議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 高砂市

平成18年12月定例会(第 6日12月15日)




平成18年12月定例会(第 6日12月15日)





                        平成18年12月15日(金曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成18年12月15日(金)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 一般質問


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 一般質問


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(24名)


            1番   秋  田  さ と み


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(47名)


     市長                 岡     恒  雄


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部参事            登     幸  人


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             河  野  修  三


     会計室長               田  中     弘


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明








              (午前10時03分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 おはようございます。


 ただいまから12月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、5番、福元 昇議員、6番、横山義夫議員を指名いたします。


 しばらく休憩いたします。


              (午前10時04分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前10時04分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 ただいまから、議長を交代し、かわって議事を進めますので、ご協力をよろしくお願いいたします。


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 10番目、10番、井奥雅樹議員。


              (10番 井奥雅樹君 登壇)


○10番(井奥雅樹君)


 それでは、一般質問を行います。


 人事施策と、それから、図書館の2点についてお聞きいたします。


 1点目、柔らかな人事施策をということで、公務員の労働について質問いたします。


 公務員の労働問題に取り組みますと、さまざまな法令あるいはさまざまな人事の慣例、あるいは他市の状況、そういったことに迷路のように迷い込みまして、もつれた糸のようになっています。そして、答弁の方も、きのうも何かありました、法律上できないのか、あるいは裁量上やらないと言っているのか、そういったことをあいまいにしてできないというような答弁をしていく。こういう中で、私たち議員としては、民間感覚を持った市民の代表として、おかしいなと思いながら、やっぱりついつい従ってしまうところがよくあります。


 その言い訳の一番の大きなものとして、組合と話し合いをしなければいけないから、組合がどうも大きな勢力として抵抗するからというような、まるで言い訳のように人事施策が進まないことについてということがあります。


 私は、こういうボードをちょっと用意したんですけれども、管理職、一般職、働く職員、働かない職員という四つのマトリックスを作りました。そうすると、管理職、一般職の一部の人たちが組合員に入っているのであって、ここに灰色で塗ってますけれども、この人たちの問題については、例えば、地域手当の問題、さまざまな問題については話し合いをしなければいけないかもしれない。しかし、例えば、働かない職員、松本議員の質問にもありましたような、管理職が、そもそも働くか、働かないかを把握もしていなかったと議会で堂々と答弁するようなそんな働かない職員。私は、どうも状況から判断したら、この人はやっぱり働かなかったのではないかと。週に1回ぐらいの通勤で済ましていたんじゃないかと、その疑惑が多いにある職員があるとします。この人たちに対しては、組合はまさかかばい立てをするわけはありません。それは、管理職がきちんと働かない職員に対して指導しなければいけない。それを怠っている管理職の問題であって、この管理職、働かない職員に対しては、これは市長が主体性を持ってやらなければいけないということになります。


 そこで、私は、今回は、管理職の問題の、特にこの働かない職員にも一部入っているかのような管理職、すなわち、参事あるいは次長といった管理職の比率についてお聞きいたします。


 市長が出されたマニフェスト、ちょっと見にくいかもしれませんが、ここにボードで用意しましたけれども、実は、機構改革で管理職の比率を下げると言っていたにもかかわらず、例えば、次長以上の管理職に関しては48名が54名というように、管理職の数はかえってふえています。高砂市の管理職の総数は216名。このデータによりますと、係長以下746名に対して216名も管理職がいるということになっています。こんな組織は、どう考えても不健全な組織と言えます。しかも、この管理職の人たちが精いっぱい、力いっぱい働かれるならともかく、私は、この参事という役職についてぜひお聞きしたいんですけれど、この参事という役職は、何か部長や次長にいく前段階の見習いというか、前さばきのような位置づけ、あるいは退職前にどうも位置づけが難しいと、退職前の相談役だと、そんな位置づけになっているんじゃないでしょうか。


 私は、厳しい言い方ですけれども、働かない職員の中に一部この管理職、少なくともコストパフォーマンスから言ったら、後で言う臨時職員やあるいは一般の現場の職員に対するよりもコストパフォーマンスが非常に悪いような、そういう職になっていないかと、そのことを指摘して、市長も多分同感だと思いますが、まず全体として、現場や窓口で働く職員と、それから管理職と比べたら、現場や窓口で働く職員の率をふやす方が市民生活に役立つのではないでしょうか。今、700人に対して200人余りになってますけれども、これを減らす方が市民生活のためになるのではないでしょうか。


 まず、この全体の考え方をお聞きします。


 次に、マニフェストに総論的に書かれた管理職削減をどのような道筋で行うのか、この具体的な計画をお聞きしたいと思います。


 例えば、次長ではなく局長などの新設と言いますけれども、どの年度で行うのでしょうか。


 それから、次長の権限、決裁区分をもっと明確にすべきではないか。これは、機構改革のときから言われている市全体の宿題です。この宿題はどうやっていくんでしょうか。


 参事の意義はそもそも何にあるのか、この考え方も聞きたいと思います。


 また、役割の整理、例えば、参事と部長や次長との待遇の違い、これはぜひやっていただきたい。特別加算のボーナス、最近もらわれましたけれども、このボーナスの15%水増し、これは、部長、次長級に当たるものでありますから、部長で一線で働いている人もあるいはこの参事の人たちも、同じように15%水増しされています。これはやっぱりおかしいのではないか。せめてここから手をつけることが必要ではないでしょうか。


 また、きのうも議論がありましたように、私たちは国に準じてやっているんですと言われます。じゃあ、国に準じて、国の同じ制度、例えば、国では級別の定数管理というのが行われておりまして、1級は何人、2級は何人というふうに決めれられています。それが天下りの温床にもなっておりまして、要は、50歳以上になっても出世の見込みがないとなると天下りしていくというのが現状のようですけれども、それにしても、国はちゃんとこういうふうに級別の目標を出して、少なくとも高砂市のような水膨れのようになっていく、役職をばらまくようなことはしていないという、この国にせめて見習うべきではないのでしょうか。級別の加算についてもお聞かせください。


 続いて、ワーキングプアという問題及び公務員の働き方についてお聞きします。


 ワーキングプア、働いても働いても貧乏、豊かになれない。NHKスペシャルで先日放送されました。フリーター漂流の果てにということで、仮名、小山さんという人が紹介されましたけれども、現在、ホームレスで短期の仕事を繰り返していると。そして、就職のための履歴書がうつされると、そこには業務請負という経歴がずらっと並んでいまして、転々と各工場で使い捨てをされてきた、その実態が明らかになった。しかも、資格も能力も向上させる訓練をされていないから、結局のところ、小山さんは今フリーターとなって、ホームレスになってしまっていると、こんな実態が放送されて、大きな反響を呼んでいます。


