふうに思っております。


 それで、今、経費の問題を申し上げましたけれども、このユー・アイ・タウンの建設につきましても、まず事情が随分と変わってきております。当初、障害者のための施設というような形で考えてきておりましたものが、今後、高齢者についても、これについてあわせて、まさに複合福祉センターというようなものも考えていくべきであろうというふうには思いますけれども、これとて今の状況に見合った整理をしなければならない。これについては、非常に今すぐにこういうふうな決断をしたいということは申し上げられませんけれども、私どもの中で十分な整理、それから協議する中で結論を出していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 これ平成12年のころに総務省から公社の経営健全化の対策が出まして、監査にもありますけど、債務保証等の対象土地の標準財政規模に対する割合が0.5以上のものとか、それとか5年以上塩漬土地についての基準とか出ましたけれども、本市の監査結果によりますと、最初の方が0.8、もう一つの方が0.2となっていまして、完全にこの第一種、最悪の場合というような結果が一応出てるわけですね。ところが、監査の内容によりますと、これはお金がないから健全化計画を立てられなかったと、そういうような経過があったと思うんですね。


 ところが、今、含み損について説明がありましたけど、特別会計において17億円ほど、一般会計において4億円ほどの含み損といいますか、合計21億円ぐらいの含み損が生じていると。これについては、結局はまたこれ一般会計から、利益は生み出さないわけですから、一般会計からほぼ20億円は出さざるを得ない状況になっていると思うんですね。これ、結局は、当時、地方債とか有利な国の措置も予定されてたんですけど、結局利用できないまま終わっていると。今、生嶋議員も言われましたけれども、これ中長期的な、監査にもいろいろ個別具体的な土地の対策もありましたように、これやっぱり中長期的な解消方法、一般会計から入れることも入れて中期財政計画をしっかり立てていただく必要があるんではないかと思いますので、どうでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 公社の経営健全化ということで、平成12年、あるいは平成16年に国の方から財政支援というんですか、健全化計画の策定につきましての指導がございました。それにつきまして、若干ご説明申し上げました。当時、標財規模に対する、いわゆる5年以上の保有土地につきましては、0.17という指標が出てきました。それで行けば第二種ということで、今、木谷議員言われるように、いわゆる財政支援ということで、国の方としては地方債のいわゆる貸し付けの緩和ということがございます。そういう中で、一つ先行取得債ということで、いわゆる長期保有の分は先行取得で認めてあげましょうということがあったわけなんですが、無利子で10年後に一括償還ということになります。ここで、一般会計の保有土地一覧表でもお示しいたしておりますように、これだけの土地を先行取得で賄えば、10年後にそれだけの財源があるのかということになります。そうしたら非常に苦しいということで、自主再建という格好にさせてもらいまして整理をさせてもらいまして、平成17年12月に一応、当時でしたら平成21年、22年まで、こういう土地を引き取っていきますよと。今後、できるだけ財政の許す範囲内で整理をしていきたいというのが一般会計の考えでございます。


 それと、特別会計にありましては、先ほど申し上げましたように、簿価との差が13億円ほど出てくるというのは、我々財政当局としても非常に憂慮しがたいことであるという認識は持っております。


 それに対しまして、公社の方と今後協議する中で、財政の許す範囲内で整理をしていきたい、こういう考え、最終的に1箇年で13億円もの財政出動というのは、今の財政状況から考えても、10年先、20年先になろうかと思うんですが、非常に苦しいと思いますので、早急に整理をしていく考えでございますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 追加参考資料?2の方の裏の方の工業公園の方の整備事業のやつで利息と賃貸料が出ておりますんで、累計になってますんで、利息以上に賃貸料をもうけなければ多重債務みたいなもんでどんどん膨らんでいくと思うんで、そこら辺の状況ですね、17、18、とことしの状況が、賃貸料が利息よりも上回っているのか、そこら辺の状況だけちょっと教えていただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 ここに記載しておりますように、こういう賃貸料が始まってからの分、それと利息今までの分、合わせまして、これ上回っていない3億6,000万円。といいますのは、平米当たり1,711円で貸し付けやっております。その3分の1が5年間の減額という格好で整理をされておりますが、1,711円にいたしましても、我々はこの利息を超えることは非常に難しいと考えております。


 それと、この量的緩和が昨年実施され、ここにもお示しいたしております長期プライムレートとの関係がございます。かなり厳しいもんであるという認識は持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 そうしますと、これ累計なんでね、例えば17年、18年とかの賃貸料と利息の関係が、ちょっとでも賃貸料が上回って利息が減っているようになっているのかどうか、そこら辺だけちょっと教えていただきたいと思うんですが、まだ全然なってないということですか。そうすると、まだ赤字はふえ続けているというふうに考えさせてもらってもいいということですか。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 ご理解願いたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 最後、何もなければ、私は今回はできるだけ発言は控えるようにしてるんですが、最後の最後に、私だけではなく、そちらの部局の部下でもある市長の部下でもある別處さんも含めて今回監査報告ということをしました。これをどのように受けとめて、市の当局として、どのように受けとめていただいているのか、どのようにするつもりなのか、そこのところを最後に一言だけお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今、井奥議員のご指摘、ご質問ですけれども、私自身もこの中でまず一つの、先ほど生嶋議員のお話にもございましたいろんなアイデア、そういったものについて、例えば賃貸で貸してはどうか、塩漬け土地を貸してはどうかというようなこともございましたけれども、私自身も先般の行財政改革の中でも申し上げました、まずは歳入をどこかで求めていく必要があるという中にこれも含めております。そういうような考え方で、貴重なご意見として私自身は受けとめておりますし、我々、整理すべきところは整理したい、このように考えておりますので、そういうご理解をいただきたいと、このように思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 長々と言いませんが、そういう抽象的な答弁ではなく、もう日にちが大分たってますよね、5月末に出して6月の議会です。市民の目の前、マスコミの目の前で堂々と言う時期ですから、いつ、どこまでに、何をするのか、これぐらいははっきり言う。あるいは、せめて今回言えないんやったら、それが言えないと言うのならば、そういう方針について、どこの段階で、いつ、どのぐらいまで、どうやって。やるやらんはそれぞれあるでしょう。これはやる、これはやらないというそれぞれの項目に対して、例えば私たちの予算要求に対する答えのように、これはやります、これはやらないという回答を、どの段階でするんですか、時期はいつなんですか、それをはっきり言っていただかないと。私は、ヒントを与えれば9月が一つの節目ではないかと思われますが、いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 副市長。


○副市長(登 幸人君)


 先ほどの監査意見等の関係でありますけれども、監査意見につきましては、大きく分けまして、保有土地の早期引き取り、あるいはその保有地の長期にわたっておるものについては有効活用と、有効利用と、その中から財源を求めてはどうかという意味の有効利用、あるいは特別会計も含めた中での将来への備えということであろうと思います。これらについては、土地開発公社ともそうなんですが、市とも密接なかかわりの中で土地開発公社は事業運営をしておりますので、市としましても放置せず、こういった考え方は今までもとってきた内容でもありますし、この考え方をより具体的には進めていくということであろうと思います。十分に土地開発公社と協議をさせていただいて、この監査意見を検討していきたいというふうに考えてございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり、次に進みます。


 日程第3、高報第15号、財団法人高砂市施設利用振興財団の経営状況の報告についてを議題といたします。


 資料が提出されておりますので、まず資料の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 追加参考資料?4の3ページをお願いいたします。


 この3ページから7ページにかけましては、先日提出いたしました追加参考資料?3の施設利用振興財団の契約事務取扱要綱に関しての資料でございます。この資料につきましては、一番上に記載いたしておりますように、平成12年度の施設利用振興財団の事業報告書の抜粋でございます。


 まず、平成12年7月24日に開催をいたしました第1回の設立準備会、この場におきまして、その7月24日の欄の一番下でございますが協議事項、財団法人高砂市施設利用振興財団契約事務の取扱ということで、その内容を協議いたしております。


 協議の内容でございますが、機動性、効率性及び有益性を持たせるため、随意契約及び口答照会の範囲を増額して運用したい。また、その際に財団独自の規則を制定するか、あるいは市の契約規則を準用するかというようなことについて協議をいたしております。それで、最終的に、その場では理事長に一任するということで了承をいただいております。その後、平成12年10月24日に、追加参考資料?3契約事務取扱要綱の制定についての理事長の決裁を受けております。それで平成12年11月1日から施行したものでございます。


 その次のページをお願いいたします。


 一番上、第3回の理事会、平成13年2月15日に開催いたしたものでございますが、この中で、報告第1号ということで契約事務取扱要綱について報告をいたしております。


 その報告の内容でございますが、先ほども申し上げましたように、財団運営に機動性、効率性及び有益性を持たせるため、市の契約規則のうち、随意契約の範囲を200万円とした契約事務取扱要綱及び請負業者等選定事務取扱要綱を制定し、平成12年11月1日より実施しておるという内容の報告をいたしております。


 その次のページでございますが、5ページでございます。


 第2回の評議員会、平成13年2月14日に開催をいたしておりますが、この場におきましても報告第1号として契約事務取扱要綱について報告をいたしております。報告内容につきましては、先ほど申し上げました理事会の内容と同一でございます。


 それから、次のページ、6ページには、当時の財団設立当時の役員の名簿でございます。理事10名と幹事2名でございます。


 それから、その次のページ、7ページにつきましては、評議員に関する事項としまして、評議員15名の名簿をお示しいたしております。


 それから、次に8ページ、9ページでございますが、これにつきましては、平成15年7月の臨時議会に提出をいたしました資料でございます。これにつきましては、平成12年8月の施設利用振興財団設立時に、その設立の効果としてあげておった内容について平成15年段階での検証をしたものをこの平成15年7月の臨時会に資料として提出したものでございます。


 なお、手書きの部分につきましては、平成18年度の状況を追記させていただいております。


 平成12年8月当時の設立の効果として大きな項目としては、効率的な管理運営、市民サービスの向上という2点を上げておりました。それに対してそれぞれ数項目あったわけでございますが、それのメリットというようなことについて、その平成15年段階で検証しております。


 まず1点目、管理運営の効率化ということでございますが、これにつきましては、非常勤嘱託職員、臨時職員、変則勤務形態臨時職員等の雇用により人件費の節減が図られておるということでございます。


 それから、2点目といたしまして、臨時職員のうち、常用雇用化している緑化作業員、体育施設作業員の退職者不補充により整理が進んでおるということで、財団設立時の人員数、あるいは平成18年度の人員数を記載をいたしております。


 それから、3点目といたしましては、審議会、あるいは協会等の廃止及び解散ということでございます。


 それから、次に事務の簡素化、合理化でございますが、まず1点目として、契約事務取扱要綱でもお示しいたしましたが、随意契約可能制限額の範囲拡大等により契約事務の簡素化を行っておると。それから、支出事務の合理化、また、職務権限の拡大により事務の簡素化及び業務範囲の拡大が行われておると。それから、一括発注による事務量の軽減ということがございます。


 大きな三つ目としまして、市民サービスの向上でありますが、情報等の共有化によりサービス意識の向上、あるいは苦情等に対する迅速対応、また、共催事業の企画及び受益者負担等による事業の拡大ということを上げております。


 その次のページ、9ページでございますが、デメリットについても、当時、記載をいたしております。


 まず、4点上げておりますが、?点目が請求書など市と財団との使い分けの混乱、また、執行残、予算執行残が把握しにくい、あるいは併任による事務処理上の混乱及び決裁文書が一部で重複すると。?点目として、印紙税、消費税が必要というようなことを記載いたしております。


 ただ、この点につきましては、平成19年4月からは市の職員すべて派遣条例による派遣ということにいたしておりまして、この?と?については、そういったことで19年からは解消されておるということでございます。また、?につきましても、財団総務課におきまして、執行残の確認を会計システムで行っておることで解消されておるというふうに考えております。ただ、?番については、現状も同じであるということでございます。


 それから、次の10ページにつきましては、高砂市施設利用振興財団の職員の推移をお示しいたしております。


 まず、平成12年8月段階では、市職員が45名、それから財団雇用職員、臨時雇用職員等でございますが17名、合わせまして62名ということでなっておりました。最終この平成19年4月段階では、市職員20名、それから財団職員、嘱託職員、臨時雇用職員合わせまして22名、合計で42名の体制で今、取り組んでおるところでございます。


 それから、その次の11ページにつきましては、年度別経費の推移ということで、平成12年度の施設利用振興財団の決算から平成18年度の決算数値をお示しいたしております。


 続きまして、12ページでございます。


 12ページにつきましては、平成19年4月に新たに嘱託職員を3名採用いたしております。その嘱託職員の採用に当たりましての求人募集から採用までの経過と、その下には採用基準というふうに書いておりますが、それぞれの課での仕事の内容をお示しをいたしております。


 それから、その次の13ページにつきましては、財団の規程であります嘱託職員の身分取り扱いに関する規程の一部をお示しをいたしております。


 最後、14ページでございますが、諸規程の制定についてということで、この高砂市施設利用振興財団につきましても、幾つかの規程を設けてございます。


 それにつきまして、まず上の方には、財団の寄附行為で理事会の権能として第20条を抜粋してお示しいたしております。それから、下の方には公益法人・公益信託事務の手引の抜粋ということで、そこには諸規程の制定ということで、公益法人の管理や業務の執行は、民法を初めとする法令、定款、寄附行為に従って行われなければならないが、このほか、管理運営については、できるだけ総会、理事会の議決を得て制定された規程に基づいて行うようというようなことが書かれておりまして、その下に共通しておる規程等の例示をしておるところでございます。


 資料につきましては、以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 まず、資料の3ページの方からちょっとお聞きしたいんですが、理事会の方で一番最後のページで議決するみたいなことを書いてまして、法人の運営に関する重要な事項を議決すると書いてますが、このときに、7月24日の協議事項では協議されてるんですが、議決されてなくて後で理事長に一任されたということなんですが、そういったことでええのかどうかですね。議決して可決なり、否決するということが必要じゃないかと思うんです。実際、理事も10人おったら、意見が半々に分かれるということはないと思うんですが、そこら辺ちょっとよくわかりませんので、教えていただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今回の契約事務取扱要綱につきましては、先ほど最後の方でご説明申し上げました会計規程とか、あるいは就業規則とかといったようなものではございません。要綱というようなことでございますので、理事会の議決というような対象にはなっておらないということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 そうしましたら、もう勝手に決めれるということなんですか、事実上は。議決しなくてもいいんでしたら、例えば、高砂市が施設利用振興財団を設立したら、何でもいうたら、極端な言い方ですけども、議決事項じゃないんやから、この金額でも50万円のところが200万円でも別にええというふうな考え方なんか、そこら辺。私らからすれば、お金の問題というのは、税金として少しでも安くあげるために、やっぱりそういった規程が高砂市で設けられてると違うんかと思うんで、そこが簡単に事務の契約事務の簡素化のためにその金額を拡大されるというのは、僕はちょっと何か、市民感情としては何か納得しがたいものがあるんですが、そこら辺ちょっと何か、勝手に決めれるもんやから決めたらええというような答弁では、一般の市民の人が聞いたら怒るん違うかなと思うんですが、そこら辺ですね。


