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兵庫県 高砂市

平成19年 3月定例会(第 1日 2月23日)




平成19年 3月定例会(第 1日 2月23日)





                         平成19年2月23日(金曜日)


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  平成19年2月23日(金)午前10時開会


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 会期の決定


  第 3 市長の施政方針並びに提案理由の説明


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〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 会期の決定


  日程第 3 市長の施政方針並びに提案理由の説明


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〇出席議員(24名)


            1番   秋  田  さ と み


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


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〇欠席議員( 0名)


          な     し


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〇出席説明員(47名)


     市長                 岡     恒  雄


     助役                 登     幸  人


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             河  野  修  三


     会計室長               田  中     弘


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


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〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時02分 開会)


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまから3月定例市議会を開会いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 お諮りいたします。


 報道関係者から、議場内の写真撮影の申し出があり、許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め、写真撮影を許可いたします。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、8番、小松美紀江議員、10番、井奥雅樹議員を指名いたします。


 日程第2、会期の決定でありますが、本定例会の会期は、本日から3月27日までの33日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は、33日間と決定いたしました。


 次に、本定例会に市長より提案されました議案は、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。


 また、地方自治法121条の規定により、説明のため議会に出席を求めた者、またはその委任を受けた者は、市長以下、別紙プリントにより配付しておりますので、ご了承願います。


 日程第3、高議第1号から高議第13号まで及び高予第1号から高予第15号までを一括上程し、市長の施政方針並びに提案理由の説明を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 おはようございます。


 平成19年3月定例市議会の開会に当たりまして、議員の皆様には、日ごろから市政の発展にご尽力をいただいておりますことに、心より感謝とお礼を申し上げます。


 新年度の予算案をはじめ、諸議案をご審議いただくに際し、私の市政運営に対する所信の一端と主要な施策の概要を申し上げます。


 昨年10月の市長就任から4箇月が経過し、この間、私は職務執行において、市民との接点である現場を大切にするという「現場第一主義」をみずからも徹底するため、各職場や会場に出向き、市民の皆様や職員とも対話することから始めました。


 さきの所信表明でも申し上げましたが、市政の原点は「市民を起点としたまちづくり」であり、その目標は「市民参加による施策を実施し、豊かさと誇りを実感できる人と自然が調和した『生活文化都市 高砂』の実現」であります。


 私は、この平成19年度を高砂再生元年と位置づけ、新年度に臨むにあたって、市長として担うべき使命について申し述べたいと思います。


 さて、地方自治体を取り巻く環境としては、少子高齢化の急激な進展や団塊の世代の大量退職、労働人口の減少に伴う社会活力の維持、地球環境問題への対応など、大きな変革のときであり、今は一つの時代というものの変わり目にあると考えております。


 これらの事象への対応は緊急に集中して対応しなければならないもの、また、中長期的な視点に立っての着実な積み重ねが必要なものがあり、それを果たす役割を行政が大きく担っていると考えます。


 このような中、国の構造改革の推進や地方分権が進展し、市民にとっての基礎的自治体である市役所の守備範囲が大きく変わろうともしております。


 言うまでもなく、地方自治の原点は市民福祉の増進であります。


 また、従来の行政サービスの担い手が規制緩和などにより、民間企業にも広がり、今後も進展しようとしており、個々の行政サービスの必要性や本来の担い手を具体的に検討する時期でもあると考えます。


 また、市役所は機能的な組織運営と市民サービスの系統だった提供のために、部及び室が設置されておりますが、さきの所信表明で、「事務は事務のためにあるのではなく、市民のためにある」と申し上げましたが、この意味において、現在の機構を市民から見た場合にわかりやすいものであるかどうか、検討する必要があると考えます。


