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兵庫県 高砂市

平成19年 3月定例会(第 5日 3月 8日)




平成19年 3月定例会(第 5日 3月 8日)





                          平成19年3月8日(木曜日)


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  平成19年3月8日(木)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 施政方針並びに提案説明に対する総括質問


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〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 施政方針並びに提案説明に対する総括質問


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〇出席議員(24名)


            1番   秋  田  さ と み


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


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〇出席説明員(47名)


     市長                 岡     恒  雄


     助役                 登     幸  人


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             河  野  修  三


     会計室長               田  中     弘


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明








              (午前10時02分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまから3月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、15番、砂川辰義議員、18番、北畑徹也議員を指名いたします。


 しばらく休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会を第2委員会室で開きますので、委員の方はよろしくお願いします。


              (午前10時03分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前11時00分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 日程第2、施政方針並びに提案説明に対する総括質問を行います。


 質問者については、議会運営委員会の決定により議長より指名いたします。


 発言の順序を申し上げます。


 1番目、20番、入江正人議員、2番目、24番、生嶋洋一議員、3番目、6番、横山義夫議員、4番目、2番、鈴木利信議員、5番目、13番、橋本芳和議員、6番目、16番、鈴木正典議員、7番目、8番、小松美紀江議員。


 最初に20番、入江正人議員の発言を許可いたします。


 20番、入江議員。


              (20番 入江正人君 登壇)


○20番(入江正人君)


 こんにちは、政和会の入江でございます。1時間おくれましたけれども、ただいまから代表質問をさせていただきます。ご清聴のほど、よろしくお願いいたします。


 それでは、まず初めに地方分権をめぐる現状認識について、自立に向けた準備は万全かという点からお聞きいたします。


 昨年10月の市長就任以来4箇月が経過いたしました。そして、市長として初めての予算編成を経て、今、3月議会に臨まれておられます。そこで、まず初めに、新しい年度を迎えるに当たっての現状認識をお伺いいたします。


 昨年11月の代表質問でも、都市間競争の時代を生き抜くための市長の見解をお尋ねいたしました。国においては、1990年代以降、少子・高齢化、人口減少、グローバリゼーションの進展などを背景として地方分権が推進されてまいりました。そして昨年12月、「分権なくして国の発展、地方財政の健全化なし」を合言葉に、地方分権改革推進法が可決、成立いたしました。この法律は3年間の時限立法で、地方分権改革の推進の基本理念や基本方針、そして手順などを盛り込み、今後、焦点の一つである税財源の移譲を中心に議論が展開され、3年後には地方分権一括法が制定される予定であります。三位一体改革による税源の移譲、補助金改革が加速され、今後、財源等をめぐって国と地方との厳しいせめぎ合いが予想されます。


 地方分権の推進は、いわば国のアメとムチによる政策です。地方分権改革推進法、地方分権一括法などによる権限移譲、税財源の移譲など、地方の自由度の拡大がアメの政策なら、ムチの政策は自己責任の徹底であります。人件費改革、市場化テストの導入などに代表される地方行革の推進による歳出の削減、行革努力の情報開示と交付税算定への反映、不交付団体の増加、自己規律による財政健全化を促す新たな地方財政再生制度の準備など、これから地方自治体に課せられる自己責任の徹底は待ったなしに厳しさを増す一方であります。


 平成19年度予算の歳入において、既に改革の影響は顕著であります。税収増の反面、地方交付税、地方譲与税の減額により、相変わらず厳しい状況が続いております。自治体間の格差が拡大しております。このような変革の時代にあって高砂市は地方分権改革の大きな流れに対応できるのでしょうか。施政方針では、これらの自立する高砂市構築についての心構えが見えてまいりません。高砂再生元年に当たって、今後の分権改革に対する市長の見解をお示しください。


 続きまして、行政改革と財政再建について、行政改革推進について質問をいたします。


 岡市長は、行政改革について、前市長が策定した第3次行政改革大綱、及び18年度からのさらなる改革を継承するとの考えを示されました。確かに今回の施政方針の中でも、高砂再生に向けた重点項目の一つに行政改革の推進を取り上げ、限られた財源で事業の選択と集中を図るため、行政改革を一層推進しなければなりませんと言明しておられます。しかしながら、施政方針の中では検討の言葉が目立ち、具体的に取り組む内容が見えてまいりません。その典型例として二つについて質問をいたします。


 一つは市民サービスコーナーの取り扱いについてであります。市民サービスコーナーの廃止については二転三転し、荒井サービスコーナーの廃止すら実現できなかった経緯があったことは市長も助役もよくご存じのはずです。今回、ワンストップサービス、休日・夜間の窓口サービスとあわせて、市民サービスコーナーのあり方について検討していきたいとのことですが、検討の時期は過ぎたのではないでしょうか。国における市場化テスト法と言われる公共サービス改革法の制定とは次元の違う問題であり、屋上屋を重ねる検討から、決断、説得、実行の時期が来ていると考えます。サービスコーナーの廃止について岡市長の見解をお聞かせください。


 二つ目は給与の適正化についてであります。人件費の削減について、給与制度の見直しについては、職務、職責に応じた給与構造への転換、勤務実績の給与への反映、社会情勢などを勘案しながら諸手当の見直しなどに取り組む考えを示されました。これらの具体的なスケジュール、内容について具体的にお示しください。


 また、現在、市長、助役、教育長の特別職の給与は22年まで削減されたままです。職員の緊急的な財政対策としての人件費削減は、今後、財源の確保を考えると必要ではないでしょうか。特に、給与については3年間の緊急財政対策として行いましたが、平成18年度より復元されております。一方、市民サービスの切り捨て、特に福祉施策等は恒久対策であり、復元していないのが現状です。これでは市民と一体化した市政とはほど遠いと感じます。今後の財政事情と照らし合わせた財源の確保の観点から、人件費削減へのお考えをお答えください。


 三つ目といたしまして、新しい地方財政再生制度についてお伺いいたします。


 一昨日の3月6日、財政破綻した北海道夕張市の財政再建団体移行が正式に認められました。今後、夕張市は、国の管理、指導のもと、計画に沿って財政再建を進めていくことになります。夕張市の財政破綻の問題として、現行の財政指標では、市民、議会の監視、コントロール機能が十分発揮できていなかったことが浮き彫りとなりました。国では、このような現状を踏まえ、地方分権改革の推進とあわせ、従来の再建制度から3年後の成立を目指し、新しい地方財政再生制度の導入に向けて準備が進められています。本市においても、新しい制度に対応した財政運営が迫られるのは明らかです。そこで高砂市の抱える課題、問題点を、実質収支比率、実質公債費比率、公営企業の不良債務、公社などの債務を含めたストック指標などを明示しながら、今後の取り組みについて市長の見解をお示しください。


 四つ目といたしまして、19年度の予算編成についてお尋ねいたします。


 さきにも述べたように19年度も苦しい財政事情が続いております。特に財源不足は深刻で、昨年度の9億9,000万円に引き続き、19年度も財政調整基金12億8,000万円を取り崩し、繰り入れを行っております。さらには、庁舎建設基金1億5,000万円、高齢化対策基金4億円の長期繰りかえ運用という禁じ手もいまだに使い続けております。19年度の予算編成方針には、市長の知恵と工夫が見当たらないのは私だけでしょうか。健全財政に向けての市長の見解をお答えください。


 続きまして、市民病院の経営再建についてお伺いいたします。


 平成18年11月の政和会の代表質問におきまして、コスト削減、収入増の目標のみならず、どの診療科目を選択し、強化していくかなど生き残りをかけた戦略が必要です。そして、これに沿って期間、責任、行動計画を市民の前に明確に示し、行動すべきである、また医師不足を解決するためには、病院管理者の設置、及び医局との強力なパイプ役の確保など、強力なリーダーシップによる強化を図ることが必要ですと提言をいたしました。立て直しのための財源については、際限のない繰り入れは論外ですが、一般会計からの一定の繰り入れは必要であろうとも言っております。あれから約4箇月が経過し、この間、想像もできないくらいの早さで医師の撤退、それに伴う収入の落ち込みが発生してまいりました。17年度の赤字は約4億6,000万円以上にも上り、推定では、18年度には約7億円の赤字が生じようとしております。このままでは、市だけの裁量では事済まなくなり、国・県の干渉が必至となります。何としてでも現状を打破し得る早急なる対応が迫られております。


 前回の代表質問でも提言したように、県立病院移転、新築に伴う東播磨医療圏という広域医療を視野に入れ、市民病院を存続させていくつもりであるならば、加古川市民病院が産科、小児科、外科をメーンに特色を出し、運営していく体制を進めようとしているように、我が高砂市民病院においても、緊急にどの科を選択し、特色を出していくかを打ち出さなければならないのではありませんか。今となっては全診療科を維持していくことは到底無理な話であります。さりとて、すぐに売却するわけにもいかないでしょう。病院は企業会計であるから、問題があれば、そこだけ切れば解決するということではおさまりません。ここは高砂市本体の息の根をとめることができる、大きく膨れ上がった動脈瘤なのです。応急処置だけではもう手おくれになるところです。市長のお考えをお示しいただきたい。


 次に懸案の課題ですが、これは数多くありますので、ここでは5項目についてのみお聞きいたします。


 まず初めに土地開発公社、特に工業公園の見通しについてであります。


 平成14年12月11日、構造改革特別区域法が成立し、平成15年4月1日から施行されました。この特区の指定を受けた場合、当該土地に事業用借地権を設定し、賃貸することができることとなり、本市においては、平成15年5月23日に都市近郊型産業集積特区として認定されました。これにより、売却だけではなく10年から20年の期間で賃貸できることとなり、現在に至っております。その当時、平成14年12月の定例議会におきまして、今後4箇年のうちに区域の6%程度を売却、64%が賃貸で、合計約70%が埋まるというシミュレーションをされております。そして、25年後の39年には1,300万円強の黒字になると当時の企画部長が説明されておられました。


 現在、平成19年2月末の時点では、売却面積9,631平米、約6.1%、賃貸面積9万6,522平米、約61.3%となっており、誘致面積はほぼシミュレーションどおりになっております。しかし、この計画には二つの大きな問題があります。1点は金利の高騰であります。当用地は平成9年11月に約64億円にて購入し、約23億円をかけて整備工事を行いました。シミュレーションを行った14年度では、工業公園として整備された土地造成事業原価は約92億円、その時期の利息は1.375%で、4年間で利息は早くも4億7,000万円以上となっておりました。その後の予測として、そのままの利率で計算を行い、25年後には黒字になる結果を導き出しておりました。


 しかしながら、平成18年3月、日本銀行は量的金融緩和政策を解除し、金利を上げ下げする金融政策に戻り約1年が経過いたしました。現在、じわじわと金利の上昇傾向があらわれ始めており、2006年度初頭に行われた経済財政諮問会議にて公表されました経済財政の中期見通しでは、名目長期金利は平成19年度では2.4%となり、その後、年々上昇していき、平成23年度には3.9%と予想しております。こうなりますと先ほどのシミュレーションは大幅に軌道修正が必要となります。到底黒字は見込めません。現行では1.448%の利率で借りておりますので、このまま固定したとすればほぼ計画どおりになります。しかし、経済財政の中期見通しのように利率がこのまま固定するはずもありません。元金の処理など到底不可能に近い状況となります。そうなりますと、賃貸契約終了時にどれだけの損切りをしなければならないのか、それとも単価を上げて売却するのか、軌道修正した20年後の計画をお示しください。


 2点目の問題は、特区にての賃貸は10年から20年の期間と定めており、満了時には買い取ってもらうことが前提のシミュレーションでありました。10年後、20年後、売却はどこまで確約できるのか、本当に売却できるのかがもう一つの大きな課題であります。この2点を踏まえ、どのように対処しようとされておられるのか、お聞かせください。土地開発公社は工業公園だけではなく、塩漬け土地の処理など市民病院とともに高砂市の心臓をいつでもとめることができる、大きく膨れ上がった二つ目の動脈瘤です。優秀な医師による早急なるオペが必要ではないでしょうか。術式をお示しください。


 懸案課題の二つ目として、政和会が常に取り上げておりますPCB固化汚泥盛立地についてお聞きいたします。


 まず初めに、平成3年11月発刊の「液状廃PCB処理の歩み」、これなんですけれども、この332ページから335ページに掲載されております「高砂西港PCB固化汚泥盛立地の管理に関する確約書」なるものが、記載の各企業と交わされているのでしょうか。また、当確約書の第5項、第6項には、埋立地、盛立地及びPCB固化汚泥を他に譲渡し、または他の用途に利用しない、盛立地の地形変更及びPCB固化汚泥の形質変更をしないとうたわれていることはご存じでしょうか。平成15年10月、建設水道常任委員会に報告されました高砂市港湾問題研究会整備基本構想策定方針の計画図面に、当盛立地が白砂青松の公園区域に盛り込まれていたのがきっかけとなり、当地のPCB処理についての取り組みを一歩進めることとなりました。


 そこで、高砂市からの要請により、県は高砂西港盛立地のPCB汚染土に係る技術検討専門委員会を立ち上げることとなり、平成19年2月7日には既に4回目の当委員会が開催されました。予定では、3月開催の委員会を最終として結果報告がなされることとなっております。しかし、この結果報告はあくまでも報告であり、いかなる結果であろうとも強制的なお墨つきでないことを認識し、確約していただきたい。盛立地はあくまで仮置きであり、PCBをなくすことが最終課題であります。これをまず再確認し、先ほど述べた確約書の趣旨を踏まえた上で、市民にとって、また高砂市にとって最良の策を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、懸案課題3点目といたしまして、新図書館建設についてお伺いいたします。


 このたびの施政方針では、図書館に関しては教育センターとともに指定管理者制度への移行事務を進めること、そして、新図書館建設については市民ニーズを踏まえた機能や規模、また建てかえ手法の検討を行ってまいりますと述べておられます。前市長は、市制50周年記念最大項目として新図書館建築を掲げ、周辺道路の整備として下からやるべき水路の改修を上から行い、本体建設は先送りにして道路整備だけがいまだに続けられております。当整備については、ここまで来てしまうと中途半端に凍結させるわけにはいかず、賛成せざるを得ないでしょう。しかし、本体の新図書館建設については岡市長はどのように考えておられるのでしょうか。


 選挙前の高砂再生プロジェクトのマニフェストでは、規模を縮小して4年以内に着工しますと書かれておりますが、施政方針で述べられたように、もろもろの検討を行っていて本当に間に合うのですか。ぎりぎりまで先送りをされるつもりなのですか。それよりも今、この財政状況から判断すれば、断念せざるを得ないのではないですか。それならば、早いうちに説明すべきであると思いますが、納得のいくご答弁をお願いいたします。


 懸案課題4点目といたしまして、学校施設の整備計画についてお伺いいたします。


 まず、今の最大の焦点は阿弥陀小学校建築であります。既に地域ミーティングを行い、意見を聞き、3月半ばの土地鑑定の結果を踏まえ方向が決定されるのでしょうが、一番大事なのは、いかに早く建築するかではないでしょうか。これをまず念頭に入れ、判断すべきと考えます。また、危険な学校は阿弥陀小学校だけではありません。これから耐震診断を実施していけば、補強や大規模改築、また建てかえなど実施していかなければならない施設が出てくるのは必至であります。既に診断を受けていても、財源が確保されず、手がつけられていない施設もあります。これらもよく検討した上で、財源の確保や校区の見直し、施設の統廃合など将来的なビジョンも視野に入れ、阿弥陀小学校も含め、今後の各学校施設の整備計画を立てていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、最後の5点目といたしまして、新ごみ焼却施設についてお伺いいたします。


 平成15年4月引き渡し以来、瑕疵担保期間があと1年と迫っております。市長就任以来、バブコック日立の社長と交渉を計画されているとのことですが、交渉に当たっては問題点を整理し、高砂市民にとって後々の負担を少しでも軽減することが求められております。そこで、今後の取り組みについて次の各項目にお答えいただきたい。一つ目、適切な瑕疵担保期間の延長期間について、二つ目、瑕疵担保期間終了後の運転経費の目標値について、三つ目、瑕疵担保期間終了後の維持補修コストについて、最後の四つ目、運転経費の目標や維持補修コストの費用負担についてどこまでメーカーに求めていくのかであります。


 最後に、市長はマニフェストで2期8年を全力疾走、問題から逃げない、先送りをしないことを宣言されました。そのために、市民が中心となった総合政策審議会の新設も提言されました。しかし、今回の施政方針には審議会の設立について一言も触れておられません。今後、山積みする高砂市の先送り課題一つ一つについて、市民、議会と向き合って議論を深めなければならない時期にあると考えます。これからの市長の取り組む姿勢、考え方をお示しください。


 以上で代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 20番、入江議員の総括質問に対して当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、政和会、入江議員の代表質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、高砂市は地方分権の大きな流れに対応できるのかというようなご指摘でございます。これまでの高砂市の取り組みでございますけれども、17年から21年度を財政再建のための集中期間、さらなる改革に取り組む期間と位置づけまして、三つの基本方針、財政再建、経営体制の整備、参画と協働の推進達成に向けて取り組んでおります。加えて、定員適正化計画の推進、給与の適正化、指定管理者制度の活用、業務委託の推進、パブリック・コメントの制度化、こういった事業をやってきております。高砂市のあるべき姿として、私は、これからの地方分権改革においては、地方自治体には行政の公正の確保、及び透明性の向上、及び住民参加の充実のための措置等を講じ、地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図ることが求められていると感じております。


 また、税財源移譲、権限移譲が図られる中、高砂市にとって最も重要なのは、事務事業の見直しを初め定員適正化計画の推進、給与の適正化を初め、さらなる改革達成を実施することによる徹底した歳出削減、財政の健全化を図ることができるのではないかと感じておりますけれども、19年度中に、まずこの骨格、それのコンパクト化、あるいは人件費の抑制、こういったものについての整備を行い、ご報告申し上げたいとこのように考えておるところでございます。


 まず、今現在取り組んでおりますものといたしましては、民間委託として学校給食、浄化センターの運転監視業務、保育園の民営移管、こういったものについて取り組んでおりますけれども、これについてもさらに進めたい、指定管理者制度の導入についてもさらに進めていくという計画でおります。近隣各市町とも十分な連携、協力を図りながら、効率的に市民サービスの向上を図っていきたいとこのように考えておるところでございます。また、組織につきましても、時代の変化、市民ニーズの多様化に対応できるよう、市として重点的に取り組むべき課題については局・室を設置し、市民に見える形で総合的、機動的に施策を実行できる組織づくりを目指し、市民のための市政を推進したいとこのように考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、市民サービスコーナーの取り扱いということでございますけれども、私は行政改革ということにつきまして、まずは職員の意識改革というようなものを、かなり進んできたというふうには感じておりますけれども、まだまだこの事業推進に当たってのスピード化が図られていないというようなことから、この市民サービスコーナーについても、19年度中には結論を出したいというふうに考えております。市民サービス向上検討委員会というものを設けまして、単にサービスコーナーをどうするかということではなしに、サービスのあり方、これを総合的に見直す中でのサービスコーナーのあり方を見直す。全廃ということにつきましては、全廃を見直すということも考えたいというふうに思っております。この向上検討委員会の中では、もちろん市民サービスコーナー、それから休日・夜間窓口検討委員会、あるいはワンストップサービス、そして公共サービス業務全体、これを見直す委員会とし、早急に取りまとめを行うことにいたしておりまして、先ほど申し上げましたように行政のスピード化を図るためにも、職員あるいは市民の皆さん方との、あるいは議会との、十分な協議を行いながら進めてまいる所存でございます。


 それから、給与の適正化ということでのご質問でございますけれども、高砂市の給料について、状況を若干お伝えしたいと思いますけれども、平成18年4月に実施いたしました給与構造改革において次の措置を行っております。給与水準の適正化を図るため、平均で約4.8%減額された新たな給料表を改定いたしました。給与の適正化のため、新給料表への切りかえに当たって、国よりさらに6号枝下位を職員の新号給といたしております。加えて、給与の適正化のため、給料保障額から給料月額と給料保障額の合計額の3%に相当する額をカットいたしまして支給することにいたしております。現在、私どもの取り組みとして、勤務実績の給与への反映ということで、勤務成績を適切に評価するためには、公正かつ客観的な人事評価システムの構築が必要であるというふうに考えております。


 この中で、平成17年10月から、管理職を対象に目標管理制度を試行的に実施しておりますけれども、課題が多く、なかなか進んでいないというのが現状ですけれども、まずは19年度中に管理職、これについての評価システム、これを導入してまいります。それから、特殊勤務手当については平成18年度に実施された会計検査院の実施調査において指摘を受けたものがありまして、今後も積極的に見直しを行ってまいります。見直しに当たりましては、当然、職員組合とも十分な話し合いを行い、職員との合意形成を図りながら行ってまいる所存でございます。加えて、緊急的な財政対策というような面で、今の人件費削減、これは急務であるというふうにも考えております。この中で、地域手当のあり方等についても早急に取りまとめをさせていただきます。


 次に、現行の、新しい地方財政再生制度についてということでのご質問でございます。実質収支比率、実質公債費比率、将来負担比率ということでございますけれども、現時点で見ておりますこの高砂市の財政状況については、22年度で実質公債比率が緩やかに下がってくるというような見通しはございますけれども、さらにそれぞれの会計、それぞれの分野においてスリム化、それを行うことによりまして、この財政再生についての対応を図ってまいりたいとこのように考えております。先ほど申し上げましたように人件費、あるいは施設の統廃合等によりますスリム化、これを急務にいたしたいとこのように考えておるところでございます。


 それから、今年度の予算編成についてという中で非常に厳しいご指摘がございました。高砂市にとりまして、庁舎建設基金、あるいは高齢化対策福祉基金、これの繰りかえ運用をずっと続けておるところでございますけれども、これについては、今の財政状況の中で繰りかえ運用をしなければならない、せざるを得ない状況であるという認識はいたしております。しかし、今、高砂市としてまず考えられます財政健全化、これに対しましては、まず第1点は関西電力の高砂火力発電所跡地の優良企業の早期誘致、それから、先ほど申し上げました骨格を小さくする、コンパクト化する、そういったことの必要性、それから人件費の抑制、この人件費の抑制につきましても、単に個々ということではなしに、枠組みにおいても人件費についての抑制を図っていく所存でございます。その方法については、先ほど来申し上げております施設の統廃合がまず必要であろうというふうに考えておるところでございます。


 それから市民病院の経営再建につきまして、これについては非常に皆様方にご心労を煩わせておるところでございますけれども、まず入江議員のご質問にございました特化をどうするのかというようなことでございます。まず、市民病院の市民の見方というものにつきましては、総合病院としての維持、これをやはり望んでおられるというふうには思います。しかし、その中にあって、やはり大きく広げたこの市民病院、やはり事業の縮小化を図っていく必要があろうというふうに思います。その中で、いわゆる高砂市民病院の特色である内科、消化器あるいは循環器、糖尿、代謝、腎臓透析療法、こういったものを中心とした、まず特化をする必要があろうと、その周りとして、医療チームの編成、それの中で今のいわゆる他の外科、あるいは整形外科、あるいは形成外科といったようなそういった診療科目についても、必要性を十分にらみながら考えていきたいというふうに思っております。


 それから、何よりもまず市民病院の健全化を図るためには医師の確保が必要であるというふうに考えます。今、高砂市民病院については医師が1人減り、2人減りというような形で見られておりますけれども、その中には、こちらの方に配属された医師もおられます。そういったことについて、やはり住民の不安を解消するためにも、その都度、その都度、十分な広報をしてまいりたいとこのように考えております。それから、眼科、あるいは脳神経外科等についてご心配をいただいておりますけれども、これにつきましては、4月以降、医師の確保ができておるということを申し添えておきたいというふうに思います。一つの光明が見えておることも確かでございます。


 それから、開発公社の見通しということでございます。工業公園の処分状況をお伝えいたしますと、賃貸が22、契約が9万5,022平米、それから売却が3、契約は1万1,131平米、計で区画25が処分されておりますけれども、10万6,154平米、契約率は67%、公社理事会で、現在、進出の承認済みが3社で3万1,144平米、合わせまして87%の進出が決まっております。また、交渉中は4社、現在ありまして、既に進出の意向を確認しておりまして、合わせれば100%ということになっておるのが実情でございます。


 それから借入金でございますけれども、平成15年から19年度の間、シンジケートローンを借りておりますけれども、これにつきましては、現在、繰上償還額が11億1,972万ということになっておりまして、現在、残額が82億1,128万ということになっておるのが実情でございます。


 それから、見直し後の20年後の計画ということで非常にご心配をいただいたところでございますけれども、これについて、利率によって今後どうなっていくのかということでございますけれども、利率が1.9%ということになった場合には1億3,600万円の黒、それから2%になった場合には5,300万円の赤、利率3%になった場合には32億2,300万円の赤、それから利率4%になった場合には336億8,600万円の赤というようなそんな数字が出てきておりますけれども、これの赤字を解消するためには、計画的な高砂市の財政出動、これが必要ではないかというふうに私は考えておりまして、入江議員ご指摘のとおりということでございます。


 それから、賃貸期間終了後の売却の確約、これについてはどこまでできるのかということでございますけれども、賃貸企業に対しては、売却の確約は現在のところとれていないのが実情でございます。公社としては、賃貸期間満了時の売却に向け、企業に働きかけていくと同時に、できるだけ早期に売却ができるように今後ともセールスに行きたいというふうに考えております。現在、19社中3社に売却済みであり、進出した企業においても分譲希望があるということが、現在、情報として私も持っておるところでございまして、積極的にこれからセールスに参りたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いします。


 それから、工業公園及び塩漬け土地の処理の方策でございますけれども、金利の高騰、地価の低迷により生ずることが予想される工業公園用地、これについては売却と簿価の差額の処理については、市の、先ほど申し上げましたように一般会計からの財政出動ということも考えていきたいというふうに思います。また長期保有土地、いわゆる塩漬け土地でございますけれども、公社の健全化を図るために、平成18年から22年まで、6件で2,880平米、3億2,300万円の公有用地の買い戻しを計画いたしておりまして、順次、塩漬け土地の解消を目指してまいりたいとこのように考えております。


 それから、次にPCBの固化汚泥盛立地に対する認識ということでございますけれども、議員ご指摘のように、私どもとしてこの問題、非常に高砂市としては今後の大きな課題である、問題であるというふうに認識をいたしております。ご指摘のございました高砂西港PCB固化汚泥盛立地の管理に関する確約書、各企業と交わしているかということでございますけれども、これにつきましては、昭和52年8月1日付で、それぞれ鐘化あるいは三菱製紙と提出をいただいておるところでございまして、確約書の細目書についても、昭和59年11月1日付で提出されているところでございます。


 それから、高砂西港PCB固化汚泥盛立地の管理に関する確約書、第5項、第6項、これについて知っておるのかということでございますけれども、これについても認識はいたしておるところでございます。また、第7項にありますように、第5項、第6項について、その必要性が生じた場合は、県及び市と協議するということになっておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、今現在、検討いただいております県の技術検討専門委員会の結果報告、これはもうガチガチのコンクリートでということではなしに、これについては、その報告を受けまして、市、議会、事業者、各種団体、それから国、県、これが一体となって検討協議できる場、機会をつくっていかなければならないというふうに思っております。それから、私どもとしては、専門的な知識を持たれた環境審議会、こういうようなところも十分に活用しながら検討を加えてまいりたいとこのように考えておるところでございます。


 それから、確約書第5項、第6項を踏まえた上で早急な解決をということでございますけれども、この早急な解決というのは非常に難しいことと思いますけれども、十分な調整を行う中で市民の安全、これをまず第一義といたしまして、現在の安全確保を県、市、事業者によって行いながら次の対応策を考えてまいりたいとこのように考えておるところでございます。


 それから、次に図書館の問題でございます。これについては私のマニフェストに4年でということでうたっておるところでございます。現時点において事業計画、これをはめるのは非常に難しいということでございますけれども、現時点において、平成6年ですか、このときにつくられました図書館の計画、これについては断念せざるを得ないというふうに考えております。白紙に戻しまして、まずは民間施設との複合、あるいは他施設の複合、そういったものも考えあわせて早急に取り組む所存でございまして、できるだけ金のかからない方法での図書館建設ができないかということを模索してまいりたいとこのように考えております。


