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兵庫県 高砂市

平成19年 3月定例会(第12日 3月19日)




平成19年 3月定例会(第12日 3月19日)





                         平成19年3月19日(月曜日)


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  平成19年3月19日(月)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 一般質問


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〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 一般質問


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(23名)


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 1名)


            1番   秋  田  さ と み


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(47名)


     市長                 岡     恒  雄


     助役                 登     幸  人


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             河  野  修  三


     会計室長               田  中     弘


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時03分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまから3月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 なお、秋田議員から本日欠席の届出がありましたので、ご報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、7番、大塚好子議員、8番、小松美紀江議員を指名いたします。


 しばらく休憩いたします。


              (午前10時04分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前10時04分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 ただいまから議長を交代し、かわって議事を進めますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


 日程第2、一般質問を行います。


 通告順に質問を許可いたします。


 1番目、15番、砂川辰義議員。


              (15番 砂川辰義君 登壇)


○15番(砂川辰義君)


 皆さん、おはようございます。


 公明党の砂川辰義でございます。通告順に従い一般質問をさせていただきます。先月の初めに網膜剥離の手術をしまして、まだ完全に回復しておりませんので、いつもより多めに読む練習をして臨んでおりますが、不備なところがございましたら、そのところをご理解いただきたいと思います。


 さて、ことしは高砂の将来を見据え、高砂市の未来をこうするという基盤をつくる大事な年だと思います。前市長が苦労して取り組んでこられた行財政改革を踏まえて、高砂市の立て直しに一つの区切り、成果を得た今こそ高砂市の未来に責任を持つことが必要です。子どもたちの未来、働き手の未来、そして確かなる社会保障の未来のために、高砂市が抱える課題に真正面から取り組み、未来に責任を持つ政策実現を岡市長に期待して質問に入ります。


 質問の第1は、生活排水対策と合併処理浄化槽の普及推進についてお伺いいたします。


 地球上にはおよそ14億キロ立方メーターの水があると言われます。しかし、そのうち約97.5%は海水、淡水は残りの約2.5%です。しかも淡水の大部分は氷河であり、地下水や河川水、湖などは地球上の約0.8%です。さらに、そのほとんどが地下水で、比較的利用しやすい河川水や湖は0.01%に過ぎません。もともと少ない水を繰り返し使っている私たちですが、その水を汚さないために私たちが努めるべきことは、生活排水をできるだけきれいにして流すことだと思います。汚濁防止や水質浄化などの水環境の整備は、大気や土壌の汚染防止と同じく自然共生、循環型社会の形成にとってその促進が緊要な課題となっています。中でも、その中核をなすとも言える汚水処理施設の整備について、経済財政諮問会議の改革工程表には、汚水処理施設の整備について、経済効率性等の観点から、その分担を見直し、連携を図るとされているところです。


 高砂市の汚水処理は現状では公共下水道と流域下水道による処理が大半を占めていますが、経済効率性、環境効率性、地域的特殊性等を踏まえ、今後を展望したとき、合併処理浄化槽の推進が重要な意義を持つと考えます。また、高砂市の厳しい財政事情を考慮すれば、予算の効果的使用という観点からも、合併処理浄化槽を計画的に、また集中的に推進すべきだと思います。下水道は建設費が高額であり、厳しい財政事情を追い込む事態になります。この市町村設置型の合併処理浄化槽整備事業について、公共事業による二重投資を避ける観点から、下水道事業計画区域外とし、また、下水道整備計画の長期整備区域において取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。本定例会、施政方針の基本姿勢で述べておられます地球環境問題への対応という観点からも、生活排水対策として、この市町村設置型の合併処理浄化槽整備事業導入について、市長及び当局の考えをお聞かせください。


 次に子育て支援対策についてお伺いいたします。


 平成17年版少子化社会白書には、欧米諸国の合計特殊出生率の動きを見ると、1970年代から1980年代にかけては全体として低下傾向であったが、1990年代以降は独自の動きを見せております。それは児童手当や税制による経済的支援の充実と、育児休業を取りやすくして家庭と仕事を両立できるようにすることなどを積極的に支援策として打ち出したスウェーデン、フランス等は高めに推移していると詳細に解説しております。また、10日間で2万3,000人から回答があった小泉内閣のメールマガジンの少子化対策アンケート結果を引用して、「少子化に歯どめをかけるにはどのような政策が必要だと思いますか」という問いに対して、「子育てに対する経済的支援を充実する」が70.1%、「安心して子どもを産み育てられる生活環境を整備する」が64%、「希望すればだれでも預けられる保育所をふやす」が55%、「出産退職後の再就職の環境を整備する」が54.6%の順で、経済的支援の充実に対する要望が大きいと解説しております。


 我々が子どものころは、ある意味で放ったらかしでも子どもは育ちましたが、現代社会は住宅ローン・年金・医療など保険料の増加、また教育費の負担が大きく、経済的負担が子育て世代の家計を圧迫しております。当市も、児童手当の拡充・乳幼児医療費助成制度の拡充・出産育児一時金の増額など国・県の施策を実施しております。


 ところで、子育て家庭が買い物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられるサービスを導入する動きが全国の自治体で広がっているのはご存知でしょうか。国も、新たな少子化対策の一環として、2007年度から子どものいる家庭が買い物で割引などのサービスを受けられるようにする制度の全国展開に向けて検討を進めております。このように経済的支援の充実に対する要望が大きいことを踏まえて、高砂市として今後どのような独自案を考えておられるのか、市長の考えをお聞かせください。


 質問の最後は学校教育についてお伺いいたします。


 ビクトル・ユゴーは「海よりも壮大な眺めがある。それは大空である。大空よりも壮大な眺めがある。それは人間の魂の内部である。」と言っています。教育はまさしく人間の、無限の可能性を持つ人間を磨き、鍛え、豊かにするものであります。教育を受けることは国民の権利であり、人間という視点を中心に据えた人間教育の復興に努めることが大事だと思います。言うまでもなく、教育の目的は物づくりではなく、人づくりであります。大切なのは人間教育であります。人と人との間に生きる人間、すなわち社会の中に生きる人間の教育について、人と人とのつながり、人と社会とのつながりが希薄になっていると思います。教育によって他者への無関心という自己意識を克服することが求められていると思われます。それが今の学校教育に大事ではないでしょうか。


 例えば、いじめという問題は、現場から見ると教師の実情はどうなっているのか。教師は苦情が多く寄せられ、その対応に追われている、教育委員会への報告で行き来することや学校行事や会議、事務作業、部活動など1人で何役もこなさなければならない。現場の教師が忙し過ぎる、このため教師が100%児童生徒に向き合うことが難しくなっている、それが原因で生徒に目配り、気配りが行き届いてないのではないでしょうか。教師が100%生徒に向かえないという状況に配慮し、教師、地域、家庭がどういう働きをするかを考えたとき、教育改革も私は前進すると思います。高砂市の学校教育の現場における教師の実態について教育長のご所見をお伺いいたします。


 次に、「早寝早起き朝ごはん」の推進についてお伺いいたします。先月の23日付読売新聞に、東京都品川区の小学校の記事が紹介されていました。午前8時過ぎ、登校してきた児童が最初に向かうのは教室ではなく校庭。ランドセルをげた箱の側の棚に置き、サッカー、ドッジボール、鬼ごっこ、200人あまりの全校児童が校庭を駆け回っているそうです。朝の自習時間に充てていた8時15分から8時半までを校庭で遊ぶ「いきいきタイム」にしたのは、1時限から勉強に集中できない児童が多かったためで、朝の運動で寝ぼけていた頭をすっきりさせるとともに、運動に備えて朝ごはんをしっかり食べてきてもらおうというねらいがあったとのことです。その結果、2003年には9.2%いた朝食を食べてこない児童が、2006年にはゼロになったとのこと、また、国語の学力テストの平均点は、2004年には72.2点だったが、2006年は82.8点に伸びたそうです。百マス計算で有名な陰山英男氏も、日本社会の夜型がもたらした子どもの睡眠不足が、脳そのもののパワーがダウンしている、子どもが早起きすれば親も早起きし、社会全体が朝型に変わり、みんな健康になり、元気になると提言されておられます。文部科学省が、親と子どもの豊かな育ちを支援するために全国展開しているこの「早寝早起き朝ごはん」運動の推進について、教育長のご所見をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、砂川辰義議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の生活排水と合併浄化槽の普及推進についてというご質問でございますけれども、汚水処理施設の整備について、経済効率性の観点から、下水道から合併浄化槽に、その責任分担を見直してはどうかというご質問でございます。高砂市の下水道ですけれども、先般の質疑の中でも答弁で申し上げましたように、昭和51年、未曾有の大水害をこうむりましてから、高砂市は傾斜配分というような形で、この下水道には積極的に、かつ傾斜配分してまで取り組んできた事業ということになっております。ようやくこの19年末で83.7%というような形になっておりますけれども、下水道の目的は、先ほど砂川議員がおっしゃったように、まずは環境汚染の防止、環境対策というような点、それともう1点は浸水対策というような目的を持って行っておる事業でございます。


 その中で、高砂市として、実は平成14年12月に下水道事業の整備効果向上を図るための事業の再点検、これを行っております。その中で集合処理、いわゆる下水道、それと個別処理、いわゆる合併浄化槽、これについての役割分担の再点検を実施いたしました。その時点におきまして、経済的あるいは環境的にも集合処理の方が有利というような判断で、今現在、下水道処理で進めておるというのが実態でございます。現時点において、お答えとして、まず合併浄化槽を検討していきたいというような回答はできかねますけれども、今、積極的に進めております下水道事業については、現計画でもって行わせていただきたいとこのように考えております。


 それから、2点目の子育て支援対策ということでございますけれども、高砂市、かつて豊かな財源をもとにして、例えば保育料の軽減、前年度の国の基準の60%というような時期、あるいは医療費の助成についても先進的に取り組んできた町でもあり、最近では子育て支援センターを設置というような子育て支援事業を行ってまいりました。先ほど質問の中でありました、子育て世帯を対象とした買い物などの割引、これについては既に長野県の松本市、こういうようなところで始まっておるというようなことも聞いております。高砂市として、これを取り組むに当たって、経費面等々、十分これ研究いたしまして、取り組むかどうか考えさせていただきたいとこのように考えております。


 19年度では、子育て支援事業としてファミリーサポートセンター事業、あるいはつどいの広場事業、こういった事業を実施する予定をいたしておりますけれども、今、非常に財政難の厳しい折、経済的支援、これについては、それぞれ所得制限等々の見直し等々を図ることによりまして経費が捻出できれば、新たな事業展開もできるというふうには考えておりますので、今後、十分な研究をやることによりまして、高砂独自の施策ができればやってきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 あと、残りの教育問題につきましては、教育長あるいは部長から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 では、学校教育につきまして、私の方からご答弁させていただきます。


 高砂市におきましては、教育とは子どもが主人公であり、将来の高砂市、日本、世界を担う人づくりであるというふうなその理念のもと、知・徳・体のバランスあるレベルアップを目指しているところでございます。そういう中で、教職員が高い志と情熱を持って、子どもたちはもちろん保護者や地域住民に信頼される学校・園づくりに主体的に取り組んでいくことが重要であり、そのための資質能力や指導力の向上が強く求められています。しかしながら、学校教育が抱える課題の中には、1人の教師だけで子どもたちの成長を支えていくことが困難な事例もあります。このような場合は学年単位や学校全体でかかわるとともに、関係機関と連携して対応し、子どもたちにとってよりよい教育環境づくりに努めているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、社会情勢の変化とともに教師の仕事内容も多岐にわたっております。また、地域社会の教育に対する関心も高く、トライやる・ウィーク、いきいき学校応援事業、子ども見守り隊等々、さまざまな形でもってご支援、ご協力をいただき、地域全体で子どもたちの成長を支えていこうという機運が高まっているところでございます。今後も、教師の資質能力の向上に努めながら、保護者、地域住民、関係機関等、緊密な連携のもと、一体となって子どもたちの成長を支えてまいりたいと思いますので、ご理解方よろしくお願いしたいと思います。


 なお、「早寝早起き朝ごはん」につきましては部長から答弁させていただきます。


○副議長(近藤清隆君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 それでは、「早寝早起き朝ごはん」運動の推進につきましてご答弁申し上げます。


 子どもたちが健やかに成長していくためには、毎日の生活の中で、食べること、眠ること、そして適度に運動すること、こういうことが大切であるというふうに考えております。しかしながら、最近の子どもたちを見ますと、基本的な生活習慣が乱れ、体力、気力、ひいては学習意欲の低下の要因の一員として指摘をされております。これらを踏まえまして、高砂市では、現在、保護者向けの啓発資料「グーチョキパー」等を活用しまして、家庭とともに学習、生活習慣をつけていく取り組みを進めているところでございます。


 また、学習状況調査の結果を見ますと、小・中学生ともに約9割以上が朝食をとっております。睡眠時間におきましても、小学生が9時間から10時間、中学生では6時間から8時間、こういうところが多く、中には6時間以下の小・中学生もおりますけれども、やはり朝食をとって登校している児童生徒ほど学習内容の定着状況も高く、また学力が伸びているという、そういうデータもございます。今後も、家庭との連携のもと子どもたちの基本的生活習慣の確立、あるいは生活リズムの向上に努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 おおむね答弁いただきましてありがとうございます。


 何点か自席より再質問させてもらいますけれども、私は、「高砂市の環境」という単行本をちょっと見させていただきまして、議員になって私はまだ5年目なんですけれども、平成10年度からのパンフレットを見させていただきました。その中で、水質環境調査というのが大体七十五、六ページに各年度書いてあるんですが、そこに河川調査の中で、特に松村川についてはBOD、CODの値が高く、生活排水の影響を受けている河川であるということを、この平成10年度から17年度まで、ずうっと同じ項目で書かれてあるんですよね。だから、市としても、この数値がやっぱり高いという、生活排水が影響しているということを認識しているのであれば、やはり何らかの対応を打つのが私は行政としての責務やと思います。この高砂市の環境というリーフレットに文言語句の掲載するのみに終わっているのか、また、何ら、対策等はとっているけれども、この10年から17年度の報告に見るように何ら変化してないのか、その辺の検討とか対策をされていましたらお聞かせください。