 高砂再生に向けた4つの取り組みを推進するためにも、課題解決に向けて柔軟に機動力のある対応ができる組織づくりと、加えて分権下での市民サービスの向上を目指すため、限られた財源の選択と集中を図るため、行政改革を一層推進しなければなりません。「市民が起点」この言葉を私自身も再度問い直し、市長としての責務を明らかにし、市営運営に当たってまいりたいと考えております。


 市役所は何をやっているのか市民が見える、同時に市役所が市民一人ひとりの顔が見えるまちづくりを行ってまいります。


 このような考え方のもと、高砂再生に向けた4つの取り組みであります「福祉、子育て、教育優先の市政」、「高砂の伝統復活、活気ある高砂の実現」、「市民のための市役所の再編」、「行政改革の推進」を重点項目として市政運営に当たってまいりたいと考えております。


 まず、「福祉、子育て、教育優先の市政」では、地域福祉計画の策定、子育て支援センターの充実、市民病院の経営健全化、阿弥陀小学校改築についての取り組みを申し上げます。


 福祉施策につきましては、新年度において地域福祉計画の策定により、要援護者を地域で支える仕組づくりを目指します。


 近年の少子高齢化が進展する中で、多様化する時代とともに私たちを取り巻く環境は大きく変化し、とりわけ、地域社会において過疎化や核家族化などがもたらす問題点が大きくなっており、これまでの福祉への取り組みを行政サービスの拡大による対応だけでは支えきれない状況ともなってきております。


 市民生活の安全安心への取り組みは、今後とも進行する少子高齢化を見据えて、地域がともに支えあい、助けあう仕組みに大きく転換されなければなりません。


 今回策定する計画の推進は、社会福祉協議会とともに地域住民やボランティアなど、地域福祉を支える多様な活動の総合的な取り組みの中で、実践されるものでありますので、円滑な運営ができるよう行政としての役割を果たしていきたいと考えております。


 子育て支援につきましては、子育て支援センターにおきまして、新たに3つの取り組みを行うことにより充実を図ってまいります。


 虐待100番を設置いたします。


 これは電話により児童虐待に関するあらゆる相談を行うことにより、児童虐待を予防し、児童を虐待から救うとともに、親への支援を行うものであります。


 次に、ファミリーサポートセンターを開設いたします。


 これは、子育て援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり、会員同士で子育ての相互援助活動を有料で行う組織を確立し、地域の子育て支援を図るものであります。


 さらに、つどいの広場を開設いたします。


 子育てへの負担感を抱えている親に対して、その負担感を緩和するため、安心して子育てができる環境を整備し、地域の子育て支援機能の充実を図ってまいります。


 病院事業会計は、赤字決算が続き、不良債務額が拡大しております。この累積不良債務の解消、また、赤字経営からの脱却を図るため、今後の経営健全化の方向性を検討するものとして、バランススコアカードを策定し、多元的な視点による業務評価を行った後、経営健全化計画を中期経営計画とあわせて策定していきたいと考えております。


 経営健全化計画の策定においては、市民ニーズとの整合性を図りながら、事業の縮小や他の病院との連携も視野に入れた体制の検討など、持続可能な経営方針を策定するとともに、この経営方針に沿った病院運営ができる院内体制を構築してまいりたいと考えております。


 なお、現在、内科診療において、医療体制が整わないことから、今月から内科病床数を暫定的に削減しており、市民の皆様にはご迷惑をおかけしておりますけれども、新年度に向け、この他の診療科目においても、医師の確保を行い、体制整備に努めていきたいと考えております。


 現在、市議会の特別委員会でご苦労をおかけしておりますけれども、市としても市民病院と一体となって取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、懸案の阿弥陀小学校につきましては、改築手法についての課題・問題点などを改めて市民の皆様にお知らせし、地域ミーティングによりご意見をお聞きいたしました。


