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兵庫県 高砂市

平成19年 3月定例会(第 7日 3月12日)




平成19年 3月定例会(第 7日 3月12日)





                         平成19年3月12日(月曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成19年3月12日(月)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高議第 1号 市道路線の認定について


  第 3 高議第 2号 市道路線の変更について


  第 4 高議第 3号 清掃業務の一部を委託するにつき同意を求めることについて


  第 5 高議第 6号 高砂市副市長定数条例を定めることについて


  第 6 高議第 7号 高砂市職員定数条例等の一部を改正する等の条例を定めるこ


             とについて


  第 7 高議第 4号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数


             の増減及び規約の変更について


  第 8 高議第 5号 加古川市、高砂市宝殿中学校組合規約の変更について


  第 9 高議第 8号 高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例を定めること


             について


  第10 高議第 9号 高砂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部


             を改正する条例を定めることについて


  第11 高議第10号 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定め


             ることについて


  第12 高議第12号 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることに


             ついて


  第13 高議第13号 高砂市立斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条


             例を定めることについて


  (追加提案)


  第14 高議第15号 高砂市行政財産使用料条例の一部を改正する条例を定めるこ


             とについて


  (追加提案)


  第15 高議第16号 高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例を定めることに


             ついて


  第16 高予第 8号 平成19年度高砂市一般会計予算


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高議第 1号 市道路線の認定について


  日程第 3 高議第 2号 市道路線の変更について


  日程第 4 高議第 3号 清掃業務の一部を委託するにつき同意を求めることにつ


               いて


  日程第 5 高議第 6号 高砂市副市長定数条例を定めることについて


  日程第 6 高議第 7号 高砂市職員定数条例等の一部を改正する等の条例を定め


               ることについて


  日程第 7 高議第 4号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の増減及び規約の変更について


  日程第 8 高議第 5号 加古川市、高砂市宝殿中学校組合規約の変更について


  日程第 9 高議第 8号 高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例を定める


               ことについて


  日程第10 高議第 9号 高砂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の


               一部を改正する条例を定めることについて


  日程第11 高議第10号 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を


               定めることについて


  日程第12 高議第12号 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めるこ


               とについて


  日程第13 高議第13号 高砂市立斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正す


               る条例を定めることについて


  (追加提案)


  日程第14 高議第15号 高砂市行政財産使用料条例の一部を改正する条例を定め


               ることについて


  (追加提案)


  日程第15 高議第16号 高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例を定めるこ


               とについて


  日程第16 高予第 8号 平成19年度高砂市一般会計予算


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(24名)


            1番   秋  田  さ と み


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(47名)


     市長                 岡     恒  雄


     助役                 登     幸  人


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             河  野  修  三


     会計室長               田  中     弘


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明








              (午前10時01分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまから3月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、21番、中須多門議員、22番、藤森 誠議員を指名いたします。


 日程第2、高議第1号、市道路線の認定についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 議案書1ページをお願いいたします。


 高議第1号、市道路線の認定についてでございます。


 次ページから4ページに掲げております30路線につきまして、道路法第8条の規定により、市道の路線を認定するものでございます。


 定例会参考資料の事件議案関係をお願いいたします。


 定例会参考資料1ページから17ページに、各路線の位置図及び延長、幅員をお示しいたしております。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第3、高議第2号、市道路線の変更についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 議案書5ページをお願いいたします。


 高議第2号、市道路線の変更についてでございます。


 次ページに掲げております4路線につきまして、道路法第10条の規定により、市道路線の変更を行うものでございます。


 なお、参考資料18ページから21ページに、変更路線の位置図及び変更内容をお示しいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第4、高議第3号、清掃業務の一部を委託するにつき同意を求めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 それでは、議案書の7ページをお願いを申し上げます。


 高議第3号、清掃業務の一部を委託するにつき同意を求めることについてでございます。清掃業務の一部を次の8ページに掲げておりますとおり委託をしたいので、議会の同意を求めるものでございます。


 8ページをお願いを申し上げます。


 業務区分の一般家庭の可燃ごみの収集から、一番下、従量制のし尿収集まで、そこに記載のとおり、地区名、業者、委託料、委託期間についてお願いをするものでございます。


 なお、これにつきましては、昨年度と委託地区名、業者委託料につきましては、同様でございます。


 なお、単価につきましては、平成16年度以降据え置きとさせていただいております。


 それから、追加参考資料?5の25ページをお願いを申し上げたいと思います。


 ごみ収集委託料の近隣市の状況をお示しをさせていただいております。姫路市・加古川市・明石市について調査をさせていただいたものでございますが、なお姫路市と明石市につきましては、平成18年度で比較をさせていただいております。加古川市につきましては、平成19年度をお聞きをしたものでございます。


 ただ、この表の中で、各々の市によりまして契約方法が異なっておりますので、一概に単純な比較というのは非常に難しくなっております。


 例えば、その姫路市の場合でしたら、一般家庭の可燃ごみから、その下の空びんまでを年額13億3,600万円で契約をされておるということから、これを単純に世帯数、可燃ごみにつきましては、12万300世帯ということをお聞きをいたしておりますので、これで割りましたら、925円という単価になります。


 なお、そこに記載をしております603円という単価は、上記以外ということで、いわゆる不燃ごみとか空かんにつきましては、18万4,500世帯を委託をされておるということで、ちょっと単価の比較というのが難しいということでございます。


 それと、その右の加古川市でございますが、ここにつきましても年額での契約ということで、これを現在のお聞きをいたしております世帯数、約4万9,000世帯で割りますと、推定で376円となるという結果でございます。


 それと、明石市につきましては、収集量1トン当たりの契約ということになってございまして、1トン当たり9,808円ということになります。


 これを逆に高砂市を処理計画からトン当たりに換算をいたしますと、一番上に書いてございますように、8,019円となるということになります。


 それから、同じ資料でございますが、26ページをお願いを申し上げたいと思います。


 26ページにつきましては、し尿収集委託料につきまして、同様に姫路市・加古川市・明石市と比較をさせていただいたものでございます。


 これにつきましても、そこに記載のとおり、おのおの市によりまして契約方法が異なっておりますので、やや一概の比較はしにくいというような状況でございます。


 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 一つは、今まで従来、こういう形式で取り扱ってきた長い歴史があると思うんですが、議会から今まで、一つは、この1者随意契約ばかりではなしに、入札制度というのを一遍検討してはどうかと、これが一つですね。


 それと、し尿収集業者の、これ、公共下水道が普及して、それだけの収集家庭が縮小してくる。その代替案、補償になるかどうか知りませんが、それをどうするのかという2点ありましたですね。


 まず、1点、その辺、入札制度、この1者随意契約とずっとこういう形にしていますが、1者随意契約でせずに、やはり入札制度で透明性を深めたらどうかという議会の指摘をどのように協議されて、またこのような状態になったのかというのを説明してほしいのと、先ほど言いました、し尿収集の、やっぱりこの業者の代替案、これは非常に縮小してきたという中でどうするのかという2点、まずひとつお答えいただきたい。


 それと、議長、今回の提案、議案については、清掃業務の一部を次のとおり委託したいので議会の同意を求めるというのは、議長、普通でしたら、委託するのに委託契約書ぐらい、参考資料に出ていましたらごめんなさいね。ちょっと持って上がってきただけですが、委託契約書というのは僕はやはり資料として提出してほしいなと思うのです。これ、単価だけのものでしょう。だから、内容はわからないですよ、議長、どういう委託内容になっているのか。やはりこれは議案として上げる以上、やっぱり委託契約書なるものは提出してほしいなと、資料として。出ていましたら、ごめんなさいね、見ますけれども。それをまずお聞きしたいと思うのです。


 もう一つは、アバウトでもよろしいから、これだけ委託したら、予算の関係、これで一応きちっとしたものが確定するような様子になるんですが、じゃあ、この1者随意契約の総額というのは、アバウトでよろしいから、幾らなんですか。アバウトでよろしいです、このし尿をどけたごみ収集の。その4点、ひとつよろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員、資料要求ですか。


○24番(生嶋洋一君)


 はい。議長、そう思いませんか。委託の議案でしょう。委託の議案として、この単価だけの内容の一部分だけ資料としてつけて、これで委託します。これは予算に出てきます。しかし、どのようにどう委託するのかというのは、議案としてやはり委託契約書の内容というものは僕は出すべきだと思うのですけれども、それは議長の判断に任せますけれども。


               (「議事進行」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 私の方も、同じく熟読期間中に要求していましたので、ぜひ出してください。


 というのは、私たちの方は、中身ですね、特に一般家庭可燃ごみの積算根拠の資料、あるんだったら出してくださいというふうにお願いしていましたので、それが出ていませんので、あわせてよろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長、委託の契約書並びに10番議員の資料要求、時間がかかるようでしたら、時間をとりますので、その辺のことをまずお答えいただけますか。


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 まず、委託の契約書の案につきましては、提出をさせていただきたいと思います。


 ただ、今、井奥議員の方からご指摘のございました積算の根拠につきましては、少々時間をいただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。


 それでは、まず生嶋議員のご質問でございますが、随意契約をするのではなく、入札制度の検討についてということでございますが、これにつきましては、現在は株式会社高砂興業と1者随意契約をさせていただいております。


 これにつきましては、いわゆる廃掃法施行令の規定によりまして、委託業者については、施設、人員、財政力及び相当の経験が必要ということになってございます。


 確かに、高砂市内におけます許可業者というのはあと2者ございます。ただ、このうち、先ほど申し上げました条件のうち、やはり施設面、あるいは相当の経験というところから、この、いわゆる2者に委託するのは現段階では困難であるというような判断から、1者随意契約ということでさせていただいておるものでございます。


 それから、次にし尿の関係でございますが、し尿につきましては、確かにご指摘のとおり、公共下水道の普及に伴いまして、かなり処理量自体が減ってきておるというのは事実でございます。


 これにつきましては、現在は、いわゆる直営として、3台のし尿収集で行っておりますが、これを今の予定では、平成20年度からは1台減車をして、2台体制に改めるというようなことを検討しておるところでございます。


 それから、総額についてのご質問でございますが、これにつきましては、一般家庭ごみから廃乾電池までを含めまして、約1億7,900万円ということになってございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午前10時15分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前10時15分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 高議第3号、清掃業務の一部を委託するにつき同意を求めることについては、資料が出てくるまで、保留という形にしておきたいと思います。


 そして、次に進めたいと思います。


 日程第5、高議第6号、高砂市副市長定数条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 高議第6号のご説明をさせていただく前に、この高議第6号、それからその次の高議第7号、高議第4号につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、新たに条例制定、あるいは改正をしようというものでございますので、まず地方自治法の一部改正の内容についてご説明をさせていただきます。


 資料は、定例会参考資料事件議案関係の25ページをお願いいたします。


 まず、今回の地方自治法の一部改正の趣旨でございますが、第28次地方制度調査会による地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を受けまして、地方分権の推進に資するとともに、地方の自主性・自律性の拡大を図るという趣旨から、法律の改正が行われております。


 それで、25ページでございますが、今回の地方自治法の一部改正の概要でございます。主に大きく分けまして6点ございます。


 まず第1点が、助役制度の見直しに関する事項でございます。


 これにつきましては、助役に代えて副市長を置き、その定数は条例で定めるということでございます。それから、副市長の職務については、長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について委任を受け事務を執行することが追加されてございます。


 それから、第2点目につきましては、収入役制度の見直しに関する事項で、収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くということになっております。


 それから、第3点目が吏員制度の廃止に関する事項で、吏員とその他の職員の区分及び事務吏員と技術吏員の区分を廃止し、一律に職員とするというものでございます。


 それから、4点目の監査委員制度の見直しに関する事項につきましては、条例でその数を増加することができるということでございます。


 第5点目が、財務に関する制度の見直しに関する事項、また第6点目が、議会制度の充実に関する事項でございます。


 これら地方自治法の一部改正を受けまして、今回、条例の制定、あるいは改正をしようとするものでございます。


 それでは、議案書13ページに戻っていただきまして、高議第6号、高砂市副市長定数条例を定めることについてでございます。


 次のページ、14ページをお願いいたします。


 高砂市副市長定数条例、地方自治法第161条第2項の規定により、高砂市副市長の定数を1人とするものでございます。


 附則でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 高議第6号、助役制度を見直して、副市長ということになるんですけれども、これは当局側はどう把握されていますでしょうか。名前を変えるだけなんでしょうか。それとも、法の趣旨に基づくと、この副市長という名前になるということは、どういうふうな概念でとらえておられるか、そこをまず総論的にお聞きしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今回、助役に代えて副市長を置くということにつきましては、各市町村の事務が非常に増大しております。また、それに伴い役割と責任も増大しておるということから、市長を支えるトップマネジメント体制、これを強化する必要があるという考え方がございます。


 それで、今回の自治法改正では、市町村がみずからの判断でそのトップマネジメント体制を構築することができるというようなことになっております。


 それで、考え方としましては、当然、そういった趣旨を受けまして、従来の現行の市長の補佐ということに加えて、副市長の責任、あるいはそれが明確化されたというふうに理解をいたしております。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 明確化されようとする趣旨だということを把握されているのはわかりました。私もそういう理解でいきます。


 となりますと、高砂市は、じゃあ、どうされるんですか。例えば、これによって決裁区分、あるいは規則などを置いて、ここの167条関係でもありますよね。副市長の責務として長の命令を受けて、一部を副市長のところでとめてしまう、もう副市長が最終的に決裁するというところまで、もう市長はかかわらなくてもいいという趣旨までありますよね。じゃあ、高砂市はこの趣旨に沿ってどうされるんでしょうか。地方自治法の趣旨は、企画総務部長の言われたとおりです。じゃあ、言われたとおりの趣旨に対して、高砂市はどのような活動を行っているのか、どのように判断して、どのように規則なりを整備しようとしているのか、そこをよろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今回の改正以前から、地方自治法第153条の中で「地方公共団体の長はその権限に属する事務の一部を補助機関である職員に委任し」というような規定がございます。そういったことで、今現在も助役に、ある一定の事務については委任をしておるということでございます。


 それで、今回の自治法改正を受けまして、例えば参考資料の25ページの助役制度の見直しの2の中に記載をいたしておりますように、「長の権限に属する事務の一部の委任」というようなことでございますが、そのことにつきましては、今回につきましては、その上にございます「長の命を受け、政策及び企画をつかさどること」というようなことで、副市長の役割についても明確化されておるというようなこと、それから先ほど申し上げましたような第153条の関係、そういったことを受けまして、今回、特にどの事務を副市長に委任するというようなことにはいたしてございません。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 今の説明によりますと、すべて今までの市長の権限であったものは、幾ら副市長に委任しても、最終責任は市長に残るという趣旨なんでしょうか。それとも、権限を、例えば条例化して明確にして副市長に委任してしまえば、最終責任は副市長になるんでしょうか。その辺のご見解をお聞かせください。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 後段、木谷議員のご質問がありました、例えば今回の地方自治法の改正を受けまして、長の権限に属する事務の一部を委任するというようなことになりますと、当然、その責任については副市長にあるという考え方でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 今のような理解が、私はちょっと、例えば住民訴訟なんかの場合、だれを責任者とするかによって、非常に訴訟要件の辺で変わってくるわけですけれども、その辺は、だから権限を移譲するということになるのであれば、明確にする必要があると思うのですね。その辺の条例化する必要があるかないか、その辺、最終的に確認しておきます。お願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 長の権限に属する事務の一部を委任するに当たりましては、公にする必要があるということで、規則等で定めて公布するという手続になろうと考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 それでしたら、今回、これをご提案されるのは本来のスタイルじゃないんですか。


 例えば、高砂市の職務権限に関する規程、そこらあたりを、どの項目がどれに該当するかというのは、一応は、むだになってもいいですけれども、資料として出てくるのは普通じゃないんですかね。


 なるほど、お宅の方はいつもおっしゃるんですけれども、規則とか規定、あるいは要綱、いろんな内規とかいろいろございますけれども、それはあなたたちのできる権限だから、あなたたちの権限のもとでやってしまうということが多いでしょう。


 例えば、こういうように条例を提案する場合でしたら、やはりそれに付随する資料、あるいは事項というものは我々に提出するのが普通じゃないかなと思うんですが、私の言っていることが間違いなんでしょうか。間違いでしたら、こっぴどくしかっていただいて結構です。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 先ほど、私、ご答弁申し上げましたのは、今回の地方自治法の一部改正を受けて、167条ですか、この中の規定で「長の権限に属する事務の一部を副市長に委任する」と、そういった場合については、新たに規則を設けて公布をする必要があるというふうに考えておるというようなことでご答弁申し上げました。


 それで、それ以外、もう既に先ほどもご答弁いたしましたように、153条の中で「長の権限に属する事務の一部を委任することができる」というような規定がございます。


 そういったことで、今、中須議員ご質問の決裁区分、あるいは職務権限等については、もう既に以前から一部事務の委任が行われておるということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 話がごっちゃになっていますけれど、まず前段、今回、規則にうたうような権限移譲をまずしなかったと、そういうことですね。それをまずはっきり言ってください、企画総務部長。


 まず、そういう、この地方自治法の改正に合わせて変えるようなことは一切しなかったと、高砂市は前のままだと、まずそれを前段、言ってくださいよ。それはいろんな意見がありますけれども、まずそこを明確にする。