 それと、子育てについては私も若いお母さん方、特に子育てのヤングミセスの方とよくお話しするんですけれども、本当に高砂市は、いろんな意味で支援いただいて感謝しているという声が大変多いです。それで、医療費にしましても1回700円という一時負担金だけで受けるのも本当にありがたい、無料にこしたことはないけれども、本当に助かっていますといういいお話は聞くんですけれども、やはりこんなのは現場的な話なので、ここで言うべきかどうかわかりませんけれども、例えば、細かい話ですけれども、紙おむつなんかを、お母さんはやはり月のうちに結構支出が重なっているみたいなんです。我々の子どものころというたら、本当に洗濯する布でおしめしたのに、今はもうこの紙おむつが主流みたいで、そのやっぱり負担がかなり大きいみたいなんです。細かいですが、もしも紙おむつなんかを市の方で割引でもしてもらったらありがたいですねという話を懇談で聞きましたので、ぜひ、そういう話もありますので検討をお願いしたい。また、例えばじょうとんバスには無料とか、市の主催する映画会等は子どもさんは無料とか、何かそういう対策等もぜひお願いしたいなと思います。


 それといじめについてですが、教育委員会の話を聞いていますと、どうしても上から見ている、全体感で、僕もそれは間違ってないと思うんですけれども、現場というところから見ると、なかなかその表面化してない問題が結構あるんですよ。例えば、子どもさんが、親には言うけども、親が、保護者の方が学校とか先生に言わないでとめているというパターンが多くあります。私もそういう親御さんからの意見をもう数名聞いております。何で学校に言わないのと言うたら、「ちょっと先生が」ということをよく聞きますので、そういうところ、やはり保護者と学校の信頼関係、特にその教師との信頼関係が僕は薄くなっていると思うんです。そういうところの原因が、その教師が忙し過ぎて、本当に子どもとか、その視点に、子どもに真正面から向かえる時間がないんじゃないかと思ってこういう質問をさせてもらいました。その辺の現場的な、現場の発想をぜひ教育委員会も取り組んでいただいてほしいと思います。この点についての意見がございましたら答弁をよろしくお願いします。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 砂川議員の再質問につきましてご答弁申し上げたいと思いますけれども、今、おっしゃった高砂市の環境の中での河川環境ですけれども、実はきょう、環境推進対策本部会議というのをきょう行いました。その中で、ISOの14001の取得をいたしておりますけれども、その中で河川環境の汚染防止という1項がございます。それについて、まず毎年、EM菌、EM団子、これを5,000個投入して、現時点においては、それを3年間続けてきたというようなことで、それによる若干の改善が見られるのかどうかと、それを今、検証をしておるところでございます。これについて、もし有効であれば、これを拡大していこうやないかというようなことを、きょう本部の中で話がございました。今後とも、その高砂市の環境、まとめるだけではなしに、これを中心としたまちづくり、これも必要であるというふうに考えておりますので、その点ご理解いただきたいとこのように思います。


 それから、ヤングミセスに非常に多くの知り合いがおるというようなことでございました。これについて、我々もいろんなアイデア、そんなものを、できるだけ経費のかからない状態でできるんであれば、やっていきたいというふうに思っております。どうかそういった方をご紹介いただきまして、いろんなアイデアをいただきたい。また、出前講座等々を設けまして、市からも高砂の現状についてお話をさせていただく機会を設けたいというふうに考えておりますので、そういったところで、また改めてご意見いただくように、ひとつお願いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 今、ご指摘いただきました、そのいじめがなかなか表面化しない場面もあると言われるところでございます。確かに我々自身も、そのいじめにつきましては非常に危惧しているところでございます。特に、子どもが先生を、学校を信頼して、心を打ち明けて、何でも話してくれる環境づくり、これは言われるとおり、その日常的に子ども一人ひとりと先生のかかわる時間的なところ、そして、その教師が子どもに対してのその深まり、この辺のところが非常に大事かと思っております。


 そういうふうな中で、いろんな体験活動等も通しながら、子どもの心の開きというものも、あるいは生活アンケート調査等もしながら、子どもたちのそのストレス度の度合い等も見ながら、今後、より一層子どもへの信頼関係の深まりを進めていきたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 2番目、11番、木谷勝郎議員。


              (11番 木谷勝郎君 登壇)


○11番(木谷勝郎君)


 市民ネットワークの木谷勝郎です。よろしくお願いします。


 公営企業会計についてお尋ねします。


 昨年来、市民病院について、診療態勢の不備で市民に不安が広がっております。他方で、本体の一般会計を揺るがすほどの不良債務が生じております。先日示された中期財政計画は、病院会計への基準外繰入れを想定しておらず、財政に全く余裕がない中での病院会計の悪化は、事業計画に重大な影響を及ぼします。市民病院では、平成2年の開業以来、毎年不良債務が発生しています。不良債務は、いわば資金不足で、今の医業収益では到底返済できません。平成6年にも不良債務が基準を超え、平成12年度までに一般会計から計23億円の基準外繰入れを受けました。そして、2億6,000万余りまで減少はしました。しかし、翌年以降またもや増加し、平成17年度の決算では9億2,000万余りとなり、不良債務比率は国の定める危険水準10%を超え、16%に達しております。平成18年度末、つまり今現在で不良債務は約15億円と見込まれ、さらに、19年度予算によれば20億円を超えるはずです。今年度中に不良債務比率が35%を超えると推測されます。


 昨年、大阪市の病院事業では35%、同じ35%で総務省から起債をとめられました。


 市民病院には、条例により地方公営企業法が任意適用されております。最近の経営悪化の要因は、医師不足にありますが、これまでの経緯から、市民病院の経営には明らかに組織的、構造的問題があります。まず、地方公営企業法の規定に照らして市民病院のあり方を検討します。


 質問1は、公営企業とは何か、つまり一般会計との経費の負担区分に関して質問します。


 一般行政と違い、企業活動ではサービスの効果が特定の個人に帰属します。したがって、一般行政の財源が税であるのに対して、企業活動の財源は受益者負担による料金収入です。公営の企業として、公営企業の経営理念は公共性と経済性の両立です。そのため、受益者負担の原則になじまない経費については独立採算の枠から外し、一般会計が負担することとされ、それ以外の経費は料金収入を充てなければなりません。独立採算になじまない経費として二つの類型が示されています。その第1は、経費の性質上適当でない経費、すなわち看護師養成、救急医療、保健衛生に関する経費です。その第2は、性質上、能率的な経営を行ってもなお客観的に困難であると認められる経費、すなわち高度医療に関する経費、病院の建設改良に要する経費などです。この繰入基準に基づいて独立採算を要求できない経費に対して一般会計が負担してきました。したがって、この繰り入れ後の経営は民間病院と同じ条件になっているはずですから、病院会計に独立採算を求めるべきです。急迫する不良債務の解消策として一般会計から繰入れをどのように予定しておられるのかお聞きします。


 質問2は、管理者不在の違法性の問題です。


 商法では、代表取締役は業務執行を行い、対外的に会社を代表する必要的常置の機関です。公営企業でも専任の経営管理者を置くこととされております。管理者の身分は常勤の特別職で、常勤の職員と兼職できません。その任命については、議会の同意を必要とせず、長限りで行うことができます。管理者の任期は4年とされ、これは強行規定であり、適法に任用されておれば、当然4年の任期が与えられます。本市は条例で管理者を置くとしながら不在です。しかし、実際は人事上の任免、給与支払いなどの執行権限は個人名なしの管理者という肩書で行使されております。管理者不在の違法状態を避けるため、管理者は在職中に病気などで職務をとり得なくなったり、死亡や辞職で欠けた場合に備えて、長の同意を得てその職務を代行する上席職員をあらかじめ指定しておくことができます。この規定による代理は法定代理で、これら法定の事由が発生すれば代理関係が自動的に発生します。本市には院長を職務代理者とする規定がありますが、院長は管理者の補助職員であり、本市のように代理規定により院長を管理者とする見解は、法定事由の発生前から代理規定を適用することになり、こうした代理の常態化は、強行規定に違反し、違法、無効です。


 先日、院長の辞職が報じられましたが、以上の法律関係を踏まえ、辞職前後で管理者の資格、地位は公営企業法上どのように変動しているのか、法定根拠を示して説明してください。


 質問3は、管理者、すなわち経営責任者の不在による弊害についてです。


 管理者は、日常業務について、自己の名と責任において業務を執行します。職員の任免、給与、勤務時間その他の勤務条件など、身分取り扱いに関する事項は管理者の権限です。


 昨年にも、市長の同意なく診察時に医師が自己の退職を告げ、他の病院への紹介状まで書いていたと聞いておりますが、先日も、院長の辞職と同時に、院長名で4人の医師の異動を知らせる張り紙がありました。職員の任免権は管理者にあり、補助職員たる院長にはありません。しかも、主要な職員の任免には長の同意が必要であり、一般には課長相当職以上とされております。主要な職員の範囲は本市規則で定められております。さらに、根本的な問題は、異動という表現での院長名の張り紙です。異動とは、大学医局内の異動と解するしかありません。つまり院長は、市民病院を医局の一部、または配下にあると誤解されているのではないでしょうか。管理者不在の弊害はまさにここにあります。医局よりも市民病院の経営を優先し、ひいては高砂市の財産の管理責任者ということを自覚してもらうためには、管理者の権限の明確化が不可欠です。


 以上の医師の人事に関する手続及び決裁につき、この間の事実関係を説明の上、院長及び医師の行為の有効性ないし適法性を証明してください。


 質問4は院外処方についてです。


 平成17年4月から院外処方が強行され、その結果、周辺には数軒の薬局が開業しています。院外処方につき、予算を伴わないとかで単に一方的報告に終わり、議会でほとんど審議されなかったようです。薬剤師の人数なども問題ですが、薬局業務は、営業譲渡等の場合、無形固定資産として営業権と評価されるはずであり、財産の処分に相当するので議会の議決事項とされるべきでした。10億円相当の営業権を無償譲渡したと言うべきです。数軒の薬局の毎年の利益相当額の損害が発生しており、何ら問題になっていません。責任を問うべきではないでしょうか。


 質問5は、今後の経営についてです。


 一般会計の財政規模に対する繰入額の割合は加古川市民病院の2倍であり、毎年巨額の不良債務を出し続ける市民病院を一般会計が支えることは、元来無理でした。市民病院と共倒れを覚悟するのか、さもなくば規模縮小や一部民営化などによる再建を目指すのか決断し、その方針を即刻示すべきではないでしょうか。いずれにせよ、本市の財政状況から市民病院の経営については、繰入基準以上には一円も出せない、すなわち独立採算が絶対条件となります。そのためには、経費の60%を占める給与制度の是正が不可欠です。給与が企業の支払い能力を超えることは、その存立自体を否定していることになります。


 しかも、法律上、企業職員の勤務条件は一般行政職と分離されております。つまり、企業職員の給与については、給与の種類及び基準のみ条例で定め、その具体的内容は管理者が管理規程で定めるとされております。その上で、給与の決定原則として生計費、同一または類似の種類の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業従事者の給与、そして経営状況などが勘案されると挙げられております。しかしながら、本市では、企業職員の給与に一般行政職のための給与条例を適用しており、法令に違反し、経営状況が全く反映されておりません。企業職員の給与制度を合法化すべきではないでしょうか。


 次に水道事業について質問します。


 公営企業において、経営に伴う収入とは料金収入であり、その適正な確保は企業の独立採算の基本をなすものです。経営効率化に徹しても、なお原価の上昇を吸収できない場合には、適時適切な料金改定も必要です。料金の決定原則として、公正妥当、原価主義、健全経営の確保が挙げられております。料金が公正妥当であるかどうかは料金水準と料金体系の両面から判断されなければなりません。利用者は平等な取り扱いを受けるべきであり、合理的な理由なくして特定の利用者の料金を高くすべきではありません。


 質問6は、水道メーターの検定期間満了による取りかえについてです。


 水道メーターについては、計量法により8年ごとの取りかえが義務づけられております。阪神間から姫路市にかけての近隣各市町では、自治体が検針し、料金徴収しているメーターについてはすべて当該自治体の負担で取りかえがなされています。本市でも大多数は市負担で取りかえされておりますが、貯水槽を備えるマンションに限り利用者に負担させています。しかし、計量法は、水道事業者に対する規制と解されます。その上で、同法第19条で、特定計量器を取り引きに使用する者は、その特定計量器について定期検査を受けなければならないと規定されているので、当該取りかえの義務者、つまり費用負担者は市の水道事業所であると解されます。電気メーターや小売店の計量器でも事情は同じであり、計量法第11条等において、取り引きでの計量の適正を要請されているのは事業者ですので、消費者ないし利用者に負担を求めるのは公正妥当ではありません。今後、是正できないでしょうか。


 最後に、質問7は、料金体系についてです。


 料金は、一般に基本料金と従量料金からなります。本市の料金は、基本と従量ともに一般家庭の家事用とそれ以外の営業用に区分して計算され、使用水量40立方メートルの場合で、営業用は約63%割高になっています。しかし、近隣市町ではともに口径別の計算になっています。使用量が一定限度を超過する場合は別として、口径や使用量よりも用途別を優先して料金計算をするのは公正妥当ではないと思われますが、どうでしょうか。


 ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、木谷勝郎議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 市民病院の件で市民の皆さん方、あるいは議会の皆さん方に非常にご心配をいただいております。今後、ご心配をかける情報、また、このたび4月から脳神経外科が復活といった明るい情報も市民にお伝えし、少しでも不安解消に努めてまいりたいとこのように考えております。


 まず第1点目ですけれども、一般会計との経費の負担区分と不良債務解消についてというご質問でございます。この件に関しましては、もちろん基本的には独立採算制でこの市民病院、運営していかなければならないということは承知いたしておるところでございます。しかしながら、事業内容は公共性が強く、採算ベースに合わない救急医療や高度医療なども必要であり、これにかかる費用については公営企業に負担させることが不適当であるという考え方から、基準に従いまして繰り入れを行っております。今後、病院の自助努力による収益確保、あるいは支出削減はもちろんのことでありますけれども、医師不足、あるいは医療費抑制策等による影響も大きく、不良債務解消については、第4次病院事業経営健全化時と同様、一般会計からの繰り出しも必要というふうには考えておるところでございます。