 最終判断につきましては、事業費や敷地面積の再検討、財源の確保など、課題整理に今しばらく時間をいただきたくお願い申し上げます。


 第2として、「高砂の伝統復活、活気ある高砂の実現」では、みなとまちづくり構想の推進、男女共同参画プランの推進、イベントの復活についての取り組みを申し上げます。


 高砂みなとまちづくり構想は、ウォーターフロント、産業及び歴史を柱として、本市臨海部の活性化を目指したものであります。


 新年度は、高砂みなとまちづくり構想の3つの基本方針の実現に向け、行動計画を策定し、取り組みを進めてまいります。


 昨年9月に高砂町のほとんどの区域が県条例に基づく景観形成地区に指定されておりますので、沿道の建築物や公共空間の景観形成のあり方について検討を進めることとしており、基本方針の一つである歴史ミュージアムづくりを住民と行政が一体となって推進してまいります。


 また、構想に位置づけされております今市地区や曽根地区についても、高砂町でのノウハウを活かし、専門家の派遣を受けるなど、景観まちづくりの取り組みを進めてまいります。


 男女共同参画プランの推進についてでありますけれども、現下の少子高齢社会の進展や団塊の世代の大量退職など、社会構造が大きく変化していく中で、性別による役割分担意識や慣行がなくなり、男女が平等に社会のあらゆる分野に参画することを通じて、豊かで活力のある高砂市が実現し得るものと考えます。


 この男女共同参画の総合的・計画的な推進のため、平成12年3月に策定をいたしました「たかさご男女共同参画プラン」が7年を経過し、この間の社会環境の変化の中で、プランが取り組むべき課題について見直しの必要があると考えますので、新年度から見直し作業を進めてまいります。


 次に、イベントを2つ、菊花展覧会と農林漁業祭を市民参加による共催事業として復活いたします。


 全国的にも、技術水準の高い菊花展覧会を復活することにより、情操、文化の向上に寄与し、菊花愛好者の普及奨励を目的とするとともに、高砂市の観光振興にも結びつけていきたいと考えております。


 また、農林漁業祭を再開することにより、農作物品評会による地域農業の活性化を図ってまいります。


 第3として、「市民のための市役所の再編」では、機動的な組織づくりへの取り組みを申し上げます。


 冒頭に申し上げましたように、行政活動の目的を市民にとってわかりやすく機動的な組織づくりを行うため、平成17年度に実施しました機構改革を補完する「局、室」の設置を検討してまいります。


 課題解決に対しての縦割り組織の弊害を排除して、従来の組織を横断する事務対応を目的とした組織のあり方について検討を行い、時代の要請で取り組むべき課題、市として特に重点的に解決すべき課題について、「局、室」を設置し、役割を終えた段階で廃止するなど、市民に見える形で総合的・機動的に施策を実行できる組織づくりを目指してまいります。


 新年度におきましては、危機管理室を設置いたします。


 この組織は、自然災害対策などの防災に関することや、国民保護に関することにあわせ、不当要求への対応や地域安全における防犯に関することを所掌することにより、市民の生命、身体、財産を守るため、危機事態に迅速かつ、的確に対応し、また犯罪被害の防止に関する施策を推進して、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを行ってまいります。


 また、情報公開の一環として、市民が委員として参画している会議を原則として公開し、また、その他の会議についても会議録を公開するなど、市政の透明性を推進していきます。


 新たに、出前講座を実施します。これにより、職員が市民のグループや団体からの要請に基づき、あらかじめ作成してあります講座メニューにより、行政での取り組みや専門知識を生かした話をお届けします。


 この他の取り組みとして、1箇所の窓口で複数の手続が一度にできる総合窓口によるワンストップサービスや休日夜間の窓口業務サービス、また、市民にとって最も身近な行政機関である市民サービスコーナーのあり方について、市民サービスの総合的な向上を図る上で検討してまいりたいと考えております。


