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兵庫県 高砂市

平成19年 3月定例会(第10日 3月15日)




平成19年 3月定例会(第10日 3月15日)





                         平成19年3月15日(木曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成19年3月15日(木)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高予第 8号 平成19年度高砂市一般会計予算


  第 3 高議第11号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること


             について


  第 4 高予第 9号 平成19年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算


  第 5 高予第10号 平成19年度高砂市下水道事業特別会計予算


  第 6 高予第11号 平成19年度高砂市老人保健医療事業特別会計予算


  第 7 高予第12号 平成19年度高砂市介護保険事業特別会計予算


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高予第 8号 平成19年度高砂市一般会計予算


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(24名)


            1番   秋  田  さ と み


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(47名)


     市長                 岡     恒  雄


     助役                 登     幸  人


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             河  野  修  三


     会計室長               田  中     弘


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時02分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまから3月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、3番、近藤清隆議員、4番、三上秀昭議員を指名いたします。


 日程第2、高予第8号、平成19年度高砂市一般会計予算を議題といたします。


 第10款消防費、第11款教育費、第12款災害復旧費、第13款交際費、第14款諸支出金、第15款予備費を議題といたします。


 昨日説明は終わっておりますので、まず、10款消防費の質疑をお受けいたします。


 本案に対しご質疑ありませんか。


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 参考的に数字をお聞きしたいのですが、最近少子高齢化、特に高齢化が進んでおりまして、救急車等の搬送が多分ふえているんじゃないかと思うんですけれども、やっぱし年配者の方がふえたということで、救急車の出動回数がもしふえている状況であれば、近年の状況をまず、おおむねお知らせください。


 それと昨年でも結構ですが、出動件数、救急車どれぐらいあったのか、そのうち例えば重症者といいますか、入院を要するような重病な方がいらっしゃったか、比率どれぐらいあったか、その比率ちょっと教えていただけますか。


○議長(北野誠一郎君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 平成17年の救急の件数は3,145件、18年の状況は3,058件でした。私、手元の18年の状況で言いますと、軽症者が51%、中等症が35%、中等症申しますのは、入院の必要なものでございます。それから重症者、これは3週間以上の入院を要する患者でございます。これが12%、あとの1%か2%とかいうのは、死者でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 ありがとうございます。今のデータによりましたら、51%が軽症者ということですが、となりますと約半数の方がちょっと言葉悪いですが、救急車をタクシーがわりということになっているような、私思いがするのですが、消防署としてはこれどのようにお考えでしょうか。


 それとこれだけ半数近くが、そういう救急の呼び出しで動くんですけれども、いざという場合にですね、間に合わなかったとか、そういったことがこの数年間あったのか、なかったのか、その辺の救急業務に対するその課題といいますか、この辺の状況何か意見をお持ちでしたらお聞かせ下さい。


○議長(北野誠一郎君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 先ほどの救急件数の51%のうちのタクシーがわりが、何件ぐらいあったかというお尋ねでございますけれども、救急隊にいろいろと今の過去のデータを見ますと、大体まあそのうちのすべてがタクシーがわりではないんですけれども、約大体20件ぐらいが、該当するんやなかろうかなというおおむねの概数でございますけれども。


 それはどんな症状かと言いますと、意識が鮮明で、歩いて救急車に乗ってこられる方の件数が、大体そういったような状況のようでございます。


 それと二点目の問いでございますけれども、それによりまして、救急の出動がおくれたような件数が過去になかったかということでございますけれども、たまたまお待ちいただいた件数が本当に数件ほどございます。


 ただ、ただしそれは風邪をひいて、これは火事とダブったときでございますけれども、お待ちいただいた件数が2件ほどございます。


 それは今、こういう状態で出動しておりますので、しばらくお待ちくださいということで、了解を得た上で、きていただいておりますし、また近隣で、もし早く行けるんでしたら、加古川市にお願いしたり、こういった体制でしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 一点だけ確認させてください。予算要望の中で消防本部の充実いうことで、消防力の整備方針の目標達成ということで、充足率がそのときが59.62%と聞いておったんですが、この予算にはどれだけ、そういう達成するために反映されておるのかということをちょっと知りたいんですよね。


○議長(北野誠一郎君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 先ほどの質問でございますけれども、59%と申しますのは、今の消防力の整備指針、これからいきますと大体157名なんですが、それの59.7%とかいう数字だろうと思います。しかし、まだそこまで達しておりません。


 それと兵庫県内では、大体70%消防力の指針の70%ぐらいが、適正な人員ということもあります。ただ、出動件数、また人口、面積こういったものによって、消防力を充実していかなければならないいうことがあります。


 それと予算に反映しておるかという問題でございますけれども、この度、災害対策費で携帯電話から直接、私とこに入ってきまして、その確知が早くなる、そういう設備を通信司令室に置きまして、携帯電話が約25%ほどの携帯電話からの通報があるんですけれども、これらを聞き取るためにですね、地図の検索装置をこのたび予算に計上させていただきました。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 なぜこういう質問をしてるかと言いますと、やっぱり今度危機何とか対策室、こっちでやる。今のご承知のように地球温暖化で異常気象というのは、これは間違いない事実なんです。いつ何どき、そういう震災的な発生がするような要因が大きくなってきますので、万が一、そういうときには、こちらではソフト的にそういう対策室しましょうと、しかし現場含めて、それに対応できるだけの機動力、体力がなければ何の意味もないんですよ。そういう意味合いで、やはりこちらのそういう危機管理室ですか、それと実際のやはり対応できる市民に対して、9万7,000市民に対して対応できる、きちっとしたものはできているのかなとそこが心配なんですよ。


 いくら管理室こしらえても、こちらで何もそれだけの対応できないとなればですね、計画に基づく対応ができないとなれば、やっぱり消防というのは、これ消防団も含めて、どうしても地域で何でも防災、何とかいう組織こしらえても、何してもやっぱり消防団というのは、核にならざるを得んのですよ。正直言いまして、消防団の皆さんお世話にならないと。そういうことからしますと、消防本部ってのは、そういう危機的なものについては、やはり中心になってもらわないといけない、これは事実なんですから、そういうものを含めて、今後のそういう異常気象含めてね、これからきっちりとしたそういうものをやっていかないと、震災しかりでしょう、浸水対策しかりでしょ何かいうたって消防なり、消防車お世話にならないといけない万が一のときは、そういうことで今言われた基本計画に基づいた充足率、これ全国的にどうかなと本当に、またこの企業も含めて、万が一の震災のときに、また後、固形物の話しも出てくると思いますが、体制はどうなるの。


 高砂の分署もまだ土地は買ったけれども、いつになるのか見えてこない。中期財政計画に上げてますけどね、西分署だってそうでしょう。やりましょうと言ってできない。本当に大丈夫かなというこの危機管理対策の中でのそういう充足率も含めて、体力度が本当に市民が安心できるだけの、やはり危機体制というのは消防本部が、持っていただけるのかなという思いで質問させていただいた。


 ご感想いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 危機管理にどう対応していくかという問題であろうかと思います。私どもも、今、消防本部と古いながら分署がございます。それと高砂の分署の建替えをいたしまして、その後に、西側の方の分署という、これは消防力の指針に基づきます人口約9万以上の市に、市にかかる消防体制というのが、そういうような施設でございます。


 今、我々が思っておりますのは、非番の者、また日勤者の者、夜間祭日でも出るような体制を整えて、メール等で発信をいたしまして、災害に対処してまいる所存です。


 また、分署等の建設につきましては、我々も望んでおるところでございまして、今後とも、そういった方向に向けて、努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 もう一点、広域的な消防力の体制ですね、今まで消防長、これも3月末で勇退ということでお聞きしとんですが、広域的には消防体制について、非常に国も含めてね、やっぱりこれから考えなきゃいけないという指針が出てますわね、しかし消防本部は、割りといろいろ書類を見ますと、広域的にはちょっと否定的な、懸案事項については否定的な見解出されてますわね。そんなことないですか。というのは、私は、かねがね消防長よく議論してますのは、例えば姫路市と、例えば高砂市、震災起きれば私も住んでる西浜北浜というのは、もう一体的なものなんです。だからこれからのやはり、高砂独自よりも、やはり加古川、姫路も含めて総合的なものにしておかないと、米田区域もそうです。米田町二つに加古川、高砂あります。そうしますと高砂全体の、これからの消防、震災に対する消防本部の体制が、高砂独自の固定した考え方よりも、やはり広域的な物の中で、万が一震災起こったりするときにはですね、やはりそれをどうするかというのは、非常に大事になってくると思うんですこれから。


 一つにはね、私が非常に消防長、例えば姫路市的形町、大塩町にこういう救急車が、あそこに分署が置けないんですね、救急車が。だからあそこは私の家の前通って交通事故あっても、大塩、的形は消防署がまず消防自動車、おかしいなと思っているんです。じゃあ我々が住んでるとこに高砂一番私の家が一番西です。万が一、そしたらそこの目の前に、3分か5分で来る救急車があればですね、お互いにそしたら、北脇、西浜の広域的に人口入れて、その基準に合うなら、例えば、大塩、北脇、西浜、的形含めて、そこの一つの一帯的な救急車も仮に置けるということが、基準的に可能となるならば、そこに置いたらお互いに大塩も、大塩町も的形町も北脇、西浜の人も、その目の前にあるのにやはり近いですよ、今、砂川議員から質問されましたように救急車で、万が一のとき一時も早く来てほしいなとだれも思う心理ですね、そうしますとやはり私は、震災おこったり何しても、やはりこれからの広域的な消防体制というのもやはり検討していかないと、国もそこを求めてきとると思うんですよ、その辺一つしっかりと広域的な消防体制、危機管理体制も含めてね、市長、私はやっぱり広域的、広域的言うのはそこなんです。それも含めてちょっとお願いしときたいと思うんですが、どうでしょうね、広域的な消防体制の見解お伺いしときたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 高砂市の消防の今後の体制のことをお尋ねと思います。広域の消防体制というのはですね、消防組織法が一昨年改正になりまして、それから19年度中にそういった試案が県からまとまってきます。その前に東播地域は東播地域で、そういう会議を起こして、どういう状況にしたらいいんだろうかいうことの会議がございます。県の指導でございますけれども、大体約10万ぐらいでまとまったらどうかなという今そういったことを聞いております。ただし、国の方はもう少し大きく30万というような形でしております。


 それと相まってですね、通信室です。今、私とこ救急とか災害は私とこが、通信室が処理をしております。これが例えば、東播地域もっと広いエリアで、どっかで受付したらどうかと、こういうような問題も出てきております。そうなりますと通信も一体となり消防活動も一体となり、そういったことがもう既にですね、デジタル化の無線に向けて、デジタル化の無線がこれ平成28年までですので、後10年です。ですからこれまでにそういった体制をかっちりと固めるために、今年度からそういった会議がございますので、そのようなことになろうかと思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 消防長、救急隊のお仕事には私もいつも感謝しております。私、個人としてもありがたいお仕事をされておる、大変な気を使う気苦労の多い仕事や思います。私も身をもって体験しましたんで、救急隊のご苦労わかっておりますけども。


 参考までに教えていただきたいんですけども、私、勉強不足ですのんで、皆さんご存じかもしれへんけども、この間テレビ見よりましたら、ある番組で長野県のアルプス、北アルプス、南アルプスございますけども、登山されておって、山で登山道で滑落、滑って骨折された方そういう方がおって、自力で下山が困難やという場合に、ヘリコプターで、救急隊の方のペリコプターで救助されて、病院に運ばれておる場面見ました。そういう番組だったんですけどテレビでね、高砂市内でアルプスのような山ございませんけども、高御位山ね、高い山ございますわね、加古川市の境のね。あそこもよう市民が登山されて、高齢者の方がご夫婦でよく歩かれております。私も頂上まで行きませんけども、中腹までは歩くんですけども、あそこでもし滑って、登山道で滑って足骨折されて自力で下山困難やとか、またご高齢の方が途中で心筋梗塞なったり、脳梗塞なって倒れた場合に、こういう方自力で降りられまへんわね、しかし消防の方も救急の方も、そこまで担架持って走って上がっていうのも困難思うのですけども、こういう場合もやはりどないですか、ヘリコプターで救助されたりするんですかね。現実にそういう例もございましたら教えてください。


○議長(北野誠一郎君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 高御位山からの事故に対する件数であろうと思います。確か一昨年だったと思うんですが、今、松本議員さんがおっしゃったような事故がございまいして、県の防災ヘリが高御位山で、その方を吊り上げて、下の市ノ池公園まで持ってきて、我々の救急隊が市ノ池公園で待機をしておりました。そこに連絡して、そっから医院へ搬送したという例がございます。


 10年前からヘリの活動が可能となりまして、それまでは救助隊等がですね、担架を抱えて上まで上がっておったんですけれども、非常にそういった場合には、ヘリが活用出来て、時間が短縮されるようになりました。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 先ほど質問に中でも出ましたけども、高砂分署の問題、これは消防長はやっていきたいという思いいうことですけれど、一体、市全体としてはどういうふうに考えられているんでしょうか。事業一覧の方には載ってますけれど、23年の前には当てはまっていない、土地の利息は購入してますから、どんどん膨れ上がろうとしていると、その中でどっかで結論を早く出さないと、するのか、しないのか、するんだったらいつするのか、どれぐらいの規模でするのか、していかないとこういった計画一つ一つ放っておいたら済むという問題じゃないと思うんです。


 もう例えば23年以降、25年26年、もしするんだったらするで、もう既に今建ててる計画、立てようとしている計画なんかは古くなるわけですし、私はもう一括化して、一つの高砂市みたいな狭い地域だったら、一つの本庁できちんと対応されたら十分じゃないかと思うんですが、そういう議論するにしたって、そちら側が方針をなんらかきちっと示していただかないと議論にならないわけで、これは消防長ではなくて財政の側、あるいは、市、当局の側としてなんらかの方針出さないんですか。あるいは出すとしたらいつどのような形で出すんですか。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 消防分署の問題でございますけれども、これはもう既に用地については確保をしております。ただ、市ではまだ引き取っておりません。用地は確保しておりますけれども、あとの財源の問題で、今、そこで中断しておるというような状況でございます。


 今、市の中で、さすれば消防の分署のあり方についてどうかということでありますけれども、これは高砂分署、あるいはもう一つ西の方にもう一つということで、一応三箇所置いてはどうかというような議論もあります。そういったものも含めまして、今後十分な検討をさせていただき、また高砂分署についても、財源の捻出に努力していきたいというふうに考えてございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)。


 前にかなり古い資料で、二箇所という計画はお聞きしてました。一箇所、高砂分署をふやして、高砂荒井地区だったと思うんですけれど、そこを対象にそういった分署を作るんだ。だから土地購入するんだということで、当時はいろんな計画すべてやりますと、阿弥陀小学校から図書館から複合福祉センターから、すべてやりますという、いろんな計画の一つとして債務負担行為を打たれて、そして債務保証をしながら土地開発公社が、今抱いております。そういう経緯はわかってましたけど、三箇所いうのは、きょう初めて出てきたと思うんですが、総務委員会なりで繋がれてます。私、初めて聞きましたけどね。それどういう構想なんですか。それらも含めて、ちゃんと議論するなら、ちゃんと議論した方がいいんじゃないでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 先ほど申し上げました三箇所でございますけど、これは内部の議論としてしております。と言いますのは今の消防署、消防本部から例えば西の方へ一番西の北浜町行くのに相当時間がかかるというようなことから、そういったものも必要ではないのかなという内部の議論でございまして、ちょっとこの場で先走って発言したことについては、訂正をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 まさしくその北浜出身の議員の方から広域化というところで、問いただされているんですから、私らそれこそ知恵と工夫で、あるいは、今度はこっち側の荒井高砂地区の場合は別の広域化ですね、加古川との広域化いうところとか、いろいろ考えないと。そりゃお金が何ぼでもあるんやったら、何ぼでもたくさんやればいいですよ、そうでないんだったら、やっぱりそうでない工夫の仕方、何ですか、平成28年デジタル無線がどうのこうのと、またそれは勉強させてくださいね、そういう時期、いろんな時期をとらえて知恵と工夫のやり方があるんじゃないですか。いずれにしても委員会で報告なりされるんでしょうけど、どういう議論の仕方で、どういうスケジュールでやっていくのか、またゆっくり繋いでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。答えいいです。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 ご質疑ありませんので消防費の質疑を終わり、次に、11款教育費の質疑をお受けいたします。


 ご質疑ありませんか。


 22番、藤森議員。


○22番(藤森 誠君)


 予算書の317ページの、旧入江家住宅保存整備事業のことについて、ちょっと私も勉強不足なところがあるんですが、私の地元中の地元に、このお家があるんですけども、入江家といいますと、ちょっと私歴史に疎いもんですから教えてもらって忘れちゃいましたけども、昔なんかどっかの大名のお姫様を嫁に迎えたということで、いわゆる時代劇に出てきます大きな籠に乗せられて、花嫁がこられたというような話をお聞かせをしたことがあるんですけども、


 確か、間違いだったら訂正していただいていいんですけど、確か平成13年にその入江家、入江さんところから市のほうに寄贈されたというふうに記憶しておるんですけども、まず寄贈されて、市のものになっておるというのは、私耳にしておるだけなんですけど、法的にすべて、もう市のものになっておるのかどうかというのを一つ確認をさせていただきたいということと、それから予算金額なんですけども、私なりにちょっとわかる範囲で調べた結果ですね、去年の約半分以下で、46、7%ぐらいの金額になっておるわけですけども、その辺の事情を、ちょっとお聞かせを願えたらと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 この入江家につきましては、確かに平成13年度に市の方へ入江家からいただいております。今のところはこれ市のものです。建物と土地でございます。この二点につきましては、市のものになっております。