 次に、じゃあ、その153条だと言うんだったら、153条に今委任しているもの、一遍、リスト化ちゃんとしてくださいよ。それを一々検討して、今のままの方がいいと判断されたのですね。そこを第二段としてきちんと言ってください。


 どんな権限があるか、例示でいいから、幾つか言ってくださいよ。全部言えるはずですけれどもね。


 よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今回の地方自治法の一部改正を受けて、新たに副市長に事務を委任するというようなことはいたしておりません。現在のままの状況ということでございます。


 すみません、後段の質問につきましては、ちょっとお時間いただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午前10時28分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前10時34分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 当局の答弁を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 申し訳ございません。先ほど来、私の方が地方自治法第153条第1項で、長の権限に属する事務の一部を職員に委任というような答弁を二度ほどさせていただきました。


 大変申し訳ございません。私の方の理解が間違っておりまして、153条第1項により、その助役に事務を委任しておるということは今現在ございません。大変申し訳ございません。取り消しさせていただきます。


 それで、今回の自治法の改正で事務の一部を委任することができるというようなことになっておりますが、今回の条例制定に伴う規則の制定、そういったことはいたしておらないというところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 質問されている方が途中で中途半端においていただいたら困るんですけれども、そういった理由で、休憩前の理由は、企画総務部長が言われた、153条の1項で委任しているから、その部分でまだ委任した部分があるからというような、何か妙な言い訳をしていたけれども、再開して、それではなかったということ。


 今回、地方自治法の改正によって、その委任する部分は、助役さんが明確に責任を持つ部分はどうだという部分はどうして決めないんですかと皆さんは聞かれいるんです。何で、今回決めなかったんですかという答えをいただかないと。


 先ほどから言うように、ただ助役が副市長に名前が変わったというだけ。そういう名称も変えなければならないということでしょうけれども、それに伴う権限の部分です。それをどういうふうに整理をされておるんですか。


 今回、間に合わなかったら、間に合わなかったで、それは不細工なことですけれども、100歩譲って、いつの時期にそういうことをされるんですか。そこら辺のあたりをお教えください。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 このたびの自治法の改正によりまして、助役制度が廃止されて、副市長制度ということになります。


 それの改正の趣旨と言いますのは、先ほど冨田部長も申し上げましたように、内部的な長の補佐という役割はそのまま置いておいて、それに加えて政策及び企画といった面をつかさどるという役割を明らかにし、そしてまた長に次ぐ立場から、関係部局を指揮監督する、そして必要な政策判断を行うということを明確化したものであるという認識を持っております。


 そして、この中で、今後、そういう認識のもとで仕事をさせていただくわけでございますけれども、今回、委任ということで、委任事務を明記しなかったということにつきましては、内部で検討した内容を申し上げますと、その事務の範囲及び内容といいますか、そういったものが今現在まだ十分に検討されていないということも、まず大きなものがあろうかと思います。


 それと、内部のコンセンサスといいますか、そういったものが事務委任をしますと、直接副市長のところへ行ってしまって、長の権限の範囲外になってしまうと。そういったことで、その職員との間のコミュニケーションといいますか、コンセンサス、そういったところがうまくいかないと、今後その事務が円滑に進められないのではないかというような懸念も持っております。


 いずれにしましても、市長の意向、あるいは判断の範囲内において事務を執行するとはいえ、そういう自治法の改正の趣旨を受けて、今後、柔軟なマネジメント体制の確立という観点で我々は今後臨んでいきたい。そして、またこの事務の委任については、もうしばらく時間をいただいて、その間、研究もさせていただきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 お答えがあって、余計わからなくなるんですけれども、今、助役さんが言われたように、職員さんの方がまだそういうコンセンサスを得られていないということですけれども、そういった部分の責任の範囲を明確にしなかったら、余計にややこしくなるわけですよね。


 ですから、きょう、こういう提案されている現在までにその部分が整理されていないんだから、私、先ほど言ったように100歩譲って次回に譲るとしても、その規則の中で明文化する方が、きちっと職員さんもわかりやすいんですよ。どの部分が、今度、副市長に委任をされておるんだという部分ね。


 今、助役さんが言われたように、ぼやっと範囲がわからへんから、余計何だかんだと言って言葉で言っていたら、余計職員さんはわからなくなりますよ、どちらの方にどういう責任があるのかという部分。


 ですから、そういった部分をきちっと整理して規則なりで明記していただきますように、今回、譲っておきますけれども、早い時期にそういう整理をされる方が好ましいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 ちょっとリセットでいいですか、4回目ですけれども。


 混乱してきたんですけども、153条による委任は結局なかったという話なんですが、一体どのように決裁区分でおいてそれぞれ役割を果たしているのか。せめて、今、助役がどんな仕事を抱えていて、どういう決裁のところまで、ないと言いますけども、例えば部長の引き継ぎなんかは助役が責任を持ってやるということになっていますよね、そういうことは一遍一覧表に出して、最終的に見直しをするかどうかはともかくとして、一遍、仕事の見直しをしなければいけないんじゃないですか。


 例えば、昔から議論されていますけれども、助役もちょっと仕事が多過ぎるんじゃないか。例えば、土地開発公社の理事長も助役ですし、とか云々かんぬん、こういったことも含めて、まさしくそれは最終的には市長が責任をとるんですけれども、ダウンサイジングというか、もう少し下の方の人たちに権限を与えるということも大事なんじゃないですか、責任をそこで任せるというところも。


 さもないと、何かお聞きしていると、やっぱり決裁文書が山ほどになっていると。例えば、議長という北野議長だって、何か判こを毎朝押していますけれども、本当にその決裁文書一つ一つがそこまで上げなければいけない決裁文書なのか。もう少し前段で整理して、責任を持って整理するところがあってもいいんじゃないかとか。例えば、議会の側で見ても、そういうふうに思います。当局の仕事だったら、余計と違うんですか。


 こんなことまで、助役まで上げなくても、市長まで上げなくてもいいということを、最終決裁で助役はないんだったら、余計、市長にまで上げる文書で、こんなことは皆さんが中から見ておってもおかしいということもあるんじゃないですか。


 あるいは、先ほど言いました、助役が何でもかんでも理事長の役割を兼任する、そんなことで、そこの会議まで入って全部やっていたら、もう手に負えない。それだったら、例えば民間感覚の人に任せるとか、施設利用振興財団で実際に例がありますが、そういうふうに仕事の見直しをしていく、これこそ知恵と工夫じゃないんですか。


 今回において、助役の仕事という範囲、もう委員会でもどこでも結構ですけれども、一遍ちゃんとリストアップしてみてくださいよ。権限が助役で終わっていることの、もう一遍全部リストアップしてくださいよ。そこでやっぱり一遍議論をして、そして見直しを図っていくべきじゃないですか。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 井奥議員からご質問の助役の権限といいますか、そういったものについては整理をさせていただいて、委員会へご提出させていただきます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 先ほどのことと関連するんですけれども、例えば公金の支出について、流れでいけば、契約行為があって、債務負担行為とも言いますけれども、そして支出命令があって、そして支払いがなされるわけですけれども、前段の2段階までは市長の最終責任があったと。


 ところが、今の、先ほどの部長さんの答弁では、権限移譲をしてしまえば、委任してしまえば、市長の責任は免れるというようなこともとれるような見解でしたけれども、私はこれ、改正の趣旨が、立法趣旨というのか、改正の趣旨というのか、もう一つはっきりしないんですね。


 ただ、わざわざ副市長という名前を変えるのが、名目だけではないと思うんですね。何かそういう実態があって、改正に至ったものだと思うんですけれども、その辺の趣旨がはっきりしないので、こういう混乱が起きていると思うんですね。


 やっぱり、もう少し法律の趣旨みたいなものを整理する必要があるんだと思うんですね。私の方は、今言ったように、公金の支出の流れについても、その辺のことをはっきりと改正の趣旨とともにもう一回確認してもらいたいと思います。


 その辺、もう一度、今すぐ答弁できないんであれば、後ほどのお答えでも結構ですけれども。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 木谷議員のご質問の副市長の権限、あるいはまた後ほど出てきます会計管理者、そういったことにつきまして、今回の自治法改正の趣旨、そういったものについて、改めて整理をさせていただいて、委員会に提出させていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第6、高議第7号、高砂市職員定数条例等の一部を改正する等の条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 議案書15ページでございます。


 高議第7号、高砂市職員定数条例等の一部を改正する等の条例を定めることについてでございます。


 内容につきましては、16ページ、17ページにお示しをいたしておりますが、定例会参考資料事件議案関係の26ページから32ページに新旧対照表をお示しいたしておりますので、そちらの方でご説明申し上げます。


 参考資料26ページでございますが、改正の趣旨でございます。地方自治法の一部改正により、助役に代えて副市長を置くこととなったこと、収入役を廃止し一般職の会計管理者を置くこととなったこと及び吏員制度が廃止になったことに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 まず、第1条の高砂市職員定数条例でございますが、これにつきましては、第1条中の「助役、収入役」を「副市長」に改めるものでございます。


 それから、2点目の高砂市市税条例でございますが、第2条第1号の「市吏員」を「市職員」に改めるものでございます。


 それから、3点目の証人等の費用弁償に関する条例、これにつきましては、第1条第3号、第4号につきまして、地方自治法の一部改正に伴い引用条文を改めるものでございます。


 また、第7号につきまして、地方税法の改正に伴い、引用条文を改めるものでございます。


 それから、4点目の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、これにつきましては、第1条第2号の「助役」を「副市長」に改め、第3号の「収入役」を削り、「第4号」「第5号」を「第3号」「第4号」に改めるものでございます。


 また、第3条の「助役」を「副市長」に改め、「収入役72万4,000円」を削るものでございます。


 それから、附則36項の「助役」を「副市長」に改め、37項「収入役」を削るものでございます。


 それから、5点目、高砂市特別職報酬等審議会条例第2条中「助役及び収入役」を「及び副市長」に改めるものでございます。


 それから、6点目、高砂市自治功労者待遇条例、これにつきましては、第2条の「一に」を「いずれかに」改め、第9号「助役」を「副市長、助役」に改めるものでございます。


 それから、7点目の高砂市都市公園条例、これにつきましては、第15条第1項、第2項の「一に」を「いずれかに」改め、第3項の「当該吏員」を「当該職員」に改めるものでございます。


 また、8点目の高砂市副収入役設置条例につきましては、廃止するものでございます。


 議案書に戻っていただきまして、議案書17ページでございます。


 附則でございますが、この条例は、平成19年4月1日から施行するもので、ただし第3条の規定については、公布の日から施行するものでございます。


 附則の第2項につきましては、助役に関する経過措置を定めたものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 収入役、これで廃止されるということですけれども、同じくこの法の趣旨、それから高砂市において部長クラスの方を事務官としてといったような方針が市長の方から出されていましたけれども、それと今回のこの管理者設置とどういうふうな整合性になるのか、そのあたりちょっとお聞かせいただけますか。


 それから、先ほど木谷議員の方も言いましたけれども、一体このことによって、高砂市の会計チェックの流れはどういうふうになるのか、具体的なイメージを言っていただいて、あるいはどういうふうにしようとしているのか、そこらあたり、先ほどの部長クラスを配置するという方針も含めての、高砂市の方針のイメージですね、そこもお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今回の自治法改正で、収入役の廃止の関係でございますが、考え方といたしまして、会計事務の電算化の進展、あるいは監査制度や情報公開制度の拡充等によりまして、必ずしも特別職である収入役によらなくても、会計事務の適正な執行は確保することが可能であるというような考え方から、特別職である収入役の制度を廃止するという考え方でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 部長級を配置する理由ということでございますけれども、先ほど説明させていただきましたように、収入役から会計管理者になるということであったとしても、その職務の内容については何ら変更がないというのが、この改正の内容となっております。


 そういったことから、収支といいますか、支出・収入についての責任者として部長級を配置をしたいというふうに考えたところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 理解できました。


 まず、収入役廃止は、電算化の進展及び監査の充実によって代替できるということですよね。あるいは、助役も言われましたけれども、部長級は管理職というところで今度は読みかえて配置していくと。


 じゃあ、高砂市、今まで田村市長の時代に大きな失敗を幾つか起こしました。特に、公金の管理というところでチェックの行き届いていないこと、さまざまなところで失敗を犯しました。この失敗を、じゃあ、部長級配置、そういったところで十分カバーしていく、チェックがよりきちんと行き届くようになると、そういうことなんでしょうかね。そこのところの趣旨、部長級配置というところの趣旨をまずお答えください。


 続いて、監査の充実が収入役という特別職をなくしてもいいということですよね。もう一つの地方自治法の今回の趣旨でもあります、監査の充実、監査の人数をふやすことができるというところ、ここは高砂市は一切触らず、同じ人数で同じような方ということになっていると思うんですが、このあたりの監査の充実によって収入役が、特別職がなくなってもいいというところの趣旨はどういうふうに反映させたんでしょうか。させなかった理由があるんだったら、させなかった理由についてもお聞かせください。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 まず1点目の公金の管理の失敗の教訓という点でございます。


 これにつきましては、もう既にそのときから課内部、係の内部での公金の管理については、以前よりは厳重にといいますか、しっかりした体制を改めて組んでおります。


 そして、またその公金の管理につきましてのチェックにつきまして、助役まで毎月報告という形でそれぞれ上がってきております。そういった形で、事務的なものについては実施をしております。


 ただ、この収入役から会計管理者になったからと言って、その体制が変わるものではないと。よりそういった点については留意していきたいというふうに考えてございます。


 それから、監査でございますけれども、監査につきましての充実は、いろいろ今までご意見もいただいております。外部監査を導入してはどうかというような意見もあります。それから、人数についても今回改正があります。


 ただ、その人数によって充実をさせていくのか、あるいは人によって充実をさせていくのか、そういった点につきましては、今現在、人によって充実をさせていこうという考えでおります。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 先ほどの部長さんと助役さんの、少し答弁で食い違いがあったように私は思うんですね。この会計管理者の改正の趣旨というのは、どうも電算化に伴って、それほど出納事務が重要ではなくなったというか、簡単にできるようになったからというような、そういう見方で解されているという、これは私は多分合っていると思うんですね。


 ところが、権限とか責任の問題について、助役さんは、これまでと変わらないという答弁でしたね。


 例えば、そうしたら今井奥議員も言われましたように、公金の支出についての管理、これ、最終責任は、過去、これまででいくと、市長とは別に会計管理者、つまり収入役の責任であったわけですね。


 だから、したがって、例えば今言いましたように、公金の支出の流れでいくと、契約と支出命令までは、最終責任は市長にあった。ところが、正しい金額であったか、または正しい債権者であったかの確認については、最終責任は別に収入役になっているということですけれども、助役の今の答弁によると、それは変わらないと言われますね。だけれども、これ、結果的にこの管理者になってしまうと、要するに市長の権限下に入ってしまうというような見方もできるわけです。


 そうすると、幾ら会計管理者がこれは正しい支出先ではないと判断しても、命令によって、ここへ払えと、この金額で払えと言われてしまうと、命令に従わざるを得ないというようなことが出てくるわけですね。


 この辺の矛盾について、今の答弁では、部長さんと助役さんでは答弁に食い違いがあると思うんですけれども、法律の解釈がまだこの辺一定していないのかもわかりませんけれども、今、わかる範囲でお答え願います。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 先ほど、会計管理者と収入役の権限は変わっていないということで申し上げました。これについては、職務権限自体についての改正については、自治法ではなされておりません。そういう解釈でおります。


 ただ、今おっしゃいましたように、市長のもとに会計管理者が今度は入ると。収入役は今までは別の機関というようなことでありましたけれども、今度は会計管理者は市長の直属になるということでございますので、当然、そういった面での変更が出てまいります。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第7、高議第4号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 議案書9ページでございます。


 高議第4号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてであります。


 地方自治法第286条第1項の規定により、地方自治法の一部を改正する法律の施行並びに平成19年3月31日付けで南但老人ホーム一部事務組合、中播消防事務組合及び美方広域消防事務組合の兵庫県市町村職員退職手当組合からの脱退に伴い規約を変更するもので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 議案書の10ページに内容をお示しいたしておりますが、参考資料の22、23ページに新旧対照表をお示しいたしておりますので、そちらの方でご説明申し上げます。


 まず、新旧対照表の22ページでございます。


 第7条の第6項中「第9条第2項」を「次条第2項」に改め、第8条におきまして「収入役」を「会計管理者」に改めるものでございます。


 また、第4項については、「会計管理者は組合の職員のうちから組合長が命ずる」というふうに改めるものでございます。


 それから、第5項につきましては、「副組合長及び収入役」を「及び副組合長」に改めるものでございます。


 それから、第7項では、「吏員」を「職員」に改めるもので、第9項については削るというものでございます。


 また、第10条の「吏員その他の」を削るという内容でございます。


 それから、23ページ、別表の第1号でございますが、別表第1号中「南但老人ホーム一部事務組合、中播消防事務組合、美方広域消防事務組合」、この三つの団体について削るものでございます。


