議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 高砂市

平成18年12月定例会(第 5日12月14日)




平成18年12月定例会(第 5日12月14日)





                        平成18年12月14日(木曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成18年12月14日(木)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 一般質問


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 一般質問


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(24名)


            1番   秋  田  さ と み


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(47名)


     市長                 岡     恒  雄


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部参事            登     幸  人


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             河  野  修  三


     会計室長               田  中     弘


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明








              (午前10時02分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまから12月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、2番、鈴木利信議員、4番、三上秀昭議員を指名いたします。


 しばらく休憩いたします。


              (午前10時03分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午前10時03分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 ただいまから議長を交代し、かわって議事を進めますので、ご協力をよろしくお願いいたします。


 日程第2、一般質問を行います。


 本日は、通告順1番から9番までの方を行います。


 通告順に質問を許可いたします。


 1番目、15番、砂川辰義議員。


              (15番 砂川辰義君 登壇)


○15番(砂川辰義君)


 皆さん、おはようございます。公明党の砂川辰義でございます。通告順に従い、一般質問をさせていただきます。


 先日、風邪を引きまして、久しぶりに病院へ行きました。診察室で医者が、どうしたのと聞いたので、先生、風邪を引いたらしくて、ちょっとのどが痛いんです。注射か点滴してもらえませんかと言ったら、そのようやな。まあ、この程度やったら薬で大丈夫や。そんなことより議会の方はどうやと言われました。私のことよりも議会のことを心配している、そんな市民の行政への関心が高いことを感じた場面でした。注射か点滴をしてほしかった私を含め、市民の健康と暮らしの向上を逃げない、先送りしない岡市長に託し、質問に入ります。


 初めに、本田技研工業創業者、本田宗一郎氏の言葉を紹介いたします。


 「資本がないから事業が思わしくないという声をよく聞くが、それは資本がないからではなくアイデアがないからである。よいアイデアには国境がなく、よい製品には国境がない。どの時代にも残るのは独自の技術と製品だけだ。知恵と工夫でやればできる」をキーワードとして高砂再生に取り組まれる岡市長に、まずこの言葉を贈りたいと思います。


 さて、質問の第1は、乳幼児医療費の助成拡充についてお伺いいたします。


 病気にかかりやすい乳幼児期の医療費を援助し、子育て家庭における医療費負担を軽減するため乳幼児医療費助成制度があります。現在は、県事業として義務教育就学前までの乳幼児が対象となっています。高砂市においては、外来は3歳未満児まで、入院については就学前まで一部負担金を市単独事業で助成しており、負担なしとなっております。


 私は、さきの6月定例議会で就学前まで負担なしに拡充していただきたい旨、提案いたしました。当時の市長からは、前向きな答弁をいただいたと理解しております。子育て世代の多くのお母さんから、医療費は無料に越したことはないのですが、一部負担金の1回700円で治療が受けれるのは大変ありがたい限りですと、よく声を聞きます。


 先日、私たちの会派は、小学校3年生までの乳幼児医療費の助成拡充を求める署名運動を11月に県下で行いました。その結果、127万6,339人の署名簿を2007年度予算案への反映を求めて、去る11月30日、井戸敏三兵庫県知事に提出いたしました。近隣の小野市、明石市、加古川市と次々と乳幼児医療費助成の拡充がされておりますが、各市とも切迫した医療保険財政の立て直しの中で、少子化対策の観点から子育て世代については、負担を減らす方向で検討されたと聞いております。古くから福祉のまち高砂市といわれたその底力を今こそ発揮するときではないでしょうか。


 ちなみに、2008年4月から国の施策では乳幼児に対する自己負担割合2割負担の拡充についての対象年齢を現行の3歳未満児から、おおむね6歳以下の小学校入学前までに拡充されることが決定しております。そうなると財政支出もその分、軽減されるわけですから予算化しやすいと思いますが、いかがでしょうか。


 小・中学生の学齢期は人間形成の核となる重要な時期に当たります。子育て支援策として義務教育の中学3年生までは医療費助成の拡充が必要だとは思いますが、財源確保の問題がありますので、まず私は、就学前まで負担なしに拡充すべきだと思います。未来を託する子どもたちの健康を守るのは、私たち大人の責任であります。限られた財源の中、知恵と工夫でやればできるをモットーで子育て支援、乳幼児医療費の拡充について、岡市長のビジョンと決意をお聞かせください。


 次に、JR曽根駅及び駅周辺整備についてお伺いいたします。


 新バリアフリー法、高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が、ことし6月成立いたしました。同法は、鉄道駅やバスターミナルなどの公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法とデパートや旅客施設などのバリアフリー化を目指すハートビル法を統合し、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるのが目的です。これまでは駅やビルなど、いわばバリアフリー化の整備対象は点として存在していました。今後は、整備対象を面として広げ、地域一体を総合的にバリアフリー化を進めることになります。


 ところで、現在のJR曽根駅へのアクセス道路は、線路の北側と南側では大きな違いがあります。特に線路より南側の地域から車で駅に向かう場合は、一般県道曽根阿弥陀線を通って国道2号線に出てから駅に向かうか、または、一般県道曽根阿弥陀線高架橋の下にある側道を通り、高架橋をくぐり、ロータリーを通って駅に向かいます。また、歩行者の場合は、多くの人が高架橋下にある自転車置き場を利用しており、自転車を置いて52段ある階段を上り、そして47段ある階段を下り、駅に向かって歩いております。


 さらに、駅前は道路が狭くて、特に雨の日は車が多く、歩行者と接触する可能性が高い。いつ事故が起こってもおかしくない状況です。


 今日までいろいろな計画案があったとは聞いておりますが、市長は、選挙戦のマニフェストにJR宝殿駅、曽根駅の改修に向けた計画づくりを4年以内と掲げておられました。新バリアフリー法のもと、知恵と工夫でやればできるのモットーで、その基本構想と今後の進め方について市長の考えをお聞かせください。


 次に、コミュニティバスの運行についてお伺いいたします。


 コミュニティバスは、平成13年7月から市民生活における身近なバス交通の利便性の向上を図るために運行を開始していますが、今日まで5年4箇月が経過しており、一度総括をすることが必要であると考えます。この視点に立ち、以下の3項目について提案をしたいと思います。


 第1には、利用者総数としては増加の傾向にはありますが、運行系統4系統あるうちで利用者数が増加傾向にあるのは?系統のみであること。ほかの?系統、?系統、?系統は平成16年10月ごろから減少の傾向が見られること。ゆえに、その原因と対策が必要だと思います。


 第2には、市民の方より新しい停留所及び新しい運行ルートの要望があること。例えば停留所、このたび完成した、あらい浜風公園前、文化会館前、市民プール前、米田団地などです。また、運行ルートとして市道荒井塩市幹線道路を通ってほしいとか、早朝、夜間の時間帯を多くして通勤・通学に利用しやすくしてほしいなど、多くの声を私は聞いております。


 第3は、この実態と要望を踏まえて、5年余りの現状を把握して今後の課題と対策を検討すること。


 以上、3点に対し、市長及び当局のご見解を賜りたいと存じます。


 質問の最後は、図書館建設についてお伺いいたします。


 市長は、図書館建設につきましては、近年の図書館に求められる役割、機能も多能化してきており、歴史ある高砂の文化継承と生涯学習の拠点となる機能を踏まえ、市民ニーズに合った図書館のあり方、規模等を再検討した上で、着工に取り組んでまいりますと述べておられます。


 最近、公立図書館に変化の波が押し寄せているのはご存じでしょうか。例えば、ことし7月に東京稲城市にオープンした市立中央図書館は、24時間貸し出しに対応しています。これは時間外にも予約した書籍を貸出ロッカーから借りられるものですが、このように開館時間の夜間延長などによってサービス向上を図る公立図書館は数多くあります。そうした動きの背景には、自治体の財政悪化があるといわており、日本図書館協会によれば、最近10年間の公立図書館の資料購入予算も1998年をピークに年々減少傾向にあります。従来のイメージを覆すサービスと個性を打ち出した図書館が生まれているのも、そうした厳しい現状の反映で、生き残りをかけて利用者増と経費節減を目指す試みがさまざまになされております。特に、指定管理者制度やPFI方式を用いて民間に運営を任せる公立図書館が目立ちます。こうした民営化は、経費節減とサービス向上に一定の効果を上げているが、一方では、公共図書館は民間委託になじまないとする反発の声もあります。図書館構想についての岡市長のビジョンをお伺いいたします。


 著名なイギリスの歴史学者、アーノルド・トインビー博士は、さあ、働こう、さあ、仕事を続けようが座右の銘です。みずから決めた目標に向かって、次々日々にみずからを鼓舞する言葉であったとのことです。


 さきの選挙において2回目の当選をさせていただきました。そのご恩にお答えするために、全力を挙げてまいることをお誓いして私の質問を終わります。ご清聴、大変ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 おはようございます。


 それでは、砂川議員のご質問にお答えしたいと思います。その前に、本田会長のお言葉、ありがたく拝聴をいたしました。今後、肝に銘じて市政に生かしていきたい、このように考えております。


 まず、第1点目の乳幼児医療費の助成拡充につきましては、少子化対策の観点から、平成17年7月より外来は3歳児未満まで、入院については就学前まで無料化とし、市独自の施策を展開しております。また、平成20年度からは後期高齢者医療制度の創設にあわせて自己負担割合、2割負担ですけれども、対象年齢を3歳未満児から義務教育終了前まで拡大をすることは承知をいたしております。しかし、議員ご指摘のとおり、財源確保が重要でございます。この件に関しまして、また、県においても助成対象年齢を小学校3年生まで拡充することとなりますと、高砂市におきましても同様の措置を講ずることになりますけれども、現在、19年度に向けまして予算編成を行っております。私自身も、みずから経常経費のヒアリングを行う中で、できる限り財源等を見きわめた上で、小学生及び中学生までの入院に対する無料化について優先的に検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと、このように思います。


 次ですけれども、JR曽根駅及び周辺整備ですけれども、この件に関しましては、平成11年度に南北を接続する自由通路を盛り込んだJR曽根駅整備基本計画を策定し、平成12年度にはJR曽根駅前整備事業に伴います用地1,781.7平米を取得しまして、JR曽根駅前整備工事として暫定的に駐車場を整備いたしておりますけれども、今日の財政事業から、事業実施には長期の日数が見込まれ、曽根駅周辺整備協議会につきましても、現在中断を余儀なくされております。


 議員ご指摘のように、本年6月、新バリアフリー法が施行されました。JR曽根駅への北側と南側のアクセス道路、南側からの歩行者の同駅へのアクセス、駅前道路の拡幅の問題等につきまして、まちづくりの観点に立って改めて問題点を整理し、JRとの協議、住民のご意見を伺い、平成22年度を目途に利用者が安全で便利に乗降できる環境整備計画を立ててまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次のコミュニティバスにつきましては、担当部長から答弁をいたします。


 その次に、図書館の建設でございますけれども、議員ご指摘のように、図書館を取り巻く環境は、従来の、本を書架に並べて貸し出しや閲覧のイメージから、近年は時間延長や本の宅配など、新たなサービスの提供も始まっております。これらの変革は、公立図書館の生き残りをかけた動きと考えています。また、そのようなサービスは創意工夫を凝らして新たな負担が発生しないように取り組まれていることと推察いたしております。


 新図書館の構想は、平成5年から始まり今に至っています。私のマニフェストでも実現に向かって努力したいということを書いておりますけれども、これを実現していきたい、このように考えております。


 次に、民営委託になじまないと反発する声があるとのことでございますけれども、指定管理者制度のことであろうと思います。今、県内でも判断が分かれております。議論の一つとして、図書館は原則無料である。実績を上げるために図書の選定が偏るという懸念があると指摘されていますが、無料施設に指定管理者制度が必ずしもなじまないとは考えておりません。導入によって開館日の増加、開館時間の延長、民間の発想で新しい事業が展開されることも予想されることから、利用者の利便性の向上が図られ、市民にとって指定管理者は有効であるといえます。図書の選定、収集、方針等市の図書館の基幹となすものについては協定を結ぶことで対応が可能と考えております。新図書館については、早期に取り組みを始めたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 コミュニティバスの運行についてお答えいたします。


 コミュニティバスは、市民福祉の向上を図るため、交通空白地域、不便地域の解消、高齢者の外出の促進、公共施設の利用促進を通じたまちの活性化を目的といたしております。コミュニティバスの運行路線の選定につきましては、すべてのニーズに対応することは困難であり、費用対効果を踏まえて目的に合った効果の期待できる路線の選定を図る必要があります。また、公的助成を受け、交通空白地域を運行する目的から、既存路線バスとの競合が発生する場合は、利用者の混乱を招くばかりでなく、民営の既存路線バス事業に与える影響が多いことから、事前の調整も必要です。


 現在、山陽電車より北側地区を3台で4ルートを運行しており、1台バスをふやすことにより約1,000万円の経費が必要であることから、台数をふやさず利用促進を図るため、時刻表の見直し、一部ルートの見直し、また、回数券の発行等利用促進の検討を行っております。いずれにしても、相当な経費を必要とすることから、十分な検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 丁寧なご答弁ありがとうございました。


 何点か再質問及び意見要望にかえさせていただきたいと思います。


 まず、再質問といたしまして、今日の神戸新聞なんですが、1面に「小野市県下で初、小学6年生まで医療費無料に」と、こういう見出しの記事がございました。現在、小野市は小学校3年生までが無料と聞いておりますが、これを何と3年延長して小学校6年生まで無料にするという大きな記事が載っておりました。


 また、あわせまして、本日付の東播版によりますと、播磨町が未就学児まで無料化を拡充したという記事がございました。加古川市は、聞くところによりますと、来年度から未就学児まで負担なしということも聞いております。高砂市だけがこの二市二町で取り残されていくということを、私、ちょっと危惧を感じますので、財政の問題があると思いますが、何とかこの辺は、市長がおっしゃる知恵と工夫を凝らしていただいて、何とかもう一歩踏み込んだ予算確保をお願いしたいなと思います。


 壇上でも申し上げましたけれども、2008年度から国の施策が入ってきますので、その予算財源も含めた再検討を、ぜひもう一度お願いしたいなと思います。


 この医療費助成については、全国で津々浦々の自治体が、さまざまな独自案を出しており、今、まさに世の中は格差社会といわれておりますけれども、自治体にも格差が財源の力によって生じており、大きな問題となっておりますが、少子化対策の観点から、ぜひこの点については、もう一歩踏み込んだ対策をお願いしたいと思います。


 ちなみに、今現状の高砂市におきまして、就学前までを無料にした場合の予算と中学校3年生まで入院のみを無料化した場合の予算額の金額がわかりましたらお知らせください。


 それと、JR曽根駅前の整備改修につきましては、今、市長おっしゃったとおりと私も理解しておりますが、本当に地域の方が曽根駅に行くのに大変な苦慮をされておられます。何年か前にも地域の方が、階段を上りながら、真夏でしたけども途中で倒れられて死亡されたということもお聞きしております。こういうこともありますので、ぜひバリアフリー化とは申しませんけども、市民にとって、利用者にとって使いやすい駅前周辺整備をぜひお願いしたいと思います。