 私は、公務員のことを言うのは、せめて公務員は、その同じ立場にはなれないにしても、同じ気持ちになってほしいなと、そういう人たちの気持ちになって、変えていくという気持ちを持っていただきたいなと、そう思うからなんです。まして、同じ職場で、同じ位置で、今から言いますけれど、やはり同じ職場で、ワーキングプアではないですけれど、働く職員の同じ職場の中で、そういう臨時職員あるいは非常勤、嘱託職員、そういった非正規の労働者がいます。そして、じゃあ、その人たちと同一価値労働、同一賃金と言うんだったら、ここに表がありますけれども、臨時職員442名、正規職員1,317名、じゃあ、平均年収は、臨時職員は125万円、正規職員は710万円、この臨時職員の5倍、6倍の仕事を本当に正規職員はされているんでしょうか。ここにおられる部長さんたちは、710万円以上の収入を持っておられます。それだけの収入を持った仕事をされているんでしょうか。そこをぜひ考えていただきたいと思うんです。


 ましてや、これは賃金の差だけではありません。待遇の違いまで入っているんです。共済あるいは休暇、そういった点においても明らかに違います。共済では、いろいろ議論にもなってますけれども、休んでもちゃんと給料が当たる、あるいは年金も手厚い、そういうさまざまな特典があります。社会保険、厚生年金では、そこまでもないというような手厚い支援がされております。じゃあ、この余りに違いが、私はこれを一緒にせえとは言ってません。このバランスが余りにも悪過ぎるんではないかということをお聞きしたいと思います。


 そこで、私の提言なんですけれど、個人的に計算しました。この1,317名を1,125名にする。8名を180名にふやす、任期つき職員という新しいカテゴリーが最近出ておりますので、これは正規職員です。本当のフルタイムの正規職員よりは確かに待遇は少し悪いかもしれませんけれども正規職員です。そして、共済にも入れます。この職員を180名にふやして、そうして、総数を減らす中で臨時職員も減らしていく。そうすると、人件費は13億円ぐらい減りまして、一人当たりの年収は710万円から670万円に減少するという計算をいたしました。全体の正規雇用の総数は100人減少だけです。こういうふうに、私は、理念を持ってやっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 まさしく、人件費こそ知恵と工夫が必要なのではないでしょうか。


 時間が限られてきましたので、それでは、図書館の問題についてちょっとだけ指摘いたします。


 図書館、指定管理者を現在計画されています。教育長、その指定管理者にどの段階で行われるのか。来年度のようですけれど、新図書館での運営と、そして、旧図書館、今の図書館の運営とをどういうふうに整合性を保たれているのか、図書館計画をどうされるのか、あなたは一言も言われてませんので、そのことについてきちんとお答えください。


 私は、まず、現計画を断念すべきではないかと、こんなふうに思いますが、現計画の断念すらはっきりと申されておられませんので、そこのところをはっきりとお答えください。


 そして、指定管理者は、私は、直営で行うべき図書館になじまないと思います。


 1点だけ指摘いたします。


 図書館法あるいはさまざまな図書館の権利を守る闘いから生まれた図書館の自由に関する宣言というのがあります。図書館の自由に関する宣言では、図書館は利用者の秘密を守るという項目があります。これは、読者が何を読むか、その人のプライバシーにかかわることであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさないということを宣言しています。それは、例えば、松本議員もよく言われるように、国家権力の側は、常に、誰が何を読んでいるか、誰がどういう本を読んで、どういうふうに考えているかということを非常に好奇心を持って行うということに対して、アメリカあるいは日本でもそういう議論がなされまして、こういう利用者を守るということは図書館の一番の原則であるということで、これは、よく掲げられている図書館がたくさんあります。


 この原則から言いますと、民間の指定管理者というのが本当になじむのかどうか。私は、人件費の節減と言うんだったら、それを正直に出して、先ほど言いました任期つき採用、専門性のある任期つき職員、あるいは臨時職員でももう最悪しょうがないです。あるいはもうそこまで言うて、人件費削減がいいんだと、もっとオープンにしておきたいんだと言うんだったら、業務委託、高砂市が主体性を持って司書をちゃんと確保して、この業務に関しては渡すという、図書整理とかそういった部分で協力を願う、そういった形の方がよっぽどいいんじゃないかと思うんです。実際、今まで、新しい図書館に向けて司書をふやしてきています。その司書をふやしてきたり、あるいは若手職員を育ててきた政策と今の現状が合うんでしょうか。そこのところをお聞かせください。


 全体を通じて、私は、働くということが今までよりはるかに重要になってきていると思います。公的労働、公の労働にこそその働き方の理念が必要だと思いますが、お二方、市長、教育長の理念をぜひお聞かせいただいて、単なる人件費削減は、最悪は市民サービスの削減にもなることを指摘して、私の一般質問を終わります。


 以上です。どうも失礼します。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 おはようございます。


 それでは、10番、井奥議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、一番最初に、参事のお話が出てまいりました。


 この参事につきましては、特命を受けたいわゆる専門職であるという、本来の位置づけはございます。しかしながら、市民から見ましても、他の方から見ましても、非常にわかりにくいというようなことは確かでございまして、私自身は、この参事職あるいは次長職、それから、副課長職というような中間的なものと合わせまして、今後、責任を持った管理職をつくっていきたいという考え方でおります。


 それとともに、管理職の削減については、9月定例会の施政方針で申し上げましたように、室及び局の新設を行うことによりまして、より責任や権限を明確にした、スリムで効率的な行政の実現を図ることによりまして実現をしていきたい。一部、19年度から実施できればというふうに考えております。


 級別の定数管理につきましては、行政需要の増大及び行政の複雑・多様化等に対処するとともに、適正かつ安定した人事運用を確保するため、毎年、職務内容の変化や職員構成等を踏まえた見直しが必要であることから、今現在、導入に至っていないのが現状です。


 しかしながら、おっしゃるとおり、これは非常に重要なこととして、検討課題であるというふうに今は申し上げておきたいというふうに思います。


 本市の任期付職員の採用につきましては、平成17年12月に、任期の定めのある業務、一定の期間内に限り、業務量の増加が見込まれる業務等に充てるため、任用することが可能となっておりまして、フルタイムの任期つき職員だけについて導入を今いたしております。


 任期付採用の職員につきましては、議員のご指摘のありますように、短時間勤務職員を、住民に対して直接提供されるサービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要性が認められる場合も考えられます。


 それと、専門的な知識経験を有するものにつきましても、例えば、不当要求や滞納整理に対しての評価を進める中で、法律事項の処理につきまして、専門の弁護士でなければ対応が困難になってくるような場合が考えられます。これから、19年度中に、条例改正等必要な整備を行いたいと今現在考えておるところでございまして、今後、私どもとしては、積極的にこの部分についても取り組んでいきたいというふうに考えおるところでございます。