 このような取り組みにあわせて、先般も小学校児童が社会科の授業での市役所の仕組みを学習するため、この議場をお借りして、私が講師として市政全般についてお話をしたり、また、市役所の玄関ホールなどで市民ギャラリーや市民コンサートの会場として開放し、市民の身近な自己表現の場所として活用いただいておりますように、今後とも親しみやすい市役所づくりに取り組んでまいります。


 第4に、「行政改革の推進」での新たな取り組みについて申し上げます。


 第3次行政改革における「さらなる改革」への取り組みは、継承していきたいと考えております。


 しかし、平成15年度からの取り組みがもたらした市民サービスへの影響については、今後のサービス水準を検討する上でも、給付事業等の現状を検証していかなければならないと考えており、他市の状況も含めて、調査することといたしております。


 また、国においては、「公共サービス改革法」によって、公共サービスについて官民の競争入札によって、サービスの質の維持向上と経費の削減を図ろうとしておりますけれども、地方公共団体においても、指定管理者制度の導入や業務委託の推進、また介護保険サービスの分野においても、その担い手が民間事業者やNPOなどによって行われている状況となっております。


 新年度におきましては、行政改革の起点ともいうべき個々の行政サービスの必要性や実施主体について具体的に検討するための準備を進めていきたいと考えております。


 施設の管理運営では、公の施設の一部については、平成18年4月から指定管理者制度に移行し、管理運営が行われておりますけれども、新年度では平成20年4月を目途に、教育センター及び図書館について、指定管理者制度への移行についての事務を進めてまいります。


 また、業務委託の推進では、伊保浄化センターの運転監視について業務委託を行い、効率的な監視業務と人員の削減を図ってまいります。


 学校給食では、新年度から米田小学校において、本市では2校目となる給食調理業務を委託いたします。あわせて、食物アレルギー児童への代替食の実施など、安全で安心できる給食を提供してまいります。


 一方、施設の民間移管では、新年度からみどり丘保育園を社会福祉法人に移管し、休日保育など、多様化する市民ニーズに対応してまいります。


 人事管理の観点では、給与制度の見直しと職員の意識改革を行ってまいります。


 平成17年度に人事院の行った給与勧告では、国における「給与構造の改革」を踏まえ、地方公共団体においても所要の措置を講じることとなっています。


 本市においても、この人事院勧告及び独自の改革により、平成18年度から給料表の大幅な見直しを実施いたしました。


 今後も職務・職責に応じた給与構造への転換、勤務実績の給与への反映等の制度改革に取り組み、給与の適正化を図ってまいります。


 また、諸手当の見直しについても、今後とも社会情勢などを勘案しながら、引き続き見直しに取り組んでいきたいと考えております。


 次に、職員研修では、新たな取り組みとして、企業の方を講師に招き、民間の経営感覚を育成していきます。


 また、職員一人ひとりが人権尊重の理念について理解し、豊かな人権感覚を身につけ、業務に当たる必要があるため、人権意識を醸成するための研修を実施するとともに、今までの基本的な研修や、リスクマネジメントなどの特別研修や専門業務に関連する派遣研修を実施することにより、職員一人ひとりの資質向上と意識改革に取り組んでまいります。


 次に、新年度の予算編成について申し上げます。


 本市は、第3次行政改革において、市政全般にわたる抜本的な財政対策を実行し、この集中期間の取り組み結果として、約82億円の効果額があったものの、平成18年度予算編成では、9億9,000万円の財源不足から財政調整基金の繰入れを行いました。


 新年度の財政状況については、現行の税財政制度をもとにした歳入において、景気回復を反映して法人市民税で引き続き増収が見込まれ、また、個人市民税のフラット化及び特別減税廃止等による税収の増加が見込まれるものの、それに伴う地方交付税、地方譲与税等の減額により、実質的には歳入の増収を期待できない状況であります。


 また一方、歳出については、扶助費及び特別会計への繰出金等の増加が見込まれていることから、依然として厳しい財政状況にあるといえます。


 この財政状況を認識した上で、予算編成に当たっては、平成18年度に引き続き、国の制度改革の方向を踏まえながら、持続可能な財政運営の確立に向けて、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めました。