 この改正によりまして、改正後の構成団体の数は19市12町31一部事務組合となるものでございます。


 議案書10ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 物すごく恥ずかしいことを聞きますけれども、例えば会計管理者いうんですか、先ほどの部分なんですけれども、多分、この退職手当組合の関係でも条例とかいろんな関係で出てくると思いますけれども、身分については特別職になるんでしょうか、一般職になるんでしょうか。そこらのところ、ちょっとすみません。えらい話が戻るようで申し訳ないんですけれども。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 一般職でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 といいますと、今回、この退職手当組合からの規約の変更はございますけれども、支給条例に関する変更はないんでしょうか。


 と言いますのは、これは4月1日から、いわゆる退職手当ということになりますと、特別職の職員に対する退職手当、つまり市長、助役、収入役という部分に切られておりましたけれども、その条例改正、あるいは高砂市に対する退職手当組合からの報告、あるいは前段で退職手当組合から議決されたとすれば、4月1日から施行ということで議決されていたら、高砂市に対する報告というのがあろうかと思いますので、その辺のところ、どうなんですか。


 だって、特別職なんでしょう。特別職の支給条例の中に収入役というのが入っていて、それが一般職に変わるということは、今度は一般職の職員の退職手当の支給条例になるんでしょう。そこらのところはどうなんですか。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午前11時03分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前11時30分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 当局の答弁を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 お時間をいただきまして、申し訳ございません。


 兵庫県市町村職員の特別職等の職員の退職手当に関する条例の中に、組合市町の収入役の退職手当の額についての規定がございます。ただ、この規定につきましては、今回の地方自治法の一部改正によりまして、収入役が一般職になるということで、削除をされております。


 ただ、附則で経過措置が設けられておりまして、この条例の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例によるというような経過措置が設けられております。


 それで、この条例改正につきましては、2月23日で議決があり、3月2日付の文書が市に届いておりました。ご報告がおくれましたことにつきまして、おわび申し上げます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 何かわかっておられる方はわかっているんでしょうけれども、まず、収入役がおられたんですか、おったんですか、それをまずお答えください。


 そして、収入役がおられたとして、その後の処理はどうするんかとか、収入役がいなかったら、そのままで高砂と同じようにできますよね。そこからまずちゃんとお答えいただけますか。


 それで、おったときの退職手当の取り扱いは、先ほど言われた、何や経過措置が云々かんぬんという意味なんですか。ちょっと答えが、やりとりが真ん中が飛んで、いきなり答えにしていますので、よくわかりませんので、お答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今、私の方がご答弁いたしましたのは、退職手当組合の組合市町、要は加入団体の収入役についての退職手当額についての規定ということでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第8、高議第5号、加古川市、高砂市宝殿中学校組合規約の変更についてを議題といたします。


 なお、本案の審議に関しまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第12条の規定により、議長から教育委員会に対して、規約の変更に対する意見を求めておりましたが、変更についての異議はないとの回答をいただいておりますので、あらかじめご報告いたします。


 それでは、当局の説明を求めます。


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 議案書の11ページでございます。


 高議第5号、加古川市、高砂市宝殿中学校組合規約の変更についてでございます。


 地方自治法の第286条第1項の規定により、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、加古川市、高砂市宝殿中学校組合規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 次のページをお願いいたします。12ページでございます。


 加古川市、高砂市宝殿中学校組合規約の一部を改正するもので、第9条中「収入役」を「会計管理者」に、第11条中「収入役」を「会計管理者」に、また「高砂市収入役」を「高砂市会計管理者」に改めるというものでございます。


 第12条中の内容ですが、「組合に必要な吏員、その他の職員」を「組合に必要な職員」に改めるというものでございます。


 定例会参考資料の事件議案関係の24ページに新旧対照表をお示しをいたしております。


 それで、附則で、この規約は地方自治法第286条第1項の規定により、許可のあった日から施行し、平成19年4月1日から適用するものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 何かバタバタと進行してしまったんで、先ほど答えてもらっていなかったんですけれども、つまりこういう法改正をしたときの実際的影響及び経過措置を、例えば附則なんかに入れる必要があるんではないかという観点からお聞きします。


 高砂市に収入役がいないのはよくわかります。加古川市、高砂市宝殿中学校組合に関しては、よくわかりませんので、収入役はいるかどうか、お答えください。


 それから、兵庫県市町村職員退職手当組合規約も先ほどお答えが抜きでしたので、ここも収入役がいるかどうか、お答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 後段の兵庫県市町村職員退職手当組合につきましては、今現在、収入役は空席となっております。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 高砂市の収入役をもって充てるということですが、今おりませんので、対象としては着任しておりません。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 わかりました。収入役の件はそれでわかりました。


 ついでに、せっかくの機会ですから、宝殿中学校組合の解散に向けての動きというのは、どういう進捗状況なんでしょうか。順調に進んでいるとか。特に、今回、中期財政の中で負担金が出てきましたけれども、ああいう話し合いについても順調に進んでいるんでしょうか。ちょっとつないでいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 解散に向けまして、加古川市の事務局と調整、それと教育長ともお話をさせていただいておりますが、一応、分担の比率というんですか、割合については、今までの負担金の割合でというものは承知をいたしておるところでございます。


 ただ、残っております財産の評価という部分について、もう少し調整の時間がかかるという状況でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                 (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第9、高議第8号、高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 議案書は19ページでございます。


 高議第8号、高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。


 定例会参考資料事件議案関係の31ページに新旧対照表をお示しいたしておりますので、そちらでご説明申し上げます。


 改正の趣旨でございますが、企画総務部に危機管理室を設置することとし、危機管理室の事務の内容を規定するものでございます。


 新旧対照表第2条でございますが、第7号に、企画総務部の分掌事務の第2条の第7号に「危機管理に関すること」を加え、第7号を第8号に改めるものでございます。


 その下に、企画総務部危機管理室の事務分掌の案をお示しをいたしております。


 それから、議案書の方に戻っていただきまして、20ページでございます。


 附則でございますが、この条例につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 3番、近藤議員。


○3番(近藤清隆君)


 1点、確認をさせていただきたいと思います。


 今回、条例改正で、企画総務部に新たに危機管理室を設置するということの提案でございますが、これは市長直轄の組織にするという考え方はなかったんでしょうか。あと、具体的にそういう検討をされた経緯はあるんでしょうか。


 その点をお伺いしたいのと、あと、要はここに危機管理室を、参考資料の31ページですか、事務分掌の案が掲載をされております。全部署に当然またがる項目も含まれておりますし、そういう面では、現時点で、例えば行財政改革推進室であれば、企画総務部とは別に市長直轄で室が設けられておりますね。こういったことを考えると、改めて企画総務部の中に入れるんではなくて、市長直轄の組織として設置するという考え方もあるんではないかと思うんですが、その点の検討をしたのであれば、内容をお知らせいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 この危機管理室を市長直轄にするという考えはあったのかということでございますけれども、それも考えました。考えましたけれども、今現在、企画総務部の中に防災関係、あるいは人事の関係等があります。そういったものを集約してどういう組織にするかということで、一括してした方がいいであろうと、取り組んだ方がより効率的であろうということで、危機管理室を設置をさせていただいておりますけれども、今現状の中ではそういうことで、企画総務部の中にそういった業務があるということで、結果として、こういう形にさせていただいたということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 3番、近藤議員。


○3番(近藤清隆君)


 助役の方の答弁の中で、集中管理をしていくという部分の答弁もございましたけれども、危機管理室の役割から考えますと、企画総務部ではなくて、それこそ本来的な集中管理ができる体制を整える意味でも、わざわざ部に入れるんではなく、市長直轄の組織として権限を持たせていくと、こういうやり方が本来的なやり方じゃないかなと思うんですが、検討の内容が、少なくともご紹介の中では述べられておらないと思います。


 具体的にどういう検討をされてここの経緯に至ったのかということをはっきりしていただかないと、助役が言われた集中管理をするのであれば、別の組織にした方がはっきりするんじゃないですかね。その点はいかがですか。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 検討の過程ということでございますけれども、例えばこの不当要求を例に出させていただきますと、例えばその不当要求があった場合、今現在は地域・安全対策担当ということで、担当参事がいらっしゃいますので、そちらの方と相談ということで今実施をさせていただいております。そういうことをそのまま継承をしていくという、今現在はそれが機能しておるということで継承させていただきたい。


 それから、また防災の関係、これについても、今、企画総務部の中にあります。そして、地域防災計画に基づいた中で、今現在、事業を実施をさせていただいております。そういったことの中で、最終的には、今現在の部の中で設置をしようということになったものでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 3番、近藤議員。


○3番(近藤清隆君)


 もう一遍だけ伺います。


 観点変えればですね、企画総務部の所管している業務内容、ここに載っているわけですが、今時点でもなかなか大変じゃないんですか。そういう面では、改めて危機管理室を中に入れなくても、これを入れますと、企画総務部長が一番の長になるんですかね。そういうふうな分権的な考え方も含めていくと、非常に大きな危機管理室の業務内容に、ここに書いている案では、そういう面で先ほどから申し上げているので、今やっている業務の内容を含めて、他部署にまたがる、まして程度が非常に大きい、こういうことになりますと、なかなか企画総務部がそれを全部所管して総括していくというやり方が、スムーズに事が進んでいくのが難しいのじゃないかと思うから、わざわざ市長直轄にすべきではないかと、そういう検討もされたんですかと聞いとるんですわ。


 今ある業務の中身の話を助役はされて、その部分を含めて中に入れたんだというような表現の仕方でございますけれども、私が言っている内容はちょっと違いますので、その観点の検討は具体的にはなかったというふうに理解してよろしいんでしょうかね。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 私どもの方で考えさせていただいたのは、業務をスムーズに遂行をまずできる体制と、そして今現在持っております機能そのものを発揮していくということで、一番いい体制はどうかという観点で考えをさせていただきました。


 ただ、市長直轄ということになりますと、今現在、行革、あるいは他の部がそれぞれあります。


 そういったことで、重点的に取り組んでいるんだというようなことの外部への表現といいますか、そういったものは見せられるということにはなろうかと思いますけれども、まずは業務をスムーズに遂行させるという観点を重視をさせていただいたということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 危機管理室のことなんですが、新しい部を設置されるということは、それはそれでいいんですが、そうしますと、例えば危機管理室の室長なり課長なりということで管理職はふえると思うのですよね。現在、高砂市、36%、それこそ他市に比べて管理職が多い状況で、危機管理室を設置するとすれば、それだけまた管理職の数がふえるということになりかねないんじゃないかと思いますので、そこら辺、例えばそれを設置するのであれば縮小するとか、そういった部分で管理職を減らすような形でこちら側に回すとか、そういった形で考えるべきではないんですが、そこら辺の考え方についてお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(登 幸人君)


 この次長、あるいは副課長というもので定数管理、どういう考えかということであろうと思います。


 我々としましては、責任を明確にしたいと。そして、安易な事務のために、そういう例えば次長級、あるいは副課長級、あるいは部長級といった管理職を置かないという考えでおります。


 ただ、この危機管理室を設けることについてでございますけれども、これについては次長級ということで予定をさせていただいておりますけれども、これはやはり部の中で重要な業務ということで、ある程度そこで責任を持っていただきたいという考えもありまして、ここに次長級の室長を配置するという考えでおります。


 ただ、基本的には、管理職の数については適正な数を目指していきたいということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 私、質問が二つありまして、次長級が室長があるので、その下にやっぱり課長が来るんじゃないかと思いますので、そこら辺、もう少しはっきり教えていただきたいということと、ふやすのであれば、どこか減らすなりしないと、今、全体的に見ても、すごく管理職、ほかの市に比べても50人程度多いんですから、そこはやはり安易な定数管理、助役が言われていますけれども、それこそもっとそういったものを見詰めて、片方で管理職を減らすぐらいのことを考えて作られるぐらいのやっぱり方向性というんですか、そういったことを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 危機管理室の組織といいますか、体制でございますが、今現在考えておりますのは、先ほど助役の方からご答弁いたしました、室長については次長級を考えております。


 ただ、あと防災関係、あるいは不当要求、そういった担当につきまして、今現在、既に企画総務部総務課で防災担当、あるいは地域安全担当という担当がございますので、そういった中で対応をしていきたいというふうに考えております。


 ですから、今現在のそれぞれの事務を所掌しておるところを集めて、次長級の室長を新たにふやすというような考え方をしております。


 それから、あと管理職を減らしていくというような考え方でございますが、当然、我々の方もそういった考え方を持っておりまして、18年度末でかなりの退職者も出てまいりますので、総数として減らしていく方向に進めてまいりたいと考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 まさしく中間管理職を減らしていくためには、すっきりとした指揮命令系統をしていかなければいけませんよね。新しく作られる、この室、このもの、既にもうすっきりとした指揮命令系統がおかしなっとんと違うんですか。


 例えば、この決裁区分で参事、これ、次長級の、今、例えば3月31日までおられる方ですよね。例えば、そういう人がおられるとして、じゃあ、今度、新しい人がまず来るんかどうか。また、新しい人も、それは次長級の人なんですか。よそのところで指揮命令系統を受けている、そういう方なんですか。その方と、じゃあ、室長との命令系統の関係はどうなるんですか。


 あるいは、この室長で決裁区分できることと参事で決裁区分できることと、どういう関係になるんですか。


 あるいは、それらも含めて、じゃあ、そもそもこの参事という存在がこの場に必要なんですか。


 何かそういうところで、新しく作られる割には、全部あいまいな今までのままで、結局、また新しく、鈴木議員が言われるように、新しく室長をふやして管理職をふやすだけのことなんじゃないですか。


 まさしく、こういう新しいものを作って新しくやるときにこそ、そういう決裁区分とか、今までの仕事の見直しをしなければいけないんじゃないですか。


 例えば、近藤議員が言われる、その場合は部長級になるかもしれませんけれども、室長を独自のものにしていく、行財政改革推進室、今、次長級ですけれども、それを部長級ぐらいに張りつける。それぐらいしっかり位置づけたり、全体の中で考えていかないと、これは4月1日を見ないとわかりませんけれども、どうせまた部長級の参事とかいうのが出てくるんでしょう。部長級の参事がいて、何か室長がいて、室長の下か横かどこかわからんところに次長級参事が新たにどこか別のところ、県の方からやってくると。こんなことをしておったら、いつまでたっても管理職なんか減りませんよね。仕事の分だけ人をふやしていたら、いかがですかね。


 せっかく新しく作るんだから、そういうところをすっきり考えて、やっぱり私たちに提示すべきなんじゃないですか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 この危機管理室の体制につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、今現在の防災担当がございます。それと地域安全担当、そこへ新たに1名の室長を配置しようというような考え方をいたしております。


 それで、部長級参事とかというご質問もございましたが、この危機管理室に部長級参事を置くとか、そういった考え方はしておりません。


 そういうことでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午前11時52分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 1時02分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 当局の答弁を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 午前中のご質問で、危機管理室の室長、あるいは参事の職務権限等についてのご質問でございますが、職務権限につきましては、高砂市職務権限規程というものがございます。この中で、次長の職責等についての規定、また共通権限事項等の規定がされております。


 ただ、その第22条の第2項で、「部長限りの権限事項のうち、部長があらかじめ指定する事項については、次長がその事務を代行することができる」というような規定がございます。


 そういったことで、危機管理室の個別権限事項につきまして、部長権限のものにつきまして、その危機管理室長にあらかじめ指定をして代行するというようなことを今現在考えておるというところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 保留いたしておりました高議第3号、清掃業務の一部を委託するにつき同意を求めることについてでございますが、追加参考資料?8が提出されております。


 まず、この参考資料の説明をしていただきます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 大変、お時間をいただきまして、申し訳ございませんでした。


 それでは、追加参考資料?8をお願いを申し上げます。


 まず、1ページでございますが、高砂市一般家庭ごみの収集委託料の試算ということでお示しをいたしております。


 まず、この考え方でございますが、平成16年から、この、いわゆる単価につきましては、市が積算をした単価に基づいて計算をしておるということから、まずここに書いてございます1番の現金給与、あるいは2番の福利厚生費につきましては、これ、国の出しております産業平均の労働費用を使用をさせていただいております。その分が、合計で1人につき43万8,674円となるものでございます。乗車は2人乗車でございますので、年間の人件費といたしましては、それかける2人分の12箇月ということで、1,052万8,176円という計算にいたしております。


 それと、3番の車両関係費でございますが、これにつきましては、減価償却費、修繕料、燃料費等を合わせまして、1車当たりの年間経費が254万5,000円、それと4番で、常時使用台数は7台ということで、その分の7台分ということで、合計では9,151万2,232円でございます。


 それと、予備車として1台予定をいたしておりますので、それを合わせましたものが、5番の小計欄でございますが、9,359万7,232円となります。


 それと、一般管理費として、これは国の営繕工事の経費を準拠させていただきまして、11.6%と見込ませていただいております。


 それらを合わせまして、7番の合計欄でございますが、1億451万669円となります。これを1世帯当たりということで、平成19年度の予定しております世帯数1万9,050世帯で割らせていただきまして、一月当たり457円と試算をしておるものでございます。


 それと、次に2ページをお願いを申し上げます。


 2ページにつきましては、一般廃棄物の収集及び運搬業務委託契約書、これにつきましては、平成18年度のものをお示しをさせていただいております。


 まず、第1条では委託業務の範囲、それと第4条で委託料の額、これは先ほどお示しをいたしました額と同額でございます。それと、第5条では委託料の支払い、これにつきましては、毎月20日までに前月分の支払いということに規定をしております。これは、世帯数、毎月末の世帯数が当然変動いたしますので、その前月の確定をした世帯数でお支払いをするという契約でございます。