 それから学校施設の整備計画、これでございますけれども、私は基本的には、事業を進めるに当たっては、今の財政難の折、まずは子どもたちの安心・安全、これを最優先に取り組んでまいりたいとこのように考えております。そのうちの一つが阿弥陀小学校であり、また各小・中学校の耐震診断、あるいは耐震補強でございまして、今後、耐震診断済みの米田小学校、荒井中学校、これについては20年度に、あるいは緊急を要するものについては財源の確保、工法の検討を行い、今後、整備計画を早急につくってまいりたいと考えております。


 次に、新ごみ焼却施設でございますけれども、瑕疵担保期間の延長ということにつきましては、瑕疵担保検査の結果、また、トラブルによる炉の停止期間等を踏まえ、今後、バブコックと協議をしたい。それから、本会議の中でも申し上げましたように、まずは代表者に面談をしてまいりたいとこのように考えております。早ければ4月の中旬までには先方の代表者とお目にかかり、現状の十分な情報の提供を行い、この折衝をしてまいりたいとこのように考えておるところでございます。


 それから、瑕疵担保期間終了後の運転経費の目標、これにつきましては、先般もご議論いただいたところでございますけれども、平成15年度からの運転経費、これを十分に検証いたしまして適正な額を算定したい。これについて、具体的な数字ということは、今、確認はできませんけれども、今後、適正な額を十分算定した上でご報告申し上げたいとこのように考えております。


 それから瑕疵担保期間終了後の維持補修コスト、これでございますけれども、今後、老朽化が進んで補修コストが増大するということでございます。これにつきましては、まずメーカーから補修計画の見積書を提出させます。それによりまして精査して決定をしたいとこのように考えております。


 それから、運転経費の目標や維持補修コストの費用負担について、どこまでメーカーに求めていくのかということでございますけれども、2及び3に決定いたしました経費を超える分についてはバブコックに負担を求めていきたいというふうに考えております。


 それから、山積する高砂市の先送り課題への市長の取り組む姿勢ということでご指摘をいただいております。冒頭の質問にもありましたように、地方分権改革推進法での地方公共団体の基本方針にもありますように、住民参加の充実のための措置が必要なことは十分認識をいたしておるところでございまして、今後、市民参画を得られる仕組みづくりをつくってまいりたいとこのように考えます。


 それから、総合政策審議会ということでお話がございました。これについては私のマニフェストにも載せておるところでございまして、高砂市の政策を審議いただく重要な組織として、まずは総合計画、これを平成20年度、これの準備段階に入るわけですけれども、この時点で、できますれば審議会を設立できればというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 20番、入江議員。


○20番(入江正人君)


 時間も時間ですので、たくさんあったんですけれども、ほかのことはこれからの方々の質問の中でまた聞いていただきたいと思いますんで、ほかの件に関しましては、次の方々の質問の中に組み込まれていると思いますんで、再質問を1点だけさせていただきたい。


 それはですね、本日報告がありましたように、皆さんもご存じのように病院の院長が退職、この3月に退職と。で、他の医師が3月末までに異動されるという張り紙があったという報告がされました。議会の方には、これ一切きょうまでつなぎがなかったわけですが、これはどういうことなのか。病院と本庁との関係は本当に一体化しているのかどうか、情報のこの有無も重大なことなんですけれども、それ以上に、この状況は本当に異常でしょう。今の医師不足が余計拍車がかかった状態で、本当に危機的な状況なんですね。このような院内体制では、市民に一層不安や不信感を与えるのは、もう必至なわけです。早急に、この市民や患者の不安解消に向けてどのように対処しようとされているのか、お答えをいただきたい。


 お願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今の市民病院の件でお答えをさせていただきます。


 今、院長の退職ということで私どもの不手際がありましたこと、私の責任でございまして、非常に申し訳なくおわびを申し上げたいとこのように思います。これの後の体制ということでございますけれども、私どもとして、まず幹部会を開きまして、副院長を中心に健全化に向けましての経営会議、これを立ち上げていきたい。それから医師の確保、そういったものについても努めていきたいというふうに考えております。既に、この医師確保につきましては、副院長を中心として既に大学、あるいは他の病院にも医師の確保に向けまして動いておるところでございまして、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、立ち消えとなっておりました脳外科、それから、この2月に退職されました眼科医のあと、それについての補充、そういったことも今確定はいたしております。それ以外にも医師の確保に向けましての精力的な動きをさせていただいております。先ほど申し上げましたように院長が退職、一身上の都合で退職はされましたけれども、市民病院、それから私どもも一枚岩になりまして、この市民病院の健全運営に取り組んでまいりたいとこのように考えておりますので、今後ともご指導をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 昼食のため、しばらく休憩いたします。


              (午前11時49分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 1時01分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 続きまして2番目、24番、生嶋洋一議員の発言を許可いたします。


 24番、生嶋議員。


              (24番 生嶋洋一君 登壇)


○24番(生嶋洋一君)


 それでは、政友会を代表いたしまして代表質問をさせていただきたいと思います。ちょっと皆さん、起きといてくださいね、よろしくお願いします。


 それでは代表質問ですが、午前中、政和会、入江議員の質問もあらかた聞いています。まず、私も、ちょっと文化人になります、文化人。文化の生嶋とこういうことで、まず市長、ちょっと文化の話しましょう、歴史。


 というのはね、私は、今、西浜、住所は西浜で住んでいますが、実は西浜で「郷土史西浜」というのをつくっとるんですよ。「郷土史西浜」そろそろ4月には発刊できるところまで2年かかりまして、ようやくたどり着きました。いろいろ西浜の起源からずうっときとんですが、市長ね、何が言いたいかといいますと、もともと江戸時代からね、この北浜村というのは的形村組の西浜村、こういうことなんです。的形から大塩も、北浜村ができとんですね。これも明細帳が出てきまして、非常な古い資料がいろいろ出てきました。特にこの中で、いろいろ市長にもちょっと見てもらおうと思うて、なかなか市長は、北浜の方はなかなか向いていない。向いていますか、本当。北浜に向いてなかったらいけませんので、ちょっとこっちへ向いてもらおうと思うてね。


 特に市長、この中で、もう江戸からずうっとして昭和に入って市町村合併が実は起こったわけですね、市町村合併が。これが、いろいろ当時の法律ができまして、市町村合併が起こりまして、新市町村建設促進法、昭和31年6月にこの促進法ができたんですね。これで、もうご承知のように高砂市が、一つは高砂中心として、ご承知のように昭和29年の1954年7月1日に、これもまた変わっとんですね、米田町を除いて合併したんです。米田町も、これもまた変わったとこですね。これ昭和31年にいろいろやりまして、米田町も、この米田村の一部が編入したんですね。これも、こんなとこ少ないと思いますわ。変わったと言うとなんですが、その後、米田町も31年の9月に、今度は阿弥陀も、これ残っとったので、阿弥陀も31年9月に合併するんです。その後、この北浜村が昭和32年、1957年の3月10日に高砂市に編入合併したんです。何が言いたいかと、計算わかりますか。ちょうどあした、あさってで北浜村が高砂市に合併して満50年を迎えます、50年。50年になるんです。市長がそんなことをひとっつも言うてくれへんから、こっちから言わんと、高砂市にそんなもの北浜村があったんかいなというようなことではあきませんので、ひとつご認識をいただくために、ここは申し上げたい。


 で、これを何で持ち出したかというと、今からが本論なんです。この合併については米田町もいろいろあったと思うんですね。加古川市に一部編入したり、それはまたおいて、もう北浜が大塩町との合併のときに相当な問題を生じて、大塩町も二分するような形で大きな、県へ、県庁へ座り込むとかいろいろあって、やっと大塩町も姫路市へ合併したんですね。で、しかしこの、本当に今50年来てね、今、私らが山を登って上から見ても、もう大塩、日笠山から清勝寺、北浜を含めてね、もう家が立ち並んで、どこがどこかわからない、行政区がわからない。特にこの大塩との、私は、特に50周年に当たって申し上げたいのは、この大塩と北浜が分離合併したことによる大きなものが後世に残ってくると思うんです、残ってくる。歴史的には、ここにも書いておりますように北浜と大塩は一体の関係なんですね。これは、もうご承知のように都市計画道路もしかり、環境問題、防犯、防災、教育問題、すべてそうなんですよ。前に大的中学があっても行けない。で、大的中学校の運動場は高砂市でしょう、もう一体的なものなんですよ。昔から、この大塩の天満宮の氏子として一緒に播州大塩の祭を支え続けてきていると、何事においても大塩とのかかわりを避けて通ることができないのが、これが今の北浜の現状ですね。


 そういったことによりまして、ちょっと議長、よろしいか、あまり皆さんも北浜に関心ないと思うんですが、これを見ていただいたら、この行政区が一番北は天川、これはウシオ電機を含めて、その北まで高砂市北浜町西浜なんですね。ですから、ウシオ電機が今大きな3棟を建てまして、今、大きい、部長、財務部長、非常に喜ばしいんでしょう、税の収入が。これは西浜なんですよ。知っとってですか、市長。こういうね、北から南で、今、山陽電車から南がこういう長靴の状態にあるんですね。こういう状態なんです。で、これからのまちづくりというのは、こういう環境でいいのかなと、この50周年を一つの契機としてね、本当はもう既に考えんといけない時期に来とんですよ。特に市長、これはもう答弁なかってもよろしいですが、市長は、先日のいろいろの会合で私とも一緒になったときに、これは歴史的にはもう印南郡を含めて、もう播磨は一つだとね、播磨は一つだと、歴史的にもそうなんです。ですから、これからの町が、この高砂市としてやはり52年、そして北浜もやっと50年です。


 ここで私が特に申し上げたいのは、この歴史を一遍振り返ってね、そして、そういう昔からの的形村組を中心として発足し、高砂は高砂で大きくなってきたと、ここで一遍ね、まちづくりをこの合併ということじゃなしに、一遍播磨というところを一体的にとらえた方がいいのか、あるいは、やはり高砂市、これからこういう状況の区域を有しながら本当にまちづくりをしていくのかというところの際どいところに来とると思うんですよ、市長。ですから、私が特にこの歴史を取り上げましたのは、やはりこれからの高砂市というのを、やはり大きく将来の町をどうしていくのか、どうした方がいいのか、それは都市計画道路も含めて、やはり医療の問題、また市民病院は後で、医療の問題、福祉の問題、介護、防災、防犯、都市計画道路を含めて、やはりこのままの高砂市が成り立っていくのかどうかを、やはりきっちりと見定める必要があるんです。これは議論しなきゃいけないところなんですね。それは、その方向に向かっていくのがいけないか、それは後の結論なんですよ。


 しかし、そういう時代に来ているんじゃないかなということで、この北浜村が高砂市へ、あした、あさって3月10日、満50年を迎えますが、一遍こういう高砂市を含めて、的形、大塩、北浜を含めて、そして曽根の塩田跡地も含めて、海岸沿いのこの一体的なまちづくりをどうするのかというような大きな目線で見るときに来ているんじゃないかなという思いで、市長、一遍播磨は一体がいいのか、これから、高砂市も永遠にこれから続けて、このままいくのかということを、やはり原点に当たって、節目に当たって考えてみる必要があるんじゃないかなということで、まず答えようと思うたら答えてください。答えんとこと思うたら答えんで結構です。


 次に本論に入ります。政友会、ご承知のように4人頑張っています。いろいろ政和会の今竹君にも、12月の定例会で、新聞報道によったら渡海代議士、西野県会最大会派政友会を含めたものが、やっぱり国政選挙もやったけれども、素人集団の方で勝ってしまったやないかと、三万票。しかし、私たちはそういうことではなしに、やはり今申し上げたように政友会は高砂市を今後どうするのかと、本当に、市民の本当の幸せをどうするのかということできっちりとした政策を出していきたいとこういうことで、その政策に基づいて、平成19年度の要望を市長の方にお願いしました。ただ、この要望しても一向に回答がないんですね。回答がありませんので、私は、この要望事項に沿って、一応要望したものについて皆さんにご報告しながら、この中の一部を、市長、ご答弁ください。


 まず私たちは、1番は、やはり高砂市は財政の健全化、これはもう積極的な対応をしてくださいと、これは1番に申し上げました。特に抜本的な経常経費の削減をお願いしますよと。そして公債費の負担適正化計画の策定、実質公債比率をきっちりと、やはり18年度からのこういうものによってやってくださいよ。土地開発公社の経営健全化、保留地処分の推進、市長ね、保留地処分ができてないんですよ。例えば、曽根塩田跡地も10億で売るというときに、これは皆さんが、こんなもの売れるのかという際にもノーと言った経過があるんですが、保留地処分をどうするのと、お金がないならないなりに人件費を減らす、これは人件費を減らせと言う人もおりますよ。私はあまり人件費を減らすのは賛成やないんですよ、ないんですよ。これは見解が違ってもよろしい。ただ、それだけやはり経常経費を減らして、保留地処分をやって、そして、やはり、それでもなおかつこういう給与を減らしていくというのはわかりますが、やるべきことをやらないで、安易に簡単なところへやっていくというのはどうかなと思っております。それともう一つは、住民参加型のミニ市場公募債発行、これは10番議員がよく言われてマニフェストにも載っていること、これをどうするんでしょうかねと、これの答えもありません。で、あと第3次行革大綱、改定版の進捗状況はまた後で言います。で、企業会計、特別会計の経営健全化もまた後で言います。


 そして2番目には構造改革という市の運営ということで組織改革、定員の適正化、給与制度の検討ということも申し上げました。


 3番目には大規模事業の、推進事業のための長期財政計画の立案ということで、1番に阿弥陀小学校の改築というのを上げさせていただいた。市長が施政方針で述べられていたとおりなんですね。市長、もうはっきりしましょうよ。もう恐らく中期財政計画も出てくると思うんですが、あれだけ阿弥陀の皆さんにアンケートを取り、ミーティングも、それもいいと思うんですよ。しかし中期財政計画に入れていかないといけないんでしょう。じゃあ、もうあれだけのアンケートをして、住民からしたら、もう移転改築、縮小、これしかないんですよ。だから3月末まで待ってせずに、市長、これはっきりともう答弁してください。そんなね、チャラチャラしたことをおいとくよりも、チャラチャラせんと、もうはっきりと、これは移転改築、縮小、この方針だということを、いやいや、また今のところへ建てるのやったらそれでよろしいよ。もうはっきりしましょうよ、この本会議で。そうした方がいいんですよ、市長。お願いします。で、新図書館の建設ですね。荒井幼稚園の改築、いろいろ申し上げました。あと庁舎建設、勤労会館、複合福祉センター、総合教育文化センター、旧入江家の住宅保存、旧焼却施設。で、申義堂ですね、申義堂。これも5,000万置いて、かわらをちょこっと飾って、今置いているというような状況ですね。これが平成11年ですね。こういう状態なんです。これも言いました。


 それで、次に、4番目に高砂まちづくり構想の推進による将来のまちづくり、これは高砂西港PCB固化汚泥の対策、関西電力高砂発電所の跡地企業対策、これは入江議員に答えておりました。ええとこを持ってこようと思うて、市長、やっぱり立地条件を高砂市で整えなきゃいけない。これはバースを含めて、やっぱり今の道路を解体するだけでもあれだけの住民からいろいろ出てくるんですから、やはりこの企業の一番立地条件の優先的に来てくれるというのは、やっぱり交通アクセス、道路なんです。そこらもやはり検討していかないと、私はいけないということで、高須松村線の暫定、これは乗切川が、乗切橋が今できていますから、天川を地下道で抜いたらどうかなという提言をしました。これは都市計画審議会でも言いました。この辺も考えて、関西電力発電所の跡地企業対策を含めないと、なかなかできないんじゃないかなと。それと、やはり曽根塩田跡地の利用計画もなかなか進まないんじゃないかなとこういうことで、これも踏まえて姫路市との協議を推進してくださいよと、たしかそういうことも申し上げました。


 それともう一つは、5番目の明姫幹線の南地区事業の推進ということで、都市計画の明確化による事業推進。で、計画ばかりせずに、やはりきっちりとしたそういうまちづくりの推進をやってくださいとこういうことです。


 6番目に、まちづくりへの拠点事業の推進ということで、これは、今回、JR宝殿駅の交通バリアフリー化の予算化をされていますので、これは評価します。確かに、いよいよ出発してよかったなと思っています。あとはJR曽根駅ですね。これはもう基本計画できれいな絵を描いとんですよ、市長は見とうかどうか知りませんけど。検討委員会も各地域でして、そのままになってしまっとんですよ。やはり一番選挙して、皆さんもそうでしょう、JR曽根駅のあの階段、年いった人がなかなかJR山陽線をまたげない、危ないんです。何とかストレートに南口の開設をしてください。これも、やはりひとつそういう検討委員会をもとへ戻してね、やはりできる、できんは別として、やはり意見を聞くというか、前へ進めるためにやっぱりスタートを切ってくださいよとお願いしておきます。


 それと防災対策ですが、市長、今回、あまりこの浸水対策は施政方針にも言ってないですね。これは米田も請願を可決しましたね。浸水対策を本当にどうするんですかね。これ、米田、曽根を含めて、大変な状況が出てくると思うんですよ。この辺も我々が要望してまいりました。で、地震・津波対策ですね。それと消防本部の充実ということで、消防力の整備方針の目標が、充足率が59.62%、これもやはりきっちりと充足率を上げてくださいよとこういうことも申し上げてきました。


 で、都市計画道路の事業の推進、沖浜平津、これは計画どおり県がやっていると。農人町線ですね、これも地元対策でちょっとどうのこうのと言ってますけども、既に、これは建物も土地鑑定も終わってしまっとるんですよ。そのまま置いとんですよ。こういうことを、市民の家へ入ってそういうことをして、やはり19年度の認可が終わりなんですよ、今年度で。じゃあ、やるのかやらないのか、延長するのかと、やはりこれは市民に明確に示してあげないと、そのまま置いとったらだめでしょう。よろしくお願いをします。


 で、あとは市道改良事業の推進ということで、問題だけ提起しておきます。神鋼前道路、木曽町南北道路、米田79号線、今市生石準幹線道路、で、特に曽根阿弥陀線道路として市道103号線、ああいう状態ではやはり恥ずかしいんじゃないですかということを申し上げました。で、先ほど質問がありました新焼却炉の施設改善及び担保期間の検討、市民サービスコーナーのあり方の明確化。市長ね、これはやっぱりサービスコーナー廃止といって、今の答弁がありましたが、一つは、今まで県民交流広場事業の推進ということでやってきましたね、田村市政のときはね。それもかわってしたらどうやと。で、荒井でああいう事業で終わってしまった、これは、もうそれ以上は言いません。ですから、やはりきっちりと、もう少し市民サービスコーナーのあり方というのは、田村市長は廃止やと明言し、あんたはまた考え直す、市民は惑いますよ。どこかでやはりきっちりとする必要があるんじゃないですか。


 で、あとは学校教育の充実、それから通学路安全対策、いじめ対策、健全教育、学校図書の充実、教育長、よろしくお願いしますと言ったんだけれども、できてないようですね。


 で、2010年、これを見定めた福祉施策の充実、これね、高齢者福祉基金が、もう長期繰りかえ運用になってしまっておるんですよ。私も、もう6年したら高齢者の中へ入っていくんですよ。一つはね、やはり高齢化社会の中で、高砂市の全般的な高齢者施策が見えてこないんですよ、今回の施政方針でも見えてこないんです。ですから、この高齢者についてね、やはりは将来、生きがいのある、そして充実した高齢者生活を迎えるためにね、どうぞ私が高齢者難民にならんように、ひとつしっかりとしたこの高齢者対策を立てていただきたい。地域福祉計画にも盛り込んでいただきたいとこのようにお願いします。そうしないと、年いっても毎日、私が市役所へ来ますと職員が迷惑しますんで、地域でやっぱり生活ができるようにしておいてください。お願いしますね。


 次に農業基盤の充実、市長、あまりあなたも生活経済部長をしとって、やっぱり農業施策が弱いですね。もう少し、やはり農業用水の整備というのを充実していかないと、私は本当にこれからは農業施策も大事になってくるんじゃないかと。で、あとですね、ようけ言いよると時間がありませんので、農業施策で、主な事業で残っておりますのが市有墓地の管理条例ね、曽根、高砂、これはもうそのままになっとるんですよ。そうしないと、これはもう本会議ですから、それ以上のことは言いませんが、やはりちょっと市としてはいただけない。これも積極的にやらなきゃいけない。


 もう一つ、市長は言いにくいかわかりませんが、もうこれもはっきり聞いておきます。アスパの問題ね、これどうしますの。今まであれだけ問題があってね、市長も4年以内に解決すると、しかしいつまでもこれ、今までの経過では置いておけないでしょう。はっきりとですね、これはもう財政的な面で片づけるのかどうするのかというのは、はっきり議会と相談しながら方向性を見出すべきときに来ているんではないですか、と思いますよ。これが一向にどうしようかということが出てこないから、あえて取り上げました。


 で、一つだけ、先ほどは入江議員に言っておられました図書館建設ですね、図書館建設。私は、もう今の図書館の審議会が出した複合教育文化施設でしたかね、あの審議会の答申がありますね。あれは、裁判の好きな人が「あかん」と言うて裁判しましたね、あれだけ金出して詳細にしとるのに。そのとおりなんですよ。あれだけ金入れて、やはりそれをもとへ戻して白紙にするならするだけの次の代案をきっちり示してね、そしてすべて審議会をやった社会教育委員会へ今までの流れを報告して、そして社会教育審議会の中で一応白紙に戻すという手続をとって、そして社会教育委員会に次の代案を戻さないと、あなたが言うたことが、今までのやつが全部一言で済むのやったら組織なんか要らないんですよ。だから、一遍社会教育審議会の中へやっぱり戻して、その方向性を報告したんですか。報告しなさいよ、一遍。そして、私たちが言ってますように、この勤労会館跡地を利用して、あれも非常に危険な建物ですから、あそこへ、例えば図書館なり申義堂なり複合センターなりしたら、一遍に一つの、土地も買わんでもいいし、これは案ですが、政友会の案ですから、する、せんは別ですよ、これは案を出すのは私たちの自由ですから、どうぞそういうことに、ひとつ考えて、やはり財政が苦しいときは知恵と工夫で、知恵と工夫でやっぱり財政の、土地を買わんと、どうせせないかん建物が利用できんのかなと、あるいは教育センターでもよろしいよ、それはいろいろ工面して複合的に考えてはどうでしょうとこない思います。


 あと16分しかありませんので走ります。


 それでは、この中で、特に財政計画で、市長は歳入だっていろいろ厳しいということも言われております。市長ね、もうあまり時間がありませんので難しいことは言いません。この実質公債比率ね、実質公債比率、これからの病院、それと水道、下水道、この三つのこれからの大きな事業の、それによって大きく一般会計へ影響してきますよ。何でも金借りてやろうかという思想は一遍やめて、この辺をきっちり見定めないかんと思うんですよ。本当に金借りてやって、前へ進んでもええのかどうか。18年度の地方債の発行は、地方債許可制度から協議制度に移行したというね、従来の起債制限比率から実質公債比率の新仕様になる起債制限が行えるようになったとこう言うとんです。ここがね、夕張市も非常に、ここが大きく大きく膨らんでしまっとるんです。この中で、特に高砂市の場合もね、一般会計の公債費に加えて下水道特別会計の公債費充当繰入金、病院会計事業の公債費充当繰入金、一部事務組合の公債費に充当される負担金、債務負担のうちの公債費に準ずるものが算入されることになるんですよ。そうしますと、本当に一体、あとの3事業が、この実質公債比率、ここにどうかぶさってくるのかによって、これから公債費の非常な制限がされたときに、これは非常な運営に支障を来してくるんじゃないかと、一般会計を含めて3事業に来してくるんじゃないかという、この辺の見通しはどうでしょうね。これをはっきりとおっしゃっていただきたいと思います。


 で、特に今、860億9,326万1,000円、これが高砂市の起債残高ということで、17年度と承っております。下水が415億7,209万円、一般会計が320億9,203万円とこういう状態なんですね、起債残高が。で、もう900億に近くなってしまいよったとこういうことで、本当にどうするのかというのを真剣に考えていかないといけないんじゃないかと思います。


 特に行革について申し上げます。市長ね、今回のを私が読んで残念やと思うのは、農業祭と菊花展、イベントやるんやとね、思いはわかりますよ。しかし、この農業祭の見直し、菊花展の廃止ね、これ、どう言ってきたんですかね。今年で、これ農林漁業祭ね、今年で22回目になっているが、マンネリ化は否めない、またJAにおいて3年前から同様のイベントを開催しているために、15年度以降は休止、イベントのあり方を検討するということで、一応やめてきたんですよ。菊花展もですね、こう言うとんです、14年度で39回を迎え、毎年実施しているのはマンネリ化が否めないため廃止すると。私は、今この厳しい中でね、厳しい中でほかのイベントもようけあるんですよ。高齢者の問題、行革も市民にかかわるものはやってきた。やっぱりね、このときほどね、市長、本当に苦しくても、やっぱり市民がそういう外していくと、行革をもとへ戻すということになれば、やっぱり金が何かあるのと違うかなと、あない言いようけど、言うたらできるのと違うかということになれば、けじめがつきませんよ、ほかの人に。そこはね、やっぱり苦しくても、もう少し財政の明るくなるまでね、歯食いしばるものは歯を食いしばって、市民の皆さんにもご理解いただくというのがいいんじゃないですか、と私は思いますけどね。これは大きく影響しますよ、後々まで。


 ですから、そういうことのないように、みんなで歯を食いしばるものは、我々もそうですよ、議員さんも皆そうでしょう。皆さん、あれしてくださいと要望して、市長、何でも「はい、はい」と、みんなそれはだめなものはだめと、議員もやっぱり、これはやはり歯を食いしばって厳しい中でやっているんだから、職員の給与もカットし、カットしてやっとんだから、やっぱりこういうものは、やはりちょっと私は、何か行革というのは、そろそろもう薄れてきとるのと違うかなと、この財政の厳しさとこの行革の方向性がちょっと甘んじてきとんじゃないかなという思いは、皆さんしませんか。私はそう思いますよ。ですから、この辺もう一度しっかりと答弁ください。


 で、市民病院ですね、市民病院どうしますの。一つはね、これ今竹議員の12月定例会の質問について、市民病院の将来像に何を持っていくのが必要、東播磨圏の2次、何かずうっと言うてますね、経営難、医師不足の問題を含み、まさに生き残りをかけた戦略が必要、で、経営再建のスペシャリストの登用については、その必要性を今後早急に検討してまいりたいと、スペシャリスト、これを登用するんですか、早急にと。で、もう私は、チャラチャラした答弁は要りません。きょう議会運営委員会に、この先ほど質問をした院長が退職すると、じゃあ後の院内体制どうするんですか。もう既に4月1日から、もうはっきりとどの体制でどうするんだということをはっきり市民に、安心できるようにやはり言うべきですよ。副院長云々でこれからやっていくんですと、あいまいです。医師をそれから確保するんだと、こういうことはいけないでしょう。やはり、もうこのきょうの議会運営委員会の中で大分申し上げましたから言いませんが、やはりきっちりとしたこの対応。


 で、局長、こんなね、お知らせなんて、異動します、お知らせいたします、こんなことしたら、この院長がこの人を連れて出てしまいよるのかと、この人がもう後は来やへんのかとこう思いますよ、こんなものを張っとったら。誤解を与えますよ、市民に。ですから、もう少し丁寧な、こんなものB4、これ何と言うんや、A3か、A4と言うのか、こんなんせんと、もっとちゃんとしたものを市民にしなさいよ。まあ、あとはもう言いませんわ。