 それともう一点、支出負担行為の廃止による支出事務の合理化ということなんですが、支出負担行為を廃止することによって、9ページだったら予算の執行残などが把握しにくいとなってまして、例えば、今まで公金横領とかあった中で、こんな支出負担行為を廃止してしまって、何かあったときにチェックできない体制になってるんやないかと思うんですが、そこら辺についてはどうなのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 まず1点目の件でございますが、この追加参考資料?4の3ページ、平成12年7月24日開催の第1回設立準備会でございます。ここで協議をいたしております。


 この設立準備会のメンバーにつきましては、これ7月24日で財団設立が8月1日でございます。この7月24日の設立準備会のメンバーにつきましては、8月1日からの財団設立時の理事予定者が出席をいたしております。そういった中で協議をした中で、最終的に先ほどご報告いたしましたように、理事長に一任するというような協議結果といいますか、そういったことで了承したということでございます。その後、そういった要綱の制定についての理事長決裁を受けて11月1日から施行しておるということでございます。


 それからもう一点、デメリットの関係で書いております支出負担行為を廃止して、予算執行残が把握しにくいというようなデメリット、15年当時掲げておりましたが、先ほど資料説明の中でちょっと触れさせていただきましたが、財務会計システムというものも導入をいたしておりますので、そういった中で十分、執行管理ができるということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 自己調達と、それから再委託との議論は分けなければいけないと思うんです。自分のところで、例えばはさみを調達する、そういう施設振興財団が自分の物を調達する、これはある意味で民間になってるわけですから、自分で柔軟性のある行動をしていったらいいと思うんです。再委託はやっぱり違う、そこは議論を分けないとあかんと思うんです。再委託に関しては、高砂市は、少なくとも社会的公正ですね、平等性、あるいはいろんな業者に対して平等に取り扱わなければいけないということで、この規程を設けてるわけでしょ。それを全く、この12年時点なんか明らかですよ。100%市の職員と全く同一の人が、あるとき市の内部行為ではいろんな規程を設けてる、50万円やなにやと設けている。一旦、民間だという位置づけですね。でも、職員は同じなんですよ。その職員が一旦こちらの身分になったら、すべてそれを忘れ去って、何か急に200万円に上げていく。これはやっぱり話が違うんじゃないかなと。私は、この再委託に関しては別の議論を立てるべきだと思うんです。


 再委託に関して、昔の協定でもいいです。昔の協定で1回、それから今の指定管理者になった時点で、再委託の規程についてどういうふうになっているのか、そしてその趣旨はどういうふうに高砂市は思っているのか。私は、少なくとも高砂市と同程度の社会的公正は保ちつつ効率性を求めていく、これが必要ではないかと思うんですが、二重におかしいと思うのは、一つは、社会的公正から言えば、高砂市ではあり得ないような随意契約になっている。一旦、トンネルを通すことによって、ほとんど100%同じ市職員でありながら、特に頭脳のところは100%市職員でありながら、そこのところはもうトンネルのように社会的公正が脅かされている。


 次に、効率性から言いますと、効率性という観点から言えば、本当にそれは得しているのか。たとえある程度間違った手続であっても、それは民間の方ですから、民間の効率性というところで効率的になるんだったらともかく、これは高砂市、関係ないですよね。結局、ふえたらふえた分だけ高砂市が100%払う。何のリスクもなしに、減らす努力もなしに、してるんじゃないですか。だから、随意契約の条項、内容を見てみたら、前回提出された資料を見てみたら、結局、効率性すらも達成されてない、安くあげていない。この公平性も、そして効率性も保てないということが、まさしく第三セクター、天下り先とも言われている特殊法人の問題で、同じく施設利用振興財団もこのことをしてるんじゃないですか。


 あと、議会のチェックの関係もあります。あなた方は、議会にこれを15年に出した時点で、これで報告に済ましとるいうことなんですか。12年時点はどうだったんですか。それを前回も質問されてたと思いますので、そこ答えてください。で、議会のチェックは要らないという考え方なんですか。その時点の対応はそれでよかったんですか、それもお答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午前10時43分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前11時11分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 再委託についての社会的公平性の保持というような件でございますが、平成18年度から指定管理者になっておりまして、その指定管理者との基本協定書の第10条に、第三者による実施という条項がございます。その内容でございますが、乙は、(乙は財団であります)事前に甲(市)の承諾を受けた場合を除いて、管理業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならないというような規程をしております。また、指定管理者になる17年度以前につきましても、文言表現は若干違いますが、ほぼ同様の規程をしております。


 そういうことで、第三者、いわゆる再委託をしようとする場合については、事前に施設利用振興財団の方から、市の方に再委託承認願というようなものが出てまいりますので、その段階で市の考え方といいますか、といったようなものを財団の方にもお示しを、考え方を申し上げたいというふうに考えております。


 それから、効率性というようなことでありますが、これについては、先週の質疑の中でも随意契約が多いというようなこと、あるいはまた落札率の問題も指摘をいただいております。そういった中で、今後については、その随意契約等の考え方について、再度、施設利用振興財団とも協議をさせていただきたいと考えております。


 また、経営状況につきましては、地方自治法の規定によりまして、毎年この6月定例会に議会の方にもご報告させていただいておるというところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 いや、その再委託や何とかかんとかいうて難しいことを言ってますんで、私は簡単に、もうきょうは質疑の最終日ですからね、あまり時間をとらんようにいたしますけども。


 確かに、今、企画総務部長がおっしゃいましたように、この平成12年6月の財団つくるときの委託契約書の中には、今まさに再委託の禁止という条項が全部あるわけですわね。これはこれで、おっしゃったように市が関与しています。市にも申し出ねばならんとなってますね。で、きょうのメリットという部分にしましても、この8ページの分ですけれども、その管理運営の効率化。これ職員の方、非常に減られた、いわゆる減になったということを数字で強調されておりますけれども、実態は勤務している人員の数はほとんど変わりないんでしょ。市独自が直営でやってみたって同じなんでしょ。


 それから、先ほども言いましたように、いろんな業務も委託しているからとか、委託費の中でやっておりますからとか、その委託することによって経費が減になりました。そういうふうにおっしゃいますけれども、市全体で、あの財政難のときに、同じように行革から、いろんな関係から、全部委託料も減らしとうわけです。ここだけが減ったんじゃないんですよ。ということは、これも数字のまやかしですわ。そういうことが、この施設利用財団で行われとるんです。


 ただ一つ、12年に出したときの時点のこの設立した経緯があるから、どうしても今さらこの財団を廃止することができないというのが本心違いますの。内容はほとんど変わりないんですよ。ましてやひどいのは、先日の契約事務取扱要綱のように、高砂市の契約規則以上のその緩やかさ、そういうのが出とるんですわ。


 それで、2番目の事務の簡素化、合理化って、これがまさに今言うたとおりですわ。仕事がしやすいように契約規則以上の緩和をして、やろうと。そら簡素になりますわ、契約もとらなかったら、随意契約で行けば。市民サービスの向上、これ読んで納得できますか。共催事業の企画及び受益者負担等による事業の拡大。市でもできるんでしょ。そうでしょう。じゃあデメリットいうて、請求書など、市と財団の使い分けの混乱。一本にしとったら何も混乱する必要はないでしょ。3番目もそうでしょ。4番目なんて、まさに要らんお金が要るんでしょ。これで、これで今まで検討してください、検討してくださいいうて言われたら、総括してくださいいうて、こんなもん総括になってないんですよ。この文書なんて言うたら、この12年のときの設立のときの内容だけですやないか。メリットという部分だけじゃないですか。本当にこの施設利用財団が必要なのか、必要でないのか、そこら本当に考えたことあるんですか。多分18年から指定管理者制度にこれが載ってるからいうことで、またその期間は何も一切手をつけません、そういう意味が含まれとん違うんですか。まず、一番これがむだでしょ。


 それは、臨時職員の緑化作業員、あるいは体育施設の作業員、これは市独自でも採用できるんでしょ。できないんですか。任期つき職員云々という項目まで出てくる昨今。ただ、常に雇用されている正規職員のみ優遇されて、他の職員は臨時であろうと嘱託であろうと一切お構いなく、業務に支障がなければそれでいいと、そんな考え方なんですか。実際のところどうなんです。本当に真剣に、この施設がよかったのか悪かったのか、判断したんですか。判断した機会があったら、それを出してくださいと私は言ってるんですよ。やったことがないいうたら怠慢ですよ。業務の放棄ですよ。それを示してくださいと言ったのが金曜日の資料ですよ。市民の皆さんにもわかっていただけるような資料出してくださいよ。どうですか。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午前11時20分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前11時22分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 副市長。


○副市長(登 幸人君)


 休憩いただきまして申し訳ございません。


 財団の必要性ということでございますけれども、今現在、指定管理者として財団が指定をしております。18年、19年、20年ということでございますけれども、その3年間の中でも今2年目でございまして、運営管理については十分にやっていただいておるものというふうに考えております。


 ただ、その財団自体の必要性につきましては、今こういうような形で財団を運営されておる以上、その財団が、来年になれば民間と競争ということに入ってまいりますけれども、民間と十分に競争できるような、そういうような団体になっていただきたいと。事業力にしても、経営力にしても、管理力にしてもそうですけれども、そういった総合的に民間と十分に競争できる団体になっていただくのが一番いいんではないかというふうに今のところは考えてございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 私ね、そういう夢みたいなこと言ってないんですよ。今の現実ですよ。すべて高砂市の財政がこうなっているのは何ですかって、やはり高砂市民に一番迷惑かかったらあかんからいうことなんですよ。それをね、ここの答弁だけで努力してもらう、じゃあ、努力目標全部出しなさいよ。どれだけの努力ができるのか。言葉だけで済まそうなんて甘いこと考えたらだめですよ。説得できる資料を出してこそ、これが議会に対する答弁ですよ。


 議長、あの答弁では納得できませんよ。これからします、これからしますいうて何でもそうですやないか。9月の話やないけど。


○議長(北野誠一郎君)


 副市長。


○副市長(登 幸人君)


 大変申し訳ございません。今の時点で申し上げられるのはそれぐらいでございまして、ただ、私もその理事会に出席を一度させていただきまして、その中では先ほど申し上げたような内容のことも申し上げた次第でございます。来年には競争があると。財団として十分な体力づくり、あるいは体質改善を行っていただきたいということは申し上げたものでございます。


 そういうような今のところの考え方は、そういうことでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午前11時25分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 1時31分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 当局の答弁が残っておりますので、お答えください。


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 この施設利用振興財団につきましては、平成12年に設立以来、今日まで市民の身近な施設の管理運営というようなことで現在、努力をいただいております。特に、指定管理者制度に移行しまして、現在その運営の方法等について、より民営化に近い形でやる、そして、私どもとして21年4月に民間との競合、そういったものも予測される中で、現在、努力をいたしておるところでございます。


 しかしながら、現時点において十分な検証をやっておるのかというご指摘に対しては、私ども十分なまだ検証はされていないというのが実情でございまして、この民営化、あるいは平成21年4月に向けまして、私ども十分に検証をさせていただく中で、この財団について、民営との競合ができるかどうか判断をさせていただく時間をいただきたいと、このように思うところでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたい、このように思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 これ、指定管理者制度の制度の趣旨自体が公共サービスの民間参入を促すということが第一の趣旨だったと思うんです。ところが、午前中のお話聞いてますと、どうもその利用財団が、前回、指定管理者が移行する前は受託請負契約というような形でやってこられたと思うんですけど、それが行政処分としての指定管理の指定というようなことで、法的な位置づけも変わってきているのが整理されてないんではないかということと、それと、チェックが、これ例えば今20人ぐらい派遣されてるということですけれども、例えば、この人件費に直しますと、1億円、数億円となるようなことは、これ全部撤退していますと、それがまた人件費ということがまた、この今の決算に出てませんけど、そういうのが上乗せしてくるというようなことがありますので、とにかく立法趣旨を間違わないように。ここを育ててしまうと、逆に言うと、その施設利用財団があるからこそ、逆に民間参入が阻まれると、阻害されるというようなことの危険性が私はあると思うんですね。その辺について、ちょっと方向性をお聞かせ願いたいと思います。これ育ててしまうと、逆にそういうことがあるという可能性をどう思われますかということです。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 先ほどの答弁で、私その部分も含めてご答弁申し上げたつもりでございます。そういったご理解をいただきたい、このように思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 先ほど岡市長が、平成21年4月から民間移行というふうなことも含めて検討するというふうに言われましたけれども、実際コストの面からしましても、例えばそれを民間じゃなくて直営にすると、正規の職員を何人か置いて、ある程度はいろいろ非正規的なそういう雇用もあると思うんですけれども、そこも含めて、コストの面でも、民間じゃなくて直営にすることによって、そこはどうなのかということも含めた検討をするということが含まれているんでしょうか。そのあたりだけ、ちょっと確認したいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 この指定管理者制度そのものが、今、小松議員がおっしゃったようにコスト、それから市民の利便性、そういったものを考え合わせた制度であるというふうに思っております。当然、今、我々検討する中で、まずそれも考え合わせなければならない、このように考えております。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり、次に進みます。


 日程第4、高議第21号、高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(小林央昌君)


 高議第21号、高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。


 議案書は119ページからでございますが、参考資料28ページの新旧対照表にて説明させていただきます。


 改正の趣旨でございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が、平成19年3月30日公布、同年4月1日施行され、補償基礎額の加算について、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額を2人目までの扶養親族に係る加算額と同額に引き上げるものでございます。


 新旧対照表の第5条第3項、現行の中ほどにあります、「のうち2人まで」を削除し、その後ろの「それぞれ200円」を「1人につき200円」に改め、3行下の「、その他の扶養親族については、1人につき167円」を削除するものでございます。


 議案書の120ページに返っていただきまして、附則の1項におきまして、この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用するものでございます。2項は、経過措置でございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第5、高予第19号、第3回平成19年度高砂市一般会計補正予算を議題といたします。


 歳出全款を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 議会事務局長。


○議会事務局長(岡 宗信君)