 この部分の答弁につきましては以上でございます。


 次の、図書館につきましては、教育指導部長から答弁をいたします。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 まず、図書館とその指定管理者制度はなじむのかということにつきましてお答えをさせていただきます。


 まず、図書館を、従来のとおり市が直接に運営をする方がいいのか、あるいは平成15年度の地方自治法改正で、指定管理者制度が導入された制度がいいのかということにつきましては、今、判断が分かれているところでございます。


 その議論の一つとしましては、図書館は、まず原則無料であるということ、それから、実績を上げるために図書の選定が偏ってしまうのではないか、そういう懸念があるわけでございますけれども、図書館に指定管理者制度が必ずしもなじまないというふうには私ども考えてはおりません。指定管理者制度の導入によって、例えば、開館時間の延長とか、あるいは民間の発想で新しい事業が展開されると、そういうことも予想されますことから、利用者への利便性の向上が図られ、市民にとって指定管理者は有効であるというふうに考えております。


 また、図書の選定あるいは収集方法等、図書館のいわゆる基幹となすものにつきましては、それはまた、協定を結ぶことで対応が可能であるというふうに考えております。


 新図書館の建設につきましては、今後、規模あるいは内容、または場所等を再検討いたしまして、早期に取り組みを始めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 市長の方は、19年度に、任期付採用、短時間も含めて、臨時職員という1年ごとに使い捨てされるようなものではなく、せめて、これは、私は全部をやれとは言うてないです。せめて、今いる450何人のうち、100人程度でも、こちらの任期付採用、3年ぐらい働ける、そういう職場にすべきではないか、あるいは待遇も同じ待遇にすべきではないですかと。また、きょうは時間がなくて言えませんでしたけれども、オランダ型の労働というのが今議論されています。オランダ型の労働においては、ワークシェアリングという言葉が先行しましたけれども、要は、賃金の上昇ではなく、時間を与えようではないかということ、あるいは労働時間による差別は時間比例のみに限定する、待遇による差別はしてはいけない、こういう考え方です。私は、この労働理念のもとで、公務員労働も、少なくともその方向性に向かって、すぐには無理でしょうけれども、その方向性に向かってすべきではないかと思いますが、現在の臨時職員の働き方、待遇についての市長のご所見、ありましたらお聞かせください。


 次に、全く議論がかみ合わなかった教育委員会。だから、私は、きのう、議論があったことを踏まえて、その次の議論をしてますので、答弁は前もって用意されたんでしょうけれども、なら読まん方がましですよ、頼みますよ。


 私は、そういう時間延長とかするんだったら、業務委託の方がよっぽどましではないですかと。いずれにしても、図書館の自由という、図書館はやっぱり公的労働の中でもとりわけ直営になじむ、直営で教育の場としてやっていくものではないかという私の指摘なんです。すなわち、学校教育の現場で、指定管理者にすればええわ言うて、学校そのものを指定管理者にすると言ったら、あなた方どう言いますか。教育というのは大事です、直営でやらなければいけないと言うでしょう。生涯教育の拠点たる図書館も、まさしく直営で、しっかりと公的責任を持ってやるべきものではないんでしょうか。


 その点の私の議論が全然かみ合いませんでしたので、2点目のことについてちゃんとお聞かせいただけますでしょうか、2回目には。


 次に、新図書館の建設ですけれども、そういう総論だけではなくて、一体どうするのか。私は、現計画の断念ぐらいは言うべきではないかと言ってますので、そのことに絞ってお答えいただけますでしょうか。


 私は、現計画の、25万冊、35万冊、こういったような計画はもう無理だと思います。その認識はせめて一致できないんですかという議論ですので、そこをお聞かせください。私は、せめて開架5万冊程度、そして、子供の図書、あるいは専門的な、宮本武蔵とか、あるいは美濃部さんとか、そういった高砂市ゆかりの、郷土ゆかりの史料は高砂に行ったらあるんだという、こういう限定された機能の図書館というのがやっぱり高砂市には必要だし、曽根の今の図書館では、どう考えてもそういった新しい図書館にならないと思いますので、そういう考え方、機能を限定して、そして、規模も限定して必要ではないかという、ここに絞ってお答えください。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今、井奥議員のご質問の中で、またご指摘の中で、今後の待遇等に、あるいは時間を与えるというような考え方にしてはどうかということにつきまして、私自身も、今ちょうどこれ研究をしているところでございます。今後、研究がまとまり次第、また答弁をさせていただきたい。


 それから、今、図書館のお話がございましたけれども、図書館を断念ということを言うということについては、これも時間をいただきたい。と申しますのも、今まで、これにつきましてはいろいろな手順を踏んで構築してきたものでございます。それをいきなりここでということではなしに、手順を踏んだ後に、私どもの方から、断念するあるいは継続するというご返事をさせていただきたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 図書館につきましては、今、市長の方から答弁がありましたとおりでございます。


 それから、直営でどうかという問題につきましては、学校と図書館というのは、私の考え方としましては、これ形態が根本的に違うと思います。図書館の場合につきましては、これは、市民サービスというふうな立場から考えますと、やはり指定管理者に移行した場合、先ほども答弁で申し上げましたように、開館時間の延長とかあるいは休日の開館とか、そういうこともできますし、また、あらゆるサービスにつきましても、民間の新しい発想でもってやっていただくということも、これいいんではないかというふうなことを考えております。


 そういう意味で、指定管理者につきましては、図書館には十分なじむというふうに考えております。


 そのほか、図書館の形態につきましては、高砂市にふさわしいような形、美濃部文庫もございますししますので、そういうふうな市の特性も生かしたようなものが適切ではないかというふうなことを考えております。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 指定管理者の特別委員会のさまざまな議論したものがあります。ぜひ読んでください。


 私は、日本一の議論ができたと思います、指定管理者の中の議論は。少なくとも、教育委員会が今把握されているような、誤った、業務委託と指定管理者の区別すらできないようなそんな議論よりは、もう一歩、二歩進んだ議論ができたと思います。


 1点指摘します。


 指定管理者はあくまで民間の方にお任せをする。そして、民間は、例えば、プールの委託がそうです。料金の範囲の中でさまざましていく、あるいはその中で、人件費だけではなくて、プラスアルファのサービスをしていくというのが期待されるわけです。業務委託は、高砂市が主体となって、この業務に関して、人件費の節減を主としてですけれど民間に渡すということです。この違いをまず考えてください。だから、窓口の延長とかあるいは市民サービスの向上をあなた方が言うんだったら、せめて業務委託でできるんじゃないですか。あるいは、せめて直営の、私はほんまは嫌なんですけれども、臨時職員でできるんじゃないですか。年間わずか140万円ですよ。それ以下の水準にまで民間の労働者を働かせるインセンティブはそこじゃないですから、そこまで働かせるような図書館があっていいんでしょうか。