 それから、第6条では作業実施基準といたしまして、可燃ごみ等につきましては週2回、それから粗大ごみ等につきましては月1回、廃乾電池につきましては年3回の収集でございます。


 それから、ちょっと飛んでいただきまして、6ページをお願いを申し上げます。


 6ページにつきましては、し尿収集及び運搬業務の委託契約書でございます。


 第1条は委託業務の範囲でございます。第4条につきまして委託料の額ということで、先ほどの資料と同額でございます。それから、第5条委託料の支払いでございますが、これも毎月20日までに前月分を支払うということで、これは量、あるいは収集に行った世帯の確定により支払っておるものでございます。


 簡単でございますが、以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 ご質疑、ありませんか。


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 一つ、答弁が抜けておったんですが、きょう、積算の根拠が追加参考資料?8で出ていますが、これは予算についてはトータル的に、これを予算の段階でどうのこうのというのは、またそのときにやったらいいんですが、今の段階で申し上げて失礼ですけれども、この1億8,027万、これがこの予算ですね、総額が。こういうことで理解していいんですか。じゃあ、この1億451万669円の457円、これはどうとらまえたらいいんでしょうね。そこがいろいろあるんで、その辺、ちょっと流れを教えていただきたいと思うんです。


 特に、先ほど入札行為がしにくい、どういうことにしたんですかね。市内にはそういう業者がいない、こういうことをおっしゃられましたが、今まで検討するということで、もう歴代の助役なり市長が答弁してきたんですよ。じゃあ、できないと言うよりも、できにくいのか、する気がないのか、その辺、どうなんですかね。


 質問すると、今までずっとそれに向けて検討してまいりますと、こういう入札制度に向けてね。やっぱり、この辺もしっかりしていかないと、いつまでもこの1億8,000万なる、この大きな金額ですが、これを1者随意契約でやっていくというのも、やはり行革を含めて、市のこれからの体質改善を図るということの中では、市長、「金がない」「金がない」ではなしに、この辺も入札制度にしようと思えば、桂部長、1者が許可業者ですよ。相当大手の許可業者が1者ありますやんか。違いますのか。車両もようけ持って一般的によくやっていますやん。そこら辺を踏まえて検討したんですかと言ったら、ないと言っても、大手業者おりますやん、どっちか言いますと。例えばHの業者なんて、ようけ車を持ってやっていますやん、許可業者。入札にしようと思えば、できますやん。これを一括にするのか、部分に分けてするのか。これ、本当に一体やる気があるんですか。議会でずっと言っていけば、そういう答えばっかりして、じゃあ、やりにくいと言っても、やれるでしょうが。ないという、そういう今の答弁、おかしいですよ。


 許可業者2者、そんな能力があるとか云々と言っても、あるでしょうが。そう思いませんか。1者、大きいでしょう、許可業者でも。能力があるでしょうが、十分。何も私、その業者と心安いとか、何もそんな思いで言っていませんよ。そういうはた目から見たら、あるでしょうと。だから、もっときちっとしたものを、この積算根拠も含めて、やはりちょっとこれは井奥議員が資料要求していますから、私がどうのこうの、また何か言ったらかなんので、言いませんけれども、その辺をしっかりと、市長、本当にやっぱりこれからの高砂市の業務執行について、やっぱりこれを長年続けてきた経過はよろしいやん。やはりこの辺で、やはり当局が答弁してきたものについて前向きに検討するのがあるのか、その場限りの答弁なのか、これをはっきりしていかないと、何ぼ言ったって、「検討します」「どうします」と、こんなことばかりじゃないですか。


 それと、もう一つ、桂部長、本当に入札制度の業者がないという答弁は、高砂市内だけで限定しても1者あるんです。じゃあ、市外だってやろうと思えば、入札の用紙をこしらえて、やろうと思ったらできるんですよ。できるんですよ。その検討をやっていないだけなんですよ。それは、後、答弁してください。


 もう一つ、このし尿の関係ですね。一つは、下水道部とこの戸数をまずお伺いしておきますが、例えばし尿収集の区域、曽根地区一部、米田地区一部、阿弥陀地区一部、北浜地区、こうなっていますが、この戸数は一体何戸数あるんですか、何戸数。


 それで、もう一つは、そういう先ほど言った関連から踏まえて、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、これが出ているでしょう。下水道に伴って、こういう業者がどんどん縮小されていく、業務が縮小されていく。じゃあ、その補償をどうするの。今まで調べたら、平成14年2月28日から委託業者が申し入れされておるでしょう。平成14年1月22日ですか、これ、許可業者から申し入れされておるでしょう。


 じゃあ、この辺を含めて、全体のこの人たちの補償も含めて、やはりこの1者随意契約というのがやはり全体的にそれも解決する方策の一つじゃないですかと今までずっと言い続けてきたんですよ。


 例えば、先ほど言いましたように、戸数のちょっと説明をしていただきたいんですが、今回のし尿収集の委託料の予算額の推移をちょっと調べていただきますと、従量制が今年度、前年度比82万1,000円落ちておるんですよ。人員制が、なぜか知りませんけれども、110万9,000円、前年度比ですよ。合計で、今年度、前年度比で193万円落ちておるんですね。


 前年度のこの金額、従量制・人員制の収集委託料が、18年度が6,722万円、今年度が6,529万2,000円落ちておるわけですね。じゃあ、下水とこの委託料のこの過程の推移をどのように調整されておるんですか。


 それもあわせてお答えいただいて、この戸数が本当にどのように推移する手続を当局が下水道部と生活環境部ととっているのか、これをひとつ明確にしておいていただきたいと、その辺ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 まず、ごみの関係でございますが、予算書では、ごみ収集委託事業といたしまして1億8,027万円でございます。


 先ほどの追加参考資料の金額、これは考え方として457円という考え方を出したものでございますので、予算書の金額とずばり合わないということも事実でございますが、ただ大きな差は、これにつきましては、あくまで一般家庭ごみの収集のみの算定でございます。あとペットボトルでございますとか粗大ごみ、あるいは空びん・空かん等の経費は含んでおりませんので、その辺で大きな差があるということをご認識いただきたいと、申し訳ございませんが、思います。


 それと、業者の関係でございますが、確かに私が申し上げましたように、廃掃法の規定によりまして、施設、人員、財政力、あるいは相当の経験が必要であるというようなことから、1者随意契約としたいということを申し上げましたが、ただご指摘のように、許可業者は、申し上げましたように2者ございます。ただ、一つ問題点といたしましては、施設面といたしまして、特に車の保有台数でございますが、現在委託をいたしております株式会社高砂興業につきましては、パッカー車といたしまして8台の保有がございます。


 ただ、先ほど申し上げました、残りの2者につきましては、パッカー車としての保有が4台ずつしかございません。これにつきましては、当然、他の、いわゆる事業関係のごみ等の搬入もなされておりますので、市が、いわゆる委託をしようとすれば、当然、この業者はパッカー車等の購入が必要となってまいります。そういうような理由が一つ。


 それと、あと当然経験としてはございませんので、地区によってそういう仕事がかっちりとできるかどうかという問題点もあろうかと思います。


 それと、あと当然、今は1年の契約といたしておりますので、仮に委託をした場合、いわゆる契約が外れた場合については、非常に業者としてもしんどいと申しますか、そういうようなことも出てこようかと思います。


 それから、次にし尿の関係でございますが、当初の参考資料の62ページをご覧いただきたいと思います。1番でございますが、し尿のまず収集の世帯数につきましては、一般家庭が1,500、それから従量制が1,500、それから事業所等につきまして290ということで、昨年は一般家庭が1,600世帯見込んでございました。それから、従量制につきましては1,800世帯を見込んでおりましたので、400世帯の減少ということを予定をいたしております。


 それから、下水道の整備等に伴います特別措置法の関係につきましては、先ほど生嶋議員がおっしゃいましたように、平成14年1月22日に、いわゆる申し入れ書の提出がございましたが、この段階におきまして、許可業者につきましては、新焼却炉の稼働に合わせて、大企業の事業系の一般廃棄物の処理を予定をしておるということから、ごみ収集運搬の許可をするという方向で検討いたしましたけれども、業者との協議が不調となっておるということで、いまだ現在に至っておるというような状況でございます。


 それから、最後、いわゆる下水道と、この委託料の、我々のし尿関係収集の委託料との調整についてでございますが、予算の段階におきましては、当然、公共下水道の整備計画等をあわせまして、先ほど申し上げましたように、戸数を、我々としては予算減をさせていただいたというような状況でございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 市長に答弁求めておきます。


 歴代の助役、市長、ずっと入札制度について、議会からの要請については検討していきましょうと、こういうことで、あまりにも1者随意契約をずっと長いこと続ければいいことないですよと。だから、その積算の担保もなかなか把握しにくいと、こういうことで、そういう求め方をずっとしてきたんですね。


 じゃあ、今の桂部長の答弁を聞きますと、パッカー車4台だと。じゃあ、方法論として、全部を委託しようとするから無理があるんでしょう。仕分けして、可燃ごみ収集、粗大ごみ収集、いろいろ六つの区分の中で、三つにするのか、二つにするとか、方法としては入札にできるだけの能力はみんな持っているでしょう。そこまで検討したんですか。


 初めから、長いことしておるから、いろいろ問題が出たらだめだから、もうだめだと思い込んでおるんですか。そこらで、将来にわたって、これではいけませんよ。やっぱりきっちりとそういう透明さを図るために、やはり入札制度をしましょうと、答弁を今までずっとしてきたじゃないですか。


 岡市長になってから、それについてこのまま続けていくのか。やはり入札制度も含めて、やっぱりきちっとした方法を、きっちり入札できる、許可業者も含めて、し尿収集運搬業者のこれからの減少するものを含めて、どう取りかかっていくのかということを、やる気があるのかないのか、これは市長、もういやいや、わしはこのままで4年間いいねんと、いやいや、わしになったら、一遍、生活環境部長のときからよくこんなことはわかっておるから、一遍入札制度も含めて検討していこうとするのか、それの意思を市長、お聞きしておきたいと思うんですよ。これ、ひとつしっかりとお答えください。


 それと、あと議長ね、あと数字的なことは、また予算のことが出てまいりますので、そのときにまたお聞きしますが、一つだけ前もって言っておきますわ。下水と打ち合わせた資料、下水から出した資料、そして生活環境部の方から出した資料、どういう総合的な資料でもって判断していったのか、その資料を提出してください。前もって言っておきますわ。議長、すみませんけれども、この段階で言うのも申し訳ないんですが、そのようにお願いしておきます。それは、そのときで結構です。


 ですから、今は、これについての、全体的な答弁を市長に求めて、私はこれでもう3回目ですから終わりますが、あとはまた予算の段階で詳細にわたってお聞きしていきたいと、このように思いますので、まず市長、これについての今の状態を続けていこうとするのか、今までの政権と違って、岡市長になったら、入札制度も含めて抜本的に考えていこうとするのか、その意思をお示しをしていただきたい。それをお聞きして、私は終わります。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今の生嶋議員のご質問ですけれども、私、この担当部長をしましたときに、これについては委託できないものかというようなことで内部で協議した記憶がございます。その際にも、今、担当部長が申し上げましたように、いわゆる経験、あるいは施設、そういったもので非常に難しいというようなことでございました。


 ただ、きょうお出しをしております追加参考資料?8の中でも契約の解除というのがありますけれども、これ、この事業者を解除した場合、どないするのやというような問題もあります。


 私も、これについては、今、生嶋議員がおっしゃったように、抜本的にもう一遍これについては整理をし直さなければならないというふうには思っております。いわゆる事業者の成長を促すとか、そういうようなことも必要でしょうし、経験も積ますことも必要であろうというふうにも考えておりまして、これ、今すぐにいつからということは言えませんけれども、抜本的に見直す時期であるというふうには考えておりますので、その点、よろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。


○議長(北野誠一郎君)


 資料については、後刻、提出願います。


 他にありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 契約の関係で、私もずっと随意契約を見直すべきではないかと主張してきたものとして、ひとつ具体的なデータでお聞かせください。


 減価償却費というのは定額法になっていますよね。これは、4年に一度は車を変えるというふうに考えられているんでしょうか。それから、7台プラス1台、8台の車をきちんとそろえられるところはここしかないと言われましたけれども、じゃあ、この8台の車、いつも確認をちゃんとされていますでしょうか。市の方は、更新契約を別の資料で出されましたよね。同じように、更新の状況とか把握されていますでしょうか、まずそこをお答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 まず、車の関係でございますが、この追加参考資料?8の1ページでございます。


 減価償却につきましては、パッカー車につきましては、耐用年数が4年ということで、その計算をさせていただいております。


 それと、実際の業者の買いかえの状況でございますが、市と同様、約8年で買いかえをされておるということの確認をいたしております。


 それと、この業者につきましては、8台の車をご利用されておりまして、予備車が1台として、7台は常に稼働をしておるということの確認はいたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 ちょっと考え方のところで、減価償却費が4年に一度、すなわち減価償却費の考え方からいったら、4年間でお金も逆に言ったら償却をして買いかえるというような計算になりますよね、先ほどの話では。だけれども、実際は8年使っていると。この整合性はどういうことなんですか。


 それと、それで言いましたら、よその市の実例とかを調べられていますか。確か、加古川とかは7年とか、そういったところで減価償却もしているというふうにお聞きしておりましたが、そのあたり、減価償却の考え方、定額法はいいんですけれども、定額法の4年に一度という4年の定義は何なのか。


 例えば、これは高砂市においてやった場合、これ、高砂市のバランスシートを財務部長、作っていますよね。こういった場合の比較としてはいかがですか。財務部長からもちょっとお答えください。


 それで言いますと、あなた方はできない、できないという、できない理由ばかり言いますけれども、できる理由から言うと、普通、警備とかの委託でもそうですよね。じゃあ、例えば4年に一度、減価償却で一たん終わるぐらいの4年に一度のサイクルで、4年間は随意契約でもいいじゃないですか、4年に一度は入札をしようとか。


 あるいは、13箇月契約で、12箇月で、4月の頭だけは1箇月入札に入れよう。そのときに、それは前の業者で同じく随意契約するにしたって、それで入札で成功したら、入札で成功したところが次の後の11箇月を請け負う、これもよくやっている手ですよね。


 あるいは、バスの契約はどうですか、企画総務部長かな。コミュニティバスの契約はどういうふうにやられていますか。あれも神姫バスだけでありきじゃないですよね。同じく、だれでも参加できる入札、それも必ずバスを今持っておかなければいけないなんてことはないですよね。持つ可能性とか、きちんとした資料があれば、入札に参加ができて、そしてその参加によって入札をしていって、できたら1箇月は神姫バスと随意契約するにしても、次、後をやっていくというやり方ですよね。


 このように、やり方は幾らでもあるわけですよ。能力があるところもあるんでしょう。最悪の場合、2市2町で入札したらいいんじゃないですか。実際、今やっておられる加古川の業者なんかもあるんですから、2市2町で契約、入札を行って、そしてやればどうですか。


 こんなふうに、知恵と工夫と言うんだったら、知恵と工夫を働かせて、実際に入札改革をやっていったらどうですか。工事なんかだったら当たり前じゃないですか。何で、契約とか、こういったところでは甘くなってしまうのか。それは、やっぱり今までお世話になっていたとか、今までのしがらみから抜け出せないからじゃないですか。


 だから、すぐにできないんだったら、せめて4年後にやるとか、せめて、じゃあ、ここの更新の時期を図って、その時期でやるとか、知恵と工夫があるんじゃないですか。


 幾つかお聞きしましたので、お答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長


○生活環境部長(桂 博幸君)


 まず、この減価償却の考え方について、いわゆる他市の考え方を確認をしておるかというご質問がございましたが、これにつきましては、申し訳ございません。私、今の段階では確認ができておりません。


 それと、この、いわゆる4年間を減価償却とすることについての考え方でございますけれども、このごみの単価につきましては、平成15年以前につきましては、業者の見積もりを出していただいて、交渉の上、単価を確定をしてきたというような経過がございます。


 ただ、平成16年度から、特に委託料等の見直しというような基本的な考え方がございまして、平均で15%程度カットをしていこうと、これは全庁的な話でございましたが、そのときから456円という単価をまず出してきたものでございます。


 何も逆算をしたということではございませんが、当時の平成15年の単価が、同じ計算でいたしますと470円ということで、これを456円は下回っておるというようなことから、決定をさせてきていただいたというようなことでございます。


 減価償却につきまして、4年とするのが正しいかどうかということにつきましては、疑義があるということは承知をいたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 1時32分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 1時40分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 先ほど、井奥議員の質問に対しての答弁、調査に少し時間がかかっております。再度、保留して、他に、この件につき質問があれば受け付けたいと思います。


 16番、鈴木議員。


○16番(鈴木正典君)


 一般家庭の廃乾電池でちょっとお聞きしたいんですけれども、追加参考資料?5の25ページですけれども、加古川市とか明石市が斜線になっておるんですね。斜線になっているところは、この廃乾電池は分別作業は加古川・明石ともやっていないのかということが1点。


