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兵庫県 高砂市

平成18年12月定例会(第 2日12月11日)




平成18年12月定例会(第 2日12月11日)





                        平成18年12月11日(月曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成18年12月11日(月)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高報第20号 専決処分の報告について


              高専第18号 損害賠償の額を定めることについて


  第 3 高報第24号 専決処分の報告について


              高専第19号 損害賠償の額を定めることについて


  第 4 高報第25号 専決処分の報告について


              高専第20号 第7回平成18年度高砂市一般会計補正予


                     算について


  第 5 高報第26号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


              高専第21号 損害賠償の額を定めることについて


  第 6 高報第27号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


              高専第22号 第4回平成18年度高砂市病院事業会計補


                     正予算について


  第 7 高議第81号 訴えの提起について


  第 8 高議第82号 調停の申立てについて


  第 9 高議第83号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の設置について


  第10 高議第84号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること


             について


  第11 高議第85号 高砂市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例を定めることに


             ついて


  第12 高議第86号 高砂市下水道条例の一部を改正する条例を定めることについ


             て


  第13 高議第87号 高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を


             定めることについて


  第14 高議第88号 高砂市消防賞じゆつ金等に関する条例の一部を改正する条例


              を定めることについて


  第15 高予第32号 第8回平成18年度高砂市一般会計補正予算


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高報第20号 専決処分の報告について


                高専第18号 損害賠償の額を定めることについて


  日程第 3 高報第24号 専決処分の報告について


                高専第19号 損害賠償の額を定めることについて


  日程第 4 高報第25号 専決処分の報告について


                高専第20号 第7回平成18年度高砂市一般会計補


                       正予算について


  日程第 5 高報第26号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


                高専第21号 損害賠償の額を定めることについて


  日程第 6 高報第27号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


                高専第22号 第4回平成18年度高砂市病院事業会


                       計補正予算について


  日程第 7 高議第81号 訴えの提起について


  日程第 8 高議第82号 調停の申立てについて


  日程第 9 高議第83号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の設置について


  日程第10 高議第84号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定める


               ことについて


  日程第11 高議第85号 高砂市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例を定めるこ


               とについて


  日程第12 高議第86号 高砂市下水道条例の一部を改正する条例を定めることに


               ついて


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(24名)


            1番   秋  田  さ と み


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(47名)


     市長                 岡     恒  雄


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部参事            登     幸  人


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             河  野  修  三


     会計室長               田  中     弘


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明








              (午前10時03分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまから、12月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 なお、一般質問通告受付は議会運営委員会の決定により、本日午前中となっておりますので、ご協力いただきたいと思います。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、20番、入江正人議員、21番、中須多門議員を指名いたします。


 日程第2、高報第23号、専決処分の報告について、高専第18号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 それでは、議案書の1ページをお願いいたします。


 高報第23号、専決処分の報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分をいたしましたので、ご報告申し上げます。


 次のページ、2ページをお願いいたします。


 高専第18号、損害賠償の額を定めることについてでございますが、公務中の自転車事故について和解の上、損害を賠償することにつきまして専決処分をいたしたものでございます。専決日は、平成18年11月21日でございます。


 参考資料の1ページをお願いいたします。


 事故の状況でございますが、事故の発生日時は、平成18年4月17日、午後1時ごろでございまして、発生場所は高砂町東本町1122番地先の交差点でございます。事故の発生の状況につきましては、高砂市民サービスコーナーにおける手数料を入金するため、臨時職員がサービスコーナーから播州信用金庫高砂支店に自転車にて、市道本町幹線道路の西側を北進していたところ、市道高砂33号線を東進してきた相手方自転車と出会いがしらに衝突し、負傷したものでございます。過失の割合につきましては、市が60%、相手方が40%でございます。


 議案書の2ページに戻っていただきまして、損害賠償の相手方は、亀野文子氏でございまして、損害賠償額は3万7,994円でございます。交通安全につきましては、日ごろから細心の注意を払うよう喚起を促しているところでございますが、このような事故を起こしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。今後、より一層安全確認を徹底していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 先ほどの説明ですけども、この市道高砂33号線ですけども、こちら側から相手方の自転車の方が進行されておると。この幅員は何メートルあったのかということと、それから、この職員の方の自転車が北進されてますけども、北進して交差点に入られますけども、通られておるこの図面を見ましたら、どうも歩道のような感じがします。この歩道は歩行者専用の歩道なんか、それとも歩行者も自転車も通行可能な歩道なのか、ここらちょっと教えてください。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 1点目の市道高砂33号線の幅でございますが、幅員は約2.8メートルでございます。


 それと、歩道につきましては、臨時職員は歩道を走っておりまして、この歩道につきましては、自転車及び歩行者専用の標識のない歩道を走行していたということで、この負担割合が6割4割で和解となったものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 歩行者しか通行できない歩道やということなんですね。歩行者、自転車通行可という標識がないということで、現状、私もよく通りますからわかりますけども、こういう場所ですから見にくいところやったら立ちどまっていくこともありますけど、お互い自転車ですので、そこらちょっと抜かっておったんかなと思いますけども、これからよく気をつけていただいて、大きな事故やのうてよかったと思います。当該職員の方にも、こういうことを今後よく注意されると思いますけど、あまり責めないようによろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり、次に進みます。


 日程第3、高報第24号、専決処分の報告について、高専第19号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 議案書3ページをお願いいたします。


 高報第24号、専決処分の報告についてでございます。


 地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分いたしましたので、ご報告するものでございます。


 次のページ、4ページをお願いいたします。


 高専第19号、損害賠償の額を定めることについてでございます。公務中の自動車事故について和解の上、損害を賠償することにつきまして専決処分したものでございます。専決処分の日は、平成18年11月21日でございます。


 参考資料2ページをお願いいたします。


 事故の状況でございますが、まず事故の発生日時でございます。平成18年9月19日火曜日、午前11時10分ごろでございます。発生場所は、高砂市荒井町中町2番10地先の交差点でございます。発生の状況でございますが、生活保護の訪問調査活動のため、南庁舎南側の市道荒井105号線を東へ進んでいましたところ、当該交差点におきまして、市道荒井128号線を南へ進み、一旦停止をせずに進入してきました相手方の自動車の前部と公用車の左側の後部が衝突し、その反動によりまして公用車が高差点そばの民家の塀に衝突し、横転したものでございます。


 この事故によりまして、公用車の前部と左右の側面、また、相手方自動車の左側前部、また交差点そばの民家の塀、郵便受け等が損傷し、民家の庭に公用車のフロントガラスが散乱したものでございます。また、公用車に乗っておりました職員2名につきましては、それぞれ頸部の捻挫、肩、ひざの打撲等の負傷がありましたが、10月11日で治癒をいたしてございます。


 なお、この交通事故の過失割合につきましては、市が20%、相手方が80%でございます。


 議案書4ページに返っていただきたいと思います。


 損害賠償の相手方及びその額でございますが、自動車の所有者でございます大崎繁樹氏に1万円、交差点そばの家屋の所有者でございます志賀隆秀氏に5万8,921円、合計6万8,921円でございます。


 自動車の運転につきましては、日ごろから細心の注意を払うよう喚起を促しているところでございますが、9月の臨時会の専決処分の報告に続き、再びこのような事故を起こしましたこと深くおわびを申し上げます。今後、部内におきましても、より一層の安全運転の徹底を図っていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 ただいま部長が職員の方に、公用車運転された方には安全運転について、よくこれから指導やと言いよってですけども、相手方、交差点に一旦停止せんと進入されておるんですね。過失割合でも市が20、相手方80といわれますけど、これ、避けられへんでしょう、市の公用車運転された市の職員の方。こういう状況はよくありますけど、一旦停止せえへん方がいかんのですけどね。この職員の方、普通に運転されてたと思いますよ、私、状況を見てませんけどね、この報告書を見ましたらね。そやから、この過失割合はどうやって決めたんかわかりませんけども、市が20%なるんですかな。保険の方と話されて決められたと思いますけどね。ですから、これはちょっと市の職員の方、不可抗力というのか、そういう事故やと私、思いますけども、部長はいかが思ってですか。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 確かに議員おっしゃるとおり、公用車が通行してます道路は優先道路でございまして、相手方は一旦停止をしなかった、していないということでございますが、今、過去の判例等によりますと、この公用車が通行してる道路におきましても、その交差点におきましては減速義務があるということで、その減速したということが立証できなければ、過去の判例からみますと、市側の方にも20%の過失があるというような判例がございまして、保険会社等と協議の上、市側の20%ということで双方合意したものでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 公用車が交差点で通行する際、減速する、当然交差点ですから信号機なかっても通常減速して安全確認しますわね。しかし、相手方は一旦停止をせずに進入されておる。こっちの公用車の方が減速したということを立証せえへんかったら云々といわれましたけど、こんなもんどないして立証するんですか。立証する方法あるんですか。科学的にないでしょう、そんなものは。それは口では簡単にいえますよ。減速をした立証が云々というけども、こんなもんビデオ撮っておるわけでもなかったらね、どない立証できるんですか。ちょっとそのことはおかしいですよ。それは保険の方と話し合いされて、こちらも高砂市ですから、相手方市民の方やからこういうふうに賠償されたんかしりませんけどね、ちょっとおかしいですよ。そんなもん立証できるわけないんですから。パトカーが交通事故やったって立証できませんよ。


 以上です。もうよろしいです。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 関連質問、10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 その交渉に当たっては、こっち側だれがするんですか。お聞きしてるところによると、保険金は事故が起きても変動しないという保険金で、率もあなた方の言によりますと安いということですが、そのかわり、交渉の関係は自前でしなければいけないというふうにお聞きしたんだけど、それでいいのかどうか、まずそこの全体的な基礎知識のところをお聞かせください。


 2点目に、自前で交渉したんだったら、松本議員が言うような論点、減速したかどうかなんてわかりにくいんじゃないか、あるいは過去の判例調べるというのは自前で調べてやられたんですか。そのあたり、もう少し交渉の経過についてお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 まず、立証の関係でございますが、保険会社等とも協議をいたしました中で、この立証につきましては、例えばタコグラフ等での記録がありまして、減速しているというのがあれば立証はできるというようなことの話がございまして、このたびの事故につきましては、公用車につきましては、そういうものが装備しておりませんので、そういう立証が不可能であるということでございます。


 それと、示談の交渉につきましては、担当課長が行ってございまして、その過程の中で、いろいろ判例、保険会社等が協議する中で、そういう判例があるということの中でこのような示談の内容になったものでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 全体的に企画総務部ですか、よくわからないんですけど、保険のあり方について、いつも専決でばたばたしてて、私自身なんかでも8年間ずっとこういう報告受け続けてきて、お金は変動しないんだと、保険料変わらないんだということで、ああそうですかで終わってるんですけど、もう少し細かく、一体この保険というのがどういう保険なのか、後ろの方で出てきますけど、それで自転車とかは別なんですね。


 じゃあ、それぞれどういう保険があって、自前で交渉する以外で保険料は車だけをとってみて安いんでしょうか。比較なんかもされたことあるんですか。例えば同種の車種で、同じようなこういう条件をつけた場合、今やったら民間の保険会社だったら、そういう条件いうだけで保険料算定してくれますよね。そういう算定と比べて一体どうなのか。デメリットとしては、実際その交渉は自前でしなければいけないんでしょう。判例なんか自前で調べて担当課長がやってますよね。そこまで手間をかけて、あるいは言い合いになったときに、市の方が不利になることも覚悟して、それでもまだこの保険に入った方が有利なんですか。そのあたり、研究の成果をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 保険の車両、車の保険の関係でございます。私どもの方で所管いたしておりまして、自転車以外の公用自動車につきましては、全国市有物件災害共済会というところがございます。そこで従来から地方公共団体の方は車両保険なり対物保険なり、そこの共済会に加入しておるところでございます。


 民間の保険との比較でございますが、申し訳ございません、具体的にこの車両であった場合、民間の保険では幾ら、あるいは市有物件では幾らという比較は行っていないところでございます。