 次に、創意工夫と言いますが、創意工夫の中身言ってください。図書館の中で無料のものです。選書も、あなた方いわくは、多分、高砂市の行政の側がすることになるでしょう。その中で、一体、民間の工夫というのは何なんですか。その工夫すら、今の直営でされてないんですか。僕はしてると思いますよ、図書館の方は、若手職員を中心に頑張って。そこの現実的な、はっきり言って、腰かけの図書館長ばかりよこすような教育委員会が、結局、図書館の実態を本当に把握してないからそんなことを言えるんじゃないですか、抜けしゃあしゃあと。創意工夫、今現在の直営でやっている以上の創意工夫が可能や言うんだったら、何かその創意工夫について、具体的に一言だけでも上げてください。窓口の延長はあきませんよ。選書は、あなた方、自前やいうてほぼ言うてますでしょ。じゃあ何ですか、それを言ってください。


 そういうふうに、1回目からこの議論ができたらいいんですけれども、議論というのはそういうふうに進んでいくものです。何か言うて、何か答えたら済むというような一般質問は私嫌ですので、ちゃんと答えといてください、せめてそれ一つだけでも。


○副議長(近藤清隆君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 選書につきましても、これも、指定管理者に移行した場合は業者の方にお任せをすると。この件につきましても、これも、前もってこちらの方で業者が決まりましたら、当然これ協議もしまして、規定も作りまして、きっとした形での選書というのをやっていきたいというふうに考えております。


 それと、市民サービスですけれども、これ、今の直営ではできない部分も民間ではできる部分があろうというふうにも考えております。このあたりも十分協議をした中で指定管理者制度に移行して、進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 11番目、2番、鈴木利信議員。


              (2番 鈴木利信君 登壇)


○2番(鈴木利信君)


 市民ネットワークの鈴木利信です。


 通告順に従いまして、一般質問をします。


 このたびの一般質問では、臨機応変さ、対応の素早さというものをテーマにしたいと思います。


 これからの自治体運営では臨機応変さが求められると考えております。また、教育界でも、いじめによる自殺の問題など、国も教育再生会議などを設置して、国を挙げて早急な対応が求められる状況になってきております。


 本来は、教育こそが対応の素早さ・臨機応変さを求められるのではないのでしょうか。


 1番目、情報モラル教育についてでございます。


 東京都羽村市立小学校教諭、渡辺敏郎(33)が、ホームページに、交通事故死した子供の写真などを無断掲載していた問題でございますが、報道機関も、あまりの問題の大きさに、途中からは実名入りで新聞報道やニュースを流しております。


 このことは、情報を管理する点で、また、情報モラル教育という観点で、私たちにさまざまな問題が提起されているように考えます。


 愛知県警が著作権法違反で取り調べをして、校長や羽村市教育委員会がそのことを把握していたにもかかわらず、6箇月間、そのまま小学校教師として子供たちに指導し続けていたという事実がございます。


 また、記者会見で明らかになったように、問題のホームページを、立ち会いの教育委員も校長も、だれも全く見ていなかったという点でございます。全く臨機応変さに欠ける校長と教育委員会の対応でございます。


 情報モラル教育という、情報に関するモラルを教えるべき教師が、また、それを管理する校長が、教育委員会が全くそのことに対して対応できず、機能しなかったという現実、これは、現在の教育における管理体制そのものが、新しい事態には全く臨機応変に対応できないという一つの象徴ではないかと考えます。


 また、これは、高砂市にとりましても全くの他人事ではないと思います。


 高砂市の岡新体制や教育体制にとりまして、他山の石とすべき大切な問題であると私は考えます。


 また、情報モラルに関する事件はこの事件だけではないと考えます。


 長崎の小学生が同級生の首をナイフで切りつけて死亡させるという事件がありましたが、その原因として、パソコンのメールのやりとりで、自分の体の欠点が書かれていたということも原因の一つだと新聞等に書かれておりましたし、最近の子供たちの自殺においても、携帯に嫌なことがメールで書かれておったという報道も多々なされており、子供たちの情報モラルに関する問題によって自殺や殺人が起こるといった引き金になるような事態が生じていると言っても過言ではないと思います。


 かくいう、我が高砂市も全く他人事ではございません。


 先日、携帯サイトに、市内の知的障害を持った中学生の写真と差別的な文章が載せられておりました。同級生の写真や文章も載せられていたそうですが、差別的な文章は知的障害を持った子供のみに書かれていたということですので、知的障害を持った子供にはそのような差別的な発言をしても構わないんだという犯人の意図、悪意が読み取れると考えます。


 高砂市としても削除を要求しましたが、発見されて二日間も削除されないまま載せられていたという現実でございます。


 平成16年10月より、名誉毀損やプライバシー侵害など人権侵害に当たる場合には、公文書で削除を要請できる仕組みにはなっているそうですが、要請に強制力がないということでございます。


 また、ここにも、法律が未整備であるという、国の対応ではございますが臨機応変に欠ける現実が見えてきます。


 本当に悲しい現実ではございますが、今の日本では、人権を踏みにじるような発言や表現がホームページやチャットでなされていたとしても、しっかりと管理する法律すら整備ができていないという現状でございます。


 ともかく、この高砂携帯モラルハザード事件は、障害のある弱い立場の子供をねらった、明らかに陰湿ないじめか嫌がらせであり、障害者差別・人権差別の事件だと私は考えます。自分よりも弱い者をいじめて喜んでいるような弱い精神構造を持った者が書き込んでいるとしか推測できません。


 例えば、知的障害があったり、軽度の発達障害がある場合など、対人関係がうまくできない子供はいじめのターゲットとなってしまう場合も少なくありません。その子をいじめても構わないんだといった風潮になってしまうと、本当にそこから抜け出せなくなる場合も多いと思います。


 障害があるため、本人からのサインが出しにくく、たとえいじめがあったとしても発見しにくい、されにくいという現状がございます。そのため、教師はしっかりと周りの子供たちの心のサインを見逃さずに指導していく必要があるのではないでしょうか。


 例えば、高知県教育委員会では、いじめ防止へ子供たちの心のサイン点検票を開発し、点検票を活用することで学校や自治体からのいじめの報告をふやして、実態を反映するものとして考えられていますが、そういった試みも高砂市教育委員会として必要ではないでしょうか。


 また、書き込まれた被害者の方しか犯人を特定するという要求ができず、高砂市としてそのような要求もできないために犯人の特定はしないようです。しかし、高砂市としても、今後の対応をしっかりしていかなければ、それこそ、神戸児童連続殺人事件のような、弱い者をねらった犯罪が起こる可能性すらあるのではないでしょうか。