 それで市長、本当にこの院内体制どうするんですか、4月1日から。副院長2人でやっていくんですか。4月1日からはこういう体制でやるんならやるとはっきりと言ってください。ただ、17年度決算で単年度赤字が4億7,000万、18年度決算の見込みが、単年度赤字が7億、不良債務の見込みが14億か15億、これは非常に厳しい、この12年度から6箇年でやった4次経営再建計画のような状態に陥ってしまう。ここでまた県の指導が入ってくるとこういうことで、私も、60年から平成2年まで病院建設特別委員会委員長として足立市長とこの病院を建設した1人でございますので、非常に今の状態を憂えております。憂えております。恐らく足立市長も天国でちょっと心配して、あなたの枕元へ出てくるんじゃないかと思いますので、ちゃんとこの市民病院はやらないといけないんじゃないですか。


 あとは水道事業、これについても市長、地域水道ビジョンの作成について、これはしっかりとした目標を持って、いつまでにどこをどうするのかと、こういうことをひとつしっかりと水道事業もやっていかないと、最終、実質公債比率に影響してくるんじゃないですか。これは、もうひとつよろしくお願いしたいとこのように思います。12年度で12億5,000万、これの累積欠損金、これを出しておりますので、それも含めて、きっちりとした地域水道ビジョン、これはもう市長厚生労働省から来たものを私もあなたにご案内していますが、これは建設経済常任委員会で出たものですが、恐らくあなたもよう読んどってであろうと思いますけれども、ひとつ安全な水、快適な水が供給されているか、いつでも使えるように供給されているか、将来も変わらず安定した事業運営ができるようになっているか、環境への影響を低減しているか、国際協力に貢献しているか、この5項目がこれに課せられた大きな柱でございますので、きっちりと将来の水道の目標を掲げてどうするのかと、ひとつご答弁をいただきたいなと思います。


 で、あと7分しかありませんので次に行きます。


 あと、下水道もそうです。先ほど言いましたように、一体この下水道をどうするんですかね。あとの大きな事業で、先日、先般も下水道料金を改定したんですが、大きなこの下水道の事業についてね、二、四、六、七行しか触れてないんです、施政方針で。浸水対策もどのようにどうするのかと、塩市ポンプ場もどうするんですか、もう加古川水系からも、2年したらもうできますよ。だから、この財源的に今の下水道事業が取っている財源と、そして事業の計画、進捗状況、平成27年度までどのようにどうするか、やはりこの辺も明確にしておかないと、借金に借金を重ねて下水道事業を推進して、一般会計から繰り出しをせずに、恐らく平準化債をもってこようと思っているんじゃないかと思うんですが、本当にこの水道、下水道、病院、この会計のこの状態によって、一般会計に大きく、大きくこれは影響が出てくるとこのように思いますので、その辺もあわせて、安心なる答弁をいただきたい。


 で、あと、港まちづくり構想について、これは、もう皆さんまたいろいろありますから申し上げておきます。この中であらい浜風公園、市長、私もいろいろお年寄りから子どもに聞くんですが、行きにくいと、三菱重工の前を通って、それでこっちは神戸製鋼の前。コミバスはどないでっかとよう言われるんですよ、コミバス。ですから、その辺もですね、一遍やっぱり市民もあそこへ行けるような方策も考えていく、今の道路形態からしたらね、考えていくようにしたらどうかなとこのように思っております。


 あと、西港についても20番の入江議員が質問しました。ただ、この高砂西港のリニューアル計画については、今回、県が、私が聞きますところによりますと、600万円でもって19年度基本計画をつくるんだと予算を計上しているとこういうことを聞いております。そうしますと、この専門委員会、この回答が、検討専門委員会が3月に完了と、最終報告を受けるというんですが、常任委員会では4月に第6回目の委員会をして6月ごろにずれ込むとこういうことを聞いていますので、この辺も含めて、こういう西港のリニューアル計画を含めて、PCBの汚染固化汚泥、そしてもう一つは、やはり大木曽水路もですね、市長、非常に老朽化しているんですね、亀裂が入って。ですから、この辺も含めて、やはりきっちりとしたこの西港の周辺の対策を立てていっていただきたいなとこのように思います。それ以上は言いません。


 で、最後に、もう4分しかありませんので、教育長、起きとってですか、教育長、よろしいか。私が何遍も言うても、あなたは私の言うことを聞かない。今回ですね、新聞に載って、加古川市で校区外の、区域外の就学許可基準ね、加古川市は、既にアンケート調査して、いろいろ組織の中で検討して、文部科学省通知に基づいて、これは平成9年1月27日の通学区域の弾力的運用について通知が来とうわけです。平成15年3月31日も、学校教育法施行規則の一部改正、また18年3月31日、学校教育法施行規則の一部改正とこういうことで、加古川市は就学すべき学校の変更に関する要綱までつくって、どんどん今のこの地域社会の住宅事情に合ったように、また部活の方向のようにどんどん教育委員会の中で検討されておるんですが、高砂市の教育委員会というのは本当にやる気があるんですかね。もう学校が荒れとるだけの対策を立てるので精いっぱいですか。そうではなしに、いろいろ今の地域事情に合ったように、しっかりとした教育方針を立てて、もう私らの孫を託すのはあなたの教育方針よりありませんので、やっぱり孫も賢うなってしてほしいなと思いますんで、よろしく頼みます。


 しっかりとね、本当にこういう、何で加古川市がやれて高砂市がやれないんかとね、いつも思うんですよ。加古川市に負けんように、加古川市より先にしまへんかいな。いつまでも加古川市の後ばっかり着いていかんと、先に高砂市もそういう方向を出しなさい。そうしないとね、予算化したって県の下請けの事業ばっかりでしょう、あんたが今度施政方針に書いとう事業なんかは。県がやってることを、助成金をもろて、それにして高砂市はやっとうだけなんです、ほとんどの事業が。そうじゃありませんか。そういうことで、主体的なる教育行政を、ひとつ子どもたちのためによろしくお願いしたいと思います。


 以上で代表質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。しっかりした答弁をお願いいたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまの24番、生嶋議員の総括質問に対して当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 政友会の生嶋議員の代表質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 文化の人として生嶋議員、西浜の歴史、拝聴させていただきました。私も播磨は一つというような意識、これも必要であろうというふうに思います。その中で高砂市の果たす役割、それをもっと高砂市らしさを出し、その役割を果たしていくべきというふうな思いで、しっかりとしたまちづくりを今後進めていきたいとこのように考えるところでございます。私どもとして、今、広域で海岸線の臨海道路整備といったような計画も浮上してきておるところでございまして、そういうような中で、近隣市との連携、それも必要であるというふうに考えておるところでございます。


 それから、この要望事項を非常に数多くいただいたところでございまして、回答がないというようなおしかりをいただきましたけれども、これが出てきた時点で、回答は要らんというようなことを聞いておったというようなこともございましたようで、非常に申し訳ございません。私どもとしては、精いっぱいこれから回答させていただくように努力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、まずその回答をさせていただきますけれども、非常に多い、多うございまして、非常に乱暴な回答になろうと思いますが、ご勘弁いただきたいとこのように思います。


 まず、経常経費削減の遂行というようなことでご指摘がございました。私自身、この経常経費について初めてヒアリングをさせていただきました。その中で、削るべきものはすべて削ったというような形になっておりますけれども、基本的にその骨格、それを見直さなければならないというようなことで、今年度、19年度予算には反映できなかったんですけれども、今後、1年かけましてこの骨格を見直したい、その中で縮小すべきものを縮小というような形での取り組みをさせていただきたい。心臓が弱っておる体みたいなもので、その体をやはり縮小していかないかんというような思いで取り組みたいというふうに思っております。


 それから実質公債比率ですけれども、先ほど入江議員のご質問にもお答えさせていただきました。平成22年度、実質公債比率で今もくろんでおりますのは、今現在が、平成17年度決算では18.0、それから平成22年度では16.8という見込みが出てきております。ただ、我々としてそれぞれの会計、先ほど申し上げましたような観点で会計を見直しまして、今の時代、今の即応できるような体制づくり、それも必要であるというふうに考えております。


 それから保留地処分の推進ということで、これはもう、もちろん私どもも売れる、売れるんであれば保留地をできるだけ早い機会に処分するということが必要というふうに考えておるところでございまして、いろんな機会、これはトップセールスが必要であれば市長が出向いていって、先ほども申し上げましたようにセールスをするというような取り組み方法でやらしていただきたいとこのように考えております。


 それから、企業会計、特別会計の経営健全化、これは後ほどまたお答えをさせていただきます。


 それから阿弥陀小学校について、今すぐ言えということでございます。チャラチャラということでございましたけれども、今言いますと、どないしてもチャラチャラということになります。しっかりとした予算組み、それができました時点ではっきりとした回答をさせていただきたいとこのように考えております。


 それから新図書館の建設ですけれども、新図書館については、先ほど生嶋議員のおっしゃったのと同様の考え方をしておりまして、複合の施設でやはり建てるべきというふうに私は思っております。ただ、これを公共のものと一緒に建てるのか、民間の施設と一緒に建てるのかというようなこともやっぱり考えていきたい。その視野の上に立って、この図書館建設については臨みたいというふうな思いでございます。


 それから申義堂ですけれども、これもやはり高砂市の文化を象徴するものとして復元は必要であろうというふうに思います。しかしながら、この予算編成に当たりまして、まず子どもたちの安全・安心ということを最優先させていただいた中で、これについては今年度は見送らせていただいたところでございまして、これで余裕ができるというようなことではございませんけれども、必要な事業ということでの視点、考え方は持っておるところでございます。


 それから、高須松村線の暫定事業の推進ということでございます。これで、高砂市の南部の発展、あるいは産業の振興、そういった意味合いで南部の道路、これは非常に必要な路であるということは同様の考え方でございますけれども、今、現時点で、これとあわせて播磨臨海道路、これとの位置づけ、そういったものも考え合わせながら推進をしていくべきというような視点で持っております。


 それから、関西電力跡地の企業対策ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、これについては、やはり高砂の今後の見通しのキーワードというように私も思っておりまして、進出するために道路が必要ということも、私もそのように考えますけれども、今、あそこについては高砂再生地区指定というようなことで網かけをしておる部分であり、優遇措置としてできておることから、早期の企業進出が非常に有望ではないかなというような思いでおるところでございまして、今後、私どもも、県あるいは関西電力に対しまして積極的に申し入れを行っていきたいとこのように考えております。


 それから、曽根塩田跡地の利用、これについては、先ほどの港まちづくりと同様に、今後、高砂にとっても発展を目指すためには開発の必要な場所ということでございまして、とりあえずは今、その産業廃棄物の処分というようなことで、県も力を入れて、今、処分に当たってくれておるところでございまして、我々としても、地元の皆さん方とともに監視を続けていきたいとこのように考えております。


 それから、JRの曽根駅整備ということでございましたけれども、私どもも、これを平成22年度をめどに整備計画の策定を進めていきたいという考え方でおりまして、JR曽根駅の交通バリアフリー化の推進、それからJR曽根駅の整備、これはやはり高砂市にとっても、あるいは市民にとっても必要な事業であるという位置づけを行っておるところでございまして、まずは計画をつくっていくということでございます。


 それから浸水対策の部ということで、先ほど、塩市ポンプ場の話が出てまいりましたけれども、これについては下水道計画の中で平成21年度から行うというような計画を今持っておるところでございます。そういったことで、浸水対策について何もしてないということではなしに、私も、この鹿島排水機場のポンプの問題、あるいはそういった浸水対策としての高砂のやらなければならない位置づけ、これは非常に高いものがあるというふうに考えております。


 それから農人町線のことでございますけれども、これについては、現在、地区の中へ入りまして説明会、懇談会を行っております。ただ、地区の皆さん方から、この整備については非常に消極的な考え方を示されておるところでございまして、基本的にこの事業認可、これをどうするのかということについては、今しばらくお時間をいただきたいとこのように考えます。


 それから神鋼前道路については、神鋼との協議、これをこの平成18年の11月以降、都合5回ほど協議を進めてまいっております。その中で、ある程度の線は出たというものの、基本的に神鋼側のセキュリティの問題等々ございまして、なお整理をさせていただきたい。ただ、あそこをいつまでもふさいだままではいけないというような思いで、できる限り精力的に、前向きに、早期に、これについては整理を行いたいとこのように考えております。


 それから市民サービスコーナーのあり方、きっちりと説明せえということでございました。先ほど私は、入江議員の質問に対してきっちりと説明をさせていただいたつもりでおりましたけれども、繰り返しになりますけれども、この全廃ということではなしに、必要のある部分については残す。残す中で、どういった形でこれからサービスコーナーがあるのかというようなことは、市民のサービス業務そのもの全体をとらえた中での市民サービスコーナーのあり方をお示しさせていただきたいとこのように考えておるところでございます。


 それから、高齢化対策福祉基金の活用による福祉事業の推進、これは5億という基金を積み上げ、高齢者のための事業をやってきたこの福祉基金、今、長期繰りかえ運用というような形で使わせていただいておりますけれども、基本的にこれを何に使うのかということについては、まだ十分に煮詰まっていないのが現状でございまして、これは早期に運用方法、運用といいますか、活用方法について見当をしてまいる所存でございます。


 それから、農業基盤の充実ということでため池の整備等々を行っていきますけれども、何もないということではなしに、この中には、まず農業政策もさることながら、やはり安心・安全という観点で取り組むべき事業ということでの位置づけを行い、やらせていただく事業に入れさせていただいております。


 それから、主な懸案事項ということで、市有墓地管理条例の制定、これについて、確かに荒井は一定の整備が終わっているということは承知しており、高砂、曽根がまだということで、住民の皆さん方との協力をもとにして、曽根町では白図的なものが今でき上がっておりますけれども、そこから進んでいないのが現状でございます。これについても、市民の皆さん方にとってのその墓地というものは非常に大切なものであり、今後、市が管理するに当たりまして十分な整備を行わなければならないということは承知しておるところでございますけれども、時間、それからお金、そういうようなものが非常にかかるものでございますので、いましばらくご理解を賜りたい。


 それからアスパ公園対策ですけれども、アスパについては、原点に立ち返って、これについては協議を進めていくということについては2年前に表明をさせていただいたところでございます。今後、私もアスパの会長ということで就任をさせていただいておるところでございまして、この件に関しましても積極的に取り組むべく関係者と協議をこれから行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから水道ビジョン、これの位置づけをはっきりせえということでございました。経営戦略ということで、これを策定するために、この水道ビジョンが必要というふうに私も位置づけておりまして、民営化すべき点、あるいは委託すべき点というようなことでの住みわけ、規模の縮小、そういったことも考えあわせなければならない。需要が減った中で、なおかつ今の規模を維持するということが果たして必要なのか、それに即座にこたえるような施設づくりが必要ではないかというような思いで、この水道ビジョンにも取り組んでまいりたいとこのように考えておるところでございます。それによりまして、12億円の解消ということにもつながるんではないかというような思いでございます。


 それから、市民病院の経営について非常にご心配いただきまして、私どもも精いっぱい取り組んでいきたいというふうには考えております。体制について、今の4月以降の体制、あまりにもずさんではないかというようなご指摘でございます。ただ、この院長就任までの間、我々として、まずは副院長を中心に、中の者で精いっぱい一つの岩になって取り組んでいく経営体制を整える、そこで医師確保についても、それぞれの市民病院の医師が地元の大学等々へ立ち返って医師を引っ張ってくるというような取り組みが既にもう始まっておりまして、明るい話題、それについてはできるだけ皆さん方に公表する、市民の皆さん方に安心をしていただけるような広報の仕方を考えていきたい。先ほど厳しいご指摘をいただきましたように、4人の医師が院長についてやめるというような形でとらえられるような報告になっておりますけれども、あれも既に医師の確保はできておる、そういった中でのチラシであるというようなことがわかるようなやり方をやりたいというふうに考えております。その中身につきまして、先ほど入江議員にお答えさせていただきましたので、省かせていただきたいというふうに思います。


 それから、あらい浜風公園のアクセス道路、これについてコミバスはどうかと、私も、あるいは県からもそういった話がございました。これで、この19年、1年かかるか2年かかるかということになろうかと思いますけれども、コミバスのコースについて、いろんな意味で住民からは要望いただいております。これに対しまして、積極的に私どももこのコミバスの活用ができるようなコースづくり、それをとり行いたいというふうに考えております。


 それから西港の再整備、それと今、大木曽水路の話をしていただきました。私も、その生活環境部長をしておりましたときに、単にその西港を見るだけではなしに、必ず大木曽水路も見てきております。確かに老朽化しておりまして、あれはあくまでも簡易という形でできた水路でございますので、これについての整備も、整備、もうこれ早期にやらなければならない事業の一つだというふうには位置づけておりますけれども、今現時点で、その時期等々について明快な回答をできないことをお許しいただきたいと思いますけれども、私も老朽化は承知いたしております。


 それから西港の再整備、これについて非常に背後地の、盛立地との関係もありますけれども、西港について、いつこれを供用開始ができるのかというようなこと、それから、これのしゅんせつができるのかといったような問題点も確かにございますので、今後、県との十分な折衝をやりながら、西港についての再整備を行うよう努力してまいりたいとこのように考えております。


 それから下水道の、下水道事業でのご心配、仮に私どもが平準化債を導入した場合にどうなるのかというようなシミュレーションをいたしておりますけれども、まず、この20年から23年度、これにおいて20億を借りた場合、平成26年度で1億7,140万というような元利償還金が26年度でピークということになります。しかしながら、平成19年度の当初予算での償還金ですけれども、33億5,125万2,000円に対しまして、この32億2,000万というような形で下がるものというふうな予測は今立っておるところでございまして、私どもとしては、平準化債を導入しても、まずは、この状況としては非常な深刻な悪化ということにまでは至らないんではないかというような予測はしておるところでございますので、その点、ご理解を賜りたいとこのように思います。


 非常に走りまして申し訳ございません。雑駁な答弁になりましたこと、申し訳ありませんでした。


 それから、最後に今の行政改革のことでございますけれども、行政改革で非常に緩みが出とんと違うかということでございます。ただ、私は今、文化人としての生嶋議員に訴えたいと思いますけれども、まず農業祭、あるいは菊花展、この二つについて、やはり市民の目標としてやられてきた事業、これをそのままもう一遍復活するということではなしに、地域の皆さん方との連携、あるいは団体との連携、それをやる中で、まず経費を大きく削減できたというようなことが判明したことから、この復活を決めたことでございまして、まずは高砂市の文化にとって、これは二つは必要だというふうにご理解を賜ればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 そうしたら、私の方から、教育委員会関係のところをご答弁させていただきます。


 まず1点目、旧入江家住宅の件でございます。この旧入江家住宅に関しましては、家屋関係、あるいはその民具、漆器等、その各種の調査の整理がついたところでございます。今後に関しましては、地域と連携しながら公開に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 2点目としまして通学路の安全でございます。この通学路の安全につきましては、本当にその子どもたちの見守りということで、その地域住民の方々、非常に多くの方々のご協力を得ているところでございます。特にその登下校、下校におきましては、子どもの見守り放送ということで、2時半にその放送させていただいているところでございますけれども、地域の皆さん方それぞれ家の外へ出てみえられて、子どもに声をかけていただくということで、非常に大きな力を得ているところでございます。


 3点目としまして、いじめでございます。このいじめにつきましては、マスコミで、10月中旬ごろ、非常に大きな問題になりました。その後、我々も、そのいじめに対しての教育相談体制づくり、そして、その子どもたち、あるいは保護者、先生方に対してのそのいじめについての緊急メッセージ的なチラシ、これを配布させていただいたところでございます。今現在、学校における危機予防対応ハンドブックという中に、いじめのそのチェックリスト等を作成して、新年度、その印刷し、学校等へ配付するところでございます。それともう1点でございます。今現在、いじめに関しまして、その各学校研修等指導をさせていただいておるところでございますし、そういうような中へ教育委員会の指導主事が入りまして、その指導助言を行い、一緒にその力量を深めていっているところでございます。


 4点目、学校図書でございます。これにつきましては、子どもたちのその読書の必要性というものは強く叫ばれているところでございます。高砂市内の小・中学校におきましても、朝の読書活動ということでもって、その読書の機会というものを随分多く持っているところでございます。議員ご指摘のとおり、図書の充足率というものは非常に低いところでございます。例年、そういうふうなところを認識しながら、予算、図書購入の予算、これをふやしつつあるところでございます。


 それから校区の編成でございます。これにつきましては、当市におきまして、現在、個々の保護者の意向や児童生徒の具体的実情、これに対応するために、18年の1月に、当市の指定校区外区域外就学許可基準、これを弾力的に改訂させていただきました。小学校6年生、中学校3年生のみ、その卒業までの区域外就学を許可し、最終学年以外は学期末までのその区域外就学を許可していたところでございます。これにつきまして、小学校5年から6年、それから中学校2年から3年生までは卒業まで区域外就学を許可する、それから、最終学年以外につきましては学年末まで区域外就学を許可するということで、弾力的にその改定したところでございます。


 また、議員ご指摘の通学距離、それから部活動等に関しましてのその校区の弾力化ということでございますけれども、当市におきましては、現在、自治会や子供会の活動と通学区域の関連、これを重視しまして、自治会の意見を最優先し、自治会単位でもって校区の設定を行っているところでございます。しかしながら、より個々の保護者の意向や児童生徒の具体的実情に対応するために、現在、学校教育施設検討委員会におきまして、小・中学校の通学区域のあり方を検討しているところでございます。市内各小学校、中学校にも調査を依頼しまして、その保護者からの学校への就学に関しての相談内容、それから、小学校、中学校におけるところの児童生徒の最長通学距離、各中学校におけるクラブ活動の実態把握、そして通学区域に関する学校の意見等を今集約しているところでございます。こういうようなものを集約しながら、当市の区域外就学許可基準の見直し、これを、この1年かけて検討してまいりたいと考えているところでございます。その後、来年1月発行の広報紙、並びに教育委員会のホームページでもって公開したいというふうに考えておるところでございます。


 なお、校区の検討にはまちづくりが非常に大きな影響してくるところであると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 市長ね、一つは、全然答えがなかって、私がなぜ北浜村が合併して50年の話を持ち出したかと、ね、あした、あさってで50周年ですよ。ちょっと何とかそれぐらいコメントをしてもらわんとな、北浜なんてのはどないでもよろしいんか。市長としてやな、やっぱりそういう50年の節目に当たって、やはり一つの、今後のそれぞれの高砂市がここができてきたという、やっぱりそれぐらいコメントがなかったらおかしいんと違うかと思うんですね。それはそれでよろしいわ。


 で、あとね、どうも気にかかるのは、播磨一帯は一つですね、今度、西港リニューアル計画で県との関係を恐らく重視されるだろうと思うんですが、県から、恐らく担当課は聞いておると思うんですが、私が聞いたところによりますと、西港のリニューアル基本計画、300万県が持ってやるんだということですね。播磨臨海道路の計画調査がこれ3,000万、今回も、いよいよ神戸から姫路まで50キロで、県がやりますというて今度は言うてますよ。市長は知っとってですかね。そうしますとね、さっき言いましたように播磨というのはね、この辺から、やはり高砂は高砂の予算の中でまちづくりもいいんですけれども、そうはいかない部分がいっぱい出てくるんですね。例えば、都市計画道路にしたってどん詰まりの部分があるでしょう。それが高砂市の財政で見通しがつくのかというと、なかなかつかない。じゃあ教育だってそうですよ。高砂だけかと、姫路・加古川も含めて、やっぱり一つのいろんなことを考えていかないけない。防災だってそうやね。例えば国民保護計画だって、これ高砂市だけでいきませんよ。米田だって加古川と一緒に考えていかないといけない。そんなら我々の町だって、姫路市と、大塩と一体的なものだから国民保護計画が、また全協で報告があると思うんですけど、これも高砂で考えられるかといったらいかない、いろんな面でね。ですから、やはり高砂市らしいよさというのは残して、やはり高砂を残せばいいのか、本当に播磨全体の中での高砂市を考えるのかということは、考えるだけでもよろしいやんか。やはり総体的な国の動きから、今の都市景観のいろんな状況からして、本当にどうするのかというのは、やはり考える必要があるんじゃないかなと思っておるんですが、そういう答弁しかございませんでした。


 もう一つですね、この実質公債比率、これ22年度になったら16.8%になるって、これ病院の、あるいは下水を含めて、ここがどうもようわからんのですよ。今18%ですね、それは、もう、この辺そんなに好転しているんですか。それとですね、これが一つです。本当に好転しているんだったら、今の市長の話だと22年度から何かよくなっていくような気がしますね。よくなっていくような気がするんですよ。どうもよくわからない。その辺、答弁してください。


 それともう一つね、市長、これ図書館の問題ですよ。これ図書館ね、市長、今までの総合教育文化施設の答申の出たあそこでよろしいやんか、米田多目的でやるというの、私はこれで白紙に戻しますて、そう簡単にいかない。一遍田村市長が50周年をやるというて言うた、市長がかわろうともね、一つは市長、ここではっきりしときなさい、やはり勤労会館も複合福祉センターも図書館、ようけお金入れて詳細設計やっとんでしょう。金入れとんですよ。金入れて、そのままになってしまった。それやったらそれで、やはりまず謝罪して、できなかったことのけじめをつけて、ここはやはり図書館はそれだけのお金入れたけれども申し訳なかったということもやし、ただ単にもう白紙や、金ないからもう一遍考えなでは、ちょっといけんと思うんですよ、ね。やはりまず当局としては、市民に対してのその税金を投入したことが、全然履行できてないということのけじめをつけて、そして社会教育委員会にもやっぱりきちっとね、教育長、今まで長い間かかったんだから、社会教育委員会でもその報告を受けなさいよ。こういうことの中で、じゃあ次はどないしていくのかというたら、これだけ市長、私とあなたの考え方が妙に一致しましたね。よろしくお願いします。ただ、いつまでに、この4年以内にしなさいよ。ある程度方向性だけでも、やっぱり建設ができなくっても、このここで、こういう方向で、こういうものをするんだという方向性だけは、やっぱりきっちりしてください。これはマニフェスト、約束ですから。そのときの財源がある、ないはそのときでやはりしてもいいんですが、姿勢だけ示してください。お願いします。


 それからもう一つね、残念なのはね、阿弥陀小学校ですよ。これ、議長の計らいでね、一応代表者会議しましょうと、じゃあ全員で受けましょうと、平準化債を導入したときの、これは中身をばらして、議長、申し訳ないけども、そういうことで中期財政計画を受けて、じゃあ入れない場合どうするのか、ただ政和会の代表者から、そんなもの、事業年度で入れてしもたら、これするのに決まってしまうのやから、ちょっとそれも一遍ちゃんとしてきなさいよと、そのときに、もう我々は阿弥陀小学校も、これは休憩中だったかどうかわかりませんが、代表者会議だって一つの場ではないですか。そこで私が金額を言いましたときに、これ、これしかないでしょう、あなた言ったじゃないですか。男として言ったんですよ。移転、改築、縮小しかないと、そのとおりですやんか。じゃあ、そこで代表者会議をしたら、もうはっきりと市民に示しなさいよ。もうはめないのなら、中期財政計画出してきたときに、その金額の根拠は何ですかという追及しますよ。じゃあ言わざるを得んでしょうが。だから私は、こんなもの懐の中へ入れんと、もう移転、縮小計画しかないんだと、それでやるんだというのならはっきりした方が男らしいと思う。私は、あなたが男らしいと思ってね、やはり高砂高校の後輩やとこう思うてますから、その辺ははっきり言いなさいよ。リーダーってのは、いずれにしてもつらい、決断、そして勇気の中で、やはりあなたが示していくことによって、みんながもやもや、もやもやせんで済むねん。ね、男、岡市長、ちゃんと答弁してください。これは代表者会議でも言っているんだから、じゃあ私が言ったやつを、いやノーやったらノーと言わなんだら、そのとおりだと私は解釈しますよ。