 それと、もう一点、コミュニティバスですが、部長おっしゃることはよく私も理解させていただいております。13年当時に発足したコミュニティバスの趣旨が営業目的でないことは理解しておるんですが、市民の方も、最初はそのコミュニティバスを回すことに対して反対の声もあったと聞いておりますが、今ではコミュニティバスが市民の中にも溶け込んでいると私、思います。そういった観点で、市民の目から見た要望として、こういういろんなさまざまな希望、要望があがってくると思いますので、ぜひ市民の方を向いた行政とお聞きしておりますので、そういう観点でも、ぜひこれをどうすればこういった対応にもっていけるのかということも、より深く検討を今後お願いしたい。これも要望にかえさせていただきます。


 1点目の乳幼児医療費のもう一歩踏み込んだ検討について、再度ご答弁をお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 この医療費の無料化ということでございますけれども、高砂市は、もともと最先端をいったまちと、高砂市福祉のまちということで言った記憶もございますけれども、今のご指摘のように、非常に寂しい状況であるということは私も感じておるところでございまして、最優先して私、財源の配分ができればやりたいというふうには考えておりますけれども、今現時点においては、非常に難しいというふうにご理解をいただきたい、このように思います。


 それから、今、外来を現行の3歳未満児から就学前まで無料にした場合の費用ですけれども、約5,000万円必要というふうに試算いたしております。それから、入院のみ中学3年生まで無料化した場合、この場合は400万から500万が必要ということになっておるところでございまして、非常に今申し上げましたように、私自身も高砂市の特色であった医療費の助成無料化、これについては優先的に検討してまいりたい、このように考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○副議長(近藤清隆君)


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 申し訳ありません。最後にもう一回だけお願いします。今、答弁ありがとうございました。


 中学校3年生までを無料化にした場合、400万から500万と今、拝聴いたしました。それでは、就学前までの予算と比較した場合、1対10ぐらいの開きがありますので、この予算の少ない方をまず市長は行おうとされているのか、その点だけ再度お聞かせください。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今の財源の問題からしましても、まずは少ない方からやらせていただくべきというふうには考えております。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 2番目、7番、大塚好子議員。


              (7番 大塚好子さん 登壇)


○7番(大塚好子さん)


 7番、日本共産党の大塚好子です。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 昨日も市民病院について質疑があり、重なるところがあるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。


 市民病院の医師確保と苦情、意見に対する対応について質問いたします。


 国の医療費抑制政策のもと、診療報酬引き下げ、医師不足による診療の休止や閉鎖、自治体リストラによる病院の閉鎖などで地域の医療体制が崩壊し、住民の命が脅かされる深刻な事態が進んでいます。現在の医師不足の背景には、政府が医療費の抑制を目的に医師の絶対数が不足しているにもかかわず、医師過剰論に基づいて医学部定員の削減など医師養成の抑制策をとるとともに、医師の過酷な勤務条件、地域偏在、産科、小児科、麻酔科の医師不足などの解決を放置してきたことにあります。


 その結果、日本の医師数はアメリカの5分の1、ドイツの3分の1など、経済協力開発機構加盟国平均に比べますと12万も不足しています。さらに、2004年度から始まった新臨床研修制度で大学、医科大学の医師が不足する事態となり、大学へ派遣医師の引き上げが始まり、医局に依存してきた自治体病院を初め、多くの病院の医師確保の困難に拍車がかかっています。


 このような中で、病院関係者の多くが地域医療の確保と向上に献身的努力をしていますが、36時間も働き続けたり、当直明けのまま手術に入るという勤務が常態化する中で、このままでは体がもたないと勤務医をやめる医師が少なくありません。また、女性医師は、結婚して子どもを産み育てることができない労働環境で、出産、育児による休職や離職を余儀なくされている現状です。市長、私は、こういった国の地域医療切り捨ての流れに反対し、医師数の抑制でなく、増加、充実の方向へ政府に強く迫ることを求めます。


 高砂市民病院でも、ことしの4月から産科、脳神経外科の休診、12月には循環器の医師の2名の退職が決まっています。先日、私の家に市民の方から電話がありました。先生がまたやめると聞いた。受診するたびに患者が減っているように思う。市民病院は大丈夫なのか。市民病院の赤字が市の財政を破綻させかねないと聞いたと、この方は、とても心配して電話をかけてこられました。また、選挙中、市民の方との対話の中で、十分な治療をしてもらえなかった不満なども多くの方に聞きました。


 日本共産党が行った市民アンケートでも、市民が安心してかかれる市民病院の充実を願うご意見が多数寄せられました。市民の方からの意見を紹介します。


 「市民病院は、いまや市民の病院ではありません。赤字続きでも何の努力もしない。もっと診療時間を長くするとか、薬剤師を減らすとか、メーンの脳外科の先生を呼ぶとか、調理の方は民間委託、加古川みたいなことをするとか、いろんな方法をなぜ議員の方は考えないのですか。職員の不祥事は絶対許されませんが、市民にとって赤字を背負わされることがどれだけ大変で腹立たしいことかわかりますか。私の周囲の人たちは、本当に皆さん怒っています。議員も職員も高砂のことをもっと真剣に考えて仕事をしてほしい。このままでは本当に高砂市は倒産してしまいます。もっと危機意識を持ってください、市民のために」といったような手紙なども届いております。


 悪いことはうわさとなって、すぐに広がります。ますます患者様が減り、経営悪化につながります。患者様の苦情、意見などに対して、どのようなシステムで対応されておるのか教えていただきたいと思います。


 次に、ことし4月から改定された介護保険制度について質問いたします。


 昨年4月から新設された包括支援センターは市町村が運営に責任を持ち、高齢者の事態を把握し、困難を抱えるケアマネジャーへの支援などを行い、地域の高齢者のあらゆる相談にもこたえる拠点とされています。高砂市は、センターの活動を補助金で社会福祉協議会に丸投げしています。現在2箇所といっても社会福祉協議会で2単位ですが、運営を適正に行うために法律で設置が義務づけられている地域包括支援センター運営協議会は、適正に行われているのでしょうかお答えください。


 4月から介護状態区分が7段階になり、予防給付と介護給付区分されるようになりました。ところが、4月の改定後、要支援1、2とか要介護1、2と認定されても門前払いやたらい回しでケアプランを作成してもらえない人が急増しているとメディアでもケアマネ難民と報じる大問題になっています。サービスを利用できないというのは権利侵害にも当たります。この原因は、国が4月に実施した介護報酬の改悪です。要支援1、2の人の介護予防プランの作成は、従来のプランよりも手間がかかりますが、ケアマネジャーに支払われる介護報酬は約半額に引き下げられました。しかも、来年4月以降はケアマネジャーは1人8件までしか担当できません。ケアプラン作成の責任は、地域包括支援センターにありますが、体制が貧弱で間に合わない市町村が少なくありません。介護が必要と認定されても、介護保険制度が利用されないような異常な事態にならないような体制づくりを市民は願っています。高砂市は、2箇所で対応できるのでしょうかお尋ねします。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、7番、大塚議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 市民病院につきましては、昨日も諸報告の中で申し上げました。また、施政方針の中でも申し上げましたように、地域の中核病院としての機能及び市民から信頼される医療を提供をするための環境づくりを目指して、現在取り組んでおり、今後も継続して積極的にやってまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 具体的には、昨日もご提示申し上げました市民病院の経営健全化計画に基づきまして、議員各位のご理解を得ながら、処理期間を定めまして各項目の整理をさせていただきたい、このように考えております。


 特に、議員ご指摘の医師確保及び医療の質の確保につきましては、病院経営の根幹をなすものであるというふうに考えておりますので、市民病院と市、特に市長が先頭を切ってそれぞれ交渉に当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。今後とも積極的に取り組むということをお約束をさせていただきまして答弁とさせていただきたいと、このように思います。


 それから、2番目の介護保険制度につきましては、担当部長から回答させていただきます。


○副議長(近藤清隆君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 次に、介護保険制度についてでございますが、まず地域包括支援センターの設置と運営につきましては、地域の関係者と協議をし、評価する場といたしまして運営協議会の設置が義務づけられております。昨年度は12月と2月に計画策定委員会に併設をいたしまして、2回開催いたしておりますが、今年度につきましては、新制度が導入後、約8箇月を経過いたしまして、議員ご指摘のとおり、いろいろな問題が出てきております。その運営実績の状況や来年度に向けての協議を行うため、1月に開催をする予定でございますので、よろしくお願いします。


 それと、次に、包括支援センターの状況でございますが、ご承知のとおり、現在、高砂市は包括支援センター業務を社会福祉協議会に委託をしておりますが、日々介護予防のケアマネジメント業務に追われている状態でございまして、これも全国的にも問題となっております。この原因につきましては、厚生労働省から施行直前に示されましたマネジメント報酬額の低さや居宅支援事業者への委託についても経過措置がございますが、その件数が制限されていることによるものと考えております。


 今後につきましては、この急増するケアプランに見合う人員体制を確保できるよう措置を講ずる考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(近藤清隆君)


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 ご丁寧なご答弁ありがとうございます。


 経営健全化計画策定に関してなんですが、先月、泉大津病院に視察させていただきました。人口7万8,000人で現地建てかえを平成10年5月に病院でされたそうです。病床数はちょっと少なくて215床ですが、そこは院長が女性医師でした。その院長みずからが経営責任者でありまして、本会議、常任委員会、決算委員会にも出席されて経営のことについても討議されています。


 この病院も厳しい経営の中で、公立病院の役割は公益性の高い不採算部門を担いながら、今後も公立病院の使命を果たすため、医療経営の専門家などで構成する経営のあり方検討会を立ち上げ、経営基盤の確立に向けた経営形態や地域連携などについて諮問を行い、経営健全化計画を策定されていました。市民にも情報公開されています。また、市民病院では地域医療のあり方を市民とともに考えるフォーラムを開き、現状を共有することをされています。


 先ほども私、述べましたように、市民の方はとても心配されています、この経営については。市民病院も市民の方の心配されているこういった市民とともに医療を考える機会、こういうものをぜひお考えいただきたいと思いますが、そういうことを考えておられるかご答弁いただきたいと思います。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今のお話とちょっと似たような話なんですけれども、近隣の病院の中で、市民の皆さん方の中へ市長、それから院長が今の経営状況について、それから、今の病院の医療体制についてというようなことで市民の中へ、いわゆるタウンミーティングというような形で入っていって説得といいますか、理解を求めておるというようなことも聞いております。私ども高砂市としても、今の高砂市の現状、これについては市民の皆さん方に十分お伝えしなければならないことというふうに位置づけております。そういうような面で、今は阿弥陀小学校の関係でタウンミーティングをやるということにしておりますけれども、それが済んだ後に、この市民病院のタウンミーティングができればというふうな考えでおりますので、それにつきましては、まだ具体的にどういった形でということは決めておりませんけれども、今後、考えてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 ぜひ市民に情報公開して市民とともに、やっぱり市民が利用して、私たち市民の病院だという位置づけでお願いしたいと思います。


 そして、今、介護保険の方なんですが、高砂市は今の状況でこの2箇所、これを4箇所の設置を計画されているんですが、どの時点でどこに設置をされようとしておられるのかお尋ねします。


 地域包括支援センターは、ケアプラン作成でなく、特定高齢者の予防サービス事業を実施しなければならないということもあります。今、何件ぐらいのスクーリニングを行われて、利用者はどれぐらいかということも教えていただきたいと思います。


○副議長(近藤清隆君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 議員おっしゃられるとおり、高砂市の人口では、理想はセンターは4箇所という理想でございますが、今現在のところ、社会福祉協議会の中で2セットという形でさせていただいております。その地域の設定につきましては、理想では各地域、東西南北に1箇所というのが理想ですが、現在のところは、そこのところまでまだ至っておりません。


 それと、今現在のプランの状況でございますが、11月末現在で458件のマネジメントの作成がございます。そのうち、64%、293件がこの包括支援センターでの作成でございまして、今年度末では約590件程度に達する見込みとなっております。よろしくお願いします。


○副議長(近藤清隆君)


 3番目、12番、松本 均議員。


              (12番 松本 均君 登壇)


○12番(松本 均君)


 通告順に従いましての一般質問でございます。ご傾聴よろしくお願いをいたします。


 本日は、12月14日でございます。今から300年前ですけども、徳川幕藩体制の時代でございますが、江戸は本所松坂町、ここで高家筆頭、吉良上野介のお屋敷に播州赤穂藩主、浅野内匠頭に使えておりました47名の家来が、主君のあだ討ちのために討ち入りました。お芝居や映画でおなじみの忠臣蔵でございます。本日14日、赤穂市では全市を上げて義士祭が盛大にされております。全国各地から観光客が押し寄せておるようでございます。恒例のイベントでは、毎年時代劇俳優の里見浩太朗さんや松方弘樹さん、こういう役者さんが来られておりますが、今年は俳優の福本清三さんや東映剣友会のメンバーによります豪華な殺陣の実演も予定されておるそうでございます。私は、毎年この義士祭見物に参っておりますが、今年は残念ながら一般質問でございます。


 固定資産税の課税は公平化、高砂市内には固定資産税を支払うことを免除をされている土地建物がございます。荒井町小松原1丁目16番15号、土地148.01?、建物未登記、伊保港町1丁目1543の17、土地97.36?、建物130.62?、この二つの物件は所有者が有限会社朝鮮会館になっておるそうでございますが、まことに不可解なことに、高砂市は固定資産税を徴収せずに免除いたしておるそうでございます。


 この2件の北朝鮮関連施設に対する固定資産税減免措置について、1、減免している法的正当な理由は何か。2、減免の種類、どういうものが対象になっているのか。3、全面的に見直す意思はあるのか。4、いつから減免になっているのか。5、仮に見直した場合、過去にさかのぼって税を徴収するのか。市民に対して公正・公平という観点から明確なるご回答をいただきたいと思います。


 報道されます京都市、奈良市職員の勤務実態と本市の現状。


 新聞テレビのニュース報道でご存じのとおり、京都市、奈良市の職員の不祥事は目を覆うがごときの惨状でございます。テレビのワイドショーでも公務員の事件の特集まで放映されてございました。


 しかし、他市の事例で驚いている場合ではございません。この高砂市には京都市よりも奈良市よりも悪質不貞なる職員が存在いたしております。平成17年6月、私は、この議場で長々とご説明させていただきましたので今回は説明を省略しますが、当該職員の実態と管理監督責任を放棄された怠慢なる直属上司の実態、これ、私、平成17年6月に説明しております。昨年秋の決算特別委員会の場でも、この件は各委員からも厳しい追及があったようでございます。当該職員は、昨年から医師の診断書を提出し、療養休暇を取り、さらに現在は病気を理由として休職されてございます。この間、本市では当該職員に対しても部下の監督責任を放棄いたしました直属上司に対しても何らの懲戒処分も下されてございません。注意は懲戒処分ではございません。


 岡市長、このような実態は、あなたもよくご承知のはずでございます。直属上司は、情けないことに、昨年の決算特別委員会の場で、当該職員の勤務実態を把握できませんでした。とぼけたような卑怯なる答弁をいたしております。市の幹部として、公務員として不適格者であるとみずから白状いたしました。このようなものと私は判断をいたしております。地方公務員法、高砂市職員服務規程に照らしまして、当該職員並びに直属上司に対しては、適正妥当なる厳しい懲戒処分を速やかに下すべきと私は思慮いたしますが、岡市長の考えをお聞かせください。