 もう一点予算の方の件ですけれども、19年度に実は長屋門というのがございます。一番前の道路側です。門がありまして、その門の横に長屋これ使用人等が住んでおったと。その一連のその建物修繕を計画をしておったわけですけれども、これを一年間あるいはそれ以上、今のところ延期をするというふうなことで、これをやりますと設計料だけで430万ほどかかります。そういうところでちょっと19年度につきましては、断念したというところでございまして、それにつきましては、あと修繕料ということで、老朽箇所、あるいは破損箇所、そういうところを補強していこうということで19年度は考えております。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 22番、藤森議員。


○22番(藤森 誠君)


 わかりました。確か入江家のおうちはですね、確か私これも歴史愛好家の方に聞いたところ、築220年ほどたってるらしいですね、小難しいことは別にして、私よく周りをうろちょろするんですけれども、実際に今、部長おっしゃったように、屋根がわらが落ちそうになってる箇所多々ありますし、現実に去年でしたか、泥棒が入ったりとかいうようなこともあります。これから補修等するにしてもですね、お聞きしたところ何億円もかかるというような話もお聞きしてますんで、難しいさなかではあるんですけれども、あのまま放置されますと、やっぱり防犯面でも、時として市内あちこちで放火事件、放火らしき事件等もあるというふうに聞いてますんで、その辺の防犯、防災も含めてですね、今後どのようにされるのかいうのを簡単で結構ですので教えていただきたいと。それと今、建物土地については市のものというふうにお聞きしましたけれども、内部に保存されておるのかどうか、それも私定かでないんですが、家財等々については、どのような位置づけになっておるのかそれも合わせてお聞かせください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 確かに入江家は古いものでございまして、これは天明5年、1785年の建造でございます。後の件ですけれども、これ全部完全にやろうと思えば、今のところ私の試算では3億という金額をはじいておりますが、とてもちょっと今のところでは無理だということです。


 それで屋根がわらも落ちているという今ご指摘ございました。これも長屋門の屋根がわらでございます。現在ちょっと補強の意味で大きな網をかぶせまして、これがずらないような応急処置をしております。


 それと防犯対策ということになりますんですが、これにつきましては一応セコムを全部張りめぐらしまして、外からの進入を防ぐというふうな形にしておりますが、残念ながら10月に泥棒が土蔵に入りました。その部分だけちょうどセコムの谷間のような形になっておりまして、今もその土蔵の中にもある程度のものは入れてはおるんですが、その部分につきましては、早急にセコムを追加をしまして、それも進入を防ぐという形で今のところはやっております。


 確かに内部につきましても、今のところかなりの物がまだ中に残されておりますし、それから盗難の対象になった物につきましては、重要な物もありますので、それにつきましては今現在、この年度末まで加古川の総合文化センターの文化財の収納の保存倉庫があるんですが、そこへ一時的に預かっていただいていると、その後は引き取りましてこちらの方で、本市の方にそれ準備を今しておりますが、そこへ移すというような形できております。ただたくさんのものがまだ残っておりますので、そうしますと残りのものは、これは市と入江家との協議ということにしております。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 ええかげんにして、もっとちゃんと答えたってよ。まず入江家の中の資料の財産権は、どちらでどう管理してどうなってるの。市民のかかわりどうなっていくの。建物だけ持っとって、めげたらこっちで継ぎあてみたいなことして置いとくんですか。市民がそれを公開するんやったらどうするの、中の資料がどれだけ価値があるの、歴史資料館的にどう位置づけしていくの、そこを聞いているんですよ。


 議長が言うように、もっとテキパキと簡単なこと答えたらどうですか。じゃあ入江家とその資料について覚書かわしとんですか。どうすんのですか。調査もどうなっとんですか。そこらきっちりと答えてください。お願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 入江家の中にはですね、その民具関係、あるいは漆器陶器等々、生活の中で使われた物等がございます。この財産権ということですけれども、これは現在その入江家の財産でございます。そういうふうな中で、その市民とのかかわりということでございます。


 これはできるだけ早く、旧入江家のその市民への開示、開放ということで取り組んでいるところでございますけれども、先ほどその部長から話がありましたように、その建物自身が、非常に修理を必要としているというふうなところで、時間がかかっているところでございます。その中の資料一部美術品関係については、盗難に遭ったところでございますけれども、この件につきましては、入江家の現在の当主の方等々と話をいたしまして、覚書をさせていただいたところでございます。その美術品関係、あるいはその民具等について、今度の19年度におきまして寄贈していただくか、あるいは委託していただくか、あるいはその入江家に取っていただくかと詰めをする予定で、その話をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 今まで何をしとったんですか。とってもうて悪いけど隣の町やから。今からこういう覚書交わしてますって、覚書というのはまた委員会出しなさいよと。じゃあそれをどうするんです。その建物自体を市が持って、あれだけ古いものを直していくんやと、3億かかるん将来。じゃあ中身はまだ入江家の財産であって、何を言うとるんそれ、何やさっぱりわかりゃしませんわ。どないするのそれ。中身の入江家の財産を市の方へ置いたっとんですか。何か聞きますと調査書しよって、途中で止めてもたいう話も伝わってきますよ。何がどういうものがあるかということを調査。そんで議長、ばらばらなこんな財産権持ちながら中身は入江家と覚書交わして、何を言うのかさっぱりわからん。これから市民が、それをいつじゃあそこへどういうの展示したもの見に行けるのか、何が何や入江家のその位置づけちゅうのが議長、さっぱりわかりゃしませんわ。教育委員会の今の姿勢は。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 入江家自身ですね、県の有形指定文化財ということで、あるいは住宅百景の中にも選ばれておるところでございます。そういうふうな意味から、非常に文化財として価値があるところでございます。そういうふうな中で、その民具家具関係につきまして、数年間かけましてその調査をしてまいりました。そのねらいというのは、いわゆるその建物だけじゃなくて、そういうふうな家具、民具、これを調査することによって、さらにその文化財の価値が上がるというふうなところで調査をしてまいったところでございます。


 本年度、最終的な冊子を印刷してるところでございます。これでとりあえず全部家具、民具関係につきましては、調査が終わり印刷物として発行する予定でございます。そういうふうな中で覚書をというのは、昨年盗難に入られまして、そういうふうな中で盗難がらみの対応等につきまして、覚書を交わしたところでございます。


 今後の動きとしましては、先ほど言いましたようにそれぞれの家具民具美術品関係につきましては、入江家の当主の方とかちっと調整をして、できるだけ早く整理を進め、寄贈、あるいは委託を受けた分につきましては、地域の皆さん方にできるだけ早く展示、旧入江家の解放等進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午前10時38分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前10時56分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 入江家の運営についての資料等については、少々時間がかかりますので、常任委員会の段階で提出お願いしたいと思います。


 総括的に教育長、再度答弁お願いいたします。


○教育長(佃 昌典君)


 どうも時間をとっていただきましてありがとうございました。再度同じ内容になるかと思いますけど、答弁させていただきます。


 旧入江家の土地建物に関しましては、寄贈いただきまして市の所有になっております。民具家具等につきましては、これは入江家所有のものでございます。そして19年度に民具家具等の寄贈、それから委託、それから入江家の固有のものにつきましての整理をさせていただきたいと考えているところでございます。そして将来、旧入江家につきましては、民具家具等の展示をしながら、地域住民の方々に公開をしたいというふうに考えております。その関連の資料につきましては、常任委員会に提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 295ページの自然学校についてまずお聞きしたいと思いますが、昨年まで自然学校の教師が現地に行くときに、安全ということで教育委員会が責任を持って教師を移動するというふうな状況になってたと思うんですが、今年から、なぜその各自で行かなければならなくなったのか。特に教師は、2泊3日ということで交代でやられてると思うんですが、帰りはかなり疲労も重なってる中で、これでいいのかなと思いますので、なぜそういうふうな方向転換されたのか、まずそれをお聞きしたいと思います。


 あと313ページの放課後子どもプランの問題について、お聞きしたいと思います。福祉の方でも若干お聞きしましたけれども、これはこれまで学童保育所は福祉部がやっていらっしゃいましたし、この放課後プランというのは、教育委員会というふうになりますので、実際国の方が教育委員会が、この問題については主導すると、主に教育委員会が主導主体になるということで、今までよりも学校がより一層、従来よりも積極的に、この学童保育所も含めて関わらざるをえないというふうな状況になってると思うんですね。そこで教育委員会が果たさなければならないこの役割の位置づけが、どういうふうになるのか、まずその一点お聞きしたいと思います。


 もう一つは、学童は本当に前も言いましたけど、働く親のそういった放課後のということで、実際には夏休みとか、月曜日から土曜日ですね、安心して子供たちが居場所として継続的に、そしてまた指導員もきっちりおってですね、費用払ってするというそういった学童保育所のシステムが、この導入によってどのように変わるのかなというのがすごく危惧するところなので、まずその二点についての問題をお尋ねします。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 まず一点目の自然学校の件ですが、19年度から波賀町の枠をはずしました。従いまして学校の方で計画をしていきます。


 教師の送迎につきましては、これ今のところ他市町はすべて学校に任せております。高砂市だけが、送迎をしているという状態でございました。従いまして、この際高砂市もその送迎をやめたいというふうな形で検討してきました。これにつきましては、出張になりますので、県費の出張でそれぞれ教員は行くという形になります。ただ不便なところにつきましては、自家用車ということになろうかと思いますが、これにつきましては校長が認めれば、これは出張ということになります。従いまして事故が起きましたらこれは公務災害が適用されるということになりますので、よろしくお願いいたします。


 それからもう一点、放課後子どもプランでございますけれども、これは子供の安全な居場所作りということにつきましては、学童保育もこちらの方の子ども教室も変わりございません。ただ内容が異なります。従いまして、今のところは教師の方は学習指導等、あるいは体験学習そういうもの中心に教育委員会の方で、これは立ち上げて軌道にのせていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 そこでですね、まず学童保育所の問題から入ります。放課後プランから入りますけれども、実際今これまでも学童保育所が設立されて、かなり年数がたってるんですけども、実際にはこの空き教室が10校において、どうなるのかなと本当に確保されるのかというふうなことがすごく心配なところなんですけど、例えば保健室も必要であると思いますし、学校施設の全体の共有というのがありますので、この10校に対してどのような大体検討されてると思うんですけれども。


 それともう一つはですね、指導員の確保をどういうふうにされてるのか、されようとしているのか、その辺もまずお聞きしたいと思います。


 あとですね、自然学校なんですけども、先ほど波賀町が取り外されて、各学校が自主的に自分はこういう自分とこの学校はここ行くんだと、あそこ行くんだというふうに決められますけれども、ただ教師の立場から見ましたら、本当に特に帰りですね、帰りのやはり遠方に車で運転して帰るというのは、すごくやっぱしあれなので、各その現場現場によってですね、学校ごとに安全に教師が帰宅できるような方策、ぜひともお願いしたいと思いますが、特にですね、そういったところでの教師の安全を求めます。これは回答いりませんので。


 あとですね、市長にお聞きしたいんですけれども、以前の生嶋議員が阿弥陀小学校の問題で、20日に土地の鑑定が終わるというふうにお答えになりました。そういった中で、市長はですね、3月末に阿弥陀小学校をどうするのかという意思決定、この3月末にされるのかどうなのか、この現時点でまずお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


              (「議事進行」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 議事進行、24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 議長、今の後段の質問生嶋議員が私のことあんまり言わんといてください。議長ね本当この発表の仕方、3月中か3月含めてどっかで議会でやっぱり一人の質問して、いい格好でそれが言うたまたパンフレットに載ったらいけませんので、やっぱり議会として市長の表明をどこでこの教育費のどこで聞くかいうことを、ちゃんとしといた方がよろしいわ。私が言うたから聞いたから、また明日阿弥陀ばーっとビラ配ったらあきませんので。議会として本当議長どこで表明するかいうのは議長また議会運営委員会の委員長もおってやから、それはちょっとどけといたらいいん違いますか。議事進行お願いしときますわ。あんまり私生嶋言わないようにお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 8番議員さん今、24番生嶋議員からあの議事進行でご配慮ございました。私もそのように感じておりますので、その点ご考慮願いますか。機会を設けて、また議会運営委員会なりでですね、皆さんの意思を統一した中で考えていきたいとこのように思います。それ以外のことについて答弁求めます。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 自然学校の方につきましては、答弁いらないというふうに今おっしゃいましたので、あと子ども教室の方でございます。これは今のところ幼児教室、あるいは指導員の確保、こういうことにつきましては、今まだ準備段階でございます。まず先にコーディネーターという全体の企画立案をする方を決めます。その方が新年度になってから、教室については学校との交渉、あるいは指導員の確保・雇用、こういうことで動いていただくというふうな形で今進めております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 子ども放課後プランの問題ですけれども、実際には、今後どのようになるのかなということで、全国的にですね、川崎市というところがあるんですけども、そこの自治体というのは、もう実施しているその全児童小学生を対象に、もう放課後見ましょうということで、学童保育所が廃止されたんですね、そういった中での実施運営をしっかりしていただかないと、何か将来5年6年するうちに、今の学童保育所の役割というのが、指導員がその子供たちのいろんな得手不得手を含めてですね、しっかり今見ているのがですね、全体的にばーっとなってしまって、もう学童が廃止されるというふうなそういうふうな方向になったら困りますので、本当に地域に子供たちが安心できるような居場所作り、そういった中での実施運営をですね、今後しっかりしていただきたいその役割分担をやっていただきたいと思います。


 そういった中での今、資料の追加参考資料5の49ページにございますけども、実際これ20教室10校で200教室ってなってるんですけど、どんな形でやられるのかなと思うんですね。学童保育所については、281、年間281になってますよね。そういった中で、1学校で20教室となればですね、そこの大きな違いもございますし、その辺も明確にちょっとこの際ですね、教えていただきたいと思います。


 阿弥陀小学校につきましては、私は何もいい格好も何もありませんので、ただ1として予算が上がってますので聞いただけで、今議長が言われたとおりに私はそれで結構です。じゃあそしたらよろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 まず一点目、学童保育と私どもの子ども教室一本化のお話であろうと思いますが、今のところこれを一本化するいうことになりますと非常に整理するものも多いですし、内容も異なりますので、今のところそれは考えてはおりません。


 それともう一つ、どんな形でということで20教室どんな形でということになるわけですけれども、これは月々というんじゃなしに、例えば学習指導そういうものを中心ということになってきますので、ある期間集中してやることも可能であるというふうな形で考えております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 6番、横山議員。


○6番(横山義夫君)


 予算表の335ページ一番下のところなんですけど、体育施設整備事業ということで、工事請負費ですか350万、説明では陸上競技場のアンツーカ部分の補修であるという説明あったんですけど、この陸上競技場確か公認ですね、第3種の競技場じゃなかったのかなというふうに理解しとんですけども、それが期限もあるというふうなことお聞きしたと思うんですが、もう既に切れておるのかどうか。それからもし切れておるんであればですね、いろんな中体連の大会とかね、いろんな公式的な大会がある場合に問題が、支障というんですかね、支障が出ないのかどうか、そしてまたもし切れておればですね、今後どのような形で公認を取得する、しないのかその辺のことについてお伺いしたいと思います


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 予算書335ページの一番下に350万ということで、体育施設の工事請負費をお願いいたしております。これは説明で申し上げたのは、陸上競技場の走路の補修ということで、ずっとコースを白いテープで明示してますが、それが非常にちぎれてというんですか、切れて使う側についても支障があるというような状況になりましたので、土の追加とそのテープの張替えということで経費をお願いいたしております。


 それと公認の関係でございますが、もともとは2種をもっておったんですが、3種に変更し、のちこの3種の部分につきましても、18年6月30日で公認の部分は切れております。ただ公認をとるという形になりますと、大きく言いますと5,000万程度の経費がかかるというようなことがありました。


 それと今、アンツーカの競技場ありますが、タイム的には非常に全天候型と比べれば、出にくいというような事情もありまして、それを変えるにしたらもっと大きな金がかかるというような中で、公認を今の財政状況から延ばさせていただいて、今に至っております。ただ中体連等の公認記録という形は、当然公認がありませんと参考記録という形でしか認められませんが、そういう支障が生じるというところでございます。


 それで後どういうふうに考えるかということでございますが、今も申し上げましたように今の状況での整備ということになりますと、タイム的なものが非常に出にくいと、それは走る場合でございますが、ありますのでその辺も含めて将来財政的に好転した段階で、どういう改修をするかということを後の検討というふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 6番、横山議員。


○6番(横山義夫君)


 答弁の中で、公認の中体連のタイムが正式にできないという話で、そしたらそれに変わるところというのは、実際にされておるのかどうか、考えられとんかどうか。


 あとそれと、こういった大きな施設というのは、やはり10年後20年後に、いろんなリニューアルというんですかね、そういうなものが必ず生じてくると思うんです、ですからそういったための、例えばリニューアル基金であるとかそういったものができないものか、その辺の点についてお伺いしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 説明の中でえらい公認が取れないということで、非常に申し訳ないんですが、そこの陸上競技場を使って、その大会という部分が公認が取れるというところでの大会の開催というような考え方で、対応されているいうふうに理解してます。


 それと基金といいますのも、まだ私のほうでは十分に検討はいたしておりません。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 6番、横山議員。


○6番(横山義夫君)


 そしたら具体的にですね、中体連の大会というのはどこでされとんですか。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午前11時13分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前11時13分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 加古川の陸上競技場、鼎のところにあるところを使用してやっているということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 20番、入江議員。