 で、もう一つですね、あと最後、これ行革、あ、二つ、行革。私が言っているのは農業祭と菊花展したらいかんと言うてんね。今厳しい、厳しい財源の中でね、財政で職員の給料を減らすさかいに、もっと経常経費締めないかん、この厳しいときは辛抱しようやて。だから、それを一つすることによってみんなが、何でこのイベントだけして、このイベントがなぜできないのか、もっとこれしたらどないやということが出てきますよ。だから、そういうことはJAさんがやっていただき、そして、それぞれの、もうこの菊花展もそういう愛好者がやっていく、辛抱してもらっても私はいいと思うんですよ。その、私は、その点々にとらえてね、私は何も悪いとは言いませんよ。私が言っているのは、こういうときに何か行革がちょっと緩んでくるような気が、できるのかと、辛抱するまで、辛抱して280項目もいろいろ出したんですよ。やはり辛抱するところは辛抱してもらう、市民にも。やはり私はね、市長、あなたもつらい、選挙を受ける身ですから私たちもつらい。しかし、やはりつらくても言うべきところはきっちりと、辛抱してもらうところは辛抱してくださいと言う勇気をね、市長、持ってくださいよ。あんたと長いつき合いですから、もう足立市長から30年も、もうあなたの気持ちもみんな読み取れますから、言いたくても言われないと顔に書いてますけど、勇気出しなさいよ。


 それともう一つ病院ね、最後に言います。これね、もう4月1日からね、もうどないかわからへん、副院長体制でやります。こんなん頭がなかったらあきませんよ。やはり仮に副院長さんを、やはり4月1日から院長先生は、やはりきちっと私の責任において、そしてやりますと、それはだれかは知りませんよ。それはあなたもいろいろやっておられる。しかし、4月1日からは新体制で、院長を含めて、そして副院長もやはり含めて院内体制をきっちり充実してやりますということを言明しなさいよ。じゃあ、今のままでいつまで、副院長が相談してやりますというて、そんな経営なんかありますか。ねぇ市長、そこらもあなたの決断ですよ、4月1日まで、腹の中はもう決まっとんでしょう。決まってないんですか。もうはっきりしなさいよ。そうしないと、こんな不安を市民に与えた市民病院なんか、院長もいつできるやわからへん、そんなことではあきませんわ。それは市長ね、これはもうはっきりと、これは言うべきところは、やはり4月1日からこの院内体制充実と施政方針まで言っているんですから、4月1日からやりなさい。それは私は一番こっちから、あんたにこんなええことばっかり提言しとったら、また怒られたらいかんけども、まあ私は、市長、そういったことではっきりと阿弥陀小学校も、そして行革も、やっぱりきっちりとやり抜くんやと、そして市民病院も4月1日からやはり新体制でやるんやと、そういうね、市長としての勇気と英断、これを再度答弁で求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 北浜50周年ということで、一言言うてほしかったということでございました。ただ、北浜といえども、これ高砂市でございまして、私が生嶋議員に50周年おめでとうとも言えませんので、私自身、この50周年を、一つのけじめとして、今後、北浜のまちづくり等々について再度考えていきたいという決意を表明させていただきたいとこのように思います。


 それから、この図書館の件での手続の問題ということで、これについては私ども十分に、これから手続については整理をして、とるべき措置をとらせていただきたいとこのように考えます。


 それから阿弥陀小学校、それから病院と、これについて今、男らしくということでございますが、私は、やはりはっきりと決まった時点で皆さん方にお話をするのが男らしい身の処し方だというふうに考えております。これについては早期にやるということはもう言明をさせていただきますので、この決まった時点で、あるいは十分言えるということが判断できた時点で、私については男らしい処置をとらせていただきたいとこのように考えておりますので、その点、よろしくお願い申し上げたいとこのように思います。


○議長(北野誠一郎君)


 続きまして、3番目、6番、横山義夫議員の発言を許可いたします。


 6番、横山議員。


              (6番 横山義夫君 登壇)


○6番(横山義夫君)


 民主クラブの横山でございます。民主クラブを代表して質問させていただきます。もう既にお二人の方が質問されておりますので、重複する内容があるかと思いますが、どうかご容赦をよろしくお願いいたします。


 高砂市の財政状況は、浜手の大手企業を中心に法人市民税が増加しているにもかかわらず、普通交付税が減額され、総額的には変わらないという大変厳しい環境が続いております。さらに、市民病院の医師不足から診療科目の減少、ベッド数の削減等により経営状況は悪化し、市民に沈滞ムード漂い、財政面もあわせて、市民からは第2の夕張市にならないか不安視する声も聞かれます。少子・高齢化がさらに進行し、扶助費などの増加は避けて通れません。これらを補う特効薬はない状況下では、地道に行政改革を進める以外に打つ手はないものと考えます。地方分権がさらに進み、近隣市はもとより、他市との競合する時代に取り残されない種々の政策のもと、魅力ある高砂市を目指さなければなりません。


 このような状況下で、昨年9月、市長は所信表明、並びに本定例会での施政方針において、できないではなく、どうしたらできるのか、また市民を基点としたまちづくりを声高らかに宣言されております。実施時期や期限、さらには具体的に書かれた数値目標を記したマニフェストに対し、本定例会で述べられた施政方針は見劣りをすると感じるのは我が会派だけでしょうか。市長、まちづくりは人づくりからと申します。この観点を含め、数点につき市長の具体的な展開をお聞きしたいと思います。


 まず初めに、マニフェストの実施状況の公開についてであります。


 市長選で掲げられたマニフェストの内容は19年度予算にすべて盛り込まれていますか。盛り込まれていないものはありませんか。19年度予算との整合性は図られていますか。市長にお尋ねをいたします。また、マニフェストの具体的な検証はどのように実施されようとしているのでしょうか。市長にとって政権公約であるマニフェストは、可能な限り数値化して、最低でも年度末、年度ごとに市長の通信簿として市民に公開し、定期的なタウンミーティングなどに、より広く意見を求めることで市民を基点としたまちづくりに生かすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 続いて、第3次総合計画についてであります。


 市長は、施政方針で総合計画の体系に基づき、主要施策の方針が表明されました。しかしながら、その一方で平成13年度に策定された総合計画は当初の予定どおりに見直しがなされているのでしょうか。基本計画は5年、また実施計画は2箇年ごとに見直しを実施すると明記されていますが、その実態はどうなのでしょうか。高砂市の最重要目標である総合計画の位置づけを考えれば、着実に実施すべきと判断いたしますが、市長、いかがでしょうか。実態を含め、見解を求めます。


 次に機構改革についてであります。


 新年度では新たに危機管理室を設置するとのことですが、ワンストップサービスや市民サービスコーナーなどの総合的な検討を含め、縦割り行政の是正をどのような機構に基づき実施されようとしているのか、今後の市役所としてあるべき姿をお聞かせください。


 続いて、職員の定員適正化計画などについてお伺いします。


 平成18年3月策定の計画では、さらなる改革の一環として位置づけ、平成17年度4月から平成22年4月にかけて91名の削減となっております。高砂市として退職勧奨制度は平成18年度で終了されるものと理解をしておりますが、人事構成面や財政状況からすると、今後も退職勧奨制度を活用して人員の削減を継続する必要があると考えます。民間企業の多くでは50歳、年齢制限のないところや、早いところは45歳時点でこの種の制度が制定されております。このような点も踏まえた上で、市長としての見解をお尋ねいたします。


 また、民間委託の推進、指定管理者制度の活用などを図る上で、技能労務職から一般行政職への任用がえが不可欠であります。民間企業では、業務量によって社員はいろいろな現場、職種を回るのは当たり前で、もちろん技能職から事務職へ異動も職制命令で実施されることがあります。一方、市職員の場合は任用がえ試験を受けて合格しなければなりません。試験を受けようとする本人の意識改革も必要ですが、任用がえをいかに支援していくか、これも大きなポイントになると考えます。何らかのアクションが必要と考えますが、ご見解をお尋ねいたします。


 続いて行政改革についてであります。


 市のホームページの公開により、進捗状況がわかりやすくなっていることについては評価をいたします。しかし、平成18年度第3四半期の状況を見ますと、予定どおりに進捗していないものも数多く見受けられます。例を挙げますと、一般家庭ごみの有料化については長期間での検討となっています。また、ごみ収集業務委託の推進、可燃ごみ委託比率の拡大については長期間での推進、そのほかにも、検討結果報告書には当該職員の退職をもっての実施や、指定管理者制度に合わせて行うものもあります。こういった状況を見るにつけ、とても積極的な推進に取り組んでいるようには見受けられません。この状況を踏まえて、行財政改革室長にご見解をお尋ねいたします。


 続いて給与制度改革についてであります。


 新聞情報によれば、神戸市は2007年度から全職員を対象に能力給制度を導入する。新制度は年功的要素を減らし、実績の反映を拡大するもので、これまで原則1年で1段階昇給しているものを、最低の評価になれば昇給が見送られるようにする。見直しで生じた財源は貢献度に応じて職員に再配分する。国家公務員の給与改革などを受け、ほかの政令市でも07年度から同様の改定をする予定とあります。市長は、施政方針で、職務、職責に応じた給与構造への転換、勤務実績の給与への反映など制度改革に取り組み、給与の適正化を図ると述べられております。また、昨年の代表質問の答弁では、18年度に実施された会計検査院の実地調査において、特殊勤務手当について幾つかの指摘を受けておりますと本日の答弁でもありました。しかしながら、なぜ19年度にこの会計検査院での指摘を改善されなかったのか、その点についてもお伺いをいたします。この件に関しましては、私たち会派が指摘し続けてきた件でもあります。高砂市の検討状況についてお尋ねをいたします。


 次に市民病院についてであります。


 医師不足による診療科目の減少により患者さんが激減し、経営状況が危機的な状況に陥りつつあります。医師の確保が最重点課題ですが、一方では市民の中で風評も聞かれます。議会としても、経営改善が急務との判断から特別委員会を設置しました。市民病院として早期に医師を確保し、市民から信頼される医療機関を確立すると同時に、市職員を中心に、私たち議員もみずからが市民病院の人間ドックの受診や健診など、市民病院を今まで以上に利用することはもちろん、市民病院の営業マンにもなる必要があると思います。市民病院は仲間の職員が働く職場です。いわば一つのグループであります。一部のグループの状態が不振であれば、グループ全体で盛り上げていくのは当たり前です。このことも大変重要なことだと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。


 次に、地球温暖化問題についてであります。


 世界的に気候が安定せず、水害や竜巻など自然災害が大型化され、大きな被害が出ていることはご承知のとおりであります。特に今シーズンは暖冬でもあり、2月の平均気温が例年に比べ約2度高いとマスコミでも報道されておりました。公共広告機構では、テレビによる省エネルギー、省資源、リサイクルなどの宣伝も多くされております。民間でも、大手スーパーが買い物袋の有料化を含め資源の削減、ごみの減量化の促進を図っています。今や日本はもちろん世界規模で地球温暖化対策に取り組まれようとしております。高砂市においても、平成15年12月に地球温暖化防止実施計画が策定され、削減目標として、平成18年度までに二酸化炭素排出量を、平成12年度を基準として5%削減に努めますとあります。さらに、環境ISO14001の認証を近隣市よりもいち早く取得して環境問題に取り組んでいます。今回、その行動内容の一つに市長車を廃止し、公用車として低公害車をリースされる予定です。このようなことを踏まえ、地球温暖化防止計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 また、環境省は、地球温暖化対策として国民的プロジェクトのチームマイナス6%に取り組んでいます。庁内だけでなく、広く市民にも情報発信をすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 続いて雇用創出の具体案について。


 ご承知のとおり、本年度より団塊の世代による大量退職が現実問題として発生します。労働者人口が減少する中で、新たな雇用の創出は国内全体の大きな問題と認識をしております。また、団塊世代と言われる人たちがこれまで培ってきた経験、能力、技能と言われるものは、いわば日本の宝と言っても過言でないと考えます。団塊の世代の方たちのノウハウを、民間企業はもとより教職員や行政職も同様に効果的に機能させる必要があるのではないでしょうか。現時点ではシルバー人材センターとして高齢者の働く場があります。例えば能力開発支援センターを設置し、労働人口層を対象とした支援事業を実施し、次世代に継承するべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 続いて申義堂の復元建築についてであります。


 これまで何度となく申し上げており、耳の痛い事項かもしれませんが、もちろん私も何度も言いたくはございません。民間企業から寄附金をいただいて8年目を迎えております。本当にどうなっているんでしょうか。高砂市行政の執行能力はもはや限界に来ているのでしょうか。現下の財政状況の厳しさは十分に理解しているつもりですが、それでもかわら一つでは全く話にならないと思います。知恵と工夫がモットーの市長の良識ある見解をお聞かせください。


 次に防犯対策についてであります。


 防犯では青色回転灯を装備したパトロール車の配備が計画されております。近隣市では加古川市が普通車4台から軽自動車2台を追加して計6台、姫路市は軽自動車2台、小野市は軽自動車3台など複数台数となっています。高砂市が配備する青色回転灯を装備したパトロール車の種類、台数、さらには防犯協会、青少年補導委員との関係についてお尋ねをします。また、加古川市のホームページでは、安全・安心なまちづくりへ企業も協力して、地域防犯パトロールが開始され、市内のタクシー会社、郵便局、ガス、電気、水道、JA、新聞販売店、米穀販売、プロパンガス会社の21団体、総勢1,020人、バイク・車両台数982台となっています。配達員、検針員は腕章、車には防犯パトロールと書かれた黄色のマグネットシートを張り、業務中に不審な人物や犯罪を見かけた場合には、警察へ速やかに通報することになっております。高砂市においても、生活安全の推進に関する条例を平成15年4月に制定しましたが、その一環と思われるものに、タクシーのリアガラスに高砂安心パトロールのステッカーが張られてあるのを見かけますが、高砂市の活動状況についてお尋ねをいたします。


 続いて救急車についてであります。


 市長は、新年度の投資的事業を安全・安心を確保するとの考えに基づき取り組まれているにもかかわらず、救急車への補強はされておりません。地震など大規模災害には不足する不安があります。救急車の台数の補強は考えておられないのか、また、高砂分署の移転計画は一体どうなっているのか、お尋ねをいたします。


 続いて、最後に謡曲「高砂」についてであります。


 高砂市は、結婚式で歌われる謡曲「高砂」の発祥の地でありながら、一般市民には全くと言っていいほどに身近なものになっていないと感じております。高砂市にとっては文化的財産であります。この文化的財産を継承するためにも、いつでも見聞できる場所が必要ではないかと考えます。例えば、昼休みに市役所を初め各公民館でメロディーを流すこともよいのではないでしょうか。謡曲「高砂」は、いわば高砂ブランドです。このブランドを育て上げることが必要であると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。


 以上で代表質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまの6番、横山議員の総括質問に対して当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、民主クラブを代表して横山義夫議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず第1点目は、マニフェストの実施状況の公開についてということでございますけれども、私のマニフェストはすべて19年度予算に盛り込まれているのかということでございますけれども、まず、このマニフェストに掲げた項目すべてにわたりまして実施計画を作成いたしました。これを各部局課に、計画に基づき実施する旨を通知したところでございまして、スケジュールとしては、すべて盛り込まれておるというふうにご理解を賜りたいと思います。そういったことから、この事業計画と19年度予算との整合性、これは働いておるというご理解をいただきたいとこのように思います。


 それから、マニフェストの検証はどのように実施されるのかということでございますけれども、年度末に関係部局から報告を受けまして、進捗状況を検証していきたいとこのように考えますし、この数値化して市民に公開ということにつきましてはやらせていただきたい、広報紙、あるいはホームページで公開するということでやらせていただきたいと考えております。


 それから、定期的なタウンミーティング等により広く意見を求めることで、市民を基点としたまちづくりに生かすべきと考えるということについては、事業計画を実施する上で地域ミーティングは必要に応じて実施していきたい、これについては積極的に実施していくという方向を打ち出したいと思っております。


 それから、第3次総合計画の見直しということでございますけれども、ご承知のように13年度に策定をいたしまして、基本計画は5年、それから実施計画は2年ごとに見直しを行う、3年でローリングということでございます。まず13年から15年、15年から17年、17年から19年とこの今3回の見直しを行っております。それから、平成17年から18年の6年間の進捗状況、これを今回19年の1月に見直しをやりまして、集約をさせていただいております。この集約結果を検証いたしまして中期財政計画、これも踏まえた中で19年から21年度の実施計画を今年度中に策定をいたしまして、新たな行政改革の解決に向け取り組んでまいりたいとこのように思っております。


 なお、新しい総合計画、これにつきましては20年度から準備を進めていきたい、先ほどの答弁でもお答えしたとおりでございます。


 それから、施政方針の機構改革についてでございます。まず、危機管理室を設置して、ワンストップサービスや市民サービスコーナー等の総合検討を含め、縦割り行政の是正をどのように機構に基づき実施されるのかというご質問でございますが、問題解決に際して、縦割り組織の弊害を排除して従来の組織を横断する事務対応を目的とした組織のあり方、これは当然検討していきたいと私も考えておるところでございます。それから、先ほどのワンストップサービスというようなことでございましたように、ワンストップサービスは一つの窓口だけではなしに、市民に対する対応のスピード化、スピードアップ化、これも目指してまいりたいとこのように考えております。それから、市として特に重点的に解決すべき問題については、室それから局を設置するということにいたしております。これらの組織は、役割を終えた段階で廃止をするという方向でいきたい。行政の目的は、市民にとってわかりやすく、総合的、機動的に施策を実行できる組織づくりを目指して機構改革は行ってまいりたいとこのように考えております。


 職員の定員適正化計画につきましては、その中で退職勧奨、これについては今18年度で終わり、19年度からはないということでございますけれども、これについては一定の期間、3箇年は凍結するというようなことが出ております。これについて、私もこの退職勧奨制度をもう一遍復活、これについて必要があるかどうか検討させていただきたいとこのように考えております。


 それから任用がえですけれども、任用がえにつきましては、今後、業務の民営委託等の推進状況、これを踏まえながら実施を検討してまいりたいと考えております。


 それから行政改革については室長の方から後ほどまた答弁をいたします。


 給与制度改革につきましては、先ほども入江議員のところでも答弁申し上げましたけれども、19年度中に評価システムの構築に取り組むということでご理解を賜りたい。


 それから、会計検査院の指導、これが反映されていないんではないかということでございますけれども、会計検査で指摘を受けたのは3項あったようでございます。一つは国にない手当であったこと、それぞれから他の手当、給料との重複があったということ、それから、3点目が月額、これを日額にすべきではないかという指摘があったそうです。ただ、月額を日額にということになりますと、非常に、この中には看護業務手当というのがそのようになっておるようでございますけれども、これを日額ということになりますと、非常に事務の煩雑化につながるというようなことから、月額にさせていただいた、いただいておるというご理解を賜りたいとこのように思います。


 それから、市民病院につきましては、今、ご指摘のとおりだというふうに思います。私も、この5月には人間ドック、市民病院を利用したいとこのように思っておりますし、今のところ元気ですけれども、体調が悪くなりましたら市民病院を利用するというような方向でいきたい。また、市長は広告塔というようなことも言われておりまして、私自身、精いっぱいこの市民病院のPRに努めたいとこのように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたい。また、職員にもその旨訴えていきたいとこのように思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから地球温暖化問題、これについては、ご指摘のように高砂市、ISOの14001を取得いたしまして、積極的に環境問題に取り組んでおるということで、非常に温かいご理解をいただいておるところでございます。これに地球温暖化防止実行計画ということで、平成12年度を基準として、平成18年までに二酸化炭素排出量を5%削減と、これ順調に来ておったところでございますけれども、実は、新しい焼却炉ができ、ごみの焼却がふえたというようなことから、この地球温暖化防止実行計画においては、この地球温暖化防止実行計画の逆に増加しとるということでございます。これに対しまして、方法として、まずはごみの削減に努めるというようなこと、それからごみの減量化、これについては市民にも訴えていきたいとこのように考えておるところでございます。


 それから、チームマイナス6%の取り組みということで、職員が個人でもう入っておるものもおるようで、市として今後どうしていくのかということについては早急にお知らせをしたいとこのように考えております。


 それから、雇用創出の具体案についてでございますけれども、まず能力開発センターということでは、非常に市として今は難しいというふうには考えます。今の取り組みの中で、まずはシルバー人材センター、あるいは労働職業相談、あるいはハローワークとの連携というような事業を行っておりますけれども、これをさらに強化していくというご理解をいただきたい。それから、これまでの取り組みの中では、高齢者の就業に関する情報の収集提供、それから就業に関する調査研究、職業相談の実施、あるいは職業機会の開拓といったような事業も行っておるところでございまして、さらにこういった点での拡大はしていきたいとこのように思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから申義堂については先ほど申し上げました。私も、これについては文化の振興というような意味で非常に価値のある、意義のある事業ということで思いますけれども、私として、その申義堂の現在の部材、それがだんだん老朽化しておるというようなことを聞きまして、現場も見てまいりましたけれども、現時点においては、まだその部材については利用できるというようなこと、専門家の目でも確認した中で確認はさせていただいておりますので、これについて、まずはできる時期をできるだけ早いこと決めたいというふうに考えております。


 それから青色パトロールの話がございましたけれども、青色パトロールについて、19年度から導入するという計画ではおります。高砂市の場合は、軽四の公用車で1台ということで予定をさせていただきたいというふうに思います。それと、これをするに当たりましても、防犯協会あるいは青少年補導委員等の外部団体との連携、これはもう欠かすことのできないものであり、今後十分に協議をして、この青色パトロールを有効活用していきたいというふうに考えております。


 それから、高砂市が制定した安心・安全条例の一環ということで、高砂安心パトロールと記載された緑色のステッカーを各車に配布して運行しております。不法事案や交通事故等目撃時の積極的な通報、あるいは迷い子、あるいは迷い老人の捜索の協力などの活用などに寄与しているというものでございます。それから、平成15年8月に東播磨県民局と3市2町で、東播磨地域ひったくり防止等連絡会で、ひったくり防止のステッカーを公用車に現在張っておりますけれども、高砂市の場合、公用車30台に張っておるということでございます。


 それから救急車の補強、これについては、現在3台保有をしております。計画としては、まず20年度に1台購入したい、これで4台を設置する、計画の4台はここでそろうという計画ではおります。今のところ計画では4台、20年にはそろうという計画でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから高砂分署の移転計画、これは、もう非常に延び延びになりまして、先送り、先送りになった事業として非常に申し訳なく思っておりますけれども、東部地域の水火災の活動拠点として位置づけた非常に大切なものとして、財政状況好転次第、建設事業を進めていきたいというふうに考えております。


 それから謡曲「高砂」でございますけれども、私も、その謡曲「高砂」をうたいたいというようなことで、職員と一緒になりまして謡曲「高砂」の練習も行いました。非常に難しいうたですけれども、これについては、なかなか歌うことは難しいんですけれども、できるだけ広めていく、また、いろんなところで皆さん方に聞いていただく機会、また、このメロディーを流すというのは、果たしてできるかどうかわかりませんけれども、そういったことも今後考えていく必要があろうというふうに思います。


 それから行政改革に戻らせていただきます。先ほど室長答弁ということで申し上げましたが、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 現在、策定時の項目の実施計画を作成しまして、進捗状況の報告により評価監視委員会で確認をいたしております。それでは長期検討項目は10項目ございましたけれども、18年3月時点で残り2項目となっております。また、19年度中に方針を決定する項目とあわせて決定をさせていただきたいとこのように考えております。また、行政改革の積極的な推進に取り組むために、職員に行政改革の必要性の徹底により、項目の所管部局の取り組み時期の早期決定を促したいとこのように考えます。また、施設等の業務委託は、委託等の経費と業務の見直しによる職員の再配置、職場を考慮しながら、実施時期を決定していきたいというふうに思います。


 非常にまた雑駁な答弁で申し訳ございませんが、以上でございます。よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 6番、横山議員。


○6番(横山義夫君)


 答弁ありがとうございます。


 特に今回の代表質問で私が言いたかったことは、財政を改善するにはね、もうこれ行政改革を着実に進める以外にないと思うんですね。その行政改革の中身を見せていただいたときに、もう長期間における検討であるとか推進であるとかね、もうそういうなんはやめて、もういつまでにするというのをね、きちっと明確に出していただきたいなというふうに思います。その一つの例としてごみの有料化、お話ししました。今現在、市民がごみの焼却場へ持っていきますと、これ有料なんですね。粗大ごみも有料になっておると。で、逆にごみステーションに置いておけば無料になる。粗大ごみについては月2回だったと思うんですけれども、置いておけば、そこに置いとけば無料で持って返ってもらえる。実際、市民が持っていきますと有料やということで、もう大変おかしいんじゃないかというふうなことをよく市民の方から言われております。ちなみに、平成16年から、明石市については、粗大ごみについては、これ有料化されとるんですね。当然このごみを有料化するということになりましたら、近隣市に大きく影響すると思うんですが、当然、近隣市と連携をとりながらね、やはり有料化する必要があるのかなと、これは思うんですけれどもね、その辺のこともあるとは思うんですけれども、できるだけ近隣市の状況を、そしてまた連携をとりながらね、行政改革も進めていただきたい、この点をお願いしておきたいと思います。


 それと地球温暖化防止計画の関係ですね、どうも員数合わせといいますかね、数値だけが出ておる。実際に、先ほど市長が答弁されたように、ごみの焼却場がね、できたおかげで灯油の量がふえたと、それはようわかっとうわけです。ところがね、それをいかに、そういうことがあるにしても、そのそういった目標があるんであれば、それに、目標に向かって努力する、もう意識改革といいますか、本質的な内容の見直しをきちっとしないと、本当に絵に描いたもちの数字しかないとこのように思いますんで、せっかくいい計画があれば、それの実行に向かって、市長のリーダーシップの中で、知恵と工夫ということを市長は言われておりますので、十分その点もお願いしておきたいというふうに思います。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 2時51分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 3時12分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 続きまして4番目、2番、鈴木利信議員の発言を許可いたします。


 2番、鈴木議員。


              (2番 鈴木利信君 登壇)


○2番(鈴木利信君)


 市民ネットワークの鈴木利信です。市民ネットワークを代表しまして質問させていただきます。今回は、社会崩壊、自治体破綻など危機的状況が叫ばれる中、危機にどのように対応するのかをメーンテーマとして質問いたします。


 高砂市においても、市民病院の経営の悪化が急速に進む中で、今回、院長が突然退職されるという、高砂市にとっても、市民病院にとっても本当に危機的状況を迎えております。このような危機に対応するためには、基本的には迅速な対応と的確な対応が求められると考えています。また、財政再建や教育や福祉や人権の問題では、市政に対する哲学や基本的なスタンスが求められると思います。例えば、財政再建のためにはどうしても削るという必要が出てきます。削るための議論や理論が必要になってくるのは当然でございます。そのための哲学なりスタンスをどのようにしてくのか。こんなときであればこそ行政の質、中身、本質、そしてその背後や根本にある意識、ハートが、そして市長のリーダーシップが問われるときであると私たちは考えております。市長や教育長が明確な哲学や考え方に基づき、明らかな方向性を示さなければ危機を乗り切ることはできないと考えますが、いかがでしょうか。


 まず岡市長の所信表明である施政方針演説ですが、私たちの感覚からすれば、世界の動き、国の動きに対する視点がやや欠乏しているように感じております。あたかも高砂市が他の動きから切り離されているようにも感じますが、高砂市だけの考え方だけでできないことや不足することもあるのではないでしょうか。政治は生き物でございます。刻一刻と政治状況は変化していると思います。なぜなら、税金をどちらの方面に投入するのかという方向性は一つではないからでございます。今まではこちらの方向に使うことが正しかったことでも、時代の流れとともにもっと必要な使い方が出現してくるであろうし、それを常にチェックしていく必要があると考えます。例えば、夕張市の破綻は観光行政という箱物に、建物にお金を注ぎ込んだまま、回収できるめどのないまま自治体破綻を招いてしまったわけですから、税金の投入の仕方は慎重に、かつ時代の流れをつかんでいく必要性があるのではないでしょうか。


 第1章、社会崩壊の危機でございます。


 ロストジェネレーションという世代がございます。現代の25歳から35歳までの世代であり、就職難の時代に正社員になれないまま不安定な生き方をせざるを得なかった、そのような生活を余儀なくされた若者を指しております。彼らの多くは請負労働者として働き、時給は1,000円程度、昇給やボーナスは基本的にはなく、年収は200万円程度と言われております。まずは、このような格差社会の象徴である25歳から35歳のロストジェネレーションに代表されるような非正規雇用者に対するワークシェアリングが、高砂市として緊急を要する課題であると考えております。