 146、147ページをお願いいたします。


 1款、1項、1目議会費でございます。議会費につきましては、31万3,000円の減額をお願いするものでございます。


 説明欄、議会運営事業、災害補償費でございますが、これにつきましては、故柳田議員の遺族年金に要する費用でございまして、地方公務員災害補償法が4月1日に改正され、基礎額の最高限度額が下がったため生じたものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(三木正子さん)


 148ページ、149ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項、2目障害援助費でございます。


 障害者自立支援事業におきましては、支援システムの運用方式を変更することに伴う経費を計上しております。


 補正の理由としましては、19年度当初予算の時点でも自立支援法の制度、施策の改正が頻繁に行われるものと予想されていましたので、レンタルで行く予定でおりましたが、4月の時点、平成21年度に予定されていました障害者福祉制度の一部が介護保険制度に組み込まれることが、どうやら見送られる様子であることから、単年度ごとのレンタルではなく、平成20年度まで対応できるシステムとして当初予算額を減額し、新たにシステム開発の委託料として計上したものです。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡田 章君)


 次のページ、150、151ページをお願いいたします。


 4款衛生費、2項、2目ごみ減量化・再資源化推進費でございます。


 リサイクル基金積立事業につきましては、平成18年度の資源ごみの売り払い収入が確定をいたしましたので、その相当額をリサイクル基金に積み立てるものでございます。この補正によりまして、補正後の基金の残額は7,268万円となるものでございます。


 なお、参考資料29ページに資源ごみの売り払い状況をお示しいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 議案書152、153ページをお願いいたします。


 8款土木費、2項、3目の道路新設改良費の委託料450万円の補正につきましては、市道荒井塩市幹線道路と工業公園内の市道荒井192号線を結ぶ神戸製鋼所の構内道路の市道認定に係る交差点協議に要する測量設計業務を委託しようとするものでございます。


 定例会参考資料30ページをお願いいたします。


 30ページに、計画図として当該市道認定に係る位置図をお示しいたしております。


 追加参考資料の16ページをお願いいたします。


 計画図その2として、市道認定を行おうとする道路の延長幅員等を示しております。


 17ページをお願いします。神戸製鋼所との協議経過をお示しいたしております。


 当該市道認定につきましては、平成13年12月7日の協議において、市道認定に伴う諸費用について十分協議を行うとして、その後、神戸製鋼所及び県警交通規制課と具体的な協議を行い、平成17年度当初予算におきまして、今回同様の委託料500万円を計上させていただきました。


 このような中で、平成17年5月17日の協議において、神戸製鋼所が精査した13項目の要望事項が市道認定の前提となったことから協議が調わず、また交渉のめどが立たなかったことから、同年12月定例会において全額減額いたしました。その後、協議が中断しておりましたが、昨年11月7日以降、パブリックアクセス用地の取り扱い協議と並行して、中断してまいりました市道認定についても神戸製鋼所と協議を再開し、主として要望事項について協議を行ってまいりました。


 次ページをお願いします。


 市道認定に係る整備負担の考え方をお示しいたしております。


 ?1から13の太線で囲った項目が神戸製鋼所の市道認定に係る13項目の要望項目です。19ページに、その位置図をお示しいたしております。


 次ページをお願いいたします。


 20ページ、21ページに当該道路の市道認定に係るスケジュール案をお示しいたしております。


 22ページをお願いいたします。


 本神鋼前道路を含む工業公園周辺の道路の考え方について、平成2年に策定されております高砂工場跡地等整備計画をお示しいたしております。


 当計画は、沖浜平津線から三菱重工前の市道高砂105号線を工業公園を含む当該地域の4車線での主要道路として位置づけており、神鋼前道路については、都市計画道路宝殿荒井線に通じる2車線の主要道路として位置づけております。


 本日、提出いたしました追加参考資料?5をお願いいたします。


 去る5月31日及び6月5日の両日、まちづくり部職員延べ66名で実施いたしました三菱重工前交差点と工業公園入口交差点及び御旅交差点と浜幹線交差点の交通量調査結果です。現在、調査結果の評価は行っておりませんが、今後この調査結果を踏まえ、周辺道路への影響等について、関係自治会、関係企業及び警察と調整し、良好な道路環境の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 消防長。


○消防長(小林央昌君)


 議案書の154、155ページをお願いいたします。


 10款消防費、1項、2目非常備消防費におきまして135万4,000円の補正をお願いいたしております。


 説明欄に記載しております消防団活動事業、共済費、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金は、消防団員等公務災害補償と責任共済等に関する法律施行令第4条第3項の、団員1人当たり掛金が1万7,200円から1万9,200円に平成19年3月30日公布、同年4月1日施行となったためでございます。


 下段の災害補償費は、高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部改正により、第5条第3項の配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る補償基礎額を引き上げたもので、お願いいたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 156、157ページをお願いいたします。


 11款、2項、2目の給食費で、小学校の給食事業につきまして、4月の異動で給食調理員1名が他部局に異動したことに伴いまして、臨時職員1名の経費110万3,000円をお願いいたしております。4、5、6月につきましては、予備費で対応いたしておりますことを申し添えます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 同じページ、第4目の教育振興費でございます。


 国際理解推進事業といたしまして、55万円の委託料をお願いを申し上げております。


 参考資料31ページをお願いを申し上げたいと思います。


 この事業の趣旨でございますが、1番に書いてございますように、小学校におけます英語活動等の国際理解活動についての指導方法の確立、それと地域人材等の効果的な利用を含めた実践的な取り組みの推進ということでございます。これにつきましては、県からの委託事業でございまして、3番、委託期間は19年度、20年度の2年間の予定でございます。


 それから、5番の事業実施でございますが、拠点校といたしましては阿弥陀小学校を今、予定をいたしておるところでございます。5、6年生を対象に、先ほど申し上げました事業の取り組みを推進をしていくものでございます。


 なお、追加参考資料の23ページから25ページにかけまして、県からの要項を掲げておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 議案書に戻っていただきまして、同じページ、156、157ページでございますが、第3項中学校費の第3目教育振興費でございます。76万4,000円の英語指導助手の招致事業をお願いをいたしております。


 これにつきましては、現在、各中学校に3名配置をいたしておりますAETのうち、2名が、この2月に最終の意思確認をいたしましたところ帰国をしたいという申し出がございましたので、その帰国旅費並びに新たな2名の招致旅費として負担金補助及び交付金22万円をお願いをするものでございます。


 続きまして、次のページ、158、159ページをお願いを申し上げます。


 第6項、第2目の青少年補導センター費でございます。児童生徒支援事業といたしまして181万5,000円をお願いを申し上げております。


 参考資料につきましては、32ページでございます。


 これにつきましては、特に、現在、中学校におけます生徒の暴力行為に対します未然防止、それと関係機関とのネットワークを活用して、早期からの支援のあり方といった観点から、実践研究を行うものでございます。これにつきましても、県からの委託事業でございまして、期間は19年度、20年度の2年間を予定をいたしております。


 4番の事業の実施でございますが、市内の5中学校を対象にして事業を実施をさせていただくものでございます。


 5番に、調査研究のテーマといたしまして、暴力行為の未然防止と発生時における対応の実践力向上と掲げてございますが、特に、喫煙あるいは授業を抜け出すというような問題行動の繰り返しが暴力行為に、いわゆる発展をすると申しますか、結びついてしまうというような状況から、特に未然防止の取り組みに力を入れてまいりたいというように考えてございます。


 6番には、調査研究の内容をお示しをいたしております。


 なお、追加参考資料の26ページから28ページに、これにつきましても県の要項をお示しいたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 まず、歳出第1款議会費から第8款土木費までの質疑を受け、その質疑が終了後、第10款消防費から第11款教育費までの質疑を受けることといたします。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 16番、鈴木議員。


○16番(鈴木正典君)


 神戸製鋼前の道路の件でお伺いしたいと思います。


 追加参考資料の16ページに道路幅員と書いておりますが、山陽電鉄の北側ですね、北側のところまでは18メートルで道路が入ってきて、あとずっと抜けていって工業公園、このここの道路については18メートルですね。その間の今回の新設事業のところ、ここの道路幅員が20.5メートルということですね。その道路横断の図面が16ページの右下に書いておりまして、4車線と自転車道プラス歩道という形で、市内では、いわゆる自転車道と歩道とを分けた形は僕は見たことがないんですけれども、こういった道路形態の道路構造の幅員の構造の決め方ですね、その辺について説明をしていただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 追加参考資料の16ページにお示しいたしております道路の断面なんですが、これは一応、今現在の神戸製鋼所の道路の断面ということで、今後、公安委員会と協議していく中で、この道路の構造等についても決まっていくということでございます。現在は、現況をお示しいたしておるということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 16番、鈴木議員。


○16番(鈴木正典君)


 現在、その現況の幅でということになっております。ということは、17ページのその資料の中で、神戸製鋼からの要望についての協議ということと、平成17年5月17日、13項目の条件と書いてありますわね。次のページに行きますと、恐らくこの13項目が神戸製鋼からの示された条件ではないかと思うんですが、この中の一番上の市道の認定の領域、この中に、神戸製鋼側から例えば両側に自転車道をとっていただきたい、歩道をつけていただきたいと、こういったことまで含めての協議ということになったんでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 まず、この断面は、現況において神戸製鋼所の方が自転車道をとった形をとっているということでございまして、この市道認定の領域については、ここにも協議結果にも書いておりますように、この西側の道路の縁石から東側の歩道の端までということで市道認定をしていこうということでございます。


 今後、先ほど申しましたが、公安委員会、また警察とも十分協議しながら、この道路の構成を考えていくということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 20番、入江議員。


○20番(入江正人君)


 ここの神鋼前道路というのは、間違ってたら間違ってると言ってくださいね。そもそもこの工業公園へのアクセス道路としての位置づけだったと思うんですね。この公園の開発の許可要件ではなかったと思うんですが、その点はいかがでしょう。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 工業公園の開発許可でございますが、これは平成10年4月30日に許可を取っております。この工業公園の開発に当たっての接道につきましては、基本的に沖浜平津線、それから重工前の高砂105号線を接道ということで許可を取っております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 20番、入江議員。


○20番(入江正人君)


 ということは、この開発公園はですね、工業公園に関しての要件ではなかったということですね。ということは、この追加参考資料の22ページ、これ道路計画の考え方というのがございますね。これももう一つよくわからんのですけれども、これよりも北側の道路関係、道路網の計画も多々あると思うんですね。そうしたら、例えばこの中でも102号線とか、それから木曽町の南北道路とか、いろいろあると思うんですよ、これ以前からの問題がね。じゃあ、なぜそれよりも、まずこれが今の時点で出てきたのか、その辺の考え方といいますかね、基本的なところをお知らせいただきたい。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 この道路計画にもお示ししておりますように、これは高砂工場跡地の整備計画を平成2年に行ったときの考え方でございます。この考え方は現在も踏襲してると考えております。


 工業公園は、約38ヘクタールの相当大きな団地でございます。この団地を道路網として整備する上で、単に沖浜平津、高砂105号線だけではだめだと。道路の道路網としては、当然2ルートが必要であるという考え方はここに出ておるという考えでございます。そういう意味で、この宝殿荒井線と神鋼前道路、工業公園をつなぐ道路は、この工業公園を整備する上でも、またこの南地域の道路網の整備の上でも必須であると、そういうふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 20番、入江議員。


○20番(入江正人君)


 いやいや、それはわかるんですけどね。ただ、ほかにもこれより以前から計画されてる道路がたくさんあるでしょと。じゃあ、それと比べて、なぜ、じゃあそっち側は後で、これが先なんですかと。順位を決めていたと思うんですよ、道路のね。今お金がないんやから、一応優先順位を決めていこうということで、そちらの方でも決めてると思うんですよ。それを、じゃあ、ここへこれが先に来た理由というのは何なんですかと。納得のできるね。じゃあ、ほかのところをやめてまで、ここを先にやるんやという理由を知らせてくださいと言ってるわけです。お願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 先ほども経緯経過でご説明させていただきましたように、この神鋼前道路については、平成13年、またそれ以前から懸案の道路でありました。その後、17年に当初予算としてこの測量委託を上げ、市道認定に向け動いたと。しかし、神戸製鋼との協議の中で、また高砂市の状況の中で、なかなかその合意が得られなかったというような状況で中断をしておったというところでございます。


 ただ、先ほども言いましたように、昨年11月以降、これをパブリックアクセスの用地の問題と並行して協議を行ってきたそういう中で、先ほど整備負担の資料もお示ししておりますが、基本的な考え方が整理されたという中で、今回予算を計上させていただいたということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 私も、神鋼前道路の件について、1点だけ伺わせていただきます。


 これ聞いてますけれども、工業公園へのアクセス道ということが一番の主眼と聞いてますけれども、私は将来的にここを市道認定した場合、高砂市にどういうメリットがあるのか、その点考えておられましたらお聞かせください。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 先ほども申しましたが、この道路の必要性については、先ほど申しましたとおりです。


 市道認定をすることによってどうなのかということですが、まず基本的に、この道路は海へ通ずる最短のルートにもなってくる、パブリックアクセスへも、あらい浜風公園にも通ずる市民の立場に立てば、そういう道路にもなる。また、一番産業の面で考えれば、産業のそういう危機管理の上でも必要になってくる道であると、そういうふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 私は、そのアクセス道の意味を聞いているんではなくて、将来的に、例えばですよ、例えばこの地図で言えば右側ですね、東側に将来的に何か宅地ができるとか、一つは商業施設ができるとか、そういうふうな高砂市として計画とかビジョンがあるんでしたらお聞かせ願いたいんですけれども。そういう工業公園へのアクセス道が便利やとか、非常時の場合にいいとか、そういうんじゃなくて、この市道を認定することによってここの開発ができるとか、そういった高砂市の将来的なビジョンをお聞かせいただけますか。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 先ほどの東側、ちょっとその場所がはっきりとつかめませんが、道路、市道を認定することによりまして、神戸製鋼所のその中にある空地というんですか、今自動車の待機場等になっております広場等が開発されていくということは十分あり得るかもわかりません。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 詳細はまた委員会でしますけれど、ちょっとせっかく出してもらってる資料なんで、きょうの?5の追加参考資料ありますよね。その資料に即して、先ほど荒木まちづくり部長が言われた工業公園にとって必須なんだと、そのことをもうちょっとこの数字に即して言ってもらえますか。


 といいますのは、今のところ、少なくとも私この近所に住んでおりますけれど、このAとかDとかいう所の交通量の状態とか大体わかります。その中において、今のところ、少なくとも沖浜平津は高砂市の根幹をなす?1の事業ですよね。これから小松原工区にも入っていきます。その?1の道路であり、この道路網のところに車を流していく、大型車は少なくとも流していく、これが高砂市の揺らいではならない一つの根本じゃないですか。そこが、まず確認できるかどうかが一つです。