 それと、高砂市の方で、その廃乾電池について分別作業をやっているというところの、その分別をやっているという必要性というか、理由ですね、それを一つお聞きをしたいということと、その廃乾電池の処分先、それをお願いしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 まず、廃乾電池の処分先でございますが、処分先につきましては、北海道へ搬出をさせていただいております。


 それから、分別の必要性といたしましては、当然、乾電池が古くなって放置されたまま漏れ出せば、当然、水銀等の物質が地表に出る恐れがあるというようなことから、当然、我々としては分別の必要性ということで認識をいたしております。


 ただ、加古川市等の状況につきましては、ちょっと時間をいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午後 1時43分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 1時49分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 まず、鈴木議員の質問に対する答弁が残っておりますので、さきに生活環境部長から答弁をお願いします。


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 大変申し訳ございません。乾電池の関係でございますが、私、先ほど水銀等が含有と申し上げましたが、現在、水銀が含有しております電池はボタン型の電池のみでございまして、これにつきましては、業者が回収を店頭でやっておるという状況でございます。


 乾電池は、マンガン等が含有しておるということから、我々としてはリサイクルという立場から、先ほど申し上げましたように、北海道の北見市の方へ搬出をさせていただいております。


 また、加古川市・明石市につきましては、不燃ごみとして収集をしておるという状況であるという確認をいたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 16番、鈴木議員。


○16番(鈴木正典君)


 加古川・明石が不燃ごみとしての処理であれば、言いかえれば北海道の方に処分されていないということではないかというふうに感じるんですね。となれば、どうしても高砂市がそれを分別して北海道まで処分しなけれならないという理由と相反すると思うんです。


 ですから、加古川が粗大ごみの中で、同じように処分地が、今のマンガンの混入等があるということから、別途処分地で、例えば北海道、それで処分しているのかどうか、その辺の再度確認だけお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 加古川市・明石市がどこで処分をしておるかということまではまだ確認ができておりませんが、後ほど時間をいただきまして、またご答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 高砂市の考え方を再度しっかりと答えてください。


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 高砂市といたしましては、先ほども申し上げましたように、リサイクルという観点から、我々としては当然別に処分をするべきであろうというような考え方でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩前の井奥議員、減価償却に関する考え方の質問、残っておりますので、この点について財務部長から答弁願います。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 普通会計ベースのバランスシートの関係でございますが、これにつきましては、国からの一つの基準的な考えがございまして、各目的別の費目によって、そのときの投資的経費を見ます。


 耐用年数というのは、例えば今回の場合でしたら衛生費になるわけでございますが、パッカー車をことし購入したといたしましても、それは償却として衛生費全体で25年の耐用年数という中で整理をさせていただいております。これは今の考え方でございまして、あとまたこういう考え方が国の方で整理されるかもわかりませんので、現段階ではそういう整理の仕方をやっておるところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 経費的な考え方、例えばこれは委員会でも結構ですけれども、普通の民間企業の場合はこういう計算式をどうするか。財務部長はうちの委員会にいないのか。だから、その情報でも、よくまちづくり部なり生活環境部なりに教えておいていただきたいのですけれども、でも、それが違っていたら一番論外ですけれども、たとえ同じだったとしても、減価償却費という考え方をここに入れるということ自体はやっぱりちょっとおかしいんじゃないかと。


 すなわち、大体平均的に8年間車を使っていると言うんだったら、仮にもし入れるとしても、8分の1で入れるべきではないか。この4分の1に入れると、簡単に言えば、倍の金額を余分に渡していることになるんじゃないですか。4分の1で割るのと8分の1で割るのとの違いですね。


 ということで、そういった細かいところをまさしくきちんと見直していくべきではないか。あるいは、逆を言えば、4年に一度だというふうに計算式を入れるんだったら、先ほど言ったみたいに、4年に1回入札を行えばいいんじゃないか。ちょうどそれが途切れるあたりのところで入札を行えばいいんじゃないかと思うんですが、そのあたり、できない、できないという理由ばかり言われていますけれども、できる理由を私は幾つか言ったわけです。ほかの例えば工事とか、ほかのまちづくり部が持っているコミュニティバスの事例、そういった事例も含めて申し上げたつもりなんですけれども、そうした事例に即して、せめて大きな考え方だけでも答えておいていただけませんか。


 それから、ついでに言っておきますけれども、生活環境部長のところの管轄なので、ついでに予告だけしておきますけれども、これ、2人乗車で月額、単純に割った平均が35万6,429円だということですね。大体、年収500万程度の人が2人で1台に乗車していると。


 これ、直営の場合は、一体現業の方々の平均年収は幾らで、3人乗車ですよね、この違いは何なんでしょうか。同じ市の業務で、同じ市で同じように業務を発注していて、片方は2人でやれ、片方は3人でやれ、片方は500万ぐらいの仕事だろうと、片方はわかりませんけれども、今の平均でいくと700万、もしかするとそれより高いかもしれない、手当や何やかや入れると。この考え方はどこに整合性があるわけですか。


 まさしく、生活環境部長のところには労働というところもありますよね。この労働という観点からいっても、この市の直営だったら、高い金額で、少ない労働力でいい。委託をした瞬間に、安い労働力で、少ない人数でやれと、この整合性についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 まずは、前段の減価償却の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、ごみのパッカー車の2トン以上は4年でございます。そういうことから、計算上はこういう計算をさせていただいたということでございます。


 それと、入札につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、我々としてもそのような対応をしていきたいというように考えております。


 それから、あと、いわゆる直営と委託の差でございますけれども、直営につきましては、現在3名乗車で8班体制で24名の職員がございます。これにつきまして、いわゆる民間2名、直営3名の差につきましては、これは職員組合との絡み等もございまして、現行では市は3名の乗車というような体制にいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 ちょっとしつこくなりますけれども、先ほどの減価償却のことなんですけれども、減価償却というのは、これ、税法上ですべての法定の償却期間が決められていると思うんですけれども、先ほどのちょっと聞こえにくかったんですけれども、本当にパッカー車というのが4年ならば仕方がないと思いますけれども、それはあくまでも会計上の話であって、損益計算上の話であって、この委託費の積算の根拠にはならないと思うんですね。


 せめてやるんであれば、実態8年であれば、8分の1。だから、この今の現状でいくと、これ、8年の半分で4年で計算しているのであれば、これ、300万ほどを随意契約を通じて利益共有しているのと同じような結果になると思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 その考え方につきましては、減価償却は、これは4年であるということは我々は確認をしておりますので、まず間違いはございません。


 ただ、当然、パッカー車につきましては、先ほど申し上げましたように、業者8年程度ということでございますので、車によっても当然差はあろうかとは思います。


 それと、我々、参考資料でも、いわゆる提示させていただいておりますが、市のごみ収集車につきましても、同じく現在は8年で更新をさせていただいておるというような状況でございます。


 この456円という単価を算定するに当たりましては、我々としてはこの資料でいかせていただきたいということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 今の償却期間の4年は正しくて実態は8年と言うのであれば、やはり私が言ったように、この4年分の分は利益共有ということになるんじゃないでしょうか、だれがどう考えても。


 だから、今ので言うと、約300万余りは利益共有になってしまうと、これから判断しますと、そうなると思いますけれども。しつこいですけれども、それを認めて、そういうことはおかしいのではないでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 こちらもしつこいようではございますけれども、いわゆる8年を使われるというのは、当然業者の、いわゆるそういう大事に扱われるご努力もあるというようなこともあろうかと思います。


 先ほど申し上げましたように、この単価自体をもともと算定するに当たりましては、平成16年から大きく業者見積もりから、いわゆる減額をしてきたという経過もございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 23番、池本議員。


○23番(池本 晃君)


 この問題にあまりしつこくしておったら、議長、先に行けませんので、私もいろいろ考えておったんです。しかし、あまりそんな今、質疑の中でちょっとおかしい点がちょこちょこありますので、私が随分前からこの問題については、当局に対して、いわゆる業者であれども、この委託料を試算する計算式というものを作っておく方がいいんですよということを何遍も僕は申し上げてまいりました。その結果、こういう形が出てきておるんですよ。


 しかし、この中でも、試算を作らなければいけないということが先に走って、肝心な本当に成案になっておるかと言ったら、非常に無理が生じておる。そういう面がありますので、皆さんがいろんな方面から質疑をされておるんです。


 だから、あと恐らく本会議の中で、あとまた常任委員会でやられると思いますから、問題点だけ僕申し上げておきますけれども、委員会で十分やっていただいたら結構だと思うんです。


 もともと生活環境部長ね、これ、桂さんが部長になられる前から、随分前から、これ、僕は話をしておったんです。委員会でも、あるいは本会議の中でも。


 今、いろいろ資料が出てまいっておりますけれども、もともとはごみ収集委託料の近隣市、ごらんになっていただいておりますか。高砂市と加古川市・明石市・姫路市、これぐらいしか出てきていないんですよ。


 高砂市のように、市域が狭いということが一つ。市域が狭ければ、他市の状況、市域が広いところと比べたって、なかなか比べられっこないんですよ。本来ならば、市域が広ければ、一つの1軒の、1世帯の収集がやっぱり時間がかかるんですよね。ということは、率が悪いということです。


 市域が狭いということは、効率がいいということです。ということは、高砂市は他市に比べても安くなかったらいかんわけなんです。ところが、他市に比べたら、全部ことごとく高いんですよ、皆。


 だから、その辺がありますから、いわゆる歩掛表というものを作ったらいかがでしょうということを僕は前から提案しておったんです。これは8台が要りますから8台、あるいは7台要りますから7台で、幾つの何軒の世帯で回っておりますから、何軒世帯で合わそうという無理が生じてきておる。1日の稼働率から考えると、1台の車が本当に収集をするのに何件ぐらい回れますか、まずそこから考えてくださいと僕は話をしておったんです。


 それから、逆に言ったら、逆算をしていきますと、ごみ収集の、いわゆる委託料の試算というものが出てくるんですよ。だから、それをやったらいかがですかということを申し上げておったんです。


 ところが、今、まさに金額を合わさないかんということで出てきたのかどうかはわかりませんけれども、世帯は世帯で割っておるんですよ、全部、1軒当たりで。1軒当たりで割っておるんだけれども、もとの計算式が、今言う、減価償却にしても何にしても、これは市が見たらないかんことはないんですよ、市が。業者がこれぐらいかかりますよと、本来出てこないかんわけなんですね。そこから適正な金額、いわゆる稼働率から考えたら、一つの金額、1時間当たり幾らとか出てくるんですよ、人間もプラスしていったら。そういった計算のもとで比較してもらったら、高いか安いかがわかるんです。


 だから、その辺を考えた上で入札にしたらいかがですかと、競争性を高めることによって適正な金額が出るんではなかろうかということを再三申し上げてきておったということが、我々の意見なんですよ。


 だから、その辺のことも踏まえて、委員会で十分議論をしていただきますようお願いしまして、議長、これで終わります。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 23番議員が何か委員会の方でやってくれということなんですけれども、単純な発想なんですけれども、高砂市の市独自でかかわる単価、これ、委託料という格好になって出ておりますけれども、例えばの話なんですけれども、先ほどおっしゃいましたように、16年のときに委託料というのを減するんだと、15%カットするんだと、全然今までの質問とは違いますけれども、片や委託業者に金額を下げるというんですか、15%カットを目標にやられておりますね。じゃあ、今の市直営の場合、どうなんでしょう。


 いろんな手当もありますけれども、それも復元されたとか、あるいはカットされた部分も多少あると思いますけれども、そこらと比較した場合に、この委託業者と高砂市との比較、いわゆる1世帯当たりの単価は幾らぐらい違うんですかね。そういう比較が知りたいんですね。


 例えば、今、お二人でこの業務をやられている、この委託の関係、3人体制の高砂市の費用、1軒当たりの費用、そういうものを出されておりますか。出されておりましたら、ちょっと参考のためにお見せいただきたいし、感想があれば、ご感想をお聞きしたいと思います。どなたでも結構です。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 直営と委託の比較でございますが、先ほど申し上げましたように、直営にかかわっております作業員は24名でございます。これは、おのおの当然人件費はその人によって違うわけでございますが、清掃総務費で一括払っておりますので、その平均を出しますと、1人当たり約880万という金額になります。


 それから、直営の、いわゆる車関係等の費用のごみ収集費を合わせまして2億2,456万円という金額になりますので、これを世帯数で割りますと、3人乗車であれば、単価は1,045円というような金額になります。委託の場合に比べて、いわゆる倍以上かかっておるというような状況になってございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 これについての感想をということでございますけれども、これは当然、民間業者との比較にならないという思いで、これについてもやはり改めるべきところは改めていかなければいけないという思いでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 どのように検討されるのかをお聞きしたいんですね。


 最終的には、24番議員がこれを切り出した話なんですけれども、結局、そこへ到着点はそこへ来ると思うんですね。それは長い歴史がありますけれども、その割にはなかなか牛歩というよりも、ナメクジより遅いのと違うかなと思うぐらい進んでいないんですね。これも、最初の定員適正化じゃないですけれども、今年度中にかっちりとしためどが出せるなら、出すと、せめてそのぐらいの言葉でやるべきと違いますか。当然、職員構成の関係もいろいろありますけどね。


 冗談話みたいな話をちょうど前の10番議員と11番議員がしておったんですけれども、例えば業務を終了した後、その延長として、いわゆる他の施設まで収集はできないのか。学校とかいろんなところがありますよね。


 例えば、お昼というんですか、一回、日々の業務が終了した後は、この車は、パッカー車はそのまま動かないんでしょう。その車と、いわゆるそれに携わる職員の方を何らかの形でも、知恵と工夫で他の業務と言ったらおかしいですけれども、利用できないのかなと思うんですけれども、その辺のところどうなんでしょうね。


 それと、立ったついでに企画総務部長に言っておきますけれども、いつもあれは総務省かどこかに全世帯の給料の、例えば100万円から200万円の間は何名、300万からは何名という、その世帯数を別に出していますね、全所得の。財務部ですか。できましたら、それにかかわる、名前は当然出ませんけれども、その給与の階層別における高砂市職員の人数割、参考までに、それまた今度の人件費のときまでに出しておいていただけませんか。


 あれ、確か人口、対象者三万六、七千の方がおられたと思いますけれども、それまた参考のために出しておいてください。また、人事の関係のときになって、また時間をとめたらなんですから、前もってこの際言っておきます。よろしく。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 19年度中にそのめどを立てるようにというようなことでございますけれども、これにつきましては、中期財政計画等々でも申し上げました。精力的にこれについては取り組みたい、少なくとも19年度末にはある一定の報告はできるように精力的に取り組んでまいりたいと、このように思います。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第10、高議第9号、高砂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 議案書21ページでございます。


 高議第9号、高砂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。


 参考資料32ページをお願いいたします。


 参考資料32ページに新旧対照表をお示しをいたしております。


 まず、改正の趣旨でございますが、休息時間を廃止した国家公務員の勤務時間制度に準じ、市においても休息時間を廃止するための所要の改正を行うものでございます。


 新旧対照表でございます。休息時間の規定をいたしております第4条を削除するものでございます。


 議案書22ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 どなたも関心がないようですけれども、これ、国家公務員のものが平成16年ですか、平成16年7月から実施という感じで私の頭の中にあるんですけれども、間違っていたらやっていただきたいんですけれども、この休息というのは、そもそも何から発想したんでしょうか。


 それと、労働基準法との関係ですね。この休息というのが公務員だけに与えられていた、いわゆる時間帯なのか、そこらのところ、もう少しお教えいただけませんか。


 参考までに、この休息時間がなくなれば、勤務体系がどのような体系になるのか。これ、私、全くこういうことには関心なかったもんですから、何かの図表で出していただければ一番わかりやすかったんではないんかなと思うわけなんですね。その辺のところ、企画総務部の方でしたら、もう段取りよくこういうような資料を作っておるんと違いますの。ただ単に、これを出したら、そのままで済むというようなお考えでしたんですか。


 それと、もう一つ、この休息という時間がなくなれば、今まで休息というのは拘束時間、いわゆる職務時間中という感じになっておりましたけれども、その辺のところ、組合との関係につきましてどのようになされておるのか、お聞きしたい。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 まず、国の方の改正でございますが、国につきましては、平成18年7月から廃止をされております。


 それから、この休息時間についての考え方でございますが、それと労働基準法との関係もございます。この休息時間につきましては、休憩時間とは異なりまして、特段、労働基準法の規定といいますか、根拠はございません。


 また、民間との関係でございますが、民間の方におきまして、特に事務管理系等の職場におきましては、こういった制度がほとんど普及していないというようなことから、今回、人事院勧告等におきまして廃止ということになったものでございます。


 それから、あと勤務体系でございますが、通常の職場におきましては、8時半から17時15分の勤務で、休憩につきましては、12時15分から13時までの休憩ということになってまいります。


 それと、職員組合との関係でございますが、この関係につきまして職員組合とも協議をさせていただきまして、一定の理解をいただいておるというところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 一定の理解ということは、どのように解釈させていただいたらいいんでしょうか。


 例えば、この休息という時間がなくなれば、拘束時間でありながら、実態勤務でなかってもこの休息というのは認められたんですけれども、これからというのは、休息時間が3回分、いわゆる45分間、勤務に専念せねばならないということになりますね。