 次に、私の方からは給与制度の是正について、あるいは今後の経営方針についてという点についてご答弁申し上げたいとこのように思います。


 まず、給与制度の是正ということでございますけれども、公営企業法では管理者が定めることということになっております。高砂市病院事業職員の給与に関する規程で、給料、手当等の額並びに支給に関して、高砂市職員の給与に関する条例を準用することを規定しているため、これについては違法でないものというふうに考えております。現在の経営状況を踏まえ、企業独立採算性の見地から、給与体系については他会計との状況を勘案して今後検討していきたいとこのように考えております。


 それから、次に今後の経営方針ということでございますけれども、先ほど、木谷議員のご質問にもございましたけれども、今後、縮小すべきものは縮小するというような方針については、先般の委員会でもお話をさせていただきました。病院経営改善対策特別委員会での審議結果、これらを踏まえる中で、診療報酬の改定等国の医療に関する動向を注視しながら、施設基準加算適用の見直しを図ってまいりたいとこのように考えます。


 次に、収益性の確保を図るとともにコストダウンを敢行し、公営企業法の原則である独立採算制を目指してまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。


 水道の件、それから病院の残りにつきましては、水道事業所長あるいは市民病院事務局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 それでは、木谷議員のご質問の2点目でございます病院の管理者についてでございますけれど、これにつきましては、公営企業法によりまして、合理的、能率的な経営を確保し、経営責任を明確にするため、管理者の設置を原則といたしております。しかしながら、この規程につきましては強行規定ではなく、同じ地方公営企業法第13条第1項に代理規定がございます。これを受けまして、高砂市病院事業管理者の職務代理者の指定に関する規程を定めているものでございます。また、今現在の院長、いわゆる職務代理者につきましては3月末まで在任されるということでございます。4月以降につきましては、この高砂市病院事業管理者の職務代理者の指定に関する規程の一部を、この4月1日に改正する予定でございます。その中で第2順位を設定するという予定にいたしております。


 続きまして、ご質問の3点目でございます。今回の掲示等にかかります院長の人事権についてでございますけれど、今回の医師4名の人事につきましては、決裁につきましては管理者の決裁となっております。また同じく、同様に主要な職員の任命につきましても、市長の同意を得て決裁をいたしたものでございます。


 続きまして、この院内掲示につきましては、患者様へのお知らせといたしまして、一番なじみのある院長名で掲示しておるだけでございまして、人事決裁権とは異なるものでございます。


 最後に、質問の4点目でございます。院外処方実施にかかります決裁の責任者ということでございます。それと営業権の譲渡ということでございます。


 まず、この院外処方への移行につきましては、医師法、薬剤師法にのっとりまして、国のガイドラインに沿って院内会議で検討を重ね、平成17年4月から実施したものでございます。また、この営業権とは、企業が同業他社に比較して超過収益力、これを有する場合、それに対する対価として営業権があるということでございます。そして、この営業権を貸借対照表に計上できる場合につきましては、有償で取得した場合に限られるものでございます。このため、この院外処方につきましては、営業権の譲渡とは全く異なるものでございます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 水道事業所長。


○水道事業所長(別處武仁君)


 まず初めに、水道事業につきましては、地域性や発足時以来の歴史的経過、また財政的基盤などにより、それぞれの事業者による運営がなされております点にご理解を賜りたいと考えております。


 それではご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の水道メーターの検定満了による取りかえについてでございますが、基本的には、料金徴収のためにメーターを設置することから、事業所におきましては親メーターまでを管理すれば足りるものとしてございます。それ以降の個別メーターにつきましては、給水装置所有者が管理すべきものであるといたしております。このようなことから、各戸の検針、個別料金の徴収につきましても、給水装置所有者が水道事業所に対し許可申請を行うことを給水条例施行規程に定めているところでございます。今後の取り扱いにつきましては、財政面での検討をいたします中で、この問題につきましても取り上げてまいりたいと考えております。


 2点目の料金体系についてでございますが、本市におきましては、家事用、営業用、船舶用、臨時用の4区分制の用途別料金を採用いたしております。大きくは、用途別と口径別とに分かれておりまして、おおむね用途別料金は、水需要が伸びていく歴史の中で多くの事業者に採用されてきた経過がございますが、特に使用料の少ない方を優遇する制度となっております。近年の需要量の減少や大口使用者の自己水の開発などにより、負担を広く求める傾向から、全国的に口径別料金へと移行いたしてきております。今後、当事業所におきましても、用途別料金から口径別料金へと移行するための準備を行ってまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 再質問させていただきますが、水道事業については、次の改定のときによろしくお願いしたいと思います。


 それと、私が、その法律とかにこだわるのは、やっぱりこの形だけではなくて、この張り紙の内容もそうですけども、職務代理というようなことが合法なんだと言い張ったらそれで構わないんですけど、結果が伴ってないんですね。私は、だから、こないだNHKのビデオ、「公立病院は生き残れるのか」というようなテーマの、坂出市民病院の塩谷院長さんのドキュメンタリーのビデオを見たんですけれども、やっぱりその医者である前に経営者だという自覚を持って行動されておりますね。私は、やっぱりそれが一番、経営責任者というものがおらないということは、自覚を持ってないというか、そういう人たちがおらない限りは、私はもう無理だと思うんですね。幾ら合法性があるんだとか、そういうことで言い逃れても、結果、経営がこういう状況が続いているわけですからね、どこが違うか、ビデオを見てもらったらわかりますけど、やっぱり医者である前に経営責任を持った院長であるということです。


 そうすると、例えば、今の張り紙もそうですけども、院長さんが契約とか、この予算の作成、原案作成とか、どのように関与されておるんでしょうか、現実問題として。いろんな随契なんかありますね。そのようなその経営の判断、把握されておるんでしょうか。現実にどういうふうに予算作成にかかわられて、そして経営、例えば契約なんかについて、どういうふうに関与されておるのか、これ聞きたいと思いますね。


 もう1点、例えば、その医者が確保できないという今問題になっていますけども、患者さんに、もう直接医者が、もう私やめますから違う病院へ紹介状を書きますなんかいうようなことを先に言ってしまって、当局の方は後で聞くというようなことが起こっておりますね。こういうことは、企業職員であれば、法律によれば労働協約を締結できると書いてあるんだから、医者と、例えばやめる場合には3箇月前に通告するとか、そういう労働協約を結べば、先に患者に対して、やめますねんというようなことを言われるようなことは起こらないわけですね。だから、そういうところが、私は何回も言いますけども、経営は、その患者さんのために公立病院はあるわけですから、公立病院の経営理念をはっきりさして、経営責任体制をしっかりとる、これができてないのが現状だと、一番問題だと思いますけれども、この2点について、労働協約とかの問題も含めて、もう1回答弁をお願いします。


○副議長(近藤清隆君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 まず、いわゆる院長としての経営への参画、あるいは契約、予算にかかる部分ということでございます。


 まず、これにつきましては、当然、院内で幹部会ということで、幹部会を毎月定例に持っております。その中で、現在の経営状況、あるいは収益と費用比較、それと、これ今言いました予算関係、あるいは契約関係、物品の購入関係、いろんなものにつきまして、当然その中で協議をさせていただいております。その中で、いわゆる病院としての方向性を定めておるものでございます。また、これにつきましては、当然、予算あるいは契約関係につきましては、その部分につきまして、病院内で年末といいますか、12月からそういうふうな来年度の予算段階への収益あるいは支出、すべてをその中で報告させていただきながら決定をしているものでございます。


 続きまして、医師に対する指導と申しますか労働協約にかかる部分でございます。当然、これらにつきましては管理者の一番必要なものとして、その経営の中での医師の確保、あるいは経営体制の明確化という意味で一番必要なものであると認識をいたしております。その中で、当然、医師との労働協約を結ぶべきということでございますが、これにつきましては、現実的には非常に難しいということでございます。当然、医師につきましても、そういう点で、明確に任免等につきまして本人の意思等がはっきり病院の方に伝わってくる、これらにつきまして、その時期自身が未定というんですか、非常にその直下、異動の直近でないとわからない部分がございます。申し訳ございませんが、その何箇月前とかいうふうな、このような労働協約を果たせるような契約自身が、今、非常に難しいということでございますので、その点につきましては、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 しばらく休憩します。


              (午前10時58分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前11時11分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 3番目、10番、井奥雅樹議員。


              (10番 井奥雅樹君 登壇)


○10番(井奥雅樹君)


 それでは、市民ネットワーク、井奥が質問いたします。


 いろんなキャッチフレーズというのはそのときどきに動いておりまして、一時期は「もう一つの世界は可能だ」ということが、市民運動とかあるいは住民運動の中でよくはやっていました。今の世の中では、どうもこのままではだめだと、でも、この世の中がすべて正しいんじゃなくって、もう一つ違う考え方でできるんじゃないかという考え方です。そして今、最近よく言われている言葉として「子や孫にツケを回さない」あるいは「子どもたちにツケを残さない」そういう政治や社会をつくらなければいけないということがあります。箱物でつくっていく、そして借金は子どもたちに残す、こういうやっぱり政治はよくないんじゃないかということで、この今、ずっと全国的にいろんな市民運動の人たちと話しますと、子や孫にツケを回さない、そういう政治をつくっていかなければいけないねというお話をします。


 先ほど木谷議員が言われました坂出市民病院のビデオ、私も見ました。キャッチフレーズは「変わらなきゃ」ということでした。対比される病院が出てくるんですけど、その中において、あるいは坂出病院も、かつてはそれぞれが責任を押しつけ合う、例えば看護師は、お医者さんが働かないから悪いんだと、検査技師は、看護師さんの態度が悪い、そして、究極的にはお医者さんとか事務局の方々から患者さんの態度が悪いと、患者さんが無理難題を押しつけてくる、こういうようなさまざまな声が上がって、結局まとまりつかず、お互いに責任を押しつけ合って、結局、責任が明らかになっていかない、そういう姿が出てきました。それを、ある意味で、このいい事例のいいとこだけを取り出しているとはいえ、「変わらなきゃ」ということをキャッチフレーズに、院長がみずからトイレ掃除をしたり、あるいはさまざまな器具のチェック、あるいは市民の目線に立って一つ一つの設備を点検していく、車いすのタイヤに空気がちゃんと入っているかどうか、そういうこともチェックをしていくような、そういうことを通して意識改革を行っていく。


 その中で、先日、市民たちと勉強会をしまして、みんなが一斉に笑ったのは、意識改革というのは、意識がある人は改革できると、意識がない公務員、あるいは意識のない職員、看護師は、結局は意識改革はできないんだと、そういう話をしていました。ある意味で、私の解釈では、彼らが何で成功したかといいますと、何のための公立病院かと、仕事を徹底的に見直すということを院長さんはたびたびおっしゃいました。何のための公立病院で、何のための自分たちの仕事なんだと、それを徹底的に見直す、そして自分たちの部局、検査技師とか看護師とか、そういうことが大事なんではなくって、みんなでどうやって考えていくんだと、そういうことを徹底的にしてました。


 印象に残るシーンとしては、例えば、自分の接客の状況、それをビデオカメラに撮って、そのビデオカメラをみんなでチェックをしていく、そんなことまでやっていまして、私は、これはある意味で病院のあり方もそうですし、公務員の仕事ぶり、あるいは公務員のこれからの仕事のあり方の一つの方向性じゃないかなと思います。高砂市も変わらなきゃいけないと思います。このままでは本当につぶれていくだけです。そのために今回は二つのテーマでお話をいたします。


 一つは、膨大な計画を組織改変にあわせて見直してはどうかということです。


 先ほど、仕事の見直しというお話をしました。最終的に、財政的にできないとわかるような過大な計画を、市民のニーズだから、市民が求めるからといって何でもかんでも大きい計画をつくる、そして計画は立てたんだからといって、残っているけれど大き過ぎて実現ができない、かつての図書館計画がそうです。今もありますけれど、到底この図書館計画ではできないことは、もう明らかになっています。あるいは阿弥陀小学校の問題もそうです。多分、市長の思いとして縮小という方向はあるのかもしれませんけれど、それにしても、多分市民は怒るでしょう。でも、そもそもの計画づくりがおかしかったというところをきちんと説明すべきではないかと思います。


 では、そもそも高砂市でどれだけのハード事業があるのか、ハード計画があるのか、例えば中期財政の予定事業一覧だけでも、高砂市の計画では、高砂港駅跡地整備、高砂分署、郷土資料館、さまざまな計画があります。これは5年どころか、到底10年でもできるはずがない計画になっています。あるいは、計画だけは先行していて、このリストには入っていませんけれど、実際は無理になっている計画もたくさんあります。今市の市営住宅の建て替えとか、複合福祉センターとか、山陽電車高砂駅南部の開発計画、これらは、同じく10年先どころか20年先でもでも今の状況ではできません。さらに、これらの旧来の計画に加えて新しい計画、学校耐震とか庁舎建て替えとかさまざまな計画が出てきていますので、今までの積み残しの計画、この仕事ぶりを一遍見直さないと、到底新しい計画なんか立てられないような状況になっています。仮に立てたとしても、結局、それはむだな計画をまた一つつくるだけのことになります。


 ですので、私の提案ですけれど、19年度中に組織の見直しを行うと今回の議会中にも明言してます。その組織の見直しに並行して、各新しい組織になる候補の人たちと徹底的にお話していただいて、計画の見直しをしていただいたらどうかと思います。


 また、逆に言えば、計画がある、たくさんある部署は、ある程度分厚くしないといけないでしょうし、計画がほとんどなくなるような部署は、もう小さくしていってもいい、そういうふうな組織づくりと、それから市民が何を求めているかというニーズを把握して、満たすことの最適な組織づくりをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、このスケジュールが全く明らかになっておりませんので、どういうスケジュールで、どういう方針で臨むのか明らかにしていただきたいと思います。