 次に、危険やなにや言いよったらもう切りがありませんから、次に、じゃあこの道路ですね、もしできたとして、今Kとか書いてますけれど、もうちょっとわかりやすいのがあったらいいですけど、山陽電車の浜幹線が北側としたら、南側、山陽電車を渡ったところの今神戸製鋼の道路になっている部分、ここの部分と東西の道路との接点の所ですね、これは今でもかなり問題抱えてるんじゃないんですか。資料で交通事故の状況とかも出したと思うんですけど、あるいは、できればフェンスのこのところの山陽電車に近いフェンスの所の状況を、写真ででもここへどーんと大きく出していただいたらいいんですけど、ぼこぼこになってますよね。今でも大型車が曲がるときにぶつけたりとか、あるいは車が曲がりそこねてぶつけたりとか、そういう状態になっている。それをこの道路が、もし南北が開通して何の条件もなしにしていると、ここに信号は絶対無理ですから、そうすると交通量はどういうふうに変化しているのか、あるいは変化させるつもりなのか。そして、そういう交通事故の状況など、信号もなしに、さらに今沖浜平津に流れている道路をここに流すつもりなのかどうか。危機管理のときは別ですよ。危機管理のときは、それはもう神戸製鋼に頭下げてでも、ここを緊急的に通してもらったらいいし、それは工業公園のまだ造成中で、沖浜平津が追いついてなかったときにはやってたじゃないですか、神戸製鋼にご苦労かけて。それを緊急的なときはやったらええだけの話ですよ、沖浜平津がもし壊れたりするときは。そのあたりで、どうもつくりたいがための道路になってるんじゃないか。入江議員の優先順位の話もありました。優先順位1位は沖浜平津でしょ。2位はあとはわかりませんけど、ようさんあるじゃないですか、79、88、102号線、木曽町南北道路、まだやめてない農人町線、さまざまな道路の優先順位を一遍ちょっと、委員会の段階でもいいですから、ちゃんと順位つけて、あるいはこの場ででも、上からそらで言うてくださいよ、どの順位でやるのか。


 そして、それらも含めて、まだ一つも言われてませんけど、今この神戸製鋼との協議で最大幾らかかるのか。これ委員会ではしっかり言いましたので、本会議でちゃんと皆さんに言っておいてくださいよ。8,000万円と言ってたじゃないですか。この500万円は除くとしても、7,500万円かかるわけでしょ。しかも、財源的には起債が全く認められない可能性があるって委員会でも報告事項の中で議論されてたじゃないですか。それが変わっているのかどうか。変わってないんだったら、7,500万円の一般財源ということは、7億円、8億円の事業ができるお金をここにつぎ込むという、それだけの優先順位があるのかどうか。0.1や0.2の可能性があるのはわかりますよ。可能性とか意義があるのはわかりますよ。それが8,000万円、あるいは一般財源ですから、この総事業費として8億円なりの価値があるのかどうか、ここをきちんとお答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 沖浜平津線のこの工業公園におけるメーン道路であるという認識、これは我々、私自身持っていますし、都市計画、またこのまちづくりを考える上で、そのとおりであると。あくまで基本は沖浜平津線であるという認識をいたしております。


 102号線につきましては、山陽電鉄南の102号線ですが、この道路につきましては、過去5年間で事故が7件生じております。死者はゼロ、重傷者が1名、負傷者が7名というような状況でございます。


 今後、この市道認定の事務を進めるに当たりまして、認定道路の中の交差点の問題とあわせて、この102号との交差点、また工業公園内での交差点、そういう部分について十分に警察等と協議を行い、調整していきたいと思っております。また、優先順位等につきましては、事業計画等で我々はお示しし、考えております。


 それから、財源の問題ですが、これは今のところ概算という中で、今議員がおっしゃったような金額を想定いたしておりますけれども、今後、設計の中で詳細な事業費を積算することになります。財政当局と十分調整を図りながら、事業実施の計画を立てていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午後 2時08分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 2時08分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 申し訳ございません。この資料、先ほど当初に言いましたように、まだ評価はできておりません。一応調査をさせていただいたその結果を、まずきょうお示しをさせていただいたということで、今後、この資料を十分評価、考察いたしまして、関係の自治会、また警察等と協議を行っていきたいと思っております。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 いや、今後今後いうて何でも今後だったら議会要りませんよ。少なくとも450万円認めてもらおうというんだと、この先を一歩進ませてくれと。まだ当然、先で議論するのは当たり前ですよ。一歩先を進ませてくれと言うんだったら、少なくとも大きな考え方ぐらいは言うてくださいよ。


 それから、まず102号線とこのJとかKの間ですね、102号線とこの交差点Iに相当するような部分の交通量調査、あなた方してないじゃないですか。だから、あなた方は全くこの102号線に関して、事故が5年間で7件起きているようなところについて、何も考えてないということでしょ、まずは。そのデータもないのに、どうやって考察するんですか。ここに右に曲がるところもあれば、まっすぐ行く車もあれば、線路から越えていって左行ったり右行ったりする車あるんですよ。しかも大型車で、かなり鉄骨なり積んだやつが。じゃあ、その状況すら、この第一段階の調査すらしていない。考察でもしていない中で、どうやって判断するんですか。


 その中で私は判断無理だと思いますが、その交通量のあり方について、将来的な高砂市の交通量をどうしていくのかについて、どう考えてられるんですか。例えば、工業公園のために必要だとか何やかんやと言うんだったら、工業公園のための車は、この神鋼前道路を走らせるのかどうか。これ一つの大きな論点ですよ。


 それは、例えば交通量規制ということで難しければ、協定なりの形でやるのかどうか、こういうところの論点ですよ。こういう論点については、せめて話していただかないと、これからやります、これからやりますやったら議会の議論が形骸化しますよ。よろしくお願いします。


 ついでに、じゃあそれはまちづくり部長ばかり答弁してますが、副市長、市長、政策会議なり全体会議の中で、それはどういうふうに位置づけて考えられているのか。


 まさしく、まちづくり部長の中でも、当然、道路の順位はしっかり言ってくださいよ。私たちしっかり報告受けてますやん。どの順位で、どれを優先して、どの考え方でやっていくのか、そこをまずまちづくり部長が答えて、じゃあ、副市長、市長、あるいは財務部長は、全体の中で図書館もあれば阿弥陀小学校もあれば、すべての中でこれを7,000万円かけてやっていく、その意義についてきちんとお答えいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 まず、交通量に即した道路形態の考え方について、まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 先ほども申しましたように、この調査結果を用いた考察はまだしておりませんので、現状について、また、今後どういうふうな調整をしていくかというところまで整理はできておりません。


 ただ、先ほどから申しておりますように、工業公園への主の道路は、あくまで沖浜平津線であると、そういう認識は持っております。また、102号線につきましても、非常に危ない交差点であるという認識は持っております。先ほどの農人町線におきましても、いろいろ交差点の問題がございまして、今後、当然、公安委員会との協議の中で、この交差点の安全確保は協議していく内容であります。そういう中で、十分調整をしていきたい。


 また、この調査の中で感じましたことは、特にこの神戸製鋼前の宝殿荒井線、非常に朝夕が混雑、渋滞をしております。そういう中で、なかなかこの部分が踏切等がございまして、非常に現実問題として道路が通ったとしてもなかなかスムーズな形での流れというのは確保できないのかなと。そういう中では過剰な、既に飽和状態に近い状態ですので、実態としてはさほど朝夕に関してはここに負荷がかかるようなことはないんではないかと、そのようには思っております。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 全体的な考え方ということでございますので、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 この神鋼前道路ということでございますけれども、現時点において、まず構内道路というようなところで、私就任いたしましてから、この道路そのものは既に道路としての形態を成しておる。しかしながら、ガードレール1本で通れないというような状況が続いてきたと。この経過を見ましても、平成17年12月からこれがとまったままになっておるということを知りました。それで、これについて、まずはここの工業公園が100%というような形でこの工場が立地した。また加えて、私は西側の企業、そういったところも通行を今後考えていかなければならない、そういうような思いの中でこの神鋼前道路と、これについては即刻、市道認定すべきという判断をさせていただいたところでございます。


 それで、事業計画、あるいは道路の事業計画ですけれども、それを見直す中で、これをやらせていただきたい。それで、幸いに神鋼側も非常に好意的にこの協議に応じてくれたというようなことで、できるだけ早いことこれについてはやりたいという思いで、今回その設計委託料を上げさせていただいたというご理解をいただきたいと、このように思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 私も常任委員会ですので、基本的なことだけ聞いておきます。


 一つは、皆さん言ってるように、今なぜこれが必要なのか。委員会では七、八千万という話が出ましたね。


 一つはですね、今回の提案しております基本的に聞きますと、従来もう職員でできますのよと言ってたものが、今回500万円から50万円下げてますが、なぜ業者委託しなきゃいけないのかというのが私はわからないんですね。わからない。で、今のままでお金をかけずにガードレールだけ取ってもらって通行して、どう支障があるの、どこがどう違うの。今でだって道路形態できてる、ガードレール曲がってある、それ外してもうたらまっすぐ行きますやないかと思うんですよ、簡単に私は。


 そこで、もう提案してますから、建設経済常任委員会で井奥議員含めて、報告のときはもやもやした空気が漂っておりました。私らも迷ってます。ちょっと向こうの方へ行ってふっと聞いたんですが、一つは、この追加参考資料、部長ね、これどうもよくわからない。何遍委員会で言っても、あなたたちは私の言うことなんか聞かないんか、こっち来てますから聞いてもらえないと思うんですが、追加参考資料の22ページですよ。ようもこんなもん、道路計画の考え方いうて、こんなんよう真っ黒けのけ、こんなもんよう出してきましたな、部長。言いましたやろ。


 この道路が必要という道路体系が、企業なら企業も経済活力大事ですよ、高砂市は。しかしですね、せめてタクマ、キッコーマン、黒崎播磨含めて、やはり浜幹線へ踏切を渡って出るということの中で、やはりあそこの企業も将来性をどう求めるか言うたら道路なんですね。道路なんですよ。じゃあ、そこへどう連結するのいうて、委員会で今まで、野々村課長のときだったと思うんですね、このここへつなぐ道路をあなたたちが出してきましたでしょ。出してきましたでしょうが。だからこれが効果があるんだと、そのとき説明したでしょうが。じゃあ、なぜそれが今度、例えば道路計画の考え方になぜ入ってないの。


 これじゃあね、こんな委員会、あなた方、今、議長、悪いけど会期延長ですよ、これ。こんなもんで委員会せえ言うたら。委員会3日かかりますよ。こういうもので、この必要性だということを、なぜ今出してくるか。もう少しこの効果性をもっと、今言いはった沖浜平津も含めてね、せめてここらが沖浜平津線が中心的に乗っていくんだという全体の効果をちゃんと出してきてと私、委員会で言いましたでしょ。言いませんでしたか。井奥議員の言うことはよう聞きますけど、私の言うことは聞かないんですか。せめて、こういうもう少しわかりやすい資料で、この道路体系、交通体系に効果があるんだったら出してきなさいよ。きょうはもう議長、今要りません私は。時間がかかりますから、委員会で結構ですけど、もう少し説得力のあるひとつ説明をですね、この資料ももう少し含めてね、出してください。私は心優しいですから、委員会ではそれに基づいて質問して、いい方向で行きたいと思ってますけれども、ちょっとそれがなければこれはええ方向へ行きません、市長ね。


 もう一つ市長にお聞きしておきますが、この今まで市長就任されてから、阿弥陀小学校ありきで、ほとんどの事業は削りなさいよと、部長、予算査定されてきましたね。今、井奥議員ですか、これ建設経済常任委員会でも大きな懸案事業が残ってるでしょう。一般的な事業。例えば、私が資料要求しました米田88号、米田79号、102号、南北道路、それと、まだこのアスパ問題も形ついてない洗川緑道ね、あれ伊保何号線と言ってますね。洗川緑道も地元でアスパを建てたらやりましょうって、あそこの自治会に約束までしとんでしょ。じゃあ、あの洗川緑道も放ってしまっとるでしょ。じゃあ一般的に市民がやる事業がたくさんある中で、これ七、八千万円でやるという効果と、それで市民の道路も、それを井奥議員が順序だてて出してきなさいと言うけど、財務部長、これ自信あるんですか。この道路、あるんですか自信が。補助メニューに乗らなくても、一般で七、八千万円であるんですか。じゃあ、なければ、もうほかのものはもっとずっと後へ、一般の市民生活にかかる道路は後へ置いて、これをやるというその事業効果をですね、やはりきっちりと出さないと、これは私はちょっと委員会でも難しいんじゃないかな、こう思うんですけどね。財務部長、自信ありますか。自信ありますか。


 だってそうでしょうが。これあなた、きょう土地開発公社のやつも出してきたでしょうが、102号線。全部21年度、23年度引き取りまんねん。自信があって、それで一般の人も3年、4年おくれてもですね、この効果があるということを、やっぱり委員会でちゃんと言ってくださいよ。


 一つだけ聞いておきますわ。これに当たって、財政的に市長、副市長、財務部長を含めてですね、一般の計画道路まで置いて、まだこれをやるという財政的な裏づけ、これは単独でもやれると、こういう自信があるならあるとおっしゃってください。そうでないとですね、一般の道路を放っておいてですね、これをやるだけのこの市民生活というのは大変なものですよ、高砂市。二、三十年おくれてると言ってるじゃないですか、姫路市や加古川から。ですから、財務部長、今までこれを、せめて400何万円上げるまでに、事業についても9月に出してくると思うんですけどね、自信あるなら自信あると言ってください。お願いします。


 それで、部長、もう少しですね、これの効果についての、やはりこの道路計画の考え方って、こういうようなもんをね、ぬけぬけ出してくる神経がしれませんわ。もうこれから委員会へ報告もうやめときなはれ。何遍、もう事前の事前で委員長に申し訳ないけど、委員会開いて、こんなもんどないしまんねん、事前審議ならしまへんか言いもってでも示唆してったでしょうが、優しく優しく。井奥議員はどんどんやってますが、私は優しくしたらこれですわ、もう。これから井奥議員並みにやりますよ、もう。もう少しね、やはり提案するに当たって、議長ね、やはりこんな真っ黒けのけのね、わからん考え方でこれをやりまんねんいう神経、私知りませんわ。これが1日目やったら、もう資料要求しますけどね。委員会までよろしいですから、しっかりとした答弁してください。


○議長(北野誠一郎君)


 24番議員、資料については委員会の段階で結構ですね。


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 はい、そういうことです。


○議長(北野誠一郎君)