 交渉の件でございますが、これにつきましては、先ほど福祉部長申し上げましたように、担当の方で交渉を行う。しかしながら、そういう裁判判例、あるいはいろいろな交通事故の事例等々の知識いうのは、我々の方では十分ではないと。そこで市有物件の方でいろいろとこの速報を市有物件の方へ通知した際に、いろいろな事故状況に応じましてアドバイス等いただきまして、向こうの方には民間の保険会社から、やめられた方の嘱託職員もいらっしゃいます。そういう専門的な人、あるいは弁護士が必要な場合は市有物件での弁護士も考え方等々お聞かせ願った中で、こちらの方で交渉しておるというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 細かくやってたら資料なんかも含めて無理でしょうから、それはどこかの段階で、委員会なら委員会で、松本議員も委員会かな、委員会の中で出していただいたら結構なんですけど、比較をしないというのはおかしいですよ。


 それと、23市で本当にここの市有物件災害共済ですか、ここばかり入ってるのかどうか、それもぜひ調査してくださいよ。仕事の経常経費の見直しは、こういうことからじゃないんですか。民間だっていろんな民間会社もいて、入札したらもっと安くなるかもしれないような形もあるわけでしょう。だから、まさしくそういう工夫をすることが必要なんじゃないですか。もしよかったら専決事項ですので、委員会付託もされないので、何の形でも結構ですけど、議論する場を設けていただけたらと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり、次に進みます。


 日程第4、高報第25号、専決処分の報告について、高専第20号、第7回平成18年度高砂市一般会計補正予算についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 議案書は5ページをお願いいたします。


 高報第25号、専決処分の報告についてでございます。本議案につきましては、地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分をいたしたもので、同条の第2項の規定によって報告するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 高専第20号によりまして、第7回平成18年度高砂市一般会計補正予算を専決処分をいたしたものでございます。専決処分日は、平成18年11月21日でございます。


 それでは、補正予算の内容でございます。議案書は26、27ページをお願いいたします。


 2款の総務費1項10目の市民サービスコーナー費でございます。交通事故に伴います賠償でございまして、高報第23号でご報告申し上げました賠償金といたしまして3万8,000円を補正したものでございます。


 次のページ、28、29ページをお願いいたします。


 3款民生費4項1目の生活保護総務費でございます。これにつきましても、高報第24号でご報告申し上げました交通事故に伴う賠償金でございまして、6万9,000円を補正したものでございます。


 歳入でございます。24、25ページへ戻っていただきまして、19款5項2目の雑入でございます。説明欄でございますが、全国市長会市民総合賠償補償保険金収入でございます。これは自転車の事故に伴うものでございまして3万8,000円を、それから、下でございますが、自動車の損害災害共済金収入といたしまして6万9,000円を合わせて10万7,000円を補正したものでございます。


 7ページへ戻っていただきまして、第1条でございます。歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ287億978万7,000円とするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり、次に進みます。


 日程第5、高報第26号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、高専第21号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 それでは、議案書の31ページをお願いいたします。


 高報第26号、専決処分をしたものにつき承認を求めることにつきましては、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分をしたものについて同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 高専第21号、損害賠償の額を定めることについてでございますが、高砂市民病院におきます医療事故につきまして和解ができましたので、損害賠償につきまして11月21日に専決処分を行ったものでございます。


 相手方等につきましては、下記に記載のとおりでございます。相手方につきましては、加古川市東神吉町神吉520番地の8にお住まいの北村成一郎氏でございまして、損害賠償の額につきましては35万3,400円となったものでございます。


 これにつきましては、参考資料の3ページをお願いいたします。


 医療事故の状況につきましてでございますが、まず事故発生日時でございますが、18年7月20日の木曜日、午前11時ごろに胃ろうの交換中に医療事故が発生したものでございます。この胃ろう交換と申しますものは、食事を口からとれない方等に内視鏡を使っておなかに小さな口をつくり、直接胃に栄養投与できるようにする手術でございます。この交換手技中に胃ろうを胃の中にとめておく口でありますチューブを、これまでの経験則から、この胃ろうを切った後、胃から腸へ自然に流れ排せつされるであろうと思い放置しておいたことによりまして腸管が拡張状態となり、術後3日目の23日に腹痛、嘔吐が出現し、外科へ入院となったものでございます。そして、8月2日にこの胃の中のチューブを摘出する開腹手術を行い、以下、表のとおりに家族の方への説明、謝罪、そして、10月20日に示談等について協議いたしております。それと、18年11月21日に事故賠償審査委員会を経て示談が成立し、専決処分を行ったものでございます。


 説明につきましては以上でございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案即決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は即決いたします。


 本案に対し、ご質疑並びにご意見ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 医療事故の問題なんですけれど、医療事故あるいは医療事故の疑いがあり、係争中あるいは係争の前段階までいっているものというのは、この16、17、18年あたりでどれぐらい件数あるものなんですか。


○議長(北野誠一郎君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 今、医療事故で裁判になっております部分につきましては、都合4件ございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 こういうことがあってはならないことなんですが、実際事故が起こって最終的には事故賠償審査委員会というところに諮るということになっていると思うんですが、その前段で、本当に信頼を得る高砂市民病院をつくるということにおいては、例えば病院内の中で、こういったことの医療事故が起こらないように、医師チームとか、または看護師も含めて、どのようなチームワークというのか、日ごろの検証なりそういったお互いの確認し合うというようなそういうことが私、すごく必要じゃないかなと思うんですけれども、今先ほど井奥議員の質問に対して、4件もあるということをいわれてますので、そういった前段の医療事故が起こることを防ぐための病院内の医師団、また、看護師さん、どのような形で週1回とか月に何回とかいうふうなことをされないといけないと私は思うんですが、その辺いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 まず、医療安全につきましては、医師、看護師、また事務局等含めまして、医療安全委員会をもっております。その中で、医療完全管理者を設置いたしております。それにつきましては、医師あるいは看護師を含めて医療完全管理者の選定をさせていただいております。


 それと、その下というんですか、リスクマネジャー委員会といいまして、当然その医療事故、あるいは医療事故になるまでの、ヒヤリ・ハットということで、いわゆる危ないというんですか、ひやりしたりはっとしたりするようなことにつきましても、すべてそこで報告を受けて、その中で検証をさせていただいております。その中で改善策等を講じております。


 また、医療安全委員会につきましては月1回やっておりますけれど、こういう医療事故が発生した、あるいは医療事故のおそれがある場合につきましては、随時その段階で報告を受けて開催をいたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 医療の安全委員会ということで、随時そういうふうなことをされてるということなんですが、そういうことをされながらでも、やはり人間がすることですので、こういった同じような内容の事故がことしになってからあったということはないでしょうか。その辺だけ確認させていただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 ことしになってからということでございますけど、この胃ろうの交換手技につきましては、これ以後につきましては開腹手術をさせていただいております。


 それと、これと似たようなということなんですけど、ヒヤリ・ハット的な部分につきましては、当然毎月その看護師、あるいは医務局、あるいはコメディカルからあがってきてまいっております。これらにつきましては、その件数、ちょっと今、データとして持っておりませんけれど、月、看護局においては10件以上あるということでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑並びにご意見なしと認めます。


 採決いたします。


 本案承認することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。


 日程第6、高報第27号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、高専第22号、第4回平成18年度高砂市病院事業会計補正予算についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 33ページをお願いいたします。


 高報第27号、専決処分をしたものにつき承認を求めることにつきましては、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分をいたしたものについて、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 高専第22号、第4回平成18年度高砂市病院事業会計補正予算につきましては、先ほどの医療事故でご報告させていただきましたものにつきまして補正予算の専決処分をさせていただいたものでございます。


 説明につきましては、42、43ページをお願いいたします。


 まず、支出でございますけど、1款1項3目経費の賠償金におきまして35万4,000円の増額を、上の歳入につきましても、1款2項4目その他医業外収益におきまして病院賠償責任保険より35万4,000円の増額をお願いするものでございます。


 もう一度、35ページに戻っていただきます。


 第2条収益的収入及び支出の補正でございますが、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額に表のとおり収入及び支出ともそれぞれ35万4,000円の増額をいたすものでございます。


 説明につきましては以上でございます。よろしくご承認賜りますようお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案即決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は即決いたします。


 本案に対し、ご質疑並びにご意見ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑並びにご意見なしと認めます。


 採決いたします。


 本案承認することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。


 日程第7、高議第81号、訴えの提起についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 議案書45ページをお願いいたします。


 高議第81号、訴えの提起についてにつきましては、市営住宅の明渡しを求めるため訴えを提起するものでございます。


 相手方につきましては、1、高砂市美保里6番25号、小南 壽、高砂市美保里6番27号、平田二三枝。2、高砂市美保里6番27号、福田和也。3、高砂市美保里6番27号、島津 豊。次ページをお願いいたします。4、高砂市美保里5番28号、佐伯裕通の以上4件5名に対して住宅の明渡しを求め、訴えを提起するもので、訴えの提起の趣旨につきましては、市営住宅に無断で入居し、再三の明渡し請求にも応じないので訴えを提起し、住宅の明渡しを求めるものでございます。


 参考資料4ページをお願いいたします。


 今回の市営住宅の不正入居に係る事務処理フローをお示ししております。黒く塗りつぶしています部分は、昨年12月に市営住宅における不正入居が発覚してから現在までの不正入居者への対応を示しております。今回の訴訟相手方4件5名につきましては、中央のラインにお示ししておりますように、さきの6月定例会におきまして調停の申し立てについて議決をいただき、調停を行いましたが、相手方に明渡しの意思がなく調停が不成立となったため、このたび当案件を議会に上程いたしております。


 5ページをお願いします。


 5ページには、訴訟を提起しています4件5名の調停状況をお示しいたしております。第1回目の調停は、本年8月7日、加古川簡易裁判所において行いました。美保里第1住宅102号の明渡しを求めている小南 壽及び平田二三枝につきましては、本人に明渡しの意思がないことから調停が打ち切られました。美保里第1住宅104号の明渡しを求めている福田和也、同市営住宅110号、105号、106号の明渡しを求めている島津 豊及び同市営住宅118号の明渡しを求めています佐伯裕通につきましては、いずれも明渡しの意思がありませんでしたが、代理出席であったことから、改めて調停の場を設け、本人の確認を求めることとしました。第2回調停は、第1回調停で代理出席であった福田和也、島津 豊及び佐伯裕通の3名に対しまして、9月4日、加古川簡易裁判所で行いました。今回も、いずれも代理出席でしたが、本人の意思確認の上で退去の意思がないことから調停が打ち切られました。


 なお、島津 豊につきましては、無断退去していた110号を市が修理すれば戻りたいとの意向を示しましたが、退去意思が確認できないことから調停を打ち切りました。


 7ページ、8ページは昨年12月、市営住宅の不正入居発覚以降の不正入居者への対応の経緯経過をお示ししています。


 9ページをお願いします。


 9ページにつきましては、今回の住宅の明渡し提起の対象となります住宅の位置をお示ししております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第8、高議第82号、調停の申立てについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 議案書47ページをお願いいたします。


 高議第82号、調停の申立てについてにつきましては、市営住宅の明渡しを求めるため調停を申し立てるものです。相手方は、高砂市美保里4番18号、寺光和子、申し立ての要旨は市営住宅を故意に損傷し、再三の改善命令にも応じないので住宅の明渡しを求めるものです。


 参考資料4ページをお願いいたします。


 先ほど高議第81号でご説明いたしました市営住宅の不正入居に係る事務処理フローです。フローの中央ラインの明渡し通知を10月3日、執行官送達により通知し、このたび当案件を議会に上程しています。


 6ページをお願いいたします。


 このたびの調停の提起に至る経緯をお示ししています。寺光和子に許可していた美保里第1住宅119号及び120号の間仕切りを毀損していることから、その改善を求めていましたが、本年7月4日、その意思がないことを確認し、7月25日、当該市営住宅の入居の許可を取り消しました。このことにより、明渡し通知を2度にわたり送付いたしましたが、いずれも未着となったため、10月3日、明渡し通知を執行官送達により送付いたしました。その後も明渡しが行われておりません。


 7ページ、8ページは、昨年12月、市営住宅の不正入居発覚以降の不正入居者への対応の経緯経過をお示ししておりますが、7ページの下から5段目、2月24日、住宅の使用状況について報告を求めましたが報告がなく、また8ページをお願いたします。4月10日、13日、間仕切り壁の撤去について関係職員から事情を聴取いたしました。その後、6月19日、執行官送達により市営住宅の改善命令を行い、改善の意思がないことを確認し、7月25日、市営住宅の入居を取り消し、10月3日、執行官送達により明渡しを送付いたしております。


 9ページにつきましては、今回の調停申し立ての対象となります住宅の位置をお示ししております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 私、所管の委員会に入ってますので、資料だけ要求しておきますわ。