 特に、膨大な業務を抱えている、桂部長がおられる生活環境部です。かつて岡市長もおられました。岡市長も、ボソリと、あの部長は1年も2年も務めるような仕事と違うとある場でボソリと言われたのが印象的でした。そんなしんどい仕事に、一部長を張りつけるのはあまりにもひどい話ではないでしょうか。私も実際にそう思います。例えば、生活環境部の下に市民活動推進課というのがありますけれど、これは、町内会から、婦人会から、NPO団体からすべてのところ、さらに住宅貸し付けから、いろんなことを全部やらなければいけない課になっています。こんな課があり得るはずがないんですけれど、実際、頑張って課長レベルでやっております。私は、こういう1人の素質で成り立つようなのは組織ではないと思いますので、こういう生活環境部、幾つかの部に再編成すること、あるいは市民活動推進課を室に昇格する、あるいは別のところに仕事を回す、そういったことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、病院の業務内容の見直しということでお話します。


 最初から留保するようで卑怯な話なんですけど、これから、多分議会の中で議論していく話です。だから、きょう私の質問に「はい、そうです」とも「いいえ」とも言いにくいと思います。ですので、それは結構ですので、少なくともこういう考え方があるということを知っていただきたいと思います。


 例えば、院長を呼ぶということについても、どういう形で院長を呼ぶのか、拡大路線の院長を呼ぶのか、縮小路線、市長は縮小路線と言いますけれど、その縮小路線の中身を明らかにして呼ばないと大変失礼な話になるんじゃないでしょうか。拡大路線で、どんどん、どんどん新しい機械を買ってやっていけるつもりの院長を呼ばれたら、また混乱が起きるような気がしますが、そのあたり、私は、院長を呼ぶにしても、どこかの段階で議会につないで、そして市民にも公言して、こういう院長を呼ぶという形できちんと呼んでいかれてはいかがかと思いますので、例えば、私だったらこういう形で呼ぶということを提言いたします。


 一つは、根本的に規模の縮小こそ赤字の縮小という立場に立つべきだと思います。公的な仕事ではもうからない、公的な仕事では、まず赤字を出す、赤字というのは税金ですけど、税金を注ぎ込むということの現状認識から始めるべきだと思います。病院とか、あるいは土地開発公社の自主事業のようなところはそこが中途半端で、利益を上げれば何とかなるんじゃないかと、利益を上げれば、結局のところ今の規模が維持できるんじゃないかという議論になりがちです。でも、私はそうではないと思います。


 例えば、考えてみたら、木谷議員はいつも怒りますけれども、本来なら別々の給料表になるべきですけれど、公立病院の給料表は、高砂市の市民病院の給料表は、高砂市の職員と全く同じです。ということは、年間平均大体720万という数字を使うとしたら、そういうレベルなんです。一方で、新聞報道などによれば、民間の看護師さんの給料は、これは低過ぎると思いますが年間480万円程度です。480万円でやって、まあもうかっている仕事があったとしても、720万円の人件費でやったら損するのに決まっています。で、逆に480万円で2人でやる仕事を720万円で1人でできるかというたら絶対無理です。ということは、やればやるほど基本的には損をしていく、ある会社の社長さんに、例えば平均年収720万の社員雇われますかと言われたら、そんなもん一瞬のうちにつぶれてしまうと言われました。これが市場原理の法則なんです。ところが公立というところで、そこのところがあいまいになっている。だったら、私は、その公立というところに即して、いかに損が許されるかというところに立った方が健全じゃないかと思うんです。


 例えば、医師確保の問題とかいうのもありますけれど、医師確保、できればそれはいいです。でも、これは何か、私は護憲派ですけれど、憲法9条を守れば平和はいつまでも保たれるという、そんな、それだけの議論のような、話のような気がします。医師確保というのは、それは大事なことです。医師確保は何ぼでも言うたらええし、やったらいいことです。でも、医師確保というだけでは医師が確保できない現状にどうしていくのかと、そこが問題だと思うんです。例えば、私は医師数は、もう現状維持が精いっぱいだと思っています。今いる人たちがやめたら、ほぼ補充がないというぐらいもう割り切って考えていくべきではないかと。補充ができたとしても、現状維持の数が精いっぱいだというところですべきではないかと思うんです。さらに、そこに立って言えば、今できてない産科とか、あるいは苦しんでいる診療科は廃止、あるいは見直し、休診をすべきではないかと思います。


 さらに、病床数においても、350床の現在の稼働率は250床以下です。それを抱え込むんではなく、もう返してしまう、恒常的に返して縮小していく、あるいは機器も投資的経費と考えて、高砂市でも投資的経費を徹底的に見直しています。このように徹底的に見直すべきではないかと、基本的には新規購入はゼロ、その中で、どうしても必要な事業を全員で徹底的に議論してやるべきではないかと思います。また、例えば病床数の返還によって浮いたところは、介護や福祉施設も含めて病棟が浮いたところを活用するとか、そういった形で、別の形の市民メリットを与える形で行われてはどうかと思います。


 しんどい話ですけれど、例えば看護師さんは年間10人単位で退職されます。ならば、私は、ほかの行政職と違って、一たん方針を決めて、縮小と決めたら、スリムな体制づくりというのは案外早く実現できると思うんです。かつての第3次の健全計画も、成功したのはそこだったと思います。だから、逆に、スピード感ある早い目の対応をすれば、私はあるべき病院の姿は、もう少し今よりは小さい姿で、でも、市民サービスはその範囲で精いっぱいするということをされたらいかがかと思うんです。


 さらに、論点として詳しく展開できませんでしたけれども、夜間救急の診察についても、今ある人材で本当に無理なんだったら、私は本当に悔しくて悲しくてしようがないし、公立病院の意味があるかどうかわかりませんけれど、夜間救急に関しても、やめるんならやめるという決断も必要だと思います。それらも含めて、病院内でも徹底的に話し合って、市民内でも徹底的に話し合って、その中で方針を、思い切って現実的な方針を立てていくべきだと思います。


 以上で、私の、仕事の見直しというところで提言と、それと質問をいたしましたので、お答えをお願いいたします。


 以上です。ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、井奥雅樹議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、坂出市民病院の件、先ほどから出ております。私もこのビデオを見せていただきました。その中で、今、井奥議員のご指摘のところもありましたが、私は、まずはこれというふうに思いましたのは、いわゆる看護師、あるいは医師、それから技師、それから事務局、それぞれ縦に、縦系列のものが、それぞれ横の連絡を取り合いながら病院を守っていく、チェックしていく、そんな体系がとられております。これがまさに、この、先ほど来の、先ほどのご質問すべてにかかわってくる話だというふうに思っております。そういった縦系列の組織を横に使って、それで、その病院そのものを強固にしていくというような見方が、あのビデオでは私は読み取れたとこのように思っております。


 それでは、まず1点目のハード面、どれだけ把握しとるのかというようなことでございますけれども、これにつきましては、もう井奥議員ご指摘のとおりでございまして、阿弥陀小学校、あるいは図書館、ここに挙げておりますだけでも11、それ以上の高砂市がやるというような形で明言しておりますのが二十数項目ありまして、これをやるということになりましたら400億からの経費が要るというような計画があります。それが、計画ばかりで実行がない、計画があってチェックばかりというような時代がずっと続いてまいりました。この中で、やはり私はやるべきものはやっていく、しかしながら、私自身も思っておりますけれども、できる限り市民の皆さん方との対話を中心として規模縮小、あるいは取り消し等もあり得ると思いますけれども、そんな整理をやっていきたいというふうに考えております。


 それから、これにあわせて組織を見直してはどうか、組織もこれの見直しと一緒にやってはどうかということにつきましては、もうそのとおりかと思います。私自身も先ほど申し上げました。この組織づくりにおきまして、できるだけ横の連携とれるような組織づくり、そして十分に見直すだけの陣容、そういった形で改正をやりたいというふうに考えております。


 それから、組織に仕事の割り振りをする際に仕事の中身を点検してはどうかと、もうこれはもう当たり前のことだというふうに私も思っております。平成19年度に予定する組織の見直しですけれども、まずは一つの部、その中に、いわゆる高砂が今抱えております問題点、これを整理するための局あるいは室、そういったものを設置し、その中で対応していくというとり方をすることによって、管理職のより責任感を重視するとともにスリム化が図れるというふうに考えております。


 それから、組織見直しの方針ということでございますけれども、先ほども申し上げました縦割り組織の弊害を排除するということ、それから従来の組織を横断する事務対応を目的とした組織のあり方、これを検討したい。それから、時代の要請で取り組むべき課題というものをつぶさにとりまして、市としての、特に重点的に解決すべき問題について、先ほども申し上げました室、局を設置するという形で臨みたいというふうに思っております。ただし、役割を終えた時点で、これはすぐに解消するというようなやり方をとっていきたいというふうに考えております。


 それから、先ほど、生活環境部を一つ例にとられました。まちづくり部もそうだと思います。一つ大きな組織というものをつくっておりますけれども、その運用の仕方、これにも一つ問題があるというふうには思います。ただ、私として、何をこの組織に求めるのかというようなことはしっかりと明確に示すことによって組織の活性化が図れるというふうに思います。それと、市民活動推進課、これを室にしてはどうかというふうなご提言がございました。この一つの例と思いますけれども、先ほど申し上げましたように部の中にその局、あるいは室というものは、これからは必要ということであればつくっていくというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、病院の業務内容の見直しということでございます。診療科目の統廃合等々について、今、ご提言をいただいております。私自身も、今、この市民病院については、まずは特化を、何を特化するのかというところから始まると思いますけれども、それに付随する医療チーム、そういったものを編成する中で、やはりでき得る限り、まあ小児科にしてもそうですけれども、脳神経外科、あるいは、そういった診療科目も必要なものについては残していくという方向で臨みますけれども、最終的には縮小しなければならないというふうに考えております。現在の公共の福祉の向上を図るという自治体病院の使命、これを踏まえた中で、いかに縮小していくのかということは非常に難しいことになろうと思いますけれども、十分にこれについては議会の皆さん方にもご報告申し上げながら、協議しながら、進めてまいりたいとこのように考えております。


 それから病床数の返還ということでございます。返還ということにつきましては、もう井奥議員もよくご承知のように、一たん返還すれば、それを二度と返すことはないと、戻ることはないというような覚悟をもってやっぱり返還をしなければならないというふうに考えます。今、最少幾らのベッド数が必要かというようなことも、先ほど申し上げました経営の改善を図る中で検討し、結論を出していきたいというふうに考えております。


 それから夜間急病ですけれども、今この夜間急病をとにかくやめるということは、やはり先ほどの自治体病院の使命として、これは非常に難しいというふうに思っております。病院の医師の確保、これに努めながら、これについてはでき得る限り市民の皆さん方の生命と健康を守ると、あるいは救急の業務を続けていくというために精力的に取り組ませていただきたい。今、救急医療をやめるということにつきましては、私としては非常に消極的であるというご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 特に詳細でなくても結構なんです、市長。やっぱり考え方の中心になると思いますので、特に病床数の返還、恒常的になるんじゃないかというところ、私はそれでいいと思うんです。もう今の規模は過大だと、今の規模がやっぱり大き過ぎて、当時の議論は私はわかりません、正直、その方がいいと思って、財政的なところも含めて考えられたんでしょうけど、実際は結果が出ている。大きくって年間の繰入金が高砂市の財政を圧迫するような状況になっている。その姿の中で、次の姿は、私は250床やったら250床でいいと思うんです。私は、もう覚悟を決めて質問していますが、市長は、そういうところになると、権利の、恒常的返還で、もう返ってこないということを不安材料に挙げられてますが、私はそれでいいと思って言っていますので、そこでいいと思うその考え方について、市長はどう思うのかというところをお答えください。


 それから、もう一つの、医師の確保と夜間救急の話ですけど、いや、医師の確保がほんまにできるんだったら、私は、何ぼでも夜間救急は望んでいますし、さっきも言ったように悔しくて悔しくてしようがないんです。でも、現状から見ていると、このまま夜間救急を続けて、体制をとって、そして、そのために薬剤師も待機して、看護師さんも待機して、そしてお医者さんも苦しい思いをして、何で診療所やったらこんなことしなくていいのに、病院だったらしなきゃいけないんだという思いを、特に若いお医者さん、一番働いてもらわなければいけないお医者さんになって、こんな状況の中、せめて私は5年間凍結とか、期限を切ってでも凍結をしていくということが、現実的な判断として必要じゃないかなと、そういうことが、一個一個が、僕はいやですよ、こんなこと全部言うのは、いやですけれど、この現実を見つめない方策だったからこそ今まで失敗してきたんではないかと思いますので、やっぱり今、管理者が不在の中、市長が一番の大きな方針だと思いますので、このしんどい意見について、やっぱりお答えいただきたいと思うんです。


 で、私は、市長に言葉を贈りたいんですけど、市民が満足するだけでは不十分だと、不満足な部分があるが納得できる行政をという言葉があります。何でも金がたくさんあるときは市民の言うたことを全部受け入れて、それを例えば議員なんかでも市長に伝えるだけだった。市長は、その中で順番は前後したって、いつかは実現させていた、そういう時代はもう過ぎてしまいました。さらに、そういう行政は、実はあまりよくない、不十分な行政だというのがこの言葉です。不満足な部分は、これからは絶対出てきます。その中で、せめてこれこれの理由でしようがないんだと納得してもらえる、例えば阿弥陀小学校でも、すべての要求をしとったら100億からのものをつくらなきゃいけなくなります。それを、これだけのものでしかしようがないんですと言う、そういう勇気と、そしてリーダーシップが市長に必要ではないかと。そのしんどいところを市長が引き受けて、あとボトムアップで楽しいことは、イベントなんかの楽しいことは市職員が担う、それで責任は市長が取る、それが必要なんじゃないんですか。もう私は田村市長のときから一貫して言ってますけれど、どうも岡市長もまた逆転して、市長がおいしいところを取って、部下がしんどいところを担っている時代に来ようと思っていますので、私たち支えた側として、きちんと提言しなければいけないと思いまして、言います。


 ぜひ最初の2点お答えください。


○副議長(近藤清隆君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今の、まずはベッド数の話ですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました。私どもとして、今、何を特化するか、どういった病院にするかというのが見えた時点で、その件についてもご報告申し上げたい。今、ここで270、280というような数字を挙げるわけにもいきませんし、これにつきましては、先ほど申し上げましたように特化、病院の姿そのものをお見せした段階で、はっきりとした数字は表したいというふうに思います。