 本市の防災行政の不安。


 高砂市では防災行政無線を災害対策基本法に基づいて定められました。地域防災計画によりまして災害時の通信連絡を確保し、災害情報の収集、伝達を円滑に行うために設置する。特に、災害時には防災行政無線は一斉に速やかに情報を市民へ伝達する手段として重要であるとして平成13年4月1日から運用を開始されてございます。


 市の防災対策の担当課からいただきました資料によりますと、防災行政無線の用途といたしまして、災害時に災害情報、災害状況のお知らせ、災害発生時緊急の伝達、応急救助のお知らせ、避難勧告のお知らせ、さらに平常時には特に重要な行政広報のお知らせ、選挙、特に重要な行事のお知らせ、全市的な工事、断水、停電等のお知らせ、こういった事項が記載されてございます。地震、台風、火事、津波、こういった自然災害はもちろん、身近には核兵器まで装備されたという危険きわまりないお国までございますので、いついかなる事態が起こるか予測できない昨今でございますから、市民に取りましては大切な防災行政無線でございます。


 ところが、曽根町の西ノ町天川の西側で日笠山のふもとの地域につきましては、曽根公民館設置のマイクから発します声は、日笠山に反響いたしまして声が割れるという状況でございます。はっきりと聞き取れないというのが現状でございます。私は、これまで市当局に対しまして、また、直接、田村前市長に対しまして、この現状を再三にわたって説明させていただいておりました。その都度、善処いたしますと承っておりましたが、一体いつになりましたら防災行政無線が当該地区住民にとりまして正常に機能するのでしょうかお答えください。


 続きまして、学校内でのいじめが原因で福岡や北海道で児童・生徒が自殺するという深刻な事態が相次ぎ、いずれもご本人が遺書を残しており、その内容には、やりきれなさに涙を誘います。


 福岡県の中学2年生の男子生徒を自殺に追い込んだいじめは、1年生のときの担任教員の言動が発端であったと判明いたしております。本来、子どもの訴えに耳をすまし、いじめの解決に当たるべき教員が、いじめの種をまき、放置していたようであります。さらに驚いたことに、この教員は、生徒に対して学業成績で差別したようなあだ名をつけて日常的に生徒を侮蔑していたそうでございます。教育者としての資質資格さえも疑いたくなるお粗末な教員でございますが、これを見過ごしてきた学校の対応ももちろん問題がございます。北海道の小学6年生女子児童は、いじめを訴える遺書を残し、無残にも教室で自殺いたしましたが、学校も市の教育委員会も、かたくなにいじめはなかったと押し通しまして、遺書の存在すら認めようとしませんでした。


 児童への虐待の禁止や虐待を発見した人に通告を義務づけることなどを定めました児童虐待防止法が施行されまして、既に6年の歳月が経過いたしてございます。この6年間、児童相談所による立入調査が増加し、国や地方自治体などの虐待防止への取り組みが強化され、一定の前進があったとたしか政府の広報に掲載されてございましたが、現実に新聞報道で見る限り、今の社会で起きる児童虐待は減少するどころか、まことに残念なことですが、各地で幼い命が、親のしつけという暴力で奪われております。学校、幼稚園、保育園、子どもたちと身近に接する先生方が気をつけて見ていただきますと、子どもの体に不審なやけど、切り傷、擦化痕、打撲によるうっ血などの有無、察知できるはずでございます。日常的に家庭で親から暴力を受け続ける子どもたちは、行動にも異常があらわれるはずでございます。児童虐待を防止するために、先生方には積極的な行動を期待いたします。


 平成18年の世相を象徴する今年の漢字に、命が決まりました。12月12日、京都東山の清水寺にて、森 清範貫主によりまして、命の文字が揮毫されてございます。本年、秋篠宮家のご長男、悠仁様がご誕生され、国民こぞって祝福されました慶事がございました。一方、いじめによります自殺、児童虐待など、痛ましい事件も相次ぎましたことから、一つしかない命の重み、大切さを痛感したということが、命の文字が選ばれた理由だそうでございます。


 私は、子どもたちの教育に携わる方々には、心の耳、心の目を持っていただきたい。弘法大師の教えでは、心耳、心眼というそうでございますが、子どもたちの悲痛なる叫びをキャッチしていただきたい、このように思うわけでございます。子どもたちを、いじめ、虐待から守るために日常どのように現場の先生方に指導されてございますか。


 以上でございます。ご傾聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、12番、松本 均議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の固定資産税の減免の件ですけれども、地方税法第367条に、市町村長は条例の定めるところにより固定資産税を減免することができるというふうに規定をされております。これを受けまして高砂市では、固定資産税減免基準を定めておりまして、その4項に公益のため、直接専用する固定資産として公民館、自治会館、集会所等の用に供する固定資産及びこれらに準ずるものを減免の対象といたしております。


 ご質問の朝鮮会館施設の固定資産税につきましては、既に新聞等で報道されておりましたとおりでございまして、集会所として使用されているということで毎年減免の申請がされており、先ほど申し上げました基準に該当すると判断して減免をいたしております。いつからということでございますけれども、これはこの会館が最初から集会施設として建設されたものであれば当時から同様の取り扱いであったものと思われます。


 なお、福岡高裁におきまして、熊本県朝鮮会館の固定資産税の減免を不当との判決が出ましたが、この判決では会館の大部分の部屋を朝鮮総連の地方組織や参加団体が使用している点を挙げ、公益性が求められる公民館類似施設としての利用状況に疑問があるとして公民館類似施設には当たらないものでありまして、その利用状況が判断材料となったものと理解しております。この裁判は、現在最高裁で係争中でありまして、最終的には最高裁の判断を待って判断すべきものと考えております。


 また、国から利用状況等について調査した上で、適正課税に努めるようという通知もいただいております。利用状況等を十分調査するとともに、先ほど申し上げました裁判の経緯にも留意しながら慎重に検討し判断したいと考えておるものでございます。


 それから、職員の勤務実態の把握等々についてのご質問につきましては、地方公務員法には第30条に服務の根本基準、また、第35条に職務に専念する義務が規定されております。これらの規定は、公務員として職務の遂行に当たっての基本的なことを述べたものであります。市において、地方公務員法の規定に基づきまして、高砂市職員服務規程により、職員の勤務及び職務遂行上の服務について必要な基本的事項を定めております。


 職員の服務規律につきましては、職員自身が自覚し、遵守すべきことはもちろんのこと、その職場の上司は職員の健康状態等も含めまして勤務状況の把握と健全な職場環境づくりに努めるべきであるといえます。こういう服務規律に関しまして問題がある場合には、上司が面談して注意を促す等、いま一度、職員の自覚を促すとともに、勤務状況を把握しながら厳正に対処すべきものについては厳正に対処する。職員が服務を遵守し、自己の能力を十分に発揮して服務に邁進できるような職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 それから、本市の防災行政の不安につきましては、担当部長から答弁をいたします。


 それから、いじめ、虐待から子どもを守るという件につきまして、児童の虐待につきまして私の方から、それから、いじめにつきましては教育長の方から答弁をいたします。


 児童虐待につきまして私の方から答弁をさせていただきますけれども、先ほど議員も申されました児童虐待防止法及び児童福祉法の規定によりまして児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに福祉事務所、児童相談所等への通告が義務づけられており、また、学校、児童福祉施設、病院などの職員は、児童虐待の早期発見に努めなければならないこととなっております。


 本市の虐待通告件数は、平成17年度には38件、前年に比較しまして65%の増加ということになっております。本市におきましては、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の共有と支援内容について協議を行うため、こども家庭センター、警察署等の関係機関で構成する高砂市要保護児童対策地域協議会を17年7月に設置するとともに、それぞれのケースに当たっては、保育園、学校、こども家庭センター等の関係機関及び民生児童委員と連携をとりながら対応をしているところでございます。


 今後とも、児童虐待の早期発見に努め、関係機関と連携しながら的確な対応をとっていきたいというふうに考えております。


 私自身、いろんなイベント等で子どもたちに接する場合には、強く生きるように、子どもたちには仲よくするようにというようなことを必ずこちらの方からあいさつの中に入れるようにいたしておりまして、子どもたちの接触の場でそういう子どもたちに励ましの言葉を送っているところでございます。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 では、幼稚園、学校等におけるところのいじめ、虐待につきましてご答弁させていただきます。


 今、全国でいじめによる非常に悲惨な報道がなされているところでございます。本市におきましては、ご報告させていただきましたように、10月下旬、小・中学校のいじめの実態調査をさせていただきました。そして、12月1日には議員の皆様方にもご配付させていただきました4種類の啓発チラシ、これを幼稚園児、そして児童・生徒、保護者、教職員等々に配布したところでございます。特に、教職員に対しては、いじめ問題に対して危機感を持って対応することを徹底するために、このチラシを教材として活用、あるいは指導力の向上、研修用として活用、指導するように言ったところでございます。


 また、各学校で実施されていますいじめ問題に対する研修につきまして、教育委員会の指導主事を派遣いたしまして、いじめ問題に対する認識、対応のあり方、未然防止としての日常的な取り組み等につきまして指導、助言を行っているところでございます。


 なお、見えにくいいじめや見えないいじめにも対応していくために、児童・生徒を対象とした生活アンケートを今後実施する予定でございます。それに基づきまして、さらに相談体制の充実やいじめの早期発見、早期対応、教職員のいじめに対する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。


 また、児童虐待につきましても、児童虐待対応マニュアルにより幼稚園、学校の役割を確認させるとともに、児童福祉課及び中央こども家庭センターと連携し、虐待の早期発見に係る教職員の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 本市の防災行政の不安についてご答弁申し上げます。


 防災行政無線につきましては、災害時の市民への情報提供として非常に重要なものであると考えております。この防災行政無線は、親局からの電波を受信いたしましてスピーカーから放送しておるため、話すスピード、あるいは気象条件等によりまして影響を受けることがございます。


 今先ほど議員ご指摘の曽根町の防災行政無線につきましては、以前から聞き取りにくいなどのご指摘をいただきながら対応が遅れましたことにつきまして、おわび申し上げます。


 先日、この指摘いただいております防災行政無線につきまして、防災担当職員3名が現地調査を行っております。その調査の中でも、議員ご指摘のように、声が割れて聞き取りが困難であるという状況を確認をいたしてございますので、早急にスピーカーの改善等の対応をとってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 ありがとうございました。


 岡市長ね、公益のための公民館、自治会館、そういった集会所が免税されておるといわれましたけど、この有限会社朝鮮会館所有の伊保港町の物件は、営利を目的とされた店の看板がかけられておりましたよ。私、見た記憶ございます。それから、荒井町小松原の物件は集会所という名目であるとお聞きいたしましたけどね、どこのどなたを対象にされたものでしょうか。特定の団体が使用するだけの目的の物件が、果たして免税されることは公正・公平なる高砂市政といえるものでしょうか。まじめに納税義務を果たす市民に対しまして、このような実態は、到底ご理解いただけない、このように私は思慮いたします。岡市長には、課税措置に向けまして検討されますようにお願いをいたします。


 それから、職員の服務に関してですけど、毎年決算委員会のたびに議会の委員会で指摘されておりますのが、職員の皆さんが、朝8時30分が始業時間であるのに遅刻者がよく見られるということを毎年話題になってますわね。それでまた、指摘もされてますわね。やっぱり今でもそうですわ。岡市長になられましたけども、今までの体制から引きずられたような状況で、朝どうしてもルーズな方が多く見られます、管理職の方でもね。


 やっぱりこれは個人の自覚の問題ですけどね、タイムカード云々の話も以前から出ておりましたけども、役所は設置しないということですので、岡市長が、きっちりと率先垂範して職員の方々に徹底していただかんことには、市民の方も、朝早くからいろんな用事で来る人もおりますのでね、見られてますからね、やっぱり岡市長になったって変わってないなと言われんようにきっちりやってほしいと思います。


 私が若いときの話ですけど、ある所轄の警察署で、その署長さんは、ちょっと厳しい人でしたので、朝定刻、始業の時間の1時間前に管理職は全員出勤せえという、そういう方針でして、管理職の方は、朝定刻の1時間前に全員出勤されてました。末端の私らにはそういうことを言わんかったんですけどね、やっぱり幹部が1時間前に来られておったら、私らも早く来よったですね。


 だから、やっぱり30分前には出勤しておったです、その当時はね。だから、こんな状態ずるずる続かんようにですね、私、提案したいんですけれども、市長が朝午前8時に本庁に出勤されて、管理職の方にも8時に出勤したらどうやということを一遍提案されてね、皆さんが率先垂範されたら、朝8時35分や40分に車や自転車でのこのこ来る人おれへんと思います。そこら私、別に職員に嫌われたくないもので、あまり厳しくは言いませんけどね、それはもう岡市長がよく考えていただいて、市民から苦情のないようにお願いをいたしたいと思います。


 以上でございます。ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 ご要望でよろしいですね。


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 はい。


○副議長(近藤清隆君)


 しばらく休憩いたします。


              (午前11時07分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午前11時24分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 4番目、4番、三上秀昭議員。


              (4番 三上秀昭君 登壇)


○4番(三上秀昭君)


 民主クラブの三上でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。初めての一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。


 私は、20年間民間企業で働き、9月より議員となり3箇月が過ぎ去ろうとしています。ついこの前まで同一業種での競争、また、会社内でもよき友はよきライバルとして切磋琢磨し、20年間働いてまいりました。そうしてやってきたことを、今、市とのギャップを感じることも幾度かございました。何もかにもすべて民間でやっていることが正しいとか、まねをしろとは思ってはございません。お互いがよいところを学び、取り入れていくことで地方自治体にとって永遠のテーマといわれている行政改革を進めていく上で、有益になればと思っているところです。


 市長選の選挙結果は、いろいろな意見がございます。やはりその一つには、市民が改革を求めていると考えています。特に、高砂市で初めてとなるマニフェストを掲げ、選挙に挑み、また、所信表明でも市民の皆様方に約束したものといわれております。マニフェストの内容を誠実に実行し、市民の期待にこたえるためにも、マニフェストのそれぞれの項目と実施時期、そして、進捗状況を確認できる計画表を作成されると思っております。特に、情報公開に努め、市民の皆様から広く意見を聞くといわれているだけに、多くの市民の皆様方に計画表を見てもらい、また、意見をいただこうと思えば多くの人が目につくような市役所はもちろん、また、体育館や公民館に大きく掲示していく、そして、その場で意見を書き込めるようなものにしなければならないかなと思っております。


 企業では、有言実行をベースに取り組んでいます。その一つに、多くの人に項目、計画、担当者、進捗状況をチェックしてもらえるようにその計画表を大きく掲示しています。そして、見られることにより競争原理が働き、みずからやる気を起こし、スピードも加わっていくと考えております。特に、スピードが求められる時代でございます。情報通信機器の発展により、まさに世界はつながっている時代でございます。そのような状況のもと、企業では意思決定や実行に時間を要していれば勝機を逸するといわれているぐらいスピードが求められている時代であります。