 それでは、まず財源の裏づけ、それから全体としての実施決定に至る考え方ですね、お答えいただきたいと思います。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 財源等で、この財源は、当初、臨時地方道という地方債を充当する考えでおりました。先ほどまちづくり部長が言われましたように、今回3年間の平均の一般財源投資の、いわゆる道路財源での平均が7,000万円以上でなければ起債がつかないということでございますので、これは今、現段階においては非常に苦しいであろうという判断で申し上げておるところでございます。


 しかしながら、こういう事業がこの予算で測量設計、将来的に近い将来、来年、再来年になるかもわかりませんが、道路認定に向けての整備等々で7,500万円要るということでございますので、我々といたしましては、その財源確保に全力を傾けていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 これからほかの一般道路も、阿弥陀小学校が一つの最大の市長の政策ですから、ほかがお金がないから重箱の隅つつくみたいに削ってきましたね。財務部長ね。これから、地方債が認められれば、市民生活にかかわる残った建設経済常任委員会が関わる道路もこれと同じようにやるんですね、地方債が認められたらね。そう理解したらいいんですか。


 それをやはり、あきませんか。まあ、財務部長がこれを7,000万円地方債やって、残った懸案があるでしょ、建設経済常任委員会で。そこら市長、副市長、財務部長、まちづくり部長あわせてですね、後のことも自信あるから、とりあえずこれを測量して、あと1年したらやっていくんだという、そこの協議がきちっと財源的には整っとるんですか。また、副市長でも結構です。副市長、答弁上手ですから副市長でも結構ですけれども、これ荒木部長、ほんまにその辺しっかりしないとですね、これ委員会ではちょっと難航しますよ。本会議で言うときますわ。


○議長(北野誠一郎君)


 副市長。


○副市長(登 幸人君)


 このいろんな事業があると。それで、その中でもこの道路整備の事業も懸案事業として残っております。先ほど質問の中にありましたそれぞれの道路につきましては、懸案事項ということで我々十分認識をしております。そしてまた、3月に示させていただきました中期財政計画、あるいは本日示させていただきました土地開発公社のあの資料の中でもありますように、一応ここ23年度までの事業計画として位置づけておるものもこの中にあります。そういったものの中で、計画的に実施をしていくという考え方を持っておりまして、先ほど財務部長が申し上げましたように、それらの財源については最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 私も、認識としては、中須議員も含めて、もう今回の定例会3日目ですがまるきり一緒ですわ。もう認識しとるとか、その抽象的な答弁、副市長、市長ね、これ委員会ではもちませんよ。というのは、洗川緑道を含めて、これからやりますと、先行的にやりますねんと荒木部長の前からずっと来た道路がようけ残ってますわね。じゃあ今なぜこれが、それを財源的にないねんからできませんと、こういうことの、これだけ地方債つけてやりますということをきっちり言ってくださいよ、具体的に。副市長、また委員会へどうぞお越しいただきたい。今の答弁では、委員会ではもちません。ひとつよろしくお願いします。もう委員会でしますから、議長、この辺にしておきます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 委員会で言わんと、本会議でもたんもんを何で委員会でもつのかいうのがありますので、大きな考え方だけまず一つ。頑張るのはいいじゃないですか。それで、頑張って努力の結果できなくても、一般財源7,500万円でもやるのかどうか。これは明言しておいてくださいよ、さすがに。7,500万円が一般財源全部でもやるのかどうか。


 2番目、何かこうぼやっとした言葉でごまかしていますけれど、懸案事項というのと実際取りかかってしまってるのというのは全然違いますよ。僕がさっきから口すっぱく言ってる79号、102号、88号、全部もう土地は買ってしまっとんですよ。そして利息が毎年200万円とか300万円、一つの道路につきかかってるんですよ。見てくださいよ、副市長、資料をちゃんと、土地開発公社の資料。毎年、毎年200万円、300万円の金が発生していってるんですよ。道路計画がおくれればおくれるほど。


 じゃあ一方、この神鋼前道路どうですか。おくれればおくれるいうだけの話で、わかりません、そっちがきちんと理論武装しとんやったらともかく、おくれればおくれるいうだけの話で、そういうような明確な、土地の利息とかそんなことは生じません。ここが全然違うレベルの話なんですよ。


 で、まさしく生嶋議員が言われるとおり、起債が認められてやる事業と言うんやったら、先優先するべきは同じ条件だったら当然79号やこっち側をやらないと、88号とかをやらないと、どんどんどんどん利息が膨れ上がって高い事業費につく。こっちは7,500万円で固定する。下手をしたら、状況が変わったら安い形で一般財源は少なく済むかもしれない。この状況の中でもどうなんですかということですから、2番目はそれしっかり答えてください。特に1番目、7,500万円一般財源全部でもやるかどうか、これは一番大きなことですから、それはここで整理しておいてくださいよ。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 この神鋼前道路を一般財源だけでもやるのかということでございますけれども、私自身、この神鋼前道路については、先ほど来申し上げましたように、この必要性、それから道路形態を持ちながらガードレール1本で閉鎖されておるというような状況を見ましたときに、やはり私は必要であるというふうに考えております。そういったところから、一般財源でもやりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 2時30分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 3時31分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 再度、副市長より全体的な考え方を述べてもらいます。


 副市長。


○副市長(登 幸人君)


 休憩いただきまして申し訳ございません。


 まず、事業の優先順位ということで、どのような形でその順位づけをしておるのかということでございますけれども、まずは市民需要といいますか、そういったものの大きさ、あるいは社会基盤整備の観点、あるいは安全・安心の充足の観点、あるいは緊急性といったものの事業の性格といったもの、あるいはそれを構成します財源というもの、そういったものを総合的に勘案した中で優先順位をつけておるということでございます。


 そして、市の中で、現実にどのような形でその一つ一つの優先順位をつけておるのかということでございますけれども、それにつきましては、各部でそれぞれの事業、懸案事業を持っておりますので、その中で優先順位をつけていただいております。そして、それを持ち寄りまして、事業ヒアリングというような形で最終的にそのランクづけをしておるということでございます。そういう中で、今現在、23年度までの事業の優先順位をつけさせていただいておるのが、このたびの中期財政計画にあらわさせていただいておりますあの内容であるというふうにご承知をいただきたいと思います。


 そしてまた、今回のこの神戸製鋼の神鋼前道路でありますけれども、その中でも神戸製鋼のあの神鋼前道路につきましては、一度は予算計上もさせていただいておるという状況もありました。そして、その後、整備をする環境に至らなかったと、至っていないというような状況もありました。されど、ここに至りまして、その環境整備が整ったと。今を逃しては、またもう一度その環境が戻らなくなる可能性もあるというような中、そしてまた、あの道路自体が、この追加参考資料の22ページにもありますように、東から、あるいは西から南、北ということの中で、重要な位置、中間的な位置を占めておるということで、まずこの部分につきまして市道認定をさせていただきたいということで、そういう判断をさせていただいたということでございますので、ご理解をお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 これはもう、建設経済常任委員会は、もう非常に優秀な議員ばかりおられますんで、何も注文つけることはないんですけれども、例えばの話、これ先ほど何か協議することで市が負担することとかなんとかいうて丸印がありましたけれども、こういう表現していいのかわかりませんけれども、あの現在使われている神戸製鋼の道路ですね、あれに対する固定資産税というのは、相当な金額が入っておりますわね。年間300万円から400万円。その部分が多分減収になるであろうと思われますね。今回は設計だけなんですけれども、例えば、これからの交渉事の中で、本来なら事業者が整備とか、あるいはいろんな保全するためのその費用がかかりますけれども、市道認定するということによって、それだけの税というのが免除されるわけですね。10年たてば3,000万円、4,000万円の金額に多分なると思うんですよ。それにこれ7,000万円から8,000万円のお金かけるんでしょ。そら神戸製鋼以外の人はメリットがある人はあるかもわかりませんけれども、市にしてみたら、それだけの金額が税収が見込めなくなる部分があるわけです。その分ね、やはり企業の方にも応分の負担というんですか、これからの交渉事、安全面のフェンスとかいろんなことがありますけどね、その部分も頭の中に入れての今後の、どういうんですか、建設経済常任委員会で審議されますけれども、その部分は頭の中に入れておいてくださいね。えらい注文つけて悪いんですけども。


 1年たつことによって、今回の予算額ぐらいが多分、匹敵するというのか、同等の額になると思うんです。よく頭の中に入れてお願いします。それだけ言うておきますわ。周りの住民の感情もお忘れなくね。


○議長(北野誠一郎君)


 21番議員、答弁はよろしいですか。


○21番(中須多門君)


 よろしいです。はいと言うてくれたら、それでよろしいです。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 先ほど中須議員の言われました内容につきまして、十分留意して対応していきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、歳出第1款議会費から第8款土木費までの質疑を終わり、第10款消防費、第11款教育費の質疑を受けることといたします。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 非常に不勉強で申し訳ないんですけれども、参考資料32ページの児童生徒支援事業のことなんですけれども、あらかたの内容はわかりましたけれども、財務部長、これは青少年補導費でいいんでしょうか、それとも教育委員会事務局費でいいんでしょうか、それとも中学校の教育振興費の科目でいいんでしょうか。どうですか、これ暴力行為の未然防止とか云々で上がっとるんですけれども、中学校費で、例えば、これ児童生徒という、支援という事業になっておりますけれども、この場合は教育委員会事務局費、あるいは中学校費、それともこの青少年補導センター費、これどれがよろしいんですの。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 ご承知のように歳出は目的別に予算を計上しております。組んでおります。小学校関係、あるいは中学校関係ということで、これ聞いておるのは、全体市の暴力行為等に携わるところで、青少年という位置づけでということをお聞きした中で整理をさせていただいておるところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 じゃあ、これは西庁舎と防災センターというような言葉と同じようなもんですか。児童生徒支援事業となってますわね。全体を見れば、青少年補導センター。そこらどうですの。これ教育委員会事務局費でいいん違いますの。例えば、これ小学校の方の学校内の暴力行為等々が出てくる場合は小学校の方になる。今ごろの小学校5年生、6年生いうたら体格も大きいですしね。何も対象が中学だけではないと思うんです。ということで、教育委員会の方どないですの。これ、どちらが費目の起案されましたんですか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 先ほどのご質問で、費目を起案をしたと、予算要求をさせていただいたのは、当然教育委員会の方からこの費目で予算要求はさせていただきました。


 それと、費目の関係でございますが、この児童生徒の支援、いわゆる児童生徒の暴力行為、あるいはいじめ問題、いじめ対策等のものにつきましては、平成16年に青少年補導センターに指導主事を配置をさせていただきまして以来、補導センターが管轄をさせていただいております。生徒指導のいわゆる各学校の先生方でございますけれども、担当者会も、いわゆる補導センターが主催をして開催をするというような状況で、実際の担当が補導センターということで、この費目で計上させていただいております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 じゃあ、補導センターは、その各中学校内の、いわゆる学校の方にまで介入言うたらおかしいですけれども、できるんですか、補導センターみずからが。校長の依頼によってやるんですか、それともこの青少年補導センターが主になって学校の校内まで入って指導、あるいはなにするんですか。対象がこれ市内五つの中学校となっておりますけれども、本来、主たるべきもんはどこなんですか。学校内の暴力ですか。


 だから、私が言ってるのは、教育委員会の事務局費の中の、何らかの費目を設けるのがいいんじゃないんですかということを言っとんです。青少年、児童はほんなら該当しませんねんね。いわゆる小学生に対しては。小学生の5年、6年、いわゆる高学年の方が、こういうような暴力行為とか、そういうものがある場合には、対象外になるわけですね。そういう意味ではないんですか。いや、私もこだわりません、費目には。しかし、おたくの方が提案されとんだったら、私に説得、あるいは納得させるだけのその資料とか、説明をお願いいたしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 まずは、いわゆる問題行動等が発生しましたときには、この連絡というのはまず補導センターに入るようなシステムになってございます。そういうことから、当然、補導センターのまず指導主事を中心に、当然、学校現場へ赴くというのはたびたびあるということでございます。


 それと、確かに事業自体に児童生徒支援事業と書いてございます。ただ、このたび181万5,000円をお願いをいたしておりますのは、基本的には中学校の暴力行為が対象であるということでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、補導センター自体は、当然、小・中、あるいは幼稚園も含めた問題行動等はすべて管轄をいたしておりますので、この予算にかかわらず、当然小学校にもかかわっておるという認識をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 問題行動が起きたら、全部これ青少年補導センターの方に行くんですか、どんな事象があっても。教育長。そうですか。いやいや、そういうもんがはっきりしてる部分があったら資料として見せてくださいよ。お願いしますわ。もう4時になってますけど。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 学校教育法には、指導主事と校長及び学校の先生方を指導助言することができるというふうな形で明記されているところでございます。そういうふうな中で、先ほど桂部長の方から申しましたように、我々は補導センターの中に、小学校中学校におけるところの問題行動、あるいは生徒指導上の業務を持っていっているところでございます。したがいまして、学校等、小学校、中学校におけるところの問題行動、非行等に関しましては、補導センターの方にその学校から報告、連絡等が行くような形になっております。


 ただ、そういうふうな中でも、学校教育全体にかかわるというようなところもございます。そういうふうな場面においては、青少年補導センター、そしてその学校教育の指導担当の者が連携して指導に当たっていくというふうな形をとっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 委員会でやりますけど、ほんなら学校の先生は何もせえへんのですか。問題があったら、いわゆるどういうんですか、その流れいうたらどないなっとんですの、こういうことがあったら。小学校の方も補導センターに連絡するんですか。それどこに載ってますの。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 明確な形で文書化はされておらないところでございます。ただ、そういうふうな中で、我々自身、いろいろ問題行動等が起こっています。そんな学校で対応できるところについては、学校がその指導体制を組んでかっちりやっているところもございます。とはいいながら、報告する内容等に関しましては補導センターの方へ連絡がいくというふうな形でとっているところでございます。


 先ほど申しましたように、青少年補導センター設置要綱とか、あるいはそのほか等々、明文化したものは持っておらないところでございます。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 関連質問、12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 教育長ね、青少年補導センターの、やっぱりその学校で問題行動があって非行問題があったら、報告して情報交換して連絡を密にとるのは当然ですけどね。やっぱりあくまでも学校で起きたことは学校の先生が指導して中心になってやっていくべきですよ。