 それから救急の件ですけれども、これは、確かに今、やはり医師の意識改革というようなことも必要であろうというふうにも思いますし、まずは市民のための病院であるというようなこの信念、これを持つ中で継続をしてまいりたいということでございます。


 それから最後のお言葉ですけれども、ありがたく拝聴させていただきました。今後の市政に生かしていきたいとこのように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 いや、本当に市長、もう1点だけ、その特化するという話が最初の答弁からずっと出ていましたけど、私も、確かに縮小だけでは不十分で、どこか一つは何かをしなければいけないと思います。ただ、それは新しい院長なり、あるいは新しい院長は当然有能な人やったらやると思いますけど、下から積み上げていって、みんなで話し合って、もうこれに絞ろうやと、ほかはちょっと犠牲になっても、脇役になってもここに絞ろうやと、そういう特化にしていかないと、結局のところは、また新規機器買って、何や機器買ってという形になると、また結局の拡大路線と変わらなくなります。だから私の考え方は、新規購入は、例えば一切しない、もう基本的には一切しない、ただし、みんなが話し合ってどうしてもというんなら一つだけは認める、一分野だけは認める、これぐらいやっぱり特化しないと、特化というなら特化しないと、ほかから必ず不満が出ますよ。不平不満が、不満足な部分がたくさん出ますが、そこは話し合いによって納得してもらってやっていく、こういう病院においてもしなければいけないんじゃないかと。


 私が市長に期待していますのは、岡市長に田村市長より期待したのは、そういう内部の人たちと徹底的に話し合う、分け隔てなく徹底的に話し合うことによって組織を立て直してもらう、政策提言は議会ができますけれど、組織の立て直しは、はっきり言って市長とかそういう人しかできません。そちら側の行政しかできません。それを期待していますので、そういった徹底的な話し合い、それをまずは病院の中で、現場レベルまでも含めて、お医者さんまでも含めてしていただく、あるいは、組織の見直しの際に、市長も、あるいは助役も入っていただいて徹底的に話をしていただく、ここもちょっとお答えいただけますか。


 2点よろしくお願いします。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 まず徹底的に話し合う、これにつきましては、その体制といいますか、今ちょうどその時期にあるというふうに考えておりまして、その組織の建て直しを図るために、徹底的に今後話し合いを行っていきたいというふうに思います。


 それから特化の件ですけれども、まずは高砂市民病院として、ある一定の姿はもう見えておるというふうに思っております。ただそのそこで、今申し上げましたように、それを取り巻く医療チーム、そういったものを一体どういうふうに置いていくのかというようなことになろうというように思います。院長につきましては、そういった点について十分理解できる方というようなことで、こちらの方に就任いただければというような思いで折衝をしていきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○副議長(近藤清隆君)


 昼食のため休憩します。


              (午前11時40分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 1時02分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 4番目、7番、大塚好子議員。


              (7番 大塚好子さん 登壇)


○7番(大塚好子さん)


 日本共産党の大塚好子です。通告順に従いまして一般質問させていただきます。


 まず子育て支援について、2点お尋ねします。


 1点目は、子どもの医療費についてです。


 政府は、景気は回復したと強調します。確かに大企業はバブル経済期を超える利益を上げています。しかし、多くの庶民は実感がありません。その一方で、大きな社会問題となっている格差社会の広がり、ワーキングプアと言われる、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない世帯がふえています。全世帯の10分の1、400万世帯を超えています。高砂市でも、昨年行った市民アンケートで、生活が苦しくなったと約80%の人が答えられています。


 政府は、格差社会のない社会はあり得ない、格差は高齢化によるものと居直っていますが、2006年経済財政白書は、20代から30代の若年層で所得格差が広がっていることを指摘しています。将来的に挽回することが困難な格差に陥るおそれがあるとも警告しています。3人に1人が非正規雇用、若年層や女性では2人に1人が非正規雇用です。子育て世代で所得格差が広がっているのです。20代では年収150万円未満が2割を占めています。構造改革がもたらした不安定雇用の増加が少子化に拍車をかけています。理想の子どもの数より実際に産む予定の子どもが少ない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎることが圧倒的に多く、20代では80%、30代でも75%を超えています。


 昨年行いました日本共産党の市政アンケートでも、子育て支援として子どもの医療費の無料化を願う声が多く寄せられました。2000年の行革から福祉医療の改悪があり、子育て世代の家計には、子どもの医療費は大きな負担になっています。35年前から一貫して日本共産党は子どもの医療費の無料化に取り組んできました。今回、市長は、乳幼児の医療費の拡充の提案をされていますが、東京では、23区独自上乗せ制度で、すべての区で所得制限なく中学校まで対象が広がっています。私たち日本共産党は、所得制限なく、外来・入院とも中学生まで無料化を要望します。市長のお考えをお聞かせください。


 2点目は病児保育についてお尋ねします。


 共働き家庭、母子家庭がふえる中、子どもが病気になると大変です。子どもは免疫力が弱いため、よく病気もします。急に熱が出たり水ぼうそうなど伝染病にもかかります。兄弟がいると、1人が治ると、治ったころにもう1人がかかります。二、三日なら休めるが、それ以上は仕事は休めない、職場の理解や協力を得づらい、病気や病み上がりの子どもを預かってくれるところが欲しいという要望をよく聞きます。2006年に、国は子育て支援として病児保育施設の推進を決定し、2009年には1,500箇所にふやす目標を掲げています。高砂市では、病児保育施設はあるのでしょうか。今回、新たにファミリーサポート事業を始められますが、病児、病後児のサポートは考えておられるでしょうか、お尋ねします。


 次に国民健康保険について質問いたします。


 貧困と社会的格差の広がりは大変深刻です。とりわけ国民健康保険の高過ぎる保険料、払いたくても払えない、払えない人からは保険証を取り上げる、これが命の格差まで生み出しています。3月10日の神戸新聞の1面に、国保滞納最多480万世帯と大きな見出しが出ていました。高砂市でも、国民健康保険の滞納世帯は、2月現在で約3,500世帯、そのうち短期証1,720世帯、資格証明書を発行された世帯は268世帯です。資格証明書を発行されるとどうなるのか、窓口では10割払わなければいけないわけですから、支払額があまりにも多いということで受診を控えるという傾向が指摘されています。市は、保険証を取り上げられてしまった人に対して、どのような影響があるのか、実態を把握しておられますでしょうか、お尋ねします。


 以前、私が勤めていました病院が加盟しています全日本民主医療連合会がまとめた事例ですが、腹痛を放置していて虫垂炎が悪化した、高血圧で治療を中断して脳出血になった、風邪だと思っていたら熱が下がらず肺炎になったなど、保険証取り上げによって患者さんの受診がおくれて亡くなられたケースもあります。市長は、施政方針で、地方自治体の原点は市民福祉の増進であると述べられています。市民の命と健康が守れない状況をつくり出している保険証の取り上げ、資格証明書の発行はやめるべきです。そして、市は昭和60年度から今年度までの22年間、3億3,000万円という定額繰り入れしかしていません。一般会計の繰り入れをふやし、払える国民健康保険料にすべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に介護保険の減免制度について質問いたします。


 2000年4月から始まった介護保険制度、保険料月額2,700円でスタートし、6年で約1.7倍にも引き上げられました。しかも昨年は、住民税非課税限度枠の廃止などの影響で、高齢者の約6人に1人が、収入はふえていないのに保険料段階が上昇してしまった、経過措置はあるが、保険料が3倍にもなる人も出ています。無年金であっても、同居の家族が課税であれば第4段階となり、4,100円もの多額の保険料が徴収されます。年金1万5,000円以上であれば、障害者年金、遺族年金など非課税年金からも天引きされます。高齢者の人からは、介護保険は年金から天引きされるから仕方ない、取られてしまうけれども、でも、介護が必要になっても利用料が払えないので使うことができないと多くの方が答えられています。


 「裁かれているのは被告だけではない。日本の介護制度や生活保護行政のあり方が問われている。」認知症の母親を絞殺して、息子が承諾殺人の罪に問われていた京都地裁の裁判で、2006年7月21日に裁判長が判決を言い渡した後に行った説諭です。被告は、母親の介護のため退職、生活に困窮し、三度にわたり福祉事務所を訪れましたが、行政の支援は得られず、死を決意しました。私は、この判決を読みながら涙が出てきました。そして、行政の冷たさに怒りを覚えました。市民の方が、このままでは介護保険で安心な老後が送れないと兵庫県の介護保険審査会に不服申請をされたと聞きました。


 今の介護保険料の問題点として、1点目に、介護保険の減免制度の要件が年収60万円以下と低過ぎ、高齢者の生活を無視したものになっていること、2点目に、高齢者所得に比べて所得の低いほど負担が重くなっていること、3点目に、住民税が非課税所得者にも一律に2ないし3段階の保険料を徴収されていること、この3点について見解をお聞きします。


 次に、JR曽根駅のバリアフリー化と周辺整備についてお尋ねします。


 過去に何人かの議員の方が質問されていると思いますが、市長は、JR曽根駅を実際に利用されたことはあるでしょうか。曽根駅南から電車に乗り姫路に行くには、まず歩道橋を53段上り、47段下りなければ駅に行けません。改札口を通り、駅の階段31段を上り、31段下りなければ電車に乗れません。合計162段の階段です。このような状況で高齢者や障害者、妊婦、重い荷物を持った人などは利用できるでしょうか。曽根駅南側地域の住民にとっては、南側からの乗降とバリアフリー化は長年の悲願です。宝殿駅のバリアフリー化が実現可能になりました。今度はJR曽根駅のバリアフリー化をと住民の期待は高まっています。一定の基本計画があるとお聞きしましたが、今後の見通しをお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、大塚好子議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 子どもの医療費の無料化についてということで、中学3年生まで全部無料化せえというようなご指摘でございます。19年度において一応予定をいたしておりますのが、小学校3年生までの乳幼児という助成対象を拡大した、それと入院につきましても中学校3年生までというような拡大をさせていただいております。しかしながら、今、現時点において試算をいたしておりますが、就学前まで一部負担を無料化した場合には約5,000万、それから小学校3年生まで一部負担を無料化した場合には約5,000万、それから中学校3年生まで医療費を無料化する場合には1億2,000万から3,000万というような非常に経費的に必要なわけでございまして、今、現時点でこれを何とかするということにつきましては、財政難の折から非常に難しいというご理解をいただければというふうに思っております。申し訳ございません。


 それから、国保におきます一般会計の繰り入れ増ということでございますけれども、この3億3,000万というものにつきましては、昭和60年度から3億3,000万になっております。その当時の会計の比率から見まして、その当時は13.6%、今現時点では、同じ3億3,000万が3.4%と非常に少ない繰り入れということになるというふうには判断はいたします。しかしながら、現時点において財政状況、もう申し訳ございません、財政状況ばかり申し上げて申し訳ないんですけれども、こういった中でこれを増額するということにつきましては非常に難しいというふうに考えます。現在、他市での状況ですけれども、保険料の減免相当額、保険事業分、それから福祉医療による波及分、これを一般会計から繰り出しをしているという現状は把握をいたしております。


 それとJR曽根駅の周辺整備ということでございます。曽根駅を利用したことがあるかというご質問でしたけれども、私も曽根駅の前に長いこと立ったり、あるいは曽根駅を利用させていただきました。階段の段数まではちょっと知りませんでしたけれども、この陸橋を越えて大勢の方が渡っておられる姿、これも拝見をさせていただいております。これにつきましては、平成11年、JR曽根駅整備計画とこういったものが策定をされております。それで平成12年度にはそこの用地の買収というようなこともやられておりますけれども、今現時点において、それが中断しておるというのが現状でございます。18年6月に新バリアフリー法が施行されまして、宝殿駅については何とか即にやりたいというような形で出しておりますけれども、この曽根駅もあわせてこの新バリアフリー法、それにあわせて整備をしたいというふうには考えておるところでございます。現時点において考えておりますのは、まず南側のアクセス道路、それから歩行者の同駅へのアクセス、駅前道路の拡幅、こういった問題点を整理はいたしておりますけれども、さらに整理を行いまして、平成22年度を目指して環境整備計画を立てていきたいとこのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それ以外のものにつきましては部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○副議長(近藤清隆君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 病気の児童の保育とファミリーサポート事業について、ご答弁申し上げます。


 高砂市には、現在、病気中の児童を預かる病児保育施設はございませんが、回復期にある児童を預かる病後児保育につきましては、平成17年9月から市内1箇所の保育所で実施しております。その利用状況につきましては、平成17年度は6人、平成18年度が25人となっております。また、ファミリーサポート事業におきます病児または病後児につきましては、児童の安全を図る観点から事業の対象とはいたしてございません。児童が保育園に通園し、回復期にある場合につきましては、病後児保育施設を利用していただきたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 また、社団法人兵庫県看護協会が本年2月から、病児、病後児を対象といたしましたファミリーサポート事業、ひょうご病児等緊急サポートネット、通称カンガルーネットを始めております。今現在のところは尼崎地域での実施となっておりますが、順次、他の市域にも拡大する予定というふうに聞いておりますので、今後の事業展開に注目をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 国民健康保険の保険証を取り上げた人に対します実態把握についてでございますが、資格証明書につきましては、国民健康保険法の第9条第6項に規定をしておりまして、1年以上の滞納者を対象に、保険料を納めることができない特別の事情がない場合には、被保険者資格証明書を交付するものでございます。この規定に基づきまして資格証明書を交付いたしておりますが、これは、あくまで滞納者と接触を図るための手段でございまして、1年以上の何の連絡もない方、それと面談にも応じない滞納者に対しまして交付を今いたしております。また、資格証明書の交付者につきましても、病気やけがなどによりまして特別な事情が生じたときには窓口等に相談に来られるケースもございまして、その場合には短期証を交付し、徐々に資格証は減少しております。