 高砂市の現状はどうでしょうか。着実に格差社会が進行しているという事実がございます。ここ数年の年金等の収入ではなく、給与所得等の勤労所得がある方の高砂市内の動向を調べますと、2003年から2006年の3年間だけでも年収100万円以下の方が468人から781人と67%も増加しております。年収100万円から300万円の方も12%増加し、残りの所得層については横ばいか減少の傾向があります。高砂市内だけでは、給与等の勤労所得に関しては二極化、格差社会というよりも総下流に向かうというような傾向が見て取れるように思います。そのように、この高砂市においても格差社会が進行している中で、特に25歳から35歳の若者であるロストジェネレーション世代に代表される非正規雇用者の拡大による所得の減少、格差の拡大が徐々にゆっくりと進行していることは明らかでございます。


 さて、その非正規雇用労働者ですが、本当に大きな問題を抱えております。一番根本的で重大な問題として、一度非正規雇用労働者になってしまうと、正社員または職員として雇用されるのは非常に困難であるという厳しい日本の雇用の実態でございます。私は、これを非正規雇用悪のスパイラルと呼びたいと思います。これは、就職氷河期に正社員として就職できなかったロストジェネレーション世代の25歳から35歳にとって重大な問題でございます。90年には8割だった大学卒業者の就職率は、2000年には6割を切り、非正規雇用を選ばざるを得なかったという世代でございます。彼らの問題ではなく、社会情勢が彼らにそのような生き方しか選ばせなかったという切実な問題でございます。それにもかかわらず、採用の際にフリーターであったことをマイナス評価する企業側が非常に多く、2004年、労働省の調査では、フリーターの経歴を持つ若者を積極的に正社員として採用したいと考える企業はわずか1%でございます。反対に、正社員としては採用しないが非正社員としては採用する企業が23%、正社員としても非正社員としても採用しない企業が41%となっております。また、フリーターを正社員として採用する場合でも、30歳未満の制限をつけるという企業は半分近くに上がっています。


 この調査結果からもうかがえるように、社会の流れとはいえ、一度非正社員の経歴を背負ってしまったら、その悪循環、非正規雇用悪のスパイラルから抜け出せないというのが今の日本の現状でございます。本当に恐ろしいことですが、恐らくこの人たちは一生浮かび上がれないまま固定する可能性が高いとも推測されます。履歴書に書ける経歴がないため、またハローワークに行く時間がないため、資格を取る時間がないため、余計に非正規雇用でしか採用されないという非正規雇用悪のスパイラルにはまってしまうと、その状況からなかなか抜け出すことができないというのが彼らの実態ではないでしょうか。


 以前もお話ししましたが、兵庫県としては、そのような若年層の雇用確保のために、兵庫キャリアアッププログラムが数年ほど前よりつくられております。正規職員の残業代を5%減らして、その分を若年層雇用の人件費に回そうと考えられているそうでございます。この制度は、18歳より29歳までの若者を1年間非常勤嘱託として採用し、県における職務経験を通じてステップアップを図ってもらおうとするものでございます。先ほど述べたような非正規雇用で履歴書に書けないような経歴の多い若者にとりましては、県職員の経歴というものはステップアップの手段として大変有効であると考えますし、有給もあり、ハローワークに行く時間も確保できます。また、非正規雇用で加入しにくい雇用保険、健康保険の被保険者として加入できるという魅力もございます。といいますのも、非正規雇用の第2の問題点として、非正規雇用労働者は社会保険などに入っていないというケースが多いという実態がございます。これも、主に企業側が経費削減という勝手な都合のために保険に加入させない傾向にあるためでございます。


 私も、しばらくは派遣会社におきまして派遣社員等の管理や派遣、募集をする仕事もしておりました。派遣会社の負担になるために、非正規雇用労働者の社会保険はなるべく入らないようにと会社の方針により説得するようにと指導されました。社会保険をかけていない部署が多く、また、その比率が高いというより、全く非正規雇用者の社会保険をかけていないという支部が会社の忘年会などで得意げに表彰されていたのには正直言ってうんざりしました。また、派遣を受ける相手の企業でも、非正規雇用労働者の交渉担当は人事部ではございません。物品担当でございます。物のように安く上がればよいという発想で担当者も交渉してきますし、正社員も、非正規雇用労働者に単純でしんどい仕事を当然のように回してまいります。日本を代表するような有名な企業であっても、非正規雇用の派遣社員は人ではなく、単なる安上がりの物扱いだという発想でしか、少なくとも当時の私の目には映りませんでした。


 このような労働環境では、非正規雇用労働者の人権が守られているとは到底考えられないような状況ではないでしょうか。政府は、景気が回復したと言っておりますが、その陰では、そのような非正規雇用労働者の過酷な現状があるというのも厳然たる事実でございます。ともかく、このように非正規雇用労働者は本当に劣悪な環境や勤務条件の中で働かされているという現状がございます。その非正規労働者が日本全体では労働者の3割で、25歳から35歳の世代では4人に1人であり、15歳から34歳では合計360万人が非正規労働者と言われております。そうすると、高砂市におきまして、単純に計算しても、ロストジェネレーションを含めた15歳から34歳の非正規雇用者は3,600人いるということになります。彼らが不安定な暮らしを余儀なくされているということが推定されます。高砂市にとっても、それだけの若者が、そのような勤務形態で働かざるを得ないという社会状況は、直ちに何らかの対策をとるべきで、とても看過できない問題ではないでしょうか。


 また、ことしの経済白書は、15歳から34歳の非正規雇用者約360万人が正社員でないことで失う所得は年6.2兆円、国内総生産の1.2%に当たり、今後も年1%ずつ失い続けるとされています。まさに社会崩壊の危機ではないでしょうか。以上のような理由により、地方自治体の一つである高砂市としても、兵庫県のキャリアアッププログラムを見習い、非常勤嘱託なり任期つき嘱託職員など何らかの雇用対策、ワークシェアリングが急務ではないでしょうか。私が考えますに、例えば、現在、高砂市として非常勤嘱託として雇用している中においても、特別の経験が必要でない分野もあるのではないかと推測いたします。例えば、そのような分野であれば、若年層を対象に非常勤嘱託員を雇用することも考えられると思います。また、ほんの少しの実例を挙げれば、職員の残業代2億円近くになるそうですが、兵庫県のように5%減らしまして予算化すれば、総額1,000万とすれば5人の若者を採用することができるというような計算になるのではないでしょうか。そのようなワークシェアリングをすることでロストジェネレーションの若者たちに再チャレンジとしての就職の機会を提供することもできますし、結果的には高砂市としても人件費の抑制を図ることができると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 続きまして第2章、財政崩壊の危機でございます。


 夕張市の財政破綻は全国でも有名になり、今や自治体の破綻が現実のものとして受け入れられております。高砂市も、市民病院の経営改善など早急な対策が必要であり、このままの状況では刻々と財政破綻に近づきつつあるというのが現状ではないでしょうか。市長も、最重要課題として阿弥陀小学校の建設をとらえて検討されていると思いますが、今までの経過からして、財政再建なしに阿弥陀小学校を建てることはできませんので、まずは、1番になっている市民病院を再建することから始めなければならないと考えます。市民病院は、議会側でも特別委員会を設置して経営改善、向上の手段を検討しているところですが、私たちなりの見解を表明させていただきます。


 まず私は、高砂市民病院の経営規模自体が、高砂市の放漫経営の象徴ではないかと考えています。現状の高砂市の経営規模で、それだけの規模の市民病院を維持し、経営し続けるという設定自体にも無理があるのではないでしょうか。これまでは、市民病院の規模について、建設された規模を維持することが至上命題のように考えられてきたように思います。しかし、高砂市の現状として、市民病院で赤字が出たとしても、これ以上の一般会計からの繰り入れによる支援がほとんどできなくなっております。そのため、高砂市としても、市民病院を現在の規模のまま維持することは、医師確保の段階から見ても到底無理なレベルまで来ているのではないでしょうか。病棟閉鎖など病床の変換による縮小をして、ダウンサイジングによる経営効率の向上を図ることがまずは必要なのではないでしょうか。


 次に、内科を中心とした医師を確保し、専門性を高めて入院基本料7対1加算を取得して、特色、特化していくような方向で検討すべきではないでしょうか。東播磨圏内に7対1加算を取得している病院はないとのことですので、そういった方向性に特化していき、高砂市民病院として生き残るような方向性を模索する必要があると思われますが、市長のお考えをお聞かせください。我々は、持続可能で、子どもたちにつけを回さないで、高砂市という地方自治体を存在し続けるためには、市民病院の規模縮小、専門性などの特化は今後必要不可欠なものであると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、組織のスリム化に移ります。


 管理職の大幅削減、スリムな職場で大きな仕事、岡市長の高砂再生マニフェストの表紙にも掲げられています。しかし、なかなか進展していないのが現状ではないでしょうか。「広報たかさご」に、高砂市の給与や定員管理について公表がなされておりました。以前指摘したときも管理職の割合がかなり高かったのですが、今回、一般行政職の構成比で管理職の割合が3分の1を突破して、何と36%にまで上昇しています。ちなみに、近隣や同規模の自治体の管理職の割合を調べてみました。人口9万2,000人の豊岡市の場合ですが、一般行政部門660人のうち管理職の割合は、管理職手当の含まれていない課長補佐を含めても154名、24.6%でございます。同じく人口9万2,000人の芦屋市の場合、市民病院を除く市長部局500名のうち管理職の割合は106名、21.2%でございます。隣の加古川市は、26万6,000人の人口に対して、一般行政部門は1,136人、うち管理職は266人、23.4%でございます。このような表になっております。


 以上、3自治体と比べてみても高砂市の管理職の割合が突出して多いのがわかります。高砂市は、一般行政職419名のうち管理職151名、36.0%、3人に1人以上の本当に頭でっかちな地方自治体となっております。他の自治体は25%以下ですから、4人に1人の管理職の割合でございます。やや少ない芦屋市に至っては、5人に1人の管理職の割合に近いのですから、いかに高砂市の割合が突出しているかは明らかでございます。高砂市の管理職の割合が、このように他の自治体よりも10%以上多い、これもまた高砂市のこれまでの放漫経営の象徴ではないでしょうか。せめて管理職の割合を4人に1人、現在よりも11%、46人削減して、管理職手当等余分な人件費の削減を断行すべきではないでしょうか。今は団塊の世代の大量退職を迎えているのですから、管理職も退職していく方も多いと推測されます.市長のマニフェストを思い出しまして、この時期に管理職の削減を断行すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。


 3番目として、税金等の滞納の問題でございます。


 市政にメリハリをつけるためにも、支払い能力のある滞納者に対してはきちんと対応すべきだと我々は考えております。高砂市は公金横領に始まり、市営住宅の改修や不法占拠問題など顕著にあらわれていますが、不正を見逃すような体質があるのではないでしょうか。下水道の未接続者が市役所職員でも多かったという問題もそうですし、最後に述べます教育問題でもそうですが、平然と不平や問題行動がまかり通るようでは、まじめにやっている方もだんだん悪い方向に引っ張られて、道徳が低下し、モラルハザードが起こることは目に見えております。おかしいことはおかしいとはっきりと言える組織体制をつくっていくことが必要ではないでしょうか。税金の滞納でも、払わなくて済むというのであれば、だれも払う人はいなくなります。支払い能力のない方は仕方がないと考えますが、支払い能力のある人に関しては、東京都のように物品を差し押さえて競売するチームまでつくれとは言いませんが、ホームページで公表したり、預金を差し押さえしたりするぐらいの手段は、とりあえずはできるのではないでしょうか。


 例えば、滞納に対する先駆的な取り組みを行っている小田原市では、小田原市税滞納に関する特別措置に関する条例を制定し、滞納に対して先駆的な取り組みを行っています。財産に対する帳簿や書類を審査できるほか、住居も捜索でき、金庫やその他の容器を開かせることもできると聞いております。高砂市でも、悪質滞納者の状況によりそのような対応も検討していくべきではないでしょうか。また、市税だけではなく国民健康保険、水道代、下水道代など多くの分野にわたって滞納している人もいるのではないでしょうか。個人情報保護という観点はあるかもしれませんが、しっかりと把握だけでもすべきであると我々は考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 また、新たに設置する危機管理室に、悪質滞納者に対する指導等の対応を含めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 第2章の最後に阿弥陀小学校の問題に移ります。


 市長も、施政方針演説の中で本市の最優先課題だと位置づけております阿弥陀小学校問題ですが、今までなぜ建設できなかったかといえば、お金がなかったからでございます。とりあえずは基金をつくり、お金をためなければ建設ができないことは今までの高砂市行政が説明済みではないでしょうか。最優先課題とおっしゃるのであれば、まず阿弥陀小学校の建設基金を積むことから始めるべきではないでしょうか。庁舎建設基金、高齢化福祉基金など、基金のほとんどは、今、繰りかえ運用で底をついておりますが、本来ならば基金を積んでいくことが経営健全でございます。そこまでは至っておりませんが、阿弥陀小学校は義務教育施設として建設が最優先であるならば、新たに基金を設置するというお考えはないか、市長のお考えをお聞かせください。


 第3章、モラルの崩壊の危機でございます。


 前回、私が問題校の指導や教育委員会のあり方について一般質問したすぐ後にも、高砂市内の中学生が逮捕され、ことしに入って5人もの中学生が高砂市内において逮捕されるという近年にない状況になっております。暴行やひったくりにより他人を傷つけたり困らせても、自分がよければそれでいいんだというような子どもが何人も高砂市内に出現しているということは、子どもたちの道徳やモラルといった精神基盤の崩壊という危機的状況の象徴であると私は考えております。そのため、私は、このような教育の危機的状況の対応として、短期的な処方せんとしては教育委員会の素早い対応や体制整備の充実と生徒指導の強化が挙げられるとは考えております。しかし、病気でも体質改善という抜本的な解決が必要なように、教育問題でも、高砂市の教育哲学として精神修養や人格向上を目指すような教育哲学の確立と共有こそが本来の抜本的な解決策ではないかと考えております。そのためにも、高砂市教育委員会として信念を持った高砂市教育哲学の確立をしていただきたいと思います。


 ここでは、その一つとして人格向上を目指す教育や態度教育というものを取り上げてみたいと思います。昔は、それほど意識せずに人格を向上させるような教育が行われていたと考えます。しかし、時代の流れとともに、あえてそのようなことを目的としたことを、教育が必要ではないでしょうか。陸上部の駅伝で連続日本一を達成しておりました西脇工校の渡辺先生の講演会で、全国のレベルまで行ってもなかなか日本一になれてなかったときに、日本一になるために、最後は技術ではなく人格の向上に努めたというお話をお聞きしました。人が嫌がる掃除や宿題に対して、まじめにきっちりと取り組ませることで日本一を達成したというお話をお聞きいたしました。そのように教育の根底には人格の向上が必要不可欠なものであると私は考えております。


 私自身も、教育関係者、児童指導員として児童福祉養護施設におきまして一家住み込みで6年間働いておりました。昔で孤児院と呼ばれております施設でございます。その施設に入ってくる半数近くの子どもたちが児童虐待を経験しておりました。そのため、大人の言葉や愛情がなかなか伝わりにくく、本当に苦労したことを覚えております。彼らの多くは、一番大切にしてくれる父親や母親から虐待を受けたのですから、大人に対する強い不信感を持っており、周りの大人に対してそのようなふてぶてしい態度をとっても仕方がないのではないかと私自身妙に納得していた部分もあり、そういった態度を改めさせることはなかなか難しいことでございました。もちろん、彼らが社会に出て働くときに、そのような大人に対するふてぶてしく人の話を斜めに聞くような態度では、結局、彼ら自身がそのために苦労するということは明白でしたが、なかなかそういった態度を改めさせるだけの力が私にはございませんでした。本当は、そのような身寄りのない子どもたちであるからこそ、しっかりと社会で生きていく上で学力の保障としっかりした態度教育が必要であるということは十分に感じておりましたが、なかなか指導できなかったというのが本音でございます。


 そんなときに、長崎にあります太陽寮という同じ養護施設に見学に行ったときに、本当にびっくりしました。大人に対する不信感を持っている彼らだから、大人の話などまともに聞こうとしないと半ば偏見を持って彼らに対して話をしようとしたときに、太陽寮の子どもたちは真剣なまなざしで私の話を聞こうとしていることに気がつきました。もちろん兵庫県の子どもも長崎の子どもも、児童養護施設に入る子どもたちは同様の境遇でございます。しかし、彼らは大人の話を斜めに聞くのではなく、真剣なまなざしで聞いてくれました。その態度を見たときに、私は感動のあまりしばらくは涙が出てとまりませんでした。そして、自分の未熟さを身をもって教えられた気がしました本当に脱帽した思いでした。自分の施設の子どもたちとどうしてこんなに違うのか、キツネにつままれた思いでした。


 しかし、その後、園長先生より話を聞いたときになるほどと納得できました。太陽寮の園長は、こういった身寄りのない子どもたちにこそ高等教育が必要だと言って、養護施設ではまだ制度的に高校進学が認められていない時代から、中学校を卒業すると、自分の養子として自分の家で預かって、子どもたちを何とか高校に進学させていたということをお聞きして、本当にびっくりしました。そんな時代は社会的な援助もなく、本当に大変だったそうです。しかし、そのようにして高校に進学させてもらった子どもたちは、そのときの恩を決して忘れることなく、みんな高校を卒業すれば、働いた中から少しずつ園長先生に送金してくるそうです。園長先生は、その子どもたちが送金したお金をためて、基金として現在は子どもたちに大学進学をさせているそうでございます。まだ制度的に大学進学、これは認められておりません。子どもたちも、そこまでやってもらえれば、大人に対する不信感はなくなり、大人の話を真剣に聞けるようになるのだと本当に感動した思いでした。


 もちろん、太陽寮でも態度教育は徹底され、そんな大人に対するふてぶてしい態度をとっていると自分が本当の意味で損をするということを園長先生に諭され、子どもたちが態度を正すことの大切さを心のそこから理解しているからだと伺っております。そのときに、確かに虐待を受けたような子どもは問題があり、大人の話をまともに聞こうとしない子どももいるが、しかし、そんな態度をとるのは教育者自身が未熟であり、力がないからではないかと実感いたしました。その太陽寮では、二十数年すべての子どもたちが高校進学を果たしております。そのことも、私がいた施設からは到底考えられないことでした。卒業生の3分の1程度が、どうしても学力が低く、勉強についていけず、中学卒業と同時に働かざるを得ない状況になってしまうのです。本当は高校に進学する方がどれだけ子どものためになるかわかっておりながら、内心ではものすごく悔しい思いをしておりました。それから考えると、太陽寮が輝かしい実績を残しておられるのは、園長先生が心から子どもたちのことを考えて、それだけの学習や態度教育などを行っておられるからだと思います。そのように、本当に子どもたちのためを思い、子どもたちの態度を改めるきちんと指導をしていくことが子どもたちの人生を向上させることになると私は確信しており、そういった教育こそが今の高砂市には必要ではないでしょうか。


 また、短期的な処方せんとしては生徒指導の充実が挙げられると思います。例えば、兵庫県においても学校支援チームが新年度で予算化されております。児童生徒のいじめ、不登校、暴力行為に関する相談、支援、児童虐待への相談などを目指して、例えば、高砂市の管轄であれば東播磨教育事務所に学校関係OBや警察OB、精神科医、心のケア担当相談員として臨床心理士や社会福祉士も含めて置かれるようです。また、福岡市では教育相談滞在施設として緊急的な生徒指導を泊りがけで行えるような施設をつくっておられます。問題行動があれば、泊り込みで指導できるようですので、十分な指導と対応ができると思われます。このような年間何人もの逮捕者が出る前に、教育指導として、もっと強力な指導ができる場所として、福岡市の教育相談滞在施設のようなものが本来は必要ではないでしょうか。教育委員会として、問題行動が起こった場合に、早急に学校に直接指導監督して、警察に逮捕される前に教育指導を行い、問題行動を未然に防ぐという必要があるのではないでしょうか。問題行動におきましても、逮捕される前に他の生徒に対する暴力事件が数件起きております。そのときに、教育委員会も含めて十分な対応指導がなされていれば、そこまで問題が大きくならなかったのではないでしょうか。そういった問題が事実上放任、放置されていた状態であったからこそ、問題のある子どもたちも、その周りの子どもたちも、何をやっても構わないといった風潮ができてしまったのではないでしょうか。


 また、教育委員会が市民に見えないし、現場の感覚とずれてしまっているという指摘もあります。そのため、高砂市教育委員会も、教育委員会の開催をホームページに公表したり、会議記録を公表したりすべきではないかと考えます。また、教育委員会主導で、いじめ発見のためのチェックリストの作成や、特別支援教育における校内支援のためのマニュアルなど作成する必要があるのではないかと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 また、古来より「衣食足りて礼節を知る」という言葉があります。このような格差社会、高砂市においては低所得者層が増加している中で、中学生のみならず市民のモラルの崩壊が進行するという可能性が高まっているのではないでしょうか。例えば、このようなモラルハザード、モラルの低下により、ストレスのはけ口が社会的に弱いものに向かうことは今までの歴史が証明しております。女性や子ども、そして障害者や高齢者、被差別部落の方、在日朝鮮人の方など社会的な弱者が被害をこうむる可能性が非常に高まってきているのではないでしょうか。前回の一般質問におきまして、私が指摘いたしました、携帯サイトに知的障害を持った子どもの写真と差別的な文章を張りつけた高砂携帯モラルハザード事件などはその一つの象徴ではないでしょうか。小ちゃな事件だと片づけてしまわずに、注意して人権意識を高めていく必要があると考えます。


 高砂市として、このような時代であるからこそ、女性や障害者、高齢者、被差別部落の方、在日朝鮮人の方の人権尊重や、そのための啓蒙に努める必要があると私たちは考えております。その一つとして、児童虐待については、高砂市でも比較的対応ができる体制ができ上がりつつあると思いますが、一方の高齢者の虐待については、まだまだ取り組みや整備の体制が不十分ではないのでしょうか。高砂市の高齢者の虐待に対する考え方と方針をお聞かせください。


 また、障害者福祉の観点より、現在の学童保育や、これから始まるファミリーサポートセンターに、障害児の子どもたちが利用可能な制度として体制の整備がなされているのでしょうか。また、高砂市の教育として、高齢者を大切にしたり、障害者や被差別部落の方、在日朝鮮人の方の人権を大切にするような教育がなされているのでしょうか。


 また、以前からも指摘しておりますが、高砂市は他市に比べて女性幹部の割合が少ないと思われます。女性幹部の登用と、女性職員の人事評価や女性計画の推進を図るべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。他の地方自治体に視察に行って感じるのは、女性の方が評価されている自治体は何となく元気があり、新しい発想が生まれているように感じます。財政再建を必要とする高砂市であればこそ、もっと女性の声を大切にすべきではないでしょうか。


 また、介護予防のための拠点として地域包括支援センターが社協に委託されておりますが、高砂市の規模として、将来的には現在の2セットより4セットに拡大する必要があると考えますが、現在の場所は手狭であり、整備の必要性があるとも考えます。また、高砂市全体の介護予防の計画性がまるで見えてこない現状もございます。介護予防事業の全体像と方向性をお示しください。


 最後に一言だけ述べさせていただきます。今までいろいろと述べさせていただいてまいりました。このようなさまざまな危機的状況であればこそ、我々は違いを乗り越え、協力して市政向上に努めなければならないと思います。そのためにはお互いの思想信条を十分に尊重し合い、理解し合い、違いがあるからこそ議論し、よりよいものが創造できるのだということを十分に認識する必要があるのではないでしょうか。ともに協力いたしまして、高砂市をすばらしい先進的な自治体にしていこうではございませんか。


 以上で代表質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 2番、鈴木議員の総括質問に対して当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、市民ネットワークの鈴木利信議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず初めに、格差社会とロストジェネレーションの質問でございます。


 まず雇用側、労働側への意欲の啓発が不可欠ということでのご指摘でございますけれども、これについては、これまで高砂市としてハローワークとの連携、あるいは労働職業相談、労働基準監督署のあっせん、また無料職業紹介の実施、管内産業状況PRの実施、兵庫雇用開発協会との連携、障害者雇用促進セミナーの実施といった事業と取り組んできたところでございまして、これのさらなる充実を図り、啓発に取り組んでまいりたいとこのように考えております。


 また、一度非正規雇用者になると正規職員になるのは困難というようなことでの対応でございますけれども、県の若者仕事クラブ等を紹介し、履歴書の書き方、面接指導、職場訪問等を行いながら、就職支援を実施しております。若者仕事クラブでは、おおむね35歳未満で就職を希望する方の仕事探しをサポートしておるというようなことでございまして、どんな仕事につけばいいのか、どうすれば希望の仕事につけるのかと、そういった相談をキャリアマネジャーが、ステップに応じて適職発見から能力開発も含めた就職までの活動を一貫してサポートいたしております。


 それから、ロストジェネレーション世代に対する対応というようなことで、現時点では、国の再チャレンジ対策しかないというふうに思います。今現時点で高砂が対応できるかというようなことでございますけれども、今できることは非常に困難であるというふうに考えております。国の再チャレンジ対策ということで、新卒一括採用を見直して、新卒者以外にも門戸を広げる複線型採用を経営トップに働きかける、フリーターやボランティアの経験を企業の採用評価に反映させる、国家公務員の中途採用などの提言というような形での国の取り組みがありますけれども、市としての今早急なる対応というのは非常に難しいというふうに理解をいただきたいとこのように思います。


 それから、格差社会とロストジェネレーション、この問題でございますけれども、兵庫県のキャリアアッププログラムを見習い、非常勤嘱託など任期つき職員など何らかの雇用対策ワークシェアリングが急務ではないかというご指摘でございます。現在、任期つき職員については、短時間勤務職員を、住民に対して直接提供されるサービスにかかる業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるものについては、臨時職員の任用とあわせての制度について検討はしてまいります。兵庫県のキャリアプログラムをみながら、その推移、それらを見ながら制度について今後検討をしていきたいと、研究していきたいとこのように思います。正職員の採用を減らして、そのようなワークシェアリングをということでございますけれども、ワークシェアリングの導入について、円滑な事務執行を損なうことがないか、コストがかかったりすることがないかというような導入についての環境づくり、こういったものについて問題があるというふうに理解をいたしておりまして、今後も引き続き検討、研究してまいりたいとこのように考えます。


 次に、市民病院のダウンサイジングについてでございます。


 これについては、まず私どもとして4点について今後検討していく必要があるというふうに考えております。2年ごとの診療報酬改定の動向、施設基準、看護基準、各種加算適用の見直し、自治体病院の使命として住民医療ニーズへの適応、高度専門医療機器の充実、不採算部門医療の提供、医師・医療技術者の育成等、これに加えて人員配置、病棟の管理、これについての検討を行いながら、ダウンサイジングについての対応をしてまいりたいとこのように思います。


 それから、内科を中心とした7・1診療の話でございますけれども、私どもとしては、この7・1診療、現時点においては導入していきたいというふうに考えております。しかしながら、これは暫定的な措置としての7・1診療でございまして、十分にこれが円滑にベッドが埋まってきたというような段階では、当然、7・1診療については省かざるを得ないというような考え方でございます。


 それから管理職の削減をすべきではないかということでございます。


 私ども承知しておりますのは、現時点において女性が577人のうち48人、それから男性が709人のうち221人ということで管理職がおりますけれども、まず、きょうも言わせていただきましたように、参事職、次長職、副課長といったような中間的な職について、今後、削減を図るとともに、この職について責任を持った管理職をということにしております。まず室及び局の新設を行うことによって、それをより効率的に行政の実現が図れるのではないかというような思い。それから、この危機管理室をまず19年度から設置することによって、その方針を見ていただきたいというふうに考えております。


 それから女性幹部、一番最後の質問になりましたけれども、女性幹部の登用ということでございます。現時点においては、非常にまだまだ少ないということでございまして、私どもとしては、女性、男性に限らず、有能な者については管理職あるいは幹部というようなことに持っていきたい、特に女性だけということではなしに、女性も同様に扱いたいという思いでございます。