 今、質問しますと時間長くなりますので、部長ね、今の結果だけを資料出しておるわけですね、だって、ここへいくまでに相当な期間があって、じゃあここまでやって調停、あるいは提起しましょうかというところのここの部分だけを議会へ提案してきておるわけですよ。だから委員会では、もう一遍きちっと出発点からね、やっぱり当局だって、相当長い間、これを何も手づかみにした経過もあるでしょう。


 だから、もう一遍そこに至るまでの経過を踏まえて、だからこうするんですよという資料をきちっと示していただかないと、今のこれだけというのは、私らも長い間おりますから理解できますが、ちょっとわかりにくい部分があるんじゃないですか。その辺、やっぱりきちっと今の経過と、だからこうするんだという資料をもう一度委員会の方ではわかりやすく説明できるようにしておいてくださいよ。これだけでは結果だけをどうのこうのという判断では、市の今までの姿勢がどうだったんだということは、あなたたちが何もなかったよということしか映らないじゃないですか。委員会でひとつよろしく、議長、お願いしておいてください。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 資料については、委員会の方で提出させていただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 民間住宅であれば、1人に対して2室でも3室でも貸すというか、契約は自由ですけれども、この公営住宅について、同一人物に対して2室貸すということが法令上、条例上、何の問題もないのか、こういうことについて委員会の方で、今答えれる範囲であれば答えていただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 公営住宅法では、本来入居申し込みされる方についての審査をするということなんですが、基本的に1戸の住宅というのが前提であると思われます。今回の住宅につきましては、特例入居という形をとっております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 16番、鈴木議員。


○16番(鈴木正典君)


 市営住宅の空き家ということで、これ以外にも、例えば北山住宅等、私、行きましたら、3分の2程度が空き家の状態になっているということから、同様の問題が起きかねないということと含めて、周辺が非常にスラム化している。そして、私、見てましたら、放火されないか、また、子どもたちが引き込まれて別の問題が起きないか、そして、たとえばシンナー等のそういうようなそういった場所になりかねないといったことから、あの現状を見ますと、それぞれが長屋形式ではなしに、1戸形式であるというところから、そういった空き家のあとの補修もないということから、そういった空き家を順次撤去していくというような形がとれないのかということが私も気になるんですが、その辺いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 市営住宅につきましては、特に木造の市営住宅につきましては、昭和60年に公募の入居の停止ということを行っております。そういう中で、既に20年以上の年月が過ぎて、その中で入居者の高齢化等で空き家がふえておるのが実態でございます。


 先ほど北山住宅のお話もあったかと思うんですが、住宅につきましても、約50%以上が空き家であると、そういう状況でございます。解体につきましては、新設建てかえ計画の中で、補助制度を使いながら解体をしていくという考え方がございまして、なかなか解体が進んでいないという状況でございますが、先ほど申しましたように、空き家がふえ、それが地域の環境上、また、防災防犯上、危険な状態にあると、そういう状況を見ますと、緊急的なそういう問題を解決するために、単費でも除去をしていくというようなことも今後考えていく必要があろうかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 先ほど答弁されたんですけど、この方、特例入居ということで答弁されたんですが、一番初めに特例入居だったのか、追加で特例入居されたのか、そこら辺について、もうちょっと私の方も忘れておるので教えていただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 この寺光和子さんにつきましては、平成7年に特例入居でもって許可をしております。


○議長(北野誠一郎君)


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 私が聞きたいのは、二つ貸してますよね。一番初めが特例入居やったんか、一遍に二つ特例入居させたのか、そこら辺のことをちょっと教えていただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 平成7年に寺光和子さんに対しまして2戸、119号、120号を特例許可で許可しております。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 違うと思いますよ。1戸市の住宅を借りて、無断で壁を損壊して、ぶち抜いてしもうて、無断で入り込んで、そのままなしくずしに居座っておるんでしょう。違うんですか、どうも私の勘違いです。失礼しました。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩します。


              (午前10時48分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前10時50分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 本件につきましては、先ほど生嶋議員からも言われましたように、経緯経過について、委員会で資料を提出させていただきます。また、そういうことで、よろしくご理解のほどお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長、寺光和子さんの経緯について最初からまず説明しといてください。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 今回の寺光和子さんにつきましては、その夫に当たる方につきまして、平成5年に110号で許可をしておりました。その後、平成7年に今回、調停を申しております119、120号について寺光和子さんに対して特例で許可をいたしております。


 特例許可の理由は、市の事業にかかわることということで、都市計画事業に準じた形での許可となっております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 資料につきましては、委員会の段階で提出いただき、委員会で審査願いたいと思います。


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第9、高議第83号、兵庫県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 議案書の49ページをお願いいたします。


 高議第83号、兵庫県後期高齢者広域連合の設置についてでございます。


 地方自治法第284条第3項の規定によりまして、兵庫県内すべての市町と後期高齢者医療の事務を処理するために規約を定めまして、兵庫県後期高齢者医療広域連合を設置するものでございまして、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 この後期高齢者医療につきましては、6月の通常国会におきまして健康保険法等の一部改正により75歳以上の後期高齢者及び65歳から74歳の一定の障害を持つ者を対象に平成20年度から独立した医療制度を創設することとなります。


 すなわち、今まで国民健康保険や社会保険、共済組合など各医療保険に加入していた者が、75歳到達日から後期高齢者医療に移行することになるものでございまして、この創設に伴いまして、現行の老人保健制度は19年度をもって廃止となります。この後期高齢者医療制度の事務の運営主体が県単位で広域連合が行うことから、広域連合の規約の議決をお願いするものでございます。


 次のページ、50ページをお願いいたします。


 兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約でございまして、主な部分についてご説明を申し上げます。


 まず、第2条につきましては、広域連合の組織として兵庫県内すべての市町で組織をするものでございます。第4条につきましては、広域連合の処理する事務を規定しております。一番下の第7条につきましては、広域連合議会の組織の規定でございまして、議員の定数は41人とし、次のページの第2項で、議員は各市町長、副市町長、または議会の議員により組織するものとなっております。その議員の選出につきましては、第8条のとおり、関係市町の議会において、関係市町の長、副市町長、または議会の議員のうちから1名を選挙するものでございまして、その選挙の方法につきましては、第2項の地方自治法第118条に基づきまして間接選挙、または指名推選で行うこととなっております。


 次に、11条でございますが、広域連合長及び副広域連合長を1人置くものとし、第12条の規定により、関係市町の長が投票により選挙するものでございます。


 次のページの52ページ、53ページをお願いいたします。


 第17条、下の部分でございますが、広域連合の経費の支弁の方法でございます。関係市町の負担金、事業収入及び国・県の支出金等の収入をもって運営をするものでございます。


 飛びまして、54ページをお願いいたします。


 別表の第1には第4条の関係市町が処理する事務を、次の別表第2には第17条関係の市町の負担金の規定でございまして、共通経費といたしまして均等割として総事業経費の10%を、残りの経費の90%を高齢者人口割と市町の人口割でそれぞれ45%ずつ、県下41市町が負担をするものでございます。


 次の(2)の医療給付に要する経費につきましては、後期高齢者の医療給付費の5割を公費で国・県・市が4対1対1の割合で負担をするものでございます。その下の(3)の保険料その他の納付金につきましては、市町が徴収した保険料及び低所得者等の保険料の軽減額でございまして、保険料軽減相当額とは国民健康保険事業と同様の県が4分の3、市町が4分の1の割合となっております。


 53ページに戻っていただきまして、附則でございます。この規約は、平成19年2月1日から施行するものでございまして、第11条第2項及び第12条第5項の会計管理者の規定につきましては、19年4月1日から施行するものでございます。


 また、経過措置といたしまして、第2項で平成20年3月31日までの間の広域連合の事務の準備行為を、また、第3項に広域連合長の選挙の場所を、第4項には平成19年3月31日までの間の副市長を助役とする読みかえを規定したものでございます。


 参考資料の10ページをお願いいたします。


 これは、後期高齢者医療広域連合のスケジュールでございまして、この18年12月定例会で広域連合の設置にかかります規約の議決をいただきまして、19年3月、この定例会におきまして広域連合議会議員の選挙をお願いする流れとなっております。その後、3月の下旬には広域連合議会での予算等の議決をいただきまして、11月に保険料条例の制定や付加決定をし、20年4月から施行となっております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 2008年から75歳以上の人がすべて入らないといけない保険なんですが、この新制度の最大の問題点は、後期高齢者の医療給付がふえれば後期高齢者の保険料の値上がりにつながるという仕組みになっています。そのことが受診抑制につながることにもなり、高齢者の命と健康に最大の影響をあらわすことが懸念されます。


 この後期高齢者医療制度は、これ以外にも数々の問題点をはらんでいます。


 問題点の一つ目は、今まで保険料を払っていなかった被用者保険の扶養者を含め、すべての高齢者から保険料が徴収することになり、徴収方法は介護保険と同じに年金からの天引きが行われます。保険は広域連合ごとに決定することになっていますが、厚生労働省の試算では、2008年度の制度発足時には、1人当たり月額6,200円程度になる見通しで、年額7万を超すことが予測されています。これまで配偶者や子どもの扶養家族になっていたため、保険料を払わなくてもよかった人に対しては激変緩和措置として2年間半額になる措置がとられているようになっていますが、いずれにしても、新たな負担にはかわりはありません。後期高齢者医療制度が高齢者にとって多大な負担になることは明らかです。


 2点目は、これまで高齢者に対しては、被爆者や障害者、結核への医療など公費負担対象者と同様に資格書発行の対象から外してきましたが、今後、後期高齢者医療制度では、保険の滞納者から保険証を取り上げ、短期証や資格証明書を発行することまで定めていることです。まさに高齢者いじめという以外にない改悪だと思います。


 3点目は、診療報酬が他の世代とは別立てにされています。後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系を口実に診療報酬を引き下げ、必要な医療を受けられなくなる可能性があります。このことは既に検討に入ったといわれています。


 このように、あまりにも問題点の多い後期高齢者医療制度に対して、日本共産党は国会で、高齢者に対して新たに負担増とともに、高齢者への差別医療をもたらすものだとして反対してきたところですが、そこで市長にご質問いたします。


 これほどまでに問題の多い制度で後期高齢者が安心して医療が受けられることになると考えておられるのかお聞かせください。この規約を見ますと、保険対象の主体者である後期高齢者の意思反映の仕組みが全くありません。高齢者にとって、切実な保険料や減免規定が高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があります。後期高齢者の意思反映の仕組みを規約に明記する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、広域連合の会議の情報の公開についても規約では全く触れられておりません。情報公開についても、どのように保証するのかについてお尋ねします。


 最後に、市議会や市民の意見をどう反映するかということも明らかにしていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。


○議長(北野誠一郎君)


 まず担当から答えていただけますか。あとで市長、答弁求められていますので。


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 この後期高齢者医療制度の新たな保険料の天引き、また、被保険証の発行など問題の多い制度であるというでございますが、この後期高齢者医療制度は、国民皆保険を堅持いたしまして、将来にわたりまして医療保険制度を持続可能なものとしていくために国の医療介護の一環として実施されているものでございます。高齢者がふえ、若年者が減少し続ける現在におきましては、老人保健制度を廃止して新たに独立の保険制度を創設することは必要であったと考えております。


 あと、保険料のことでございますが、今現在、国の方で保険料、年間の平均といたしまして7万4,000円、月額6,200円ということで明示をされておりますが、これにつきましての細かい所得に反映する部分につきましては、まだこちらの方には周知をされておりません。


 それと、情報公開というか、市民への周知の関係でございますが、20年4月から施行するということで、19年度におきまして、これから周知徹底をしていきたい。国の方も、何らかの形でその方法をこちらの方に連絡があると思いますので、よろしくお願い申し上げます。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 関連質問、10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 健康市民部長、その問題ないというか、すばらしい制度みたいなことをいいましたけれど、私は、やっぱり取りやすいところから取る、今まではお金を支払って取りよったんを年金から天引きで取る、ここが一つの大きなところだと思うんです。しかも、取りやすい75歳の年金たくさんもらっている人から取るというところで、やっぱり何か国の方針としてはちょっとどうかなと思いますよ、私は。