 ご質問の資格証明書の交付者に対します影響につきましては、現在、悪質な滞納かどうか、また、納められない事情などの実態把握のために臨戸訪問を行いまして接触を図っているところでございます。この実態につきましては、留守等によりまして、まだすべては回りきれておりませんが、面談の結果では、社会保険に加入している方が最も多いということで聞いております。そのほかには、病院に行かないので保険料は納めないという意見とか、あと資格証のままでいいとか、そういう今のところケースを聞いております。


 なお、病気等によります資格証明書の受診につきましては、医療機関との連携を図っておりまして、受診の際には連絡をいただき、通常の自己負担となるよう依頼をしているところでございます。


 次に、介護保険事業の1点目、保険料の減免制度の要件が年収60万円以下と低過ぎるということについてでございますが、まず、介護保険料につきましては、制度の普及によりまして介護サービス量が大幅に増大し、18年度から22年度までの基準保険料を月額3,300円から4,100円に改定をいたしております。この保険料は近隣市町や兵庫県の平均と比較いたしましても低いということで、下回っております。さらに、18年度の保険料につきましては、市民税非課税世帯のうち年額が80万円以下の方につきましても1段階と同じ月額2,050円とするなど、低所得者に配慮した保険料となっております。また、対象者につきましても、この新2段階に2,824名が該当しておりまして、前年度の料率も基準額の4分の3から、今年度は2分の1になったことによりまして、年間保険料額も下がってきております。


 なお、市の独自減免制度によりまして、年額60万円以下の収入の方につきましては基準額の2分の1の軽減を、18年度からは基準額の3分の4の軽減とし、月額2,050円が1,025円と保険料の軽減を図っております。それと、さらに3段階につきましても、収入金額が120万円以下の方につきましては、基準額の4分の3の3,075円が2分の1に軽減を行っておりまして、2,050円ということでございます。


 2点目の高額所得者に比べて、所得の低い人ほど負担が多いという質問でございますが、保険料の段階設定につきましては、保険者の独自に設定可能となっておりまして、高砂市は基準の6段階の設定をしておりますが、県内では、神戸市、姫路市など10市で7段階以上の設定を行いまして、高額所得者に対して、より高い保険料を設け、全体の基準額の緩和を図っておるところでございます。高砂市におきましても以前に検討いたしましたが、住民の所得分布等の状況により、基準額を下げるほど効果があらわれませんでした。これにつきましては、次回の改定時に再度検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、3点目の住民税非課税所得者にも2・3段階の保険料を徴収していることにつきましては、たとえ低所得でございましても保険料負担をすることが制度の原則となっております。介護保険制度は40歳以上の国民がみんなで費用を負担し合う制度でございまして、介護サービスの利用機会が少ない64歳以下の現役世代がすべて保険料を支払っている中で、非課税世帯につきましても応分の負担をしていただき、全体で助け合うということになっております。


 なお、初めに申し上げましたとおり、低所得者につきましては市単独の減免措置を講じているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(近藤清隆君)


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 病後児と病児の保育についてなんですが、まだまだ市民の皆さんが知られていないようなところがありますので、ぜひもっと知らせるような、あるんでしたら広報していただきたいと思います。


 それと、これは提案なんですけれど、今、病児保育というのがないということですね。市民病院の中にこういった病児保育を設置するようなことはできないのかなというのが一つ私の提案なんですが、病院が近くにあることで母親は安心できるんではないかなということで、国はそれを推進するように言っておりますので、そういったことを考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、保険証の取り上げは子どもにまで影響を及ぼしています。修学旅行などの泊を伴う行事では、保険証の写しを持っていかなければなりません。つらい悲しい思いをしているということも聞きます。それから特別な事情のない場合ですね、これはということで言われておりますが、この特別な事情というのは病気ということは入っていると思うんですが、病気の人からも保険証を取り上げるようなことはありませんか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 それと、今の国民健康保険加入全世帯の85%が200万円以下の所得です。夫婦子ども2人の自営業者200万円の所得の場合、保険料は、医療分と介護分とを合わせると36万4,900円です。残りの額が生活費163万5,100円、月にして13万、1人当たり約3万円です。この額で4人が生活をしていかないといけない。生活保護水準以下になってしまうと思います。やはり高過ぎる、払えない額だと思います。で、各地でこういった事態で国保料を引き下げることが行われています。宮城県の山元町では、1世帯2万5,000円引き下げたということも聞いております。払える国保料にすることが必要だと思うんですが、その辺の見解をお聞かせください。


○副議長(近藤清隆君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 病後児保育につきましては、先ほども答弁いたしましたように市内の1箇所の保育所で実施しておりますので、これにつきましては、広報誌等で周知に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、市民病院で病児保育というご提案でございますが、これにつきましても、関係部局とも十分協議をいたしまして、今後の課題というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 特別の事情の内容でございますが、まず内容につきましては、災害や盗難が起きた場合、それと病気、通院の加療がある場合、それと事業の廃止・休止、それと著しい損失を受けた場合、あとは死亡とか服役とか、金融機関からの、消費者金融からの債務等も勘案して、それらが特別な事情としてこちらの方で判断をしております。


 それと、もう一つ、病気の人へもこの資格証を交付してないかということでございますが、資格証交付の際には、そういう案内を、こういう場合は連絡してほしいという案内をさせていただいております。ですから、こちらで交付するまでに病気にかかっているというのはちょっと把握できておりませんので、その後に連絡をいただけたら、こちらの方からまた短期証なりを交付しているという形になっております。


 それと、もう一つの200万円以下の所得に対して負担が大きいということでございます。この高砂市の場合でしたら100分の10、1割が所得から保険料に変わっております。実際、ご負担が大きいということでございますが、一つは軽減措置、もう一つは、今減免もございますが、何とかこちらの方もそれを勘案しまして、それともう一つは、国保事業の運営が適正にできるよう保険料徴収も強化いたしまして、何とか負担の少ないような形で持っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(近藤清隆君)


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 ぜひ、高過ぎる保険料の引き下げを行っていただくことを検討していただきたいと思います。それと、やっぱり保険証は命綱です。保険証取り上げを絶対やめていただきたい、そう思います。社会的弱者が医療から排除されることがないように、温かな行政の対応をよろしくお願いしたいと思います。私の意見とさせていただきます。


○副議長(近藤清隆君)


 続きまして5番目、18番、北畑徹也議員。


              (18番 北畑徹也君 登壇)


○18番(北畑徹也君)


 通告順位に従いまして一般質問させていただきます。政友会の北畑徹也です。最後までご清聴いただきますようお願い申し上げます。


 1点目には浸水対策についてお伺いいたします。


 先月2月2日、気候変動に関する政府間パネル、IPCC、第4次評価報告書が発表されました。国民へのこの緊急メッセージとして、人間の活動が気候に与える影響について深く理解できました。20世紀半ば以降に観測された地球温暖化は、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いのです。過去100年間での世界地上平均気温の上昇が摂氏0.74度であることが明らかにされました。1,850年以降、温暖な年上位ランク12年のうちの11年がここ12年に生じております。そのことから、温暖化は年々加速していることがわかります。地球の貯熱量の増加は、主として海水温度の上昇として認められ、海面水位は、海水の膨張も原因となって20世紀中に約17センチ上昇しました。さらに、北極海の海氷面積は近年急速に減少し、永久凍土の融解も進んでいます。温暖化や大気中の水蒸気の増加とともに集中豪雨が世界的に増加する一方、干ばつの影響を受ける地域も増加しつつあります。そして、熱帯低気圧の強度が増加していることが示唆されています。


 さて、私たちのふるさと高砂市は、海面すれすれの低い三角州平野です。水害に大変脆弱な自然環境です。特に間の川流域、鹿島・松村川流域等は長い間浸水に悩まされてきました。特に松村川は阿弥陀地内、伊保地内一部、及び曽根地内一部の流域を受ける鹿島川4.05キロ、その下流2.2キロに位置し、その流域面積は約10.13平方キロもあります。河川に勾配がないため、少しまとまった大きな雨が降れば一気に流れ込み、川は満水状態になり、低い地域に流れ込んでいきます。現在、河口部には鹿島排水機場、鹿島第2ポンプ場等排水施設が、それぞれ浸水防御に必至になって役割を果たしていますが、完全にカバーできておりません。抜本的に高潮対策、河川改修事業に向けた松村川・鹿島川整備基本計画を早期に策定しなければなりません。


 市長は、新年度より危機管理室を設置され、自然災害対策等防災に、市民の生命・身体・財産を守るため、危機事態に迅速かつ的確に対応し、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを行うと言明されております。また、昨年12月定例会一般質問、藤森議員に答えて、市長をはじめまちづくり部長、下水道部長も答弁に立たれました。庁内組織として、平成17年4月より高砂市防災対策検討委員会も発足させ、長期的な計画の実施の中で鹿島排水機場・松村川整備計画の策定を位置づけられています。しかし、いつまでに対策を策定し、実施するか言明されていません。市長は、その言葉の中に、残念に思いますが、当面は臨時対応して仮設ポンプでの設置しかできません、しかし、なるべく早い時期に計画策定し、ご報告申し上げたいと結んでおられます。再度お聞きしたいと思います。計画策定はいつまでにされるのかと、この3部にまたがるこの事業に、組織の再編成で対応は考えられないのでしょうか。この点もあわせてお聞かせください。


 台風、大雨等自然ハザードは毎年決まって襲ってまいります。一刻も早い対策が必要です。財政上の困難は理解いたしますが、防災のサイクルの減災という事業を地道に積み増していき、災害被害が少しでも少なくなるよう努めなければならないと考えますが、いかがでしょうか。


 続きまして、市有墓地の整備についてお伺いいたします。


 私は、以前にも墓地について質問いたしましたが、その後、調査に入って財政上の問題もあり、ストップ状態となったことを聞いております。その後の行動計画の見通し等をお聞かせいただきたいと思います。墓地につきましては、直接、市有墓地を利用されていない市民の皆さんもいらっしゃるかと思います。しかしながら、現実には、市有墓地が市有地ながら市の整備が進んでいないのは問題があると思います。阿弥陀には公園墓地があり、条例が定められ、市民が安心して、安全に利用されています。また、荒井地区は区域指定もされ、使用者等の調査、管理台帳も8割方整理が進んでいると聞いております。高砂地区、曽根地区は何ら進んでおりません。墓域が確定されていないまま、無断で、無許可で墓をさわっているのが現実です。市が、墓利用者の整理台帳を早く整備し、管理者として条例を早く定めないと、ますます市民の日常生活の中での心のやすらぎの場所が安心・安全な場所でなくなっていくのです。公共の福祉を守るべき市長のお考えをお聞かせください。高齢社会の中、市民は、辛抱強く待っております。早急に地域の方々と話し合い、地味な事業でございますが、市民の皆さんの声を聞き、整備をしていただけるようお願いするとともに、今後の計画をお示しください。


 最後に、高砂墓地と都市計画道路沖浜平津線南進計画の策定と一部重なります。この非常に重要な問題の関連について、解決に向けどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。


 これで一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、北畑徹也議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先般、藤森議員からもご質問いただき、私どもとして、今の現状についてご答弁をさせていただきました。現状につきましては、現時点においては、その時点とは変わっていないとはいうものの、私どもとして精いっぱいの答弁をさせていただきたいとこのように思います。


 まず、この鹿島排水機場でございますけれども、まずは、前にも申し上げました湛水防除、いわゆる農地の水をはくための施設というような形で建設されたポンプ場でございまして、24時間でその地点の水を排出するというような目的を持った施設というご理解をいただきたいとこのように思います。それと、いわゆる排水対策としての鹿島第2ポンプ場、それがございます。これについて、今現時点においては、3部にまたがるこの排水対策事業としてとらえておりますけれども、先ほど、北畑議員のご指摘にもありましたまちづくり部、あるいは下水道部、生活環境部、こういった中でいわゆる浸水対策、これを重点的に組織づくりを行うということも必要であろうと私も考えておるところでございます。これについて、19年度末に機構改革というような予定をしておりますけれども、この部分について、どうするかについては、また対応策を考えさせていただき、ご報告申し上げたいとこのように考えております。


 それから、防災対策検討委員会という組織づくりを行っておりまして、これの幹事会、これが取りまとめを現在やっております。その中で間の川のものについては、ある一定の成果が上がったということは聞いております。今後、鹿島川について、19年度中に整備をするというような形でおりますので、それについて、またご報告をさせていただきたいとこのように思いますので、よろしくお願い申し上げたいとこのように思います。


 残りにつきましては担当部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 市有墓地についてでございますが、まず、荒井墓地につきましては、平成12年度に現地測量及び使用者調査等は実施済みでございます。議員ご指摘のとおり、約80%の所有者の方は把握済みという状況になってございます。それから、次に曽根墓地でございますが、曽根墓地につきましては、平成16年度に、自治会のご協力もお願いをいたしまして現地測量を行いました。全体平面図の作成は完了いたしておりますが、各墓域の配置図、使用者調査等につきましては、財政上の問題、あるいはその他の事情等、議員ご指摘のとおりいまだに未着手の状況でございます。また、高砂墓地につきましては調査には着手はできていないという状況にございます。今後、我々といたしましても、当然、最終時には市有墓地管理条例の制定というのを目指しまして、できるだけ早期に測量調査が実施できるように、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。いましばらくの猶予をお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 まちづくり部長


○まちづくり部長(新木 茂君)


 都市計画道路沖浜平津線と高砂墓地との関係でございますが、沖浜平津線の整備につきましては、古新工区が平成19年度の完成を目指しまして現在、工事が進められております。市といたしましては、引き続き平成20年度から小松原工区に工事着手願うよう、兵庫県に対しても強く要望をいたしておるところでございます。


 ご質問の高砂墓地にかかわります三菱重工以南の未施工部分でございますが、この部分につきましては、現在、事業年度、また事業の主体が決まっておりません。当該道路部分には、ご指摘のように墓域の東側におきまして計画道路が大きくかかわる状況にあります。今後、墓地の支障物件等の対応につきまして、事業の具体化が進む中で関係部局と十分協議して調整をしてまいりたいと考えております。


○副議長(近藤清隆君)


 18番、北畑議員。


○18番(北畑徹也君)