○20番(入江正人君)


 先ほど8番議員さんの放課後子どもプランについてなんですけれども、今の答弁では、教育委員会の方で学習等々を主にやるということで、学童の方は考えていないというような発言されましたけど、この49ページの中では、国では文部科学省と厚生労働省で連携してやりましょうというような形になっていますよね。この高砂市は、そういう連携はしないんですか、するんですか、でどういうふうな話し合いをされたんですか。もししたとすればね。福祉部長の方はどういう考え方されてるのかね、その辺もちょっとお聞きしたいです。


 その学童保育に関しては、やっぱり福祉部長の方でしょう。やっぱり教育委員会の方から、いややりませんねんと言われても、それは福祉部それでええんですか。どういう連携を高砂市はされてるんですか。このプランに関してそのあたり、いきさつをお知らせください。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 この放課後子どもプランにおきましての、学童保育との関係でございますが、これにつきましては、学童保育につきましては留守家庭の児童を対象にしている事業でございまして、放課後子ども教室につきましては、それらの子供を含めた全児童ということで、福祉部といたしましては、放課後子どもプランを推進する上では、教育委員会とも協議を進めて行なっているところでございまして、現在のところ、この放課後子ども教室の開催につきましては、日数的にもそんなに多くないというような状況から、学童保育に対します影響も当面のところそんなに大きくないというふうに考えておるところでございまして、これらが放課後子ども教室が、開催が多くなってくるという状況になれば、当然学童保育にもかなりの影響が出てくるだろうというのは、十分予測をしているところでございまして、今後とも教育委員会とも協議を進めながら、これらの放課後子どもプランには、対応していきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 20番、入江議員。


○20番(入江正人君)


 影響が出てきてから考えようとしてはるわけですか。そうじゃないでしょう。今やっぱり考えとかないかんわけでしょう。こういうプランきてるわけですからね、だから先ほども言われたみたいに、学童も廃止されたところもあるというふうに言われておりましたけど、その辺のことも考えていかないと、今の学童の方たちもやっぱりいろんなこういう情報も入ってきてると思うんでね、不安になっておられるところもあると思いますんでね、そのあたりきちっとその教育委員会とすり合わせをして、協議もして、もう少し今後どういうふうにしていくんかというのを、シミュレーションと言うたらおかしいですけども、その辺の考え方もう少しきちっとまとめていただきたいと思うんですけどもね、感想があれば言ってください。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 こういった形、今まで実施しておる事業に類似するようなこういうような形で、また新たな事業が出てくるといった場合については、やはりそれぞれの事業の性格といったものも考え合わせ、また対象となるその子供にとってどうなのかという視点が一番大事であろうと思います。今後教育委員会とも十分な連携をとりまして、事業の円滑な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 関連なんですけれど、ちなみに質問として放課後子どもプランのこの教室200教室250教室年間実施ってありますよね、これの場合の管理責任はどうなるんでしょうか。部屋の管理責任、あるいはこれは担当課とかがあるとして、担当課が学校長とかにこれをお借りしますいうやりとりは、どういう形でなされるんですかね。それちょっとお答えいただけますか。


 そこで浮き彫りになると思うんですが、今、教室の確保の問題いうのがあちこちで問題になっていますよね、荒井小学校、それから米田西もありました。あるいは曽根小学校も今度新しくなんかなれるからいうことで、大分解消されるでしょうけどそういう問題もありました。背景には、新興住宅の急増を含めて、新しい地域からたくさん子供たちが通われている。その中でやっぱり保育でこういった放課後子どもプランとは違う放課後児童クラブ学童保育のニーズの方が高くなっている。そのニーズも急増しているっていうことなんじゃないでしょうか。にもかかわらず私が聞いているところによりますと、教育委員会の対応が非常に冷たいと、福祉部が一生懸命やろうとしても、教育委員会が部屋が足りないとうちはもともと足りないんだから貸せないんだという扱いをされるとお聞きしておりましたが、そのあたりは実際どうなったんでしょうか。特に荒井小学校の問題について、一体どのような解決に最終的になったんでしょうか。年度当初はまだ交渉中ということでしたが、そのあたりについてもお聞かせください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 学校の使用ということでございますが、教室の使用、当然今、少子化ということで、一定の学校等が余裕が生じておりますので、学校校舎を教室を使用いただくという形でずっと流れがきております。一つ米田西につきましては、まだ別の建物でという形がありますが、そういう形でここ流れという形はなっております。過去におきましては、学校利用という学校の教育の場ということで、支障があるという形でいろいろあったというふうには認識いたしております。


 ただ、社会的にもそういう少子化の時代になりまして、学童保育とか放課後という形が今言われてますので、学校等も認識をしながら申請をいただいて、校長の判断をいただいて、教育委員会の中で許可を与えて利用いただいているというのが、流れとしてはございます。


 それと荒井小学校につきましては、児童数、生徒数が増加をいたしまして、教室の対応が満タンになってきたというような状況がありまして、別のところで学童の運用をいただけないかという調整をさせていただいたところですが、別途特別教室等の部分も活用できるんではないかという判断をした中で、19年度におきましては、特別教室の利用をして学校の教育をしていくということで、学童については今の状況のままで対応いただくということで、考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 前段の部分も答えてください。放課後子どもプランの管理責任ですね。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 管理責任につきましては、まずこの使用の形としましては、目的外使用ということになろうかと思います。管理責任は当然学校。学校にあるということは、最終的には教育委員会にあろうというふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 だからそこで、教育委員会のこれ本当に助役きれいな答弁されましたけど、自分のとこの部署の自分のことだったらこれから考えますとか、これから大丈夫です。


 一方では、例えば荒井で済みませんけど、地元の荒井でいいですわ、荒井は部屋が足りひん、部屋が足りひんあなた方ようさんふえているんだから隣の荒井幼稚園行ってください。そんなことをしておきながら、一方では、放課後子どもプランについては、今答えていただいてもいいですが、例えば荒井小学校入っているんですよね、入っているとしたらどのように教室をしようとしているのか。あなた方足りないと言ってるんでしょう。というように、自分たちの部局の事に関して言ったら、えらく自分たちで融通を利かしてしまうと、自分たちの部局外の福祉部の部からお願いしたら、いや、むずかしんだと今、少子化言いながら特別教室もどんどん使わなければいけない。


 これ現場見ていただいたら分かるんですけれど、さすがに荒井小学校は、特別教室物すごくゆったり造ってます。他の学校に対して申し訳ないぐらいゆったり全部つくってますわ。ほんなにこんな施設がいるんだろうかというぐらい、大きな大規模な施設作ってます。なのに一方で、学童の人数の変遷言っていただいて結構ですけども、学童の人数福祉部長言ってください。荒井小学校が何人から何人になったと。あるいは、米西何人から何人になった。曽根、何人から何人になった言うてください。そういう一方の市民の急増するニーズに対しては、自分たちのテリトリーを守って、なかなか貸そうとしない。自分たちのテリトリーに入ってしまったら、あいまいな形で実施をしようとしている。そういうなんかダブルスタンダードみたいなことやめて、本当に子供たちのためにどうすればいいのか、子供たちのためにどう確保して、融通を利かしていこうか、あるいは、全体的なバランスを見ながらやっていくのか、それが大事じゃないんですか。私はどうもこの組織の縦割りを子供たちに押しつけているような気がするんです。


 特に荒井小学校のさっきの現場で言えば、現場見てくださいよ。助役だって、市長だって、皆さん現場で学童他のところはゆったりしてます。ほんまにこんなぜいたくな施設でええんかいうぐらいゆったりしてます。学童保育の部屋になると急に狭くなってしまって、こんな部屋に何十人も押しつけられるんかというような部屋になってますわ。あるいは伊保でもいいですわ。どこでもいいです。学童保育と他の教室の比較見てくださいよ。そしたらその中で、例えばこんなふうなことができるんですから、4年から6年は空き教室の学校の事業が終わった後、4年から6年自習させてもらいながら責任を持ってきちっとしていただくとか、柔軟な対応がなぜできないのか。ハードは私はある程度充足していると思いますよ。その中で、ソフト的なやりとりとか、組織の変遷というのが、なぜできないのかと思いますが。それが今回の子どもプランでより矛盾が高まってしまうじゃないですか。私はそれも心配してます。


 そこで、もう一つ最後に一点だけ、そういう弊害をある意味で和らげるために、教育委員会に管轄を移すというお話もありましたので、それはどのような進捗でもうやめたんですか。マニフェストに書いてますけどやめたか、それともどういう方向で、何年度から実施するか、最後にそれだけちょっとお答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 井奥議員、さっきの学童保育の生徒数はいいですね。


 休憩いたします。


              (午前11時26分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前11時27分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 学童保育所の入所者の人数の変遷でございますが、17年度と18年度の比較で申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず荒井小学校でございますが、荒井小学校の1年生から3年生までの数でございますが、17年度が28人でございましたが、18年度は45人になっております。


 伊保小学校につきましても、1年から3年まででございますが、21人が26人となっております。


 それと曽根小学校につきましては、1年から3年まででございますが、48人が59人でございます。


 それから米田西小学校につきましては、48人が58人ということでございまして、大きく変動している小学校につきまして申し上げました。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 マニフェストの関係でございます。学童保育を教育委員会所管にということでうたっております。これについては、19年度で組織の見直しも検討しておりまして、その中で所掌事務についても見直すという方向でございまして、その19年度で先ほど申し上げました学童保育の所管についても検討していきたいというふうに考えてございます。


○議長(北野誠一郎君)


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 先ほど20番議員の入江さんとの関連もあるんですけども、この101ページの資料によりますと、コーディネーターが配置されるという図式になっております。この方はいわゆる放課後児童クラブ、学童保育と放課後子ども教室との調整役という立場だと思うんですけども、そうなりますとこの方の役割が、非常に大きな私はウエートを占めると思うんですが、高砂市はどのような方をこの立場に据え置こうとされとんですか。お聞かせください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 この参考資料の101ページのコーディネーターということにつきましては、これは放課後子ども教室と児童クラブの連携を具体的な形での連携ということになった時点でのコーディネーターということでございまして、今のところはここまでは、今考えておりません。子ども教室にコーディネーターを置くという形で、今準備は進めておりますが、これは企画立案、あくまで子ども教室の企画立案と、それから学校との交渉そういうふうなあるいは人材の確保、そう意味でのコーディネーターを今、考えているところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 そうしますとその上段にもあります運営委員会の設置とあるんですが、この運営委員会の設置中身見ましたら、学校関係者とかPTAとかいろいろ書いてあるんですけども、これとの関連性といいますか、そうしますと主体的に一体どこが、どのように指示してこういう今いろんな問題が挙がってる課題を調整役となって、だれが中心にやるのか、その辺お聞かせ願えますか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 議員おっしゃるように当然こういう組織、あるいはコーディネーター、これ本格的な形で児童クラブとの連携をしていく場合は、必要になってこようかと思います。両方の橋渡しということで、非常に重要な部分だと思いますが、先ほど申し上げましたように、これ将来的な課題というふうにとらえておりますので、ご了解いただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 予算書のですね286、287ページなんですが、この学校振興費の中でですね、西播朝鮮初、中級学校補助金49万円載ってます。以前高砂町に、在日の小学生の児童の方の学校ございまして、現在は今、ないんで、姫路の網干の方ですかな、そちらの方の学校に通われていると聞いたことあるんですけども、市内の子供さんこの初、中級学校と書いてますんで多分小学校、中学校の該当する学校や思うんですよ、日本の国で言いましたら、今市内から、この対象の児童生徒さんはこの初、中級学校に何人通学されてございますか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 今、29名を今回予定をいたしております。予算では29名を予定いたしてます。


 ちょっと待ってください。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午前11時34分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前11時35分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 えらい休憩いただきましてすみません。今現在は26名の方が実績として通っておられます。中学校で7人、小学校で15人、幼稚園で4人ということでございます。あと予算には、中学校の卒業が2人ということ、新入が5人あるという予定をいたしまして、予算計上いたしております。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 以前、高砂町に小学校ありました時に、私見学に行かせてもらったこともあります。そこで子供たちの授業風景も見せてもらいましたし、子供さんたちの使われておる教科書も拝見いたしました。また教室も見せてもらいましたら、キム・ジョンイルさんとかね、キム・イルソンさんの写真も飾ってございまして、熱心な民族教育をされとんやなということを感じたんですけど、高砂市内から現在民族教育受けるということで、そんだけの大勢の生徒さんが通われてございますので、わかりましたけども。神戸の垂水区に、神戸朝鮮中高級学校という学校ありまして、ここは確か朝鮮の方の高校やと思うんですけども、ここにもようけ高砂市内から毎年通われておると思うんですけども、この高校に対する補助金というのはないんですか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 今、補助金を出さしていただいておりますのは、ここにお示ししてます分野でしてますんで、高校としてはいたしておりません。


○議長(北野誠一郎君)


 3番、近藤議員。


○3番(近藤清隆君)


 小中学校費にまたがってます教職員の研修事業について伺いたいと思います。これ以前から予算化ずっとされている事業でございますけども、研修体系がはっきりわかりませんので、具体的にどういう研修をされ、その効果がどうであって、教育委員会としてその結果をどう評価されているのかさっぱりわかりませんので、その点を教えていただきたいのが一点。


 それともう一点ですけども、近年、不適合教員の話もいろいろございますから、職員の研修事業というのも非常に大事なウエートを占めるのではないかと思いますが、その点も踏まえて見直しをされてるんであればその事業の内容の見直し結果についてもお知らせをいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 教職員の研修事業につきましては、これ予算的には小学校とそれから中学校それぞれ別々には置いております。内容、目的につきましては、当然これは教職員の資質向上あるいは指導力向上、こういうものを目指した形で研修を行っております。内容はそれぞれの教科の研修あるいは学級経営、生徒指導あるいは障害児教育、そういうふうな形で分野を分けて研修を実施しております。


 また全体の研修も実施しております。これにつきましての効果ということになるわけですけれども、こういう効果というのは目にみえてきょうこれだけやったからあすこう効果が上がったというもんじゃございません。これは教師が教室の中で生徒に指導する中でのいわゆる指導方法等の工夫改善をしているというふうに我々は理解をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 3番、近藤議員。


○3番(近藤清隆君)


 あの、質問した内容をちゃんと答えていただいてませんのでですね、そのそこで効果が出ることがない部分もそらあるでしょう。でも出る部分もあるでしょう。


 その効果のほどはどうだったかというのは教育委員会の方で検証してないんですか。教育委員会の方でこの研修を受けた効果がこうであるという評価をされて、また新しい取り組みを例えばしていくとかですね、カリキュラムの中を見直していく必要があると思うんですね。そういう判断をしていかないといけないと思うんですね。


 もう1点申し上げたのは、いわゆる教員の不適合教員ですか、こういった話もありますんでその辺のことも含めてですよ、研修体系の見直し等をですね、見直しをすべきだというふうに部分があるんだったらその検討結果をお知らせいただきたいと話をしたんです。


 ちゃんと答えてください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 あの近藤議員ご指摘の検証という部分につきましては、18年度から、今まで教員のどういうんですか、評価制度につきましてこれが変わりました。


 教員がそれぞれ一人一人、目的を自分は今年度にどういうふうなことをやるというふうな目的を校長に話をしまして、校長がそれを集約いたします。で、それについて指導を行います。でまあ1年間これをやりまして、それでもってどれだけの自分で効果が上がったかということをまた校長に報告をすると、そういうふうな制度が今年度から発足をしております。


 そういうところで、ある程度の効果と、あるいは内容の見直しというものが検討できるというふうに理解をしております。


○議長(北野誠一郎君)


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 中学校の部活についてちょっとお尋ねしたいんですが、委員会でもちょっとお尋ねしたときに部活は義務教育の一環だというふうにお答えいただきました。


 その義務教育というと無償が原則だと思うんですが、それに対して部費を徴収されてる。部活によってはすごいたくさん、年間数万円もする部活、部費を取られてるというふうに、取られると言ったらおかしいですが、集めておられるということなんですが、このことについての教育委員会のご見解と、それから部費はどういうふうに使われているのかまた調査してお知らせしますということでしたが、それのお答えをお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 大塚議員おっしゃられますように、義務教育での部活動というのは原則無料、これは誰でも参加できる、これは当然のことだと我々も理解をしております。


 ただ子供たちを試合等に派遣する場合、これは内規で決めておりまして、その規定外のことにつきましては、私どもそれを出すわけにはまいりません。


 例えば、中体連の試合等で行く場合であればこれは出すと。ただ練習試合等あちらこちら、やはり強くなりたいという希望もこれあるわけですので、あちらこちらの所へ練習試合あるいはそのほかの試合に行く。そういう場合につきましては当然これは子供の負担というふうな形になってまいります。


 そういう意味で一つは旅費という部分が非常に大きいんではないかというふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 先ほどの部活の話が出たんでちょっと私も部活の方の関係で話したいんですけど。例えば今部費のことですよね、部活の部費のことなんですけど、先ほど言われましたみたいに例えば部費が数万円という話の中で、現状として例えばうちの娘なんかでも、マーチングいうて中学校の方でやられてると思うんですよ。で高砂市ていったらマーチングですごい有名なんですけどね、宝中とか松陽とかすごい全国的にも有名なところなんですけど。それ例えばマーチングの練習するのに体育館がいるんですよ。高砂市の総合体育館優先的に貸してくれないんですわ。これ中学校の部活やのにそれやったら2時間ただで貸してもらえるのに、それが体育が先や言うて貸してくれないんですわ。そしたらほかの所で借りますよね。そしたらその金どうなるかいうたら保護者の負担なんですよね。高砂市が貸してくれへんかって保護者負担しとってこれ何かおかしいとすごい思うんですよ。