 それで、郊外の補導はね、そら青少年補導センターが市内の補導員の皆さんと協力体制のもとでやってますけど、これあくまでも学校の中のことは学校でしょう。何も連絡、報告するのは当然やけどもね、やっぱり学校の先生方が指導するのが当然じゃないんですか。それを青少年補導センターに任せるということはだめですよ。補導センターは、あくまでも郊外補導が中心でしょ。全部これから学校の中の問題は青少年補導センターが関与してやっていくんですか。そしたら先生は何をするんですか。指導せんと、何かあったらすぐ補導センターに連絡せえよで終わりなんですか、違うでしょ。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 ちょっと申し方、発言の内容が不十分だったかもわからないですけれども、おっしゃられるとおりです。当然、学校の管理責任は校長でございます。したがいまして、教育活動全般、そして生徒指導等々、これは学校長がリーダーシップのもと、先生方が一丸となって指導体制を持ってる、これは当然のことでございます。


 そういうふうな中で、教育委員会としましては、問題等、あるいは学校が困っていること、あるいは教育環境等に関しましては、校長なり、あるいは先生を指導することができるということですので、校長、あるいは学校の先生にとってかわって教育委員会指導主事、あるいはその他の職員、特にこの補導センターの職員もそうでございますけれども、直接入っていって対応するということは決してございません。あくまでも、校長及び学校の先生に対して指導助言を行うというふうなレベルでございますので、ご理解方ひとつよろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 そういう学校の先生に対する指導助言の範囲やったら、今回のこの予算は何で青少年補導センター費で出てくるんですか。これはちょっと矛盾してますよ。本来の趣旨から言うたら、これ違うでしょ。やっぱり何で青少年補導センターの方に入ってくるんかな思って、私これやっぱりおかしい思いますわ。


 それから、年間181万5,000円ですか、これで趣旨が暴力行為に対して未然防止、早期発見、早期対応についてつながるような効果的な取り組みについて、1、子供状況の把握のあり方、2で関係機関とのネットワークを活用した早期から支援のあり方といった観点から実践研究を行う。これ研究を行うやけれども、委託料、年間181万5,000円ですか、市内5中学校事業実施ですけども、これどこに、どのような方法で委託されるんですか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 まず、参考資料32ページの委託料、年間181万5,000円と書いてございますが、申し訳ございません、これにつきましては県ベースの方で書かせていただいておりますので、県から181万5,000円が市の方へ委託をされて入ってくるということでございます。


 その使い道でございますけれども、内訳は予算書の方をごらんいただきたいんですが、予算書158、159ページでございます。


 181万5,000円の内訳につきましては、共済費から使用料及び賃借料まで記載をいたしております。このうち、主なものが上から二つ目でございます。賃金でございますが、これが104万3,000円、予定をいたしております。これにつきましては、賃金として雇用させていただいて、問題のある学校等に派遣をさせていただくというような予定といたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 この委託は、どちらにどのような方法で委託されるんですかいうて、私さっき聞いとんですよ。それに答えてもらわないかん。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 たびたび申し訳ございません。委託料と書いてございますのが、これは県から委託をされるという解釈をしていただきたいと思います。県と市で委託契約を結ばせていただいています。そういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 この賃金は、どなたに払うんですか。どなたかにやっぱりお支払いするんでしょ、賃金やから。職員の方と違うんでしょ。ですから、そこを私何遍も聞いとるんですよ。どういう方法で、どなたに委託するんですか、これは。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 賃金につきましては、予算を認めていただいたのち、当然、教育委員会が雇用をさせていただくというものでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 どこへいくのか。誰を雇用するのか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 申し訳ございません。参考資料の32ページの委託料というのは、この予算に関しましては、先ほどの小学校で阿弥陀小学校に委託をするというようなものではなしに、教育委員会として。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 3時52分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 3時54分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 申し訳ございません。賃金でございますが、これにつきましてはまだ決定はいたしてございませんけども、生徒指導の経験のある教職員のOB、もしくは警察のOB等の雇用を考えてございます。まだ確定はいたしておりませんけども、そのような予定をいたしております。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 これ何名の方を雇用されるんですか。その今言われましたよね、生徒指導に経験のある学校の教員のOB、もしくは警察OBと言われましたけどね。何人の方を想定されとんですか。


○議長(北野誠一郎君)


 松本議員、一問一答形式は止めてくださいね。お願いします。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 申し訳ございません。一人雇用を予定いたしております。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 指導部長、警察OBという話もされましたね。これ、企画総務部長、一体高砂市で何人警察のOB雇われるんですか。


 今までの19年度実績でいいですから、19年度実績で警察のOB、あるいは警察の現職ですね、それ全部で今高砂市として何名雇われているのか。かつ、何ぼ予算を使われているのか。決算じゃないですから予算で結構ですわ。予算は何ぼ使われているのか。総額でいいですわ。正規職員とOBと分かれたらあなた方困るでしょ。だから総額で結構ですから幾らその人たちに払っているのか。人数と額をよろしくお願いします。


 それから指導部長、もうひとつの追加参考資料の26ページによれば、問題を抱える子供等の自立支援事業というのがこの事業なんでしょ。まずひとつは県と市町44地域程度というところがあるんですけど、高砂市は何で申請しなかったんですか。高砂市として。委託なりを文部科学省に対して、これまず一つお答えください。


 続いて、兵庫県が受けたやつを今度、委託されるということですよね。その話と最後の方で答弁された、何かその人を問題ある高校に派遣するとかいう話とは、やっぱりこの内容の趣旨からしたら全然違うんじゃないですか。もともとこれはやっぱり研究をする。研究をしていい事例があったら、その事例をお互いデータベースのようにして共有しようという話であって、まあ言うたら、紛争が起きたときに、紛争をとめにいくという実務じゃなくて、紛争の研究をしようという話でしょ。何か高砂市が困ってるのか、困ってるなら、その実情を教育長、言うてくださいよ。鹿島中学校でも実際ありましたよね。で、鈴木議員が言うたのに対して、あなた方、はぐらかしてはぐらかして、しっかり答えませんでしたよ。高砂市が問題あるんだったら、私は明るい、変な明るいことばかり言うんじゃなくて、しんどいことはしんどいと見詰めるべきだと思うんですよ。そのことをちゃんとはっきり言ってください。そういう紛争が起きてて、実際そこに対してだれかを派遣しなければいけない状況が高砂市にあるんなら、あるとしっかり言ってください。


 次に、それだったらそれの話はまた別の話であって、高砂市が独自で雇用してでも、やっぱりそれはやらなきゃいけないのはやらなきゃいけない。あるいは教育委員会が、まさしく教育委員会の今の仕事としてやらなければいけないと思いますが、実態はどうなのか。そして、ほかの手段はないのか。そもそもこの制度活用の趣旨が違うんじゃないのか、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 3時58分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 4時11分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 会議時間の延長をいたします。


 答弁が残っておりますので、答弁を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 平成19年4月時点でのOBを含みます警察関係者でございますが、危機管理室に参事1名、それから青色防犯パトロール員として2名、それから福祉部の生活保護相談員として1名、計4名の方がおられます。その4名の方の人件費総額、予算額でございますが、約1,593万6,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 追加参考資料の26ページでございますが、まずこの問題を抱える子供らの自立支援事業ということで、この趣旨の一番下に、課題として1番不登校から5番の高校中退まで書いてございます。高砂市としては、このいわゆる委託を受けるに当たりましては、既に1番の不登校、これにつきましては青年の家に開設をいたしております、のびのび教室ということで、50万円の委託料を県からいただいております。これは当初予算から計上させていただいております。


 それと、2番の暴力行為で委託を受けたということでございますが、これにつきましては、高砂市において平成17年度、18年度、2年間にわたりまして中学校が特に荒れておったというようなことから受けたものでございます。


 ちなみに、県下の状況でございますが、この1番から5番までで全部で33市とお聞きをいたしております。このうち、暴力行為につきましては、高砂市を含めまして現在、5市が手を挙げておるというような状況でございます。


 それと、現在の状況でございますが、現在は各中学校におきましては暴力行為等の発生は今のところはないという状況でございます。


 それと最後に、もともとこの26ページの資料自体が実践研究を行えということではないかというご指摘でございますけれども、まさにそのとおりでございまして、ずっといわゆるこの1名雇用をいたしましても、派遣をするのではなく、実践研究を行っていくのが当然メーンの仕事であるというように承知をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 まず一つ、4名で1,593万円というお答えの方から行きますが、企画総務部長、ほかの3名は嘱託ですよね。大体150万円相当の嘱託ということですよね。それをまずお答えください。


 それから、これ結果的になるんですけど、青色パトロール、これ2人とも警察OBなんていう話じゃなかったんじゃないですか。何かいつも議会の議論の話と執行になったらひっくり返されるんですか。そこをちょっと話題はそれますが、しっかりお答えください。


 次に、指導部長、同じくですよ、何か聞いてみたり資料を出させてみたら実はそのとおりですいうて、何か勉強会、熟読期間中に話するときと、紛争予防隊みたいな話で、それで僕らは聞きましたよ、警察OBぐらいじゃないとできないと。話が違うじゃないですか。自立支援事業に関しては、研究であって、どちらかというと事例をまとめて、お互いいろんな話をよく聞いて、そしてその中で先生たちがうまくいってるケースなどを集めてくるという、どちらかというと学校の先生のOBなどに向いている職業だと思いますが、一体そのあたりでどういう形で、例えば市の資料で既にもう話の内容が変わってきてますよね。何でこういうふうになったのか、お答えいただけますか。


 それから、5市が手を挙げているという話ですけれど、この5市が手を挙げているのはどういう意味なんですか。実施地域として手を挙げていると言うとるのか、もうちょっとそこをはっきりしてください。その場合は、高砂市の、これは委員会でも結構ですけれど、どういう理由で申請をされているのか、きちっとお答えいただけますか。


 これも細かく実態の話になるので、本会議にはなじまないと思いますので委員会あたりでも結構ですけど、本当に今、鎮静化しているのか。今までのこの2年間なり何年間なりの荒れた状況というのは、どういう状況だったのか。それに対して、通常の学校の先生とか、教育委員会とか、そういうシステムは、今までどういうふうに機能して、どういうふうに機能しなかったのか。ここはやはりきちんと反省をして、先に進むためにも必要だと思いますが、教育長いかがですか。教育長自身が、この荒れるということについて、教育委員会を代弁してきちんとやっぱり高砂市の荒れた原因、そしてその荒れた原因に対して自分たちはどういうふうにしていたか、この議会の場で言うべきことだと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 井奥議員ご質問のように、4名のうち3名は嘱託職員ということでございます。


 それから、青色防犯パトロール2名についてでございますが、この19年3月議会、予算説明の中でもそういったご質問をいただいております。そのとき、私の方の答弁といたしまして、まず1名は警察OBを考えておるというようなご答弁をさせていただきました。それで、4月以降、あとの1名についての人選についていろいろ考えたわけでございますが、最終的には高砂防犯協会に推薦をいただこうということで、その防犯協会の集まりの場に私ども危機管理室の室長を初め、職員が出向きまして、その事業の趣旨等をご説明した中で、幾らかの支部からご推薦をいただいたと。その推薦いただいた方が、たまたまといいますか、警察OBであったと、そういうことでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 後段の部分でございます。


 平成14年前において、中学校で対教師暴力が発生しておりました。その後も2中学校において対教師暴力が発生したところでございます。生徒指導担当の指導主事中心に、生徒指導担当者会といいますか、学校の先生方の生徒指導担当でございます。そういうふうな会の中でもいろいろ審議し、該当の学校に対していろいろ取り組み、指導してきたところでございます。


 そういうふうな中で、特に昨年度のトラブルにつきまして、生徒指導対策支援チームをつくって、教育委員会だけではなく、少年サポートセンターなり、あるいは警察等の連携も必要だというふうな中で、新年度から動いてきたところでございます。


 そういうふうな中で、特に今まで生徒指導上のトラブルが生じてきておりました中で、いろんな指導の効果いうものも随分あったところでございます。そういうふうなノウハウ的なところの蓄積、それから今の問題が生じる環境の分析、そしてその先生方との連携、その辺のところを整理して未然防止なり、あるいは早期発見等、対策をしていかなくてはならないというふうな中で整理してきておったところでございますけれども、ちょうどこの事業がございましたので、手を挙げて指定を受けたというところでございます。その前提の中で、今現在、その予算上程をさせていただいているというふうな状況でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 まずは、いわゆる荒れた状況はどうであったかというようなご質問がございましたが、これにつきましては、平成18年度で暴力行為の発生、これは中学校のみでございました。全部で33件ございまして、うち10件が対教師暴力、うち13件が生徒間の暴力、それから対人暴力、これはいわゆる学校外の方でございますが、これが1件、それと器物損壊が9件でございます。このうち、33件のうち特定の1校に23件が集中をしておったというような状況でございます。


 それから、高砂市が手を挙げた理由はということでございますが、県下で先ほど申し上げましたように5市が手を挙げておられるとお伺いいたしております。市は、神戸、宝塚、姫路、篠山市、この4市とお聞きをいたしておりますが、ただ、この4市が手を挙げられた理由というのは申し訳ございませんが、現在では把握はいたしておりません。ただ、高砂市が手を挙げた理由というのは、特に昨年のようなこういう暴力行為については、なかなか教師、あるいは生徒指導担当だけではなかなか抑えることができなかったというような実態がございます。


 それと、勉強会のときに警察OBでないとできないというような私が発言をしたということでございますけれども、これも昨年度の例等を考えてそのような発言をさせていただいたものでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、歳出の質疑を終わり、引き続きまして歳入のご審議をお願いします。


 歳入全款を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 予算書は140、141ページでございます。


 歳入でございますが、14款県支出金、2項、2目の民生費補助金でございます。民生費補助金の123万5,000円につきましては、障害者自立支援対策臨時特例基金の補助金でございまして、補助率は10分の10でございます。


 それから、3項、6目の教育費委託金でございます。小学校委託金に関しましては、国際理解の推進事業委託金55万円、その下の青少年対策費の委託金は、問題を抱える子供等の自立支援事業の委託金181万5,000円でございます。


 次の142、143ページをお願いいたします。


 17款の繰入金でございますが、1項、1目の財政調整基金繰入金につきましては、財源調整のためのもので4,035万2,000円を繰り入れるものでございます。繰り入れた後の財政調整基金の残高といたしましては11億3,738万円となるものでございます。


 次の144、145ページでございます。


 19款の諸収入、5項、2目の雑入でございます。雑入の1万2,000円につきましては、消防団員等の公務災害補償等共済基金収入と、それから臨時職員の雇用保険、合わせまして1万2,000円でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 先ほどのやつ、まだ納得してないんですわ。青少年補導センターのこのやつね。じゃあ、すみませんけど、委員会の段階でよろしいですが、いわゆる他市のその費目計上をどこにやられとるのか。委員会の時点で言いよったら、また時間たったらあきませんので、その段階に提出してもらいますようお願いします。それだけにしておきますわ。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(桂 博幸君)