 法律の不備があれば、高砂市として、国や県に対して改善するように働きかける必要があると思います。


 以前、私は、大量閲覧のことで熊本市を事例に挙げました。熊本市は、大量閲覧に対して全く管理ができずに大きな問題が起こってしまいました。そのため、熊本市はそれを機会として反省し、国の法整備が整うまえに大量閲覧をしっかりと管理するような条例を全国に先駆けて作り上げました。国の官僚相手にでも、先行して、未整備な状況があれば、自分たちの自治体で条例を作り上げる。一流の自治体であれば、これが本来の姿ではないかと私は考えております。


 岡市長のキャッチフレーズである、お金がなくとも知恵と工夫でこそ未整備な分野の条例整備は可能であると考えます。


 私は、岡政権に対して、このような方向性を望みたいと考えますが、市長の考えがあればお聞かせください。


 話をもとに戻します。


 先ほどの、高砂携帯モラルハザード事件でございますが、もしかしたら、同級生などがいたずらのつもりで載せたのかもしれません。しかし、書いた方の責任が問われてしかるべきだと考えますし、いたずらでは済まされないようなことであると考えます。


 ともかく、現実に高砂市でこの事件は起こりました。この事件を踏まえて、高砂市の子供たちに対して情報モラル教育というものの徹底を図るべきではないでしょうか。自分が書いたことに対しては証拠も残るし、それについて問題があれば追及される。何気なしに、たとえそんなつもりはなくとも書いた文章であったとしても、相手に不快な思いをさせる文章を書き、それが公開されているという状況ならば、書いた方に重大な責任が生じてくるんだ、このことを、子供たちに対してしっかりと教えていくべきではないでしょうか。


 また、心理的な面から見て、携帯にしろパソコンにしろ、書いた文章が勝手に消えることはないということ。また、そのために、その画面を見るたびに、嫌なことを書かれた本人は、また、それを見る周りの人々も、視覚的にも何度も記憶に残ってしまうということ。そのため、言葉で言うよりも文章に書かれた方が強烈に心に残るんだという、本当に基本的なことですが、まずはそれを子供たちにしっかりと教えていく必要があると思います。


 また、パソコンやテレビゲームのようなバーチャルな世界は現実とは全く違うこと、長崎の女の子は、自分が殺した友達がすぐに生き返るものだと考えていたとも聞いています。また、その後に行ったアンケートでは、小学生の3割が、死んだ人がすぐに生き返ってくると考えていたということです。


 また、情報というものが本当に信頼できるものかどうか。例えば、メールのやりとりのみで優しいメール友達だと信じ込ませて、会ってみて全く違うことに気づいたが、逃げ出せなくて殺されたり、監禁されたりした事件など、情報モラルに関して本当に痛ましい事件は後を絶ちません。


 以上のようなことはごく常識で当たり前のことではございますが、情報モラルに関して、子供たちに教えていかなければならない大切なことは山ほどあるのではないでしょうか。


 そのように、高砂市でも何かと問題が起こりつつある情報モラル教育についてどのように取り組まれているのか、また、現在、取り組まれている、現状や見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2番目、教育委員会のあり方についてです。


 先ほどの、情報モラル教育からの観点だけではなく、いじめと自殺の問題におきましても教育委員会のあり方も問われてきています。教育委員会は本当に機能しているのか、いじめや学級崩壊、問題行動に対して早急な対応ができているのか、具体的な指示を出せるような人材がいるのか。先ほどの、高砂携帯モラルハザード事件について、教育委員会ではどのように話し合いや検討がなされているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、問題のある学校の指導についてどのようにされているのでしょうか。


 例えば、鹿島中学校の問題です。学校に落ちつきがなく、生徒が暴行事件で逮捕されたり、先日も、ガラスが割られたり、教諭のタイヤがパンクさせられました。高砂市の教育委員会として鹿島中学校にどのような指導をされたのでしょうか。具体的には、今年度に入って、教育委員会の委員のうち、教育長も含めて現場に何人ぐらい行かれて、指導や状況調査をされたのでしょうか。


 横浜市教育委員会の義家氏は、「全国で発生しているいじめ問題の解決のためには教育委員会の改革が必要だ」と言われております。教育委員ももっと幅広く人材を集める必要があるのではないでしょうか。


 東京都中野区では、教育委員を自薦、他薦を含めて、テーマによる意見発表会に参加してもらった人からも指名ができるという推薦制も取り入れています。また、教育委員会の開催回数や時間帯も、傍聴者のことを考えて開催されていると聞いておりますが、高砂市もそのような方式などを導入するという考え方はないのでしょうか。


 3番目、療育先進都市高砂へ。


 私は、高砂市は福祉については比較的充実している方ではないかと考えますが、子供たちの施策では他市におくれをとっている分野も多いようにも考えます。それならば、療育先進都市高砂として、療育推進をキャッチフレーズにして人的資源を整備し、担当課を設置して推進するという方向はどうでしょうか。


 発達障害者の早期発見に向けて、乳幼児健診や就学時健診の充実とともに、新たな幼児健診として5歳児健診を確立し、各機関と連携をとって、十分なフォロー体制を整備することで、発達に問題のある子供たちだけではなく、子育ての支援をしていくことができると思います。そういった方向も考えていただければどうかなと思います。


 また、来年度、平成19年度より始まる特別支援教育ですが、現在の研修状況やスーパーバイザーの委任状況、また、加古川市では、指導について疑問があれば、すぐにメールでやりとりするような仕組みを作っておりますが、高砂市としての対応をお聞かせください。


 4番目、犯罪被害者支援について。


 一昨年、犯罪被害者基本法が制定され、犯罪被害者に対する取り組みが徐々になされてきております。先日も、警察庁は、犯罪被害に見舞われた被害者や家族に対する情報提供を充実させることを明らかにしております。高砂市としても、犯罪被害者に対する相談などを充実させていく必要があると思います。高砂市としての考え方や研修、体制の状況をお聞かせください。


 どうも、ご清聴、ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 2番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。


 その前に、お断りをいたしますけれども、質問番号の1番、2番については教育長が、それから、4番については生活環境部長が答弁をさせていただきます。私につきましては、療育先進都市高砂市へという項目についてのみ答弁をさせていただきたいということで、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、発達支援につきましては、本市では、就学時健康診断におきまして、小学校新1年生に入学予定の小学児を含む5歳児を対象にして、10月、11月に、入学予定の小学校において、内科医、小児科医、歯科医の診断などを実施しております。


 この健康診断のときに、保護者より、学習障害児等も含め障害児全般、その他の相談を学校の管理職等が受けることによりまして、スムーズに小学校生活を送れるよう配慮を今現在はしております。また、就学前につきましては、1歳6箇月児健診、3歳児健診を実施し、発達障害児の早期発見、支援を図っているところでございます。