 やっぱり高砂市としてきっちりそういった部活動あるのにそれ優先的に貸さんと保護者がようけ負担したら、これ誰が悪いんかな思ってすごい疑問に感じるんで。そこら辺もうちょっとほんま考えてもらわんかったら、それだけやっぱり力入れて高砂市の中でしよるんやから、もうちょっとそこら辺全体的にみて、そのほんま体育館僕借りに行ったときそないに言われましたわ。貸してくれ言うたら、クラブの部活ですよ言うても、体育のが先や言われるんですよ。そしたらその子らの親いうたらそれだけの分の負担せなあかんわけですよね。それちょっとひどいなと思うんで、そこら辺もうちょっとこの場で言うとかんかったら連携もあると思う、教育委員会だけの話やないんでね、施設利用振興財団の方が貸してくれへんいう話なんですから。


 もうちょっとそこら辺考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 今の件につきまして、我々自身もいろいろ考えてるところでございます。


 ただ活発な部活動であればあるほど、その対外試合あるいはその外部での練習等が付随的な形で出てこようかと思います。そういうような中で、やはり部活動というのは、その学校の授業等が終わった放課後、基本的に学校で活動するというようなところがベースじゃないかなと。まあそういうふうな中で施設等、その発表前あるいは大会前につきましては借りなくてはならないというふうな場面も出てこようかと思います。総合体育館につきましては優先順位どうのこうのじゃなくって、受付順に従っての動きというふうに認識してるところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午前11時46分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 1時02分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 私が先ほど発言しました質問に対してなんですが、教育委員会としてのお答えは部費を集めて良い、各学校に任せるということで確認させていただいたらよろしいんでしょうか。


 それと就学援助なんかを受けておられる方がすごくふえてるんですね最近。その方に対する部費に対する考え方、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 部費の集金等につきましての件ですが、まあ学校に任せる、確かにある意味じゃあ学校の判断ということになるんですが、これも我々考えますにはやはり常識の範囲内というふうな部分もありますので、そのあたりをわきまえた上での学校に任せるということで理解いただきたいというふうに思います。


 それから2点目の就学援助につきましては、部活とはこれ関係はないというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午後 1時04分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 1時05分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 就学援助を受けておられる方が部費を払えないと思うんですね。そのあたりのところでお考えをお聞かせください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 確かに就学援助を受けておられる方につきましては、これあのしんどい話だと思います。これについての特に適用というのはございませんので、やはり集金というものにつきましては、学校としては可能な限りやはり抑えて、必要最小限度というふうにとどめていくという方向で指導もしたいというふうに考えます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 ちょっと教育指導部長、先ほどから中学校の部費の件でその人がなんか交通費、対外試合とか練習試合の交通費みたいなの言われましたけどね、その人はきちっと、各学校の部活で集めとる部費の人は、把握されて言われとるんですかな。


 私、子供が中学校のときに剣道部やっとったんですけどね、私対外試合とか練習試合で、神戸とか加西とか赤穂行くときに、私いつも車出してうちの子供やら同じ部活の子供さん何人か乗せて送り迎えしよったんですよ。ですから部費が全部全部交通費いうことないと思うんです。


 ですから中身を全部掌握された上で大塚さんに答弁やったらわかるんやけどね、多分指導部長中身把握されんと言いよってんちゃいますかなと思うんですけど、どないですか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 これにつきましては学校の方で、特に顧問がこれは一応計算をしまして、その上でまあ必要な分について支出をしあとは整理をしているというふうな形で理解をしております。


○議長(北野誠一郎君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 あの教育行政全般についてお尋ねします。


 今国のレベルでも問題になってますけど教育委員会のあり方ですね。その教育行政については意思決定は教育委員会でするということで、予算権限は予算の執行権は市長にありますけれども、そういうふうにして私は市長は施政方針演説出されるんですけどね、教育委員会の姿というものが教育行政の中で全くみえてこないんですね。


 それで国でも今そういうことであり方が問題になっていますけども、本市においても教育委員会というものが、私たちの方からみててもですね、事務局イコール教育委員会だというような、そういう錯覚に陥ってしまうわけですね。


 この放課後子どもプランにしましても、例えばここは地域住民をどうやって参加していただけるのかとか、例えば文化財行政でも民族文化財なんかについてはやっぱり地域住民の認識があって初めて行政が成り立つもんですからね。そういうようなところから含めて、教育委員会の姿勢というものが全くわからないんですね。


 私は、例えばこの春に当初予算の段階で市長が施政方針演説されるんであれば、ここへ来て演説されなくてでも文書ででも構いませんから、教育委員会としての考え方、これをやっぱり文書ででもいただくんならば、また国で問題になってるものとちょっと問題別ですけども、今のあり方で生かせるんではないかと。


 まあ改善策を今提案してるんですけど、そのような今のこのような問題になっている入江家の問題、それで放課後子どもプランの問題、縦割りの弊害ですね。このようなことを教育委員会では議論されておるんでしょうか。お尋ねします。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 教育委員会の指揮監督権のもとで事務局が事務執行をしていくというふうなところでございます。そういうふうな中で今木谷議員の方から言われた予算がらみのところですけれども、事前に予算に関する内容的なところは明示をしているところでございます。そういうふうな中でも、各教育委員さんの方から、もっと早く方向性を教育委員会の方で練っていきたいというふうなところで、できるだけ多くの資料を出してほしいというふうなことも要求を受けてるところでございます。


 したがいまして、予算がらみあるいは事業がらみ等につきましても、教育委員さんの意見要望等を受け入れた中で、詳細な部分については事務局が対応していくというふうな形で動いているところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 14番、八田議員。


○14番(八田美津子さん)


 はい。297ページの体力運動能力向上事業ですけど、19年度の新たな事業ということで、ここで「運動大好きGOGOプラン」となっておりますが、近年子供が体力が低下しているということでこの事業がされるんだと思うんですけども。運動嫌いとかまた運動が苦手な子供も中にはいると思うんですが、ここには子供は運動が好き、好きだけども運動する子と運動しない子が二極化してるということで、なかなか体動かす機会、またなかなか外で遊んだりする機会も少ないと思うんですけども、特に運動嫌いとか苦手な子ですね、それが押しつけでなく、まあじゃない子も含めてですけど、押しつけでなく自主的に取り組めるようにするには、しっかりととらえないとあかんと思うんですけども、伸び伸びと自然に子供たちが運動を楽しんで、またそれに伴って体力と運動能力が向上するということが目的だと思うんですけども。


 私も田舎で育ったんですけども、歩いたり走ったりは得意だったんですが、運動がなかなか苦手だったもので、その取り組み方ですけども、子供たちにもいろんな意見を聞き、また学校でも保健体育の先生はもちろんですけども、養護教諭の先生とか、いろんな、学校挙げてまた取り組むことが必要だと思いますし、また保護者の方にもいろんなこれに関してのご意見を聞くことが必要だと思いますが、その辺いかがでしょうか。


 どういうお考えでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 確かに八田議員おっしゃるように、運動というのはこれは楽しみながら、嫌々ながらやるもんじゃないと思います。楽しみながらやりながら運動能力を伸ばしていくあるいは体力をつけていく。まあそういうものでございます。


 したがいまして今回のこのプログラムにしましてもやはりプログラムの開発、こういうものを重点的に置きまして子供が楽しみながら運動をやっていける、そういうものを考えるようにしております。そのほか、それをベースにしまして体力テストを年2回実施するというふうなことでございます。


 基本的には子供が楽しみながらやっていけるということが大事だというふうに理解はしております。


○議長(北野誠一郎君)


 14番、八田議員。


○14番(八田美津子さん)


 ぜひ子供たちのアイデアも取り入れて、体力テストもまたいろいろな開発プログラムも作っていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 長いこと待っとったんで、ちょっと朝から腰痛めるくらい立ったり座ったりずっとしとったんですけど。


 学校の、小学校・中学校の耐震の診断と補強のことでお聞きをします。


 今年度、従来から順次進めておった耐震改修、耐震改修というよりも耐震を補強していく中で大規模改修という計画を立てておったんですけども、それが以前の財政破綻の波を受けてちょっと計画がとんざしとった部分ですけども。


 それを今回、岡市長になられてこの施政方針でも言われておるように、今年度において小学校5校中学校1校で耐震診断、そして小学校・中学校1校ずつの耐震補強を実施するというふうに説明されて予算措置がされてるわけですけども、先ほど申しましたように以前は大規模改修していこうという方針で進めておったわけですね。


 それを方針をそういうふうにとんざしてしまっておったから、変更するのは何もあかんとは私申し上げてないんですけども、その変更するに当たって先ほど木谷議員も言われておりましたけども、教育委員会と市長部局ですね、特に市長部局の中でも耐震の促進する、以前から申し上げております法律がいろいろでき、新しい法律ができてまちづくり部と財政的に財務部ですね、財政のとこと市長のその考え方。そういうとこをどういうふうに内部で実際に検討されてこういう方針の変更をされたのか。


 1人の方が決めてるわけじゃないと思うんですね。ですから、これまあまあ生嶋議員がよう言われる、私、米田小学校いうたら米田小学校、米田ばっかり言う言われますけども、私そういう意味で言うとるん違うんですね。


 学校、中学校・小学校全体の中で米田小学校が今、今度直近の問題やから例に出してしゃべっておりますけども、全体の中ですべてをどういうふうにしていこうかという話ですね。で、今まで改修なり建て替えが済んでるとこ以外の所は、耐震補強なり耐震診断をするということで今年度予算措置をされておりますけども、阿弥陀小学校のけてですね。でも阿弥陀小学校も同じ義務教育なんですね。ですからそういう全体の中でどういうふうな内容検討をされてこういうことに至ったのかということをもう少し具体的に細かくお教えいただきたい。


 まずその点をよろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 あの、阿弥陀小学校の改築そしてその耐震診断・耐震補強の件でございます。


 その阿弥陀小学校の改築、これにつきましては、耐力度調査の結果構造上危険な状態にある建物であるというふうなところが1点ございます。


 それから体育館が低く、実技をするにしても支障があり、運動量の確保、これが難しい状況にあるというのが2点目。


 それから3点目として、運動場が非常に狭く、トラック走行に関しまして児童がこける場合が多々あるというふうな中で、その阿弥陀小学校につきましてはその改築というようなところでございます。


 そして、そのほかの小中学校、いわゆる耐震診断・耐震補強を計画してるところでございますけども、平成8年度に計画されたもので、もう既に耐震診断、補強それから大規模改造をやってるところでございますけれども、そういうふうな中でもまず耐震診断をやってないところは早くやっていきたいというふうなところ。


 それから、その耐震診断の結果に基づきまして耐震補強工事を計画的な動きでやっていきたいというふうなところで、3年間かけて耐震診断、そしてその後7年間かけて耐震補強をやるべき学校につきましては耐震補強工事いうふうな形で計画させていただいてるところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 教育委員会だけですか。


 助役。


○助役(登 幸人君)


 学校施設の耐震補強あるいは学校施設全体の中での安全安心な施設作りということで、子供にとっても親にとっても喫緊の課題であるという中、そしてまた市も同様にそういう課題意識を十分に持った中で、今後取り組んでいこうというふうには考えてございます。


 ただ、とは言いましても、どういうような形でそしたらそれをやっていくのかということで、今までは大規模改造というような考え方であったと。ところがこの財政状況といいますか、その財力がどうしてもついていかないという中で、せめて耐震補強という形で実施をさせていただきたいという考え方の中、そしてまた先ほど教育長が申し上げましたように、計画立てた中での耐震診断・耐震補強という形で実施をさせていただきたいということになったということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 だからね、そういうことだと思うんですよね。今までちょっととんざしておったものが前きたから、その分は評価しとるわけですよ。今助役が答えられたように、財政状況ですね、財政状況を勘案してずっと言うように小学校の例で挙げますと、順番に言って、大規模改修を曽根小学校したわけですよ。その後に米田小学校を大規模改修するべしやったんですね。それがあれ17年度くらいで終わる予定やったんですかね、それがとんざしてしまって、その後に荒井中学校する予定だったんですけども、そのことが財政状況を勘案して、それと法律の改正で早期にせいという。で県の方に計画を出してずっとこれ私改選前の議会でやりましたよね。そのことも受けて私が言うとるだけじゃなく、そういう動きの中でしなければならないから耐震補強をまたやってきたわけです。


 本来ならこういう米田小学校は大規模改修するべきだったんですね。ですけどもそういう状況、財政状況も踏まえた中で耐震補強で辛抱していただくということになるわけですね。


 ほかのところもそうですね、荒井中学校もそうですね。米田小学校だけ言うたら何か変にとられますんで、荒井中学校もそうですしそれ以降の小学校5校、中学校も耐震診断をした後に耐震補強に変更しとるわけですね。ですからこれずっと申し上げてるわけです。そういう変更しとるわけです。義務教育の施設、校舎をどうしようかというとこでね。


 全体の中でその阿弥陀小学校が耐力度がいかんからいうのはそらわかっとるんです、一々今ごろ教育長説明していただかんでも。運動場が狭いとか云々とかわかっとるんですよ。その取り組む度合いは違うけども、今の財政状況をみたら阿弥陀小学校だけ度外視というわけにはいかんでしょと。これはまあ小松議員の質問の中で議事進行でお話があって、あと送りになるいう話ですから、その段階での、私も議会運営委員会の委員長しておりますので、取り扱いはそうでいいんですけども、阿弥陀小学校だけが度外視ではないということだけは1点確認をさしていただきたいと思いますね。


 といいますのは、私一々その市民何とか説明会に行っておりませんけども、いろんな話が漏れ伝わってくるところによりますと、移転改築でいっぱい広い所がいい。土地がなんぼ高かったってこうてくれて、広い所こうてくれて。で、立派な建物建ててくれたら数年おくれたって構わへん。


 これは地域の人の要望としてはええんです。そんなことしたらあかんとは言いませんけども、それに応えられるような状況じゃないという財政状況。ね、これを反対側に移しかえれば、それなら米田小学校も荒井中学校もその後の小学校5校、中学校も、全部タウンミーティングをして米田に入り荒井に入りしてごらんなさい。


 例えば極端な例で言いますと一番最初の米田小学校。入ったら大規模改修と耐震補強とどっちがいいって聞いたら100%大規模改修してくれって言いますよ。でもそれでは今の高砂市の財政状況考えたらやっていけないわけでしょ。当面やはり児童・生徒の安全、で地震等の災害の折に逃げて行く場所、避難場所ということもあって、当面の急ぐ補強をしようと。それで辛抱してくれということ。


 ですからその点をよくわきまえて、阿弥陀小学校だけが例外じゃないということだけは1点、今の段階でそのことだけ確認をさせてください。


 それとですね、今の話の中でこれ先日、中期財政計画で平成19年から23年の事業計画の総括表を出していただいております。教育委員会で耐震補強事業、事業費1億6,284万2,000円、その他財源1億3,110万円、一財が3,174万2,000円いうこれをみせていただいとるんですけども、これは一体どこどこの内訳なんですかね。


 きのう、庁舎の部分で耐震診断をして耐震補強の予算が出てないからこの部分にも入れてないし入れてなくてもいいんですけども、事業にも入れてないという問題がありましたけども。それじゃこれは一体どことどことどこの部分が23年度まで、19年度から23年度の部分までが入っとるわけですか。


 米田小学校と荒井中学校は耐震診断はしてるから、多分金額ははじき出せると思うんですけども、きのうの理屈から言えばそれ以降のところははじき出せないですね。耐震診断をした後にその工事費が出てくるわけですよね。


 米田と荒井中学校は本年度に済ますから、計算も上がってこの中に入ってると思うんですけども、それ以降の小学校5校中学校1校の耐震診断を行った後に、耐震補強をする学校は入ってないんじゃないかなと思うんですけど。これ具体的に割り振りをして教えてください。


 そうしますと庁舎の耐震補強の問題も、耐震診断で1,000万もかかる問題がね、後で金額が分かりだしてくるけども、この耐震補強に1億以上の金が当然かかるでしょう。そんな1,000万や2,000万で済みやしませんやろ。1億や2億では済まへんかもしれない。それなら学校の方ももっと他の部分がふえてくるんじゃないんですか、23年まで。ということはこの中期財政計画なんて一体何なんです。あなた方示していただいておりますけどね。


 事業一覧はよろしいよ、いろんな事業がまあまあこんな23年度にはまらへんかったって、挙げとかなあかん部分やから挙げていただいとったってよろしいよ。それとこの8ページに挙げていただいておる23年度までの内訳を、今学校施設の部分の改修で区分けをしてお知らせください。


 その2点、よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 中期財政計画の8ページ事業計画総括表、19年度から23年度までの事業計画総括表をお示しいたしております。その中で、教育総務部の耐震補強事業を事業費として1億6,284万2,000円計上いたしておりますが、この内容につきましては米田小学校、荒井中学校、宝殿中学校の3校を予定したものでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 後の学校施設の耐震補強についてでございますけども、この中期財政計画、前にお示しをさせていただきました。


 この中のその事業一覧の方で挙がっておりますように、事業一覧の方で挙げさせていただいております。まあ我々としては耐震補強工事としてはまだこの3校以外にまだあるという認識でおります。