 調査をして、委員会の段階で提出をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、歳入の質疑を終わり、次へ進みます。


 第2条、第2表、債務負担行為の補正を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 議案書は134、135ページでございます。


 第2表の債務負担行為の補正でございます。


 債務負担行為は、今回、荒井・曽根小学校の給食調理業務委託、それから伊保小学校給食調理業務委託、それと新たに荒井・曽根の2園の幼稚園給食調理運搬業務委託、それと伊保幼稚園給食調理運搬業務委託、4件の債務負担をお願いするものでございまして、期間、限度額等につきましては、記載のとおりでございます。


 それから、参考資料33ページには県下各市町の学校給食委託の実施状況、34ページには小学校給食の民間委託の年次計画表をそれぞれお示しいたしております。


 それから、追加参考資料の29ページから36ページにかけまして、献立表等々、資料をご提示申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 財務部長が、参考資料をご説明申し上げましたが、もう少し触れさせていただきます。


 参考資料、当初の部分の33ページは事例と、それと34ページにつきましては、プロポーザル3年という形で順次退職にあわせまして、ここ来年、再来年と5名程度の退職が続きますので、こういう形での提案をさせていただいています。


 それと、追加参考資料の29ページは小学校の6月分の献立をお示ししてございます。続いて、30ページは幼稚園の6月分の献立表ということでございます。それと31ページにおきましては、これ伊保小学校の関係でございますが、委託をしたことによる評価できるというような内容で、民間の従業員で接遇の態度がいいというようなことを学校からも聞いておるものでございます。あと、配膳室等に調理員が出向きまして受け渡しをしているということ、それと野菜の裁断についても、機械だけやなしに、手で対応しているということで、苦情等は一切ありませんし、時間どおりの対応をしていただいておるというふうに聞いております。


 あと、職員の配置ですが、当初言われたよりもふやしてというんですか、勉強するということも含めまして、対応をいただいたところでございます。


 続いて、32ページでございます。


 今後、委託をするにつきまして、仕様書ということで一つの案というか、考え方ということでお示ししてます。喫食数が上から基本条件の中で喫食数ですが、ここに数字を挙げるんですが、荒井小学校で800、曽根で900、伊保で700というような形でなってございます。幼稚園につきましては、荒井で80、曽根で40、伊保で40という形の喫食数という考え方でございます。


 あと、委託の内容につきましては、学校教育の一環ということを十分に認識いただき、食育という形が今は重要な課題になっておりますので、そういう役割を担っていくという認識の上、理解の上、衛生を十分に考えて対応していただきたいというところでございます。


 業務内容につきましては、新たに幼稚園につきましては配送という形を考えてございます。それによって、人件費、それと1食につきという計算をしましても経費が浮いてくるという合理的、それと園児につきましては、効率的な費用配分ができるというようなところでございます。あと、業務の実施というような形でずっとお示ししてますが、小学校は5日ですが、幼稚園は週2回という形で年間60回。


 それと、あと従事者につきましては、対応を十分に考えるということと、人数は7名以上というような考え方を、荒井、曽根には持ってございます。


 あと、毀損の関係の責任、賠償の問題、それと無償貸与の問題等々ありますが、再度、その調整を詰めた中での表示という形になります。


 次、34ページをお願いします。


 市の負担は、光熱水費等は持つと。それと経費については学校給食会、食材についてはということでございます。あと、受託者の負担の問題、それと安全というようなこと、それと何かがあってはいけませんが、代行ということ、それと従業員の研修等をするという形での内容をお示ししてます。


 35ページですが、プロポーザルの選定につきましては、予算の承認をいただいた後、選定委員会を立ち上げまして、荒井、曽根は13名ですが、8月中ごろに決定をしていきたい。その下にある仕様書におきましては、当然、相手方がございますので、そこで十分に詰めた中での文書確認という形になるようになってございます。


 次の36ページは、伊保を再度プロポーザルという形でやらせていただきますが、これも幼稚園を含んでという関係で、選定委員は9名、決まった後、同様な流れで選定をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 このたび、小学校、そして幼稚園の委託するという債務負担行為が出ておりますけれども、実際これからどうなるのかなというのが、すごく私も危惧するところなんですが、これは国の方の当時、今は文部科学省になってますけど、以前は文部省なんですが、地方自治体に対しての経費削減ということで、例えば給食調理を委託しただけでも40%に削減できるんだということで、国の方が各地方自治体の方にそういう通達も出しながら、それで高砂市も15年から始まった行政改革によって、こういうふうにずっと来たと思うんですけれども、以前も実際この問題を論議したことがありますけれども、今、部長が言われましたように、この給食というのは学校教育の一環であると。そういった立場から再度、私は検証する必要があるんじゃないかなと思うんですね。


 ということは、学校給食というのは教育の一環であるのならば、やはり今、例えば、小学校10校ありますけれども、実際これが今どうなっているのかというふうなことも含めて、再度、私は検証する必要がありますので、まず1点目は、学校給食は、教育の一環、人間づくりであるという原点から見ましても、高砂市の、これから幼稚園も含めて民間委託しようとする中で、先ほど部長が、十分に認識しているということを含めながら委託するというふうに言っていますけれども、再度この学校給食についての原点というんか、その辺のあたりをきちっとやっていただきたい、どういうふうにやるんかということもきちっともう少しですね、十分に認識しているけれども民間委託するんだというふうなことを再度言ってますけれども、その原点についてのお答え。


 そして、今10校小学校ありますけれども、その中には、特に自治体の職員、県費も使われていると、県の職員としてもあると思うんですが、実態、この10校に対する状況がどういうふうになっているのか、学校名も挙げながら、栄養士の教育との一環としての共有ですね、その立場は各10校どうなっているのか、学校名も挙げながら具体的に例を挙げてください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 先ほども申しましたように、食事をする、つくるということではなく、当然職員もそうですが、委託の方にもその認識を持っていただいてという部分をプロポーザルの中でお示し、それと面接の中でも確認をさせていただいていると。それと、食育という形で言われてますが、今、食習慣、これは学校だけではありませんが、当然、家庭の話もあるんですが、それと食への安全性の問題、それと地産地消というんですか、地場産業の理解、それと食の文化とか、いろんな形、ありがたいというんですか、自然なり、そういうものを認識せないかんという考えであります。


 ただ、その中で、それを教えるのは当然、学校現場でありますし、調理員も含めて、そういう場面を知っていただくというものがあるという中での調理というふうにご理解をいただきたいというふうな話をしておるところでございます。


 あと、当然、栄養的な部分につきましては、栄養士等が県費で配置をされております。市の方では事務局に栄養士が1人おるんですが、荒井、伊保、曽根、米田、米西、阿弥陀、6校については、県費職員の栄養士がございます。あと、配置のないところは、これを巡回という形で対応をさせていただいているのが実情でございます。幼稚園につきましては、当然、学校給食になじんでいただくということで、週2回の給食をさせていただいているのが実情でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 そうしますと、北浜と伊保南と中筋と高砂が常時、県費としての栄養士がいないということになると思うんですが、これは、例えば高砂市の市職員としての栄養士が、どのように今、役割を果たしているのか。じゃあ、この四つの小学校はないということなんですが、その役割はどういうふうに果たしているのか、私は1校に必ず栄養士は必要だと思いますけれども、そのあたりの今の現場ですね。


 それともう一つは、身分ですけれども、今、県費で栄養士として派遣されている6校ですけれども、これは国の法律で学校栄養職員としての教諭として認められているというふうに私は考えているんですが、その辺いかがでしょうか。この2点、お答え願いたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 先ほど、県費の方が6名いらっしゃいますので、当然、配置は今言いました学校でございますが、その栄養士の方が順次、巡回というんですか、出向いていってご指導を他の学校にもされているというところでございます。


 あと、栄養教諭という形で将来というんですか、近い将来変わっていくというふうには聞き及んでおりますが、その研修を今の栄養市の方が受けられて、3年間の期間の間に、ことしは最終というふうには聞いてございますが、その認定というんですか、資格を取った中で、栄養教諭という形の張りつけになっていこうかと思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 栄養教諭というのはですね、2004年5月に国の法律で、もうはや既に導入されて施行されていると。だから、6人の県費は、栄養の教諭としての位置づけを私は身分としてなられていると。2004年5月ですわ。今、先ほど部長の回答は、将来というふうに言われてましたけれども、その将来じゃなくて、はや既に今、法律化されてあるんじゃないでしょうか。


 それと、今、先ほど、何度も言うんですけれども、実際、四つの順番に巡回してやっていると言うけれども、これは何か500、生徒の数によって違うんですよね。そういうことも具体的に言っていただいて、あと四つの小学校については、どういうふうにこれからちゃんとするのか、幼稚園に対しても、どういうふうに見通しとしてやられるのかというのを、きっちり答えていただかないと、なかなかそこら辺が見えてきませんので、まず栄養学校のその栄養士としての職員、栄養教諭であるというのは、そういった中での法律がもう施行されているわけでしょ。その辺の認識をきちっと答えていただきたいと、この2点お願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 栄養教諭の件でございます。制度は、議員言われるとおり、もうでき上がっているところでございます。ただ、栄養職員を県が栄養教諭に切りかえていこうとしているところでございますので、まだまだこれから栄養教諭に変わっていくという現状です。


 それで、県内においては、ちょっと定かな数字じゃないんですけれども、50名ほどが栄養教諭に変わったという話は聞いているところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 栄養士の配置、県費の部分につきましては、児童数が550人という部分について、以上が配置をされております。それが5校、それと全体として1人という形で6人が今現在、配置をされているところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 今回から初めて幼稚園の方も3園にわたって、試行的な形でしょうけど運搬業務委託をするという意思を示されました。ちなみに、この109万円と37万円の中身をちょっと。どういう積算根拠でこの額をしているのか、お答えいただけますか。


 それにあわせて、これはそちら側が胸張ることになるかもしれませんが、今の臨時職員、その臨時職員の年関係費は何ぼなのか、それもあわせてお答えできますか。そうすると比較になりますので。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 この予算案を置かせていただくというんですか、数字を出させていただきましたのは、当然、伊保のときも米田のときもですが、業者の見積もりを受けた中で検討させていただいて、他市との比較もした中で経費を考えてきました。それで、1食につきという、これも人数がきちっとしておりませんので、数字は若干端数は出てきますが、数字がございます。荒井小学校、曽根小学校合わせて、1,700食ということで割り戻しますと、1食単価150円というような形がありますので、それに幼稚園の部分を掛けまして幼稚園の経費を算出したものでございます。当然、伊保につきましては、1食154円という形で40食という形で置いたものが、この予算額というふうにご理解いただきたいと思います。


 それと、あとの臨時職員の部分については、ちょっと今、手元で数字は持ってございませんので。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 4時42分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 4時43分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 幼稚園の方で2名の臨時という形で、1園に割り戻しますと95万円程度の人件費という形になってございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 まず一つは、私はそれぞれの分野において、給料の額はそれぞれ工夫があると思いますよ。だから、一つお答えいただきたいのは、これ仮に民間委託したとしても、残りの園に関して、あるいは残りの小学校に関しては、まだまだ直営が続くわけですよね。じゃあ、民間委託で、あなた方、胸張って、いや職員の対応がいいんだとか、野菜がどうも切ってどうのこうのいうてメリット言われました。本当にそんなぐらいのメリットだったら、直営職員こそが頑張ってやらなければいけないんじゃないですか。あるいは1食当たり、先ほど150円というのがありました。多分、人件費など入れたら、もっと直営の場合、すごく高いものになっているでしょう。その原因の一つは、私は直営職員の働き方にもあると思います。よその例えば神戸市や尼崎では、学童保育の給食を夏休みの間つくったり、あるいはほかの地域の高齢者の方々の配食をするグループの指導に行かれたりとかいう形をしてます。やっぱり高砂市は、何でここまで、直営の職員は直営ということで研修をしてるという言い訳はされてますよ。でも、私はそんなに夏休み中ずっと研修、あるいは食器洗浄ということでは、やっぱりなかなか市民の理解は得られないと思います。実際よその市では、そうなってるんですから。


 さらに、すべてが直営の場合、直営のフルタイムの職員でないといけないかと言うと、そうでもなくて、例えば、尼崎などは嘱託職員とうまく組み合わせしながら、全体のコストを下げてます。あるいは、今、給料表も安い給料表を使うことすら議論してます。こういう私は職務にあった、そして職務の内容に応じた直営での工夫というのをすることはすべきだし、今これ民間委託以外のところは残るんですから、それはすべきだと思います。


 次に、民間委託をするのであれば、よりメリットがある。単に人件費で、労働者の人件費を民間の場合は削って、公務員の場合は高いからというその差額だけでやるんではなく、何らかの理念がないとあかんと思うんです。


 そこで言いますと、わずか95万円の経費を37万円、効果額60万円ぐらいですか。それに加えて、私が今議会で一つのテーマにしてます偽装請負の問題。必ず向こうにもリーダーを立てて、こちら側の指導できる人とのやりとりをしなければいけない。そういうややこしいことまでやって、わずか60万円を節約することが本当に意味があることなんですか。本当に胸を張って言えることなんですか。それよりは、直営職員が、先ほど言いましたように、ゼロ予算でやれることをもっと考えた方がいいんじゃないですか。そうしたら60万円ぐらい平気で浮きますよ。だから、そういうことを一方でせず、何か行政改革をしたふりをするためにやってるかのようにしか見えないんですけれども、そこのところちょっと焦点絞ってお答えいただけますでしょうか。


 それに加えて、幼稚園の給食の現実、今4歳児がどういう状態なのか、まずお答えいただけますか。それにつけ加えて、例えば、わずかと言うんだったら、このわずか37万円がせいぜい50万円か60万円になるっていうことで、4歳児給食も可能です。せめてメリットって言うんだったら、民間のメリットと言うんだったら、そういうことも含めて考えられないのかどうか、そこもお答えいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 直営でできないのかということ、それと経費的に60万円程度というようなお話がありましたが、直営ということで当然、努力はさせていただきますし、あと私自身も職員にお会いして、今的なというんですか、ことの指導というんですか、それもさせていただきたいと思っております。


 あと、それで金額差が60万円いうんですか、あまり大きくないではないかということですが、これ今、人件費だけで95万円という申し方をさせていただきましたが、全体的に経費がもう少し高いということと、それと施設の老朽ということで、それを今回ずっと辛抱をして対応してますが、そういう形での経費がまだまだこの上に出てくるというようなところもございます。