 相談業務につきましては、児童学園兵庫発達障害者支援センターが、互いに連携と協力を図りながら、現在、相談業務については実施をいたしております。


 鈴木議員のご質問でございました、総合的な窓口ということで、私ども関係部局で協議をいたしておりますが、今のところ、福祉部児童福祉課が当たるということになっておりまして、関係団体にその旨の周知を今現在は図っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 情報モラル教育につきましてご答弁させていただきたいと思います。


 急激な情報社会の進展の中、情報モラルや情報に対する責任感などを育成することが重要になっていることは十分認識しているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、携帯電話から接続するインターネット上の掲示板に市内の中学生の顔写真が無断掲載され、差別的な言葉が添えられるという事象が起こりました。インターネットの匿名制を悪用したこのような人権侵害は決して許されないことであり、高砂市人権教育及び啓発に関する総合推進指針にも、人権課題としての項目で示されているところでございます。


 教育委員会としましては、課題解決に向けて、人権教育と情報モラル教育の一層の充実を図るため、学校教育と社会教育の両面で取り組みを進めております。学校教育におきましては、携帯電話の使い方と有害サイト対策について、保護者向けの啓発チラシを家庭に配布する等、情報モラルの向上に努めているところでございます。


 2番目の、教育委員会のあり方についてでございますけれども、児童生徒の問題行動につきましては、校長のリーダーシップのもとで、各学校の生徒指導方針に基づき、全教員が共通理解を図り、教師と児童生徒の人間的な触れ合いをもとにした指導体制作りを進めているところでございます。特に、いじめ、不登校、暴力行為等につきましては、学校、家庭、地域、あるいはその専門機関等との連携を密にしているところでございます。


 問題行動が深刻化している学校に対しましては、生徒指導担当教員、学級運営等の改善にかかわる教員を加配する等、校内の生徒指導体制作りを支援しているところでございます。また、特に指導が必要と思われるケースにつきましては、教育委員会の指導主事等が直接学校訪問し、関係職員及び管理職と懇談を行いました。また、その状況につきましては、教育委員会において報告し、適切な意見をいただいているところでございます。


 これらの施策に加え、指導主事も参加し、毎月実施しております生徒指導担当者会、毎年実施しております学級経営研修等をさらに充実させるとともに、教育委員会の学校危機対応体制の基本事項を各学校に周知徹底し、問題行動の早期発見及び適切な解決に向けて努める所存でございます。


 なお、鹿島中学校につきましては、この7月6日に教育委員全員が学校訪問をする機会がございました。その段階において校長から実態の報告を受け、意見交換をし、指導を行ったところでございます。また、私は、この件につきまして、3回その学校訪問をし、校長、教頭と取り組みのあり方、今後の方向性等につきまして話し合ったところでございます。


 3点目の、教育委員の選任に当たってでございますけれども、これにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正もあり、教育委員の構成に配慮を行い、幅広い人材を求めて、可能な限り住民の意思を反映できる教育委員会の運営に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 なお、発達支援に関します教育委員会のご答弁につきましては、教育指導部長から行わさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 では、次の、発達支援の窓口一本化と、ライフステージに応じた発達支援をということにつきましてご答弁を申し上げます。


 発達障害者支援法が施行をされ、18歳未満の発達障害児に対しても、発達障害の特性に応じた、医療的、または福祉的、教育的援助の必要性が求められております。


 高砂市におきましては、一人一人の障害の状態に応じた障害児教育を学校教育の基本方針の一つとして掲げまして、学習障害や、また注意欠陥多動性障害等、普通学級に在籍の特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応につきましても積極的に行い、指導方法の工夫改善に努めているところでございます。


 特に、適切な支援等の中心的役割を担う、特別支援教育コーディネーターの養成と公務文書への位置づけ、及びまた、校内委員会の設置を進めますとともに、教職員の研修をより充実させ、多くの教職員に専門的知識を習得させるとともに、ひょうご発達障害者支援センタークローバーや関係施設、また関係機関等との連携も緊密にしまして、支援体制の充実に努めているところでございます。


 本年度は、市教諭主催の研修を8回計画をしておりまして、現在、5回実施した時点で、延べ約280名の教職員が参加をしております。


 また、発達障害者支援法によりますと、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連絡を確保する、こういうことが規定をされておりまして、ライフステージに応じた発達支援につきましても、児童福祉課を窓口とした体制作りに向けまして、関係課長が情報交換を行いますとともに、今後の支援につきましても、必要な協力体制の整備に努めておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 犯罪被害者支援についてでございますが、犯罪被害者等基本法は平成16年12月8日に制定をされております。この中で、安全で安心して暮らせる社会の実現は国民の願いであるとともに国の重要な責務であるとされており、国あるいは地方公共団体などがそれぞれ連携をとりながら、犯罪被害者等のための施策を推進することとされております。しかし、犯罪被害者に関する支援施策は、法に掲げられておりますように非常に多岐にわたっております。このことから、警察あるいは保護司会等々との関係機関との連携が不可欠でございます。


 また、このたび、総合法律支援法に基づき、本年10月より日本司法支援センターがオープンをいたしております。業務内容といたしましては、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、あるいは犯罪被害者支援等を行っておるところでございます。


 また、市といたしましては、犯罪被害に遭われた相談者に対しまして、専門的な支援体制の整った専門機関でございます日本司法支援センター、あるいは犯罪被害者等の支援に精通されております弁護士の紹介もしておるところでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○副議長(近藤清隆君)


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 それでは、幾つか質問させていただきます。


 まず、教育委員会なんですけれども、7月6日に鹿島中学校へ行かれたということですので、そこら辺の状況ですね、どういう状況で行かれたのかということと、その中でどのような指導をされたのかということが1点。


 それと、療育の方なんですが、縦割り行政というところにも問題があると思うんです。療育の中で、例えば、教育委員会なり福祉なりというところに、小さいときでしたら福祉の方で、学校になれば教育委員会とか、そういうふうに部署ごとの縦割り行政になるので、そのときの引き継ぎなどが問題になるので、総合窓口というか、一本化する必要があるんじゃないかというふうな観点がありますので、そういったところから私は質問しております。そういう縦割り行政の弊害について、高砂市としてどのようなお考えがあるのか、ちょっとそれ1点、お聞かせいただけますでしょうか。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 7月6日、教育委員の訪問の件でございますけれども、これは、鹿島中学校の校長、ことし、新任でございます。そういうふうな中で、新任校長の学校への教育委員会の訪問ということで、その予定をしておったところでございます。


 そういうような中で生徒指導上の問題が生じまして、ちょうどこの7月6日に、それをメーンテーマとして、先ほども申しましたように実態報告、それに基づくところの今後の学校の取り組みのあり方等につきまして、各委員からいろいろ、それぞれの立場あるいは教育的な観点からの指導、意見が出たというところでございます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 もう1点、縦割り行政の弊害について。