 ただこれにつきましては、耐震診断がまだ終わっておりませんので数字的なものが出ておりません。出ておりませんので、この中期財政計画のその事業の中には含めていないということでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 阿弥陀小学校の件でございますけども今、今竹議員おっしゃたとおりでございまして、私どもとしてこの財政状況の中で、市民の皆さん方にも納得いただけるような形で提出をしたいいうような思いで今現在努めております。


 例えば、建物のグレードあるいは建て方、そんなものについてできるだけ規模を縮小する中で改築に当たりたいというような思いでしておりますので、その点ご理解をいただきたいとこのように思います。


○議長(北野誠一郎君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 阿弥陀小学校の分は、以後のその機会の折に今の考え方だけを確認させていただいてそのときの質疑にまわしたいと思いますけども、今話があったように、この19年度から23年度までの耐震補強事業で含まれておるのは米田小学校、荒井中学校、宝殿中学校の3校だけである。


 まさに事業一覧で10ページに示していただいておる、その後の高砂小、伊保小、米田西小、高砂中、松陽中といった部分は含まれてない。これは今言うたように計算ができないからいうことですね。ですからきのうも言うたように、この部分で庁舎の部分、小中学校の部分、多額の金が必要になってきますよね。これはあと送りできひん事業ですよ。ですからずっと言うように、行財政改革のとこで皆さん方がいろいろ言われた中でどういうふうにお金を捻出するんだというとこら辺にかかってくると思うんですけども。


 その今市長が答えられた阿弥陀小学校の方もやはり市民の理解を得られるような縮小の範囲という1点をとらえてですね、そうしますとこの今金額がわかっておる米田小学校、荒井中学校、宝殿中学校の以前の大規模改修の計画費用と今回の耐震補強の費用との比較表を出して説明をいただけませんか。


 どれぐらい他の校区の義務教育施設は、金だけでね、何か比較するのは大変貧しいような気もするんですけども、お金を投資することによって校舎がどれぐらい回復するかいう部分がございますので、どういう投資の部分を辛抱して、どの校区にも辛抱していただいて、じゃあ阿弥陀小学校もどういう辛抱をしていただくというふうなことにもつながってくると思いますので、ぜひ以前の金額はあったはずです、大規模改修で。もう実際に17年度ぐらいで米田小学校なんか済んでる予定なんですからね。


 ですから金額の比較がしたいので、その比較を出してご説明をいただきたいと思いますし、財政状況のその大変さと今後どういうふうに財政を締めていくのかいうとこら辺も考えがありましたらお聞かせいただきませんかね。


○議長(北野誠一郎君)


 19番、資料要求ですか。


○19番(今竹大祐君)


 以前の、私申し上げましたね、今金額的にわかっているのは米田小学校、荒井中学校、宝殿中学校の以前の大規模改修、方向はそうやったんですね計画は。金額は示されとったはずなんです、私持ってないんですけどね。それと今回の耐震補強で辛抱していただく金額の比較を教えていただけませんかと。


 どれほど金額的に辛抱していただくような方針の変更ですね。岡市長が方針の変更をされたことはわかるように金額的で、今言うたように、金額だけで金がさだけで言うのは非常に貧しい気もしますけども、一番わかりやすいとこですのでよろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 今竹議員のおっしゃっられた部分で、中期財政で挙げております米田小学校と荒井中学校の設計の部分についてはありますが、補修というんですか耐震補強というのは1校5,000万という考え方で計上させていただいてます。


 それで、過去に米田小学校と荒井中学校の大規模改造を含む耐震補強という部分につきましてはどちらも6億の数字、正確に金額言いますと6億5,502万6,750円というような考え方でおります。それが今の米田小学校でございます。あと荒井中学校も6億6,982万9,000。ま、こんな細かい数字ですけど、その6億6,000というような数字です。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 それでですね最初のところに戻るわけですけども、教育委員会も市長を初め財政部局もまちづくり部も含めた中でこの方針変更、大きな方針変更ですね。それを決定する中で全体にどういうふうに決定されたわけです。最初の説明やったらわからへん。


 私、金額的にだけで比較してたら大変申し訳ない寂しい思いはしますけど、6億5,000万、6億6,000万円いうのは、各校補修5,000万だけで辛抱してもらういうことでしょ。当面の危険を回避するために投資するだけの話なんです。


 ずっとここでね、新木さんが部長じゃないおりから大内さんが市長のおりから、義務教育の施設のあり方についてとうとうとここで述べておりますねん。ただ単に鉄骨ブレスを入れて少し丈夫になったらだけではあかんやろうと。そういうやりとりをする中で、耐震の部分も補強するけども、教育の施設としてふさわしいような改築もしていこうというふうな計画でこういうようになったわけです。


 で6億数千万円の計画はあったわけです。しかるに財政的な状況があってこういう辛抱をしてもらわなあかんということになっとるわけです。そんな中で、教育委員会さん、しゃあしゃあと答えとりましたけども。阿弥陀小学校はまあ別の機会に譲ると言うといてここでまた言うのはなんですけど、運動場が狭い、でそのまま。これ比較は一体どういうふうにされたんですか。この市内全体の教育施設のあり方として辛抱してもらう度合いとしては。私これふさわしいとは思わへんのです。まだ阿弥陀小学校はどの程度にするかというのはまだ先の話になるから、これは先の話への宿題として投げかけておりますけどね。


 それともう1点、教育施設いうのは小学校・中学校だけちょっと申し上げておりますけども、これ耐震というのは幼稚園も、幼稚園はどうなんですか。全くあれですし、それで予算終わってしまったけど、保育園も多分含められてましたね、新木さん、この法律の対象は。幼稚園・保育園は一体どう考えられてどう対応されようとしとるんですか。


 小学校の子供、中学校の子供がちょっと大きなっとるからいいなんて言いませんけど、幼稚園・小学校の子供の児童ですか、そういう人の方が。保育園なんて未満児までいるわけでしょ。より耐震の補強の部分だけは進めなくてはならないんじゃないんですか。


 これずっと言うとんです、この庁内全体的に考えてるとは思えないんです。ずっとやった中でこの耐震改修促進の法が決まってから、あたふたとして各部局で当面せなあかんことだけをしとるから。ですから、きのうのような庁舎のことが中期財政計画の一番庁舎なんて漏れること自体がおかしいでしょう。事業一覧から漏れること自体が。あなた方が一番日にも日にも毎日仕事なさっとる所でしょう。これみたら考えられんようなとこまで全部挙げていただいておるのに、23年度までにはまらなあかんとこがはまってない、漏れとる。そのこと自体がその証明になりません。


 あなた方が本当に小学校・中学校だけと違って高砂市内全部の公の建物しなければならない、今言うたように幼稚園・保育園全く抜けてしもうとるんです。きのう言うたように庁舎はこの一覧から抜けとる。そのこと自体が証明になってません。全体的にどうしようと、どこでは市民にどういう辛抱をしてもらう。そういう観点は全く抜けてばたばたばたっと。言葉は悪いですけども、やっつけで対応しとるとしか私には思えないんです。それずっと今一連のこと解明してください。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 おっしゃいましたように、今ちょっとみて生嶋さんに聞いたら北浜が昭和51年建設。高砂が幼稚園、これ幼稚園ですけど40年、荒井が41年。この荒井につきましては、これいつでしたかいな。平成10年かそのぐらいのときに耐力度調査表4,124点。5,000点以下ですね。


 私みたいな素人が計算いたしましても、今3,700点。この荒井幼稚園が41年、つまり高砂幼稚園が40年、それで北浜の51年ですらあまりまあまあ立派なとは申しませんけども、非常に老朽化しているというような状態なんですけど。中筋が49年、曽根が46年、阿弥陀は48年。


 ここらその耐震のこと教育委員会の方では話題にはなりましたん。委員会でこういう幼稚園のところも、まあ今竹議員の質問とって申し訳ないんやけども、そこらまでとったのかとらなかったのか、あるいは論議したのかしなかったのか。そこらのところもご報告していただけませんか。ただこの中期財政計画に載ってる部分だけ済ませりゃそれで済むんだというような感覚に私はとれてしょうがないんですけどね。


 いかがなものでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午後 1時41分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 1時59分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 助役。


○助役(登 幸人君)


 休憩をいただきましてどうも申し訳ございません。


 学校施設の耐震補強でありますけども、小学校・中学校については平成18・19年度でおおむね終わると。それであと保育園・幼稚園につきましても平成20年度で予定をさせていただいております。


 そしてその後、それぞれ耐震補強の箇所あるいは事業費等が明確になってまいりますので、その時点で優先順位をつけて順次計画に沿って耐震補強をやってまいりたいというふうに考えてございます。


 それから中期財政計画の中でそれらが載っていないということでございますけれども、先ほど申し上げましたように事業費が今のところわからないということでありますので、この中期財政計画上では載せてございません。


 それから事業一覧、これにつきましては当然そういう事業が起こってくるということでありますので載せておくべきだったというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 関連いうのか注文いうのかそれだけと、それから検討する意思があるのかないのかちょっとお聞きいたします。と言いますのはこの参考資料、当初のやつのこの95ページ。僕もうっかりしてたんですけども、お子様をお持ちの井奥議員がおっしゃるには、例えばこの荒井幼稚園の場合なんですけど、先ほども申しましたように耐力度測定を平成10年のときにやられとるんです。


 でまあまあそのまま下水もついてないし非常に老朽化してるし、ひょっとしたらここ何年間の間に何とかなるんではないかなと思いながらやっとんですけど、園児数が非常に多いでしょう。ごらんいただきますように139、それで学級数が5つもあるんですよね。それで耐力度から言ったって非常に危険な状態にあるということです。


 そこで例えば上の82名のところの高砂幼稚園の方に、もうこれは本当に申し訳ないんですけど、山陽電鉄から南側ので、井奥議員のご近所の辺ですわな、松波に隣接してるあの部分。ああいうところの校区いうのか園区ですか、の変更あるいは各小学校の校区の割り振り、見直し。前にも一度申し上げたことあると思いますけども、例えば米田西であったら生石、山ノ端、あの辺が米田西の校区の方が近いし、そういうような校舎のバランスいうんですかを考えたらどうかなと、私前に申し上げたことがあるんですけども、それはあくまでも右から左の聞き流しで終わっとんでしょうか。それとも多少の議論をなさったのか。将来そういう校区の見直し、大胆な校区の見直しまで教育委員会で議論なさってますかしら。それだけお聞きいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 以前もご指摘いただいたところでございますけれども、今現在校区の見直しいうことで実態調査を進めているところでございます。


 そういうふうな中で来年度1年間、前回も話ありましたように、通学距離あるいはその部活動等の校区外のあり方等も含めまして見直しをしていきたいと考えてることろでございます。そういうふうな前提のもとでスケジューリングを立てております。


 ただそれが大胆な校区の見直しまでつながるかどうかはちょっとまだみえてこないところでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 校区だけの問題やないんです。いろんなのがすべてひっくるめてなんですよ。全体的に、学校だけじゃないんですよ、それこそサービスコーナーも全部あるんですから。そういうのをひっくるめた中でやってくださいと。


 それから教育委員会の中では教育長だけが今発言したその意識だけを持っておってなんですか。教育委員会委員の方全員ですか、それで職員の方も全員ですか。とにかくこの場で答弁だけで済ませておったらそれで済むというお考えなんですか。それやったらそれでそうですと言うてください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 教育委員会の中におきましては、ずっと以前からその小学校・中学校校区のあり方ということで、もう自由化というふうな話も出てまいっておりました。ただ、事務局としましてはそこまでなかなか検討がつなげてないところでございます。


 そういうふうな中で幼稚園に関しましては、これは教育指導部の方でワーキンググループを作りまして、幼稚園のあり方ということでもって適正規模・適正配置、これを検討しているところでございます。19年度以内にはある程度の方向が出、平成20年度以降その辺の具体的な動きにつながっていくような形にしたいと考えてるところでございます。


 ただこの件につきましては保育園も絡んできますので、最終的には望ましい幼児教育推進委員会の中での方向性というものにつなげていきたいと考えてるところでございます。


 小、中学校の件につきましては、これは前回も申しましたように、教育施設検討委員会の中でもってずっと以前から検討しておったところですけれども、まだあいまいな部分がありまして、再度新たな出発いうことで学務課のその担当者も中心的な動きになって、今現在小学校区それから中学校区のあり方につきまして検討を進めていっているところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 木谷議員ですか、教育委員会のあり方をちょっと質問されましたの。たまにええこと言うな思って感心して聞いてましたんですわ、いやほんまに。裁判だけする人かなと思ったら、なかなか立派な方で見直しました。そういう観点から教育委員会のちょっとお聞きしたいんですけど、議長、これ図書館ということで関連して。


 市長ね、今まで図書館建てましょう言うて田村前市長が市政50周年記念でやります言うて多目的でやります言うて、それで今度選挙済んで岡市長になりますと、マニフェスト読みますと4年以内にやりまんねんとこうええこと書いとるわけですわ。それで所信表明かどっかではそれを一遍田村前市長の構想ね、市議会の構想を一遍白紙に戻しますねんと、これを表明されましたね。僕はようぼやっとしてわからんのですが、教育長、これ図書館の総合教育文化施設整備審議会でこれしまして、これを答申受けて7,000万でしたかね、誰か裁判していろいろしました。で僕はこの答申をね、これ1つはこの高砂総合教育文化施設整備審議会設置要綱をこしらえとるわけですね。


 よく足立元市長は「金出しても口出すな」とよく言われましたね。あなたもよく知っとる。じゃそのこういうもの作ってね、教育長、手続的にこれはどちらがこの白紙だということの表明が正式になるんですか。これ市長が言うてしもうたらすべて教育委員会、恐らく教育委員会でこれ決めたんでしょ。


 審議会して予算まで議決した。これは教育委員会主体で高砂市の図書館というのは審議会こしらえて、こういうものにしましょうと、教育委員会で決めたんでしょ。じゃそこらがね、市長が言うたら何でもすべて今までのやつがこれで終わりだと。教育委員会から審議会受けて、また今の財政になった、新しい新図書館のあり方も含めて高砂市の図書館もこういう方向で、だから図書館の今まで総合教育文化施設の整備審議会をこれ一応白紙に戻すんだという決定をしたんですか、教育委員会にかけたんですか。じゃあかけたのはいつかけて、どういう方向をきちっと整理されたんだと。もう市長が言うたら白紙になったらこれすべて教育委員会で決定したこと、今までのことは全部終わりですか。


 その辺の手続をまず教育委員会として、じゃあどうやったのかと。じゃあ今後教育委員会として、それがもしこれがもう白紙に戻して、じゃあ今後の図書館のあり方、今の現状の全体的な広域的なよその図書館含めて、高砂市としての図書館のあり方をどうしていくのかという次のステップをどのようにされたのかというのは、ちょっと市長、あなたが言うたらすべてもうこれで白紙やという手続論がね、もうちょっとわかりませんので、その辺教育委員会としてこの審議会にかけた答申後の過程、市長が白紙や言うたらすべてもう教育委員会でそのとおりだと。そういうことで市長から白紙にするという何か教育委員会に対して手続を求められてですね、教育委員会でちゃんとそういうような審議して、じゃこの審議会については教育委員会も市長の言うことは了承しましたいう手続をされとるんですかね。それちょっと教えていただきたいんです。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 たしか平成6年にその審議会が設置され、平成7年にその答申書が市長宛に出されております。


 そういうような中で、実は設置要綱の中には委員の任期は2年というふうなところでございます。そういうふうな中で今現在その新規に委員を委嘱しておりません。したがいましてその審議会は存続してるんですけども、実質は休眠状態であるというようなところでございます。


 でそういうふうな中でその新図書館構想ということでございますけれども、現在高砂市の図書館を取り巻く情勢というものは、財政難の関係あるいは加古川におきましてこの答申後に新しい図書館が2つの施設ができあがりました。図書館の環境というものは随分変わっているところでございますし、特に情報の拠点というなところになってきますと、内容的なところも随分変化してるところでございます。


 そういうふうな中で、答申が市長に出されたということでございますんで、私が考えますに、市長が新図書館の計画の見直しということを表明されれば、当然それに基づいて審議委員の方々にその方向性というものを通知する必要があるだろうと考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午後 2時13分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 2時32分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 当局の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 休憩いただきましてありがとうございます。


 生嶋議員の新図書館計画の件でございます。


 本議会で市長の方から、新図書館計画については白紙というふうな表明をしております。そういうふうな表明を受けまして、教育委員会としてはその新図書館計画の見直し、これを教育委員会にかけまして、その方向性を定めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 市長ね、なぜこういうことを言うかと、やっぱり市長のこと心配してまんねん。


 やっぱり4年以内に図書館、マニフェストに載せたらね、やっぱりそれ今までのことを1つ白紙に戻さんと、早よこっち向いてね計画さしてどないするかしといた方がよろしおまっせ。そう違いまっか。


 それともう1つはようけじめつけん教育委員会が何しとんねんと思うんや。そら名前言うたらまた怒るさかいに。木谷議員が言うとおりやで。


 ほんまにしっかりして、市長がそういう方針だったら即ね、もう12月から言うてますやないか。即図書館のあり方については、もうこれについては財政的にも何もやっぱり非常に難しい。じゃあ教育委員会で今の実情にあった高砂市の図書館のあり方どうしようかというのは、それなりの教育委員会の方針持たなんなら、教育委員会いらんのやったら解体したらよろしいねん。


 やっぱりしっかりしなはれよ、教育委員会何につけても。ちょっとこのごろいろんなもんについても皆さんが不安がるような教育委員会になったら困りますんでね。


 それで市長ね、もう一つだけ言うときます。川西部長、あんた下向いとるけどこれ僕が何を言うとるか。


 そういうものがこれが白紙になったら、多目的も17億も、17億ぐらいや思うんですわ。それが白紙になったら後の土地利用もどないするか言うたら早よ塩漬けや、塩漬けや言うて、井奥議員は田村前市長のときはどんどん追求してましたわ。