 その中でいいますと、具体的に高砂市で何ができるかというところで2点、3点ちょっと提言と質問をします。


 一つは、この料金の値上げに対して、今までやったら国保運営協議会という形で、曲がりなりにも間接的に市民の意見は反映されたわけです。今回は、そんな運営協議会という設置の義務なりそんなんありませんよね。ということで、この全体レベルになると、間接の間接の間接みたいになってしまって、市民から非常に遠いところで、しかし、取りやすい年金から取られるということになっていると思います。この運営協議会を設置するかどうかの議論があったんでしょうか。そのことをお聞かせください。


 そのことも含めて、市民に情報公開がほんとにされるのかどうか。まず私たち議員が、こんな広域連合というところの議論を知らなかったら、市民に知らされるはずがないですよね。じゃあ、広域連合の議論は私たちに開示していただけるんでしょうか。少なくとも委員会でも結構です。


 その中で、例えばさっき言った運営協議会の議論、あるいは市長と副市長と議員から1人選ぶというようなこんな決め方、議員のあり方、これは何かほかのところでは、例えば議員だけから選ぶという自治体もあるようです。あるいは議員と首長と全く別々の決め方をして1人ずつ選んでくるところもあるみたいです。じゃあ、兵庫県は、何でこの方式になったのか、その議論の経過、こういった情報公開はしていただけますでしょうか。


 3点目に、私たちのだれを選ぶんかよくわかりませんけど、3者の中からだれか1人選んだときに、その選んだ人は、ちゃんとこちらの議会でも反映される、これは議長なりの議会運営委員会の委員長なりのこれからの方向性も含めてでしょうけど、そういう意見がちゃんとこちらにも反映されるんでしょうか。そういった三つの点についてお答えいただけたらと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 まず、国保では運営協議会がございますが、この広域連合についてでございますが、国民健康保険におきます運営協議会につきましては、国民健康保険法の規定に基づきまして設置をする機関でございますが、後期高齢者医療制度におきましては、ご指摘のような仕組みは制度上では設けられておりません。


 また、後期高齢者の市民への意見、この反映につきましては、広域連合に設置されております議会が主にその役割を担うということとなりますが、後期高齢者医療制度の運営に当たりましては、被保険者である後期高齢者の方々のご意見を踏まえ、理解を得ながら運営していく必要がありますので、広域連合を構成する関係団体の一つといたしまして、後期高齢者の方々のご意見を制度の運営に反映できますよう努めてまりいたいと考えております。


 それと、議論の開示ということでございますが、議会への議論につきましては、今いいました高砂市は広域連合の一構成団体として加入しておりますので、市議会におきまして、毎年度高砂市から広域連合に対しまして拠出いたします負担金などの予算についてご審議をお願いすることとなります。


 また、広域連合議会で決定されました重要事項につきましては、市議会においてご報告をさせていただくなど、広域連合の運営に関しまして、適宜説明させていただいた上でご意見をお伺いすることとなりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 1点、設立準備会を3回開いておりますよね。この設立準備会の資料は開示していただけるんでしょうか。ここを絞ってお答えください。


 2点目は、指摘と提言、もし伝えられるんだったら、議員の側から出るかもしれませんけど、伝えられるんやったら広域連合にぜひ伝えていただきたいのが、年収200万、300万ぐらいの年金受給者75歳以上の方、ぼつぼつおられると思います。そういう方々に対する配慮をぜひしていただきたい。


 案外、それ以下の200万以下の方々というのは、それをモットーとする政治勢力とか、きちんとした人たちがおられるんで、案外議論はよくされるし、案外経過措置もたくさんあります。この200万、300万の高齢者の方々に対する施策というのが、どうもいろんなところで議論が抜け落ちてしまう。だから今、高齢者増税がすべてこの200万、300万の人たちにやってきているわけです。だから、この後期高齢者広域連合の中でも、下手をするとこの200万、300万の人たちが、一番数が多いにもかかわらず抜け落ちる可能性ありますので、そのあたりのところの議論、今あるんだったら開示していただいて、ないんだったら、ぜひその議論をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 1点目の今までの準備検討会の部分でございますが、内容につきましては、ちょっと今すぐにということは用意できませんので、委員会の段階でお願いします。


 それと、もう一点の200万から300万の配慮でございますが、この部分につきましては、対象者が最も多いと思います。この部分につきましては、まだこちらの方で詳しい詳細な部分がございませんので、そういう負担割合等の資料ができ次第、またご報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 先ほどの井奥議員も言われていましたけれども、実際に広域連合というのは、高砂市では何人選ばれるのか。じゃあ、高砂市民のいろんな問題をどういうふうに反映できるのか。先ほどいわれた国民健康保険運営協議会というのがあって、傍聴もできて、市民と一緒になって国保の問題は論議できますけれども、実際高砂市は、何人選ばれて、今41人というふうに部長が言われてましたけども、全体としては、町、市、人口比もございますよね。そういった中で、どういうふうにはっきりと連合の県が主体するような中身で市民が反映できるのかどうか、もう少し明確に言うていただきたいと思います。


 それが1点と、この広域連合ですね、やはり住民から直接選ばれた議員が大きな保険料の問題や保険料の減免問題ですね、そしてまた、政策の問題、給付の問題、財政面の問題からも論議するわけでしょう。そうしたところで、何が広域連合の中で重要な課題としてきっちり政策としてもたれるような連合なのか、そこら辺、もう2点、この問題ですね。


 それとあと、国民健康保険とどこがどう違うのか。例えば先ほど大塚議員がいいましたように、年金から天引きされるわけでしょう。月1万5,000円の年金から天引きされるというのは一緒ですよね、介護保険と。ほんとにわずか1箇月1万5,000円しかないのに、1万5,000円あれば高齢者のところからこの保険料が天引きされるということじゃないんかなと思うんですね。その辺のところで、介護保険とどう違うのか、国保とどう違うのか、やはりその辺をもう少し明確にちょっと位置づけをしっかりとこの本会議の中でも明確にしていただきたいと思いますが、部長、よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 広域連合につきまして何人選ばれるのかという点でございますが、先ほど申し上げました各市町で1名、広域連合議員として41市町で41名という形の中でこれから議論していくという形になります。


 それと、市民の反映につきましては、先ほどいいました部分でこれからも進めていくということでございますが、その手段としましては、常任委員会の報告審査、また、議会からの要望、市単独の要望等を広域連合の方にあげていくということとなると思います。


 それと、財政面につきましては、広域連合の方で大まかな部分は財政が持つものでございますが、各市町の窓口につきましては、資格とか申請関係、また保険証の交付関係は各市町が行うということになっておりますので、その辺につきましての予算につきましては、これからも計上させていただくという形になります。


 それと、もう一点の年金からの天引きでございます。この分につきましては、月1万5,000円、年間18万円以下の場合でしたら天引きをしなくて、あと普通徴収という形になります。


 それと、もう一点、今後は介護保険料と広域連合の後期高齢者の保険料を天引きするということになりますが、あくまで介護保険が優先となりまして、介護保険と後期高齢者の保険料が年間の2分の1を超える場合については、介護保険を優先といたしまして後期高齢者医療の保険料は天引きじゃなしに普通徴収ということを聞いております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 そうですね、実際1万5,000円以上あれば、きちっと年金から差し引きされるという天引きになるということなんですが、今、介護保険も国民健康保険も、かなり滞納がございますよね。そういった滞納の問題についても、この滞納がもし1年以上発生した場合には、自動的に滞納としてこれをやはり国保と同じようなやり方で滞納処理、短期保険証、資格証明書が発行されるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺あたりはいかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 この資格証明書の関係でございますが、国民健康保険と同様の措置をするという形になっております。ですから、1年以上の滞納につきましては資格証の対象となります。実際20年度から発足しますので、資格証の発生は21年度からという形になりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 しばらく休憩いたします。


              (午前11時17分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午前11時25分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 日程第10、高議第84号、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部長。


○健康市民部長(田中 登君)


 議案書の55ページをお願いいたします。


 高議第84号、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについてご説明申し上げます。


 改正の趣旨につきましては、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございまして、内容につきましては、参考資料の11ページの新旧対照表に基づき説明をさせていただきます。


 今回の改正につきましては、保険料の算定の特例にかかります改正でございまして、3月の地方税法の改定に基づく国民健康保険法施行令の一部改正により国保条例の附則を改正するものでございます。


 まず、11ページの第10項から14ページの第17項までにつきましては、地方税法の附則の項ずれ、あるいは文言の整理による改正でございまして、内容につきましては、改正前の保険料算定と同様のものでございます。


 次に、14、15ページの第18項及び第19項の内容につきましては、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部改正によるものでございまして、租税条約により国内の居住者が外国の投資事業組合に投資をし、利子所得や配当等を受けた場合には所得として保険料の賦課の算定に含まれることとなり附則に追加をいたしたものでございます。


 議案書の57ページをお願いいたします。


 一番下の附則の関係でございますが、この条例は公布の日から施行する。ただし、附則第10項から第17項までの改正につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 もう少しおつき合いください。


 日程第11、高議第85号、高砂市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 それでは、議案書の59ページお願いを申し上げます。


 高議第85号、高砂市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例を定めることについてでございます。


 次のページ、60ページをお願いを申し上げます。


 高砂市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例、これにつきましては、後ほど資料でご説明を申し上げますが、現在の利用状況等からみまして、青少年ホームを廃止をさせていただこうとするものでございます。


 附則でございますが、これに伴いまして附則の第2、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例並びに附則の3、重要な公の施設に関する条例のそれぞれ一部を改正をさせていただくものでございます。


 参考資料によりご説明申し上げます。参考資料の16ページをお願いを申し上げます。


 16ページ、17ページにつきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表並びに17ページにつきましては、重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表をお示しをいたしております。


 まず、16ページ、新旧対照表でございますが、別表の第1条関係の真ん中、勤労青少年ホーム運営委員会、これを削除をさせていただくものでございます。それから、17ページでございますが、第2条のうち、第9号、勤労青少年ホーム及び勤労会館を、右でございますが、勤労会館に改正をさせていただくものでございます。


 それから、次のページ、18ページをお願いを申し上げます。


 まず、18ページにつきましては、勤労青少年ホームの概要についてお示しをいたしております。


 まず、(1)でございますが、勤労青少年ホーム設置の趣旨でございます。勤労青少年ホームにつきましては、勤労青少年福祉法の規定により設置をさせていただいたものでございます。それから、(2)でございます。ホームの事業内容と利用者でございますが、まず事業内容につきましては、そこに(ア)として記載をしているところでございます。それから、(イ)の利用者でございますが、ホームを利用できるものは男女を問わず、主として30歳未満の働く青少年である。これにつきましては、勤労青少年ホーム条例施行規則の規定によりまして、15歳以上30歳未満と指定をされておるところでございます。


 それから、19ページでございますが、まず(ウ)としてホームの利用者数をお示しをいたしております。まず、上の表が教養講座、スポーツ講座の受講者数でございます。講座数につきましては、平成17年度が11講座、18年度につきましては二つ減りまして9講座となってございます。合計の利用者数は、平成18年度、これは10月末の数字でございますが、男女合わせまして113名ということになってございます。


 それから、その下のサークル活動の会員数でございますが、サークルにつきましては、そこにお示しをいたしておりますように、17年度では七つのサークルがございました。


 ただ、後ほどご説明を申し上げますけれども、18年度につきましては、一番下のフラワーテラピーサークルを除きまして、18年度の登録時におきまして、15歳から30歳までの方が参加をされておるということを条件に募集をいたしましたところ、その六つのサークルにつきましては、いわゆる登録がなかったというような状況になってございます。


 それから、20ページをお願い申し上げます。


 勤労青少年ホームの廃止についてということで、廃止する理由を3点お示しをいたしております。まず、(ア)ホームの現状でございますが、先ほど申し上げましたように、勤労青少年福祉法の規定により設置をした施設ではございますけれども、近年、青少年を取り巻く環境、また意識の変化、あるいは各講座におきましても仲間づくりを進めるという意識よりも、どちらかといえばカルチャーセンター的な自己の技術の向上というようなことがみられております。そういうことから、本来のホームの設置目的から逸脱をしているというように位置づけをさせていただきました。


 それから、(イ)の減少でございますが、あとで資料として出てまいりますけれども、ホームの利用者は年々減少をいたしております。また、ほとんどが女性の利用でございまして、年齢的にも30歳前後という利用が非常に多いという状況になっており、また、新規の利用者が非常に少ないため、特定の利用者に限定されつつあるというような状況になってございます。