 それから滞納施策ということでございますけれども、現時点において、高砂市としては、地方税法に基づきまして、臨戸徴収で滞納者と接見、課税データ等により勤務先及び物件等の調査、滞納者に応じた徴収方法の判断、あるいは高額な滞納額の場合は債権を第1順位として整理、処分以外では納付誓約書による時効の中断というようなことで対応しておりますけれども、債権としては預貯金、売上金、国税還付金等を差し押さえして積極的な徴収を現在行ってきておりまして、徴収率においても1%の伸びということで、こちらの方としてはデータとして出ておるところでございます。今年度、高砂市としては初めて差し押さえ不動産の競売を実施するということにいたしておるところでございますので、今後とも厳しい対応をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、危機管理室の業務についてでございますけれども、滞納整理についてということで、今後の課題ということになろうと思いますけれども、専門家、いわゆる弁護士、あるいは警察OB、国税のOB、こういった方を導入して対応していくということも考えていきたいというふうに思います。


 それから、阿弥陀小学校の建設基金の設置をということでございますけれども、これについては早期に実現を図りたいというふうなことから、基金に積み上げるということではなしに、その都度、その都度支出していく、いわゆる資金の余裕が今のところは考えにくいんではないかというふうな思いでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、高齢者の虐待ということで、実は18年度中に高砂市において3件この虐待があったというふうな報告を受けております。これで、私どもとしては24時間のいわゆる相談の窓口の設置をいたしておりまして、虐待発生時の対応をいたしております。今後、この高齢者の虐待というものに対しましても、先ほど鈴木議員、熱い思いで語られましたように、私どもとしても、積極的にこの虐待には対応していきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、地域包括センターということでのご質問でございました。地域包括センターは、高砂市においては1万2,000人から1万3,000人を対象とした一応事業ということで、今現在、理想的には1箇所3,000から6,000ということで、まずは4箇所というのが理想だというふうには私どもも理解をいたしております。しかしながら、現時点においては、2セット設置をしておりますけれども19年度において1セットふやしたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 それでは、生徒指導の充実につきましてご答弁させていただきたいと思います。


 この生徒指導に関しましては、大変そのご心労をおかけいたしております。まことに申し訳ありません。逮捕者が多く出たということで、私も非常に、その憂慮しているところでございます。


 議員がご指摘のように、問題行動が深刻化している学校もあり、その対応については、さらに継続的な指導を行う必要があります。現在、教育委員会の指導主事及び関係機関の職員等が校内の生徒指導体制づくりを支援しておりますが、今後、現場の校長、教諭を含めた生徒指導対策支援チームを発足し、専門機関からの指導助言を得て、問題行動が発生した学校に対する実際的な援助を行っていきます。また、問題行動につきましては、未然防止が非常に重要であると考えております。教育委員会としましては、問題行動の未然防止と発生時の対応についてまとめた学校における危機対応ハンドブックを作成し、市内小・中学校全教職員に配布する予定にしております。このハンドブックを使って研修も行い、教職員の資質向上と意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。さらに、いじめや暴力行為等におきましては、加害生徒も被害生徒もストレス反応が高いことが報告されております。こういった面から生活アンケートを実施し、子どもたちのストレス反応度を調査し、積極的に教育相談を行うことにより種々の問題行動の未然防止に努めてまいります。


 また、国の事業の問題を抱える子ども等の自立支援事業でございますが、このうちの暴力行為に関しまして、ただいま事業申請をしているところでございます。まだまだ高砂市に指定としておりてくるかどうかは不明確なところでございますけれども、県に強力に働きかけているところでございます。


 次に、特別支援教育における校内支援体制については、文部科学省の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン、及び兵庫県教育委員会の「特別支援が必要な子どもたちのために」等を活用し、保護者からの相談を受けた場合、子どもへの支援の手立て等、具体的な事例を通して、その研修しておるところでございます。


 続きまして、人権を大切にする教育につきまして、人権教育基本方針を策定し、人権が共存する人権尊重社会の実現に向け取り組みを進めておるところでございます。推進に当たっては、道徳を初めすべての教育活動において自分の人権と他者の人権を大切にする人権感覚の育成に努めてまいります。また、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人等々のさまざまな人権課題を解決しようとする意欲と態度を培うことに努めておるところでございます。


 最後でございますが、教育委員会の開催日程、ホームページ等につきましてでございます。教育委員会の日程を高砂市のホームページに公表することにつきましては、平成19年度から実施してまいりたいと考えております。また、会議の審議項目、結果等につきましては、随時ホームページに公表できるよう早急に検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 何点かありますので、ちょっとお願いしたいと思います。


 まず、市長がロストジェネレーションに対する対応が難しいという話なんですが、なぜ難しいのか、ちょっとそこら辺をお聞かせいただきたいのと、市民病院ですね、7対1化の暫定的とか言われるんですが、その暫定的の意味が、それは縮小するという意味だけじゃなくて、またその暫定的にして、またそれを大きくしていくというのか、拡大していくという意味で、とりあえず暫定的にということなのか、そこら辺をちょっと、もうちょっと説明していただきたいのが1点と、障害児のことで学童保育とかファミリーサポート事業で障害児が利用可能体制がとれているかというのが質問項目にあったんですが、それ答弁が全くないんですが、どうなっているんでしょうか。はい、もう以前から項目に入っているんですが、答弁なかったので、ちょっとそこら辺をお願いしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 ロストジェネレーションということで、今現時点で、先ほど申し上げましたように、市が組織的にこういった方への対応ということでやります前に、その、いわゆる人事の全体の計画等々について見直しを図らなければならないということがまず大きいと思いますけれども、今後、先ほど申し上げましたように、今現時点で国の再チャレンジを紹介させていただきました。我々としても、これについて検討していきたいというふうにご理解をいただければというふうに思います。


 それから障害児の関係、申し訳ございませんでした。私、これ、ご質問になかったというような判断をしたものですから、今、お答えをさせていただいておきます。


 まず障害児に対する学童保育についてでございますけれども、平成19年から2箇所、障害児の受け入れを行うという予定をいたしております。


 それから、ファミリーサポート事業についてでございますけれども、これについて、利用について提供会員と依頼会員による面談により決定ということ、それから、発達障害児の親の会の方が両方会員に登録されており、相互援助による支援も推進したい。それから、障害の程度により障害者自立支援法によるサービスも利用可能というこの3点を、三つの体制をとっております。


 市民病院の7・1診療ということでございますけれども、これは今の規模の縮小、ベッド数のダウンというようなことは、十分これはしていく中で7・1診療の対応をしていきたい。ただ、これは今現時点において縮小していくという方向でございますけれども、診療者あるいは受診者、そういった方がふえた場合のことを考えて今申し上げたところでございまして、精いっぱい、この350床今あるんですから、それについては市民の方が高砂市民病院の信頼を回復していただいて、いただくよう努力をしていきたいという意欲のあらわれというふうにご理解をいただきたいとこのように思います。


○議長(北野誠一郎君)


 続いて5番目、13番、橋本芳和議員の発言を許可いたします。


 13番、橋本議員。


              (13番 橋本芳和君 登壇)


○13番(橋本芳和君)


 皆さん、もう大変にお疲れの中、まことに恐縮をしております。私も5番目ということがわかりまして、もうこれは大体想定していたわけですけども、想定の範囲を超えて、私自身ももう疲れておるとそういう状況でございまして、もう質問するのがまことに心苦しい限りでございますが、私も公明党を代表して代表質問をさせていただきたいと思います。


 大体想定しておりまして、もうとにかくその各論について、ほとんどもう前段の方がお聞きになるということを想定していましたので、基本的なこと、基本的な考え方について質問をまとめたつもりです。多少やはり重複する点もあるかと思いますが、でき得る限りご清聴いただきますようよろしくお願いいたします。


 公明党を代表いたしまして、市長の19年度施政方針に対して総括的に質問をさせていただきます。


 市長は初めに、施政方針の「はじめに」で、みずからの市政に対する基本姿勢と決意を述べられております。その中で、市民との接点である現場を大切にするという現場第一主義という点、また、市民との対話を大切にするという点、市政の原点は市民を基点としたまちづくりにあるとした点、そして、この平成19年度を高砂市再生元年と位置づけ、市長としての使命を全うしていくという決意を述べられておりますが、その基本姿勢はぜひ大切にしてほしいと願うものであります。


 そこで、今、政治家としての基本姿勢について考えさせられたエピソードを紹介して市長のご感想をお伺いいたしたいと思います。これは坂口厚生労働大臣のエピソードでございまして、皆さんもご存じのことだと思いますが、要点をかいつまんで紹介したいと思います。


 歴史のやみに閉じ込められたまま苦悩する人々の人権回復へ、その信念を貫き通した厚生労働大臣がいた。最後は報われたの思いを、辞表を胸に首相官邸へ、控訴せずを貫いた厚労相、ハンセン病問題の全面解決。それまで赤ペンでメモをとっていた厚労相の坂口 力の手が突然とまった。坂口は泣いていた。2001年5月14日、ハンセン病国家賠償訴訟の原告団との面談で、元患者の老女がみずからの半生を語ったときの出来事だった。9歳で発病、その日、離島の療養所へ。何年も母に会いたいと泣き暮らしたが会えずじまい。亡くなったことさえ知らされなかった。その後、同じ入所者と結婚。やがて子を宿すが、妊娠8箇月で強制的に早産させられ、殺された。「小さいけど元気な産声でした。自分の胸に抱きたかった。そのときの泣き声が最初で最後、あの泣き声がいまだに耳から離れません。」


 想像を絶する話だった。坂口は、元患者らに深々と頭を下げ、謝罪の意を表した。まことに申し訳ない思いです、そして心に誓った、絶対に控訴すべきではないと。熊本地裁の国が全面敗訴の判決に対し、役所の意見は控訴すべしが大勢だった。幹部からも、控訴後に和解といった声が流されていた。だが、坂口はこの裁判は終わらせるべきだ、元患者の皆さんに大変だったが生きていてよかった、最後は報われたと思ってもらえる最後のチャンスではないかとの思いは微動だにしなかった。


 そして、運命の5月23日、その朝の毎日新聞1面には、坂口厚労相が辞意という見出しが躍っていた。それには坂口自身が驚かされたが、官邸に向かう車中の坂口の胸のポケットには、この朝したためたばかりの辞表が用意されていた。朝9時、官邸で官房長官の福田康夫が言った、改めてお考えを聞きたい。坂口は答えた、控訴には絶対に反対です。福田、それは厚生労働相のお考えですか。官僚たちの考えは別ですと坂口。福田が重ねて聞いた、大臣の考えと官僚の考えとどちらが厚生労働省の意見ですか。坂口は毅然として言い放った、私が厚生労働大臣です、私の考えが厚生労働省の意見です。首相の小泉が原告団に面談したのはその夕刻。その直後、政府は見解を発表した、控訴せずと。


 後日、財務省の塩川正十郎は坂口に語った、あの朝刊の1面記事は首相には物すごいパンチだったよ。控訴せずの政府決定を受けて、6月1日、坂口は改めて原告団代表に会い、正式謝罪した。その後、坂口と厚生労働副大臣の桝屋敬悟らは、手分けして全療養所施設を訪問し、謝罪した。後に坂口は語った、政治家は自分を犠牲にする覚悟があって初めてできる職業、好きでやっているとすれば、それは政治屋である、そして私は政治家である前に1人の人間であり、医師である。このようなエピソードがあります。


 坂口厚生労働大臣の紹介した最後の言葉に、「私は政治家である前に1人の人間であり、医師である。」非常に考えさせられた言葉であります。


 今、我が高砂市は大きな岐路に立たされていると思います。財政的に見ても、今後、急速に進む少子・高齢化などの社会構造の変化などに対応するための負担増や、阿弥陀小学校建設、市民病院の経営健全化、下水処理計画の推進やごみ処理施設の関連費などの懸案事項を考えると、第3次行財政改革に取り組んだときの厳しさと同様、否、ある意味ではそれ以上の厳しさをはらんでいると思います。さまざまな難問の前に、どう進路をとればいいのか、どう立ち向かえばいいのか、苦悩したとき、いま一度この言葉を思い出して原点から発想した知恵で立ち向かいたいと思いますが、市長のご感想をお伺いいたします。


 さて、骨太の基本姿勢の取り組みについて、市長は、今は時代の大きな変換期であるととらえ、これらの事象への対応は、緊急に集中して対応しなければならないもの、また、中・長期的な視点に立って着実に積み重ねが必要なものがある。それを果たす役割を行政が大きく担っているとされ、それらに対応するために、市民が基点の考えに立って、組織の機構改革を含め柔軟に対応すると言われておりますが、現時点に立って、骨太で結構ですが、これらの課題についてどのように認識されておられますか、お答えをいただきたいと思います。


 次に、重点項目については、でき得る限り要点的に絞った形で質問をさせていただきます。


 まず、福祉、子育て、教育優先の姿勢では、地域福祉計画について、厚生労働省のホームページで調べましたんですけれども、先進モデル地区として大阪府枚方市が平成17年度に立ち上げております。その内容を見ますと、100ページにも及ぶ膨大なものでありました。その中で、枚方市長のあいさつの中に、要点的にこの福祉計画というものがわかりやすく反映されておりましたので、1点紹介をさせていただきます。


 少子・高齢化や核家族化の進展、価値観の多様化など社会情勢や家庭環境が大きく変化する中で、これまで地域社会の持っていた個人と地域のつながりが希薄となり、人と人がふれあい、お互いに支え合う機会が少なくなっています。こうした状況は、子どもや高齢者への虐待などに気づきながら、周りの人が手を差し伸べられないために事態が深刻化したり、ひとり暮らしの高齢者や障害者、子育て家庭の中には不安や孤立感を抱え、ひとりで悩む人がふえるなど、何らかの支えを必要とする人々にさまざまな影響を及ぼしています。そして自殺やホームレス、家庭内暴力、虐待、引きこもり等新たな社会問題を引き起こす要因にもなっています。住みなれた地域で安心して健やかに暮らしたいとだれもが願うことであり、そのためには地域住民やボランティア、NPO等の団体、そして行政が協働して、地域全体で日常生活上の不安の解消や福祉課題の解決を図り、だれかの助けを必要とする人も、そうでない人も、同じ社会の一員として認め合い、自分の意思でさまざまな社会活動に参加できるような社会をつくり上げることが必要です。地域福祉計画は、こうした地域福祉を推進するための行政の取り組みをまとめたものですと、こうありました。


 ですから、この中でもありますように、前の補正の質疑のときでもありましたけれども、我が高砂市の中でも、地域ごとに多少の違いが、状況の違いがあると思われますし、地域の実態に即した、地に足のついた、また幅広く意見を聴取して、生きた計画が策定できますように要望をするものであります。いわゆる丸投げはだめであります。多元的な視点からの意見が反映できるように取り組まれるよう望みます。また、ぜひこの支えを必要とする側からの意見も重要と考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、子育て支援についてお聞きします。


 子育て支援センターにおける三つの取り組みの中で、まず虐待110番を設置するとありますが、電話による相談業務を行う。これは国の2006年度補正予算、児童虐待等緊急対策にのっとったものなのか、また、夜間も対応するものなのか、当市においては要保護児童対策協議会が設置されていますが、その事業の一環となるものなのか、その活動状況もお知らせをいただきたいと思います。


 また、生後4箇月までの乳児がいるすべての家庭を訪問して、子育て支援の情報の提供を行うなど乳児家庭の孤立化の防止、健全な育成環境の確保を図る「こんにちは赤ちゃん事業」について、当市の取り組みについても教えていただきたいと思います。これは、私、孫が、3人目の孫が生まれまして、うちの娘が2人孫を抱えておりまして、上が熱を出して病気になった、下もうつってしまった、その中で婿がなかなか仕事の関係で夜遅くまで帰れない。それが連続になりまして、それで、そのちょっと育児ノイローゼになりかかったことがありました。そういうことを考えてみると、やっぱり孤立化というのが一番心配ですね。だから、そういう点について、経験のある方が訪問して安心感を与えていくという、そういうことも非常に大切なことではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、もう一つの事業である「集いの広場事業」も含めて、核家族化の進展の中で安心して子育てができる環境をつくることは、地味でありますが高砂の未来を育てる大事な事業であります。市長のお考えをお聞きします。


 次に市民病院についてお聞きします。


 言うまでもなく我々の高砂市民病院は、今まで市民の健康と生命を守るために安心のよりどころとなってきたことは紛れもない事実であります。高砂市民病院がスタートしたときの状態はどうであったのか、今日に至るまで、先人先輩や関係者の方々の営々とした努力により、さまざまな変遷を経て今日に至っております。これは午前中の生嶋議員の中でも、いろいろこの変遷について述べておられましたが、今日の高砂市民病院を維持していくために、先人先輩等が本当にあらゆる努力をされて高砂市民病院があるわけでございます。しかしですね、この間の医療の進歩と変化は、当時ではもう想像できないほど大きく変化しております。また、それに対応すべく第4次経営健全化計画やさまざまな取り組みがなされたわけでありますが、急速に変化した昨今の医師不足、また医療行政の変化に十分対応しきれず、今日の危機的状況を招いていると言わざるを得ません。


 市長は、この累積不良債務の解消、また赤字経営からの脱却を図るため、今後の経営健全化の方向性を検討するものとしてバランススコアカードを作成し、根本的な見直しをした上で、経営健全化を中期経営計画とあわせて策定していきたいとされておりますが、市長もよくご存じだと思いますが、テレビ等でも大きく報道されました坂出市民病院の、私もビデオを拝見させていただいたわけですが、「変わらなきゃ、赤字日本一からの黒字への再生」というテーマのビデオを見させていただきました。その中にもありましたが、いろいろありましたが、当時のその坂出市民病院の時代と、現在の高砂市民病院の置かれた背景というのは、やっぱり大きく違うわけですけれども、その中で、参考になった点といいますと、やはりその改革の大きな推進力のキーワードというのは、院長を初め医師、看護師、薬剤師、事務局、院内全員の方、そして、その上に市長を初め議会関係者が、その市民病院の再生に対して、本当にその深い理解を持ちながら忍耐強くやっぱり取り組んだという、このやはり人的要素というか、また、その粘り強さというのは驚異的なものがあると、そういう努力に対してはね、私は、そういう点について、このビデオを見ながらそう思いました。


 市長は、市民病院は市民の大切な財産であり、10万市民の健康を守るために、何としてもあらゆる努力をして残せるようにすべきであるとこのように考えておりますと、ただ、今のまま漫然とするんじゃなくて、先ほど来の議論の中にもありましたように、高砂市民病院の特徴、また特性を生かし、そして、その個性化を図り、そして住みわけをしながら、地域医療との連携も考えながら、高砂市民病院がどうあるべきかということをしっかりと、我々議会もですね、取り組みをしていかなければならないとこのように考えております。その上に立って、生き残りのためにどういう手立てがあるのかということを検討していくべきであろうかと思います。市長の、市民病院の公共的使命の観点から経営健全化のための基本的な考え方をお伺いいたします。市全会計の中で、一般会計の繰り出しのあり方につきましては、全体の調和の中で、本体財政が非常に厳しい中で、今後どう考えていくのかということについてお伺いをいたします。


 次に、市民のための市役所の再編について、要点的にお伺いいたします。ここでは危機管理室についてお聞きをさせていただきます。


 現在の地域安全対策担当の所掌業務も発展的に包括する室の設置となると私は考えておるんですが、この担当の現在までの取り組み状況についてお聞きいたします。また、どのようにこの取り組みについては現時点で総括されて、こういうふうな発展的にそういう室にしようということになられたのか、お聞きいたします。また、この室の中で具体的な役割はどうなるのか、地域安全対策担当の方のことをお聞きしておるわけでございます。


 そして、また青色回転灯を装備したパトロール車の配備ということも予算化されるようになっておりますが、この所管はここになるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。お隣の加古川市では、既に実施されておりまして、結成当時のメンバーを私は新聞で拝見いたしたんですけど、元加古川警察署の署長さんをされておられましたOBの方が中心になって発足されたという新聞記事を読みました。当市の場合どのような方が担当されるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。加古川市では、結構この評判がですね、評価がよいようなので、当市ではどのように考えておられるのかお聞きいたしたいと思います。


 次に、総合窓口によるワンストップサービスや休日・夜間の窓口業務サービスについて、従来より、市民の方々より要望が高かったことでありまして、高齢化や就業状態の変化により、一日も早く実施できる方向で取り組んでいただきたいと思います。私も、何度か機会をとらえてこのお話をさせていただいたことがあります。特に滞納問題の改善にもなるこの休日・夜間の窓口サービスの中で、各種料、税等の納付相談もぜひ実施していただければと考えておりますが、いかがでしょうか。


 次に、行政改革の推進での新たな取り組みについてお聞きいたします。


 平成15年度からの取り組みがもたらした影響、これは第3次行財政改革の影響だと思いますが、影響とこう言われておりますので、主にどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 2番目に、国の公共サービス改革法によって取り組もうとしている施設及び業務について、今後どのようなものが考えられるかお聞かせください。


 3番目に、新年度で行おうとされている行政改革の基点とも言うべき個々の行政サービスの必要性や実施主体について、具体的に検討するための準備を進めるとありますが、第3次行革、さらなる改革と続き、今後、その上に一体どういうことを考えておられるのか、どういうことができるのか、わかりやすく説明を願いたいと思います。


 続きまして、主要施策について重点的に質問させていただきます。


 最初に、市民福祉の充実と生涯健康づくりの推進について、放課後子ども教室との連携を図りながら学童保育事業の充実というふうに言われておりますが、現在、土日を除いて毎日行われている学童保育でありますが、同じ学校の児童であり、子ども教室が行われているときは、まあ同時進行でいくわけですから、その辺については、こっちの子どもは学童保育の方へ行く、こっちの子どもは子ども教室の方へ行くというようなことが果たしてよいのかということを考えますと、その辺のところは、できれば一緒になって受けるというような形が望ましいんじゃないかと思うんです。その辺のことについても、少しお答えいただきたいと思います。


 次に福祉医療についてお聞きいたします。乳幼児医療費助成制度の対象が小学校就学前から小学校3年生まで拡充されようとしておりますが、この制度の実施につきましては、昨年、県下で123万人の方々の署名をいただいて、井戸知事に要望の提出をしたことも、我々記憶に新しいところでありますが、前回のこの代表質問でも申し上げましたが、それにあわせて、私は、子育て支援の中で小学校就学前までが一番子どもたちが病気にかかりやすい時期ではないかなと思っております。そこの一部負担、現在は一部負担が残っておりますが、この一部負担をなくして、もう小学校へ入るまでは医療費が要らないんですよという、こういう安心感というのかな、経済負担の軽減というか、そういう観点から提案させていただいたんですが、今回、市長は、中学3年までの入院費の無料化というふうに、ご自身のマニフェストにのっとってされたと思いますが、財源の違いがあるのかと思いますけれども、どう判断されたか、1点お聞きいたします。


 次に人間教育の推進と人権平和の尊重について、我田引水になるかと思いますけれども、私ども公明党は、その立党のときから人間教育、人間教育とずっとこう言い続けてまいりまして、人間教育が今日これほど強調される時代となったということにつきまして、いわゆる人間教育の視点から教育を見直せば、教育は何のためにあるのか、これは、僕は本当に専門家じゃないから立派なことは言えないですけども、その子どもたちの幸福の実現というのが最大の目的であるべきだと私は考えております。そういう視点から取り組まれるということについて、これから人間教育に取り組むということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを期待しております。


 また、いじめ問題についても、前回の代表質問でも質問させていただきましたが、積極的に取り組まれると述べられておりますが、いじめは、どんな理由があってもいじめる側が100%悪いのだという考えをしっかりと根づかせるということが大切だと思っております。いじめられる側に原因があるんじゃないかと、いじめられる方が悪いんと違うかと、こういうふうな考え方がある限り、いじめというのは根絶することは難しいと思います。どんな理由があっても、いじめる側が100%悪いんだと、だからいじめないでおこう、そういう考え方をしっかりと取り組みの中で徹底をしていただきたいなとこのように考えております。


 ある小学校で、新聞で記事を読みましたが、子どもたちが自発的にいじめをやめようやないかということを呼びかけ始めて、それで賛同した子どもたちが、オレンジのリボンを賛同した人はつけようと、もういじめは絶対にせんとこというふうにして、だんだん、だんだんその輪が大きく広がって、もう大きく、いじめがその学校では減少したという記事を私は読みまして、子どもたちの側から自発的にいじめをやめとこうというふうな、そういう雰囲気が起こるようなぜひとも取り組みをお願いしたいと思いますが、市長はどう考えておられますか。


 次に、これはまあ言いにくいことでありますが、市長の退職金の見直しについて、意見書を提出いたしましたとこうありましたが、このことこそ、市長みずからの市政に対する考え方を鮮明にするキーポイントではないかと私は思います。私は、この全廃が是か非かということは言っておりません。ただ、社会通念上で今議論されていますのでね、だから、4年間市長を務めたら4,000万当たるんですよ、社会通念上で市民の方から我々がお聞きしていることは、すごく厳しい意見を聞いております。そういう点から考えても、この問題は、今後、そんな早急に結論が出る問題ではないとは思っておりますが、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、もうこれで終わります、最後に、本年度より本格的に岡市長の真価が問われるときとなりました。当選直後の施政方針で述べられました、解決が困難な事象に出会ったときに、できないではなく、どうしたらできるのかと言われたこの言葉、あなたに期待を込めながら質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 会議時間の延長をいたします。


 ただいまの13番、橋本議員の総括質問に対して当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、公明党の橋本議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず初めに、心温まるお話をお伺いし、本当に身の引き締まる思いで聞かせていただきました。私自身も、今後、そういった、まだまだ政治家というようなことまでも至らぬ未熟者でございますけれども、精いっぱい務めてまいりたいとこのように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 まず、初めの質問でございますけれども、さまざまな困難にどう立ち向かうのかという質問、それと骨太の基本姿勢の取り組み、これについては、私としては共通の回答ということでさせていただきたいとこのように思います。


 まず1番に挙げられますのは、まず逃げず、先送りせずというふうなことでございまして、先ほど、一番最後に橋本議員もおっしゃいましたように、これをモットーとして、まず、できないではなく、どうしたらできるのかという考え方で市政を、こういう姿勢を貫きたいとこのように考えておりますし、いろんな人たち、いわゆる議会、それから市民、そういった方との会話、これをもとにして議論を積み上げることによりまして知恵を引き出していく、それでもって市政を進めていくというやり方を考えております。また、この多くの課題、懸案事項がございますけれども、これに対しましても、一つ一つ丁寧に、今申し上げたような姿勢でもって積み上げ、そして対応してまいりたいとこのように考えておりますので、よろしく今後ともご協力のほどお願い申し上げたいと思います。


 それから、地域福祉計画ということでのご質問でございます。先般の補正の段階でもお話がございました。十分な多くの方との会話、対話、意見をお伺いすることによって、これはつくらなければならないものというふうに思っております。今現在、地域住民懇談会、これをやっておりますけれども、これだけではなしに、市民の意向調査、あるいは策定委員会の設置、そしてパブリック・コメントの実施、これも行うことといたしております。懇談会でいただきました意見につきましては、それをさらにフィードバックをしまして、さらなる意見の聴取に当たりたいとこのように考えておるところでございます。


 それから、支援を必要とする側からの意見ということでございます。これについては、住民懇談会の中に障害者団体、福祉施設の代表者、そういった方も参加をいただいておりますし、市民意向調査においても、福祉施設、障害者団体等にも調査を実施するということにしております。それから、19年度に設置をいたします策定委員会の構成委員として、障害者団体、福祉施設、子育てグループ等の代表者の参画を予定させていただいておるところでございますので、十分な意見聴取ということになろうというふうには思いますけれども、積極的にこれについては市の主体事業として取り組んでまいりたいとこのように考えております。