 そしたら後のことも早よどないしようかいうことも、これがすっきりしたら検討できますやないか。17億も塩漬けにしといて、多目的。後の土地利用どうするのんて。


 そこらも踏まえて金のないときにやっぱりしっかりしなあきませんで、部長。どっちも、こっちも教育委員会も部長も。そんな先送りばっかりしたらあきませんねん。市長が言うことをちゃんとやっぱり先送りせんと知恵と工夫で。やはりどんな図書館ができんねやと、今の財政力に合ったようにできんねやと。部長、その跡地をやっぱりそれが白紙になってこれが白紙になった土地、そこでということを位置づけされとるやつを、白紙になったその土地利用どうすんねんて、今度考えなあきまなせんやろうが。違いまっか。


 そういうことを踏まえてですね、やっぱり財政がこういう厳しいときほど、やっぱり市長のそういう方向が出たら、素早く教育委員会あるいは土地開発公社の川西部長さん、副理事長かいね理事長かいね、違うんかいな。あ、助役か、あんたもはたにおってしっかりしなはれよ、今度副市長になりまんねんからな。


 そういうもの踏まえて、やっぱり大きな土地を活用について真剣に次々考えていくようにしないと、私は非常に厳しい財政力で問題をどう整理するかということもきっちりやってほしいなという思いで質問しました。


 市長何かコメントあったら言うてください。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今の関係ですけれども、私自身図書館についてどうするかというようなことについては早急にまとめたいというふうに思っております。


 今温かいご意見いただきました。それを参考にしながら私どもとしては、精いっぱい建設に向けて努力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 1点だけお聞きします。


 スポーツクラブ21の関連の資料が出ております。いろんな事業に関して、特に県からおりてきた事業、今回も先ほど質問にもありました、さまざまな細切れのような事業がいろいろ下りてきてます。1個1個はきちんと総括をしてそして県にも返していく、あるいはその後続けるんなら続けるの、どの方向を市はじゃあそれを受けてするっていうことを決めていかないといけないと思うんです。


 このスポーツクラブ21は、総額1億円以上という物すごい金額です。この金額を私はもっと適切に使うべきだったんじゃないかと思いますが、今の現時点の段階で、このスポーツクラブ21に対してどういうふうな評価をされてるのか、あるいはもう県が手を引きますよね、で高砂市がわずかですけれど予算計上しておりますけれど、今後このスポーツクラブ21はどのような方向に向かうのか、向かわせようとしているのか。そのあたりの見解お聞かせください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 追加参考資料の50ページにスポーツクラブ21の補助金の関係をお示ししてますが、今申されましたように10校区で、1つの校区に1,300万というような形をいただいております。ただ一番遅いところで伊保南ですか、平成17年に立ち上げまして、あと18年、19年、20年、21年。これあの17年度の関係でお示ししてますので、まあそういう形であと補助金をいただけるという形でございます。


 それと立ち上げまでには推進委員会の方に県からの補助いただいた中で、10校区が立ち上がったというところでございます。それで、これは老いも若きもというんですか、地域の交流というものも含めまして運営をされているというんですか、しているという部分ですが、健康という部分を高齢社会の中、地域の交流というものを目的にしまして設立をされておりますので、まあそういう形で教育委員会スポーツ振興課が主体になっておりますが、それの運営に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 いろんな各クラブによりまして差もありますが、会費も今回は統一したというようなことも聞いておりますし、高砂市が統一して運営に当たっていくというんですか、協力をして発展をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 休憩いたします。


              (午後 2時40分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 2時41分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 ほかにご質疑ありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 説明のときに聞き忘れておりましたんで、私が理解できるように説明していただきたいのは325ページ、この教育センターの借り上げ、土地借り上げ。それについて詳しくお教え願いたいんです。というのは私もこれ今まで長い間中途半端に聞いておりましたけども、これ以前は平成10年か11年のころにたしか1,000万円ほどの土地借り上げだったんですよね。で、現在の1,890何万円になってます。


 でも今回の交渉はどのようにして交渉なされたのか。あくまでもその土地の評価でやられるのか、それとも双方の合意、誠心誠意のある合意の中で決定されるのか。土地の価格というのはいろいろ変動しますけども。


 この辺のところ詳しく資料で出してください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 手元にある資料を提出をさせていただきます。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午後 2時43分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 2時44分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 教育センター費にかかる部分を保留いたしまして、ほかにございませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 なければ教育センター費保留して、休憩いたします。


              (午後 2時45分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 4時01分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 資料が提出されております。当局の説明を求めます。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 かなり時間をいただきまして申し訳ございません。


 それでは資料、追加参考資料?14につきまして説明をさせていただきます。


 まず1ページの部分でございます。


 で、ここには平成17年の4月から18年10月までの交渉経過をお示しをしております。これにつきましては主にセンタープールの西の駐車場の借り上げ料につきましての交渉ということを中心に挙げさせていただいております。


 まず一番最初の17年4月6日でございます。このときに最終的に具体的な交渉として双方の50万、今まで217万程度でお借りしておりました駐車場を税抜きで50万にここで減額するということで話がここでついております。


 その後でございますけれども、17年12月13日ここで変更契約をいたしました。そして、実際18年1月から50万円を4四半期に分けて支払うということでそれを始めております。


 それから後一番最後ですが、18年10月25日第15回。ここで平成19年度の土地借り上げ料についてということで19年度も引き続いて、年間50万でお願いしたいということで、こちらの方から申し入れをいたしました。


 続きまして、裏2ページの方をお願いいたします。これあの、昭和52年度から平成19年度までの借り上げ料の経過を、お示しをしております。昭和52年につきましては、この時点で教育センタープールを建設しておりますので、その時点では借地料は発生しておりません。したがいまして教育センターの分だけということになります。この時点で双方の協議の結果100万ということで話がついております。


 53年度から教育センターの土地が100万、それで駐車場の方の、プールの駐車場の方が50万という形で話が決まっております。


 その後ですけれども、昭和56年度まではこれにつきましては、例えば教育センターの方が神社との交渉の結果、値上げをしております。プールの方は5万単位という形でしております。それで昭和57年度の時点で、56年度から見ますと、ここで双方、教育センターそれからプールの駐車場両方ともこの時点で20%の値上げをいたしております。昭和60年度にこれも両方20%アップ、それから63年度に20%アップ、平成3年度に20%アップというふうな形できております。平成4年度までがその形できまして、平成5年度には、これは通常の借り上げの形で相続税評価額×面積×借り上げ料率0.04でございますが、それをかけております。


 ただこれだけでいきますと、かなり大きな金額になってしまうということで、だいたい通常でいきますと4,300万程度になってしまいますので、そこに割引率というのをこの時点で掛けております。0.2したがいまして通常の20%の金額でお借りするということでしております。それで平成10年度まできております。10年度から11年度に移る段階でやはりこのままで0.2をかけても、このままではかなり高い金額になってしまうということで、以後金額は据え置きと、10年度のこの金額を基本にこれで据え置きということできております。平成14年度からこれ金額がぼんと上がっておりますけれども、この時点から、固定資産税を追加した形で一旦こちらから支払うということできております。


 あと18年度、下から2つ目、3つ目ちょっとご覧いただきますと、一番右の端なんですが、当初、それから補正後というふうになっております。これにつきましては1ページの所にもお示しをしております。18年4月26日の分を見ていただきますと、これ曽根天満宮から固定資産税が税額は30万円程度上がったというのを受けまして、それをこちらの方で確認をいたしまして、その分、6月補正でこれをお願いしていただいたというので、18年度は上の段が当初の予算、下段が補正後の予算と、こういうふうになっております。19年度もやはり50万でお願いしたいという形で、予算の方もそういう形でお願いをしております。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 ご質疑ありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 もう質問しよったらまたやかましい言われたらかないませんので、委員会でやりますけど、市長、これ市長みずから交渉なさいました、相手の地主さん、いわゆる曽根天満宮と直接交渉ごとやられました、それだけ確認します。


 もし今後、いろんな算定方法がありますけど、52年以前は県いわゆる旧の松陽高校が使っておられたと、教育センターとしてやられとんですけど。普通の当初の契約はどういう形になってやられてたんかは、私は分かりませんけども、こういうすごい右肩上がりの金額になるんですね、これにその、今部長がおっしゃったようにいろんな算定方法を交えながら協議してるけれども、この部分だけいつも突出したような金額になってしょうがないんです。なるべくだったらば、その相手もいわゆる宗教法人ですしね。また市の方に対しての協力を得るためにも、こういう財政難のときですから、幾らかでも減額していただくような交渉ごとをしてもらえるかどうか、市長のお気持ちをお聞きしたいと思います。それだけです。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今のこれについて、市長が交渉したかということでございますけれども、申し訳ございません。これについては私、直接交渉はいたしておりません。


 ただ、今、中須議員おっしゃったように、今の財政状況の中でこういった金額が適当かどうかについて、再度見直しまして相手方との交渉に臨みたいと、このように思いますのでよろしくお願いをいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 当該課題について、他にございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、11款教育費の質疑を終わり、次に12款災害復旧費から15款予備費までの質疑をお受けいたします。


 14款諸支出金の中の高砂市施設利用振興財団補助事業に関する資料を追加参考資料?13として提出いただいております。この説明を求めます。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 追加参考資料?13でございます。これにつきましては、財団法人施設利用振興財団の設立時の市の方で考えておりました、分析したといいますか、そういったもののメリット、デメリットをまず1ページに記載をしております。あと、2ページ、3ページにつきましてはその後3年、設立が12年でございまして、その3年後に体育センターを購入すると、払い下げを受けるという段階でこの財団の分析と言いますか、検討をしております。その後どうなったのかということをしております。それのそれぞれのメリット、デメリットの表でございます。それが4ページ、5ページにつきましては指定管理者へ移行する際に特別委員会の中で、資料を提出させていただいたものでございまして、4ページにつきましては、直営に戻した場合の問題点、あるいは5ページにつきましては元々23年度までの予定で市としては正規職員の割合あるいは財団のプロパー職員の割合を計画をしておりましたけれども、前倒しで21年度にしてはどうかということでのご意見等もありました中で、21年度までに実施をするということにしました計画表でございます。あと特別委員会では理事長の問題等々の体制に対するご意見も伺っております。そして、それらにつきましても市としてはその方向の中で、今現在取り組んでおる最中でございます。


 それからもう1つ財団の方では、どのような形で検討しておるのかと、検証しておるのかということでございますけれども、財団の方で伺いました内容についてお答えをさせていただきたいと思います。検証につきましては、前年度決算という中で実施をしておるということでございます。それから特に、この18年度から指定管理者ということで移行しております。この指定管理者に移行したことにつきまして、自主事業ということの充実に向けまして、自主事業検討部会というのを、財団の中で理事、及び評議員で立ち上げており、その中で財団運営の効率化に向けて取り組んでおられるということでございます。


 それから、もう1つ理事会の中で、各理事が責任をもって運営していかなければならないと、その認識を確認をされておられます。それから18年度終了時点で検証をしていくということも伺っております。ただ財団につきましては、2年後に、平成20年には民間との競争が入るということでございますので、現在それに向けての体力をつけるという、競争に耐えうる体力をつけるという努力をしておるということでございます。どういう検証をしたか、あるいは毎年毎年の検証をしたかということでここにある資料では、具体的なものはないということで、今現在申し上げられないということで、非常に、その点についてはお詫びを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 本案に対しご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 あの、以前平成17年6月定例会の追加参考資料のところで、今後の方向性についてというところが出たときに、私たちも問題だなと指摘したんですが、要は財団の職員ですね、その職員の、特にプロパーの職員これが結局市のOBだと、だから要は公務員と元公務員で財団を運営しているじゃないかと、当時は助役がトップでしたし、そういう指摘をしたんですが、現状はどうなってますでしょうか。それからついでに現状のところで、ほぼもう決算も出だしたと思います。民間企業ですから、ですのでほぼ決算も出てるでしょうから、余剰金、以前はきちんと戻していただいてましたけれど、指定管理者になったことによって、そこのところを戻さずに向こうで持っていただくということになってますが、それは幾らになっているのか。またそれの主な原因は何なのか。このあたりまでお答えいただけますか。


 それから3点目。指定管理者の制度導入の際に、私たちもだいぶ指摘しました。そして、指定管理者にお渡ししたからには、これは許可権限までを含めてすべてお渡しするんだから、その検証は必ず大事だろうと。働き方、あるいは市民の満足度こういったところ、チェックが必要だろうというのがありましたが、この指定管理者によって、どういうチェックがなされたか、それは行政側にはどれぐらいされてるんでしょうか。これ施設利用振興財団が一番主ですけど、その他にもいくつかありますよね。プールとか民間にお願いしたりとか、駐車場とかありますよね。こういったところでも、じゃあここ1年やったら、1年指定管理者という新たな制度を導入して、いったい高砂市にとってどういうメリットがあったり、どういう評価を下されているのか、どういう組織で評価を下されたのかお答えをお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 まず人数から申し上げたいと思います。今現在、財団、平成18年度でございますけれども、51名おります。その中で市の職員は39名、現職の職員がこの5ページにありますように32名、そしてその財団で雇用されております、元職員が7名いらっしゃいます。ということで39人が市の関係者であると。それで民間、純粋な民間の方は12人ということでございます。


 それから19年度の見込みでございますけれども、42人。総数42人と予定をしております。それで民間の方はそのうち11人ということの予定でなっております。それから剰余金のことについてはちょっと時間いただきたいと思います。今ちょっと、手元に資料ございません。申し訳ございません。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 あと3点目の、指定管理者の制度の検証の件でございますが、今回の予算でも117ページ行政管理事務事業で報奨費を計上いたしております。18年度につきましては、指定管理者制度運用委員会を2回開催をいたしております。ちょっと正確ではないかも、申し訳ないんですが、7月ぐらいと、1月。本年の1月であったと思います。2回を開催いたしております。それで、今ご指摘のあったような例えばサービスの向上をどの程度図られておるかと、そういったことも含めまして、まず第1回目で状況を、それぞれの施設について確認をし、それぞれの委員から指摘あるいは改善の内容等を申し上げ、2回目のときには、本年の1月の委員会ではどの程度の改善がされたか、そういったことも検証といたしております。それで最終的にはこの18年度の検証につきましては、決算が出た段階でやって参りたいと、またそういった結果も明らかにしていきたいというふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 先ほどの剰余金の関係でございます。これにつきましてはまた清算を行うということでございますので、今のところ申し訳ございませんが、数字はまだ出ておりません。ただ平成17年度につきましては管理費の方では4千数百万円という数字であったというふうに記憶しております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 はい、あの6月にも報告あるから、そのときにはきちっとした数字で答えていただければいいですけど。まずあの評価のところ。施設利用振興財団に対する評価は一言も言われてませんので、それを委託することによってどうだったのかと。そこの評価のところをお願いします。それから、12人とか11人民間の人がいるというお話ですけれど、すいません、疑って悪いんですけど、例えば臨時職員が5名とか入ってますよね。それはさっきの数字に入ってるんですかね。あるいはそれもし除いたとして5名とか、6名というのはどういった形で募集されて、どういうところに配備されているのか、そのこともあわせてお答えいただけますか。いずれにしても、じゃあ元公務員と公務員の組織でないということは分かりましたけれど、じゃあそういう民間感覚をいかした運営をされてるのかどうか、施設利用振興財団がそういう形になっているのかどうか。それもお答えいただけますか。


 それで私やっぱり前からずっと指摘しておりますように、二重行政じゃないか。同じことを結局同じ人が立場変えてやってるだけじゃないかという指摘をしてきました。それに対してそんなことはないと、ネットワークのメリットがあるとか、いくつかメリットをずっと言われてきましたけれど、そのデメリットに対してのメリット、一元的に管理することにより連携協力できるとか、ここ書いてますけれど、そういうような気がするから、ほんまにそういうふうになったのかどうか。そこちょっと絞ってお答えしていただけますか。このようなメリットにしたいなという気持ちは分かりました。でもメリットにしたいなということから、ほんまになったのかどうか。しかもそれが施設利用振興財団だからこそなれたのかどうか。例えば休館日の減少なんか元々そちら側が、何か私たち決算委員会でもありましたけれど、元々そちら側の運用の仕方が間違っていて、解釈の仕方が間違っていて、職員の休みというのがちょっと間違っていたと、そういう面もあるんじゃない。だからなぜ施設利用振興財団だからこそできたんだということをじゃあ例示していただけますか。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 それぞれの人員の配置につきましては、先ほどの追加参考資料?13の5ページにそれぞれ一番上から総務課、あるいは文化振興課、体育振興課、緑化推進課ということでそれぞれ分類をしておりますので、このような形で臨時職員、非常勤嘱託、常勤嘱託という形で配置をさせていただいております。


 それから、実際にどのような形でメリットになったのかということでございますけども、まずこの2ページ、追加参考資料?13の2ページを見ていただきたいと思います。15年7月に参考資料としてお示しをさせていただいたものでありますけれども、この中で管理運営の効率化、例えば?のAでございますけれども、定年退職職員の再雇用、これにつきましては現在2名と書いてありますけども、これは15年7月当時でございます。これが18年度では、5名というようなことで順次。それから?の臨時職員の部分につきましても業務、まあこの部分については委託はできておると。退職者不補充という中での整理、これは委託できておるということでございまして、それから緑化作業員のこの現在2名。これも平成18年度では1名。その下の体育施設作業員4名が3名というような形。