 市長は、4年間で全力疾走するとのことで、時間は限られております。都市間競争が激しくなり、隣接する市や町に埋没しないためにもスピードある実行が必要であり、そのためには、このような意味を込めて取り組み内容をあらゆるところに掲示する、そういったことが必要であると思いますが、どうでしょうか。


 多くの懸案事項をスピーディに達成していくには、市長一人では当然できません。多くの職員の力が必要であり、さらに職員の能力を最大限に引き上げる必要があると考えられます。さきに挙げたように、競争原理をさらに働かせようと思えば、同一年齢、同一賃金ではなく、業務の遂行能力により差をつけることです。ですが、現在の賃金制度では、意欲のある職員の士気の低下につながるものと思っております。これらについては、今まで多くの先輩議員が指摘されていると思っております。困難な課題ではあると思いますが、ぜひ取り組んでいただきたい。


 平成18年度には家族手当や住居手当などの改正が行われました。一律のカットでは士気の低下につながるおそれも一方では危惧いたします。企業では、社員の理解が得られやすいということでは、本来の仕事に対する対価とは違う家族構成や住居によって決定支給されている手当の部分を集めて業績によって個人に再配分する制度改正も随分前から行われている企業が多くあります。このような考え方を含め、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。


 岡市長のマニフェストや所信表明演説の中で、四つの柱の最初に福祉、子育て、教育優先の市政を取り上げられております。中には、次代を担う子どもたちに学習する意欲を高揚させる機会をつくっていくことを取り上げておりました。私も2人の子どもを持つ親として、また、全国的にも学力低下が懸念される中、対策を講じていく必要があると考えます。


 学力低下の原因はいろいろあるかもしれませんが、一つとして考えられるのが、よく子どもたちが、何のために勉強しているのかわからないという言葉を子どもたちから聞いたことがあるかと思います。私は、社会に出ていくための準備であり、勉強していることは、必ず社会に出れば役立つはずだと思っていますが、今思えば、私自身も、何のために勉強しているかわからず、社会に出てから具体的に初めて気がついたようなことを思っております。


 そこで、高砂市では、この11月に中学2年生を対象にトライやる・ウィークが実施されました。その目的として体験学習を通じ、勤労観や就業観を育成し、将来の生き方を考える機会ととらまえています。ですが、もし私がトライやる・ウィークを受けることができれば、さきにも申し上げましたように、自分自身の経験に基づき、君たちが興味のある企業では、授業で習っている内容は企業のこんな部分で活用される、利用される。例えば、三角法などで土地測量や座標などを求めております。そういった勉強していることが必ず役に立つ、そのことを具体的に知ることが学習意欲向上の一助になるのではと考えておりました。残念ながらそういった機会には恵まれませんでしたが、受け入れ先企業との連携をしながら役立つことを知る活動も取り入れてはどうでしょうか。今後も、彼らに学ぶことや働くことの意義、もっと大きくいえば、社会は君たちに何を求めているのか考える機会にもつながっていくと考えております。できる企業や業種など限られる部分もあるかもしれませんが、教育長のお考えはどうでしょうか。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、4番、三上議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、情報公開と市民の意見聴取についてという項目についてお答えをさせていただきますけれども、マニフェストの項目と実施時期につきましては代表質問でも申し上げましたとおり、実現していくことが私の使命であるというふうに考えております。特に、この情報公開といたしまして、公約として市政の透明性の拡大を挙げております。当面の課題については、市の広報紙で、市長からの手紙として私の言葉で説明いたしたいと、このように考えております。


 また、時々の課題や地域特有の課題については、職員がその地域に出向きまして意見交換する出前勉強会を実施していきたい、このように考えております。


 それから、市民の皆様から広く意見を聞くために、市のホームページのご意見、ご感想コーナーへの投稿、市役所内や出先施設に投書箱を設置し、その場でご意見を書き込めるようにしたいというふうに考えております。


 業務のスピードアップにつきましては、管理職職員は高砂市目標管理制度に基づきまして、それぞれの部署の懸案事項、通常の所掌事務に個々の目標とスケジュールを設定し、達成に向け努力しておりますが、議員が言われますように、できることは先送りせず、スピードアップに努めてまいりたい、このように考えております。


 以下、手当、給与等につきましえて企画総務部長が、それから、学習意欲向上策につきましては教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 では、私の方から、学習意欲向上策につきましてご答弁させていただきます。


 高砂市におきましては、平成17年度からすべての子ども一人一人に確かな学力をというテーマでもちまして小・中学校連携の強化、家庭学習の促進、指導の工夫改善、学習時間の確保の四つの方策により、確かな学力の向上に努めておるところでございます。


 また、授業研究研修や教材開発等を進め、学習意欲を育むための指導の工夫改善等にも取り組んでいるところであります。


 そして、議員がご指摘のように、学習意欲の向上が肝要であり、市民の皆様方、あるいは企業の方々等々のご支援を得てトライやる・ウィーク等の体験活動を今、実施しておるところでございます。このような体験活動を通して学習したことが役立つことを具体的に知ったり、学ぶことや働くことの意義について考えることで、やがて社会に出る子どもたちを意識した教育の推進に努めておるところでございます。


 平成18年度は学校教育の基本方針の一つとして、人としてのあり方、教育の推進をあげ、すべての教育活動を通して児童・生徒一人一人の自己実現を図ることを目指しており、現在及び将来の生き方を考え、自分の意思と責任で進路を選択決定することができる能力を育成しておるところでございます。今後も、学校が積極的に地域の活力を導入し、家庭、地域社会が一体となって教育活動を展開させるとともに、一過性の体験活動とならないように事前、事後の指導を充実させ、児童・生徒が意欲的に学ぶように努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 家族手当、住宅手当を業績によって個人に再配分する考え方についてご答弁申し上げます。


 地方公務員の給与につきましては、国に準ずることが地方公務員法の趣旨に適合するものと考えられておることから、国に準じた給与制度運用が基本的には行われております。扶養手当及び住居手当につきましても、本市では条例の規定に基づき国に準じた手当の支給を行っておるところでございます。


 したがいまして、議員ご指摘の手当を業績によって手当を個人に再配分するということはできませんが、今後、公正かつ客観的な人事評価システムの導入にあわせまして勤務実績の給与への反映について検討してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 4番、三上議員。


○4番(三上秀昭君)


 丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 岡新市長に市民が期待するところはかなり大きいと私、思っております。ぜひその単一のそれぞれいろんな市長の手紙とかいろいろ考えて出されておるようですが、単一の項目ではなく、その全体観を見れるようなこともぜひやっていただきたいなということをご要望しておきます。


 そして、賃金の業績給付関係ですが、やはり多くの先輩議員も言われております。そういうことは、多分、企画総務部長も既によくわかっておられると思いますが、その実現に向けて一生懸命頑張っていただきたいなと思っております。


 そして、教育の関係ですが、私も、トライやる・ウィークを受け入れようかと、そういうような準備も進めてきたこともございまして、やはり大人も受け入れるというその準備行為、そうすることだけでも非常に教育について考える機会ができたかなと私自身思っております。そういった意味も含めまして、受け入れ先の企業とよりよく連携していただければ、さらによいものになるのかなと思っておりますので、またご要望として申し上げておきます。どうもありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 しばらく休憩いたします。


              (午前11時41分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 1時03分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 なお、農業委員会事務局長は公務のため退席をしておりますので、ご了承いただきたいと思います。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 5番目、18番、北畑徹也議員。


              (18番 北畑徹也君 登壇)


○18番(北畑徹也君)


 通告順位に従いまして、5番目、北畑徹也、一般質問させていただきます。よろしく最後までご清聴いただきますようお願い申し上げます。


 まず1点目に、文化と伝統の拠点、図書館の実現について。2点目には、JR曽根駅の改修に向けた計画についてお伺いいたします。


 1点目の図書館についてですが、高砂市総合教育文化施設整備審議会による答申書によりますと、総合教育文化施設の整備については、生涯学習の視点に立ち、高砂市の生涯学習活動推進の中核的役割を果たすことができる機能と設備を持ち、しかも、すべての市民が安全、かつ快適に利用できる施設づくりをするべきであるとともに、今後の高砂市のまちづくりにおける都市形成の核としての役割を果たし、市のシンボルとして市民が親しみや愛着を抱くことができるような施設づくりを心がけるべきであると提言されています。


 そのあと続きまして、施設の形態として図書館、郷土資料館及び芸術ギャラリー、音楽ホール等の文化施設をそれぞれ単体の施設として別々に整備し、相互に連携しながら全体として生涯学習活動の拠点として役割を果たす複合施設方式で整備すべきである。


 また、その中の図書館については、すべての市民に図書館サービスを行き渡らせるために、高砂市における図書館サービスの中核的役割を果たす中央図書館として整備するべきである。


 続きまして、基本方針が示されまして、図書館のあり方、役割と機能、システムの構成、業務内容、サービス目標、コンピュータ導入計画、中央図書館の建築計画、蔵書計画、施設規模計画、運営組織等詳しく具体的に示されてありました。この答申書は、平成7年12月に出されたと聞いております。その後、現在までの時間の経過、社会情勢の変化により、私は基本的には岡市長は踏襲されると思われますが、どのぐらい、どのように縮小され、計画をお考えですか。


 実際にやるとなれば、検討委員会の設置、設立準備委員会も発足させ、実現に向けて、もう既に活動しなければなりません。4年以内に着工ならば、早急にかからねばならないでしょう。


 さて、私たち政友会派視察で11月1日に滋賀県米原市立山東図書館を訪れて参りました。かつてこのまちは、滋賀県坂田郡山東町で、人口1万3,685人の小さなまちです。しかしながら、その当時のこのまちの登録者数は6,366人、登録者率46.5%と高い利用率です。その後、2005年2月、市町村合併を経て人口4万2,177名の米原市となりました。市になりましてからは、登録者1万413名、登録率が24.6%にダウンしました。


 この山東町複合施設検討委員会設置が平成8年7月に始まり、山東町図書館条例の制定、図書搬入開始、管理運営に関する規則の制定を経て山東町立町民交流プラザ、愛称をルッチプラザと申します。竣工式が平成13年3月、開館がその年、13年の4月1日、なお、職員配置は11名、うち臨時職員6名、このまとめをしますと、時間の経過は計算いたしますと4年と9箇月経過したことになります。


 その中で、特に光る事業としましては、各種団体、町民の皆さんへの意見要望の聞き取り、1年間に三十数回聞き取り調査をしたと聞いております。それから、愛称の公募、全国公募をかけました。ルッチプラザという名前をいただいております。また、イベントとしてホタル、そういう関係の専門家の講演会も開催し、あわせてホタル資料の全国からの収集、発表会の開催等、町民全体を巻き込んだ図書館づくりの手法、身近で親しみやすい図書館運営のアピールが非常に印象に残っています。


 また、帰って来ましてからは、近隣の小野市立図書館、たつの市立図書館にも見学に参りました。小野市立図書館ではモダンな建築設計のすばらしさ、運営業務の効率の高さ、敷地の広さによる外環・空間の豊かな利用、また、たつの市立図書館では城下町の歴史的文化の濃厚さが感じられ、歴史的文化のただようまちの中に溶け込んだ立地で親しみやすく、利用しやすい面が印象的でございました。しかしながら、駐車場の難点がございました。


 私の素人判断であちこちと見学や自分なりに自分の目で施設の見学をしてまいりましたけれども、訪ねた基準といいますと、施設の延べ床面積の規模、また立地場所、そして計画予算額等を自分で悪い頭をあれこれ考えながら自分なりに図書館のイメージをつくってまいりました。奉仕人口が小野市にしましても、たつの市にしましても約5万人規模、延べ床面積は高砂市計画の半分程度で判断いたしました。たつの市立図書館は、景観がまち中に溶け込んでいる非常にすばらしい長所があります。一般的に考えると、自然環境に恵まれている立地を考慮しますし、交通の便を考えますと、例えば駅前を考えられます。最後になりましたが、岡市長のリーダーシップのもと、知恵と工夫ですばらしい図書館の早期実現を期待いたします。


 2点目に、JR曽根駅の改修についてお伺いいたします。


 JR曽根駅の橋上化、その結果、実現される南口の開設、または北側の乗降口の面積、駅前の面積の狭さ解消すべきの改修手法なのか、私にはよくわかりませんが、しかしながら、前向きに実現させたく私は思っております。


 この曽根駅改修事業計画は、過去に国鉄解散を契機としまして、山陽本線の中にあって唯一の市域内の駅である。この駅を改修することによって、高砂市の、いわゆるへそとして周辺地域の発展に貢献し、改修を待ち望んでいる大きな事業でございます。


 こういったことから、国鉄精算事業団からの用地を買収して周辺整備をすることに3億円も投資をして、現在、一部暫定駐車場として活用しております。


 また、地域住民と市当局により検討会も設置された後、数回は開催されたが、開店休業状態であります。この間、JR曽根駅基本計画も作成され、事業案も示され、市民も大きく期待しているところであります。今回、新しく岡市長のマニフェストにもこの計画は実施されることが示されており、その考え方を新たにどうするのか具体的にお示しください。


 また、このJR曽根駅を中心とした阿弥陀地区、中筋地区、北浜地区、曽根地区、各地区を中心とした将来のまちづくり構想にも欠かすことのできない事業であります。積極的に取り組んでいくべきだと思います。そのお考えもあわせてお聞かせください。


 以上で北畑徹也の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 18番議員、北畑議員の質問にお答えをさせていただきたいと、このように思います。


 まず、新図書館の構想につきましては、先ほどご質問にお答えしたとおりでございますけれども、平成5年にアンケート調査が行われてから開始がされております。それからもう既に13年間が経過しており、その当時とは恐らく大きな移り変わりがあろうというふうにも思いますし、その中には、市民には大きな期待を寄せられているというふうに私は感じておるところでございまして、今日に至っておるとはいえ、今後、積極的に高砂市にふさわしい図書館実現に尽くしていきたい、このように考えておるところでございます。


 図書館の機能として文化と伝統の拠点としての機能を挙げていますけれども、先ほど議員もおっしゃいました規模、それから場所、内容等について、私は再検討すべきというふうに考えているところでございまして、これにつきましては、今、早期に取り組みたいとしかお答えのしようがないところでございますので、ご理解を賜りたいと、このように思います。


 次に、JR曽根駅の改修に向けた計画づくりですけれども、これにつきましては、先ほど砂川議員のご質問にもお答えをさせていただきました。平成11年度に南北を接続する自由通路を盛り込んだJR曽根駅整備基本計画を策定いたしまして、平成12年度にはJR曽根駅駅前整備事業に伴う用地1,780.70?を取得、JR曽根駅前整備工事として暫定的に駐車場を整備いたしましたが、今日の財政事情から事業実施には長期の日数が見込まれ、曽根駅周辺整備協議会につきましても、現在中断を余儀なくされておるというのが実態でございます。


 本年6月には新バリアフリー法が公布されておりまして、JR曽根駅への北側と南側のアクセス道路、南側からの歩行者の同駅へのアクセス、駅前道路の拡幅の問題等につきまして、まちづくりの観点に立って改めて問題点を整理いたしまして、JRとの協議、住民のご意見をお伺いし、平成22年度をめどに利用者が安全で便利に乗降できる環境整備計画を立ててまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 6番目、22番、藤森 誠議員。