 今回の予算査定にあたっては、前年度まで行っておりませんでした経常経費についても市長ヒアリングを実施いたしました。


 これは、職員に目的意識をもって事務に取り組んでほしいという思いから、本市の最優先課題である阿弥陀小学校の改築を目標に置き、再度、経費の見直しを指示いたしたものであります。


 このような考えのもとに、編成しました新年度の予算案の概要は、一般会計では総額285億2,425万5,000円、前年度当初予算に比較し、率にして0.5%、金額で1億4,653万7,000円の減額となっております。


 内容といたしましては、歳入では、個人市民税において、国の三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止などにより増収見込みであり、また、法人市民税においても企業実績が好調に維持されていることにより増収が見込まれております。


 しかし、市税収入が増収となる一方で、平成10年度以来の地方交付税のうち、普通交付税の交付が見込まれない不交付団体となる見込みであり、また、地方譲与税や特例交付金についても、税源移譲などの影響で大幅に減額となっており、一般財源の総額としては、前年度に比較し減少していることから、財政調整基金からの繰り入れを行っております。


 このような歳入の状況において、歳出では、投資的事業を安全・安心を確保するうえで必要と考えられるもの及び継続的な事業を中心として、他の事業は凍結するなどの抑制を行い、また、人件費の削減に努めたものの、制度改正に伴う児童手当の増など扶助費や公債費が依然として高い割合を占めており、また、繰出金では、下水道事業会計で昨年度まで借入れを行っていました平準化債を借入れなかったことにより増額となっており、財政状況は極めて厳しい状況であります。


 また、特別会計においては、国民健康保険事業会計では、保険財政共同安定化事業拠出金の増により、9.8%の伸び、下水道事業会計では、事業費の増により10.3%の伸び、また、老人保健医療事業会計では、受給者の減により5.2%減となっており、介護保険事業会計を合わせました4会計で、総額275億2,306万2,000円となっております。


 次に、企業会計においては、病院事業会計で医業収益の落ち込みなどにより5.1%の減、工業用水道事業では、加古川堰堤整備工事の関係で16.5%の減となり、水道事業会計を合わせました3会計で、総額98億2,361万8,000円となっております。


 これらの全会計を合計しました本市の平成19年度の財政規模は、総額658億7,093万5,000円となり、前年度当初予算に比較し4億8,651万7,000円、比率にして0.7%の増となっております。


 以上の考え方に基づき、編成を行いました予算の概要について、先ほど基本姿勢で申し上げました以外の施策について、総合計画の体系に沿って申し上げます。


 第1に、市民福祉の充実と生涯健康づくりの推進であります。


 児童福祉では、留守家庭児童の健全育成のため、放課後子ども教室との連携を図りながら、学童保育事業を充実していきます。


 また、児童手当におきましては、少子化対策として、3歳未満の乳幼児を対象に支給額を加算いたします。


 障害児福祉では、発達障害児の相談事業に係る相談者の増加に対応するため、高砂児童学園におきまして新たに相談、交流スペースを設置いたします。


 高齢者福祉では、平成20年度から75歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度が導入されるため、後期高齢者医療広域連合での事業実施に向け、準備を進めてまいります。


 福祉医療では、少子化対策として、乳幼児医療費助成費制度の対象を入院・外来とも小学3年まで拡充するとともに、入院については中学3年まで一部負担金を含め無料化とし、拡大を図ります。


 保健の分野では、近年、個々の価値観も多種多様となり、単に健康というだけでなく、市民一人ひとりの価値観に基づいた健康づくりが求められております。このような背景を受け、生活習慣病予防として、メタボリックシンドロームの予防対策が国においても強化されているところであり、本市においても、この対策として平成17年3月に策定しました健康増進計画に基づき、市民、地域の関連機関などとともに、重点項目を立てながら実施してまいります。