 それから、事務の効率化、合理化、あるいは市民サービスの向上といった部分の中では、こういった内容でそれぞれ取り組んできており、またそれなりの成果も上がっておるものというふうに考えてございます。


 それから、その横のデメリットでございますけれども、これについて?請求書などの市と財団の使いわけの混乱と。これにつきましては19年4月からすべて派遣と、併任を廃止して派遣ということになりますので、市の業務と財団の業務を分離するということで、この?と?については、3と同様に解消されるものというふうに考えてございます。?につきましては、予算の執行残が把握しにくいといううことでございますけれども、これにつきましても、財団の総務課が一括処理をしまして執行残を確認できるように、そのような形で機械化を行うということでございますので、これについても解消されておると。それから?の印紙税、消費税これについては、変わってはおりません。当然これは必要になってくるものというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 施設利用振興財団の評価ということでございますが、その点につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、18年度決算がまとまった段階で指定管理者制度運用委員会を開催して、評価を行いたいと。その結果また明らかにさせていただきたいと考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 あの、評価とかそういった決算のところは6月ありますので、6月に実際評価もちゃんとしたものを出してください。ただしそれは施設利用振興財団だからこそできるっていうところに絞ってくださいね。


 ちなみに、最後に1点だけお聞きしますけれど、印紙税、消費税が必要というのはこれ、より必要になってくるんじゃないんですか。今まではある意味で非営利の全部お金は、半分公的なところで、全部お金、利益を上げないというところでやってきましたけど、先ほどお答えいただいたように一定の保留金が出てくると。その途端に今まで減免していたことが、減免できなくなったから、より消費税が必要になってくるいう意味じゃないんですか。


 あるいはその消費税、どういう場合で生じてくるのか。そこらのデメリットもきちっとお答えください。それで、助役答弁抜けてますよ。民間の人たちの中から臨時職員が入ってるんじゃないか。11名、12名と一瞬数はそうかな思うんですけど、臨時職員はどっちにしろ市職員でもだいたい民間純粋出身の人が多いですよね。そういう人が入ってるんじゃないかと聞いております。


 2点目に、民間の人たちはじゃあどこに張り付いているんですかと。あと5名なり6名だと、僕思うんですけれど。どこに張り付いているんですかというところを聞いておりますんで、答えられてませんのでそこもよろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 臨時職員の配置でございますけれども、この5ページでございますけれども、この18年度11人でございます。この11人のうち2人が元市の職員でございまして、9人が民間の方でございます。これの配置でそれぞれ、緑化、体育、文化振興という中で割り振りをされておるものと思っております。


 それでもう1つその消費税の関係、ちょっとこれ時間いただきたいと思います。





              (午後 4時27分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 4時28分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 助役。


○助役(登 幸人君)


 まず消費税の関係でございますけれども、この5ページの表にありますように、財団自身でのプロパー職員がふえてくるということで、人件費が当然財団持ちの人件費がふえてまいります。そして総事業費については同じであっても、この財団で雇用するその人件費がふえることによって、当然その部分が消費税の対象、引かれる控除の対象になりませんので、当然それで消費税はふえてくるという仕組みになってございます。それは井奥議員おっしゃってるとおりであろうと思います。


 それから、もう1つ剰余金につきましてはこれはやはり清算をするということでございますので留保はしない。内部留保としては置かないということで処理をしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 助役、職員の関係、民間の人がどの部分で働いているのか。それから、あのすべて臨時職員なのか、どうなのか。


 休憩いたします。


              (午後 4時30分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 4時34分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 助役。


○助役(登 幸人君)


 まず、文化振興課でございますけれども、財団、常勤職員これ18年度で2人なっておりますけれども、民間はこのうち1人でございます。


 それから非常勤嘱託は2となっておりますけど、これは0。臨時職員はそのまま3人でございます。


 それから体育振興課の財団の部分、常勤は0、非常勤は1、臨時は3。それから緑化推進課、常勤嘱託が0、それから臨時職員3でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 一言だけお願いします。


 あのですね、過去に大阪なんかでよくいわれましたけども、外郭団体とか第3セクターっていうのは、まあいいとこ取りというのか、無責任というか、そういう公務員さん自体がそういうような、営利企業というような認識の中でやってきてないわけですから、もう過去に失敗例ばかりというふうな状況が結果出てるわけですね。このような指定管理者なりの趣旨がですね、民間でできるものは民間でというようなことの、趣旨の中で行えてきてる施策だと思うんですね。これ補助金出してるものというのは非常に公益性が高いということで、できたら補助金なんか出さないで直接行政でやったらいいというような問題で。そうすると結局結論からいくと、これ予算が3億3,000万ですかね。


 3億以上出てるわけですけども、結局随意契約で3億円やってるということで、議会のチェックも働かない中で、こういう随意契約の3億円が支出されてると。全く実態はそういうことではないかと。


 しかもやってるのは、公務員さんが職免とか派遣とか、天下りも今批判の対象になってますけど、そういうような公務員のあとの職の雇用の確保というような見方を市民からもされる。しかも出資金が1億も出てると。財源が1,000万の100万単位で不足している中で、1億もこういうことをやっていると。


 それからするとですね、これはもうやっぱりプラスマイナスすると廃止したら、清算するべきではないかと。どうしてもやりたいんであれば、公務員さんがあと退職後、仲間でNPO立ち上げてされるべきではないかと思います。


 どうでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 財団法人、今までの中でいろいろ全国的な中でもご批判を受けております。そういう批判を受けないような、この施設利用振興財団にまずするということが、財団共々一緒にやっていかなければならないことだというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 ご質疑ありませんので、歳出の質疑を終わります。


 引き続きまして、歳入のご審議を願います。


 歳入第1款市税、第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款地方消費税交付金、第7款自動車取得税交付金、第8款地方特例交付金、第9款地方交付税、第10款交通安全対策特別交付金を議題といたします。


 当局の説明を求めます。財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 予算書を16、17ページをお願いいたします。


 1款の市税でございます。市税につきましては、参考資料でご説明を申し上げたいと思います。参考資料は27ページでございます。対前年度と比較いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、市民税ですが個人の現年分でございます。率にして30.5%の対前年度比アップということで、47億9,100万円を今回予算をお願いするものでございます。


 それで、法人税でございますが現年分にいたしまして18.7%の増ということで30億円を今回現年分で予算をお願いしておるところでございます。それから、市民税の個人分につきましては、アップの主な理由といたしまして、税源移譲に伴うもので今回影響額といたしましては8億6,000万の影響額がございます。それと、もう一つ大きいところでは定率減税の廃止というところで、2億1,700万の増ということが今回見込まれておるところで、アップが30.5%ということになっております。


 法人につきましては、企業業績の回復に伴いますものを今回見させていただいておるところでございます。


 それから固定資産税でございます。固定資産税につきましては、土地は約横ばいということで、家屋につきましては新増改築の増ということを見込んでおるところでございます。償却につきましては企業の業績回復に伴います設備投資、これを見込んだ中でそれぞれ土地は0.4%の増、それから家屋につきましては4.5%でございます。それから、償却につきましては、3.2%ということで、現年分合計2.6%の79億9,600万円をお願いするところでございます。


 その下の交付金、国有資産等の所在市交付金につきましては、前年同額でございます。軽自動車税につきましては、軽自動車税につきましても前年度と同額でお願いするところでございます。


 市たばこ税につきましては、5.1%の減ということで、5億6,000万円を今回お願いいたしております。


 都市計画税は固定資産税と同様の考え方で、今回2.1%のアップということで12億8,400万円の現年分をお願いするところでございます。


 滞納繰越分といたしまして、下から2行目ですが2億6,000万前年同額を今回お願いしております。


 市税全般といたしまして、11.0%の伸びの180億6,400万円をお願いするところでございます。


 予算書に戻っていただきまして、20、21ページでございます。地方譲与税でございます。ここで大きく変わったところだけご説明申し上げたいと思います。地方譲与税の中で今回廃目となっております所得譲与税につきましては、廃目でございます。これは税源移譲に伴うもので法の整理にもとづくものでございます。


 次の22、23ページをお願いします。利子割交付金から、それから4款の配当割交付金、それと次の株式譲渡所得割交付金、それから28ページの6款の地方消費税交付金。それと7款の次の自動車取得税交付金に至りますそれぞれの交付金につきましては、前年実績等勘案した中で予算をお願いしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、8款の地方特例交付金でございます。これにつきましては、大きく制度が変わっております。


 1項1目の特例交付金につきましては、従来いわゆる恒久減税に伴います減税補てん制度がございました。これが18年度まで19年度で廃止されております。それによりまして、今回4,000万円の予算をお願いしております。これにつきましては、児童手当の特例交付金ということで、措置したところでございます。


 それから、2項1目の特別交付金、これにつきましては先ほどご説明申し上げました減税補てん制度が廃止されましたことに伴いましてのいわゆる経過措置ということで、国の方で今回法律上3年間特例交付金として措置しようということで、今回1億円をお願いするところでございます。


 次の34、35ページをお願いします。9款の地方交付税でございます。地方交付税につきましては、18年度まで普通交付税を算定いたしまして予算化しておりましたが今回試算しましたら不交付になるということが試算上出てきましたので、今回特別地方交付税のみ過去の実績あるいは地財の伸び等を勘案した中で、2億6,000万円をお願いするもので、普通交付税は今回未計上ということでございますので、よろしくお願いします。


 それから、10款の次の36、37ページでございますが、交通安全対策特別交付金につきましては前年同額の2,300万円をお願いするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 会議時間の延長をいたします。


 説明は終わりました。本案に対してご質疑ありませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 高砂市の285億っていうことで、一般会計の報道がですね、2月22日にかなり高砂市の税収増とかですね、地方交付税の普通交付税が不交付になったということで、いかにも高砂市が豊かになったようなこういった記事がかなり出ましたけれども、実際に三位一体改革の中でですね、先ほど部長が説明されましたように、まず個人市民税の増ですね、11億2,100万。地方譲与税の7億1,400万がマイナスということと。あと、地方の特別交付金がかなり1億8,500万ですか、減る。あと最後の方の市債ということも含めてですね、減税補填債も含めてマイナスと言うことになりますと、実際この三位一体改革の中で、全国的にはそんなに変わらないということなんですけれども、高砂市の場合はざっとどういうふうな形での増減があるのかということで、あらかじめ教えていただきたいと思います。また委員会でやりますので。まずその点1点説明してください。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 三位一体改革の中で本市が受ける影響ということで、今小松議員言われましたように、税の方で個人の分で影響額8億6,000万。それと、18年度予算化しております所得譲与税7億1,400万。この2つの関係が相関するものであろうと私どもは判断いたしております。そうしましたら、8億6,000万と7億1,400万、差が約1億5,000万がこれだけ見れば、高砂市はふえておるかのように思われる面がございます。ただ、そのほか特例交付金につきまして言われましたが、これは平成11年度の恒久減税に伴う国の予算措置でございますので、これは三位一体とは別のものと我々は認識しておるところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 ざっと1億5,000万というふうな数字が説明されました。


 じゃあ6月にですね、定率減税、住民税の定率減税が廃止になります。そういった中でその税源移譲による、その住民税の、主としてはそうなるんですけど、私たち庶民にとってはどうなるのかというふうな立場に見ますとですね、実際には住民税のこれは6月にですね、大幅な引き上げになるというふうに思うんですけど、その辺の国との整合性というのか、そういった立場での部長の見解をまず、委員会で後やりますので、このことだけですね、お答え願いたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 住民税が大幅な増ということ。確かに住民税だけとらまえましたら、増という格好になります。しかしながら、国の考え方は所得フラット化、税金のフラット化いうこと。


 全体として税金は所得税、住民税を考えればプラスマイナスゼロという考えです。ただ、定率減税が制度減税としたものが今回廃止されます。その分について7.5%の定率減税分が復活しますので、税負担という考え方になろうかと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 小松議員と財務部長のやりとりされてましたけれど、そのことをもっと解りやすく市民に伝えるべきじゃないですか。この前1月でしたか、税が変わるぞと総務省のホームページまるごととってきたような資料を今見られてますけど、その資料を広報に掲載されました。モデルケースもすべて国が言われたまま、そのままを出してきてますよね。そうすると、あたかも住民税がふえるのは所得税がこっち側からこっち側に移っただけだ。プラスマイナスゼロかに見えますが、実はそこだけで言うたらそのとおりなんですけど、一方では定率減税の廃止っていう別の要素が入ってきたら、これは前から続いてる増税の一貫で続いてきたら、最終的には多くの層の人たちはプラスなんじゃないです。そのことをちゃんとまず最初に皆さんはプラスですって広報して、だけど大幅なプラスではなくって、それは勘違いの部分もあるんですよと、所得税と住民税の入れかえもあるんですよ、というような広報の仕方。高砂市独自の広報が必要なんじゃないですか。国の方が参議院選挙も近いからといって慌てて、総務省がばあっと広報しなさいって、各自治体にポスターまで含めて出してる、それにわざわざ乗っかかって同じ広報する必要はないんじゃないか。高砂市独自の高砂市の考え方に基づいた、あるいは高砂市のモデルケースに基づいた、例えば年金の200万、100万の人はどうなるんか。そういうケースできちんと広報した方がいいんじゃないですか。あるいはそういう予定はあるのかどうか、お答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 先般の中期財政のご説明の中でもご質問がございました。いわゆるこのフラット化あるいは、定率減税に伴う影響いうことで、住民の方へのPRというご質問でございましたが、我々11月あるいは1月の市政だよりで広報を確かにやっておるところでございます。ただ、今この15日、今日をもって確定申告を終わるわけでございますが、その中でもご質問なりあればご説明をし、またパンフレット等を配布しておるところでございます。


 しかしながら、先般もご答弁申し上げましたように今後も6月まで通知を出すまで、広報等で解りやすく説明をできるだけ我々はしたいと、その表現方法等についても検討を加えたいと、このように考えております。


 それから、各個人に対しましていわゆる市県民税の特別徴収税額の変更通知書、納税義務者用いうことで、細長い表があるんです。そこにも一応摘要欄の方で印字しまして、いわゆる定率減税分がアップしますよと、従来の物が廃止されまして、7.5%のアップになりますよというのをご説明を申し上げたいと、そういうふうに考えております。また、PRの方をまた検討を加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 はい、あのPRの仕方、そしてその中身について高砂市、また委員会の段階ででもその高砂市独自で、私もいっぺん作っていただきましたけど、100万200万やったらどうなるのか、その影響額はどうかということを検証していただきたいんです。それにあわせて、これは私たちデータを持たないもんではできないことで、そちらはデータを持ってるでしょうから。今年度ですね、高齢者増税が主に年金受給者に対して、ねらい撃ちのような増税をしたために、市独自のさまざまな政策、住民非課税の人たちだったらこういう独自の政策を受けますよというところにまで、影響してきましたよね。そうしたところ、福祉、健康市民部、企画総務、財務、そういったところ横の連携でちゃんと今回の定率減税に対する影響もされてますでしょうか。非課税がどれくらいふえて、あるいは影響ないのかどうか。そして、そのことによって市独自の政策に何人くらい影響があるのかどうか。そういったこともされてますでしょうか。お答えお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午後 4時51分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 4時52分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 当局の答弁を求めます。


 助役。


○助役(登 幸人君)


 この高齢者増税ということで言われました。年金の所得者、収入者について、やはり大きな影響があろうということは、実際問題として挙がってきております。我々市として例えば所得で判断するもの、あるいは税額で判断するものということで、それぞれ施策でとってくるものといいますか、その判断する基準がそれぞれございます。特に税額で判断するものについては、やはり今まで非課税であったものが、課税となるということで、当然施策といいますか、そういったものの恩恵を受けられないということがあろうかと思います。それについては、それぞれの所管課、部でそれぞれそういう状況があるということは認識をしておるというふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 それぞれが把握されて文句は聞いてるかもしれません。でも、それを建設的にどうするっていうところまで、今年度少なくともそれが姿が見えてないし、来年度も再来年度も含めてまた同じように突然こんな税金が来たという、あるいはこういう制度がもらえてたのにもらえてない。確かに国の制度なんです。あなたがたは悪くないんです。国の議論は国の方でしていただいたら結構です。でも、少なくとも一番最前線に立つ市はもうちょっと状況をきちんとお互い把握をして、次に向かってしなければいけない。


 あるいは、国の制度に基づくもの、あるいは県の制度に基づくものはある意味で国や県は総合的に考えますから、まずいなと思ったら後になって直してくるわけです。例えば自立支援法の今回の軽減措置なんかについても、これはちょっと軽減措置作らなあかんな思って直してくるわけです。ところが、あなた方独自でやっている高砂市独自でやっているものは、そこまで考えずに非課税やったら多分貧しい人達だろう。課税だったら一番典型的なのは健康市民部長。あなたの所にあった高齢者その他の方々への医療費扶助ですよね。そういったものが典型的でしたよね。だから、そこのところがきちんとこの言葉だけじゃないと信じますので、助役。また、決算とかの機会もあるでしょうから、もう少し今年度の反省というところをきちんとしていただいて、例えば介護保険の中でどれだけ負担がふえたか、非課税から課税になって負担がふえたか。そういったところも全部把握していただいて、やっぱりきちんと議論していきたいなと思うんです。それはまた、決算の時の予告にしておきます。