              (6番 藤森 誠君 登壇)


○22番(藤森 誠君)


 政友会の藤森 誠でございます。昼食後の上まぶたの筋肉が若干緩む時間帯ではございますけれども、最後までおつき合いのほどよろしくお願いをいたしておきたいと思います。


 さて、私は、常より市役所と市議会の究極の目的は、市民の生命と財産を守るということであると確信をしております。それぞれ会派等の進め方、道のりにこそ違いはありましても、この目的を忘れることなく、市役所と市議会が一体となって市民の思いをしっかりと受けとめながら市政を精査し、とどまることなく推し進めていかねばならないと確信をしております。


 そこで市民生活の基盤であります市民の住む場所、何をさておいても市民の心安らぐ一番の場所であるべき住居を守り、市民の生命を守るという観点から、浸水対策、耐震対策につきまして、市長及び担当部長にお尋ねをいたします。


 なお、事前に通告しておりました3点目の市役所の再編成につきましては、今回割愛させていただきますので、ご了承のほどをお願いをしておきます。


 また、お答えはできる限る具体的に答弁していただきますよう重ねてお願いをしておきます。


 それでは、まず1点目の浸水対策についてでありますが、ご存じのとおり、我が高砂市は、加古川最下流域に位置し、かつ地形的にも高低差がほとんどない低地のまちであります。したがって、旧来より先人の方たちが、まちを守るために、それこそ市長の言われる知恵と工夫で汗を流して水害に闘ってこられました。いまだにその闘いは続いております。


 また、今現在、加古川上中流地域における都市化の波や我が市の今後の都市整備計画を考えるとき、市内の排水整備事業を怠ることはできませんし、絶対に怠ってはならないと考えます。現に昭和51年の大水害を初め、平成2年、そして平成16年の浸水被害につきましては、まだ私たちにとって記憶に新しいところであります。中でも、市内を流れる2級河川の法華山谷川や普通河川の鹿島川、準用河川の松村川の流域での浸水被害はたびたび発生をしております、過去に浸水被害を経験された地域住民にとりましては、雨が降るたびに不安を募らせる日々が、今もなお続いております。特に、鹿島・松村川にかかる県道718号線、いわゆる旧浜国道でありますけれども、コープ高砂店前のあの橋の付近では、少量の雨でも県道、市道に川水があふれてくる状況にございます。


 私にも多くの地域住民の方々から、ぜひとも鹿島・松村川を直してほしい、安心して暮らせるようにしてほしいという熱い気持ちをちょうだいをしております。この鹿島・松村川にほど近い伊保崎にお住まいの市長も、この件については、よくご存じのはずであろうと思います。これらの浸水被害について考えますとき、さまざまな課題が挙げられます。


 まず1番目に、それぞれの河川に改修工事が徹底して行われていないこと。そして、下水道部の雨水面整備工事とあわせ、天川第1、第2、鹿島第2など市内各所にポンプ場が建設され、ある程度の効果は上がっているものの、残念ながら、浸水対策への抜本的な解決にまでは至っておりません。それは、各ポンプ場に流入する市内の雨水排水管の接続が十分でないためであると私は考えております。


 また、鹿島・松村川にあっては、上流地域での環境整備が進み、この河川における流域面積が不明確のままであること。法華山谷川水系の間の川ポンプ場におきましては、流域面積と河川断面が合致していないこと、塩市ポンプ場の建設計画の実施が平成22年度になることなどなどが今も浸水被害を解消しきれない要因であると考えられます。


 翻って今後のより安定的な高砂市発展のためにも、明姫幹線南側の市街化調整区域の市街化計画や阿弥陀、中筋周辺のまちづくり整備事業などは早急に信念を持って取り組むべきと私も考えておりますけれども、まちづくり事業を進める上で、当然のことながら、自然の保水能力や有水機能が低下し、住宅などの増加による雨水排水などの排水量の増大という問題が当然つきまとってまいります。鹿島・松村川上流区域の市街化による流水量の増加と鹿島・松村川の持つ現在の排水機能との兼ね合いを考えておかなければ、下流地域への影響を取り除くことはできません。また、現在、河口付近の鹿島排水機場と鹿島第2ポンプ場とは連動性もなく、鹿島・松村川の流水量を調整できる設備でもありません。あわせて、近い将来ますます進行するであろう地球温暖化により未曾有の規模の台風や大雨が予想される中、かつ海水面の上昇も確実に進んでいくと思われます。


 以上のような状況を踏まえ、冒頭に申し上げました市民の生命と財産を守るということを実践しようとするならば、1つ、鹿島・松村川の上流地域の明確な都市計画の立案と流域面積や流水量などの調査確定を行うこと。2つ目に、雨水などの排水経路と各ポンプ場への接続布設間の調査を実施すること。3番目に、鹿島第2ポンプ場と鹿島排水機場との調整を図り、準用河川である松村川の改修整備計画を作成すること。4番目、2級河川の法華山谷川の改修計画を早期に着工し、流水量に見合った塩市、間の川の各ポンプ場の建設を速やかに実施すること。5番目、財源の確保であります。そして最後に、これらの問題点、課題を統括し、具体的な計画立案と実行に取り組める浸水対策プロジェクトチームを組織発足させることが重要と考えますが、市長の浸水対策に対するご所見をお伺いいたします。


 あわせまして、まちづくり部、下水道部の河川改修や排水路整備に対する現状認識と今後の計画についてお尋ねをいたします。


 2つ目に、建造物の耐震化対策についてお尋ねをいたします。


 1つ目の水害浸水対策同様の観点から、この点につきましても、早急に対策を進めていかなければならないと考えます。


 折りしも、12月8日付の神戸新聞1面に政府の中央防災会議専門調査会が近畿・中部地区の大都市周辺にある活断層が、直下型大地震を引き起こした場合の震度予測を発表したという記事が掲載されておりました。


 土岐調査会座長が、記者会見の席上で、近畿・中部地域の活断層は東南海・南海地震よりも早い時期に地震を引き起こすおそれがあると述べられております。また、最も高砂市に影響があるとされる山崎断層帯の主部付近は、マグニチュード8の地震が予想され、高砂、加古川付近では震度7近くになるとも予測しております。


 市長、震度7といえば、あの阪神・淡路大震災と同規模程度の地震であるということになります。最も懸念されるのは、以前より東南海・南海地震は今世紀前半にも発生するおそれが強いと予想されてきておりますが、山崎断層帯自身はそれよりも早い時期に発生する可能性があると予測しているわけですから、きょう、明日に起きたとしても何ら不思議ではないということになります。


 仮に、中央防災会議専門調査会の予測どおりであるとするならば、今、このことを笑い事で済まされない事態であります。大至急、保育園、幼稚園、各学校はもとより、市民にとって何よりも大切な上水道施設や他の公共施設及び民間建造物にまでしっかりと耐震化工事を推進、波及させなければならないと考えますが、市長の耐震化対策についてのお考えをお聞かせください。


 3点目の組織の再編成につきましては、最初に申し上げましたとおり割愛させていただきたいと思います。


 ただ、一つだけ提言をさせていただきます。浸水対策の中でも若干ふれましたが、もはや部門ごとの縦割り行政では立ち行かなくなっていると私は考えております。市長の施政方針にもございました市役所の再編成に期待するところではありますけれども、市民のために即応能力を持った組織の再編成を図っていただきますようお願いをしておきたいと思います。


 最後になりますが、くどいようですけれども、市民の生命と財産を守る、このことをしっかり念頭に置いていただきまして、直ちに組織の再編成を進め、浸水対策や耐震化対策について整備計画を作成し、県・国とともに手おくれにならないよう信念を持って知恵と工夫でぜひとも事業の強力推進をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、22番議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず初めに、生命と財産を守るということをしっかりと念頭に置いて市政を進めるようにというようなご指摘でございましたけれども、もちろん、もとよりこれにつきましては、私もこの生命と財産を守るということはしっかりと念頭に置いて行政を進めていきたいというふうに考えておりますので、まずその点、ご理解をいただきたいと、このように思います。


 それから、鹿島川、松村川の関係ですけれども、私自身、生活経済部長あるいは生活環境部長を通じまして、この問題については、非常に苦慮してきたという経験を持っております。その中にありまして、今、議員おっしゃるとおり、今問題として、まず鹿島排水機場の能力の不足というのが、まず一番大きい問題である。


 それと、もう一点は、遊水地域の減少というものが確かに減っておりまして、その対応といいますか、それに対応できるような施設整備、それが非常に大きな課題であろうと。


 しかしながら、これについては、河川改修あるいはポンプ場の設置ということになりますと非常に財政的に大きな負担がかかるというようなことから、臨時的な対応しか今のところとれてないというのが現状です。


 ただ、計画的に下水道部、あるいは生活環境部、まちづくり部、この三者が一体になってこれについては取り組まなければならない問題というふうにとらえておりまして、防災検討委員会といいますか、そういった組織をまたがる対応をできるような取り組みを今後させていきたいというふうに考えておりますので、その点、ご理解を賜りたいと思います。


 今、申し上げましたように、緊急時の対応ということになりますと、ほんとに申し訳ございませんが、当分の間は仮設のポンプ、そういったものでの対応しか今のところ図れないというのが非常に残念な思いをしておりますけれども、できるだけ早い時期に計画策定し、皆さん方にご報告申し上げたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 次の建築物の耐震化対策につきましては、まちづくり部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 建築物の耐震化対策についてご答弁いたします。


 近年、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大地震が頻発しています。大地震は、いつどこで発生してもおかしくない状況にあります。また、東南海・南海地震を初め、議員ご指摘の山崎断層につきましては、発生の切迫性が指摘され、その被害は非常に大きいものと想定されています。


 このような大震災への危機感の高まりの中、建築物の耐震化の一層の推進を図るため、本年1月26日に耐震改修促進法が改正され、施行されております。現在、兵庫県におきまして、耐震改修促進計画の作成作業が進められており、高砂市におきましても、今後、同計画を策定してまいりたいと考えております。


 国の方針では、建築物の耐震化を現状の75%から、平成27年度までに少なくとも9割にすることを目標としております。この目標達成に向け、既存建築物の耐震化について耐震性を把握し、対策を講ずるよう、所有者等に対して啓発・指導を行う必要があると考えております。


 市有建築物につきましては、多数の人が利用する施設であり、災害時における避難、救護、復旧対策など、防災活動の拠点となる重要な施設であります。9月議会でお示ししました高砂市公共建築物耐震改修事業実施計画を策定し、耐震診断が実施されていない対象建築物につきまして、早期に耐震診断を完了させ、耐震改修工事を順次進めていきたいと考えております。


 また、民間住宅につきましては、住宅の所有者が住宅の耐震性を把握することで耐震改修工事への誘導を行う、そういうことを目的としました簡易耐震診断事業を平成17年度から実施しており、さらに推進を図っていきたいと、そのように考えております。


○副議長(近藤清隆君)


 22番、藤森議員。


○22番(藤森 誠君)


 先ほど一般質問の中で、下水道部長とまちづくり部長に浸水対策に関する質問を投げかけておりましたので、まずそれお答えをいただけたらと思います。


○副議長(近藤清隆君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 まず、現在の雨水の整備計画でございますけれども、下水としましては、当然今現在、汚水、雨水の面整備を、特に汚水の整備を行っておるところでございまして、その区域につきましては、汚水並びに雨水の整備を同時に行っていると。


 ただ、そういうような中で、末端の放流先、こういうようなものは、当然、今ご質問ありました松村川、あるいは鹿島川、そういうようなところについては、整備をした、あるいは将来雨水幹線として位置づけているところについても最終的にはそこへ流れ込んでいくと。また、法華山谷川、塩市、米田、そこについても最終的には法華山谷川という感潮河川の方へ流れ出ていくと。


 そういうような中では、当然自然排水というのは、今後もそうでございますけれども不可能であると。そういうような中で、ポンプ場というのは必要になってくるわけでございます。今まで51年の水害以来、ポンプ場の施設建設に相当費用もかけて、かなりの部分での浸水被害というものはなくなっているとは我々考えておるところでございますけれども、なおそういうような低地におきましては、浸水の被害というものは出ておるのは実情でございます。そういうような中で、現状の認識と将来というようなことになりますと、やはり我々、当然今現在の将来にわたってのそういうような雨水幹線の整備、これは数字的にも流域面積から計算した中で雨水幹線も計画はしておりますけれども、まだそこまで至っていないのが現状でございます。


 そういうような中で、今後そういうふうな形で、鹿島機場、鹿島第2ポンプ場のその排水機については、とりあえず鹿島機場で想定しております排水区、これをできるだけ鹿島第2の能力を超えないような形での排水区の切りかえ、こういうようなものも検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(近藤清隆君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 鹿島川、松村川の浸水対策でございます。


 まちづくり部といたしましては、先ほど議員のお話にもございましたように、当該地域、これまで遊水地として利用されていた地域が宅地化をされていく、また、明姫幹線南地区におきましても、今、市街化に向けた協議会等も設立して土地利用等の検討もされているそういう中で、この松村川、鹿島川の排水計画、排水能力、そういうものについて十分対応しておく必要があると、そのように考えます。


 現状は、先ほど下水道部長が説明しておりましたが、必ずしも排水能力が十分にあるというような状況ではないという状況ですので、まちづくり部といたしましては、今後、関係部局と下水道部、また、生活環境部とも協議しながら、この浸水対策について検討していきたいと、そのように考えております。


○副議長(近藤清隆君)


 22番、藤森議員


○22番(藤森 誠君)


 ありがとうございました。


 先ほど来、市長、まちづくり部長、下水道部長ともにお答えををいただいたわけですけども、はっきりと今すぐ、逆にとりますと進められないというようなお答えに私は聞こえたんですけれども、ただ、2001年に作成されております第3次高砂市総合計画の計画書、それから、昨年ですかね、修正されております高砂市地域防災計画、風水害等対策編の中には、はっきりと鹿島・松村川の改修計画を立案・作成に向け動きますと。2001年に作成された第3次高砂市総合計画書の中では進めていきますと書いてます。昨年、平成17年に修正された先ほど言いました防災計画書の中では、進めておりますと書かれている。継続しておりますというぐあいにね。文言のとりかたひとつですのでどうのこうのということではないのかもしれませんけれども、今のお話では、これから進めますというように聞こえました。


 したがって、文言にはっきりと明記されておるのであれば、速やかに進めていただきたいということと、それから、先ほど岡市長からも返事がありましたけれども、下水道、まちづくり、あるいは生活環境という各部門の組織にまたがった検討委員会を設置してというお話もいただきましたけれども、これをまとめて先ほど申し上げた浸水対策プロジェクトチームというのをつくることにおいては、時間はかかっても、お金はそれほどかからないと思いますね。とりあえず、速やかにそのプロジェクトチームに近いものまでで結構ですので検討委員会をしっかりとつくっていただいて、先に向けた動きを進めていただくようにぜひともお願いをしておきたいと思います。


 それをいつごろにできれば設置をして進めていくのか、もし今お答えいただければと思います。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 もう既にこの検討委員会そのものについては立ち上げはいたしております。災害に備えた時点ですぐさま対応できるようにというようなことで、それぞれ組織にまたがった検討委員会はできておりますけれども、今おっしゃっておられますその組織とは若干異なる部分があるというふうに思います。