 それと、リーダーにいうんですか、偽装請負の関係があるということでございますが、当然そういう指示というか、対応は考えた上でしていくというところでございます。


 あと、4歳児の部分をどう考えているのかということでございますが、これも当然、今5歳児で週2回という形で学校給食に親しんでいただくというか、なれていただくということも含めての内容というふうに考えておりますので、4歳児まで今のところ考えを持っていないのが実情でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 まず、4歳児に関しては、根本的に間違ってますよ。だったら何で2年保育するんですか。2年保育のカリキュラムをよくもう一回読んでくださいよ。何で2年保育か、本当は3年保育ですけどね、2年保育になぜしてるか。文部科学省の通達なり、出してもらわないと、どんどん出してもらって、教育総務部長、あなたがそんな答弁をこんな議会でしてたらいけませんよ。


 ついでに言います。給食調理室がもう老朽化していると言うんだったら、これは参考意見の一つですよ。例えば、荒井小学校と荒井幼稚園みたいに近いところだったら、臨時職員が、まさしく小学校の職員の人たちと一緒にそこの小学校の給食調理室を使ってやるとか、そういう形でも、何で直営ではなくて委託の方がいいのかという理屈を、きちんとあなた方はやっぱり立てなきゃいけないと思う。


 それから、それで言うんだったら、民営化のメリット、民営化によってどういうふうにしていくかというところをきちんと立てるべきで、さらに、小松議員たちが言われる懸念も一つはそのとおりで、単に何というか、働き方で安い職員を使わせて、民間に職員を使わせて、全体の人件費を下げているだけじゃないかということをされないような、やはり工夫。例えば、協定書なり、お互いの契約書の中に、いつでもその調査ができるという項目を入れる。これは指定管理者の中でも議論して入れさせましたんで、今回、新しくここで債務負担行為を打ち直して契約行為を始めるんであれば、そういう公契約的な考え方。どこで働いても、公務労働で働く人は同じだという働き方を、その職種ですよ、給食という職種だったら同じだという考え方をある程度進めていただきたいなと思うんです。


 そこで言えば、逆に、私は直営のこれを実施したとしてもまだ残る直営の職員の働き方のあり方、給食調理員の働き方のあり方は、ゼロ予算の中で根本的に考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、4歳児の給食に関しては、やはり食育という面からいけば、食育も文部科学省の定義にありますよね。それは5歳児だけですか。4歳児の中に一般的に入っていませんか。よその市の実行例はどうですか。そのあたりも含めてきちんとお答えいただけますか。例えば、加古川とか、姫路とかの実施状況はどうですか、2年保育やっているところの自治体。播磨町はどうですか。そういう横の比較、あるいは法律的通知などの国からとの関係の比較、そういう中できちんとお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 4歳児の取り扱いというんですか、幼稚園給食を直営でというんですか、個別でやっているのは、もう高砂市だけというふうに私は担当の方から聞いて認識をしておるところでございます。


 それと、直営の働きというものは、当然、私自身も思いますし、努力をいただかないかんということを考えておりますんで、当然その辺の話はさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、次へ進みます。


 第1条、第1項、歳入歳出予算の総額を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 議案書は121ページでございます。歳入歳出予算の総額でございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,396万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ285億6,850万1,000円とするものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、高予第19号、第3回平成19年度高砂市一般会計補正予算の質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会を第2委員会室で開きますので、よろしくお願いいたします。


              (午後 4時53分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 5時09分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 日程第6、高予第20号、第2回平成19年度高砂市水道事業会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 水道事業所長。


○水道事業所長(河野修三君)


 お疲れのところ、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。


 議案書の165ページをお願いいたします。


 高予第20号、第2回平成19年度高砂市水道事業会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。


 第2条、収益的支出の補正でございますが、初めにおわび申し上げます。


 昨年度、発覚しましたメーターの検針方法及びメーター誤接続に関しまして、大変ご迷惑をおかけしまして、申し訳ありませんでした。


 その後、水道事業所としまして、市内外給水メーター3万5,000個余りを総点検しましたところ、182個の検定満了メーターがあることが判明し、計量法に反しているため、早急に取りかえを行わなければならないため、今回お願いするものでございます。


 第1款、第1項営業費用で203万1,000円の増額、第2項営業外費用で9万6,000円の減額をそれぞれ計上させていただいているものでございます。詳細につきましては、予算説明書としまして172、173ページにご掲示しておりますので、よろしくお願いいたします。


 恐れ入ります。定例会参考資料35ページをお願いいたします。


 検定満了メーターの調査結果を年度別及び口径別にお示ししており、下段に取りかえフローをお示ししております。


 今回の調査におきまして判明しました検定満了メーターでございますが、平成5年度以前につきましては、その当時、今竹議員よりメーター管理についてのご指摘があり改善を行ったもので、平成5年度以前の検定満了メーターはございません。しかしながら、改善された翌年度からこういった検定満了メーターが残存していること自体、申し開きのできないことで、まことに申し訳ありません。


 今後におきましては、検針の際にメーターの検定満了期限を検針表に記入いたしまして確認してまいりたいと考えております。また、メーター管理の台帳の方でございますが、パソコンソフトも改良しまして二重のチェックを行ってまいりたいと考えております。以後、このようなことを起こさぬよう、事務引き継ぎにおきましても、万全を期してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、追加参考資料37ページに計量法と計量法施行令の関係条文を抜粋して掲示しております。大変申し訳ございませんでした。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 追加参考資料の37ページに、このメーターの交換がなぜ必要かということで計量法が示されておりますね。その第2条の第4項において、水道メーターというのは特定計量器ということだと思うんですけれども、特定計量器とは、取引もしくは証明における計量に使用され、または主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうちで適正な計量の実施を確保するためにと、こうありますけれども、これが計量法の10条に今度移りますと、その確保しなければいけない義務のある人はだれなのかということが10条に書いてありますけど、だれでしょうか、ちょっとお答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 水道事業所長。


○水道事業所長(河野修三君)


 水道事業管理者でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 水道事業管理者ということは、すなわち高砂市ということに責任があると思いますね。それで、私はこれ、水道のメーターの交換について特に問題にしたいのは、集合住宅なりマンションに、一般の個人住宅であれば市が、今回、漏れがあったということがわかりましたけど、漏れは一応別にしてですね、高砂市が貸与していると。メーターを貸与して、そして今おっしゃいましたように、この交換義務があるのは水道事業者である高砂市が交換していると。ところが、集合住宅のマンションについては、計量法によって交換義務があるんだという通知をなして、その集合住宅の所有者に負担をさせていると。こういうようなことを一方では消費者に対して求めているわけですね。


 ところが、求めておきながら、高砂市の方でこういうような漏れがあったということですけれども、そうするとですね、これ計量法のですね、最終的には172条に、今のような交換義務に違反した者は、六月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると、こういう罰則規定まで設けられてるんですね。こういうようなことで計量法の罰則規定もあって、市の方は強力に今の集合住宅に対してメーターの交換義務を通知して強制的に交換させていると。


 私がこれ思うのは、すべて水道メーターの計量の正確さを規する義務があるのは、それを使用して取引証明に使ってる水道事業者、つまり高砂市にあると、前からそういうふうに私は前の一般質問でも言うたんですけれども、このような罰則規定があるということと、今回漏れていたということとあわせてまして、どういうような認識されるのか、罰則規定ですね、このまま漏れたのを認めてくださいということで済むものであるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 5時17分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 5時30分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 当局の答弁が残っております。


 水道事業所長。


○水道事業所長(河野修三君)


 先ほどの質問の件でございますけれども、計量法の172条でございます、その1項で、第16条第1項から第3項までという形の罰則規定がございます。その第16条第1項から第3項という項目でございますけれども、計量法の第16条の3項で、検定証印等の有効期間を経過したものという特定計量器を使用している者についての罰則規定がございます。


 ただ、罰則規定の取り扱いについては、委員会の段階までに調査をしてご報告をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 今の関連ですけどね、罰則規定の取り扱いについては、ちょっと検討してもらって委員会段階でいいんですけどね。これ河野所長は4月にかわられたところで水道事業所長になられてお気の毒なんですけれども、それではなしに、組織として、あなたがさっき説明で言われたように、平成5年段階のものは整理できておりましたよね。これ同じことを15年前に私やっとんですよ、委員会でね。熟読期間中にも来られたから、計量法の観点から問題があるいうて指摘しておきましたやろ。大問題ですわ。今、木谷議員が言われたとおりです。あなた方が出している計量法の抜粋いうのは、あたかも今説明があったような部分が飛ばされとるんですよ。はっきりこんな明白に16条の3項に違反して、172条によって、今、木谷議員が言われたように、六月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に科し、またはこれを併科すると、両方してもいいという、そういった厳しいような罰則規定があるわけですよ。


 そのような中で、15年前に私が委員会で厳しい指摘をして改善しておったのに、一体これどうなっとんですか。謝られたからそれでええというようなもんじゃないでしょ。こんな単純なことがどうして、それ以降何年たってますか。これ8年スパンで言うたら、2クールが終わってこようとしてるんでしょ。その段階で、こんなことがぼろぼろぼろぼろと平成6年度から出てきて、取りかかっていない。これ考えられないことですね。経営の観点から言って、考えられない話ですよ。まさに、今回の水道料金の値上げを凍結させられて、あなた方、経営計画をつくっておられたんやけど、また国のあれがあって中期経営計画ですか、今委託しておりますけど、経営の根幹となるものですよ、メーターといえば。商品の貸与年数とは、ちょっと今言われたように、説明があったように違うでしょ、メーターの計量法上の問題。あなた方は、そのメーターの指針を見て、市民、お客様から料金をいただくんですよ。その唯一の証明する道具なんです。それをきちっとかえなければならない罰則まであるような法律に縛られておるのに、まして15年前に私が建設水道常任委員会の中できちっと指摘をして、あの折、もっとずさんな数やったんですよ。それに対応するために、あなた方はメーターの保管も多量に保管しておりまして、その保有しておるメーターが期限がどんどんどんどん4年も5年もたっていくというような状況になって、むだ遣いをされとったんです。それをきちっと整理して、今日まで、それ以後10何年、できとるもんだと思ってたら、こんな問題ですわ、こんな状況ですわ。


 それで、所長もいろいろ問題があったから謝っておられましたけど、ある企業のメーターを検針もせずに集金をしておって、少なかったという問題がありましたね。それでもう一つは、個人のメーターを逆につけておって、逆周りして9999になったやつを請求しておった。多額の料金を請求しておった。そういう問題も起こっておりましたよね。メーターに関して本当に何か、経営の根本的な問題なのにルーズになってしまっておる。このことを度外視して経営計画なんか立てられへんでしょ。あなた方、こういう姿勢で、どこに経営計画、何をもって経営計画を委託しとんですか。わかりません。そのあたりのことをじっくりと、どなたが答えていただくんか知らんけども、答えてくださいよ。


○議長(北野誠一郎君)


 水道事業所長。


○水道事業所長(河野修三君)


 私としましては、ただただおわび申し上げるしかございません。水道事業所としての経営感覚を私も疑うばかりでございます。まことに申し訳ございません。


○議長(北野誠一郎君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 言ったように、そんなことで済めへんでしょ。言うように、河野所長はこの4月に水道事業所へ行かれたばかりのところですわ。それでこんな問題が発覚して、大変迷惑な話でしょ。でもね、河野所長だけに言うとんじゃないですよ。これ組織としてですよ、私が15年前に指摘して、きれいに整理しとんのに、職員が入れかわってしもたらこんなことになるんです。それやったら職員かえられへんやないですか。異動は、どういうあれでしよんですか。で、異動があったって、組織としてはきちっと物事の理屈はつないでいかなあかん。組織はどないなっとんですか、異動してる人。今回も岡市長もなられたとこやから、以前までの異動のことまで責任言われたら大変でしょうけど、本当に役所というのは一体どうなっとんですか。単純な間違い、1回目の間違いじゃないですよ。その点を踏まえて、組織としてどういうふうな対応していくんだ、組織はどういうもんだ、経営とは。特に、水道事業所は経営でしょ。経営で成り立っていくんでしょ。根本のメーターがこういう、何回も言いますけれども、きれいに整理したやつを2クール近くになってきたのに、こんな間違いがまた発覚してきて、大問題ですよ。市長の方から一言お答えいただけませんか。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 先ほど来、水道事業所長ばかりの答弁で、非常に申し訳ございませんでした。先ほど今竹議員ご指摘のありました、まずこの水道メーター、経営の根幹ということは、これはもうそのとおりでございまして、このご指摘を受けてから、受けた翌年からこういったことが始まっておると。これは単なる異動云々の問題ではなしに、役所全体の組織のあり方、そういったものについても、より引き締めなければならない、こういう思いでございます。今回の件、肝に銘じまして、今後の市政につなげていきたいと、このように思いますので、その点ご理解をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 基本的な組織としてのあり方というものを認識いただいたんで、それはそれでいいですけども、これ委員会段階でいいですけれども、もうちょっときちっとした考え方も出していただいて、今後どういうふうにきちっと整理ができていくのか、人がかわっても、きちっとこういうことができていくのかということ。細かいことやないですからね、料金をいただくための一番根本の基本の問題ですからね、それを示していただくのと、今、中期経営計画を委託を出しておりますよね。どういうもとで出しとんか知らんけど、あれ返ってきてどうなりますか。こんな現状でですよ。水道事業所の経営に変化は起こりませんか。今、木谷議員がおっしゃったような部分の問題もあるわけでしょ。親メーターと子メーター、アパート・マンションの部分もあるわけでしょ。もし、そんなとこに手を入れるとなったら、経営上かなり揺らぎが出てくるんじゃないですか。こんなことを度外視して、高いお金出して中期経営計画委託して出てきたもん、そんなもん何の役にも立たないんじゃないですか。そのあたりのところもきちっと整理をして、委員会の段階で結構ですので、きょうはこんな時間になっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わります。


 高議第21号、高予第19号、高予第20号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 日程第7から日程第10までの請願及び陳情4件についてを一括議題といたします。


 請願については、紹介議員より趣旨説明をしていただきます。


 6番、横山議員。


○6番(横山義夫君)


 請願のこと。


 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件。


 兵庫県教職員組合加印支部支部長、有本 明氏から提出されております請願につきましては、お手元の請願書に記載している内容のとおりでございます。趣旨ご賛同の上、ご採択を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 趣旨説明は終わりました。


 本件に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本件の質疑を終わります。


 日程第7及び日程第10までの請願及び陳情4件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日は、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明12日午前10時から一般質問を行いますので、ご参集願います。


              (午後 5時42分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成19年6月11日





              市議会議長   北  野  誠 一 郎











              署名議員   入  江  正  人











              署名議員   中  須  多  門