 この今、部長仰せになりましたように、まだ期限が南進の方には全然策定されていないと、私も、法律のことはよくわかりませんのやけども、墓地を移転するということについては、この関係法令のすり合わせはどのような法律になるんでしょうか。


○副議長(近藤清隆君)


 墓地移転に関して答弁、生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 墓地の移転に関しましては、根拠法令といたしましては、墓地埋葬等に関する法律に該当してこようかと思います。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 18番、北畑議員。


○18番(北畑徹也君)


 そのね、墓地埋葬等に関する法律で、その墓地の移転をする場合、都市計画にかかる道路が策定されてますでしょう。その墓地移転に関するときに、その法律のかかわり、すり合わせというものはどの法律とかかわりを持ってくるんですかと、例えば私、自分で、素人でございますのでわかりませんけど、都市計画法とのすり合わせで移転ができるわけでしょうかと聞いているわけです。全然違うんですか。


○副議長(近藤清隆君)


 まちづくり部長


○まちづくり部長(新木 茂君)


 先ほど申しましたように、この路線におきまして墓地がかかわってくるというような状況は認識しております。今後、事業の具体化が図られる中で、当然その墓地について移転を必要とするのか、また、現状の墓地を整理することで対応できるのか、そういうことを今後検討していくことになると、関係部局と調整していくことになるということでございます。


○副議長(近藤清隆君)


 法律的な部分の話を問われておるので、その部分だけはちょっと正確に答えておいてもらえますか。関係ないのやったら関係ないで。


 休憩いたします。


              (午後 1時46分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 1時50分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 都市計画の事業を進めるに当たりましては、収用法等の適用等で事業を実施していくということもあります。そういう中で、今後、事業が具体化していく中で、地元また関係部局とも十分調整をしながら対応していきたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 しばらく休憩します。


              (午後 1時51分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 2時00分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 6番目、12番、松本 均議員。


              (12番 松本 均君 登壇)


○12番(松本 均君)


 通告順に従いましての一般質問でございます。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、ちょっと体調も思わしくございませんので、ご傾聴をよろしくお願いいたします。


 きょうは3月19日でございます。梅は咲いたか桜はまだかいなという歌がございますが、きのう、阿弥陀の市ノ池公園を散歩いたしておりましたら桜が既に咲いておりました。先日、私、映画「硫黄島からの手紙」を見てまいりました。今から63年前のお話でございますが、日米戦争で我が国の敗色が濃厚となりました昭和20年当時、南太平洋にございました島々の日本軍守備隊は、物量を誇る米軍の熾烈なる攻撃を受けましてすべて全滅をし、マリアナ諸島の飛行場から発進をいたしますB29爆撃機による本土空襲が続いておりました。次に米軍が目をつけましたのが、本土空襲の中継基地としての硫黄島でございました。東京から南へ約1,250キロメートル、その面積わずか20平方キロメートルという小島でございます。この島を守っておりましたのは陸軍の小笠原兵団と海軍の根拠地隊合計約2万名の将兵でございました。野砲、迫撃砲などは配置されてございましたが、最新兵器を装備する米軍とは比較にならないお粗末な武器であったようです。しかし、日本軍将兵の士気は旺盛で意気盛んであったと伝えられてございます。そのわけは、指揮官栗林忠道中将の高潔なる人柄に、身近で接した高級参謀から末端の兵士までもが、その人柄にほれ込み、信奉されたそうでございます。


 昭和20年2月16日から18日までの間、米軍は艦艇からの艦砲射撃と執拗な空爆を加えまして、島の地上施設や砲台をすべて破壊し、19日には日本軍の5倍もの11万1,300名もの将兵と496隻の艦艇を投入し、上陸を開始いたしました。米軍は5日間で硫黄島を占領する予定であったそうでございますが、日本軍は1箇月以上も持ちこたえ、米軍側は2万7,000名にも及ぶ死傷者が出たそうでございます。栗林中将と部下将兵は徹底抗戦を繰り広げ、最後は無惨にも玉砕をいたしましたが、「予は常に諸子の先頭に在り」栗林中将は着任時の訓示を実践し、乏しい食糧や飲料水を部下と分け合い、砲弾飛び交う激戦の中にあっても、ご自身の安全を顧みることなく、その死の瞬間までいつも部下をかばい、いたわり、励まし、温情と笑顔で接したそうでございます。映画の人気はもちろん、書店には、栗林中将や硫黄島戦に関しましての書籍が所狭しとばかり店頭に並んでございますので、ぜひお読みいただきたいと思います。軍人と政治家の違いこそあれ、リーダーとして部下に信頼され、慕われました栗林中将の姿勢を、私は常に部下の皆さんの先頭に立ちますという言葉を実践されました栗林中将の生き方、高砂市のリーダーとして岡市長はどのように感じられますか、お聞かせください。


 2点目でございます。昨年の夏以降に発覚いたしましたお役所の裏ガネ問題、岐阜県で確認されました裏金総額は17億円、処分者数4,379人、鳥取県では2,450万円、処分者数57人、長崎県では4億3,600万円、処分者数566人、大阪府では6,850万円、処分者数167人、相次ぐ公金不正の発覚で自浄能力が欠落いたしました自治体の病理が浮かび上がっております。この各自治体では、幹部たちが、「正規に予算化できないが業務遂行に必要だった」「自由に使える金があれば何かと役立つと思った」などとおかしな言い訳をいたしておるそうでございますが、公金を流用し、官官接待や職員同士の飲食などに使っていたようでございます。


 主な裏金づくりの手法としては、空出張などで捻出、職員組合口座に集約、架空取引で代金を業者の口座にプール。こういう実態が新聞でも報道されてございますが、週刊誌などでは、お役所の裏ガネづくりの特集で、褒章費、消耗品費、旅費、食糧費、それに架空工事代金などが指摘されてございました。一たん始まった裏金づくりは、お役所の前例踏襲体質の中で脈々と受け継がれ、引き継がれ、組織ぐるみで隠されていく。市場に監視される民間企業とは異なり、自治体にはなかなかチェックも困難な面がございます。本市では、これまで市職員によります公金横領事件が続いておりますが、こういう公金の裏金は存在しないものと私は固く信じております。岡市長、いかがでございましょうか。


 第3点目、飲酒運転によります相次ぐ悪質な事故が今や社会問題になっております。ドライバーの自覚に訴えるだけでは当然限界もございますので、昨年、警察庁は全国の警察本部に飲酒運転取り締まりの強化を指示されてございます。飲酒運転は、自分は大丈夫だという考えの甘さから常習者が多いとされます。飲酒運転は悪いことなんだという意識を家庭や職場でも、地域社会でも、周囲が促すことも重要でありましょう。最近は公務員によります飲酒運転事故も目立ちまして、処分の厳格化を進める自治体がふえているようでございます。


 これから4月になりますと、本市でも大規模なる人事異動が予想されますが、各部局、各職場では、恒例の歓送迎会が行われるものと思います。毎年この時期になりますと、居酒屋さんやスナックなどで、赤いお顔でご機嫌の職員の皆さんをお見かけいたします。よもや本市の職員の皆さんに限っては、飲酒運転をされるような人はいないとは思いますが、「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」改めて社会共有の認識を徹底され、飲酒運転撲滅を図っていただきたいと思います。


 最近、各自治体では、交通事故に対する懲戒処分の基準が改められまして、相当厳しくされていると聞き及んでおりますが、本市の飲酒運転に起因いたします交通事故の職員に対する懲戒処分の基準をお聞かせください。


 4点目、教育基本法改正についてですが、「美しい国、日本」安倍首相の内閣がスタートいたしまして、内閣の第1の課題を教育であると、教育基本法の改正に着手されましたことは、おじいさんであります岸 信介首相がされました日米安保条約改定に次ぐ占領政策是正のための勇断であろうと、大勢の識者からも評価をされてございます。教育長には、今般の教育基本法改正について、いかがお考えでございますか、ご所見をお伺いいたします。


 以上でございます。ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、松本 均議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 今、この硫黄島のお話をお伺いしまして、栗林中将のそのリーダーシップといいますか、リーダーとしてのあり方、私も感銘をいたしたところでございます。私、市長に就任をいたしましたときに職員に訓示をさせていただいたんですけれども、そのときに、まず1点目は、目標をはっきりと見せて、示すということ、それから役割を明確にするということ、それと職員が思い切って仕事ができる環境づくりをつくり上げるということ、そして責任の所在をはっきりと明確化するというようなこの4点を職員に話をしたところでございます。この栗林中将と共通する部分があるかどうか、それについてはわかりませんけれども、私もその現場、先頭に立って現場第一主義の仕事のやり方、これをやっていきたいとこのように考えております。悩む職員には背中を押す、あるいは違った部分を引き出してあげると、職員の見方についても、悪い部分ではなしにいい部分を引き伸ばしてやるというような見方でもってこの市政運営をやっていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それと、次に、お役所の裏ガネということで、高砂市は、公金横領を初め種々不祥事が起きまして、本当にご迷惑をおかけしたところでございますけれども、今現時点におきましては、それぞれその担当がチェック体制を厳しくやっておるところでございまして、私自身も、松本議員ご推測のとおり、裏金はないというふうに考えておるところでございますけれども、今後ともチェックにチェックを万全にしていきたいとこのように考えております。


 それから飲酒運転への対応ということでございますけれども、高砂市の現状をということで、若干ご説明を申し上げますけれども、酒酔い運転で死亡事故の場合は免職、あるいは重篤な障害の場合も免職、障害の場合は免職・停職、それから酒気帯び運転の場合で死亡は免職・停職、それから重篤な障害の場合も免職・停職、障害の場合には免職・停職・減給とこのような種類でやっております高砂市の基準ですけれども、今、この基準を厳しく見直しをしております。他市の状況を見ましても、例えば明石市の場合はすべてもう免職というような対応がなされております。私どもとしても、これに近い対応をさせていただかねばならんというような思いでございます。いずれにしても、市民に対して責任のある仕事のやり方を今後ともやっていきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいとこのように思います。


 あとは教育長から答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 教育基本法につきましてご答弁させていただきます。


 教育基本法は、施行後60年近くにわたり教育の基本指針として掲げられ、国民の教育水準を向上させ、日本の社会発展の原動力になりました。しかし近年、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子・高齢化等々、教育環境を取り巻く状況は大きく変化したところでございます。このような中で教育基本法の改正が昨年国会で可決、施行されたところでございます。個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者等の普遍的な理念は継承しつつ、公共の精神、伝統と文化の尊重等を新たに規定した、また、これからの教育を実現するために生涯学習の理念、家庭教育、幼児期の教育等が明確に規定されたところでございます。


 高砂市といたしましても、今回の教育基本法の改正を教育改革の第一歩としてとらえ、教育における今日的な課題とされている青少年の規範意識や道徳心、自立心の低下、あるいはいじめ、不登校、学級崩壊等の解決に向けて、より充実した取り組みを積極的に行ってまいる所存でございます。ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 ご答弁ありがとうございます。


 教育長に、もう少しちょっとお伺いしたいんですけれども、京都大学の市村真一名誉教授は、今回のこの教育基本法改正につきまして、制度や条件をどんなに整備しても、教師がだめならよい子は育たないとして、1に学力、2に親切、3敬虔な心、4品性、立派な教師の4条件を説かれてございます。「1、学力は、人にものを教える以上、教師は教科の内容を生徒より相当よく知っていなければならないからである。中・高はもちろん、小学校でも理科のほか国語や算数すらきちんと教えられない先生が少なくない。学力がなければ、気の毒でも教壇を去ってもらうほかない。2、親切は、教師に要求される根本素質である。それと逆の、いじめる、ひがむ、憎む、恨むというたぐいの情念や権力欲や支配欲の強い人は教師には向かない。口頭試問でそれを識別すべきである。3、敬虔な心。特に小学校の先生には天真爛漫な子どもを優しく親切に、また、ときに厳しく導くため、しっかりした父母のような愛情と人としての規範を心に持っておらねばならない。子どもは、ときとして虫をひねりつぶすような残忍なこともする。それをびしっとたしなめる先生、やんちゃな子をしかれる先生であるには、先生自身が偉人を先生として勉強する気持ち、すなわち神や仏や先哲を仰ぐという敬虔な心を持っていなければならない。4、品性。教師には品格が大事である。品がよいとは、まず清潔であること、次に容姿が端正なことである。このごろ小学校の先生で、式日にも運動服を着て半ズボンで来る先生がいる。品格に欠ける人は教師以外の職業を選ぶべきであろう。先生は人の品格や礼儀作法を子どもに示さなければならない。そうでなくては子どもへの道徳教育ができないからである。」このように産経新聞の正論に掲載されてございました。


 日本人の魂を抜こうといたしました米国の占領政策は、歴史地理教育をやめさせ、修身科を廃止に追い込みました。歴史地理教育は文部科学省の努力で復活いたしましたが、修身が担っておりました道徳教育はいまだに復活いたしておりません。知育、徳育、体育が備わってこその教育でございます。「親や先祖を大切にしましょう。兄弟は仲良くしましょう。夫婦はいつも仲むつまじくしましょう。友達はお互いに信じ合いましょう。自分の言動は慎みましょう。広くすべての人に愛の手を差し伸べましょう。勉学に励み、技能を身につけましょう。知徳を養い、才能を伸ばしましょう。人格の向上に努めましょう。広く世の人々や社会のために尽くしましょう。規則に従い、社会の秩序を守りましょう。勇気をもって世のために尽くしましょう。」米国の占領政策によりまして我が国の修身科は廃止に追い込まれましたが、昔、私の父母は、小学校でこのような教えを受けて育ってまいりました。この内容につきまして、賛否さまざまなご感想があろうかと思いますが、私は、現在でも通用する大切なる道徳であると考えております。


 このことで、教育長の見解は求めるつもりはございませんが、昨今、続発いたします教育者の不祥事、犯罪には、テレビのニュース番組を見るたびに唖然とするばかりでございます。私も、市村名誉教授のおっしゃいます教師の4条件、全く同じ思いでございますが、教育長はいかがお感じでございましょうか。これを一つお答えください。お願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 議員ご指摘のとおりでございます。教育は人なりということで、よく言われているとおり、その教師のより高い人間性、品性、それから実践的な指導力、これは前提として持っていなくてはならないところでございます。高砂市におきましても、学校教育の基本方針の重点課題の一つとして、教育のプロとしてのより強い自覚と組織的な行動を挙げているところでございます。この辺のところをベースにしながら、より教職員の資質・能力の向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(近藤清隆君)