 今後、浸水対策を進めるに当たって、それぞれのプロジェクトチームで計画を策定していけというような意味での組織であろうというふうに考えますので、その辺、再度検討して、速やかに回答させていただきたいと、このように思います。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 7番目、1番、秋田さとみ議員。


             (1番 秋田さとみさん 登壇)


○1番(秋田さとみさん)


 市民ネットワークの新社会党の秋田さとみでございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 ことし、高砂市におきまして、国民保護計画が策定されています。この計画は、国民保護法で議会へは作成したものを報告するのみでよいという規定があります。また、国民保護協議会委員にも議会の代表が選出されておりません。このような中で、ことし3月の協議会の設置条例のときに議論が交わされましたが、策定中の計画に、その議論どのように反映されているのでしょうか。具体的な質問は後で申し述べますが、まず平和憲法のもと、今日に至る背景と経過について少し確認をさせていただきたいと思います。


 ことし11月3日で日本国憲法は公布60年という節目を迎えました。この憲法は、みずから起こした戦争の過ちを再び繰り返さないため、その前文ですべての人間が平和的生存権を有することを明確にし、世界平和実現のために国家の名誉をかけることを世界に誓っています。そのため、第9条では、戦争放棄と戦力の不保持、交戦権の否認をうたって、再び戦争しないことを規定しております。世界からも高い評価を得るものとなっています。この平和憲法のもとで、61年間一度も日本は外国と戦火を交えることなく、経済的にも大きな成長を遂げてまいりました。また、全国の自治体も平和憲法の下で戦争を起こすことを前提にしないまちづくりを進めてきました。高砂市も1986年に核兵器廃絶平和都市宣言、1987年広島平和のバス親子ツアーなど、世界の恒久平和を目指して、また核兵器の廃絶を自治体から実現をしていく決意を示しております。


 ところが、国は1991年にはペルシャ湾への初の自衛隊海外派兵が行われ、1999年には周辺事態法の成立、2003年には武力攻撃事態法など有事関連三法の成立がされました。そして、今回の2005年には国民保護法など有事関連七法が成立をさせられました。これらによりまして、憲法で定められた戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認は実質的に捨てられ、国の基本的なあり方の大きな転換が行われました。さらに、防衛庁を省に昇格をさせ、自衛隊の海外行動を本来の任務とする法改正が行われました。つまり、最近の改憲議論もあわせまして、戦争が起きることを前提とした社会の仕組みづくりが始まろうとしています。軍事が優先され、文民統制の徹底が脅かされる可能性が高まっています。


 今回、高砂市が行っている国民保護計画づくりも、これらに沿って行われるものですが、有事法制に疑義を呈してきました東京の国立市の上原公子市長は、国民保護計画を想定することがむだだとの結論に達したと、有事と災害との同一視すること事態が非常に無理があると指摘しています。このような中で、高砂市は、今年度中の計画策定を目指していますが、しかし、有事の際の市民の生命、身体、財産にかかわる計画です。日本弁護士連合会や兵庫県弁護士会も国民保護法については数々の重大な問題点を指摘しています。ことし中の作成にこだわることなく、計画づくりはあくまでも慎重に行い、かつ高砂市の自主性が尊重されなければなりません。国のモデル計画とは違う主体的な計画であってもよいはずです。大事なことは、平和主義を心がけ、いかに有事が発生しない努力をしていくことが必要ではないでしょうか。そのような視点で、具体的に数点お伺いをいたします。


 この間、パブリックコメントが募集をされ、その結果、2件というふうに聞いておりますが、これはあまりにも少ない件数ではありませんか。その国民保護計画につきまして、市民への周知はどのようにされたのでしょうか。


 そしてまた、そのパブリックコメントの内容と、それを具体的にどう反映していくのか、その方向をお示しください。そして、その経過の公表はどのようにしていかれるのでしょうか。


 2点目に、国民保護協議会につきまして、答申までの日数があまりにも短いのではありませんか。会議数の回数とあわせて特徴的な会議の内容をお知らせください。


 そのような日程の中で、市民の意見が十分に反映できるのか少し疑問に感じますので、その面、詳しくご答弁ください。


 3つ目に、市の素案につきまして、国の示しております、また、消防庁が示しておりますマニュアルやモデル計画とどのような違いがあるのでしょうか。3月の定例議会でも議論いたしましたが、弱者といわれる視覚障害者への方々には点字版が必要でしょうし、在日の方々には外国語版が必要かと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目は、核兵器廃絶平和都市宣言をしております高砂市、平和行政こそが最大の住民保護という考えを特に示していくべきという方向で検討されたのかお答えをいただきたいと思います。


 次に、2点目の質問に移らせていただきます。


 地域福祉計画についてお伺いをいたします。


 今年度予算でアンケート調査と地域住民のワークショップを行い、検討材料の整理を行うとなっております。3月議会で既に議論も一部させていただきましたが、2年計画での1年目がそろそろ終わろうとしております。市長とその間、議会の構成も変わりました。そこで地域福祉計画について、策定に当たって来年度からは具体的に策定に当たるわけですけれども、基本的な当局のお考えを再度確認をさせていただきます。


 社会福祉事業法の改正によりまして社会福祉制度は、地方自治体による地域福祉の促進が福祉の中心に置かれました。市は地域福祉計画をつくることになりましたが、この新しい社会福祉の理念を地域の福祉現場でスムーズに移行実践させるために、厚生労働省は2002年に地域福祉計画の策定指針のあり方について、市民の皆さんや行政に対する訴えとして出されております。その内容は、今日の社会現状について、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能が弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど地域社会は随分変化をしてきています。少子・高齢社会は到来し、成長型の社会が終わって産業の空洞化や格差社会が広まる中で、高齢者、障害者などはいうまでもなく、生活上の支援を必要とする人々は、一層厳しい激しい状況に置かれています。


 また、青少年や中年層においても、生活不安やストレスが増大して自殺やホームレスや家庭内暴力、虐待やひきこもりなど新たな社会問題となっています。


 このような状況を受けて、次のように市を指導しています。社会福祉を消極的に単なる特定の人に対する公費の投入と考えるのではなく、むしろ福祉活動を通して地域を活性化させるものとして積極的な視点でとらえ、自治体としての責任とリーダーシップを発揮すべきという方向が示されています。そしてまた、今日的なつながりというものを再構築を図って、すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援助し、健康で文化的な生活の実現につなげるように地域住民みずからも社会の構成員として包み、支え合うための社会福祉の必要性を、また、それを実現するために行政に対しては福祉、保健、医療の一体的な運営はもとより、教育、労働、そしてまた、住宅や交通や環境、まちづくりなどの生活関連分野との連携が必要となります。行政全体での取り組みが不可欠であり、部担当を横断した取り組みの必要性が言われています。


 そこで具体的にお伺いしたいのですが、理念の中でも今申し上げたところですが、庁内体制はどのようになっているのでしょうか。もちろん事務局は、福祉部の地域福祉が担当していると思いますが、策定委員会、庁内委員会についての取り組みをお聞かせください。


 国民保護計画は完成間近、しかし、以前に示された福祉法の改正の中での地域福祉計画は出発するのもおくれて、1年目の取り組みも少し見えにくい状態にあります。皆さん方も思い起こしていただきたいわけですが、既に12年前になりますが、阪神・淡路大震災で私たちは自然災害における備えができてないということを多くの犠牲者が発生する中で明らかになりました。自衛隊の装備は、あくまでも軍事戦闘用であって、人命救助用ではありません。大震災で圧倒的に不足していたのは、救助のための消防力でした。今、必要なのは、戦争のための国民保護計画づくりではなく、将来必ず起こるであろう大規模災害に備えた総合的な消防の救助能力を持つ非軍事の災害救助隊の創設ではないでしょうか。


 また、日常的な市民生活に目を向けた地域福祉の視点からの市民の健康で文化的な生活を守る、そのための仕組みこそ早急に充実させることが必要であるという立場で質問をさせていただきました。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、1番、秋田議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 国民保護計画の作成につきましては、既に国民保護法が平成16年9月に施行されており、市としては、住民の安全・安心を守る立場から、できるだけ早期に作成する必要があると考えております。パブリックコメントにつきましては、広報「たかさご」10月号に掲載し、10月1日から31日の期間、情報公開コーナー、各市民サービスコーナー、市ホームページ等で閲覧していただき、ご意見を募集いたしました。


 その結果といたしまして、2名の方から8件のご意見をいただいております。その内容につきましては、拙速につくるべきでない。平和外交等への取り組みを行うべき等のご意見が主でございますけれども、計画作成に当たっては、その分、十分に考慮してまいりたいと、このように思います。


 国民保護協議会幹事会につきましては、協議会2回、幹事会2回開催をいたしております。現在、議会、協議会、パブリックコメント等の意見を踏まえ県と協議中であり、計画作成に向けて、鋭意作業を進めているところでございます。


 今後、来年1月には協議会で計画案の取りまとめを行い、県と協議を経た上で、3月までに高砂市の国民保護計画を作成したいというふうに考えておるところでございます。


 また、この国民保護計画は、国民保護法や県の保護計画に基づいて作成しておりますけれども、高砂市として、現在、平和啓発事業や核兵器廃絶平和都市宣言等の平和への取り組みも行っております。こうした独自の取り組みも踏まえ、高砂市として主体的に国際平和を希求する立場を明確にした計画づくりに努めてまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、地域福祉計画のあり方につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○副議長(近藤清隆君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 地域福祉計画についてお答えいたします。


 地域福祉計画は、地域の生活課題と現状を明らかにしながら、地域住民、行政機関、福祉事業の関係者など地域社会を構成するものの役割や責務を明確にし、それぞれが協力、連携して課題を解決していくための仕組みや取り組みを示す計画であり、地域に暮らす一人一人が互いに支え合い、安心して暮らすことができる福祉社会づくりの指針となるべき計画であると認識しております。


 本市におきましては、平成18年、平成19年度の2箇年で策定する予定で作業を進めており、現在の進捗状況につきましては、計画の策定を委託しておりますコンサルティング会社、また、この計画と密接に連携させることが必要な地域福祉活動計画を担当します社会福祉協議会と協議しながら市民アンケートの項目の抽出作業を行っているところでございます。


 また、これとあわせまして、福祉部及び健康市民部などの関係部署の職員で構成します庁内委員会の立ち上げの準備も進めておるところでございます。


 今後の予定といたしましては、来年1月に市民3,000人を対象にしたアンケートを実施するとともに、年度内に市内8地域で住民懇談会を開催し、平成19年度に学識経験者、また、関係機関等で構成します地域福祉計画策定委員会を設置し、計画の具体的な取りまとめを行う予定で事務を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 1番、秋田議員。


○1番(秋田さとみさん)


 答弁ありがとうございました。


 実は、市長の答弁で、主なところは市の独自性と市民の意見を聞くのが今回のパブリックコメントで十分であったのか、それと、どういうふうに具体的にどう反映されるのか、そういうあたりをもう少しきめ細かくお伺いしたいなというふうに思います。


 実は、ここに消防庁が発行いたしました市町村の国民保護モデル計画という計画書がございます。それをずっと見てみますと、高砂市が第1章、これは高砂市のものですけれども、第1編、総論、第1章、市の責務、計画の位置づけ、構成、この内容が、すべて一字一句このモデル計画と、最初の本当の総論ですけれども、それも一字一句たがわずこのモデル計画どおりになっている。もちろん、高砂市自体の組織をどうしていくのかということは市独自のものでもちろんそれはそうなんですけれども、その視点が、やはり市が具体的に国民保護ということを掲げて、どういう視点でこの計画を立てたかというところがやはり明確にする必要があるんではないかというふうに思うんです。


 本来、国民の皆さん方は、国民保護計画の中で有事を想定して、一般に本当の多数の方々は、ひょっとしたら国は守ってくれるんではないかというふうなね、権力が自分たちを守ってくれるというふうに思っていると思うんですけれども、もしそうならば、それにこたえられるようなそういう計画でなくてはなりませんし、さっき一般質問の1問でも言いましたように、今、高砂市、全国含めて、そんな戦争の起こるようなまちづくりをしてきてないわけですので、そういうものをつくろうと思えば、やっぱりすごい決意と指針というものが示されなくてはいけないというふうに思うんですね。そういう視点で聞いておりますので、もうちょっと市の独自性というところと市民の声と周知徹底というところは、やはりこたえていただきたいというふうに思います。


 この保護計画の高砂市が策定しました案を見ましたら、ふだんからの役所を中心にしたあらゆる機関、それぞれの専門部局もありますけれども、それを全部戦時の体制につくり変えるために組織を整えて訓練をするということが前提にされております。住民参加の避難訓練もやっぱり実施されますし、自主防災組織や地域のボランティアが協力を要請される場面も考えられますし、戦時に備えるために国民を啓発するということも、市民を啓発するということもうたっております。


 3月の質問でも井奥議員も質問いたしましたけれども、国民の協力は自発的な意思にゆだねられて強制はしないというふうな文字が入っておりますけれども、協力をしなければ土地や家屋が没収されて罰金や懲役が科せられますというふうにも法律はなっているんですね。そういう視点で、これでも協力は自発的な意思にゆだねられているのか、そういった視点で、市長は、この計画についてどのように考えておられるのか、そのあたりをまずお答えいただきたいと思います。


 そして、地域福祉計画なんですけれども、先ほど部長が言われましたアンケートや、そしてまた、それぞれ市民に対して地域に入っていろんな検討会を地区でしていくといわれたんですけれども、本来ですと、庁内組織というのがその前段で立てられるべきではなかったでしょうか。3月の議会の予算のときにもやりとりをさせていただいたんですけれども、すべて委託料というふうになっておりまして、本来は住民参加の必要性、また、協働、ともに生きる社会づくり、3番目には男女共同参画、4番目には福祉、文化の創造に留意することが重要であるというふうにいわれておりまして、やはり全庁的なそういった取り組みと全市民に対しまして、そういったものを計画していくんだというアピールですね、そういうものが1年度ではやはり必要ではないかというふうに思うんです。これから取り組みをさせていただくというふうに答弁をいただいておりますので、そのあたりも含めて、今の現状を踏まえての答弁をお願いいたします。ご清聴いただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今、高砂市の独自性が果たして出ておるのかというようなご質問であろうというふうに思います。しかしながら、これにつきましては、高砂市として、でき得る限り市民の皆さんのご意見をお伺いし、それから、先ほど申し上げました国民保護協議会、幹事会、これにつきましては、国、県、市、それから指定公共機関等の関係機関、弁護士、自治会、自主防災会長等で構成しておりまして、こちらの方の意見もお伺いした上での作成ということになっております。


 今後、今そういった作成をいたしますけれども、皆さん方のご意見を踏まえた上で、3月までに作成したいという考えでおりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○副議長(近藤清隆君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 地域福祉計画の策定につきまして、当初の考えておりますスケジュールよりも若干おくれておるのが実情でございますが、委託業者にすべてを任すというのではなく、あくまでも我々が主体となって取り組むべき課題であるというふうに考えておりまして、庁内委員会の立ち上げもおくれておりますが、早急に立ち上げましてこの策定に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(近藤清隆君)