 それから、(ウ)といたしまして、勤労会館の老朽化ということで、勤労会館は将来廃館予定であるというようなこの3点の理由から廃止をさせていただこうとするものでございます。


 それから、21ページ、22ページにつきましては、検討委員会等の協議経過ということでお示しをいたしております。


 まず、21ページの一番上、平成17年の6月28日から勤労会館のあり方検討委員会、これは勤労会館を含めまして勤労青少年ホームのあり方についても同時に議論をしたものでございます。この勤労会館のあり方検討委員会というのは、内部の職員での委員会でございます。


 それから、下から二つ目でございますが、平成18年の2月、それから、その下の4月、勤労福祉財団と協議をさせていただいております。この結果として、現在やっております講座等について、一部の講座については勤労福祉財団の自主事業として実施をすることは可能であるということが当時の結論となってございます。


 それから、22ページをお願いを申し上げます。


 各利用者に対する説明でございますが、一番上の平成18年の5月、それと、その下の7月に勤労青少年ホームのリーダー会、これは各講座のリーダーに対しての説明でございますが、まず、5月には廃止をする方向で、あと講座等はどうされるかということをお聞きをしたものでございます。


 その結果、平成18年の7月でございますけれども、先ほどの各講座については、一番上の着付講座は荒井公民館の登録グループとして活動したいという以下のような結論になってございます。


 それから、一番下でございますけれども、平成18年の9月28日には勤労青少年ホームの運営員会を開催をさせていただきまして、この結果、委員のご意見としては、現在の状況では廃止をすることもやむを得ないということで、特段の反対意見はございませんでした。


 それから、23ページでございますが、(3)として利用者数等の推移をお示しをいたしております。昭和63年度から現在平成18年度までお示しをいたしておりますけれども、現在の登録者数につきましては88名というような状況になってございます。


 それから、1日の平均利用者数、一番右の表でございますが、平成15年度以降は20人を切っておるというような状況になってございます。


 それから、24ページをお願いを申し上げます。


 24ページにつきましては、(イ)として新規登録者数の推移をお示しをしております。平成18年度は19名という結果になってございます。


 それから、最後、25ページでございますけれども、年度別登録者の年齢別をお示しをいたしております。平成18年度では一番下の合計88名の登録者のうち、男性が7名、女性が81名でございますが、その年齢構成が30歳までの者が男性につきましては講座で4名、女性につきましては50名、サークルにつきましては30歳未満の者が女性が1名というような状況になってございます。


 以上のような理由から廃止をさせていただきたいということでお願いを申し上げております。


 なお、追加参考資料の1ページには勤労青少年ホームの運営委員会の名簿、それと、2ページにつきましては、勤労会館の運営審議会の委員名簿をお示しをいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから、議案書の60ページに戻っていただきまして、施行期日でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 簡単なことを申し上げます。当局としては、そもそも当初からというんですか、数年前から廃止ありきでやってきたんでしょう。この青少年ホーム、利用をしていただこうという努力をなされましたか。いや、これはもう廃止するんだと、こじつけてまた勤労会館も老朽化してるし、前段はこれを廃止しておいて、次、勤労会館を廃止しようというお考えでよろしいんでしょうか。それだけお聞きしておきます。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 まず、利用者に対する広報等でございますが、当然4月の段階では、広報「たかさご」において勤労青少年ホームの利用の案内等はお示しをしてきたところでございます。


 また、今現在2名の職員を配置をいたしておりますので、既に利用されておる方に対しても、当然仲間に呼びかけてほしいというようなことはやってきたところでございます。


 結果的に廃止という結論に至ったわけでございますが、当初から廃止ありきという考え方で進めてきたものではございませんので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 ほんとにね、こういう場やから答弁しにくいと思いますけど、そうじゃないでしょう。じゃあ、この2名の方、どれだけの努力なされました、職員の方。この勤労会館、あるいは青少年ホーム、建設当時のことご存じなんですか。ただ、もう今のような高砂市の財政的なことがあるから、まず先ほども言いましたように、手っ取り早いところから廃止していこうと、それだったらそれをはっきりいっていただければいいんですよ、回りくどく言わなくったって。


 逆にいえば、その2名の方、申し訳ないですけど、どれだけの熱意で勧誘されましたか。それ、お見せしてくださいよ。ほとんどのことは、高砂市からこういうパンフレットかチラシか、そういうもの渡しておしまいなんでしょう。市長がいう知恵と工夫をここで発揮したんですか。とにかく生き残るのは我々だけでいいという、公務員だけが生き残ったらええというような感じちがいますの。もう少しね、正直にお答えくださいよ。何も反対いたしません。反対はいたしませんけど、あなた方の本心をぶちまけてくれというたらおかしいですけど、言ってくださいよ。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 私、この勤労青少年ホームにつきましては、現在の生活環境部へ移行する前、教育委員会においても次長として担当させていただいておりました。その当時から、今の利用状況からみれば、将来的に廃止をさせていただくこともやむを得ないという考え方は当時から持ってございました。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩します。


              (午前11時44分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 1時03分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 答弁が残っております。生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 午前中の質疑の中で、利用者増のためのとってきた政策等についてのご質問でございますが、まず、広報「たかさご」におきまして、私、申し訳ございません、4月号と申し上げましたが、毎年3月号におきまして、まず募集要項を掲載をさせていただいております。それとあわせまして、市内の企業に対しまして募集のお願いということでチラシを配布させていただいております。


 それから、本年度は11月26日に開催をしたわけでございますが、年に1回のホーム祭等におきまして、その前から家族、友人にもぜひ来てみてほしいというようなことの依頼、あるいは7月の第3土曜日が勤労青少年の日となってございます。このときには、浴衣祭りを開催しておりますが、このとき等も同様に利用者のみならず、ほかの方にも来ていただきたいという積極的なアピール等をさせてきていただいております。


 それから、日々につきましては、各講座生の今2名おります指導員が相談に乗っておるというような状況でございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 1番、秋田議員。


○1番(秋田さとみさん)


 青少年ホームの廃止につきましては、いろいろ資料等説明をいただきましたので、ほぼ経過はわかるんですけれども、その中に、今、中須議員もいわれたように、青少年ホームの廃止の理由の一つに、勤労会館の老朽化ということが書かれてあります。


 そこで少し関連でお尋ねしたいんですけれども、この件に関しまして、せんだっての神戸新聞にも、2007年末に廃止の検討というふうに掲載がされました。今、実際、勤労青少年ホームは徐々に利用者も少なくなってきたというふうな経過があるわけですけれども、勤労会館の老朽化というのは、もう随分以前からいわれておりまして、今の建物自体も危険性が増しているということで、廃館というふうな方向にもしなるとしましたら、その辺の新聞報道に出る以前のその当局の体制ですね、やり方といいますか、新しくどういうところを具体的にそれぞれの建物をどういうふうに活用するのかというのもありますし、また新たに建設ということもありましょうし、そういった方向の手順というものもあるかと思うんですけれども、今回の経過含めて、少し当局のお考えを示していただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 勤労会館につきましては、さきの新聞報道、これにつきましては施設を管理する立場といたしまして、平成9年度に実施をいたしました耐震調査、これにつきましては、すべての階において危険であるというような結果が出てきております。


 このことから、我々としては、跡地の利用等の話は別にしましても、今、年間約4万2,000人の利用がございますが、非常に危険な建物であるという思いから、ああいう新聞報道になったものと理解をいたしております。


 それと、今後、勤労会館の件につきましては、追加参考資料にお示しをいたしましたように、勤労会館の運営審議会、あるいは横に東播労連の建物がございますが、当然、東播労連等とも協議をしながら今後の方向性については進めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 1番、秋田議員。


○1番(秋田さとみさん)


 追加参考資料にも審議会の名簿ということで委員の名簿が提出されているんですけれども、実際、勤労会館の老朽化という経過の中で、それぞれ大きな勤労者団体というところからは、既に生石の研修センターなり代替という方向が少し示されているかというふうに思うんですね。実際、具体的に時々私も利用しますけれども、今、勤労会館を主に利用されている方々、この新聞報道が出ましてからいろんなご意見を私もいただきまして、実際、地域的な利便性でありますとか、料金体系とかいろんな面での本当に市民の方々が使いやすい、子どもたちから、また、高齢者の方々まで多くの方々が利用されています。その辺を十分に配慮して今後の方向というのを検討していくことが必要ではないかというふうに思うんですけれども、当局のそのあたりのお考え、少し示していただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 秋田議員ご指摘のとおりでございまして、利用状況を見ますと、一般あるいは労働組合、それから、その他市内の中・高校と、いわゆる非常に幅広いご利用をいただいております。


 先ほども申し上げましたように、平成16年、17年では約4万2,000人、今、平成18年度の状況を見ましても、ほぼ4万2,000人近い利用があるものと推測をいたしておるところでございます。


 今後、この利用者等について、例えば、つぶすにいたしましても、代替としてどこを利用いただけるのかということも含めて、今後、検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 6番、横山議員。


○6番(横山義夫君)


 勤労会館の関係で、新聞報道で神戸新聞に出たし、それから、12月7日に今度は読売新聞で2008年以降というような文言があるわけですけども、当然、代替案をつくるなり、それからまた、北山荘のように廃館してすぐに解体する、そんな費用、材料も必要かと思うんですけれども、廃館に至るまでの検討を、例えば財源ができたら、そしてまた、代替案ができればすぐに解体するのか、その辺のあたりについて、市長もマニフェストでは触れられておりませんので、市長の方から勤労会館の今後の見通しについてお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 勤労会館の件につきましては、以前から二度ほど閉館あるいは廃館の可能性があった時期があったと思います。一つには、先ほど部長申し上げましたように、平成9年の耐震診断やったとき。そのときには、0.1というような数字が出てまして非常に危険であるというふうなこと。それともう一点は、アスベスト対策のときだったと思うんですけれども、そういった時期に廃館あるいは閉館というような形をとらせていただこうというような動きがあったときもございました。


 私自身、今申し上げましたように、この勤労会館、非常に今まで昭和43年に開館以来、市民の勤労者福祉の向上、それから、市民の皆さん方の貸館制度の中で文化的な活動といったような形で、非常に今、幅広く利用されておる。


 ただ、勤労者への対応ということになりましたら、生石の研修センター、あるいは宿泊センター、体育センターそういったところでの集約はもう既になされておるというふうに考えております。


 それから、勤労会館そのものを建てかえるというような計画もつくっておりましたけれども、現時点においては、財源的な問題ということで実現はいたしていないというのが実情でございます。ただ、いつまでもだらだらというようなわけにもいかんというふうに思いますし、今申し上げましたように、それぞれ団体、また団体と十分な詰めができてない部分もあろうというふうに聞いておりますので、その辺の詰めをした上で廃館をしたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 6番、横山議員。


○6番(横山義夫君)


 当然のことだと思うんですがね。私がお聞きしたいのは、廃館してそのままに置いておくというわけにはいかないと思うんですね。当然解体する必要があるのかなと、次の計画も立てる必要があると。解体するにしても、財源として約1億円ぐらいかかるのかなというふうに、これ私の見方ですけども、素人的な見方ですけどもね、そのような大変大きな財源が要ると思うんですね。


 ですから、中期財政計画の中でその辺を組み入れていくのか、その辺のところをお尋ねしておるんですけど、いかがですか。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今、横山議員おっしゃるように、この解体費用1億円というふうに見込まれております。これについて、今、中期財政計画の中にもうたっておりません。


 ただ、今申し上げましたように、このまま続けるというまでには何らかの形で決着を着け、それから解体費用については捻出をしていくというふうにやらせていただけたらというふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 3番、近藤議員。


○3番(近藤清隆君)


 参考資料の18ページにホームの事業内容が4点にわたって記載をされております。説明ですと、?に書かれているレクリエーション、クラブ活動ですね、こういったことが現状ではメインになっておるという話でございましたし、その部分については、ホームのリーダー会を通じて各公民館等でその代替案を実施するというふうに理解をしておるんですが、ほかの3項目ですね、例えば職業に関する相談であるとか、職業生活の充実及び教養の向上ですか、そういったほかの3点については、当局として今後とも必要であろうというふうに認識をされておるんでしょうか。もしそうであれば、レクリエーションにかかわるような代替案を少なくとも当局として準備をされ取り組むべきだと思うんですが、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 ご指摘のように、参考資料18ページの事業内容のうち、特に職業等に関する相談あるいは2番でございますけれども、これらにつきましては、既に勤労福祉財団の方で労働職業相談というのを実施をさせていただいております。これは、相談件数としては年間約1,800件ございますが、ただ、この労働職業相談は、当然すべての勤労者、市民を対象にしたものでございます。