 逆に考えれば、公務員はこれだけ今まで勤務時間帯というのに優遇されていたわけですか。そこらのところが少しわかりにくいんですね。


 実際、もしこの45分間、休息というものがなくなった場合、45分間の状態については、予測されることはいろんなことがあると思いますけれども、すべて企画総務部長の方では検討とか、大体予測されることは全部消化できると言うのですか、できるとお思いなんですか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 申し訳ございません。先ほど、一定の理解というのを申し上げましたが、申し訳ございません、訂正をさせていただきます。理解をいただいておるということでございます。


 それから、今後、この休息時間が廃止になったとき、どのようなことになるかということでございますが、当然、今までの休息時間としておった時間については、職務専念義務が課せられると。ただ、その時間帯ということではなしに、当然、生理現象、あるいは水分補給とか、そういったことは出てまいることであろうというふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 それはもう人間の生理的なことはよくわかるんです。でも、非常に単純な言葉で笑われるかもわかりませんけれども、例えば一人頭、1日45分、週5日、まさにその休息時間を勤務に充てた場合、定員適正化に対する影響というのはあるんでしょうかね。それとも、今までどおり休息で、やはり英気を養って、全力投球して勤務するのがいいのか、だらだらっとしながら6時間を超えたら、45分の休憩だから、1日で1時間の休憩をもらうんだというような考え方の方がいいのか、そこら二つね。定員適正化、いわゆる業務量の消化率が目に見えて出るのか、出ないのか、そこらはどうですか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今回の45分の休息が廃止になった場合のことでございますが、当然、その職務専念義務の時間、業務に当たる時間が45分、今まで休息についてもそういったことがございますが、ただ45分休息がなくなるということで、当然、若干のそういった効果といいますか、出ようと思います。


 ただ、それが即どの程度定員適正化計画に反映できるかということについては、まだ検討はいたしておらないというところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 そもそもなんですけれども、この条例ですけれども、これは対象職員というのは、全職員という解釈でしょうか、企業職員とか単純労務職員とか、公務員法、企業法を含めて、どういうふうに区分けされているのか、まずそれをお聞きします。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 対象につきましては、全職員ということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 今言いましたように、公務員法、自治法、公営企業法によりますと、一般行政職の職員の勤務条件と、それと企業職員または単純労務職員というのは法律体系が違うと思うんですね。そういうふうに法律は書いてある。


 だから、勤務条件、労働条件等については、保護の面も違いますし、決め方も管理規定によって決めると。これは、次の給与体系も全部そうですけれども、全部違いますよね、法律上。


 だから、こういうことまですべて一般的、全職員に適用するというのは、非常に違法性が強いんではないでしょうか。どうでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 申し訳ございません。先ほどの答弁、木谷議員がおっしゃるように、企業会計の職員等につきましては、就業規則等でそういった勤務時間についての定めをするということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 じゃあ、もうしつこいですけれど、それであればこの条例に、この対象職員を限定しなければいけない。この要件が、それでは不足しているんではないでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午後 2時24分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 3時01分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 当局の答弁を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 地方公務員法に一般職員についての規定がございます。ただし、企業職員につきましては、地方公営企業法におきまして、地方公務員法の適用除外というようなことになっております。


 そういうことで、先ほど規則というようなことを申し上げましたが、就業規程でございます。例えば、高砂市水道事業所職員就業規程、こういったものの中で、今回ご説明しておりますような、休息時間等についての規定をしておりますので、それの改正手続を行っておるというところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第11、高議第10号、高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 議案書23ページでございます。


 高議第10号、高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。


 参考資料の32ページをお願いいたします。


 人事院の給与勧告の考え方に準じ、少子化対策に対応し、3人目以降の子等に係る扶養手当支給月額を1,000円引き上げるため、所要の改正を行うものでございます。


 新旧対照表でございますが、第7条第3項のうち「のうち2人まで」を削り、「それぞれ」を「1人につき」に改め、また「その他の扶養親族については、1人につき5,000円」、これを削るものでございます。


 今回の改正によりまして、現行、2人まではそれぞれ6,000円、また3人目以降につきましては5,000円という扶養手当でございますが、改正によりまして、1人につきそれぞれ6,000円ということで改正するものでございます。


 議案書24ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上です。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 先ほどの件と同じなんですけれども、ここの給与に関する条例にしてもですね、ここの対象職員というのは、私は全職員がやっぱり入ってしまうのではないかと。というのもですね、例えば公営企業法の関係の条例例規集を見ても、結局はこの一般行政職との差し当たってはこっちを適用するような書き方をされておるんで、実質的には、ここの給料表という、今の今回の改正の扶養手当も、扶養親族なる職員に対してという職員というのがすべて入ってしまうんではないかと、そういうふうに解釈せざるを得ないんですけれども、どうでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 ご質問の企業職員の給与に関しましては、高砂市企業職員の給与に関する条例というものがございます。これに基づきまして、例えば水道事業所職員の場合ですと、水道事業所職員の給与に関する規程というものを設けてございます。


 そういったことで、水道は企業の職員との区分はいたしておるということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 今の答弁がやっぱり少し不十分で、私、先ほどは単純労務職についてもお聞きしたんですけれども、そういう規定はないんでしょうか、あるんでしょうか。


 それと、今の答弁によりますと、規則はあるということでいくと、この規則も自動的にこれに合わせて変わっていくということでしょうか。


 要するに、この条例を変えれば、規則も当然変わっていくというような解釈でいいんでしょうか。それは、法律上問題があるんではないかと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 まず1点、先ほどの関係で、単純労務職の関係でございますが、これにつきましては、別に法律で定めるというようなことになっておりますが、今現在、その法律ができておらないということで、地方公営企業法の適用をするというような形で処理がされております。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午後 3時07分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 3時08分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 企業職員の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、企業職員の給与に関する条例、これを受けまして、例えば水道事業所の場合ですと、水道事業所職員の給与に関する規程がございます。この第2条の中に、「当分の間、高砂市職員の給与に関する条例を準用する」というような規定がございます。


 そういうことでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第12、高議第12号、高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 議案書の27ページをお願いいたします。


 高議第12号、高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることについて、ご説明申し上げます。


 改正の趣旨につきましては、少子化対策の一層の推進を図るため、乳幼児に対します医療費助成制度の拡充を行うものでございまして、内容につきましては、乳幼児医療の助成の対象年齢を、県制度の改正に伴いまして、外来・入院とも、現行制度の義務教育就学前から小学校3年生まで拡大をするとともに、入院につきましては、市の単独事業といたしまして、小学校4年生から中学校3年生まで拡大をし、無料化を図るものでございます。


 詳細につきましては、参考資料の34、35ページをお願いいたします。


 まず、第1条につきましては、乳幼児医療費助成制度の対象を小学生及び中学生まで拡充することから、「児童」の名称を追加するものでございます。


 第2条の対象者の規定につきましては、第1項第7号で、現行の「6歳」を「9歳」に改正し、新たに第8号を追加いたしまして、小学校4年生から中学3年生の15歳までの規定を設けるものでございます。


 なお、この第8号の規定につきましては、入院に係ります医療費等の助成でございますので、第1項の括弧書きで明記をいたしております。


 次の第9号及び第2項並びに第3条の下線部分につきましては、第8号の追加による号ずれでございます。


 次のページ、36ページをお願いします。


 第5条の受給者証の交付及び第7条の助成方法の規定につきましては、第2条第1項第8号の入院に対します規定が高砂市独自の規定であることから、受給者証で受診をすることはできませんので、申請により認定を受けた者またはその保護者に対しまして償還払いをする規定といたしたものでございます。


 議案書の28ページをお願いいたします。


 下の附則の関係でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございまして、施行日前に受けた医療費の助成につきましては、従前の例によるものでございます。


 なお、追加参考資料?5の2ページでございますが、県制度及び3市2町の近隣の状況をお示ししておりますので、お願いいたします。


 これは、18年度と19年度の近隣市町の乳幼児医療助成の拡大状況をあらわしたものでございまして、医療費の助成部分と受給者が支払います一部負担金及び受給要件であります所得制限の有無の一覧表でございます。下線部分が今回の改正部分となっております。


 まず、一番上の県におきましては、医療費助成の対象年齢を就学前から小学校3年生まで拡大をいたしておりますが、一部負担金及び所得制限につきましては、現行制度のままとなっております。なお、一部負担金につきましては、一番下にお示しをいたしております。


 各市町それぞれ制度の拡充を行っておりまして、医療費の助成につきましては、明石市が外来・入院とも小学6年生まで拡大をいたしております。


 また、一部負担金の無料化につきましては、明石市及び加古川市が小学校3年生まで無料化とし、明石市は小学校4年生から6年生までの非課税世帯についてさらなる無料化を図っております。


 なお、入院に対する無料化につきましては、本市と一番下の稲美町が中学3年生まで拡充を図っております。


 所得制限につきましては、加古川市及び稲美町が全撤廃、明石市が一部撤廃となっております。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 一昨年の7月に、兵庫県が福祉医療助成の大幅な改悪がされまして、本当に子供の医療費とか障害者・高齢者が大きく後退するような県下の中で決められて、その中でいろいろ運動が兵庫県であると思うんですが、実際、この児童扶養手当を基準にされていると思うんですね。単純に計算しますと、かなり今、所得制限がないというところもあるんですけれども、児童手当が基準となりましたら、大体4人家族で扶養家族が3人の場合、総額給料はどのぐらいにちょっとあるのか、ざっとで結構なので、教えていただきたいのが1点。


 それと、あと助成制度をすることによって国の動向はどうかなと思うんですが、実際には、次にまた一般会計に出てくるんですけれども、ざっと県が2分の1、正確には48.9%が小学校3年生までが補助率としておりると思うんですね。


 ところが、中学3年生まで、これが高砂市の場合には、入院ということになりますと、かなり大きな市民にとってはありがたい話であると思うんですが、将来にとっては、中学3年生までが外来も入院もということになると思うんですけれども、そういった中で、国の方が実際何らかのカットといいますか、ペナルティーといいますか、前の、多分、随分前にちょっと私が国会のテレビ見ておったときに、当時の坂口厚生労働大臣が国民健康保険の、この医療費の無料化をすることによっての各自治体に対する補助金の、国保の方の補助金をカットするというふうな、ちょっとそういうことが記憶にあるんですけれども、今現在どうなっているのか。国の国民健康保険のペナルティーが今もあるのかないのか、そこら辺、この2点、まずお聞きしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 まず初めに、17年7月に、この一部負担金の導入、これが県制度の中で県の行革ということでできました。


 それと、もう1点、児童扶養手当じゃなくて、児童手当の所得制限額を、この部分は準用しておりまして、4人世帯の場合でしたら、所得ベースで684万円、収入ベースで902万2,000円という形になっております。


 それと、もう1点の国からのペナルティーでございますが、国の方におきましては、国民健康保険の国庫負担金の療養給付費負担金がございますが、その中で福祉医療の調整分として減額がございます。内容は、福祉医療の受給者の医療費の総額から調整率を差し引いた部分が減額という形になっております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 まず、後の質問からなんですが、国民健康保険料が全国的な、また兵庫県も大体7割ぐらいが市独自で助成しているということが出てきているんですけれども、これは中学校であろうと、小学校3年生であろうと、就学前であろうと、国民健康保険の国が、厚生労働省の方が補助金をペナルティーとして科せられているというのは、そういう各地方自治体に対して、そういう3年生、6年生関係なしに、一律に国保の補助金をペナルティーとして科せているのか、その辺、もう少しきっちり答えていただきたいのと、あと児童手当ということで、ざっと902万ですね。かなり総額は大きいので、高砂市の子供を持つ親にとっては、ほとんどの方が、9割ぐらいが対象になるというふうに私は感じているんですけれども、その辺、2点、確認したいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 国の方でペナルティーですか、一律にかけているのかということでございますが、県によりましては、この福祉医療の助成制度をしていないところもございます。あと、県単位でこれは一律でペナルティーの調整率がございますので、県の中で、福祉医療全体で、福祉医療で助成制度があるところについてはペナルティーという形の一つの調整率を出して算定をしてくれということの通知が来ております。


 それと、もう一つの限度額でございますが、これは児童手当の特例給付を準用しておりますので、全体的に90%のカバー率となっております。ですから、後の残りの10%につきましては、所得制限を超えるということで、この対象にはなっていないということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 まず、市といえども、一応組織ですから、前段、中3まで今回は高砂市独自で負担なしという形で決めたということですが、前段、何年前でしたかね、2年前ぐらいに、わざわざ県の動きに合わせて助成負担を、高砂市独自の部分を減らそうとしていましたよね。その動きは、じゃあ、岡政権になったら変えたということなのか、それまず一つお答えくださいな。


 二つ目は、それは田村市長の時代にそうした方向性があったのに対して、これから少子化の時代、それは逆行していると、おかしいじゃないかと議会の方が指摘しまして、議会の総意で修正したという記憶があります。まさしく、そうした方向の方が、議会の方向性の方が正しくて、高砂市の方向性は誤っていたと。その誤っていた方向を、岡市長になってそれを変えていくと、こういう理解をさせていただいてよろしいでしょうか。何か与党的で嫌ですけれども。


 2点目、ただしその方向性というのは、どちらかと言ったら、もうほかの自治体に完全に負けている。これ、追加参考資料?5の2ページを見ていただいてもわかりますように、加古川市はもう負担なしのところが小学校3年まで完全負担なしにいっています。


 このように、高砂市はこの2市2町、3市2町を比べてみても、水準からいくと、中3までという独自をしたとしても、それは稲美町もどっちみちやっていますから、全然突出していない、それどころか最下位に近い状況になっている、こういう理解でよろしいでしょうか。


 その状況について、かつて福祉の先進市と言われた高砂市がこのような状態になっているということについてどう思われますでしょうか。まさしく、一般質問や代表質問でも言いましたけれども、自治体間競争のような状況の中、同じような神戸への距離、あるいは姫路への距離が同じような自治体において、このような格差が開いて、まさしく子育て世代を誘致するのに、高砂市は突出して負けているんじゃないですか。そのあたりの認識はいかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 17年度に、県の行革によりまして医療費の助成を減らしたということでございますが、その17年度の7月から一部負担金を導入いたしております。そのときに、議会修正によりまして、外来につきましては3歳まで無料化ということで拡大したいきさつもございます。


 それと、もう1点の方向性でございますが、近隣では最下位という形になっておりますが、他市町に先立って拡充を考えなかったかということでございますが、本市の場合、財政状況等を勘案した中で、医療費用が高額となる、まずは入院に対する無料化について優先的に検討を行いまして、中学生まで無料化としております。


 今後につきましては、財政状況、その他の福祉医療制度、この部分についても、他市町の助成状況を勘案いたしまして、また検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今、井奥議員がおっしゃったように、自治体間競争の最たるものがこれであるというふうに私も認識をいたしております。


 かつて、高砂市、県下でも先進的にやってきた、この乳児医療制度、今、一番おくれているというのが私も認識をいたしておるところでございます。今の財政状況の中で何かできることというようなことで、高砂市に活力を与えるというような意味合いから、この中学生の3年生というようなことで負担をさせていただこうということをここで上げさせていただいておるものでございます。


 今、健康市民部長が申し上げましたように、本来でしたら他市との肩を並べてというようなところまで上げたいところですけれども、現時点においてはこれがまず精いっぱいであろうというふうな判断をして、この中学3年生までというのを入れさせていただいたというご認識をいただきたいと、このように思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 私は、ふやせとか、どんどん拡充せよと単純に言っているわけじゃないです。そういう認識の中で、いや、子供施策だ、ほかで頑張るんだ、お金を使わないところで頑張るんだと、それだったらそれでも結構なんですけれども、単純に言って、この乳幼児医療の助成を一つとってみたら、他市に比べてかなりおくれていると、こういう認識をやっぱり腹に置くべきじゃないかと思うんです。


 続いて、というところで、2市2町とか3市2町でこの辺の話し合いはできないものなのでしょうか。


 といいますのは、例えば米田で、米田町米田の人が米田町平津に行った瞬間に、全然負担が違ってくると。こういうことは、やっぱりちょっと広域的な、こういう医療の助成制度こそ、広域的にある程度、その東播だったら東播という地域の中で一定程度の水準は保つことも必要なんじゃないかなと思うんです。


 だから、例えば2市2町とか3市2町の話し合いの中で、お互いどこらあたりまで、どういった負担で、どういった制度をするんだという話し合いなんかはあったんでしょうか。そのあたりについて、高砂市はもう財政的に余裕がない。だけど、全体的に合わせるところは合わせたいからというような話し合いみたいなことはあったのかどうか、そこに絞ってお答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 これも、福祉医療の13市の中でそういう連絡はいたしております。


 ただ、各市町の、今言いました財政状況、それと高砂市の場合でしたら、老人医療、それと母子家庭医療につきましては、所得制限額につきましては県下で1番でございます。


 ですから、そういう形の分も、他市との状況と兼ね合わせまして、少子化対策、乳幼児医療については、それぞれ各市町で違いますけれども、高砂市の場合、今のところこういう形で中学校3年生まで拡大させていただいたという状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第13、高議第13号、高砂市立斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 それでは、議案書29ページをお願いを申し上げます。