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 現時点において、それぞれの取り組み方ということで、縦割りの弊害というようなことは理解をいたしておりますけれども、現時点において、今申し上げましたように、窓口は福祉部児童福祉課にあるということでご理解を賜りたい。今後の課題として取り組んでいかなければならないと思います。


 先般、障害を持たれる方のお母さん方とお目にかかったときにもそういった指摘がございました。そういうようなときに、特別教育課でも設置していただいたらどうだというようなご意見もいただいております。


 それも参考にしながら、今後、検討していきたいと思いますので、その辺のところ、ご理解をいただきたいと、このように思います。


○副議長(近藤清隆君)


 2番、鈴木利員。


○2番(鈴木利信君)


 先ほどの、鹿島中学校の件なんですが、新任の校長であったから行かれたみたいなことなんで、もし、新任の校長でなければ鹿島中学校には行っていなかったということなんでしょうか。今まで問題があったとしても、例えば、問題があったときに早急に対応するという体制が必要ではないかと思うんですが、そういったことではなくて、単に新任の校長に対して敬意を表すると言うんですか、そういった意味で、たまたま行かれたときにそういった問題が起こったというふうに私は解釈してしまうんですが、そういうことなんでしょうか。


 それと、そのときの教育委員さんのご意見等ありましたら、ちょっと教えていただけますでしょうか。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 たまたまということじゃなくて、例年、小学校、中学校、それから、幼稚園の新任の校園長さんが就任された園、小・中学校には計画的に訪問しているところでございます。


 そういうふうな中でたまたまというふうにとられるのであれば、それ以上のことは言えないところでございます。


 それと、教育委員会では、これは、組織的な動きの中でかちっと教育委員会でその実態を把握し、報告し、それに基づいて、各委員さん方から適切なご意見、報告をいただいているところでございます。


 もう1点、7月6日の内容的なところ、これにつきましては、私、今、資料を持っておりませんので、具体的なご答弁は今のところできないというところでございます。


 私自身、先ほども申しましたように、3回、学校訪問させていただいたところでございます。特に、校長に対しましては、これは、昨年度からの学校の実態等も私把握しておりますし、その辺のところから話をし、そういうふうな中で、生徒指導上の問題が生じたことにつきまして、学校全体での取り組みのあり方、それから、先生の生徒指導への体制のあり方、そして、その関係する子供たちへの今後の取り組みのあり方、そして、さらに、ちょうど3年生でございますので、その子供たちの進路指導のあり方、その辺のところに焦点を当てて指導し、協議をしてたところでございます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 今しばらくご協力をいただきたいと思います。


 12番目、20番、入江正人議員。


              (20番 入江正人君 登壇)


○20番(入江正人君)


 政和会の入江正人でございます。私が一般質問のラストでございますので、最後までご清聴のほど、よろしくお願いをいたします。


 時間は短いですので、的確なご答弁、よろしくお願いをいたします。


 昨日の藤森議員の一般質問の中で、水害、浸水に関しまして、主に鹿島川、松村川周辺の質問がございましたので、私は、法華山谷川及び間の川周辺の治水問題についてご質問いたします。


 この治水問題は、私が議員として市議会に出させていただく以前から今日まで、機会のあるたび、再三取り上げられきた問題であります。


 当初、現在のポンプ場に設置されております、500ミリ、2基のポンプでの排水で浸水は防ぐことができるように言われてまいりました。しかしながら、設置されてからも、毎年のように、台風や雨季のシーズンともなりますと、田や畑、道路の浸水は当たり前のように起こっております。なぜなのかと聞いてみますと、流域の流量計算が違っていたとか、ポンプ場の水をためておく用地が確保できず、計画よりも小さくなって、水がたまる前に田や畑に浸水してしまっていると。今までは、あふれた水をプールしてきた田や畑が、農地の開発によりまして少なくなったことも大きな要因であると聞かされてまいりました。


 その後、対策といたしまして、下水道部の管轄であります塩市ポンプ場の設置により、この地域での浸水が解消されるかのごとく説明されてまいりました。しかしながら、この事業計画も、平成21年度から26年度の間の実施として、下水道事業の中期経営計画の中には入っております。ポンプ場設置予定地は、計画の網をかけたまま、何の手だてもとれていないのが現状であります。


 ここで、1点、お伺いいたします。


 予定地の所有者との交渉も、ここ1、2年で何らかの動きがあったかのように聞いておりますが、予定地として網かけをした当初からの交渉の経緯・経過及び今後の方針をお聞かせいただきたい。


 次に、2点目といたしまして、この塩市ポンプ場設置によりまして、どの地域の浸水が解消されるのかお伺いをいたします。


 そして、もう1点、今なお、間の川周辺の住民の方々は、このポンプ場ができれば家がつかることもなく、大雨が来ても安心だと思っておられます。しかしながら、昨年度の建設水道常任委員会で、塩市ポンプ場の水系と間の川流域の水系とは異なるので、このポンプ場が設置されても、間の川流域の浸水解消までは困難であるというふうに聞かされております。それならば、間の川流域についてはどのような対策を考えておられるのかお聞かせください。


 以前、この件について本会議で質問をいたしました。そのときには、部長から、県が平成19年度にハザードマップを作成するので、その結果を見て対応していきたいとの答弁がございました。マップができようができまいが、浸水しているのは事実なんです。


 応急的な対応だけではなく、恒久的な対策をお聞かせいただきたい。


 この間の川流域につきましては、加古川市の区域が460ヘクタール、高砂市の区域が120ヘクタール、計約580ヘクタールの区域の水量を抱いて排水しているわけですから、上流、下流の両区域が協力し、また、広域の治水問題として県も入っていただいて、三者での協力体制をとっていく必要があるのではないでしょうか。


 今まさに、県事業として法華山谷川の改修工事が行われております。工事区域がこの間の川とのジョイント部分に差しかかっているところでもありますので、県のハザードマップ作成を機に一歩進んでみてはいかがでしょうか。


 住民の不安は並大抵のものではありません。平成17年6月の定例議会におきまして、この地域からの排水施設の設置を求める陳情が全会一致にて採択されました。その後、応急対応はされましたけれども、間に合わないのが現状です。


 財源のない現状では、当面の対応しかできないことは十分理解はいたしますけれども、最終的にはどうするのか。そして、最終計画に向けて今できることは何なのか、一歩でも前に進む考えはあるのか。既設のポンプ場の改善、中期財政計画等も踏まえた上での現実味のあるご答弁を期待いたします。