 今、財団と協議中ではございますけれども、この月曜から金曜日、毎日相談をやっておりますが、このうち1日あるいは半日をできれば勤労青少年のための特別の相談日等を設けたいということで、今、調整中でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 3番、近藤議員。


○3番(近藤清隆君)


 残りの3項目については、勤労福祉財団でそれぞれの項目について代替案というか、代替措置を行ってこれからも継続すると、そういうふうなことを財団の理事会か何かで明確にされ取り組んでいくということで理解してよろしいんでしょうね。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 申し訳ございません。ちょっと答弁が抜かっておりましたが、この3番のレクリエーション、あるいはクラブ活動につきましては、先ほど資料の中にもございましたように、今、勤労青少年ホームの利用の講座については講座生自体が一定の方向性を出されておられます。また、勤労福祉財団でも、今現在、お茶、それとヨガ、英会話等の講座を実施をいたしておりますので、利用については、この辺の増進を再度PRをするとともに図っていきたいということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第12、高議第86号、高砂市下水道条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 議案書の61ページをお願いしたいと思います。


 高議第86号、高砂市下水道条例の一部を改正する条例を定めることについてご説明を申し上げたいと思います。


 62ページをお願いしたいと思います。


 今回の条例の改正でございますけれども、これは下水道使用料料金を改定しようとするものでございまして、内容につきましては、参考資料にて説明させていただきたいと思います。


 参考資料は、本日追加提出させていただきましたものとあわせまして、もともとの参考資料26ページから30ページ、また、追加参考資料としましては3ページから7ページにお示しいたしております。


 まず、参考資料の26ページをお願いしたいと思います。


 改正の趣旨でございます。使用料につきましては、前回平成15年の6月に現行料金への改正を実施して現在に至っており、その間に処理場運転開始業務委託を初めとした維持管理経費の削減、また、未水洗化家屋への戸別訪問等を実施して普及促進を図るなど経営改善努力を継続しております。しかし、まだ処理原価と現行の使用料収入との差が非常に大きいと。そういうふうな中で、本来使用料で賄っていかなければならない費用を一般会計から繰り入れで穴埋めをしているというのが実態でございます。


 そういいながら、現段階において、すべて使用料で賄うためには、現行料金、倍以上の値上げをしなければならない。汚水の処理費用につきまして、原因者が払うという原則はございますけれども、一挙の値上げということになりますと非常に負担が大きいということから、今回、汚水処理にかかります維持管理費100%と汚水に係る資本費、現在10%いただいておりますけれども、資本費の30%を使用者の負担としまして料金の適正化、また、将来の下水道事業の健全な財政運営を目指すために今回の料金改定をお願いしようとするものでございます。


 改正の内容につきましては、26ページの新旧対照表で説明をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、基本使用料、これは下線部が今回改正しようとするものでございまして、基本使用料現行10立法メートルまでは600円、それを900円に、また、それぞれの超過使用料につきましては70円から100円、120円から160円というふうに最終1,000立法メートルを超える分につきましては340円から400円にというような改正をしようとするものでございます。


 次の27ページでございます。今回の使用料の改定の内容でございます。


 概要につきまして、算定期間は、この19年度から22年度までというふうに見込んでおります。対象経費、先ほど申し上げましたように、汚水処理に係る維持管理費100%と資本費30%、この資本費につきましては、起債の元利償還金という形で考えております。使用料でございますけれども、先ほど説明しましたように、基本使用料600円から900円と、率では50%というような率になりますけれども、金額にしまして300円と。超過使用料につきましては1立法メートル当たりそれぞれの段階で30円から60円という改定をお願いしようとするものでございます。


 実施時期につきましては、19年の4月1日、平均改定率は33%というふうに見込んでおります。増収につきましても、3億510万円という形で見込んでおるところでございます。


 なお、一般平均家庭の使用料負担額でございますけれども、大体月20立法メートルが平均であろうと考えておりますので、現行1,627円のものが2,310円と。率にしましては42%という形になってございますけれども、金額683円の増でございます。


 なお、先日加古川市の方が下水道使用料凍結というような新聞報道ございましたけれども、加古川市現行のままで2,415円ということでございます。


 次のページ、28ページをお願いしたいと思います。


 28ページは使用料の分析表をお示しいたしてございます。11年度までにつきましては実績、18年度からは見込みをお示ししております。


 なお、18年度からの見込み有収水量につきましては、普及人口から予測したものでございます。


 また、使用料収入につきましては、17年度の実績をもとに各使用水量のランクごとの件数を見込みながらそれぞれの金額をはじき出したものでございます。


 支出のうちの維持管理費につきましては、汚水関係の維持管理の人件費、機器の修繕等また加古川下流流域の負担金でございます。資本費につきましては、先ほど申し上げましたように、環境並びに処理場建設費等の起債元金の元利償還金でございます。


 30%の参入というところでございますけれども、これは最終の22年度の欄の下から3行目でございます。改定案で維持管理費、充足後の資本費導入分30.0と、そのそこを見込んだものでございます。


 29ページには、県下各市の使用料金の比較表を提示いたしてございます。


 次の30ページをお願いしたいと思います。使用水量別の現行改定後の使用料の比較をお示ししてございます。


 それから、追加参考資料をお願いしたいと思います。3ページでございます。


 下水道事業の収支計画でございますけれども、これはあくまでも下水道が27年度末で今の市街化区域100%を普及できた段階で、まず下水道の財政が一本立ちできるというような形を見込んだもので、まだ財政との細部にわたります協議というものはしていないということでございます。


 それから、次のページをお願いしたいと思います。次の4ページでございます。


 27年度までの下水道の整備計画をお示ししております。


 なお、27年度で下水道普及率は95.5ということになるわけでございますけれども、残りにつきましては調整区域等のものでございます。


 それから、次の5ページをお願いしたいと思います。


 5ページには繰入金の状況、それから、地方債残高の状況をお示しいたしております。


 次の6ページをお願いしたいと思います。


 まず、今日までの、先ほど経費の節減等の説明させていただきましたけれども、この中で、14年から17年までの決算の概要をお示しいたしております。


 なお、下水道浄化センター、旧の名称でいいますと処理場、これにつきましては、17年から高砂の運転監視業務を委託、また、19年からは伊保浄化センターを運転監視委託を予定をしております。それから借換債とかコンビニ収納、また、未接続家屋への普及促進ということで、現在のところ嘱託職員に回っていただいておりますけれども、今後、伊保浄化センターの委託をすることについて人員が当然余ってくるわけでございまして、そこらあたりの手だてもしていきたいというふうには考えておるところでございます。


 それから、7ページにつきまして、未接続家屋の状況をお示しいたしております。


 以上が今回の提案のものでございまして、議案書62ページに戻っていただきたいと思います。


 附則でございます。この条例につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。改正後の規定につきましては、施行日以後の経過措置をうたったものでございます。


 以上、よろしくお願いします。


 それから、追加参考資料の9ページをお願いしたいと思います。


 まず、11ページでございます。9ページから目次、中期経営計画、前回から下水道の特別会計ではあるけれども、こういう中期経営計画というものは出ないのかというようなご質問ございました関係で、今回こういうふうな形で出させていただきました。


 なお、こういうような書き方といいますか、それはこういうひな形がありまして、それに基づいて書かせていただいたものでございます。


 まず、11ページでございます。


 計画の策定の趣旨、それから事業運営の基本方針、計画の位置づけという形でお示しをいたしております。


 次の12ページでございます。


 計画策定の期間でございますけれども、平成18年度を初年度として22年度までの5年間としたものでございます。


 3番目、事業運営の目標でございます。下水道経営の健全化、経常収支比率、これ54.1%から59%となっておりますけれども、この率につきましては、いわゆる費用をどれだけの収入で賄えるのかというようなものを指し示したものでございまして、できるだけ100%に近いというものが理想であろうと考えております。


 それから、経費回収率につきましても、同じく100%に近い形になっておるものが理想であろうと。


 それから、公債費の削減につきましては、起債残高、今415.7億円でございますけれども、そういう形になっているということでございます。


 定員管理の目標、これにつきましては、以前からポンプ場につきましては民間委託というのを当初から取り組んでおりまして、まずその分での削減というものは不可能であると。あと、浄化センターにつきましては、先ほど申し上げましたように、運転監視業務については委託にもっていくということで削減をしていきたいと考えております。下水道の普及率は、そこに掲げておりますように89.3%にもっていきたいというようなものでございます。


 それから、次の13ページでございます。


 事業計画でございますけれども、これ先ほど参考資料でご説明させていただきましたものと同じ内容でございますので、省略させていただきたいと思います。


 市債残高、中期指標、定員管理に関する計画を14ページに、給与の適正管理化に関する計画を15ページに、将来予測等につきましては16ページに、また、経営改革への取り組みを17ページに、19ページには人材育成への取り組み、また、経費節減等の取り組みによる効果額をお示しいたしております。


 それから、20ページには環境保全等への取り組み、計画達成状況の公表ということでお示しいたしております。


 最後の21ページには、用語の解説をお示ししております。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 追加参考資料の7ページなんですけども、未接続家屋の状況結果というのが出ておりますが、資料としては私、全然わかりません。未接続家屋が結果的に何軒あるのかですね、この表から読み取れませんし、未水洗化の理由、複数回答なってますので、これであったら1,364世帯の中から1,396件でまとめられてしまっては、割合としては結局実質的にはどういうふうになっているのかということ自体が読み取れなくなると思うんですけど、そこら辺、もうちょっとわかりやすい解説なりしていただけますでしょうか。


               (「議事進行」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 議事進行、24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 関連して、生活環境部長にお尋ねしたおきたいと思います。


 これ議論しますと、前回もそうですが、もうやめられました加古議員も、前回値上げのときに、し尿くみ取りの手数料と未接続の部分のこの関係を我々、建設水道常任委員会でしつこくやってきたんですね。ですから、そういうし尿処理手数料のこれを値上げに関して、生活環境部と下水道部とその辺の経過を踏まえて、私、その当時の本会議と委員会の議事録を今いただきましたが、その辺の議論、値上げに対してね、庁内で、これは企画調整参事というのが今回置かれましたので、その辺、両部に分かれましてどう調整して値上げしたのか、こういう提案してきたのか。


 そして、この資料でですね、この未接続、今、鈴木議員がおっしゃるとおりちょっとわかりにくい。ですから、その辺、し尿処理手数料の今、直営委託を含めて件数ですね、認可区域内のし尿手数料のいっている家屋ですね、一応資料として対比させてくださいよ。そうしないと、値上げをずっと維持管理、資本費入れて値上げしてし尿処理手数料をその辺、据え置きだと。未接続どんどんふえてくる。アンバランスじゃないですか。その辺をいつも議論になっているんですよ。その辺をどう議論して、生活環境部が出した資料を踏まえて提案してきたのかということが知りたいんですよ。ちょっと議長、お願いしてください。


○議長(北野誠一郎君)


 先ほど、2番議員、それから24番議員からの質疑がございました。この点について休憩取りますので、まず区域内の未接続の関係、件数ですね、わかりやすい資料を提出していただきたい。


 それからまた、生活環境部と下水道部で庁内でどのような調整をなされてこの今提案に至ったのか、これを休憩のあと、資料提出のうえ説明いただきたい、このように思います。


 しばらく休憩します。


              (午後 1時35分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 3時21分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 追加参考資料が出ておりますので、まず資料の説明をいただき、それから24番、生嶋議員の質問、15年3月当時の議論を踏まえた庁内での協議、その経過についてお答えいただきたいと思います。


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 長時間休憩を取っていただきまして、ありがとうございます。


 まず、追加参考資料?2、今回出させていただきました。その説明からさせていただきたいと思います。


 下水道3年経過未水洗件数町別でございます。まず、それぞれの町、阿弥陀町はまだ入って3年経過しておりませんので除いております。各町の合計、浄化槽につきましては1,647件、くみ取りにつきましては合計欄で掲げさせていただいております594件と、合計2,241件がこの平成18年度の10月末現在の未水洗件数でございます。その下に掲げております参考でございますけれども、これは17年度、18年3月末現在の未水洗化件数3,272件のうち、3年経過した分が2,622件ということで、2,622件から2,241件まで今年度当初から水洗化された件数ということでよろしくお願いします。