 1番、秋田議員。


○1番(秋田さとみさん)


 市長がそんなふうに答えられたんですけれども、実際それぞれ自主防災組織とか、ここに協議会の委員の名簿もいただきました。幹事会の方々の名簿もいただきましたけれども、特徴的な意見というのもちょっと口頭でお聞きしたんですけれども、そのあたり、本当に案に沿ったところで具体的に意見が出たかといいましたら、そうではないようなところもありますので、その辺、3月補正案として出されるまでに、もう一度議会の議論、そしてまた、今の一般質問なりその辺を踏まえたところでの検討をぜひしていただきたいと思います。


 このことに関しまして、私も地域の中で多くの方々と勉強会をいたしましたが、専門家にいたしましても、今までの過去の歴史で有事の際、国民が保護されるというのはなかなか難しいと。軍は一人一人の国民よりも、やはり国の形、国体を守ることがやはり必要ということがいわれております。犠牲が少ないのはよいことですけれども、国民保護法だけでは十分守れないということを、その事実を確認しますと、高砂市が核兵器廃絶の平和都市宣言、昭和57年に宣言をしておりますけれども、短い文章ですので、少し読ませていただきます。


 「核実験、核兵器の使用が人類を破滅に導くことは必至であります。広島、長崎に投下された原爆は、十数万人ものとうとい命を一瞬にして奪い去りました。唯一被爆国として再びこのような惨禍が繰り返されないよう核兵器の廃絶を目指すのは、私たちは日本国民の責務であります。人類を脅かす核兵器の廃絶と永久平和確立のため、私たちは全世界の人々と相たずさえ、国際世論を喚起いたします。昭和57年6月14日、核兵器廃絶平和都市宣言。平和都市高砂市」というふうになっております。この宣言をしたということの市にふさわしいような国民保護計画をぜひとも策定をされるならば、そういった方向での検討されるように、これは要望とさせていただきます。


 そして、もう一点の地域福祉計画でございますけれども、庁内委員会を立ち上げて、それぞれの地域に回っていくということですけれども、その計画を策定する、そういった期間が大切な市民に対してのそれぞれの周知徹底の期間というふうになるというふうに思います。全庁的なあらゆる市民生活を守っていくという立場で、震災のときにも、やはり福祉が充実していたそういった地域でのコミュニティがしっかり確立されていた地域には、やはり救助体制が整っていたというふうな実際の経験談もあります。そういったことも踏まえた中での計画の策定を強めていただきますように、これも要望といたしまして一般質問を終わらせていただきます。


○副議長(近藤清隆君)


 しばらく休憩します。


              (午後 2時05分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 2時25分 再開)


○副議長(近藤清隆君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 8番目、8番、小松美紀江議員。


             (8番 小松美紀江さん 登壇)


○8番(小松美紀江さん)


 日本共産党の小松です。通告に従い一般質問をいたします。


 まず最初の質問は、人権教育啓発について市の見解を求めます。この問題については、この議場でも再々質問をさせていただきました。新しい市長に、改めて再質問をさせていただきます。


 2005年4月に福祉部の人権推進課が、高砂市人権教育及び啓発に関する総合推進指針が発行されています。「人権尊重の理念にも人権については国や地方公共団体等公権力との関係においてはもちろん、市民相互の間においても尊重されるべきものです」と明記されています。


 また、あらゆる場において、人権教育及び啓発、そして、市職員等に対する人権教育の推進、身近な人権問題、課題、指針の総合的・効果的な推進など人権の課題が明記されています。私は、この指針が本当に市民の中に共感を持って受けとめられているのか極めて疑問であります。人権については、国や地方公共団体等公権力との関係においてはもちろんとあるだけで、すべてにおいてこの指針が市民間の総合関係だけに重点を置き、人権問題を狭く限定してしまっているからです。人権尊重の理念において、人権はだれが侵害するのかということです。今の時代を私たちが生きていく暮らしの中から人権とは何かをもっと見つめなおすときではないでしょうか。


 私たちが生活する地域社会では、暮らしや仕事、教育、福祉、環境など、市民の生活と人権にかかわるすべての分野で今、大きな困難に直面しています。この世に生を受け、一生懸命生きていきたいと願っても、リストラで仕事が奪われ、失業しても仕事がない、学校を卒業しても非正規雇用で生活できない低賃金、長時間労働による過労死、国による福祉や教育予算は削られ、低所得からも容赦なく取り立てる税金、負担増など、政治や行政、大企業などの行為によって生存権すらおびやかされているのが今の現代の社会ではないでしょうか。


 人権は、だれが侵害するのかとなれば、歴史的には人権の最大の侵害者は公権力であり、大企業などの社会的権力だと私は考えます。このように、人権問題は公権力や大企業と市民の関係で考えるべきものであるのに、人権問題を市民同士での相互関係だけに矮小化させるため、今まで国や県は一貫して行動計画や指針、法律で縛りをかけてきました。人権は、一つ一つの具体的な権利の問題です。行政が主導になって市民に対して人権はこうあるべきだといって特定の考えを市民に強制し、押しつける人権教育啓発は、市民の思想、良心の自由を侵害するものになってしまいます。一人一人の心の中にあるものの考え方は全く自由であり、憲法によって保障されたものです。社会的格差がますます広がり、負け組とされてきた人たちが、生きる権利さえも侵害されている矛盾した社会の現状にこそ今、人権が生かされる価値が生み出されるのではないでしょうか。


 しかし、先ほど述べました市の人権教育及び啓発の理念には、そのような内容すらなく、自分の人権のみならず、他人の人権についても正しい理解を持ちとか、日常生活の中で自然に態度や行動にあらわれるようになることが大切であるといって行政が市民に押しつけている内容の理念になっているのです。このような行政主導の人権教育啓発はやめ、市民が自主的に地域の暮らしをよくしたいと行動し、人権についても学習活動に取り組みたい、そういったときに限って行政はそれを支援、援助していくようなそういった行政の役割を果たすべきではないでしょうか。このような理念が盛り込まれる内容にしていくことが私は大切であると考えますが、あわせて明確な見解を求めます。


 2点目は、同和対策終結で部落解放同盟高砂市連絡協議会への補助金の廃止を求める質問です。


 同和特別法が廃止されて5年になりました。従来の社会問題として部落問題は基本的に解決し、部落解放運動は主体的に終えるべきです。高砂市は、最近まで地域改善対策事業の一環だといって教育の機会均等の精神を対し対象地域住民の子弟の大学等への進学を促進し、その資質の向上を図り、同和問題解決のため有能な人材を育成し、将来有為な社会人としての活躍を期待して設置とした高砂市大学等地域改善対策教育奨励金がありました。この制度が、今の社会的情勢からしても、一部の地区のみで高所得者までもが対象になり、しかも、市の一般財源からの支給で返済しなくてもよいという制度であったことから、多くの矛盾を抱えたものでしたが、平成14年に制度を廃止し、ことしの3月末を最後に執行を完全停止しました。


 しかし、高砂市には、今もって部落解放同盟に交流促進事業補助金という名目で支給しています。一般行政において、同和特別枠としてこのような特定運動団体に補助金を支給し、行政がみずから部落解放同盟を人権団体として扱っていることに大きな問題があります。


 同和特別法の廃止後は全国で一般化が大きく進み、部落解放同盟に補助金を出している東播地区の市では三木市と高砂市の二つだけであります。同じように人権という立場で活動している全国地域人権運動総連合の高砂支部では、会費や自主カンパで運動を展開されています。補助金額の額にかかわらず法の終結で今でも同和地区とかいったところは既に消滅し、全くなくなっているのですから、部落解放同盟に対してどんな名目であっても市民の税金で支援し、補助金を支給していることが本当に市民全体の合意を得られる施策であるのか改めて質していくべきではないでしょうか。


 私は、ことしの3月議会で法が執行している中で旧対象地区はどことどこにあるのか、部落解放同盟にいつまで補助金を出すのかと指摘しました。しかし、当局のお答えは、法律は執行し、旧対象地区もないと認めながらも差別事象が起きている。だから必要なんだと答えています。


 それでは、先ほど申しました補助金を出している三木市と高砂市以外は差別事象が全くなくなったとでもいわれるのでしょうか。これでは差別事象がある限り、補助金は支給し続けることになってしまいます。まさに行政の主体性が大きく問われることになります。旧来の同和の特別対策は、既に執行しているのであります。部落解放同盟の補助金は、速やかに廃止するよう検討されてはいかがでしょうか、お聞かせください。


 3点目の質問は、小規模修繕改築工事契約希望者登録制度についてお尋ねします。


 今、地域住民の視点で仕事起こしの運動として取り組まれ、急速に広がりを見せています。この制度は、地方自治法第234条第2項に定められた随意契約を政策的に活用し、修繕、改築等の小規模な公共工事を登録した地元業者に直接発注するというものです。随意契約の範囲は、契約の種類に応じて決まっており、工事または製造の請負については、都道府県及び指定都市は250万円、市町村は130万円となっています。


 この制度が全国の自治体に広がり、ことし9月現在では331の自治体にできています。各自治体では違いはありますが、困難な業者にこそ仕事の確保を目的としたこの制度は、一つには、自治体内に営業の本拠を置く地域の業者であること。二つには、指名参加資格を有するものは登録から排除している点などがおおむね共通しています。これは、入札参加が困難な中小零細業者の受注機会の道を開いたという点では画期的なものであり、中小業者の営業、そして経営支援によって地元経済への波及効果を図れることは明確になっています。


 例えば、川越市の小規模修理・修繕契約希望者登録制度は、目的に市が発注する簡易で小規模な契約については、市内に主たる事業所を置く小規模事業者の受注機会を拡大し、積極的に活用することによって、市内経済の活性化を図ろうとするものとし、運用は市は申請書の審査を行い、小規模修理・修繕契約希望者登録名簿に登録し、全庁に公開するとともに、一般には公開、閲覧して該当する契約にかかわる業者選定に際しては積極的に見積もり参加機会を与えるよう努める。対象は50万円以下の小規模修理・修繕、登録期間は2年となっています。


 自治体の人口によっては違いはありますけれども、この制度によって地域の経済を活性化している自治体が数多くあります。例えば、福島市の2005年度の実績は、登録業者が242人、受給業者が182人、小規模修繕件数は1,448件、小規模修繕総額は1億3,477万円で前年度比で受給者件数、金額とも増となっている自治体などが今ふえています。


 国土交通省は、地域の地元業者は工事現場で熟知しており、災害などの緊急対策においても大きな役割を果たし得る存在である。地域の特性の特徴や、また、過去の実績、技術力などを合理的・客観的に考慮した入札制度が必要となっている。検討を進めていきたいと昨年の団体交渉で回答しています。


 中小業者への地域への貢献や果たす役割を行政に生かしていくため、地域住民の視点に立ったこのような制度の活用を求めますが、市長いかがでしょうか、お答えいただきますようお願いいたします。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、8番、小松議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、人権教育啓発についてのご質問でございますけれども、ご承知のように、戦後人権尊重の機運が高まりを見せる中で、人権関係の多くの国際条約の批准や議決に加わるとともに、基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法のもとで、国政の全般にわたり人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてまいりました。


 国においては、平成9年に人権教育のための国連10年に関する国内行動計画を策定し、また、12年には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されました。この行動計画、法律では人権という普遍的文化を構築するため、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人などに関する課題を重要課題として取り上げ、あらゆる場を通じた人権教育啓発の推進に積極的に取り組むこととされております。


 当市におきましても、平成17年7月にさまざまな人権問題に対する人権教育啓発に係る課題を横断的にとらえ、総合的かつ効果的な人権教育や啓発活動を推進していくための指針として高砂市人権教育及び啓発に関する総合推進指針を策定し、行動計画、法律及びこの指針に沿った取り組みを展開しております。指針策定の際には、関係者の皆さん方の意見を求めパブリックコメントを行うなど、広く意見を聞き、指針を策定したところでございます。人権尊重への取り組みは、市民一人一人の人権意識により守られ、発展されなければならず、指針での人権尊重の理念に基づく継続した人権教育、啓発を行っていく必要があると考えます。


 次に、同和対策終結で部落解放同盟の補助金は廃止をというご質問でございますけれども、昭和44年、同和対策特別措置法が制定され、本市におきましても、種々の同和対策事業及び啓発事業を行い、ハード面においては一定の成果を上げてまいりました。


 そして、地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年3月をもって失効となり、対策事業は一般対策へ移行いたしました。


 しかしながら、実態的差別については相当改善されたにもかかわらず、心理的差別は完全に払拭されたとはいえない状況にありますことはご承知のとおりでございます。当市でも、差別発言、差別落書き、さらにインターネットを利用した差別書き込みなども発生しております。今後は、心理的差別の解消に向けて一層の取り組みが求められており、その取り組みである人権啓発のための研修学習、周辺地域住民との交流促進、自立向上のための支援のために運動団体が行う生活文化教養を高めるための教育、就労、健康面の増進において地域住民の文化的な向上をより一層図っていくために、必要な自主的な活動に対してその経費の一部を助成することは必要であると考えておりますけれども、時代の状況の変化などにより見直しが必要な部分につきましては見直しを図ってまいりたい、このように考えるところでございます。


 小規模修繕改修につきましては、担当の財務部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 3点目の小規模修繕、あるいは改築工事契約の希望者登録制度についてのご質問でございます。


 今現在、本市が発注します建設工事にかかります入札の参加に要する要件といたしましては、建設業の許可を有することを条件といたしておるところでございます。建設業の許可を有しない、いわゆる小規模事業者への受注機会についてでございますが、現行の入札参加資格登録制度では、小規模修繕工事等での明確な区分、分類がなされておりません。現在の分類の中では、物品、その他の分類の中の範囲内での対応に限られておるところでございます。


 そこで、大工工事、あるいは左官工事、塗装工事などの小規模修繕についてでございますが、請負金額の上限の額の違いはあるものの、他市におきまして希望登録制度を導入する自治体がふえつつあるのは承知しておるところでございます。


 なお、関東地方ではこういう制度の導入団体が多ございますが、県下では2市2町の4団体が実施しておるところでございます。


 そこで、本市におきましても、新たな制度としてのこの希望登録制度の導入につきまして、実施している自治体の実態、あるいは実態を調査研究いたした中で検討を加えていきたいと、このように今現在考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(近藤清隆君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 ご答弁ありがとうございます。


 まず、人権の啓発の問題ですけれども、今、市長の方から、心理的差別というふうなそういった言葉がございました。じゃあ、再度お聞きしますけれども、心理的な差別というのは、その定義はどういうふうに私は考えていいのかわかりません。この差別の定義、また心理的な差別の問題について再度お尋ねしたいと思います。


 そこで、2点、私は提言も含めて質問したいと思いますけれども、行政が行う現在の人権啓発というのは、私がまさしくいいましたように、公権力による高砂市民が今、人権侵害をこうむっているということをいいました。


 しかしながら、今までの、先ほど市長が申しましたように、法律、そして啓発の問題も含めてそうですけれども、こういった指針については、国・県の指針はすべてこういった公権力とはかけはなして、市民間・国民間のそういった中での相互的な人権侵害、それが差別だというふうに特定しているんですね、狭い範囲で。