 高議第13号、高砂市立斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。


 参考資料によりご説明を申し上げますので、参考資料の37ページをお願いを申し上げます。新旧対照表をお示しをいたしております。


 まず、改正の趣旨でございますが、霊きゅう自動車及びマイクロバスの運行、祭壇の飾りつけ及び犬・猫等の収集業務を委託することに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 まず、第5条でございますが、霊きゅう用乗り合い自動車、これにつきましては、現在、高砂市1台保有をいたしておりますが、NOx・PM法等の関係によりまして、平成20年1月までしか利用することができないということから、このたび業者に委託をさせていただきたいということでございます。


 そういうことから、「霊きゅう用乗り合い自動車」を「霊きゅう自動車等」という表現に改めをさせていただいてございます。


 第6条についても、同様でございます。


 それから、その下の別表の関係でございますが、(1)の斎場の使用料のうち、イの汚物の焼却でございます。これにつきましても、現在、市住民であるときの収集に行かせていただいたとき、それと同じく市住民でないときの収集に行かせていただいたときの料金を、現行「3,000円」から「4,000円」、それと市住民でないときにつきましては「5,000円」から「6,000円」、1,000円の値上げをお願いをしたいというように考えております。


 これにつきましては、業者委託をさせていただくことに伴いまして、委託料として、現在の予定では約2,000円の委託料が必要となってまいります。そういうことから、収集に行かせていただいたときに、持ち込みよりも、逆にサービスの逆転現象が生じてしまうというようなことから、1,000円の値上げをお願いをするものでございます。


 次のページをお願いを申し上げます。


 38ページでございますが、(2)の事業施設等の使用料のうち、まず霊きゅう用乗り合い自動車でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、表現を「霊きゅう自動車」と「マイクロバス」に改めをさせていただくものでございます。


 また、現行の使用料金につきましては、市の霊きゅう用乗り合い自動車、あるいは業者の霊きゅう自動車及びマイクロバスをご利用いただいたときは1万3,500円でございます。


 改正の方でございますけれども、これにつきましては、霊きゅう自動車とマイクロバスの2段階に分けさせていただいております。両方ご利用いただいたときにつきましては、市住民であるときには、現行の1万3,500円ということで、これにつきましては特に改正を考えておりません。


 ただ、市住民でないときにつきましては、霊きゅう自動車につきましては1万5,000円、マイクロバスにつきましては2万円ということに改正をお願いをいたしております。これにつきましても、委託をすることによりまして、その委託料にほぼ近い実費を徴収をいたしたいということで改正をお願いをするものでございます。


 それから、その下の祭壇でございますが、これにつきましては、市住民であるときにつきましては無料、それと3万円、これは改正は予定をいたしておりません。


 ただし、市住民でないときにつきましては、「3万円」を「4万円」へ改正をお願いしたいと考えてございます。これにつきましても、委託に伴いまして、ほぼ実費の額の徴収を予定をしておるものでございます。


 それから、参考資料の39ページでございますが、上段には年度別の葬式の件数をお示しを申し上げております。


 平成18年度は、12月末現在の数字でございますが、484件のうち祭壇の飾りつけに行きましたのが56件、11.6%というような状況になってございます。こういうことから、委託をしたいという趣旨でございます。


 それから、その下の表につきましては、犬・猫・汚物等の収集の集計表をお示しをいたしております。これにつきましても、平成18年度は12月末現在の数字でございます。


 議案書の30ページに戻っていただきまして、下の附則でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 それと、附則の2といたしまして経過措置をお示しをいたしております。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第14、高議第15号、高砂市行政財産使用料条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 追加議案書でございます。1ページをお願いいたします。


 高議第15号、高砂市行政財産使用料条例の一部を改正する条例を定めることについて、ご説明を申し上げます。


 次の2ページをお願いいたします。


 この条例改正でございますが、第1条でございまして、第1条の趣旨規定の中で、行政財産の目的外使用の許可の根拠となる地方自治法の第238条の4第4項が、今回、「4項」から「7項」に項が繰り下がったため、改正しようとするものでございます。


 附則の規定でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。


 それから、追加参考資料?7の1ページに新旧対照表をご提示申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 4項を7項にと、これ、行政財産、その用途または目的を妨げない範囲においてその使用を許可することができるという項目という意味ですか。その項目の中身と、繰り下がった原因と、それから7項なら7項の対象というのは、主にどういうものが上がるんですか。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 この規定でございますが、第238条の4の2項の規定でございまして、2項から5項までが改正されております。


 その中で主なものといたしましては、2項で大幅な改正がございまして、行政財産の目的外使用の中で、目的を妨げない限度におきまして貸し付け、あるいは私権を設定をすることができるという規定がございます。それの大幅な改正がございます。


 それと、3項、4項も改正がございまして、3項におきましては、行政財産である土地の貸し付けを受けた者が当該土地の上に所有する建物の一部について、いわゆる管理を行う場合の貸し付けをすることができる規定等々がございます。それによりまして、現行の4項が7項に繰り下がったということでございます。


 代表的な、この目的を妨げない範囲内においてということでございますが、この現行条例の別表に3条の規定がございます。別表に、個々具体の例示、あるいは使用料を示しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第15、高議第16号、高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 追加議案書をお願いいたします。3ページをお願いいたします。


 高議第16号、高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。


 4ページから6ページに改正文をご提示いたしております。


 追加参考資料?7の2ページによりご説明させていただきたいと思います。


 今回の改正の趣旨ですが、平成18年6月21日、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律が公布され、本年6月20日までに施行されることとなっております。改正にかかわります高砂市手数料条例の一部を改正するものです。


 次に、改正の概要ですが、一つに、構造計算適合性判定の導入ということであります。これにつきましては、一定規模の建築物に係る建築確認申請の構造審査におきまして、県知事による構造計算適合性判定を求めなければならないこととなりました。当該判定に係る手数料を追加するものでございます。


 二つ目の改正点でございます。国・都道府県または建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査等に関する手続の整備ですが、これは国・県・特定行政庁の建築物に対しても、さきの構造計算適合性判定を求めることとなり、これらの建物についても審査手数料等を徴収することとなったことから、高砂市手数料条例の一部を改正するものでございます。


 3ページをお願いいたします。


 高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。


 別表の1の2項を除く1項から10項につきましては、国・県・特定行政庁の計画通知に対する審査事務を追加し、手数料を徴収することとしております。


 4ページから5ページにかけての1の2項ですが、これにつきましては、今回の法改正により、一定規模の建築物について構造計算適合性判定を求めることとなったことから、その審査方法と規模に応じまして手数料を定めたものでございます。


 9ページの8項をお願いします。8項から10ページの9項、11ページの10項にかけての改正点、「第7条の3第2項」が「第7条の3第1項」に改正されております。このことについては、法の改正条項の変更によるものでございます。


 11ページ、備考欄3の改正は、国・県・特定行政庁の建築物も対象となったことから、計画通知の文言を追加いたしております。


 4につきましては、構造計算適合性判定に係る手数料を決定するための床面積の算定方法を追加いたしております。


 5につきましては、今回の改正により、これまでの建築確認申請手数料に構造計算適合性判定に係ります手数料を加えることとして追加いたしております。


 12ページの6から11につきましては、4、5を追加したことによりまして、改正前の4から9を繰り下げ、国・県・特定行政庁に係る計画・完了等の取り扱いも同様とする旨の文言を加えております。


 議案書に戻っていただきまして、6ページ、附則をお願いします。この条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日から施行するとしております。


 なお、本件につきましては、広域的な行政運営の観点から、県及び他の特定行政庁の動向を踏まえる必要があることから、このたび追加提案とさせていただきました。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 こういった条例手数料改正で、構造計算適合性判定の導入とか手続の整備とかが入っていますが、高砂市の体制に対しての影響はどうなんですか。


 そして、それで、こういった高度な部分に関して、例えば研修とかそんなのはなしに、高砂市も建築主事を置く市町村に当てはまるんですよね。そうした体制がとれるんでしょうか。そこらの、この条例を施行するに当たっての影響と体制づくりについてをお聞きします。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 今回の手数料条例の改正ですが、これは先ほど建築基準法の法改正が昨年あったと、その中で構造計算については非常に特殊なものであるというような観点の中で、こういう構造計算適合性判定というのを他の専門の機関に見ていただくという形で、その費用がかかるという中で、この手数料を徴収するということになっております。


 市の体制といたしましては、構造計算につきましては、昨年、姉歯事件等がございまして、偽装等の問題がございまして、それを受けまして、市の職員、担当職員、構造計算等の研修等を行っております。


 そういう中で、今後とも構造計算については十分職員の研修が必要だと思っておりますが、こういう法改正の中で、特殊な建物、構造の規模の大きなものが別のそういう機関で判定されるというような状況になったということは、まずは我々にとっては一つはいいことだというふうには思っております。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 しばらく休憩いたします。


              (午後 3時43分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 3時50分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 日程第16、高予第8号、平成19年度高砂市一般会計予算を議題といたします。


 まず、第1条第2項の第1表、歳入歳出予算の歳出よりご審議願うことにいたします。


 歳出、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費を議題といたします。


 なお、人件費につきましては、全款にわたっておりますので、最初に一括して説明を受け、その後、順次説明を受けますのでご了承願います。


 当局の簡潔かつ的確なる説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 それでは、人件費全般につきましてご説明を申し上げます。


 説明につきましては、定例会参考資料、平成19年度一般会計予算関係をお願いいたします。2ページ、3ページでございます。


 まず、平成19年度の人件費でございますが、合計で74億5,562万3,000円ということで、前年度と比べまして4億7,073万6,000円、5.9%の減となっております。


 その主な内容でございますが、報酬につきまして、青色防犯パトロール員、あるいはサービスコーナーの嘱託職員、スクールアシスタントなどの配置等により、4.6%の増となっております。


 また、給料につきましては、前年度と比べまして2億9,913万6,000円の減となっております。これにつきましては、人員の減によるものが主なものでございます。


 続きまして、職員手当等でございますが、3ページに職員手当の内訳をお示しいたしております。


 まず、3ページ、扶養手当でございますが、先ほど条例改正でご審議をいただきまして、3人目以降1,000円の引き上げとなっておりますが、職員数の減等によりまして、7.8%の減でございます。


 それから、地域手当・住居手当・通勤手当等につきましては、職員数の減、あるいは対象人員の減によるものでございます。


 次に、特殊勤務手当につきましては、清掃業務手当の特例加算措置が終了したこと等によりまして、17.3%の減となっております。


 それから、次、時間外勤務手当でございますが、これにつきましては、平成19年度に兵庫県会議員選挙、あるいは参議院議員選挙が予定されておりまして、そういったことから0.7%の増となっております。


 管理職手当につきましては、あるいは期末勤勉手当につきましては、対象職員数の減によるものでございます。


 それから、次に児童手当でございますが、これにつきましては、制度の拡充に伴い、対象人員、あるいは対象児童数の増等によりまして、59.3%の増となっております。


 以上、職員手当等で22億27万3,000円で、前年度と比べまして6.8%の減でございます。


 それから、共済費でございますが、共済組合負担金、あるいは互助会負担金につきましては、職員数の減により、それぞれ減となっております。


 それから、退職手当組合負担金につきましては、職員数が前年度と比較しまして4.1%となっております。この理由につきましては、負担率が1000分の155から170へ引き上げられたこと、また特別負担金が増となったことが主な要因でございます。


 なお、これらの人件費の積算の基礎につきましては、参考資料29から32ページにお示しをいたしております。


 また、追加参考資料?5の4ページに部課別職員数それから5ページに住居手当(持家)他団体の状況をお示しいたしております。


 人件費全般につきましては、以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 議会事務局長。


○議会事務局長(寺田陽二君)


 予算書100ページ、101ページをお願いいたします。


 第1款1項1目議会費でございます。議会費につきましては、議員活動、議会運営に要します費用でございまして、今年度3億5,467万7,000円をお願いいたしております。前年度当初予算と比較いたしまして、2,853万8,000円の減額となっております。


 減額の主なものにつきましては、職員給与費において、職員が11名から10名の1名減となったこと、また議員活動事業におきまして、昨年9月の改選により、議員定数が28名から24名の4名減となったことにより、議員報酬並びに負担金補助及び交付金の政務調査費で1,752万5,000円の減額となったものが主なものでございます。


 議会費につきましては、以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、庁舎等管理事業につきましては、本庁舎、分庁舎、南庁舎、西庁舎の維持管理に要する経費でございます。


 それから、下、庁舎建設基金積立事業につきましては、費目計上でございます。


 その下、総務管理事務事業につきましては、総務管理に要する経費でございます。


 次の106、107ページでございます。


 文書・法制事務事業につきましては、文書管理及び法制事務に要する経費で、前年度と比べまして270万3,000円の減となっておりますが、これにつきましては、消耗品費でファイリングシステムに使用するフォルダーの再利用するということで購入を見送ったこと、また郵便料で実績による減でございます。


 その下、平和啓発事業につきましては、広島平和のバス親子ツアーに要する経費でございます。


 その下、耐震診断事業につきましては、本庁舎及び分庁舎において耐震診断を実施し、その結果により耐震補強を検討するということで、耐震診断業務委託料1,017万5,000円をお願いいたしております。


 それから、その下、秘書事務事業でございますが、秘書事務を執行するための経費でございます。前年度と比べまして154万5,000円の減となっておりますが、主なものといたしまして、市長公用車を廃止したことに伴う車両維持管理経費の減でございます。


 その次のページ、108、109ページをお願いいたします。


 市民顕彰事業でございますが、功労・善行表彰を行うための経費でございます。


 それから、下の方、アスベスト対策事業につきましては、アスベスト被害の恐れのある職場の職員の健康診断委託料20人分と、退職職員特殊健康診断委託料1名分でございます。


 その下、人事管理事務事業につきましては、人事管理に要する経費でございます。


 次の110、111ページをお願いいたします。


 職員福利厚生事業でございますが、職員健康診断及び福利厚生に要する経費でございます。


 その下、国民保護事業につきましては、国民保護に要する経費で、印刷製本費につきましては、国民保護計画の印刷に要する経費を計上いたしております。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 その下の競輪事業訴訟対策事業67万6,000円につきましては、当該経費の負担金でございます。


 それから契約事務事業416万5,000円につきましては、契約事務に要する経費でございます。


 次のページ、112、113ページをお願いいたします。


 用品管理事業でございますが、40万7,000円につきましては、庁内の共通印刷物の経費でございます。


 それから、その下の工事検査事務事業261万9,000円につきましては、主なものといたしましては、その下の報酬でございまして、工事検査員の報酬でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 2目職員研修費でございます。職員研修事業につきましては、職員研修に要する経費で、参考資料33ページ、34ページに職員研修体系図及び研修計画をお示しをいたしております。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 次のページ、114、115ページをお願いいたします。


 3目の財政管理費でございます。財政管理事務事業といたしまして75万円、この主なものといたしましては印刷製本費で、予算書の印刷が主なものでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 会計室長。


○会計室長(田中 弘君)


 その下の4目会計管理費でございます。会計事務に要する経費といたしまして153万7,000円をお願いするものでございまして、前年度と比較しまして11万円の減となっておりますが、これにつきましては、収入役制度の廃止により収入役会が解散となり、各収入役会負担金が不要となったことが主なものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 その下の5目財産管理費でございます。用地事務事業といたしまして258万7,000円をお願いするもので、主なものは、用地担当者の報酬が主なものでございます。


 その下の公有財産管理事業でございます。333万6,000円につきましては、役務費の火災保険料が主なものでございます。


 次のページ、116、117ページをお願いいたします。


 土地整備事業65万円につきましては、旧の竜山保育園跡のフェンスの改修を予定しておるものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 6目企画費でございます。行政管理事務事業につきましては、行政管理に要する経費でございます。


 その下、企画事務事業につきましては、東播臨海広域行政協議会の負担金が主なものでございます。


 それから、行財政改革推進事業につきましては、行財政改革推進委員会の開催に要する経費が主なもので、19万1,000円をお願いいたしております。


 7目情報管理費につきましては、システム開発事業、これにつきましては、後期高齢者制度に対応する新規システム開発に要する経費で、システム開発委託料として1,199万3,000円、電算高度利用端末機器借上料として468万5,000円、合わせまして1,667万8,000円をお願いいたしております。


 その下、運用管理事業につきましては、大型電子計算機の機器借り上げ、附帯設備の保守及び端末機の借り上げ、保守等の管理運営に要する経費で、前年度と比べまして1,159万7,000円の減になっております。この主なものとしましては、OA機器の借上料、あるいはシステム保守、運用委託料の減等が主なものでございます。


 先ほどのシステム開発事業につきまして、参考資料35ページでお示しをいたしております。


 その次、118、119ページをお願いいたします。


 電子自治体推進事業でございます。これにつきましては、兵庫県と県下市町で共同運営する電子申請システムの運用経費でございます。前年度と比べまして51万2,000円の減となっておりますが、これにつきましては、平成18年度中に参加市町が3団体増になったことによるものでございます。


 その下、8目広報費でございますが、広報広聴事業につきましては、広報誌の編集・発行・配布及び広聴市民相談並びに情報公開コーナーの運営に関する経費でございます。主なものといたしまして、広報たかさごの印刷代、配布委託料等でございます。


 次の120、121ページをお願いいたします。


 9目市史編さん費でございます。市史編さん事業につきましては、市史編さん専門員及び専門委員の報酬と史料調査・収集及び研究業務委託料等が主なもので、1,636万3,000円をお願いいたしております。