 最後に一つだけ。滞納整理というところがやっぱり今年度かなりの重要な問題になってくると思います。危機管理室の条例の時に聞き損ねたんですけれど、本来加古川市でもそういった対応もしてると聞きますし、私たちが前からいっています悪質滞納の人たちも払えるはずなのに、大きな高級車を乗り回して払えるはずなのに払っていないような人たち。そういう悪質滞納と言われている人たち、考えられる人たちに対して部が連携をとって当たるのかどうか。もしそれをするとしたら、危機管理室じゃないかという議論を私はしたいなと思うんですけど、そういう考え方危機管理室設置の時にはなかったんですか。あるいは、もしその危機管理室が今回の事務所掌によるとしないんだったら、どこの部局がするんですか。財務部ですか、どこですか。そこの複数の滞納、そういったものに対してどう対処していくか、やっぱりこれは不公平さを感じさせますし、逆に私なんか市民相談たくさん受けますけれど、本当に払いたくても払えない、すみませんから、毎月1万ずつ払いますというような、そういうような人もいますよ。そこまで厳しくせいとは言わないけれど、そこには案外厳しくって、逆にそういう高級車を乗り回すというのは表現ですけど、そういう人たちにはしっかりとものを言っていないんじゃないか。そういう疑惑がありますが、そういう悪質滞納と言われている人たちに対しての対応をどうされるのかご答えお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 税、あるいは保険料あるいは使用料と言った中で滞納者、現実にあります。それを情報交換と言いますか、情報の共有をしようということで、今現在庁内の中でも税料等滞納対策会議というものをもっております。そういう対策会議を通じて新たな方法と言いますか、滞納整理に向けた取り組みもしております。ただ、その中でやはり限界があります。税は税の中での守秘義務、料は料の中での守秘義務といった中で、この人が共通の悪質滞納者であるという所までの情報交換というのはなかなかできないというのが現状でございます。今現在、そういったことが実際そういう人への税料あわせた中で統一した対応が取れるかどうか、今現在検討しておる最中でございますので、今しばらく時間いただきたいというふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 助役、あの危機管理室での取り組みについて、考え方が無いなら無いと。


○助役(登 幸人君)


 はい、すみません。


 そういう問題を対応する場所として、危機管理室ということで言われましたけど、その中では、行おうとは考えてはおりません。


○議長(北野誠一郎君)


 よろしいか。ほかに。


               (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 第11款分担金及び負担金、第12款使用料及び手数料、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第15款財産収入、第16款寄附金、第17款繰入金、第18款繰越金、第19款諸収入、第20款市債を議題といたします。


 当局の説明を求めます。財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 予算書38、39ページの11款、分担金及び負担金でございます。主なところをご説明申し上げたいと思います。2項の負担金一目の民生費負担金でございますが、児童福祉費の負担金で主に公立学校の保育所の負担金でございます。この保育所の保育料の算定資料につきましては、参考資料28ページにご提示申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。


 次のページをお願いいたします。12款の使用料及び手数料でございます。1項2目の民生費で今回新たに児童学園のいわゆる利用料と申しますか、児童福祉使用料の中で児童学園の使用料として6,000万円をお願いするものでございます。それから、使用料につきましては、実績等勘案した中でそれぞれ予算をお願いしておるところでございます。


 44ページ、45ページの2項の手数料をお願いいたします。手数料も同様でございまして、条例等によりまして実績勘案の中でそれぞれ記載のとおり予算をお願いしております。合計額といたしまして、1億8,647万5,000円をお願いするものでございます。


 続きまして48ページの12款の国庫支出金でございます。1項1目の民生費の国庫負担金につきましては、まず社会福祉費の負担金でございますが、国民健康保険の基盤安定負担金以下4つの負担金がございます。これにつきましては、実績あるいは制度改正伴いますものでございまして、補助率は記載のとおりでございます。


 児童福祉費の負担金でございます。これにつきましても、実績等勘案した中で整理をさせていただいております。補助率等につきましては記載のとおりでございます。


 次のページ50、51ページをお願いいたします。2目の衛生費の国庫負担金、あるいは3目の労働費国庫負担金につきましては、実績の中でそれぞれをお願いするところでございます。


 2項国庫補助金、1目の民生費の国庫補助金につきまして社会福祉補助金、あるいはその下の2節の児童福祉費補助金につきましては、実績の中で整理をさせていただいております。


 次世代支援対策の交付金につきましては、定額の3,000万円を昨年同様お願いするものでございます。


 次の52、53ページをお願いいたします。2目の土地計画費の国庫補助金でございます。ここで新たにJR宝殿駅のバリアフリー化事業費の補助金、110万円を。それから、その下でございますが住宅建築物の耐震改修等の事業費の補助金でございますが、新たに2行目の耐震診断補助金、本庁舎と小学校5校、中学校1校のそれぞれ耐震に対する補助金。それと、地震ハザードマップの作成補助金を記載のとおり整理をさせていただいております。


 その次の3目の消防費国庫補助金でございます。これは、洪水ハザードマップの作成費の補助金といたしまして、180万円をお願いするものでございます。


 それらほかにつきましては、実績等を勘案した中でそれぞれ整理をさせていただいております。


 3項の委託金につきましても、同様でございまして次の55ページの土木費委託金に至ります間実績等勘案の中で整理をさせていただいております。


 次の56、57ページをお願いします。14款の県支出金につきましてでございます。県負担金1項、民生費の県負担金につきましても、国庫と同様でございます。社会福祉費負担金、それから児童福祉費負担金につきましてはそれぞれ実績勘案の中で制度的な要素も踏まえた中で整理をさせていただいております。


 次のページの58、59ページの2目の衛生費の負担金。3目の移譲事務の市町交付金につきましても実績等の勘案の中で整理をさせていただいております。


 2項の県補助金でございますが、総務費の県補助金の中でバス対策といたしまして、205万6,000円。これはコミバスのもので補助率10分の1でございます。


 それから、民生費の県補助金につきましては、それぞれ実績の中で整理をさせていただいております。補助率等につきましては記載のとおりでございます。


 それから、62、63ページでございますが、3節の児童福祉費補助金で新たにこのたび地域子育て支援拠点事業、167万6,000円でございますが、つどいの広場に関するものでございます。


 それと、次のページ64、65ページにつきまして、新規といたしまして休日保育事業54万6,000円。それからファミリーサポートセンターの事業費補助。県でございますが200万円。それぞれお願いするものでございます。


 その他につきましては、3目、4目、5目の都市計画費県補助金に至りますところにつきましては、実績等の整理の中で予算をお願いするところでございます。


 6目の消防費の県補助金でございます。ここでは、新たに中ほどでございますが洪水ハザードマップの作成費県補助金180万が新規のものでございます。


 それから、7目の教育費県補助金、上から3つ目スクールアシスタント配置事業。それから、ふるさと文化いきいき教室。それから、体力運動能力向上事業。それと環境体験事業。これら4件につきましては、新たな補助金でございます。


 それと、次のページ68、69ページの社会教育費の補助金で2行目放課後子ども教室の推進事業補助金400万につきましても新たなものでございます。


 その他につきましては、実績の中で整理をさせていただいております。


 委託金につきましては、1目の総務費委託金から73ページに至ります教育費委託金につきましては、実績勘案の中整理をさせていただいております。ただ、その中で新たに73ページでございますが、5目の都市計画費委託金で、あらい浜風公園の維持管理委託料838万2,000円を今回お願いするものでございます。


 次の74、75ページをお願いします。15款の財産収入でございます。財産収入の1項1目の財産貸付収入は実績勘案の中でお願いするものでございます。主に私有土地の貸付収入でございます。2目の利子及び配当金につきましては、それぞれ6基金の運用利子を費目計上しております。


 それから、財産売り払い収入でございますが、土地売払収入は費目計上、保有地売払収入は103万9,000円をお願いするものでございます。


 76、77ページ。物品売払収入は廃目となっております。


 それから78、79ページの寄附金でございます。16款の寄附金でございますが、土木費寄附金、それから都市計画費寄附金につきましては実績の中で整理をさせていただいております。


 それから、80、81ページの繰入金でございます。1項1目の財政調整基金繰入金は12億8,567万9,000円を繰り入れるものでございます。これによりまして、第10回の補正後でございますが基金残高といたしまして、11億7,728万5,000円となるものでございます。


 2目の減債基金繰入金は費目計上。コミュニティ基金繰入金、あるいはリサイクル基金繰入金につきましてそれぞれ記載のとおり繰り入れられるものでございます。


 次の82、83ページをお願いします。18款の繰越金は費目計上でございます。


 それと、84、85ページの19款の諸収入でございます。諸収入の主な物といたしまして、3項1目の預託金収入。4件の預託金収入といたしまして、12億3,470万1,000円をお願いするものでございます。


 貸付金収入といたしましては、記載のとおりでございまして6件ございます。600万1,000円のお願いするものでございます。


 次の86、87ページでございますが、受託事業収入の中で2目でございます。都市計画費受託事業収入で新たに今回JR宝殿駅バリアフリー化の受託事業収入といたしまして、138万2,000円をお願いするものでございます。その他につきましては、実績でございます。


 それと、雑入の中で主なものを申し上げたいと思います。雑入2目でございます。2目で主なものといたしましては、92、93ページのゴミ償却施設運転補償の6,000万円。リサイクルプラザの運転補償金500万円を今回もお願いするものでございます。それ以外の雑入、諸収入につきましては実績の中で整理をさせていただいて、予算をお願いするものでございます。


 次の98、99ページをお願いします。20款の市債でございます。まず、衛生債でございますが、清掃車両購入債1,330万につきましては75%の充当率。大阪湾の広域臨海環境整備事業債は75%の充当率。清掃車両購入費は90%充当率。橋梁整備事業債90%。都市計画街路事業債95%。公民館の整備事業債75%。臨時財政対策債は100%でございまして、以下民生債、農林水産業債、消防債、減税補てん債等は廃目となっております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。本案に対しご質疑ありませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 先ほど市民には大きな増税になるということを言ったんですけれども、実際11款の分担金及び負担金ですね。この39ページなんですけども、保育所の保育料についてはどのように変化するのかなと思うんです。というのは、今までですね、非課税そして課税ということで必ずほとんどの方が、また、今子供を預けている世帯によっては課税になる場合があるというふうなことで、住民税の増税になることによって変更が増えるのではないかなというふうに思うんですが、その辺はどういうふうにこの予算を考えたらいいのかまずその辺をお聞きしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 参考資料28ページをお願いしたいと思います。ここに保育料の設定資料といたしまして、提出をさせていただいております。この度の定率減税の縮減に伴いまして、それぞれ階層別の税額の変更を行っておりまして、ここの第4階層から第7階層の部分でございますが、ここの括弧内に書かれてます数字が18年度の税額の数字でございまして、この度はこの税額を引き上げておりまして、定率減税の縮減に伴うものといたしまして、このような措置をとらせていただいておりまして。税額が上がったことによります負担額のアップというものをできるだけ抑えようということで、措置をとらせていただいてございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 資料に出ておりますけど、実際には結局条例改正とかですね、高砂市が保育料の引き上げというふうなことでなくても、これは国の市民税の大増税によって引き起こされた結果だと思いますけれども、こういった中での条例というようなところでの整合性はどのように考えたらいいのか、その部分だけ教えてください。


○議長(北野誠一郎君)


 8番小松議員、趣旨をわかりやすく質問してください。


○8番(小松美紀江さん)


 大きな負担によってですね、こういう資料は出ておりますけれども、こういった場合に法制上条例というふうなことは無くても、これは全国的にいけるというふうに解釈していいんですかということを聞いてるんです。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 保育所の保育料につきましては、これは条例ではなく規則で規定をしておりまして、その規則の改正を行うことことといたしてございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにございませんか。


 24 番生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 93ページですね、諸収入。ここ議長よろしいねんね。


 ここでですね、申し訳ないけども高砂西港と追跡調査関係費用負担金112万1,000円上げられておる。これ、負担金どういう内訳でどういう事由やったかな、ちょっと説明願いますかね。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 高砂西港等の追跡調査関係費用負担金につきましては、西港のPCBの分析に要する経費をカネカと三菱からそれぞれ50%をいただくものでございます。以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 そしたら、何かあの覚書か何か規約か、この事業をどこがどう主体でやってというような市と、企業2社となんか結んどんですかね。もし結んでおればですね、委員会の段階でよろしいからちょっとお出しください。一つお願いしときます。


 市長ね、お聞きしときたいんです。いよいよ、今日もちょっと思い起こしよったんですが、足立市長時代にですねPCB処理ということで、非常に大きな課題を背負ってですね処理してきた経緯は市長よくご存じだと思うんですね。で、いよいよ今回今年度はですね、いよいよ固形物のね、あれ盛立地についてですね、いよいよどうするかっていう待った無しの年になってくると思うんですね年度に。


 特にPCBの技術検討専門委員会ですか、これは市政方針の中では3月中にこれは最終結論が出るんだとこう述べられておりますけれども、常任委員会では桂部長からですね、もう1回4月に第5回ですか、もう1回開いて6月でしたかね、間違ってたらまた指摘してくださいよ。確か6月に最終報告がずれ込むんだとこういう報告が来た。


 もう1つはですね、そこで市長見解お聞きしときたいと思うんですが、いよいよこの私が聞きますとね、県の方もいよいよ西港のリニューアル計画ですね。これ港町構想の中ですね、いよいよ基本計画を作成して行くんだと、この検討委員会も踏まえてですね。いよいよやはり高砂市として、市長いよいよこの結果も踏まえて、そしてこの基本計画にどう関わっていくのかということを、非常に今までの大きな課題のですね出発点になると思うんですが、市長としてねいよいよこの基本計画に、県のですよ、これ県がするのか、市がするのかちょっと私わりません。この基本計画にどう関わっていくのかというのを、どれだけ県と打ち合わせた予算をされてるのかわりませんが、市長としてね今年度大変だという思いの中でね、やっぱり液状廃PCBで、今度、足立元市長は非常にこういろいろ苦労されて、私もそうですがいよいよ固形物にかかってくる何か因縁の年みたいな気がするんですね。液状廃の、固形のね。その辺の一つ市長のこれに当たる心構えをお聞きしときたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 ご質問のございました、覚書等につきましては委員会の方に提出をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 基本的な考え方として、まず高砂市からPCB汚染された物については、無くしていくんだというふうな基本的な考え方を持っておくべきというふうに考えております。


 今、生嶋議員のご質問にありました専門委員会の結果、そういったものを踏まえながら、またその西港につきましても、これまでの経過を十分に私の方も研究さしていただく中で、県との折衝あるいは県との協議に臨みたいとこのように考えています。私自身は先ほど申されましたような、液状廃PCBの関係でかなりそういった市長の動きも一番近いところで見せていただいたという経験もあります。その中で、一番この大変な事業と言いますか、高砂にとっては一番大切な事業というような位置づけをもっております。そういった取り組みをさしていただきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 やっぱり市長、どうするかっていうのは方法いろいろ検討委員会出てくると思うんですね。しかし、高砂市民に変わって許認可が県だろうとも当時の液状廃PCBもそうです。やっぱり、市長が高砂市民に変わってこの結果どうするか。あるいは、基本計画にどうのっていくかってこれは市長しか無いわけですからね。これしっかり踏まえてですね、これは議会との議長も含めて、専門委員会の結論が出たらですね、きっちりとお互いにこれは両輪でですね、しっかりやっていかないといけないと思うんですよ。これ市長、大変な決断をしなくてはいけないと思うんですが、もう一度その辺の市民に変わってやはり、液状廃PCBのようにですね、しっかりとした自分が政治生命を断たれても足立市長はやるんだということで、決断されたんですね。よくご存じだと思うんです。それも踏まえてですね、ひとつもう一度決意のほどを聞いておきます。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 私の政治生命というようなことになりますと、当時の市長との政治生命との大きな、大きさの違いがあるというふうに思いますけれども、基本的にその当時に見てまいりましたのは、市民と事業者、あるいは県、国とのパイプとしてあるいは、その先導して、先導と言いますか、一番先頭に立って取り組んできた姿勢を私も見習う必要があるというふうに考えております。そういった意気込みでおりたいというふうに思っております。


 また、議会にもお繋ぎを十分させていただく中で、私自身整備をして行く必要があろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいとこのように思います。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 ご質疑ありませんので次に進みます。


 第2条第2表、債務負担行為を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 予算書は8ページでございます。第2表の債務負担行為でございます。


 電算高度利用端末機器借上料、以下給食管理システムの機器借上料に至ります13件の事項につきまして、期間限度額等を記載のとおり債務負担行為を行いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 第3条第3表、地方債を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 9ページでございます。第3表の地方債でございます。清掃車両購入から臨時財政対策債に至ります記載でございまして、限度額、借入先、記載の方法等につきまして記載のとおりでございますのでよろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 1ページでございます。第4条でございまして、一時借入金でございます。地方自治法第235条の3、第2項の規定によりまして一時借入金の借り入れ最高限度額を130億円と定めるものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 第1条1項歳入歳出予算の総額を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 第1表でございます。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ285億2,425万5,000円と定めるものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 5時23分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 5時23分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 第5条の説明抜けておりました。


 第5条でございます。歳出予算の流用でございまして、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定によりまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合の規定でございます。各項に計上した給料、職員手当等及び共済費、賃金にかかる共済費を除きます、にかかる予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の流用を定めるものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、高予第8号平成19年度高砂市一般会計予算の質疑を終わり、次に進みます。


 しばらく休憩いたします。


              (午後 5時24分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 5時33分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 お諮りいたします。


 本日はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め本日はこれで散会いたします。


 明16日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


              (午後 5時34分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成19年3月15日





              市議会議長   北  野  誠 一 郎











              署名議員    近  藤  清  隆











              署名議員    三  上  秀  昭