 それから、料金改定にかかります15年段階での協議ということで、美化部、生活環境部との協議、これにつきましては、昨年のし尿処理費用の改定時に下水道の供用開始されているところとの料金設定についてどうするのかというような協議を3回ほどさせていただきましたが、結論といたしましては、やはりし尿の収集手数料、まず差別的なそういう料金の設定はできないというようなことで、し尿の改定がなされたと記憶しております。


 それから、それで下水といたしましては、やはり浄化槽等の排水設備については、まず下水道法10条ですか、それに伴いまして下水が入った段階では速やかに接続すると。また、くみ取りにつきましては、11条の3で3年以内にくみ取りを水洗化していかなければならないと、こういうような法律の体系もございまして、まずそちらの方の法に基づいた何らかの措置を今後やはり検討していかなければならないのではないかというふうな結論になっております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 そうしましたら、18年10月末現在で2,241件ということなんですが、これ、もし半分でも接続しておればどれだけ収入があるのか、それをちょっと教えていただけたらと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 まず、この件数を合わせまして、今現在、水洗化率が88から89%でございまして、料金収入としましては8億8,000から9,000万円と、そういうふうな中で考えますと、未水洗化がやはり20%出てまいりますので、これの半分ということになりますと、やはり5,000万とか6,000万の差が出てきたというふうには考えておるところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 生活環境部長、今、何かどうも下水道部長の言われると、どうもできない、なぜできないんですか。


 じゃあ一つお聞きしますがね、今のし尿のコストですね、ちょっと勉強させてください。一月定額で一般家庭で1人が一月100円ですね。従量制で加水構造式ですか、簡易水洗の18リットルの40円、事業所が18リットル60円、じゃあ、これはし尿処理場で別處、今は水道事業所長の時に計上されて、一体原価というのはどれぐらいかかっておるんですかね。ちょっと教えていただけますか。収集運搬、そして維持経費も含めて、人件費含めて、委託と恐らく直営とその辺はちょっと若干違ってくるかと思うんですがね。あまりにもこの認可区域で今話がありました未接続の部分、こちらは下水道法で10条、11条できちっと網をかぶせておる。こちらはつなぐのは、それを法をやはり守らずに、こちらでもう一つ手当していくと、その辺の区域内のバランスですね、公共料金のバランスが、あまりにもどんどん違ってくるじゃないですかと、じゃあ、こちらはどうするんですかと。どうも下水道部と生活環境部が議論がかみ合っていない。ずっとずっとこの値上げのときに、その話が出てくるんですね。じゃあ、そのまま未接続で置いておいて、このし尿処理手数料、条例でずっといってどうなるんですか。


 それと、もう一点、これは教育長、荒井幼稚園だってつないでないと、どうするんですか。計画があるからいいんですね。じゃあ、一般家庭でも家の建てかえの計画があるから未接続でいいんですかと、いつもこういう議論出てくるでしょう。新木部長、市営住宅だって、まだ未接続のところがあるでしょう。その辺を整理しましょうっていつも言いながら、じゃあ値上げのときになったら、全然議論が出てこない、整理したことが出てこない。市長、どう思われますか。あまりにもその区域内でそれだけ投資しながら、幹線を入れ、そして面整備し、そして維持の方では相当なお金をつぎ込んでいく。その辺きちっと整理ができていないところに提案してくるんですよ、いつも。じゃあ、先ほど言いました原価教えてください。し尿処理手数料のこの関係するコスト。


 それと、今、公共下水道、まだ資料が出てませんが、今回は水道料金値上げしないと、下水道使用料と水道料金の前回は比較表が出ておるわけですね。今回はまだ出てない。これを見れば一目瞭然なんですよ。そこら辺をひとつ明確にですね、意見が相反するまま提案してきた。じゃあこれでいいなら、岡市長、いいんだと言い切ってくださいよ。はっきりいって、ずっと問題を先送りしながらこれを提案していくというのは、あなたの言われる姿勢とは相当違うと思うんですよ。だから今回は、あなたが新しく市長になられてはっきりいって、こういう問題については、導入区域内の未接続云々については、やはり先送りせずに、このちゃんとした公共施設の下水道法に基づいて、きちっと整理して先送りしないならしない、その辺をはっきりしていただかないと、何ら今だと前の田村市長の提案したときと変わらないんです。その辺をきちっと明確に答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 まず、生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 まず、原価の関係でございますが、人件費、それとし尿の収集に要した経費、それと、し尿処理施設の運転管理経費等を含めまして、平成17年度では18リットル当たり370円となってございます。ちなみに、平成16年度は360円でございます。これは、年々、し尿収集量自体が減ってまいりますので、経費も節減をいたしておりますが、どうしても単価的には高くなってくるという状況でございます。


 それと、昨年の12月にし尿処理の手数料の改定を提案をいたしましたときの下水道部との協議でございますが、当時、下水道料金の一番、基本料金、これは10立法メートル以下が600円でございますので、これを高砂市の平均の世帯人数、当時2.6人でございますが、これで割りますと、単純に230円という金額が出てまいります。


 ただ、改正をするに当たりまして、50円から一気にここまで引き上げることはやはりできないというふうなこともございまして、加古川市が今現行100円ということから、近隣に合わさせていただいて倍の100円にさせていただいたというような経過がございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今の生嶋議員の厳しいご指摘でございますけれども、この件に関して、私、先送りをするという考え方ではございませんで、今現時点で非常にこれについては苦慮しとるというのが実情です。


 まず、この下水道法に基づきます罰則というようなことで罰則を科すことが適当かどうかという議論を今まで下水道部と生活環境部で議論をしておるというような経過を踏まえた中で、今後これについては、できるだけ早い時期に結論を出して皆様方にまたお知らせをさせていただくということにさせていただきたいと思います。


 しかしながら、この追加参考資料の7ページのところにございますように、54%の方が経済的理由という中には、高齢者のひとり暮らしの方も含まれております。そういった中で、即座にこの方に罰則を科すのが適当かどうかというような判断もしなければならないというようなことも出てこようというふうには思っておりますけれども、できるだけ早い時期にその罰則を科す、それで、それでもなおかつその地域にくみ取り料金を値上げするということが適当であるかどうかについて判断をしたいというふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋委員。


○24番(生嶋洋一君)


 常任委員会、所属してますので、これでおきますけどね、完全にこれは先送りなんですよ。これ今、私。初めて言ってるんじゃないんですよ。前回も建設水道常任委員会のときも、やはり公表してはどうですかと。荒井幼稚園、これは建てかえ計画がありますから、その時点まで。民間で建てかえ計画がありますから、それで待ってくださいといえばそれでいいんですかと。市営住宅もそうですね。そういうものをやはりきちっと次の段階では整理しながら、皆さんにも十分なこの未接続の分についても、きちっとしてお願いしていくんですよと。


 また、し尿手数料もそうですね。加古川はどうだこうだと、生活環境部長、全然違うんですよ。高砂みたいに処理場はないでしょう。流域下水道で加古川は県の処理場で処理をしている。高砂と全然違うでしょう。高砂処理場と伊保処理場あり、また流域であり、姫路市の処理場で北浜処理区は処理していただく。加古川と全然違うんですよ。あそこは雨水のポンプ場もない。そういうものも踏まえて、何も市長、下水道法でこの経済的な理由か何かで罰則をかけようと、そんなこと私も思ってませんよ。しかし、やはりそれだけのし尿でおけば、今の状況からすれば、簡易水洗だってきれいな水洗便所ができてくる。じゃあ、汚水だけ外へ流して、あとはこの従量制でいっている。物すごく市民の中でも、料金格差があまりにも大き過ぎてまうから、やはりこのし尿手数料もそういう法律をきちっとありながら接続できないならばできないようにきっちりと応分の負担をいただいたらどうですかと、それが行革じゃないですかということもずっと言ってきておるんですよ。ですから、何遍もこういう料金の値上げのときに、同じ議論ばかりさせないでくださいよ。その辺、しっかりと料金値上げのときは、今までの課題も踏まえて、やはりこれだけの料金をお願いしていくんだということもある程度きっちりと示していただかないと、そのときそのときの場当たり的な答弁、よく言ってましたよね、どなかたが、場当たり的な答弁するなと市長に言ってたでしょう。ほんとにそのときそのときの場当たり的なやり方ではなしに、やはりこの際、市長が新しくかわられた岡市長に皆さんが期待しているんですから、それも踏まえて、これは先送りしないように公共施設もそう。そして、やはり経済的負担の方にもついてもきちっとお願いしていく。そして、し尿手数料についてもコストを踏まえた未接続の方についてもお願いしていくんだという姿勢を明確にしていかないと、きちっと対応する人としない人との公共料金の格差があまりにも市民生活が大きく不公平になってくるんじゃないかなという思いで申し上げておるんですから、市長、期待してますからね、あなたの。私は支援してませんけど、期待してますから、それよろしくお願いしたい。


 部長、委員会で今回下水道の使用料と水道料金の家事用の比較出てますか。もし出てなかったら、委員会までで結構ですからこしらえておいてください。またあと、議長、委員会でさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 水道と下水の合わせたものにつきましては、委員会段階で提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 23番、池本議員。


○23番(池本 晃君)


 私も長い間、議員をしておりましてね、下水のことを少し勉強がおくれておるといわれたらそれまでなんですが、知りたいことがありまして、お恥ずかしいんです。建設経済常任委員会に一回も入ってないしね、わからないんです。


 1点教えてほしいんですが、この下水道3年経過の未水洗、ここに変遷出てますね。高砂町は一番早いんですよ、合流方式ですね。高砂以外は分流方式ということでなされて、地域の各地にいきますと、高砂は早くから水洗にされていいなと。我々のところはまだ遅いんだというふうな話をよく聞く中で、やっと八十何%まで出てきたわけなんです。


 ところが、未水洗がこれだけの数があるということ、あるいは合流方式で非常に歴史が長いんですが、高砂町でも未水洗がこれだけあるということなんですね。地域的には合流とか、あるいは分流方式で多少違うとは思いますけれども、下水道の基本料金は恐らく全部にもらっておるのかおらないのか、この未水洗の方には基本料金はもらってないというふうに認識していいのか。


 そうやったら、高砂の場合、未水洗ということになりますと、ほかの雑排水、台所から出るお水、あるいはおふろの水とかね、そういうものを全部合流で水洗から流れてくるんですよね、水はね。そういうふうに流しておるのが通常だというふうに思うんですが、合流の場合は、雑排水は未水洗になっておりますと、どこへ流しているのかなという気になる。その辺のことを基本料金はどんなものかということとあわせて考え方を教えていただきたい。あるいは分流方式の場合は、未水洗の場合は雨水はどっかへいかれて、あるいは家に落ちた水でも外へ出てきますわな。けれども、汚水の場合は、水洗されてない場合は台所、あるいは風呂の雑排水、そういうものはどこへ流すんですか、その辺ひとつお聞かせいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 池本議員の質問でございます。


 まず、高砂町でございますけれども、おっしゃられるとおり合流式、まず汚水と雨水を一本の管で処理場まで持っていっておると。その中で、当然下水道の基本料金、これにつきましては、まず雑排水もその本管に流れて終末処理場に入っております関係で、当然その使用料の対象にはなっております。


 それから、この未水洗という問題でございますけれども、あくまでも便所だけの話でございまして、風呂、洗濯の水というのは、当然下水管に流れていると。トイレについてはくみ取りとかそういうふうな形になっていると。


 ただ、浄化槽につきましては、水路とかそういうふうなところに流れているということでございまして、そこらあたり、その側溝から処理場に入っているのかどうかということになりますと、少し調べる必要があろうかと考えております。最終的には処理場には流れているとは思うんですけれども、そこらあたりについて再度ちょっと時間いただきまして調査させていただきたいと思います。


 それから、分流の場合でございますけれども、分流につきましては、雨水については当然下水が整備された段階で雨水管に入っていくと。汚水についても接続されたところでは、当然汚水管通って終末の処理場、あるいは流域であれば流域の処理場という形になって流れております。未水洗の場合につきましては、例えば浄化槽の場合は、その側溝に流れ込んでいるであろうと。また、その水路に流れているであろうと。くみ取りの場合には、そのくみ取りでし尿処理の方で処理しているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 23番、池本議員。


○23番(池本 晃君)