 その下、市史刊行事業でございますが、平成20年2月末に刊行予定の高砂市史第6巻史料編近現代の刊行に要する経費で、900ページ、1,000部を予定をいたしております。


 なお、参考資料36、37ページに関係のスケジュール、あるいは内容等をお示しいたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 その下の10目市民サービスコーナー費の次のページです。122、123ページでございますが、市民サービスコーナー運営管理事業につきましては、サービスコーナーの事務に要する経費でございまして、主なものといたしましては、嘱託職員2名分の報酬及び8人分の賃金でございまして、1,259万6,000円をお願いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 監査・公平委員会事務局長。


○監査委員事務局長兼公平委員会事務局長(平松健三君)


 予算書122ページ、123ページでございます。


 11目公平委員会費でございます。19年度予算額といたしまして109万円を計上しております。前年度と比較いたしまして4万4,000円減額しております理由としましては、旅費の減額でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 124ページ、125ページをお願いいたします。


 12目交通安全対策費でございます。予算額3,804万9,000円を計上させていただいております。説明欄の自転車対策事業1,136万2,000円につきましては、次ページの駐輪場等整理指導業務委託料及び自転車等保管返還業務委託料が主なものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 次のページ、126、127ページをお願いいたします。


 13目恩給及び退職年金費でございますが、退職手当組合の負担金で、負担率が前年度から1,000分の15引き上げとなっております。


 また、特別負担金につきましては、過年度の勧奨退職者の特別負担金の19年度分を計上いたしております。


 これら合わせまして5億66万5,000円で、前年度と比べまして1,807万6,000円の増となっております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 第14目住居表示整備費でございますが、新築等によります台帳の修正業務が主なものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 同じページの下でございます。15目の車両管理費でございます。庁用自動車管理事業といたしまして626万5,000円をお願いするものでございまして、これにつきましては、集中管理車19台の運用経費でございます。


 その中で、使用料及び賃借料でございます。丸印がついていない公用自動車借上料、124万円につきましては、低公害車2台を今回リースしようとするものでございます。


 次のページをお願いいたします。128、129ページでございます。


 16目の財政調整基金費でございますが、財政調整基金積立事業といたしまして費目計上、それからその下の17目減債基金費でございます。減債基金積立事業、これにつきましても費目計上の1,000円をお願いするものです。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 その下、18目自治振興費でございます。地域安全対策事業につきましては、地域安全対策防犯及び生活安全に要する経費で、このうち平成19年度から新たに実施いたします青色防犯パトロールに要する経費523万9,000円をお願いをいたしております。


 なお、参考資料の38ページ、39ページ、または追加参考資料?5の6ページに青色防犯パトロールに関係します資料をご提示いたしてございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 その下の自治振興事業でございますが、自治会への補助と自治振興に要する経費でございます。


 次のページをお願いを申し上げます。


 集会施設等整備資金融資事業につきましては、過年度分・新規分合わせまして、貸付金として1,470万円をお願いをいたしております。


 その下、高砂市コミュニティ基金積立事業は費目計上でございます。


 それから、コミュニティセンター管理運営事業につきましては、コミュニティセンターへの管理運営の補助金が主なものでございます。


 それから、その下の県民交流広場事業でございますが、これにつきましては、追加参考資料?5の7ページに県民交流広場事業の概要、それから9ページには県民交流広場事業の自治会等への説明の経過についてお示しをいたしておりますので、ご参照を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 その下、都市整備課の地方バス等公共交通維持確保対策事業補助金につきましては、費目計上とさせていただいております。


 コミュニティバス運行負担金につきましては、18年度実績を踏まえ、前年度より88万5,000円増の2,056万5,000円を計上させていただいております。


 追加参考資料?5、10ページに運行負担金経費内訳、11ページに利用状況を、また12、13ページに高砂市交通網整備計画懇談会の開催状況及び設置要綱を添付させていただいております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 その下の第19目国際交流費でございます。まず、国際交流協会補助事業につきましては、国際交流協会の一般管理経費を助成をするものでございます。


 次のページをお願いを申し上げます。


 海外姉妹都市交流推進事業でございますが、2年に一度派遣、それと受け入れを実施をいたしておりまして、平成19年度につきましては、ラトローブ市からの中学生の受け入れを予定をしております。


 それから、その下、第20目の男女共同参画推進費でございます。まず、たかさご男女共同参画プラン推進事業につきましては、推進懇話会等に係る経費でございます。


 それから、その下の男女共同参画センター管理運営事業につきましては、追加参考資料?5の14ページから16ページにかけまして、平成17年度の相談等の実績をお示しをいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、その下の姉妹都市交流費でございますが、平成17年4月に波賀町が宍粟市となったことから、交流を中止をするということで、廃目とさせていただいております。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 その下の2項徴税費、1目税務総務費でございます。


 次のページをお願いいたします。134、135ページです。


 税務事務事業といたしまして163万9,000円をお願いするもので、主なものは負担金補助で、市長会軽自動車税特別会計負担金ほか4負担金が主なものでございます。


 その下の2目の賦課徴収費でございます。市税賦課徴収事務事業といたしまして9,976万9,000円をお願いするもので、昨年と比べまして大きく違っておるのは役務費でございまして、鑑定料でございます。鑑定料につきましては、平成21年の評価替えに伴います鑑定を今回実施しようとするものでございます。


 次のページ、136、137ページをお願いいたします。


 備考欄でございますが、償還金利子及び割引料につきましては、昨年と同様の5,000万円をお願いするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 その下の3項1目の戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務事業につきましては、戸籍住民票等の発行などにより要する経費でございます。


 次のページ、138、139ページをお願いいたします。


 2目の外国人登録事務費につきましては、外国人の登録・異動等に要する経費でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(門野 登君)


 選挙費でございますが、予算としまして9,804万3,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして1,757万9,000円の減額となっております。その理由としましては、18年度は市長・市議選があったことで、候補者に交付します選挙運動用ポスター等の公費負担の分がありましたが、今回はそれがなくなったものが主な原因でございます。


 事業経費としましては、4月8日に県会議員選挙、7月に参議院議員通常選挙が予定されておりますので、それに要する経費を計上いたしております。


 1目の選挙管理委員会費でございますが、次のページをお願いいたします。


 選挙管理委員会運営事業は、委員4名分の報酬が主な経費でございます。


 2目選挙啓発費につきましては、常時啓発事業に要する経費でございます。


 3目の参議院議員選挙費につきましては、本年7月28日に任期満了になります参議院議員の通常選挙が、予定では多分7月22日なるかと思いますが、予定されておりますので、その経費3,723万8,000円を計上いたしております。報酬では、投票立会人等の経費でございます。職員手当では、投開票事務従事者の手当でございます。


 次のページをお願いいたします。


 委託料でございますが、不在者投票システム運用管理業務委託料とポスター掲示場設置撤去委託料等が主なものでございます。


 4目の県会議員選挙費につきましては、準備経費は昨年12月の議会で計上いたしましたが、新年度は主に期日前投票の経費をお願いいたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 5項統計調査費、1目統計調査総務費の統計調査事務事業につきましては、統計書の発行及び統計調査員の確保に要する経費で、23万3,000円をお願いいたしております。


 次の146、147ページをお願いいたします。


 2目指定統計調査費でございますが、商業統計調査ほか4件の指定統計調査を行うための経費をお願いをいたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 監査・公平委員会事務局長。


○監査委員事務局長兼公平委員会事務局長(平松健三君)


 次のページ、148ページ、149ページをお願いいたします。


 6項1目監査委員費です。予算額としまして3,556万円を計上しております。前年度と比較しまして、687万円を減額しております。その理由としましては、職員給与費の減額が大きな要因でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 予算書150、151ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項1目社会福祉総務費でございます。国民健康保険事業特別会計繰出事業につきましては、給与費等のルール化されたものを繰り出すものでございます。国民健康保険保険基盤安定繰出事業につきましては、保険料の軽減等の経費を繰り出すものでございます。


 その下、国民健康保険システム開発繰出事業につきましては、平成20年度から創設されます後期高齢者医療制度の導入に伴うシステム開発等に要する経費を繰り出すものでございます。


 その下、社会福祉事務事業につきましては、地域福祉課の事務的な経費でございます。


 その次のページをお願いいたします。


 中ほどでございます。地域福祉計画策定事業につきましては、平成18年度と19年度の2箇年で策定を行っているものでございまして、新年度におきましては策定委員会を設置し、まとめていくことといたしてございます。


 その下、民生委員・児童委員活動事業につきましては、民生委員・児童委員の活動に要する経費でございまして、新年度におきましては3年に一回の一斉改選の年に当たりまして、その改選に係ります経費といたしまして、前年度に比べまして80万円余りの増額となってございます。


 その下の各種団体助成事業につきましては、社会福祉協議会等、10団体の活動の援助に要します経費でございまして、追加参考資料?5の17ページに団体の一覧表を提示しておりますので、よろしくお願いいたします。


 高齢化対策福祉基金積立事業につきましては、費目計上でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2目障害者援助費でございます。障害者施設運営事業につきましては、あすなろ学園、ワークハウスつばさの指定管理委託料でございます。


 障害者地域生活援護事業につきましては、新体系へ移行していない小規模作業所などへの補助金でございます。前年度に比べまして42.9%の減額となってございます。


 次の心身障害者(児)住宅改造助成事業につきまして、8件分でございます。


 在宅福祉事業につきましては、居宅サービスに係る経費でございます。


 その下、特別障害者手当等給付事業から、次のページ、障害者福祉金給付事業までにつきましては、それぞれの該当者に給付を行うものでございます。


 障害者自立支援事業につきましては、障害者自立支援法の本格施行が昨年10月からに伴いまして、前年度の給付費等につきましては半年分の計上でございましたが、新年度におきましては1年分を計上しておりまして、前年度と比較いたしまして92.4%の増額となっております。


 なお、追加参考資料?5の18から22ページに、国及び県によりますさらなる軽減策、あるいは事業者に対します激変緩和措置の内容をお示しいたしてございますので、ご参照をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 次のページ、158、159ページでございます。


 3項の介護保険費の介護保険事業特別会計繰出事業につきましては、事業の人件費及び事務費相当分でございまして、介護給付費繰出事業につきましては、給付費の12.5%を、次の地域支援事業繰出事業につきましては、介護予防事業費及び包括的支援事業の一部を一般会計から繰り出しするものでございます。


 次の、訪問介護利用者負担軽減措置事業及び、その下の社会福祉法人等利用者負担額軽減制度助成事業につきましては、それぞれのサービスを利用された方に対します負担の軽減措置に要する経費でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 次のページ、160、161ページをお願いいたします。


 4目福祉のまちづくり対策費でございますが、事務連絡などの旅費を計上いたしてございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 5目の民生費の福祉医療事業につきましては、老人・障害者・乳幼児及び母子等並びに高齢重度障害者の保険診療に係ります自己負担分を助成するための経費でございます。主なものといたしましては、一番下の扶助費でございまして、その中の乳幼児医療費につきましては、事件議案でご説明申し上げました、対象児童の拡大によりまして、前年度と比較いたしまして8,400万円増の2億4,497万1,000円となっております。


 次のページ、162、163ページをお願いいたします。


 6目年金費につきましては、国民年金の資格移動、裁定請求及び保険料の免除事務等に係る経費でございます。


 7目市民年金費の外国人等高齢者特別給付金支給事業につきましては、制度上、老齢基礎年金等の受給資格を得ることができなかった外国籍の高齢者等に対します特別給付金でございまして、月額3万1,000円の3人分を計上いたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 次のページ、164、165ページをお願い申し上げます。


 第8目の文化会館費でございますが、後段、文化会館運営管理事業といたしまして施設利用振興財団に委託をするものでございます。


 それから、その下の第9目福祉保健センター費についても、先ほどと同様、施設利用振興財団に管理運営を委託をするものでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 10目人権推進費でございます。次のページをお願いいたします。


 人権推進事業でございますが、人権啓発等に要します経費でございます。


 11目隣保館費でございます。隣保館運営管理事業につきましては、みのり会館の運営に関する経費でございます。


 次のページをお願いいたします。168、169ページでございます。


 中ほど、集会所整備事業につきましては、中筋老人憩いの家の下水道接続工事に要します経費でございます。


 身体障害者福祉費につきましては、自立支援法施行に伴いまして廃目といたしてございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 2項1目の170ページ、171ページでございます。


 老人保健医療事業特別会計繰出事業につきましては、老人保健医療特別会計の医療費等に充てるための繰出金でございます。


 その下の後期高齢者医療事務事業につきましては、平成20年度からの後期高齢者医療制度の導入に要する経費を新たにお願いするものでございまして、主なものといたしまして広域連合への負担金でございます。これにつきましては、参考資料の45、46ページに兵庫県高齢者広域連合についての内容と県下の広域連合の負担金の一覧表をお示ししておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 その下、高齢者福祉事務事業につきましては、高齢者福祉に係ります事務的な経費でございます。


 2目高齢者援助費でございます。在宅福祉事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者及び在宅での介護を必要とする高齢者の支援に要する経費並びに高齢者支援センターの運営に関する経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 高齢者生きがい対策事業につきましては、老人クラブへの助成及び長寿祝い金に要します経費でございます。


 次の在宅高齢者介護手当給付事業につきましては、10人分を計上させていただいております。


 高齢者住宅整備推進事業につきましては、住宅改造の助成等に要します経費でございまして、70件分を計上させていただいております。


 生活支援ハウス運営事業につきましては、事業の委託料でございます。


 3目高齢者措置費でございます。高齢者施設措置事業につきましては、養護老人ホームへの入所措置に要します経費でございまして、22人分をお願いしてございます。


 3項1目児童福祉総務費でございます。次のページをお願いいたします。


 児童福祉事務事業につきましては、児童福祉に係ります事務的な経費でございます。


 児童健全育成事業につきましては、学童保育事業及び児童福祉金の給付などに要します経費でございまして、児童福祉金におきましては、前年度に比べまして3.4%の増額となってございます。


 また、学童保育事業補助金につきましては、学童保育の児童数の増加に伴います指導員の加配等によりまして、前年度に比べまして12.9%の増額となってございます。


 2目子育て支援センター費でございます。次のページをお願いいたします。


 子育て支援センター運営管理事業につきましては、子育て支援センターの運営に関する経費並びに児童虐待相談事業に係ります経費をお願いしてございまして、参考資料47ページに子ども虐待相談事業の概要をお示しいたしておりますので、ご参照願いたいと思います。


 子育て支援事業につきましては、新年度から新たにつどいの広場事業、ファミリーサポートセンター事業を行うこととしておりまして、その事業の概要等につきましては、参考資料48ページにつどいの広場事業の概要を、49ページから50ページにファミリーサポートセンターの概要を、また追加参考資料?5の23ページにファミリーサポートセンターの経過並びに今後の予定等をお示しいたしてございます。


 次のページ、178、179ページをお願いいたします。


 児童措置費でございます。児童福祉施設措置事業につきましては、私立保育所、市外保育所での保育事業など、児童福祉施設での措置に要します経費でございまして、新年度におきましては、みどり丘保育園の民間移管に伴いまして、9園分の負担金を計上させていただいております。


 また、特別保育事業におきましては、新たに休日保育事業をみどり丘保育園で実施することに伴いまして、その事業の概要につきましては、参考資料51ページにお示しいたしてございますので、よろしくお願いいたします。


 児童手当給付事業につきましては、ゼロ歳から3歳未満の第1子、第2子につきまして、乳幼児加算といたしまして月額5,000円が加算されることとなりまして、それに伴いまして、前年度に比べまして21.9%の増額となっております。なお、その積算資料につきましては、参考資料52ページに提示いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 児童扶養手当給付事業につきましては、実績勘案の上、計上させていただいてございます。


 4目母子福祉費でございます。母子福祉事業につきましては、母子家庭の自立支援に係ります経費でございます。


 次のページ、5目保育所費でございます。公立保育所運営管理事業につきましては、公立保育所の運営管理に要します経費でございまして、みどり丘保育園の民間移管に伴いまして、1園減りまして、10園の保育園の経費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 6目知的障害児通園施設費でございます。次のページをお願いいたします。


 高砂児童学園運営管理事業につきましては、児童学園の運営管理に要します経費でございます。


 その次のページをお願いいたします。


 高砂児童学園整備事業につきましては、平成18年度から発達障害児の相談事業を児童学園で実施しているところでございますが、相談事業の充実を図るため、旧宿直室を相談室、あるいは交流スペースに改修をしようとするものでございまして、その箇所図につきましては、参考資料53ページにお示しいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 4項1目生活保護総務費でございます。生活保護事務事業につきましては、事務的な経費でございます。


 その次のページ、生活保護援助事業につきましては、行路困窮者の援護、行旅死亡人の取り扱いに要します経費でございます。


 2目扶助費でございます。生活困窮者に対します生活扶助等に要します経費でございまして、前年度の実績等を勘案の上、計上させていただいております。


 5項1目災害救助費でございます。市内において発生いたしました災害により被害を受けた市民に見舞金を支給するものでございます。


 なお、参考資料40ページから44ページに福祉施策の概要をお示しいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本日は、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明13日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 お疲れさまでした。


              (午後 4時31分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成19年3月12日





              市議会議長   北  野  誠 一 郎











              署名議員    中  須  多  門











              署名議員    藤  森     誠