 続きまして、もう1点、宝殿駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。


 平成18年2月、加古川市から早期実現の要請を受けました。しかし、高砂市は財政難で着工困難であると回答と新聞報道されました。そして、平成18年3月定例議会におきまして、JR宝殿駅のバリアフリー化を早期実現の陳情が出され、これもまた全会一致で採択をされました。そして、高砂市は、21年度から実施することとなったわけでございますけれども、その後、JR西日本では、駅構内の工事を平成20年に完成予定という情報から、今竹議員より、内側だけ20年にできて、外側は1年おくれとなるのは、あまりにも利用者にとって、工事期間なども含めて大きな問題ではないのか。事業計画は21年度であっても、何とか前倒しをしてでもJRと同時期の着工、完成をしてはどうかとの指摘もあり、市当局も、前倒しでできるよう取り組んでいくとの考えが示されました。工事期間も短縮でき、利用者にとってはよいことでありますし、また、費用面でも安くなるのではないかと思われます。ただ、これは、高砂市のみで実施できる問題ではありませんので、JRと加古川市、そして、補助の問題から国や県との調整もされていると思います。


 そこで、現時点での進捗状況をお知らせください。


 市長が言うように、できないではなくて、どうしたらできるのかを考えて実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。


 ご清聴、ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、20番、入江議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 これ若干長くなりますけれども、経緯・経過をということですので、若干、経緯・経過についてご説明申し上げます。


 塩市ポンプ場用地の交渉経過は、平成3年8月19日、津田金属熱煉工業株式会社に、ポンプ場用地として工場の一部を用地買収したい意向を伝え、平成3年11月5日、都市計画決定の手続をとるための協議書を提示。平成4年10月8日、都市計画決定。平成5年9月21日、下水道法、都市計画法の事業認可がおりております。その後、汚水普及が優先させたことにより着手がおくれておるところでございます。平成13年度から、ポンプ場の流入幹線である米田塩市2号雨水幹線に着手、こういう経過をたどっておるところでございます。


 この間、相手方と、用地買収時期がおくれていることについて交渉をいただいておるところでございまして、工業公園の工場移転という問題等もありまして、平成18年5月からの交渉は下水道部とはいたしておりません。


 今後の方針としては、事業計画どおり、平成21年度の塩市ポンプ場の用地買収に向けて取り組むということで現在計画を進めておるというご理解をいただきたいと思います。


 塩市ポンプ場は塩市排水区を受け持ち、塩市地区の浸水地域の一部は含まれます。しかし、浸水地域の大部分は米田第1、第2、第3排水区に含まれており、放流先は間の川となっておりますので、間の川が排水不能となり浸水しておるというのが今の現状でございます。間の川下流部の浸水地域は、下水道計画上の排水区は分かれておりますけれども、現況の水路により、塩市ポンプ場、雨水幹線等の整備により浸水解消につながるというふうに現在のところ考えておるところでございます。


 大雨のときには、法華山谷川と間の川との接点に500ミリの仮設ポンプ2台を設置してございますけれども、緊急時には200ミリの仮設ポンプ2台を増設設置、また、降雨が予想されるときには、上部土地改良区と調整し、早期に加古川本流樋門閉鎖、これを考えております。


 今後の対応策として、ポンプの改善、間の川の整備計画、それから、法華山谷川を所管する兵庫県及び間の川の上流を所管する加古川市との協議も含め調整していきたいとこのように考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、宝殿のバリアフリー化につきましては、この問題、高砂市と加古川市にとっては喫緊の課題ということになっております。


 このようなことから、同駅舎の改札内及び改札外に、それぞれエレベーター2基及び身体障害者用トイレ1基ずつの建設を、平成21年度工事完成を目途に、JR西日本及び加古川市と協議を進めておりますけれども、議員ご指摘のように、我々として、早期に、平成20年度にこの駅内が完成することから、市におきましても前倒しをしてできればという考え方は持っております。現在、中期財政計画に掲載されておりません。そういうふうなことから、今後、庁内の意思決定を図り、議会の皆様方、建設経済常任委員会の皆様方におつなぎをしたいと、このように考えておるところでございます。


 JR宝殿駅バリアフリー化事業の早期完成に向け努めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 20番、入江議員。


○20番(入江正人君)


 時間まだありそうなんですが、短くしておきます。


 一つは、宝殿駅のバリアフリー化、例えば、前倒しした場合に、補助の関係とかそういうのもいろいろあるとは思いますので、その辺の調整をしっかりやっていただいて、20年度完成に向けて最大限の努力をしていただきたい。これは要望で一つおいておきます。


 もう一つ、法華山谷川の件なんですが、塩市ポンプ場と名ばかりで、塩市地区ほどんどがこの塩市ポンプ場の果を受けないというふうに聞いております。本当にできるのかどうか、一部でもそれが引っ張れるのかどうか、解消ができるのかどうかというのを再度お聞かせいただきたい。


 それと、もう一つは、今、法華山谷川の護岸工事としゅんせつ工事、上からずっとやってきてるんです。今、ちょうど、間の川の樋門の北側でとまってます。ちょっと予算がつかないという関係でとまっているらしいです。今、法華山谷川への間の川からの樋門、今、2基あるんですけれども、今まではもう少し大きかったと地元の方はおっしゃるんです。そうなりますと、今の自然排水、要するに、先すぼみになってしまって、小さいところから法華山谷川に流していると、細くなって流しているという形になってるんです。前を首を絞めているような形。そうなりますと、間の川の河口付近で水位が上がってきてしまうんです、自然排水がなくなってくるんです。それが田畑の方にまた流れ込んでくるというふうになってますので、できましたら、県との協議をしていただいて、樋門の一つをあければ、今の間の川の川幅で自然排水ができれば、それに一番こしたことはない。


 そういうことも考えていただいて、今ちょうどいい機会だと思うんです。県との協議をしていただいて、できるような気持ちはございませんか。そのあたりだけ、考えだけお示しください。


 早期にやっていただきたいと、このように思いますので、いかがでしょうか。


○副議長(近藤清隆君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 樋門の関係につきましては、県とも協議していきたいと思います。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今、入江議員の再質問の中で申されましたことについて、早速現場へ参りまして、現在の状況、それから、それをもちまして県との協議に臨みたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(近藤清隆君)


 これで一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○副議長(近藤清隆君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 なお、明16日から19日までを休会とし、20日、午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 また、この後、環境保全対策特別委員会が第5委員会室で開かれますので、よろしくお願いいたします。


 なおまた、18日午前10時から、総務常任委員会が第2委員会室で、文教厚生常任委員会が第3委員会室で、建設経済常任委員会が第5委員会室で開かれますので、よろしくお願いいたします。


 なお、委員会開催通知は、各控室の机上に配付しておりますので、ご了承願います。


 ご苦労さまでした。


              (午前11時21分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成18年12月15日





               市議会議長   北  野  誠 一 郎











               市議会副議長  近  藤  清  隆











               署名議員    福  元     昇











               署名議員    横  山  義  夫