 ですから、例えば1点ですけれども、私たちがグループで人権について一回勉強したいと。じゃあ、場所を貸してほしい。どんな講師がいるのか、場所代は市がみてくれるのか、みてくれないのか。自分たちで出さないといけない、そういったときは自分たちも出します。じゃあ、講師を紹介してください。こういった講師がいらっしゃいますよと行政はその講師を紹介し、また、場所の提供もする、これが私は行政の役割だと思うんですね。


 もう一点は、例えば今、差別落書きということがいわれました。だれが書いたかわからない差別落書きは消したら終わることなんです。もし差別を書く特定の個人の人ならば、それは、その方がちゃんと裁判所に訴えて被害届、また裁判で訴えて法の中で解決する問題です。この二つをきっちり分けていけば何ら問題ないことを、差別事象があった、落書きがあった、だから人権や啓発やということで、いまだに部落解放同盟への補助金を継続使用としている、そこに私は行政の主体的な体制というのが力量が問われているといっているんです。


 先ほど申しました行政の役割、再度、私はこの二つ、差別的なそういう心理的差別というのはどういうものなのか、行政の役割について、この2点について再度お答え願いたいと思います。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 こういった差別事象を今、申されました。差別落書き、それから近々ではインターネットを利用した差別事象、そういったものについて、まず考えなければならないのは、やった側よりも、これを受ける側の心理的な問題があるというようなことで心理的差別というふうに申し上げておるところでございます。


 私自身、この差別事象について、十分に今まだ解消されていないということは、こういった事象がまだまだ出てきておる。そういうような中で、やはり行政の責任において、補助すべきところは補助すべきというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 その心理的差別と申しますけれども、憲法19条でいわれているように、心の中の人間一人一人の考え方、思いは、この人が好きだとか嫌いだとかいろんな考え方は自由であります。ところが、人が人を心の中まで入っていって、あんたこんなこと考えているよ、これはあきませんよというて、そういった例えば今さっき私が発言させてもらったように、正しい人権啓発は何なのか、そういったこともきちっと明確にしないまま、あんたは人権侵害するおそれがある。だからこういうことで行政が主導になって人権教育しないといけないんだということは、まさに憲法の思想信仰の自由、だれをどう思おうと心の中は自由であります。それを行政が中へ入って、あなたはこういうことをやっているんじゃないかというふうなことをですね、行政がそういうことをすること自身が、私は憲法から大きく逸脱しているのではないかと思います。


 例えば先ほど申しました、今、同和問題に対しての支出は終わりました。じゃあ、三木市と高砂市だけが今払っているんですね。お隣の加古川も明石も全部終わっているんです。そういった中での問題、大きな問題がありますので、再度私は、これは次の機会においてでもまた発言させていただきたいと思いますので、意見とかえさせていただきます。


○副議長(近藤清隆君)


 9番目、11番、木谷勝郎議員。


              (11番 木谷勝郎君 登壇)


○11番(木谷勝郎君)


 市民ネットワークの木谷勝郎です。本日は、12月14日、忠臣蔵の討ち入りの日であります。大石内蔵助は幕府の違法に対して立ち向かいました。私も頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。


 監査機能について質問します。


 まず、監査という言葉の定義を確認しておきます。私は、監査というものを地方自治法第2条の最小経費で最大効果を達成できるよう監視することと理解しております。そして、監査で特に重要な視点は、適法性と経済性ということです。何をやるにしても資金が必要です。法人関連の税収が回復しつつありますけれども、本市の財政が極めて厳しく、使途自由の一般財源に余裕がない状況が続いております。積立金残高も標準財政規模に対する比率が県内最悪です。財政需要が現在山積しているにもかかわらず、投資的経費の捻出ができません。その根本原因が財政運営の失敗にあることは間違いありません。しかし、それを許してきたのは監査機能が働いていないからです。


 この問題を考える上で、忘れてはならない事例があります。それは、福祉センターと新図書館の設計費の問題です。この件は、私が市民オンブズとして取り組んだだけでなく、今も総括されておりませんので、ぜひ今回、納得のいく答弁をお願いします。


 福祉センターと新図書館の設計費として、平成12年から14年にかけまして計7,000万円以上の支出がなされております。しかし、着工を前提とした実施設計までしながら、いずれの事業も建設財源が確保できないという理由で中断したままであります。前市長は、任期中に着工のめどだけはつけたいと議会で表明しておりました。ところが、いまや、まるで設計費のことなど忘れられたような状況であります。計画の変更によりましては、この設計費7,000万円はむだになることは確実になりますが、損害に対する責任問題はここでは別にして、建設スケジュールを織り込んだ中期財政計画を毎年策定しながら、なぜ一般市民の常識からは考えられないような中断が生じたのか、この問題に絞っていきたいと思います。


 特に、新図書館については、市民の半数の署名もありましたので、中断理由と今後の建設計画については説明責任があります。


 改めて両事業の中断経緯を説明いたします。当時、全般的な財政状況を先に述べておきます。一般会計で実質単年度収支が平成10年度から連続赤字で平成11年度以降は普通地方交付税の交付団体に転落しております。そして、平成12年度からは基金の繰替運用により、表面上何とか黒字を装っておりました。当時、第2次行政改革大綱によりますと、平成14年度以降は実質収支で毎年約15億円の赤字見通しで、そのままでは平成17年度には財政破綻が予定されておりました。


 こうした状況で福祉センター事業については、平成12年4月に基本設計費、そして、平成13年4月に実施設計費を支払っております。平成13年の3月議会では、財源を不安視する議会議員の質問に対して当時の企画部長は、繰り返して100%起債可能と答弁しております。


 新図書館事業では、平成12年11月に基本設計・実施設計が一括して委託契約されました。平成13年5月には中間金として2,000万円近く支払って、1年後の平成14年4月には残金5,000万円近くを支払っております。平成13年5月に中間金を支払った直後の7月には、議会で福祉センターの中断表明がなされております。そして、その理由として、100%財源に予定していた臨時経済対策債が利用できなくなったからと、そういう説明をされました。要するに、その時点で投資的経費に回せる現金は一円もない、こういうことが客観的に明白だったのです。7月に福祉センター事業でこんな財政状況が判明したにもかかわらず、図書館事業はそのまま進められました。12月になって、やっと図書館事業の着工延期も議会で表明されました。しかも、また中断理由として財源調達につき予定していた地域総合整備債が利用できなくなったからという説明がされました。しかし、この地方債の起債充当率は75%ですから、25%の現金があることを前提として事業は進められてきたはずなのです。25%といいますと約10億円に相当しますけれども、これが驚くことに、一円も準備されていなかったということです。


 私は、設計費7,000万円は本市の損害になっており、その原因は財政責任者の不法行為にあるということで住民監査請求をしました。しかし、本市の監査委員は、いつ着工しようとも、それは市長の裁量であり、損害も一円も発生していない、こういう理由で請求棄却しました。こんな完全に行政寄りの監査結果に対して、私は、市長と財政責任者に対する損害賠償請求訴訟を提起しました。しかし、監査請求には1年以内にしなければいけないという期間制限がありまして、裁判は監査請求が違法な契約が行われたときから1年を過ぎているという理由で敗訴に終わりました。議会と監査委員も監査機能を果たさなかった責任がありますが、最大の責任は市長と財政担当者にあります。


 それにしても、本市の行政の内部でのチェック機能が働かなかったことは深刻な問題です。岡市長の選挙マニフェストには、逃げない、先送りしないと書いてあります。今回の私の質問に対する答弁が、これまでと変わらないようであれば、私の方は、隠さない、ごまかさない、とんずらしない、これを申し入れます。本件の総括なくして本市の再生なし、こういう覚悟で答弁願います。


 質問1として、中期財政計画による財政運営において、財源確認もせず実施設計の委託契約をしたのはなぜか。特に、図書館建設の実施設計は事業費の25%、つまり10億円の一般財源を前提にしていたはずなのに、実は一円もなかった。こんなことがなぜ生じたのか。組織上の決裁のどこに問題があったのか。遅くとも先行していた福祉センターを断念したときに、なぜ図書館の方も中止しなかったのか。以上の経緯を踏まえて回答してください。


 質問2として、図書館事業の中断は、根本的には特定基金を設けていなかったからということですけれども、財政改革に財政調整基金のほか、減債基金、特定基金等の計70億円、例えば70億円というように財政目標の数値目標設定をすべきと考えますがどうでしょうか。


 質問3として、両事業の計画は今後どうされるのか、当該実施設計の扱いも含めて回答願います。


 次に、監査委員と関連して住民監査請求を取り上げます。


 市民オンブズとは行政の見張り番ともいわれますように、公務員の不法行為、談合が行われた際に損害賠償請求の訴訟を提起します。最近、社会的認知度が増してまいりましたけど、市民オンブズに対して、重箱の隅を突くとか、趣味や売名行為でやっているなどという誤解、偏見がまだ多く感じられます。


 そこで、オンブズ活動の意義を簡単に説明します。住民監査請求や住民訴訟の制度は、地方自治法第242条以下に規定されております。これらの制度は、地方自治の本旨に基づく住民の直接参政制度の一環として認められているのであります。住民監査請求は、対象が財務会計行為に限定されます。執行機関や職員の違法行為、不当行為によって自治体に損害が生じた場合にその損害の是正のため、監査委員に対して監査することができます。そして、さらに監査結果に不服がある場合、住民訴訟ができます。


 こうした制度は、財政の適正な運営の確保と、ひいては住民の利益、全体の利益を目的としております。上記の偏見以外にも、裁判の対応で、通常業務に障害が出るとか、裁判費用がかさむとかいう批判がありますが、もともと違法行為がなければ住民訴訟もないわけです。そしてまた、裁判費用も出す、出さないは市長の勝手です。


 質問4として以上の私の説明に異議があるならば、その理由とともに反論してください。評価できる点があれば、簡単に回答願います。


 市民オンブズとして財政問題に取り組む中で、財政問題は法令遵守と密接な関連があり、要するに、法律による行政が行われていないから財政健全化ができないという思いを強くしております。今、地域手当、職員互助会、市長等特別職と管理職の役職加算、市民病院事業、水道事業など、違法不当の疑いを強く持っております。特に、人件費関連が多く、金額的にもこれらを合計すると数億円以上になります。人件費は経常的経費の多くを占めますので、経常収支比率を悪化させる要因となっております。


 もちろん、契約や補助金に問題はあります。監査委員が行政を是正する能力を発揮しておれば、住民訴訟の前に問題解決が期待できます。例えば昨年、職員互助会のヤミ退職金問題で、姫路市の監査委員は行政と住民の双方の意見陳述を公開で行い、結果的に10億円の返還勧告を出し、現に返還されました。他方、全く同じ問題で本市監査委員は、何の調査もせず、返還請求を監査請求の対象でないという理由で却下しております。これでは本市の監査委員の存在理由が問われます。


 しかしながら、監査委員は、その構成だけでなく、監査事務局自体が行政の一部局である、そういうことから一般的に独立性が失われるという限界があります。こうした内部監査の不十分さを是正するために自治法に外部監査の制度が設けられております。


 質問5として、包括外部監査導入、これについて評価と可否を回答願います。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(近藤清隆君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、11番、木谷議員のご質問にお答えしたいと思います。


 今、監査は機能していないという厳しいご意見をいただきましたけれども、当局として効率的で公正な事業執行に機を引き締めて取り組めと、こういう警告であろうというふうに受けとめさせていただきました。


 なお、図書館と複合福祉センターの建設に係る件につきましては、木谷議員と同様の意見を監査委員からもいただいております。


 いずれにいたしましても、今後、事業採択する場合には、財源の見通し、他の事業とのバランス、優先性や効果を的確に見きわめてまいりたい。特に、財源の確保については、特目基金の設置も一つの考えではありますけれども、私といたしましては、計画性を持った財政運営により果たしてまいりたいと考えております。


 次に、市民オンブズに対する批判や偏見についてでありますけれども、住民訴訟は地方自治法で制度として設けられておりまして、住民の権利であり、批判や偏見は誤りであるというふうに考えております。


 次に、包括外部監査制度の導入、これにつきましては、ご承知のとおり、地方自治法の外部監査契約につきましては、包括外部監査契約と個別外部監査契約に区分されておりまして、県、政令指定都市、中核市については地方自治法で義務づけられております。その他の市にあっては、条例を定めることによって外部契約監査を結ぶことができることになっております。


 私は、監査の重要性につきましては十分に認識をしているところではございますけれども、特に、外部監査制度につきましては、今後、研究をしてまいりたい。また、監査委員と十分な協議も必要であるというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○副議長(近藤清隆君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 私は、もう済んでしまったことですけれども、その教訓ということでちょっと述べさせていただきます。


 今回の7,000万円については、結局言いかえますと、市民をだまして税金でばくちをしたような結果になってしまったということだと思っております。


 ただ、表面的・形式的な法令遵守、法律による行政ということからいいますと、表面的とか形式的な法律というのじゃなくて立法趣旨とか市民の方を向いて、市民のためになるようなことを考えれば、おのずと違法性はなくなってくると思っております。


 それで、どんな場合でも市民の前で堂々と主張できるような執行をやっていただきたいということをまず申し入れておきまして、もう一点、教訓として、来年3月に中期財政計画がまた新しく出されると思いますけれども、今後また前のようなことが繰り返しにならないようにしてもらいたいと思っているんですけれども、例えば阿弥陀小学校なり今度入ってくるのかなと思っているんですね。財政需要山積する中で、どういうものが入るか含めまして、一般財源を確実に確保しなければ、また同じ二の舞を踏むんではないかということを危惧しているわけです。


 そういうことでもって、市長の今、お考えもお聞きしましたけれども、再度、来年3月の中期財政計画、その次の再来年もそうですけれども、今後の中期財政計画の策定の中で今回のようなことが起こらないような方法、対策、これを確実に担保していただきたい、そういう趣旨でもってどういうふうに対策を考えておられるか、もう一度、例えば来年3月については企画部、または財務部が担当されると思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います、担当部長に。


○副議長(近藤清隆君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今、市民をだましたというような発言ございましたけれども、それは、だましたということではなしに、結果としてそういうふうなことになっておりますけれども、私自身、今ここで申し上げられますことは、財源の見通し、それから他の事業とのバランス、優先性、そういったものを十分考えながら計画性を持って運営していくというような考え方でおります。


 そういった意味合いから、今後、私どもとして、今何が一番必要なのか、それをとにかくそれをやるんだというような意欲を持って取り組む覚悟でございますので、今、十分なお答えにはならんと思いますけれども、また3月の時点で議論いただきたいと、このように思います。


○副議長(近藤清隆君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 財政・企画両方の部長から、来年3月については担当されると思いますので、その分お聞きしたい。同じ質問お願いします。


○副議長(近藤清隆君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 我々は、市長の命令の中で、指示された中で働いております。市長の言われたとおり我々は忠実に執行していくという責務を負っておりますので、ご理解賜りたい。


○副議長(近藤清隆君)


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日は、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○副議長(近藤清隆君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 なお、明15日午前10時から引き続いて一般質問を行いますので、ご参集願います。


              (午後 3時11分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成18年12月14日





              市議会議長   北  野  誠 一 郎











              市議会副議長  近  藤  清  隆











              署名議員    鈴  木  利  信











              署名議員    三  上  秀  昭