 それから虐待110番、これについては、ご指摘のありました児童虐待緊急対策を踏まえ取り組むものでございまして、夜間にも対応するかということでございますけれども、これについては、緊急連絡に備えて、音声案内にて中央子ども家庭センター、これは明石にございます。児童相談所と言っておりましたところですけれども、そちらの方、あるいは警察の電話案内、これについては行わせていただきたいとこのように考えております。


 それから、要保護児童対策協議会の一環となるものかということでございます。まず、この要保護児童対策地域協議会は、要保護児童の適切な保護を図るために、関係機関、関係団体から構成され、要保護児童及び保護者に関する情報の交換を行うとともに支援に関する協議を行っていくところでございまして、18年の5月9日、19年の2月20日、実務者会といったことで活動を始めておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいとこのように思います。


 それから、答弁が相前後しますけれども、集いの広場、いわゆるとじこもりの防止というようなことで集いの広場の事業、これについても開設をさせていただきたいというふうに考えております。週3日程度になりますけれども、場所は子育て支援センターで行うということにさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから「こんにちは赤ちゃん」ということでございますが、現在、高砂市では3歳児健診という健診を行っております。こういった方、この健診を受診されなかった方、これを対象にして訪問しております。こういったことで、類似事業ということになろうというふうに思いますので、まずご紹介をさせていただきたいとこのように思います。19年度においては、できるだけ生後の早い時期の家庭訪問を実施するということは予定をいたしておりまして、育児不安の解消や虐待防止ということに努めたいとこのように思っております。また、19年度も引き続きまして母子保健推進員、女性の民生委員100人に委嘱をしまして、全員に訪問を行い、充実を図りたいとこのように思っております。今、ご指摘のありました、ご紹介のありましたこんにちは赤ちゃん事業、これについては、私どもの検討の課題ということにさせていただきます。


 それから、市民病院の経営健全化でございますけれども、これにつきましては、先ほど来、いろんな議員各位からご指摘をいただき、ご指導いただいたところでございます。先ほどおっしゃいましたように、先人先輩が築かれました、本当に市民にとって大切な施設というふうに位置づけはいたしております。これの健全化に当たりましては、坂出でも行われておりましたように、医師、看護師、技師、事務局、これが単なる縦の系列ではなしに横の系列で一つの組織をつくって盛り上げたというような事例も私も見ました。そういったことから、先ほど申し上げましたように、まずは市民病院の中、それから市全体が一枚岩になって市民病院の健全化に当たる体制づくり、それを考えていきたいとこのように考えております。


 それから、特化ということで、やはり高砂市民病院の特色は何か、何を売り物にするのかというようなことについても、十分にこれから内部で検討をしてご報告を申し上げる。また、新たな医師確保ができましたら、そういったことも紹介するというような十分な皆様方との連携、これも保っていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいとこのように思います。


 それから、危機管理ということで3点のご質問がございました。現在の相談、地域安全対策担当、これにつきましては、平成18年度においては各課からの相談件数が21件、その他から5件、不当要求2件というような対応をする一方、研修の開催状況としては、対象として、437人を対象にした研修会を開催させていただき、その中で危機管理、あるいは地域安全についての研修の講師をしていただいております。研修については、従来は管理職だけの研修をしておりましたけれども、今年度から、係長以下についても全員対象にしたことによって職員の意識改革、それにつながったものというふうに思っております。


 次に、危機管理室の中での地域安全対策担当の具体的な役割ということになりますけれども、不当要求対策の指導、これについては、不当要求現場でのバックアップ、その後の助言、及び関係機関との連携、それから市職員に対する不当要求行為等への適切な対応、それと職員の安全対策に対する助言及び関係機関との連携、それと市民の防犯対策の指導、これもいただくということにいたしておるところでございます。


 それから、青色パトロールは先ほど申し上げましたように19年度に軽四1台で、まずは設置をしてはというようなことで予定をさせていただいておりますけれども、パトロールには2名を予定しております。そのうちの1名は、やはり防犯の知識、そういったものを持たれております警察のOBを予定したいというふうには思っております。もう1名についてはまだ現在のところ未定でございます。


 それから、市民のための市役所の再編ということでございます。市民のワンストップサービス、これについては、私は、単にそこにとどまって、そこですべて終了するということもさることながら、市職員として、まずその業務のスピード化、これを図ることも一つの目的としてワンストップサービスの導入を図りたいとこのように考えております。


 それから、行政改革での新たな取り組みということでございます。


 まず、第3次行政改革の影響、これについては、まず財政再建を最重点として取り組んだ行政改革であるということ、それから影響としては、定員管理及び給与に関するものがその52%、事務事業の整理合理化、これについては20%というふうな取り組みが行われました。今後、これらに加えまして、補助・給付事業の現状の検証、サービス水準の調査検討、それから市民への積極的な情報の開示、説明責任を果たしながら、これについては進めてまいりたいとこのように考えております。


 それから、国の公共サービス改革によって取り組もうとする施設、業務ということでございますけれども、国が進めていこうとしている公共サービス改革法は、公共サービスを不断に見直すことにより、公共サービスの維持、向上及び経費の削減を図ることを目的といたしております。市としても、法の趣旨を踏まえ、どの業務に取り組むか、今後、調査研究をいたしたいと思っておりますけれども、取り組みは現在のところはございません。


 それから、第3次行政改革、さらなる改革と続いたらどういうことができるのかということでございますけれども、これについて、この事業の廃止、経費の削減、量的な縮小、廃止、これについてはもう既に限界があるのではないかなというふうには思っております。これをさらに進めるということに当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる行動の骨組みの改革、こういったものも必要になってくるであろうというふうに思っております。それから、この取り組みをするに当たりまして、国の事業の仕分けの手法を倣い、市民サービスの向上と効率的な支援、運用を図るため、事務事業の必要性、委託化等の検討、推進をしていこうといたしております。


 それから、放課後子ども教室と学童保育の関係でございますけれども、当然、これについては、先ほど橋本議員おっしゃったとおりでございまして、まず学校の子どもというよりも地域の子ども、いわゆる高砂市の子どもとして、我々の宝としてこれについては取り組んでいかなければならない事業という観点から、まずこの業者、教育委員会、福祉、これを超えて、やはり対応を十分に精査しながら今後取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいとこのように思います。


 それから乳幼児医療助成制度、これについては、高砂市としても中学の入院の医療費の無料というようなことを19年度で打ち出したいという予定をいたしております。これについての経費は約600万、ただ、県の制度改正に伴います小学3年生までの医療費の助成と、これの拡大については5,700万というような経費が必要になってまいります。さらに、外来について、3歳未満まで今現在は無料ですけれども、これを小学3年生までということになりますと約1億というような経費が膨らんでまいりますので、私どもとしては、非常に今の財政状況の中では、できるだけ行く方向では考えたいと思いますけれども、難しいというご理解を今のところいただきたいと思います。


 それから、もういじめ問題について市長からということでございましたので、私からお答えをさせていただきますけれども、実は、先日、この場所をお借りしまして、小学校の6年生の子どもに、ここへ55人お入りになりまして、お話をさせていただいたんですけれども、この子どもたちに生きるという字を私は贈りました。この生きるという字が、非常に漢字の中でも一番読み方が多いという漢字らしいですが、いろんなこれからの岐路に立つときに力強く生きてほしいということも言わせていただきました。それぞれイベント、あるいは体育大会というようなところに行きましたときにも、そういう強く生きてほしいというような呼びかけを私自身もさせていただいております。ただ、私自身が教育の専門家でもありませんし、しますけれども、やはり市として、今後、高砂市の子どもというのはやはり宝だというようなことで、強く生きるような事業、あるいは、あらゆる機会を通じて、そういうような呼びかけをしてまいりたいとこのように考えております。


 最後に市長の退職金でございますが、私自身も、先ほどの坂口先生の話にもありましたように、やはりこれは規制というふうなところもやっぱり必要であろうというふうにも思います。こういったことについて、先ほどありましたように全部とかじゃなしに、やはり退職金というものについて、やっぱり見直すということは、もうこれはしなければならないことだと、ただ、金額が、先ほどちょっと橋本議員がおっしゃったのは非常に大きな金額でしたけれども、私が聞いておりますのは、1期で2,400万というふうに聞いておりますので、この点、また市民の方には訂正をいただきたいというふうに思っております。ただ、いずれにしても、現在、退職手当組合に対しては既に要望をいたしております。そういうようなところで他市との協議といったことも必要になってこようというふうに思いますけれども、積極的な取り組みはしていきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 13番、橋本議員。


○13番(橋本芳和君)


 大変丁寧な答弁をありがとうございました。


 私が、先ほどの質問の中で1点訂正させていただきたいのは、その退職金の金額につきまして、新聞の記事を読んでいたのがそのまま頭に入ったものですから、それは間違っておりましたので、訂正をお願いしたいいと思います。


 それから、いじめの件につきまして1点だけ、まあ質問というよりも要望だけしておきます。教育長に答弁を求めるものということで届けておりませんので、ただ、子どもたちの間のいじめというのは聞きましたが、先日ですね、つい最近なんですけれども、相談を受けた子どもさんのお母さんからなんですけれども、子どもが学校の先生に言葉で、すごく傷つくようなことを言われたと、家へ帰ってきてお母さんにそういう事情を話したということで、いろいろそのお母さんが友達と、同じ子どもを持つ友達と話していると、やっぱり先生に言わんといてくれというふうに子どもたちが言ってるということも聞きまして、これは個々の例なので、私はそれ以上は言いませんけれども、先生の子どもに対する言葉ね、本当に考えてもらいたい。先生も人間ですから、その日の体調のいいとき、悪いとき、それこそ精神状態、いろんな状態があると思いますけれども、やはり自分は教師だということを考えていただいて、子どもに対応する場合は、今こそいじめをなくしようとしている取り組みの中ですのでね、その点についてしっかりと取り組みをお願いしたいなということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 4時54分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 5時06分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 6番目、16番、鈴木正典議員の発言を許可します。


 16番、鈴木議員。


              (16番 鈴木正典君 登壇)


○16番(鈴木正典君)


 平成会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 もう既に5時を過ぎました。大変お疲れですんで、短く追っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 市内には、整備途中で中断をされている道路がたくさんございます。昭和54年から整備着手しながら、いまだに完成をしない塩市から島を結ぶ米田79号線、ユーアイタウンと木曽町を結ぶ木曽町南北道路、数え上げればきりがありませんが、今回、質問をする道路は、宝殿荒井線を南進し、高砂工業公園を結ぶ道路について質問をいたします。


 92億円を投じ、高砂工業公園が完成をして5年が経過をいたしました。心配された企業の進出も事業用の定期借地権、この手法を導入して以来25件の契約ができ、契約済み面積は工業公園全体の67%、現在、交渉中も含めれば87%となっており、企業の進出については順調に進んでいると思われますが、しかし、気になるのは、本来、開通していなければならない工業公園を結ぶこの南北道路、平成16年度に取りざたをされましたが、いまだに開通をしておりません。高砂工業公園の開発協議の中では、沖浜平津線の山陽電鉄立体交差、そして、この南北道路の2路線の開通について県からも指導を受けておりました。沖浜平津線の立体化により、南北線の流れはよくなったものの、通勤時間帯は、まだまだ慢性化した渋滞が新幹線近くまで伸びており、解消されていないのが実態であります。市長もこのことは十分認識をしているものと思いますが、いかがでしょうか。


 企業誘致説明の中でも、近々この南北道路は、開通後は2ルートからの進入が可能になるといった説明をしてきておりますし、進出企業の多くの方からも、話が違うのではないか、一体いつになれば南北進入道路が開通されるかといった声が聞こえてまいります。また、進出企業がふえるに従い、市内、近隣から通勤、パートの人たちもふえつつあり、自転車通勤も含め、より近道である南北道路の開通を待ち望んでおります。市道認定に先立っての公安委員会との交差点協議についても、基本的には方針が出ていると聞いておりますが、その後の協議はどこまで進んでいるのでしょうか。


 また、11月に完成オープンいたしましたあらい浜風公園、私も何回か足を運びましたが、まだまだ訪れる人はまばらであります。あらい浜風公園への進入路でもあるこの南北進入道路、これの開通が、多くの市民を、散策路を通って海の眺望が楽しめる公園へと運んでくれるものと思いますが、市長は、この南北道路の必要性をどのように感じているのでしょうか。現在、土地の所有者である神戸製鋼との協議はどこまで進んでいるのでしょうか。長引いている問題点は何か、いつごろをめどに開通を考えているのか、せめて全面開通までの間、自転車、歩行者だけでも通すことはできないのでしょうか。お答えを願いたいと思います。


 工業公園を活用した産業交流センターの建設についての提言を行います。


 高砂市は、大阪、神戸などの大都市圏に近いこと、豊富な用水など企業の立地条件のよいことから、大企業が相次いで進出、今では播磨臨海工業地帯の中核都市として重要な役割を果たしております。しかし、高砂市に根づいた地域産業が、どのような過程においてどのような品物を生産しているのか、我々は直接眼に触れる機会はめったにありませんし、高砂工業公園の進出企業も18社を数え、今後この工業公園が臨海部の産業の核になるものと思います。そこで、地域産業の活性化と住民の交流の拠点として、また、高砂市の地域産業を対外的に紹介する仮称産業交流センターの建設について提言をいたします。


 交流センターの建設となれば、高砂市、そして企業がお互いに協力をしなければなりません。高砂市の協力としては、工業公園の一角の土地を利用してはいかがでしょうか。交流センターの建設については、商工会議所、企業が中心となって、工業公園の参画企業を初め市内の企業に参画を呼びかけ、協力をお願いする、そして地域産業の活性化、子どもたちの学習の場、また高砂の工業、産業を全国に発信する拠点の場として活用してはいかがでしょうか。財政状況が苦しいときこそ、市長の言われる知恵と工夫で、やればできる、一考してはいかがでしょうか。


 次に、市民病院の経営健全についてでございますが、臨床研修医制度に端を発した医師不足の影響を受け、赤字決算、不良債務額が拡大をしていることを受け、議会としても特別委員会を立ち上げたものであります。2月2日の特別委員会を私も傍聴をさせていただきました。市長は、冒頭、経営健全化に向け、市民病院院長と今まで3回にわたっての意見交換を行い、市民病院のあり方、市民病院経営健全化に対する意思の統一はできているといった前置きをした上で、自身の考え方を述べられました。その日の午後に院長の出席を求め、院長の考え方をお聞きいたしましたが、あまりにも2人の考え方がかけ離れていたことに唖然としたものであります。経営健全化に対する市長と院長との認識があのようにかけ離れていては、経営健全化に着手することすらできないと思いますが、そして、本日、院長が3月末をもって退職をするといったニュースまでも飛び込んでまいりました。今後、このような状況のときに今後の院内体制をどのような形で臨もうとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。


 今回、施政方針の中で市長は、今後の経営健全化の方向性を検討するものとしてバランススコアカードを作成した後に経営健全化計画、中期経営健全化計画を策定すると説明をされましたが、既に19年度の予算審議に入ろうとしております。経営健全のスタートに、市民病院経営者である市長と、医師のトップである院長との基本的な意思統一がされない限り、12月に示された市民病院経営健全化計画の策定フローにある経営健全化の素案にすら着手することができないのではないのでしょうか。市民病院の再建に向けての市長の考え方、決意をお聞かせ願いたいと思います。


 阿弥陀小学校の改築問題についてでございますが、老朽化が進む阿弥陀小学校の改築問題については、田村前市長が平成11年に移転改築計画を発表以来、財政難を理由に白紙撤回、その後、再び移転改築の方針を示したものでありますが、岡市長は、この問題について、地域住民との直接意見を交換する地域ミーティングを行った上で、建てかえ、現地建てかえ、また移転の判断を行うと表明をして、ことしの1月10日から阿弥陀小学校区全体に対してのミーティング、21日には市内全域に対して計5回の地域ミーティングを開いたものであります。私も、それぞれのミーティングに参加して、地域住民の方々の意見を聞かせていただきました。


 それぞれの地域ミーティングにおいて、私の感じたところでは、各地域の約90%近い方が移転改築を望むような意見を言っておられたように感じました。その意見の主なものは、将来ある子どもたちを、自動車の騒音、振動、排気ガスの少ない、国道から少しでも離れた学習環境のよいところで勉強させてあげたい、現在の校舎、運動場は狭すぎる、現地建てかえ計画では校舎は国道側に建設をされて、運動場もますます狭くなってくる、子どもたちの運動に支障を来たし、環境改善は図れない、現地建てかえとなれば、工事中の子どもたちの安全、工事中の騒音の中での学習環境、プールまた運動場への移動の時間が非常にかかり、他の授業に影響が出てくるといった多くの意見が出てまいりました。その他の意見として、移転先の面積を縮小してでも、事業費を抑えてでも、将来のことを考え、学習環境のよい場所で子どもたちを勉強させてあげたいといった意見が出ておりました。特に2月の17日に行われましたまとめの報告会に至っては、市長説明は5分で終わり、肝心の結論は先送り、30分で報告会は解散という結果になり、あまり意味のない報告会であったと私は思いました。帰る人々から、現地建てかえか移転建てかえかの判断をこのような形で地域に持ってこられた場合に、地元住民同士がぎくしゃくしてしこりが残らないか、市長は、地域ミーティングを1月末までには結論を出すと言ったのに先送りをしているといった声が出ていたことも事実でございます。


 そこで質問でございますが、この阿弥陀小学校の改築問題の結論を出す前には、必然的に中期財政計画、実施計画、これらの見直しが必要であると思いますが、今議会中に示されるのでしょうか。地域ミーティングの資料に、現地改築、移転改築の両方の資料を出したということは、どちらの選択でも財政的に可能であると判断した上で示したのだと解釈しますが、それでもいいのでしょうか。概算事業費の中に、現地建てかえは23億円、移転改築は35億円とありますが、移転費用は平成12年当時の算定であって、現在、改めて移転用地の算定中と聞いておりますが、この結果が出ていないと財政計画も立てられないのではないでしょうか。いかがでしょうか。


 また、現地用地の売却費用も差し引かれていないし、あまりにも荒っぽい比較費用だと思いますが、市民に意見を求めるときには、もっとわかりやすい丁寧な資料によるべきだと思いますし、意図的に移転改築を高くしたのではないかと言われても仕方がないと思いますが、いかがでしょうか。市内小学校の平均的な敷地面積は2万平米ぐらいだと聞いておりますが、平成24年度見込み児童数が451人を推定したとき、移転計画の敷地面積2万7,000平米を2万平米程度に縮小しての検討というものは考えられないのでしょうか。


 最後になりますが、いじめの問題についてお伺いをしたいと思います。


 施政方針の中で深刻化している校内暴力、いじめ問題などさまざまな問題に対応していくため、生徒指導対策支援チームを設置し、生徒指導上の諸問題の解決を目指すと言っておられますが、まず、市内小・中学校のいじめの実態についてお聞かせを願いたいと思います。そして、この生徒指導対策支援チームをどのような構成で考えておられるのか、また、その支援チームが行う具体的な支援役割について説明を願いたいと思います。


 また、いじめの問題に関し、児童生徒、保護者、教職員向けの啓発チラシを配布し啓発するとともに、生活アンケート調査を実施していじめの未然防止に努めると言っておりますが、啓発チラシとはどのような内容のものでしょうか。12月に配布をされた「ひとりで悩まず相談しよう」と題したチラシがありましたが、あのことでしょうか。いじめを受けて悩んでいる子どもたちが自主的に相談することはまず考えられない。いじめを受けている子どもたちは、どんなに呼びかけをしても、自分からはいじめを受けていることを言い出せる状況にはないと思います。無言でSOSを発信して、だれかに気づいてほしいと助けを待っているんだと思います。啓発チラシといった消極的な手法ではなく、そういったものでは解決は難しいのではないでしょうか。一歩踏み込んで、無言で発信をしているSOSに気づいてあげる、そして心の中を開かせてあげることが必要であると私は思います。


 教職員といえどもいじめに対する感じ方は千差万別、この子どもはいじめを受けているなと読み取る先生もいれば、いじめと読み取らない先生もいると思います。そこで先生、保護者、教育関係者が同じ目線で、子どもたちがいじめを受けているかどうかを早期に発見、見抜くポイントを項目別ごとにまとめたいじめの防止発見のテキスト、こういったものの作成こそが急務であると思いますが、いかがでしょうか。いじめ防止の啓発をし、受身で待つのでなく、教職員、保護者、学校関係者が同じ認識、同じ感覚を持ち、一歩踏み込んで弱者の心を読み取ることにより、いじめ問題の早期解決につながると思いますが、いかがでしょうか。お答えを願いたいと思います。


 以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまの16番、鈴木議員の総括質問に対して当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、平成会の鈴木正典議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の中途半端な道路整備ということで、神鋼前道路の協議、どこまで進んでいるのかというご質問でございますけれども、私が就任いたしましてすぐの11月に、私もその現場へ参りまして、その状況等を把握させていただいてまいりました。それ以降、まちづくり部長を中心としまして、都合5回その協議を積極的に行っております。現時点では、当該道路、現在、いわゆる神鋼の構内道路ということで、公道とする場合にはセキュリティ問題、それが一番大きな問題になってくるということになっておりまして、これについても、神鋼側も十分に誠意をもって対応してくれておるところでございまして、今後、十分に協議をさせていただいて、今後も継続していきたいというふうに思っております。


 この道路の意義でございますけれども、市としては工業公園、ユーアイタウン、そしてあらい浜風公園のアプローチ道路というような点、それと、沖浜平津線とともに宝殿荒井線の延伸の必要性は十分認識しておるというふうにご理解をいただきたい。特に、工業公園の進出が進みまして、また、あらい浜風公園を開園した現状においては、当該道路の供用開始は喫緊の課題というふうに考えております。現在の所有者である神戸製鋼との協議、これについては最終の詰めというふうにご理解をいただきたいと思います。


 いつごろをめどに開通を考えているのかということにつきましては、将来の道路整備、そういったところもあり、十分舗装工事等の計算、そういったところもやる中で決定をしていきたい、ただ、早期に供用開始をするという考え方でいきたいというふうには思っております。


 それから、全面開通までの間、自転車、歩行者だけでも通すことはでけへんかということでございますけれども、これについては、まずは非常に難しいというふうには思いますけれども、今後、協議の中では検討課題ということにさせていただきます。


 それと、産業交流センターの建設ということでございますけれども、これについては、先ほどの答弁でもさせていただきましたように高砂工業公園の区画の現況、既に100%ということになっております。そのようなところから、場所を確保するのはできないというようなご理解をいただきたい。


 それから、高砂の産業を全国に発信するということについては、この産業会館の建設もさることながら、まずはホームページ等々でやらせていただくということでの理解をいただきたいとこのように思います。


 それから、市民病院の経営健全化、これについてもいろいろと各議員からご指摘をいただき、あるいはご質問いただいたところでございます。院内体制ということにつきましては、院長が決まるまでの間、まず副院長を中心に医師の幹部会、それでもってまず体制を整え、健全化に向けての方策、これを検討してまいる所存でございます。


 それから、阿弥陀小学校についてはいろいろとご質問いただきましたけれども、まずは7回のミーティングを私どもやらせていただきました。その方向性については、前にも申し上げましたように移転改築の方法ということになっております。中・長期の財政計画、それから実施計画の見直し、この中で整理をさせていただき、できますれば今議会中にご報告申し上げたいと、判断をさせていただきたいとこのように考えております。


 それから地域ミーティングの資料、これでよかったのかということでございますけれども、私自身、この地域ミーティングの意義というのは、まずは今の現状、それを十分に市民の皆さんにお知らせする、その当時の、その当時といいますか、現在の時点での、その時点での計画、これの比較を正確にさせていただいて、皆さん方に情報として提供させていただけたらというような思いから、その資料を提供するのが目的で開いたものでございます。その中でいろんなご意見をいただいたということで、先ほど鈴木議員の質問の中でもありましたようなご意見、いろいろといただきました。今後の参考にさせていただきたいとこのように考えております。


 それから、まず規模でございますけれども、規模を縮小してはどうかということでございます。移転、改築ということになった場合には、やはり私も、鈴木議員ご指摘のように縮小ということでの事業を展開しなければならないというふうに思っておるところでございます。


 以上、いじめ問題については教育長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 いじめの問題についてご答弁させていただきます。


 いじめは命と人権にかかわり、決して許されないことであります。いじめの実態につきましては、1月現在で、小学校で26件、中学校で31件の報告を受けております。いじめの早期発見、早期解決、未然防止として、いろんな視点から取り組まなくてはならないと考えておるところでございます。昨年の12月にチラシを配布いたしました。子どもたちに対しましては、近くにいる家族や友達、先生に話をしてくださいと呼びかけました。また、保護者に対しては子どもへのかかわり方のポイントを挙げ、教職員に対してはいじめの重大性、対応についての共通認識を持ち、いじめの早期発見に努めるよう訴え、指導主事が各学校を訪問してチラシの趣旨の周知徹底を指導したところであります。


 なお、先ほどの答弁にもありましたように、このいじめに関しての生活アンケートを中学校1・2年生、そして小学校5・6年生に対して実施したところでございます。ストレス度の高い、あるいは自尊感情の低い児童生徒につきましては、スクールカウンセラー、養護教諭、担任らが中心となり、個人面談を行い、指導していくところでございます。


 いじめの発生、発見の手引書の件につきましては、現在、いじめの発見チェックリスト、いじめへの対応等の内容を含んだ学校における危機対応ハンドブックを作成しておるところでございます。作成後は、教職員の研修を通して教職員が共通認識を持ち、一人一人の児童生徒への内面理解を深め、いじめの未然防止に努めてまいるところでございます。


 なお、生徒指導対策支援チームの構成は、中学校の生徒指導係校長、教諭、教育指導部の指導主事でございます。支援内容は、各学校が直面している諸問題の実態を把握し、関係機関と連絡をとりながら、解決に有効な対策及び援助を行うところでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 16番、鈴木議員。


○16番(鈴木正典君)


 阿弥陀小学校の資料の関係で、移転とか現地建てかえの資料、財政的なものを市長は口頭でお話をしていくということで、私は、そのやっぱり今の財政状況というものをきちっと資料で示して、現在の高砂市の財政状況はこういうことですということで、そういう中で、なおかつ学校の建設が必要であるというその財政事情を、もっと全面に住民に僕は知らせるような資料をつくるべきであったんではないかというふうなことを感じます。それは私の意見として考えております。


 それといじめの問題ですけれども、今、小学校で26件、中学校31件の57件といった事象があったということですけれども、見方によっては、これは氷山の一角程度になるかもしれませんし、その数字だけでおさまっていればまだいいんですけれども、氷山の一角程度になる可能性もある。というのは、例えば、男女共同参画センターに、そこに女性問題の相談という電話の受け付けコーナーがあるんですけれども、年間600件から700件の電話がかかってくるんです。その中でDV問題というのは120件前後あるんです。そういった非常に隠れたような状況があります、そういう実態がありますんで、そのいじめ問題とこのDV問題、共通する部分もあるかと思いますんで、その辺の、今の57件というのが氷山の一角かもしれないということを頭に、念頭に置きながら、この問題に当たっていっていただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 たしか、私自身も、そのいじめに関しましては、その見えてこないいじめというものを非常に危惧しているところでございます。実施時期、できるだけ早く対応したいなと思っているところなんですけれども、子ども一人一人に対してのその無記名のいじめに関しての調査、これをやっていきたいと考えているところでございます。


 なお、調査内容あるいは調査対象につきましては、まだこれから詰めていくところでございますので、ご理解をひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 続きまして7番目、8番、小松美紀江議員の発言を許可いたします。


 8番、小松議員。


             (8番 小松美紀江さん 登壇)


○8番(小松美紀江さん)


 最後になりまして、本当にお疲れと思いますけれども、しばらくのご協力をよろしくお願いいたします。


 代表質問を行わせていただきます。日本共産党の小松美紀江でございます。先の質問者と重複することもございますが、よろしくお願いいたします。


 私は、岡市長の平成19年度における初めての施政方針、この3点、一つには、市民が基点として、市民との接点である現場を大切にする現場第一主義をみずからも徹底する、二つに、言うまでもなく地方自治の原点は市民福祉の増進であることを重ねて強調されていること、三つには、福祉、子育て、教育優先の市政、この3点は、今置かれておる市民の視点に立った、こういった立場での施政方針に盛り込まれていることに、新たな高砂市政に対して期待するところであります。そこで6項目について質問させていただきます。