 7番目、22番、藤森 誠議員。


              (22番 藤森 誠君 登壇)


○22番(藤森 誠君)


 失礼します。22番、政友会の藤森でございます。本日の一般質問のトリを務めさせていただきます。12月もそうでしたけれども、眠たい、たしかこの時間帯だったと思います。もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。


 さて、最近、多くの市民の皆さんから、高砂市はべっちょないんかいというようなことをよく私聞かれます。高砂市の将来について、市民も不安で仕方がないようです。市民病院の経営改善や阿弥陀小学校改築を初め、山積する問題がなかなか解決されない中で、町全体に活気がないことに対する評価ではないでしょうか。このことについて、私なりに検証してみますと、過去からのさまざまな事情や原因などが折り重なって、まず現在に至っているわけですけれども、その一つに市内での人の動き、マンパワー不足が考えられると思います。財政が硬直しているとき、どうしても私たちは支出を抑制する方向に目が行きがちになります。むだ遣いを抑え、辛抱しようといたします。しかし、一般家庭と違って、出るを抑えるだけでなく、より将来に向かって安定した歳入増につながる手立ても講じていかなければならないのが市政運営の一つであろうと思います。市長が言われるように、鉛筆1本からの思いで行財政運営を見直し、経常経費のあり方を精査する中で効率的な政策執行や運営体制を確立する一方で、市民の健康、福祉や教育などの充実はもちろんのこと、将来への先行投資も、現状を踏まえながら少しずつでも進めていかなければなりません。


 このような目線で今の高砂市を私なりに見ましたとき、先ほど申し上げましたように人々の動きは市内に向いているでしょうか。いえ、私の目には外向きに動いているように映ります。いわゆるマンパワーが町々にみなぎっていないように思えてなりません。市民はもちろん、他市町からも多くの人々がこの高砂市内で活発に動き回る楽しい町にしていくこと、市街地活性化に向けた政策を行財政改革と並行して、できることから順次断行していくべきだと考えます。このような考え方に立ち、高砂みなとまちづくり構想の推進を中心に、高砂市の活性化について質問をさせていただきます。


 ご承知のとおり高砂みなとまちづくり構想は、市民参画による県主導の大プロジェクトであります。先日の新聞報道にもございましたが、この構想を推進するための19年度の県予算に600万円が組み込まれております。その予算を、市として、この構想の行動計画にどのように反映、活用されるお考えなのかを、まず最初にお尋ねいたします。


 市内東地区におきましては、開園久しい高砂海浜公園や向島公園を初め、昨年9月、県条例による景観形成地区の指定を受けた高砂町の町並み保存計画の推進、続いて11月にはあらい浜風公園がオープン、高砂西港付近のリニューアル計画の推進など、高砂みなとまちづくり構想の先導プロジェクトが進められ、今後の具体的な行動計画も立案中であります。しかしながら、高砂町内の傷みの激しい建物の保存方法と、公共空間整備や、それらの市内活性化への活用方法、西港付近における盛立地の取り扱い、西港へのアクセス道路整備と斎場や墓地との関連など、計画を進めていく上でさまざまな問題がまだ残されております。


 また、本構想の町並み保存計画にも大いに関連してまいります、高砂市の玄関口と言われる山電高砂駅前のいわゆる南部地区再開発について、平成3年2月にまとめられました山電高砂駅南地区再開発構想策定業務報告書によりますと、当時の試算で約762億円という膨大な事業計画が描かれておりました。しかし、さまざまな理由によりとんざしたまま未開発となっております。残念なことではありますが、今や地元商店街などはシャッター街へと町の様相は大きく変わってしまいました。折しも明石市や加古川市においては、県の19年度重点取り組み事業として、それぞれの中心市街地活性化推進のための県予算が編成され、将来のまちづくりに、地元住民とともに積極的に取り組まれようとされています。これ以上近隣市町に取り残されることのないよう、当時のような大事業とまではいかなくとも、早急に本構想の町並み保存計画に組み込んだ形で地域住民の盛り上げを図り、市の現状に見合った南部地区再開発構想を、将来の市街地活性化に向けて再スタートさせるべきだと考えます。


 この山電高砂駅前再開発事業や、先に述べました本構想にかかる諸問題などを、県とどのように連携しながら解決していくのか、具体的な市の方針についてお尋ねをいたします。


 ひるがえって、市内西地区に目を移しますと、東地区以上に高砂みなとまちづくり構想の推進に当たっては解決を急がねばならない問題が山積みとなっております。例えば、産業廃棄物不法投棄問題や、曽根1号線の道路改修と松村川の護岸改修整備などを含めた曽根塩田跡地利用を初め、天川下流域におけるプレジャーボートなどの係留問題、関電高砂発電所跡地への企業誘致、そして高須松村線などの周辺道路整備等々が挙げられます。さらには、これらのような本市の現状とは異なり、天川対岸の姫路市大的地区では、将来に向けた動きが着々と進められております。既に地域住民から、姫路市に対して、シーサイドゴルフ場を閉鎖し、遊園地などを併設した緑地公園化するための要望書が提出されております。また、この4月には近畿大学姫路分校が開校、そして山電大塩駅移転のための軌道敷用地も確保済みであるなど、大きくうねり始めております。高砂市にとって、このような大的地区再開発との連携は不可欠であり、周辺道路整備などの実行計画など速やかにすべき施策を講じなければ、姫路市にも大きくおくれをとることになってまいります。また、このことは関電高砂発電所跡地への企業誘致や、曽根塩田跡地利用にも大きく影響してくるものと考えます。


 いずれにせよ、これらの諸問題解決なくして、高砂みなとまちづくり構想の実現など絶対にあり得ません。大的地区との連携をも視野に入れた西地区における今後の構想実現への計画と行動について、いつから、どのように進めていくのか、市の具体的な考えをお聞かせください。


 次に、市長の施政方針で、高砂みなとまちづくり構想の歴史ミュージアムづくりの一環として、昨年の高砂地区に続き荒井地区、今市地区、曽根地区の町並み保存計画について触れられました。この3地区のどの区域を県条例による景観形成地区に指定されるつもりなのか、また、どのような町並み保存事業を進めようとしているのか、そして、それらの今後の市内活性化に向けた活用方法などについて、現時点におけるお考えをお聞かせください。


 さらには、この保存計画に関連して、曽根地区におけます、中断したままの曽根天満宮周辺のマイロード計画と、図書館、教育センターを含む松原公園の整備計画への今後の取り組みについてもお伺いをいたします。


 また、先日の本会議でも触れさせていただきましたけれども、旧入江家宅の内、外の整備が遅々として進まず、地域住民のみならず高砂市民や近隣市町までもが一般開放を待ち望んでおられます。速やかに整備を進める必要があると考えますが、今後の保存計画や取り扱いについて再度お尋ねをいたします。あわせて、曽根天満宮周辺や旧入江家宅の市内活性化への計画についてもお教えを賜りたいと思います。


 話は変わりますが、高砂みなとまちづくり構想全体と関連した県事業として、神戸・姫路湾岸道路建設計画が進められております。19年度の県予算に、建設調査費として3,000万円が計上されました。当然のことながら、近い将来、この湾岸道路との連結を念頭に置いた市内道路網の整備を進める必要に迫られてまいります。いろいろと質問、提言をしてまいりましたが、行財政改革真っただ中にある高砂市にとって、今まさに正念場であると言えます。現状を細部にわたり検証し、高砂みなとまちづくり構想を初めとする県事業とともに、広域的なマクロの視点で、先人たちが知恵と工夫で私たちに残していただいた、今あるものの有効活用を手始めに、市長の言われる「何もできないではなく、どうすればできるのか」を前面に押し出し、町の活性化を推進し、魅力あふれる高砂市にしようではありませんか。なお、その上に、市民福祉が充実していれば、若い世代から高齢者までもが、この高砂市にたくさん集い、ひいては市長のマニフェストにございました人口12万人作戦につながるものと確信をいたします。今、申し上げましたこと、ある意味で高砂市にとって大きなチャンスのときだと考えます。市長の口癖であります「いずれ早いうちに」ではなく、ぜひとも今すぐ、将来のためにできることから取りかかっていただきますよう心からお願いをいたします。


 最後に、市長、助役、そして職員の皆さんに、今後の高砂市への期待を込め、私が尊敬するある方からいただきました言葉をお贈りし、終わらせていただきたいと思います。その言葉とは「座して枯れるよりは立って活路を見出す」、座して枯れるよりは立って活路を見出すと、ご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、藤森 誠議員のご質問にお答えしたいと思います。


 私の口癖が、「いずれ早いうちに」というようなことが口癖になっておるということにつきましては、私自身も気づいてなかったところでありまして、今後、期間のあるものについては正確にいつというようなことを申し上げてお話をさせていただくようしたいとこのように思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、みなとまちづくり構想でございますけれども、これについては、平成13年に港湾問題研究会を、市職員による研究会を設置しまして、高砂アイランド構想の現時点における問題点の抽出や方策等について研究を行ったことに始まります。そして、平成17年10月には、高砂市が事務局ということになりまして、高砂みなとまちづくり構想推進協議会を設置いたしております。現在、この推進協議会で具体化するための行動計画、これの策定を今いたしておるというのが現状でございます。


 さて、この県予算600万ということでございますけれども、私どもがお伺いしておりますのは、あらい浜風公園の運営、例えば花壇の整備、あるいは学習花壇の整備等々について研究をしていく費用、それから、歴史的資源を活用した町の活性化の支援、いわゆる堀川周辺の整備等々についての支援、それから、3点目として高砂海浜公園、それから高砂西港等の利活用に伴う調査等、これについての調査ということに聞いております。これについては、まず海浜公園等については、海水浴に向けまして底質等の調査をやるというようなこと、それから西港については港湾の利用者会議等々をやりたいというようなことでの予算というふうにはお伺いしておりますけれども、いずれにしても先日の本会議の中でも申し上げましたように、市としても積極的に高砂市の考え方、出していきたいというふうに思っております。


 それから、山陽電鉄高砂駅前再開発事業、いわゆる南部開発ですけれども、これについては、高砂町全域の活性化をやらなければならないと、まず駅前の整備だけではなしに、まずは高砂町全体の活性化を図るということが必要というふうに私も考えておるところでございます。昨年9月に県の景観の形成等に関する条例に基づきまして、高砂駅周辺は、商業、工業と調和した良好な町並みを誘導するものとして、まちなか景観形成地区に指定をされております。また、南側は歴史的な町並みを重視した住宅及び商業環境の向上を図るものとして、歴史的景観形成地区に指定されております。こういったものを中心として、まずは活性化を図る、その中で今おっしゃった南部開発そのものについて整備をしていく必要があるというふうに考えております。


 それから、西地区の構想実現ということでございますけれども、西地区は、今、藤森議員おっしゃったとおりでございまして、姫路との連携、これなくして考えられない、あるいは県との連携も必要であるというふうに考えております。平成19年度行動計画を踏まえまして、曽根塩田跡地と姫路市東部臨海地域が連携する土地利用につきまして、姫路市及び兵庫県との調整を進めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。


 あとは部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 旧入江家につきましてご答弁させていただきます。


 旧入江家の保存計画につきましては、今後における建物の保存、活用に関する基本計画を策定する中で、保存整備工事と文化財としての展示公開の時期、方法について検討してまいりたいと考えております。また、保存整備を図る中で、地域のコミュニケーション施設として、文化財施設の拠点として等も考えていきたく思っております。旧入江家住宅のその民具資料等につきましては、入江家が引き取るもの、そして市に寄贈していただくもの等につきまして、19年度から入江家と協議を行う予定でございます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 私の中では、まず1点、関電の跡地に企業をということでございますが、これにつきましては、産業活力再生地区にも指定をいたしておりますので、改めて優良企業の誘致については関電に引き続いて申し入れをしたいと思います。


 それと不法投棄の問題に触れられましたが、これにつきましても、県、市、あるいは地元と十分連携を図りながら、土地の所有者に対し早期の撤去を求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 曽根地区、今市地区の町並み保存計画についてということでございますが、みなとまちづくり構想の中で、今市地区、曽根地区につきましては、堀川地区と同様に歴史的資源の有効活用ということが位置づけられております。堀川地区を含む高砂町につきましては、昨年9月に景観形成地区が指定されました。平成19年度は、この高砂町でのノウハウを生かしながら、今市地区、曽根地区に対しましてもまちづくりの専門家の派遣などを行いたい、また、地元の方々との意見交換という中でまちづくりを進めていきたいとそのように考えております。


 また、質問の中で曽根天満宮周辺のマイロード計画の今後の考え方というご質問がございました。曽根天満宮の周辺のマイロード事業につきましては、補助事業といたしましては既に終了いたしているところでございますが、計画につきましては、まだ当初の計画がすべて完了していないという状況であります。今後につきましては、歴史的景観という観点に立って、このまちづくりに取り組んでいきたいとこのように考えております。


 また、曽根地区における図書館、教育センターを含む松原公園の整備の計画ということでございますが、これにつきましては、現在の図書館、また教育センターの整備計画が具体的になった段階で、この周辺地域の一体利用という中で、公園の整備についても検討していく必要があるとそのように考えております。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 よろしいですか。


 これで一般質問を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日は、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○副議長(近藤清隆君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 なお、明20日から26日までを休会とし、27日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 また、明20日午前10時から環境保全対策特別委員会を第5委員会室で開き、その終了後、総務常任委員会を第2委員会室で、文教厚生常任委員会を第3委員会室で、建設経済常任委員会を第5委員会室で開きますので、よろしくお願いいたします。


 なお、委員会の開催通知は各控え室の机上に配付しておりますので、ご了承願います。


 ご苦労さまでした。


              (午後 2時41分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成19年3月19日





              市議会議長   北  野  誠 一 郎











              市議会副議長  近  藤  清  隆











              署名議員    大  塚  好  子











              署名議員    小  松  美 紀 江