 また、新型インフルエンザやノロウィルスなど、新しい感染症対策につきましても、適切な体制整備に努め、健康づくりを推進していきたいと考えております。


 介護保険では、平成18年度に創設されました介護予防を重点とする新予防給付や地域支援事業及び地域密着型サービスを充実・確立してまいります。


 特に、軽度者の介護予防マネジメントの問題や、高齢者虐待問題を含む総合相談業務の中心的な役割を担う「地域包括支援センター」の充実をはじめ、小規模特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護などの推進を図ってまいります。


 第2に、人間教育の推進と人権・平和の尊重であります。


 就学前教育では、2年保育を全園で実施してまいります。


 義務教育では、教育の充実として、平成17年度から取り組みを始めました学習状況調査が3年目となり、毎年度での調査結果を踏まえてのフォローアップにあわせ、調査結果を総合的に分析して、確かな学力の向上を図ってまいります。


 また、発達支援が必要な児童がいる小学校にスクールアシスタントを配置し、児童の学習及び生活に対する支援を行うとともに、教職員の指導力向上を目指し、研修の充実に努めてまいります。


 新たな事業として、体育授業をはじめとする学校教育の活動の中で、児童の体力・運動能力の向上に取り組んでまいります。


 また、自然に対する畏敬の念をはじめ、命の大切さや美しさを感動する豊かな心を身につけるため、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる小学生低学年の発達段階において、自然にふれ合う体験型環境学習を実施いたします。


 人権教育では、最近の学校においては、多くの人権に関する課題が山積しており、そのような中で子どもたちが自分の大切さとともに、他の人の大切さも実感することができるよう、道徳の時間だけでなく、全ての教育活動を通じて指導していくために、教職員研修を充実していきます。


 また、8月の推進強調月間においては、人権講話や中学生による弁論大会等を開催し、12月の人権週間においては、「人権フェスティバル」を開催するなど、人権思想の普及・高揚を図ってまいります。


 不審者対策としては、携帯電話のメールで情報をお知らせするとともに、防災無線を活用した見守り放送を実施するなど、地域、学校、警察等関係機関、行政が一体となった見守り活動を推進していきます。


 学校園での不審者の侵入対策として、さすまた等の防護用品を配備し、教職員を対象とした危機対応研修も実施いたします。


 生徒指導につきましては、深刻化している校内暴力、いじめ問題など、さまざまな問題行動に対処していくため、生徒指導対策支援チームを設置し、生徒指導上の諸問題の解決を目指して、有効な対策や援助を行ってまいります。


 「いじめ」による児童、生徒の自殺が後を絶ちません。子ども一人ひとりに命の大切さを訴えるとともに、命を粗末にしないよう、この場を借りて、児童生徒の皆さんに呼びかけるものであります。


 いじめ問題に関しては、幼児児童生徒及び保護者、教職員に対して、啓発チラシを配布し、啓発するとともに、生活アンケート調査を実施して、児童生徒への内面理解を深め、教育相談のさらなる充実を図るとともに、いじめの未然防止に努めてまいります。


 また、放課後での安全安心な子どもの居場所づくりのため、勉強やスポーツ・文化活動、地域での交流活動など、さまざまな体験・交流等の活動や学習機会を提供する放課後子ども教室を地域の方々の協力により、すべての小学校区で試行的に実施いたします。


 また、新図書館建設につきましては、市民ニーズを踏まえた機能や規摸、また建て替え手法の検討を行ってまいります。


 あわせて、団塊の世代の方々の新たな人生での自己実現の長年培われてきた知識技能の活躍の場として、ボランティア活動の促進やNPOの起業支援などに取り組むとともに、公共的な市民サービスの担い手でもあるまちづくり主体としても、その活動の場を整備していく必要があります。