 まず一つ目の質問は、市民が健康で安心して住み続けられる市民病院を目指す提言も含め質問いたします。


 ことし1月の高砂市民病院ニュース「希望」は、市民病院の理念である希望のある医療として掲載されています。しかし、希望のある医療としての理念が、現実、厳しい現状に立たされている実態とその原因を明らかにして、地域医療、住民福祉の拠点としての市民病院の役割を果たしていく必要性を私は痛感しております。


 私と大塚議員、2人でことしの1月、香川県の坂出市民病院を視察させていただきました。そのビデオを希望される方に今見ていただいております。この病院は、赤字日本一という病院として平成3年、当時の自治省から病院事業の廃止勧告を突きつけられ、そのときから病院の生存権をかけた改革が始まりました。そこでつくり上げたのが意識改革でした。自治体病院は何のためにあるのか、だれのために医療を行うのか、すべての職員が共通の価値観を持たない限り改革は始まらないと全職員による自主的な意識改革が始まりました。そして、市民が安心して暮らせ、心の支えとなる病院を基本理念に掲げ、自治体病院は市民のためにあることを改めて宣言したのです。その後、地域の住民と力を合わせて、この10年間、毎年黒字経営が今も続いています。高砂市民病院も坂出市民病院と同じように考えていくのは問題がありますけれども、私は、市民病院の原点をこの病院に見ることができました。市長は、全国的に今、地域医療の崩壊とも言われている原因をどのように認識されているのでしょうか。


 全国の自治体病院は、政府与党による医療費抑制政策のもとで医師数を減らし続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。医師不足は、20年前の当時の厚生省が打ち出した医師10%削減計画に基づいて各地の医学部定員が減らされてきました。また、患者負担による診療抑制や診療報酬引き下げ、国の財政措置の削減など、この政策はまさに医療費の削減目的のためで、今日まで改めることなく続いています。臨床医師数が、経済協力開発機構OECD加盟国平均の3分の2、実数にして12万人もの医師不足が今起こっている現状と言われています。ところが、厚労省はいまだに医師不足を認めようとしていません。


 地方公営企業法が適用されている自治体病院は全国で約1,000あり、病院全体の1割強を占めています。自治体病院は地域医療の中核的な病院として、また、民間の医療機関では取り組みにくい僻地医療、高度・特殊・先駆的な医療や精神、救急、リハビリテーションなど、不採算とも言われる分野での医療を担うなど、住民の命と健康を守るために大きな役割を果たしています。日本共産党は、ことし2月に深刻な医師不足を打開し、医療崩壊から地域を守る5項目の緊急提案を行い、全国約9,000の自治体病院に届けています。高砂市内では市民病院と西部病院にお渡ししました。その提言の一つには、産科、小児科確保の緊急対策、二つには、医師数の抑制を改め、医師を抜本的に増員する、三つには、勤務医が安心して働ける環境を整備し、医療の安全・安心を高める施策、四つには、診療報酬の削減から地域住民福祉の拠点として立て直す、五つには、医師の派遣と確保は国が責任を果たし、都道府県の取り組みを抜本的に支援するの5項目であります。この提言は全国の自治体病院から反響があり、地方でも都市でも医師不足が重大な社会問題になっているだけに、住む地域に命の格差を生じない取り組みの第一歩を踏み出しています。


 高砂市民病院が、将来においても本当に希望の持てる病院にしていけるよう、5点について見解を求めます。


 1点目には、市民病院における医師確保の課題です。今後、医師確保のために具体的にどのようにお考えを持って進められようとしておりますか。また、医師確保のできるまで一時的に病床数を減らさざるを得ないのであって、医師の確保ができ次第、病床数をもとに戻す施策が必要です。国が医療費削減のために医師や病床数を減らし、病院そのものを縮小させていく方針のもと、市民の視点に立って、最大限縮小させない立場で努力していただきたいと思いますが、切にそのことを望みますが、いかがでしょうか。


 2点目は緊急医療についてです。市民が突然倒れたとき、お産のときも含め、24時間365日、いつでも緊急のときに対応してくれる病院があるだけで安心して暮らせます。医師不足の大きな問題を抱えているときだからこそ、地域の医療機関である病院、医師会との連携が不可欠だと考えます。救急患者の受け入れ態勢など広域的に市内や近隣の病院との意見交換、懇談会を重ね、連携して集中的な対応が必要ではないでしょうか。先日、提言を持って西部病院の院長とお会いすることが、お話することができましたが、救急患者の受け入れが、医師数が足らないので今後はできないと言われていました。緊急医療体制の今後の方向をお聞かせください。


 3点目は、兵庫県が昨年、緊急対策として地域医療確保対策県域会議を設置し、県民局長、市町長、病院長、医師会長等により構成される会議を全県域で設置し、医療確保計画の検討、策定を行おうとしていましたが、県との連携は進んでいるのでしょうか。また、県が研修医師の県採用による医師確保のため、専攻医研修の実施で、4年間の研修期間中に2年ないし3年目には県が指定する市・町立の医療機関へ派遣することを、医師の確保を図るといったそういう方向が出されております。そういった中で、今、市とのかかわりからどこまで進んでいるのでしょうか。あわせてお聞かせください。


 4点目は、国による自治体病院攻撃から市民病院を守り、維持発展させていくために住民本位の政策づくりを強く求めます。総務省は、2004年4月、自治体病院に対して地方公営企業の経営の総点検についての通知を出し、病院を初めとする地方公営企業について、その必要性の是非からの見直しと業務の廃止、民間移譲、民営化などを推進するよう指示しています。また、新地方行革指針の中でも、PFI、地方独立行政法人、指定管理者制度など一層の具体化を自治体に迫っています。各病院、各自治体病院では、病院機能の縮小、または廃止などの方向に進み、住民の命と健康を守る自治体病院としての責任を大きく後退させるのか、それとも、地域の宝としてかけがえのない役割を住民とともに発揮させていくのか、重要な岐路に立たされています。


 どこの病院でもそうですが、高砂市民病院も市民からの信頼なくしては存在しません。市民の医療ニーズ、病院への具体的な要望、苦情などを聞き取り、それを医療改善や病院運営に生かしていくことが今の高砂市民病院には必要ではないでしょうか。昨年の10月、患者様満足度調査をされておられますが、もっと政策が生かされていく、市民のためにあるという病院としての位置づけ、住民本位の病院政策づくりとしての改善案づくりのためにも、市民の声を聞くといった立場でシンポジウムや懇談会などの企画に取り組むことが必要ではないでしょうか。高砂市民病院が、市民が健康で安心して住み続けられる地域づくりの柱として発展できるよう、市民や自治体、医療関係者の英知を結集した市民病院で、住民とともに歩む病院づくりを進めることを私は強く求めますが、見解をお聞かせください。


 次に、二つ目の質問は、母子家庭の支援を求める質問です。


 高砂市内の母子家庭は約1,000世帯ありますが、国のたび重なる法改正によって過酷な生活に追い込まれようとしています。母子家庭の実態を把握し、精神的な心の支えも含め、市としてどこまで支援ができるのか、検討が必要ではないでしょうか。児童福祉法第1条に「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と、また2条には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とうたっています。しかし今、国は、この法律の原理から大きくかけ離れた方策を行っています。2007年度の社会保障予算の争点は、母子加算の段階的廃止など生活保護の改悪です。母子加算は、従来は18歳以下の子どもがいる母子家庭に支給されていましたが、2005年度から3年間で、16歳から18歳については廃止、2007年度からは、15歳以下についても3年間で段階的に廃止する改悪を行っています。また、児童扶養手当が2008年度から削減される方向であり、母子家庭には厳しい仕打ちが続きます。


 幼い子どもを持つ大半の女性は、離婚後必死に働いてもパート収入は少なく、生活保護を需給せざるを得ない低賃金と、疲れてつい子どもに当たってしまう労働の厳しさは、現在の母子家庭の実態です。また、生活の限界まで働き、頑張っても病気や失業で生活できない状況になり、将来の見通しに不安を抱えている母子家庭は少なくありません。その中にも、幼い子どもを抱えて働き続けている母子家庭には、どうしても子どもに大きな負担を負わせざるを得ない実態があります。ある母子家庭では、学校が休みの土日も、朝から夕方までパートで母親が働きに出ていけば、小学1年生の子どもが一日部屋で2日間暮らしていますし、また、小学1年生も含め3人の小学生の子どもたちだけで土日を暮らしている母子家庭もあります。


 重度障害児を持つ母子家庭は、パートを2箇所かけ持ちで働き、それでも月10万の給料しかありません。これで児童手当が削減されれば生きていけないと言われています。重度障害児を持つ母子家庭は、生活保護が受けられない歯どめがあります。重度障害児はいつも病気になりがちで、絶えず病院に通わざるを得ません。生保を受ければ車が使えなく、車いすさえも使えない重度障害児を育てていくには、車なくして生活ができないのです。それも軽四の車では使えなく、普通車のワンボックスなどの車しか使えません。何とか働いて頑張っても、子どもが入院すればつきっりで見なければならなく、入院するたびに解雇され、また職探しが待っています。母子家庭は、子育てと仕事を母親1人で両立させなければならなく、母親本人の健康状態、心のゆとり、子どもとのかかわり時間の減少など、非常に無理をしながら生活していることが全国の実態調査からも出ています。


 また、現在の暮らしに関して、苦しい、やや苦しいと答えた方は8割を占め、自分が病気になったらどうなってしまうのか心配など、非常に不安な生活を余儀なくされているのが実態であります。こうした現状から、市として、まず母子家庭の生活実態をよくつかんでいただき、その実態によって具体的な支援策を、できるところから講じる必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。


 三つ目の質問は、ことし4月に予定されている全国一斉学力テストについて質問いたします。


 文部科学省は、日本じゅうの小学6年生と中学3年生、約240万人を対象に、全国学力テストの実施を4月24日に行います。しかも、全国学力テストの実施を、小学校は株式会社ベネッセ・コーポレーションに、中学校は株式会社NTTデータに丸投げするというのです。テスト回答用紙には、学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせ、回答はそのままこん包にして民間に送付されるというのです。個人情報を民間に、しかも教育を利益の対象にする企業に丸投げするなんてあまりにも無責任、データが外部に漏えいしない保証があるのかなど、全国から抗議や質問が相次ぎ、中止を求める声が高まっています。文部科学省は、外部漏えいについては懸念しているが、民間に委託したと言っています。学力テストの実施については、かねてから疑問の声が上がっていたにもかかわらず、66億円の多額の税金を投入する上に、あくまで民間任せの対応をしようとしていることに怒りの声が上がっています。


 学力テストは、競争意識を育てるため改悪された教育基本法の一つであり、議会のチェックなしに政府が教育の内容に事細かに介入できる教育振興基本計画づくりが盛り込まれました。既に行われている川崎市の学力テストでは、今でも、この地域の学校はレベルが高く、こっちは低いとか、A中学校は警察ざたの事件が起きたとか、親たちの風評が激しいのに、その上、学力テストの結果が学校ごとに発表されたらたまらないと不安を抱える親たちです。学力テストは、結果の公表とセットになって、親の学校選択制へとつながります。これに学校や教師への外部評価制度が加わって、最終的には、自由に親が学校を選ぶ制度に道を開こうというのが国の進める教育再生プランです。そして、生徒がたくさん集まる学校には税金、お金をたくさん出すが、集まらない学校はお金を出さないとすれば、学校はつぶされ、弱肉強食の発想になってしまいます。まさに意図的に人気のある勝ち組と負け組みの学校に振り分け、憲法に保障された教育の機会均等を否定し、エリート教育だけに手厚くしたいというのが国の教育改革のねらいであります。


 香川県では、昨年の全日制高等学校進学率が9割を割り切り、35年前の水準に戻りました。経済格差が学力格差に直結しかねない格差社会の広がりの中で、競争にさえ参加できない子どもたちが生まれています。いじめによる自殺、不登校、暴力事件など、悲鳴を上げる子どもたちを学力テストが救うどころか、ますます追い詰められます。安倍首相が、教育改革のモデルとしているイギリスの学力テストは、成績によって学校が次々と廃校に追い込まれるなどさまざまな問題が起き、地域によっては既に廃止を決定して、イギリスでは破綻しているのです。全国一斉学力テストの実施については、各市町村教育委員会の判断とされています。文部科学省も、そのとおりと答えています。


 また、今回のテストは学力に関係のないアンケートで、自分は家族から愛されているのか、家には本が何冊あるのか、塾に行っているのか、塾でどんな内容を勉強しているのかなど、何と92項目のアンケートも入っていることは大問題であります。日本では、1961年から全国一斉学力テストを行っていたことがありますが、成績の悪い子を休ませる、先生が子どもに事前に答えを教えるなど、教育とは無縁の実態が広がり、わずか4年で中止に追い込まれました。市の教育委員会は、この学力テストを実施しないよう検討されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、テストを行っても、公表はしないことを強く求めますが、あわせてお答えをお聞きします。


 次に、4点目の質問は、男女共同参画の総合的、計画的な推進についてお尋ねします。


 柳沢厚生労働大臣の、女性は子どもを産む機械、装置の暴言に、今も全国の女性が怒りの声を上げています。高砂にある男女共同参画の理念からも、政府機関の大臣ともあろう人が女性を蔑視した発言に、小松、大塚の氏名で、柳沢厚生労働大臣と安倍総理に、柳沢厚生労働大臣に罷免を求める抗議文を送りました。


 さて、高砂男女共同参画プランができまして8年になり、市長は、施政方針でプランの推進について、社会構造が大きく変化していく中で見直し作業を進めていくということを述べられています。平成12年に策定されたプランが、この間どのように市内の多くの女性に浸透され、また、参画してもらう機会がどれだけあったのか、女性施策にどのような変化が生まれてきたのか、現状をお尋ねします。


 国の男女共同参画社会基本法が1999年に制定されました。国の基本法が、男女が社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を中心とするもので、女性たちの要求から見て部分的なものにとどまっていることから、日本共産党は、国に対して、一つには、憲法と女性差別撤廃条約などの男女平等の理念の明記、二つには、男女差別の禁止を明記する、三つには、母性保護規定の明記、四つには、企業責任の明記、五つには、苦情処理、救済機関の設置についての法的整備などを求めた経過があります。この基本法で、すべての県段階での策定、努力義務とされた自治体でも策定が進んできました。合併などによって、平成18年4月1日現在では、全国の市が802ある中で575の自治体が既に策定されていると聞いております。この高砂でも、市内の女性の要求、声が十分に反映されていくプランの一層の充実を進めるため、次の課題についてお尋ねします。


 一つには、DV対策の実態と支援策の充実です。2004年5月に改正されたDV防止法は、女性に対する暴力を根絶しようという国際的な運動の流れや、国内での夫やパートナーからの女性への暴力は重大な人権侵害であり、犯罪であるという社会的な世論と運動の広がりが背景にありました。そして、地方自治体の責任を明確にし、都道府県には2005年内の基本計画の策定を義務づけています。「広報たかさご」3月号には、女性問題相談、女性のための法律相談、男女共同参画センターとして「DVは犯罪です、ひとりで悩まずご相談ください」と掲載されており、電話での相談もできることから、気軽に活用することができています。


 しかし、DV解決は、一地方自治体だけでは絶対に困難であり、国・県を挙げての財政的支援が必要です。DV問題での相談を私も受けていますが、どのようなことが壁になっているのか、要約しますと5点ほどあります。


 一つには、着の身着のまま暴力から逃げてきた女性をまず確保し、食事ができ、生活用具がそろった施設、また、子どもも同伴で保護できる施設が必要であることから、それぞれの自治体に設置すべきであること。二つには、生活資金の支援や、暴力を受けて逃げてきていることでけがをしている場合もあり、医療費の援助も必要です。三つには、遠方から逃げてきた母子の住居、子どもの衣料、保育園の入園、生活保護申請など、住民票を移動しなくても行えるようにすること、住民票を移動すると、暴力振るう夫に住所がわかり、連れ戻される恐怖からの母子を守る対策が必要です。そして四つには、離婚の成立前からでも、仕事につくまでの期間、生活保護を受けられるようにし、自立支援をすること。五つには、接近禁止命令など警察と連携した被害者の安全確保のための体制など、いずれも切実な内容です。DV対策の前進のために、市は、国・県への強い要請とあわせて、市としても、一歩でも救済できるところから前進させるために、女性や住民が抱えている意見、要求の声を把握しながら、反映されたプランにさせていくことが必要と私は考えますが、見解を求めます。


 二つには、国の政治による、勝ち組をさらに優遇し、弱者を切り捨てて貧困と社会的格差が広がっている中で、特に社会生活から最も置き去りにされがちな母子家庭や障害者を持つ家庭の施策の充実を、さらに進めるためのプランづくりが必要ではないでしょうか。その背景には、障害者サービスに応益負担を課すという自立支援法で、今後も一層障害者家族に負担がかかってくること、母子家庭においても、先ほど申しました母子加算の削減で苦しい生活を余儀なくされることになり、具体的施策のプランが必要ではないでしょうか。


 三つには、審議会における女性委員の割合、女性の管理職への登用を一層促進することです。市の施策、方針決定の場に女性たちの意見が公平に反映されるよう、公平、総合的に委員が選出されるかどうかです。地方自治法に基づく審議会等の高砂市の登用は、審議会の数が22のうち、女性委員のいる審議会の数は12で、委員総数259人中36人しかいなく、女性の割合が全体の13.9%にとどまっています。また、委員会の女性の登用は、委員の総数が37人中女性委員は2人しかなく、割合にしても5.4%になっており、同じく低い率にとどまっています。また、女性幹部職員の登用は、平成18年4月1日現在で、職員数1,286人中577人が女性で、全体の43.3%を占めていますが、管理職269人中のうち女性管理職は48人で、17.8%、行政職ではわずか6人で5%です。女性幹部職員の登用は市の努力によって改善できるものであり、市の男女平等の取り組みの姿勢の具体的反映として直接あらわれている問題です。審議会委員、管理職の女性の登用の割合を引き上げ、女性が市の政策、方針決定に積極的な役割を果たせるよう強く求めますが、見解をお聞かせください。


 五つ目には、障害者控除対象者の認定についてです。


 この問題は以前にも質問させていただきました。この制度は、介護保険の要介護認定を基準として、65歳以上で心身の障害の程度が、障害者手帳を受けている程度と同じであると市が認めた場合は認定証を発行し、税法上の障害者控除、特別障害者控除を受けられる制度です。市は、介護保険制度が導入されて以降、どのような取り扱いをされているのでしょうか。自治体によっては要介護の段階で障害者と特別障害者に区別して認定証を発行し、当該者にも通知を出しているところもあります。市は、現在どのような対応をされているのかお尋ねします。


 最後になりますが、阿弥陀小学校の建設についてです。


 1月に開催された地域ミーティングは約600人が出席し、市長と直接率直な意見交換をすることができたことが、参加した多くの住民からは、こんな機会があってよかった、高砂市の市政といっても私たちの遠い存在でしかなかったけれども身近に感じた、もっと高砂市政について知りたいなど、熱い思いの感想が寄せられています。市が開催した地域ミーティングを補完する目的で、阿弥陀連合自治会が1月、18歳以上の全地区住民を対象にアンケートをとられ、その結果が1月22日に全地区住民に報告されました。約80%余りの5,418人からアンケートが集まり、移転60%、現地21%、どちらでもよい19%という結果で、圧倒的多数の住民が移転改築を、連合自治会の集計によっても出ており、移転改築を切望していることがわかりました。


 そこでお尋ねしますが、多くの市民との会話、意見交換の機会があったことを生かし、それを大切にするためにも、市長は、残されている整理すべき課題の後に、早い時期、この3月にも市民に意思決定をされる場をどのような形で行われる予定でしょうか。市民は、市の考えや説明を直接聞き、今後の阿弥陀小学校建設を住民は最後まで温かく見守りたいという思いがあります。そういった中で、この意思決定の場、どのようにしていこうとされるのか、お聞かせください。


 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。長らくのご清聴、最後までありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまの8番、小松議員の総括質問に対して当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、日本共産党、小松美紀江議員の代表質問にお答えをさせていただきたいとこのように思います。


 まず、市民病院の医師確保の問題でございます。


 まずは、私どもとして医師確保をするためには、ご承知のように、現在、高砂市民病院、神戸大学系の医師を派遣いただいておりますけれども、まずは大学への派遣を依頼してまいりたいとこのように考えております。それから、加えてホームページの広報、それから医師の処遇の改善、それから臨床研修の充実とこういった形での医師確保を求めたいというふうに考えておりますけれども、まずは、今、大学病院にも医師がいないというような状況の中で、非常に苦慮しておるのが現状でございます。今後とも、引き続きまして積極的に医師確保に努めたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから緊急医療体制、これについては、小松議員おっしゃったとおり、私どもとしては連携の推進、これを図りたいとこのように考えております。開業医との機能の分担、それと医師会との協力体制、これを図ってまいりたいとこのように考えております。


 それから、既に県が、この医師確保についての積極的な動きを見せてくれております。そういった動き以外にも、私は、直接知事に対しまして、高砂市民病院についての現状、それについてお話をさせていただき、医師確保に協力いただきたいというようなことでの要請、それと県の健康局、そちらにも参りまして、そういった取り組みについてのお話させていただいたところでございまして、いずれにいたしましても、このひとつ医師確保については精力的に取り組んでまいりたいとこのように考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから質問の4、それから質問の5、これについては共通の回答ということで答弁とさせていただきたいと思いますけれども、まずは、この市民病院の取り組み、これについては市民の医療ニーズ、病院に求められているものを的確に把握するということが必要であることは、もう論を待たないことでございまして、市民の病院であるという認識の上に立ったいろんな企画、これを検討してまいる所存でございます。


 それから、母子家庭支援ということで、母子家庭の実態を把握しとるのかというような、よくつかんでというご指摘でございます。これについても、既に厚生労働省、これが毎年、この母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告、加えまして全国母子世帯等調査を5年ごと、それから、高砂市においても母子家庭等実態調査、これが平成15年、それから母子自立支援プログラムの策定、こういったことによりまして母子の実態をつかみたいというようなことを積極的に動いておるところでございますけれども、平成21年度からの高砂市母子家庭及び各自立促進計画の改定に向けまして、平成20年度に母子家庭等実態調査を予定いたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、母子家庭に具体的な支援策を講じる必要があるということは、これは当然のことだというふうに思っております。平成19年度におきましては、母子自立支援プログラムの策定、これを行いたいというふうに考えておるところでございます。


 それから全国一斉学力テスト、これにつきましては教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、男女共同参画の総合的計画の推進、これについて、まずDV対策の実態と支援施策でございますけれども、心の相談から見えてきた意見、要求の声を把握しながら、推進会議、幹事会で検討し、懇話会で反映できるようにいたしております。現在の実態を申し上げますと、平成17年度に139件相談がございまして、その件数の14.4%、これがDVにかかる相談ということになっております。DV被害の相談、保護、自立支援に向けまして、今後とも県等関係機関と連携をしていきたいとこのように考えます。


 母子家庭や障害を持つ家庭への施策ということでございますけれども、プランの具体的施策として、ひとり親家庭への相談体制として、母子自立支援員、家庭児童相談員による相談指導を充実してまいりたい、それと女性問題に関する相談体制、これを進めてまいりたいとこのように考えております。


 それから、審議会、管理職への女性の登用、これについては先ほども答弁申し上げました。男性、女性に限らず、有能な者についてはどんどん登用するということでございますけれども、女性についてということになりますと、審議会委員の選任に当たっては、先ほど13.9%という数字を言われましたけれども、まずは30%を目指したいとこのように考えております。


 それから、市長の施政方針についてでございますけれども、障害者控除の取り扱い状況と該当者への通知ということでございますが、平成14年6月1日に認定基準を制定し、申請に基づきの認定証を発行しております。認定基準では要介護、いわゆる介護度に応じて特別障害、それから障害者として認定することといたしております。今後、介護保険証の交付時に、当該制度の説明書の同封や、広報紙への掲載等で周知を図ってまいりたいとこのように考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、阿弥陀小学校の件ですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように3月中には、まず、この議会の中で一応の方向性について報告をさせていただきたいというふうに考えております。ただ、今おっしゃいましたように、その地域へ出向いてまいりまして、その報告をするということについては、いましばらくお待ちをいただきまして、整理をして、やるべきかどうかについての判断をさせていただきたいとこのように思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 高砂市におきましては、重点課題の一つといたしまして、確かな学力の向上を位置づけているところでございます。各学校が学習指導の充実に努める中、平成17年度、18年度、市独自の学習状況調査を実施し、その結果を踏まえて課題を明確にし、指導方法及び指導体制の工夫改善に取り組んでいるところでございます。


 平成19年度実施されます文部科学省によるところの学力調査、これにつきましては、高砂市におきましても実施するところでございます。その調査対象としましては、教科では国語、算数、数学が対象であります。また、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問調査も実施される予定でございます。


 なお、調査結果の公表につきましては、調査により測定できる学力は特定の一部分であることを十分認識するとともに、学校間比較を目的に実施するものではないと、また、その序列化につながらない取り組みが必要であるということは十分考えておるところでございますけれども、今後、検討しまして、公表の可否につきましては方向性を出してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 まず教育長の方から、再度質問させていただきますけど、検討といいますけれども、実際には4月、もう24日で迫っておりますので、その辺の中でどういうふうな検討としての課題が残っているのか、もう少し明確にきっちり答えていただきたいと思います。


 あとですね、母子家庭の問題ですけれども、今、母子家庭の皆さんが言われているのは、年に1回、近くの民生委員の方が、どうですかというふうなことでおうちに年1回来られているにすぎないと、市の方から、何かアンケートとか、困っていることがあるかとかそういった通知もなければ、そういった、私たちの本当のことを市はどこまでわかっていただいているのかというのがございますので、やはり民生委員が、今は年間1回ということになっておりますので、今市長が言われましたけれども、もっと充実した実態調査を、今後、引き続き重ねてやっていただきたいというふうに思います。


 あと阿弥陀小学校の問題ですけれども、私は、ぜひとも、阿弥陀小学校の講堂を借りて、再度そういった場を設ける必要があると思うんですね。実際、あれだけ多くの方が、寒い中、また大雨の中でも、熱心に来ていただいたということにおいては、最後が大事なので、どうするかということを市長が意思決定された場合には、やはり市長と直接会いたいというのが皆さんの、PTAのお母さん方も含めてあるんです。だから、記者会見したとか、そんなことではなくて、やはり最後には丁寧な、あれだけ多くの方が時間を割いて来ていただいた中で、もう少し積極的な最後の対応をしていただきたいということを、どうでしょうか。


 あと、介護認定の問題ですけれどもね、すごく進んでいるところは、もう当該者に郵送で、あなたはこうですよということで、もう郵送で発行されているところがあるんです。そういった中での方向性を高砂市は再度検討していただきたいということを含めて私は質問させていただきましたので、これらについてもお答え願いたいと思います。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今の阿弥陀小学校の件につきましては、ご意見ということで承っておきます。これについて、改めまして、またご報告する機会があるというふうには思っております。


 それから、介護認定につきましても、今申し上げられるのは、今後、高砂市としても積極的に取り組んでいくということのみお答えをさせていただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 学力調査の公表の件でございます。高砂市独自でやっております学習状況調査、これにつきましては、高砂市全域でもってのその調査結果は、これは公表しているところでございます。各小学校・中学校につきましては公表しておりません。そういうような中で、その課題に対していろいろ方策を立てており、立てた結果、子どもたちのその学力の状況というものを、これからさらに精査しながら、その辺のところを整理して、公表するかどうかというものもひとつ整理していきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 以上で、施政方針並びに提案説明に対する総括質問を終わります。


 本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日は、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明9日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


              (午後 6時22分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成19年3月8日





              市議会議長   北  野  誠 一 郎











              署名議員    砂  川  辰  義











              署名議員    北  畑  徹  也