 このため、社会教育施設としての公民館のあり方を検討し、地域のコミュニティの場としての活用を検討していきます。


 青少年の健全育成では、世代間の交流を推進するため、各小学校区を拠点とした青少年健全育成事業を実施するとともに、成人式などの事業を引き続き実施いたします。


 市史編さんでは、市史の刊行について、平成23年度での完成を目指してまいります。


 人権尊重を基本にしたまちづくりは、市の施策全般を通じて行われることが大切であります。このため、すべての職員が高い人権意識をもって行動していくことが必要であり、高砂市人権教育及び啓発に関する総合推進指針をもとに、全庁的な体制での相互連絡、調整を図ることによって、総合的に施策を推進していきます。


 隣保館では、地域社会の中で福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点ともなる開かれたコミュニティセンターとして、人権・同和問題の速やかな解決に資するための各種事業を行ってまいります。


 第3に、環境との共生と都市基盤の整備であります。


 公園・緑地では、昨年11月にオープンした「あらい浜風公園」の適切な管理を行っていきます。


 高砂西港盛り立て地のPCB汚染固化汚泥につきましては、県に設置していただいております技術検討専門委員会において、課題と対策について検討が行われておりますけれども、盛り立て地のボーリング調査は、昨年12月に完了し、現在、その調査結果について委員会で検討審議中でありますので、3月中には最終報告を受ける予定としております。


 本市としては、この結果を踏まえ、市議会、環境審議会などのご意見も伺いながら、今後の方向性を見極めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 ごみ焼却施設の運営管理につきましては、現在、バブコック日立株式会社に対して、メーカー責任により改善策の策定並びに改善工事を実施させ、ごみ焼却施設の安全・安定稼働並びに維持管理経費の軽減に努めているところでありますが、瑕疵担保期間が平成19年度末をもって満了することから、この延長について努力してまいります。


 消防では、新年度も引き続き救命率の向上を図るため、救急救命士の養成を行うとともに、既に活動している隊員に対し、気管内へのチューブ挿管による気道確保、また薬剤投与等の追加講習に派遣するなど、市民の生命と財産を守るため、消防防災体制の充実に努めております。


 さらに、携帯電話等からの119番通報時に、発信位置が確認できる携帯・IP位置情報通知システムを導入し、迅速な火災・救急等への対応ができるよう通信指令業務の強化を図ってまいります。


 防災では、洪水・地震ハザードマップを作成いたします。


 洪水や地震などの自然災害による被害を予測し、その被害範囲と避難方法などの対策に係る情報を地図化したハザードマップを作成し、自然災害に対する市民の防災意識の高揚と災害への対応を図ってまいります。


 また、防災上の最重要施設でもある本庁舎等の耐震診断を実施し、耐震補強等の方法について検討をいたします。


 次の、児童生徒の安全・安心とともに防災での避難場所等に指定されている学校施設については、新年度において、小学校5校、中学校1校での耐震診断を行い、米田小学校、荒井中学校において耐震補強を実施し、施設の安全確保に努めていきたいと考えております。


 防犯では、青色回転灯を装備したパトロール車を配備いたします。地域の方々が自主的に展開されている防犯活動に対しまして感謝を申し上げるとともに、地域の安全確保と市民の防犯意識の向上を図るため、この防犯パトロールの実施など、より一層の関係機関との連携により、犯罪・事故等を防止し、安全安心なまちづくりを行ってまいります。


 次に、水道事業の経営健全化でありますが、水道事業の将来像を示した地域水道ビジョンを作成いたします。


 近年の水道事業を取り巻く環境は、全国的な水需要の低迷から給水収益の減少が見られ、本市においては特に大口利用者の水使用への取り組みが経営状況に影響をもたらしております。


 しかしながら、今後、施設の老朽化に伴う大規模な施設改修は必要となる一方で、安全で快適な水供給の確保や災害時での安定的な給水を行うための施設水準の向上、また、危機管理体制の整備などが求められており、水道事業の経営環境については、今後、ますます厳しくなると予想されます。


 このため、地域の特性を踏まえた地域水道ビジョンを作成し、本市の水道事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、健全化に向けた取り組みを計画的に実行していく必要があります。


 なお、平成19年度に予定していました料金改定は凍結いたしましたが、水道事業の経営基盤の安定化を図るためにも、この地域水道ビジョンの中で、今後の適切な料金水準を検討していきたいと考えており、下水道では19年度末での人口普及率83.7%を目指して、計画的な事業の推進を図ってまいります。


 今後は、浸水対策、老朽化した施設の改築更新、合流式下水道の改善、汚水処理の高度化など、新たな対応も必要となってくることから、新年度には料金改定を行いますが、健全な財政運営を図るため、経営基盤の整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 公共交通では、JR宝殿駅のバリアフリー化を図るため、平成20年度での駅舎内の工事完成にあわせて、エレベーター及び多機能トイレを設置してまいります。


 道路整備では、沖浜平津線街路整備事業における古新工区及び千鳥橋架け替え事業について、県事業を促進してまいります。


 第4に、活力とにぎわいのあるまちづくりであります。


 農業振興では、ため池改修事業につきましては、昨年に引き続き、私池の老朽化した堤体の改修を行うとともに、惣毛池について整備を進めてまいります。


 高砂工業公園につきましては、本年2月末現在で、全体面積の87.2%について企業進出が確定しており、平成19年度での契約完了を目指してまいります。


 なお、関西電力高砂発電所跡地につきましては、県と連携を図りながら、市民の皆様の理解を得られる企業誘致に努めてまいります。


 新年度関係では、以上の予算議案のほか、事件議案5件、条例議案8件を提案いたしております。


 また、平成18年度関係としては、補正予算として年度末での調整を行い、見込み額を精査しようとするものであり、一般会計のほか、特別会計3会計、企業会計3会計の予算議案を提案いたしております。


 以上、新年度の予算案をはじめ、市政運営についての基本方針並びに主要な施策について申し上げてまいりました。


 私は、市長としての特権的な処遇を排除するために、率先して取り組むべきものとして、市長専用車を廃止し、不要となった車両について公売の手続をとりました。


 また、情報公開として、公務スケジュールの公開内容を拡大したこと、加えて阿弥陀小学校の改築をテーマに、地域ミーティングの実施や市長からの手紙として、私の考えを市民の皆様に直接伝える取り組みを開始し、市長退職金の見直しについても意見書を提出いたしました。


 今日、行政課題が複雑高度化するとともに、機動的な行政運営が求められる中、市民本位の行政を実現するためには、職員自身の意識を大きく改革することが不可欠であります。


 市長として、職員が自分で考え、議論し、知恵と工夫を出させる仕組づくり、環境づくりを行い、職員の持っている潜在能力を引き出し、その資質、能力の向上を研さんする中で、職員の力を信じ、私自身が先頭に立って、市政運営に当たってまいりたいと考えております。


 市議会並びに市民の皆様の温かいご理解とご協力を賜らんことをお願い申し上げまして、平成19年度の施政方針といたします。


 ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 以上で、市長の施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 市長から提案されました議案熟読のため、明24日から28日までを休会とし、3月1日から再開いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め、明24日から28日までを休会とし、3月1日午前10時から再開いたします。


 ただいま議場に在席されております方には、これで再開通知にかえさせていただきますので、ご了承いただきますようお願いいたします。


 なお、代表質問及び一般質問通告受付は、議会運営委員会の決定により、代表質問は本日から3月1日午前中、一般質問については、本日から3月9日午前中となっておりますので、ご協力いただきたいと思います。


 本日はこれで散会いたします。


              (午前10時43分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成19年2月23日





              市議会議長   北  野  誠 一 郎











              署名議員    小  松  美 紀 江











              署名議員    井  奥  雅  樹