 そしたら今、基本料金は、たしか使用料の対象になっているということをいわれてましたね。ということは、雑排水であろうとも、そこに使用されている場合は基本料金にかかってくるんだというふうに理解しておったらいいんですか。そうなれば、この未水洗の件数の方々は、基本料金はいただけるということに解釈していいんですか。


 だから、その辺がね、いろいろ聞いてみましたら、未水洗ということであれば下水道料金は基本料金であっても何でもかけておらないというふうに理解しておっていいのかどうか、そこら辺がわからない、そういったことでお聞きしておりますので、どうかなと。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 まず、高砂の合流につきましては、当然その生活排水入っておると思いますので、基本旅金はかかっていると考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩します。


              (午後 3時45分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 3時46分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 まず、今回提出しました追加参考資料、この内訳でございますけれども、これは分流区域の数字でございまして、高砂町の合流につきましては、この中には入っておりません。申し訳ございません。


 それから、まず合流でございますけれども、当然その水洗トイレというものだけに付加しているものではなく、台所、風呂、そういうようなものにつきましては合流の施設で処理をしていると。そういうふうなところから基本料金並びに下水道使用料につきましては賦課させていただいております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 1点目の質問なんですけれども、この改定に当たりまして、維持管理費全体と資本費の30%を使用者の負担ということで、例えば維持管理費が資料の27ページなんですけれども、その100%に維持管理費をして資本を今度30%にしまして、これを使用者の負担とするというね。だから、平成15年ぐらいに10%にされて上げられたというふうに聞いているですが、この根拠をもう少しちょっと教えていただきたいというのが1点目です。


 もう一つは、参考資料の30ページなんですけれども、この使用水量別に書いておりますが、この比較に対しての全世帯の使用量の割合ですね、どのようになっているのか、その点もまず教えていただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 まず、資本費に算入分でございます。これにつきましては、前回の中で、当然その起債の元利償還金を資本費として計算をさせていただいております。その中で、前回は10%、今回につきましては30%を使用料で賄っていくと、そういうような計算の中で、今回の提案をさせていただいたものでございます。


 それから、もう一点のどのラインが一番多いのかというようなことでございますけれども、まず、一番率として高いのは、1箇月の使用水量では、今2箇月で計算しておりますので2箇月のラインでいいますと31から40立法メートル、これが率として15.2%というような割合でございます。


 あと、40から50立法メートルというところにつきましても、14.9%というところで、まず一般家庭の平均並びに率の高いところにつきましては、2箇月検針で30から50立法メートルというところで考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 まず、資本費を30%にするというのは、例えば地方自治体によって違うと思うんですけれども、こういった特別会計の企業法の法律とか、これは各自治体によって任されているのか、そこら辺のところの根拠とするところの30%が将来はこれもまただんだんと公共下水道が完全に整備されてしまえば別ですけれども、当分の間は、この資本費がまだふえる可能性があると。100%に限りなく近づくようなそういうふうなことも私は危惧されるところなので、この法律的な根拠はどうなのか、また、各地方自治体によっては、この資本費の使用料の負担をどのように考えて近隣のところはやっていらっしゃるのかということですね。それがまずお尋ねしたいと思います。


 それと、先ほど部長が、かなり31から41立法メートルの使用量の方が多いといわれていたんですけれども、実際にはこの計算からしましたら、約40%の引き上げになりますよね。この30ページのゼロから500立法メートルの段階、18段階ありますけれども、平均としては33%というふうになりますけれども、一般私たちが家庭に使われているとこをずっとみますと、やはり30から40、また50ということになれば、33じゃなくて限りなく40、45に近いというふうに私は感じているんですけれども、そういった明確な資料としては出ていないんですけれども、私の考え方はそういうふうにとらえているんですけれども、部長、これで間違いないでしょうか。その辺、明確に教えていただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 まず、先ほどの一般家庭で30から40のところは15.2%ということで答弁はさせていただいております。


 それから、確かに基本料金、例えば率でいいますと、今回600円から900円という形で300円、50%というような率の改定になってございます。


 また、その下の15立法メートルまでにつきましては、70円が100円と、金額にしまして30円というような形の値上げ案を出させていただいております。


 それから、一番多いところにつきましては、340円が400円というような形で60円のアップ、そのかわり、率にしましたら、やはり先ほどおっしゃられました33%をずれているというふうにはこれはいわざるを得ないのではないかなと。


 ただし、今までの料金の中で、基本料金といいますものがまず600円というふうな形でありまして、15までは70円と、それから多いところでは340円と、その70円と340円の累進度、これ4.9倍と、5倍ぐらいの金額になっておるわけでございます。他市を比較しまして4倍を超えているところにつきましては、この県内で27市ありますけれどもございません。


 ただ、一部基本料金の上に基本料金ゼロ立法メートルで何円という形で決めたところにつきましては、1立法メートル当たり6円とかそういうふうな形の金額を設定している市もございまして、そこについては、一番高いところの単価といいましたら30倍というような形になっております。そういうふうな中で、4.9倍を今回は4倍程度に縮小をしていきたいという考えで今回提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 それから資本費の繰り出し基準、まず下水道への繰り出し基準という形の中で出てきておりまして、汚水につきましては、当然その使用料で賄うべきものというような指導、通知が出ておるところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 とにかく受益者負担原則の事業ですので、公平性がやっぱり大事やと。適正な受益の対価というものですね。その中で、今3年過ぎて接続していないという一覧表を出されているんですけれども、これは3年というのは下水道法の11条の3に処理区域内では3年以内に水洗化の改造をしなければならないと、こういう強行的な規定になっているんですね。そのまた同じ条の3項に、その違反した者に対して、つまり水洗化を3年過ぎてもしていない者に対して水洗化するように改造を命ずることができると、こう書いておるんですね。これをしなかったらどうなるかといいますと、やっぱり下水道法の48条に違反した者、つまり3年過ぎても水洗化しなかった者ですね、命令に従わなかった者は30万円以下の罰金に処すると、そういうような罰則規定もあるんですね。こういうような命令まで3年を過ぎて今のように接続していない件数かなりあると。やっぱり公平性からいきますと、やっぱり努力が足りないのではないか。つまり、命令まで出してこういう罰則あるんですよとか、そういうことまでされているんでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 申し訳ございません。まず、法の解釈からいいますと、くみ取り便所につきましては3年以内に水洗化しなければならないと。それに違反した場合には懲罰規定48条で30万円以下というのはそのとおりでございます。


 しかしながら、我々としましては、そこまで法のそういう趣旨、厳正に適用はしていないというのが実態でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 命令はしたことあるのかないのか、はっきり言ってください。


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 改造命令、10条ですけれども、排水設備、これらについても命令あわせまして水洗化のくみ取りのものにつきましても、アンケートあるいはそういうような普及促進でお願いをしておるというようなものは今のところの実態でございます。ですから、命令はしていないというのが実態でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 関連で、とはいえ、3億円の効果額を出すために値上げするといっているんでしょう、あなた方。そしたら、これで仮に半分としても5,000万円、年間仮に1人が5万円ぐらい払ったとして、1,000世帯がつないでもらったら5,000万あるわけでしょう、効果額が。じゃあ、値上げをするのとセットでそこの方で努力をするということを出さなきゃいけないんじゃないですか。国民健康保険の料金のときには、さんざん滞納の問題に対してそういうような議論するじゃないですか。それに対して、例えば嘱託職員雇ってでもこういうことやりますということをセットで出してきますよね。


 生嶋議員も言われたように、創意工夫が全くないんじゃないですか。私、そう思いますよ。あれはもう33%値上げって議会で一遍言ったんだから、33%の値上げぐらい議会が了承してくれるだろうと安易な気持ちで33%という数字が生み出されただけと違うんですか。どれだけ地をはうような努力をして、一方で市民に負担を願うかというところが全然見えないんですよ。


 そこでいいますと、よく議論の中で、そんな厳しい布団をはがしてまでもお金を取るんかというのがありますが、さすがに法律にもちゃんと書いてます。11条の3の3項には、相当な理由が認められる場合は、この限りではないと書いてあるんですよ。国民健康保険の資格証明書でもそうでしょう。相当な理由がある場合は、理由書をきちんともらったら免じてあげればいいんですよ。高齢であるとか、すぐ建てかえるとか、そういうことをしたらいいんですよ。でも、相当な理由があるかどうかも調査してないんじゃないですか。そこを議論としているんです。少なくとも相当な理由があるかどうかを調査するという意思ぐらいは、予算でもいいですよ、方向性でもいいですよ、それぐらいの意思ぐらいはここで示してこないと、市民に安易に負担を求めているだけじゃないかという議論から抜け出せませんよ。そこはいかがなんですか。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 冒頭申し上げましたように、まず、経営改善の中で伊保浄化センターを民間に委託していくと。そのそこで業務がもう一度再度組織見直しの中で水洗化普及、こういうふうなものに担当させていくという説明は冒頭させていただいたと思いますけれども、当然17年から今現在、嘱託職員を雇いまして、まず今回追加参考資料で提出させていただきましたような形で水洗化のお願いといいますか、今のところまだそういうような説明で進んでおるところでございますけれども、今後そういうふうなところについては充実させていきたいという思いは持っておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 このさっきの追加参考資料の7ページなんかに理由とかあると思うんですけど、例えば税金というのは悪質滞納みたいなもので、お金があったり、つながなければいけないし、資金があるのにつないでないといった悪質滞納じゃないですが、悪質未接続ですか、そういった方もいらっしゃるんやないかと思うので、そこら辺がどこに出てくるのかよくわからないんですけど、施工困難とか衛生観念の欠如ですか、ここら辺なのか、そこら辺がどこが悪質滞納、悪質未接続という部類に高砂市の方は考えておられるのか、まずそれが1点です。


 それと、接続される中に市の職員の方もおってん違うかといううわさがあるんですが、それは事実なんでしょうか。


 以上、2点お願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 まず、どこまで悪質なのかというようなことにつきましては、非常に難しい質問でございます。それぞれの理由がありますけれども、その中で、長期間にわたって施工ができる能力があるのにしていないというふうな家庭については、これはやはり悪質であるという判断をしなければならないと考えております。


 それから、もう一点、市の職員でということでございますけれども、若干そこらにつきまして、私ちょっと今、手元にそういうような資料を持ち合わせをしておりませんので、多分ないとは思いますけれども、再度確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 その悪質かどうか、そこら辺、きっちり見分ける必要があるんじゃないでしょうか。結局調べられたのが2,241件だとしても、在宅されているのが1,346件だったら、半分とはいいませんけど、4割ぐらいの方は、どのような理由で未接続なのかということさえ高砂市として把握されてないわけですよね。例えば、本当に経済的な問題であれば仕方ないんですけど、そうかどうかもわからないという状況で、これ例えばわかっている分だけはもちろんちょっと苦しいあれなんですけど、分類はされているんですけど、もっときっちりどこまで本当に取れる能力があるのか、そこら辺、もう少し分析なり努力される必要があるんじゃないかと思うんですが、そこら辺についてお考えをお聞かせください。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 先ほども申し上げましたように、悪質という判断につきましては非常に難しいと考えております。ただ、まず経済的にも、あるいは家族構成等々も踏まえまして、まだ長年にわたって接続をしていないというような家庭につきましては、悪質であるかどうかは別にしまして、そういうような指導、これは積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


               (「議事進行」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 議事進行、24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 職員がおるとかどうか調べるとか、そんなもん委員会下ろされへんで。あんた、そういう根拠があるんやったら根拠あるってちゃんと言わんとやな、ぽっと投げておいて、どないかして調べますやって、そんな中途半端な質問するんやったら、ちゃんとあるんやったらあるっていうて質問せなんだら、こんなもん、議長、ちゃんとしときな。委員長おとなしいから、建設経済常任委員会、うるさいのがあっちもこっちもいますさかいに、ちょっというときますわ。議長、ちゃんとしておいてください。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩します。


              (午後 4時10分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 4時11分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 先ほど休憩前に、2番、鈴木議員の質問で未接続の中に市役所の職員がいるのではないかという質問につきましては、すぐには調査ができないということでございます。委員会までにきっちり調べていただきまして、その点、確認いただく。その後の行政当局の対応等についてもご協議いただくと、このような形にしたいと思います。


 休憩いたします。


              (午後 4時12分 休憩)


             ――――――――――――――――


              (午後 4時13分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 他にご質疑ございませんか。


 16番、鈴木議員。


○16番(鈴木正典君)


 資本費で確認をしたいんですが、15年度で10%、今回で30%、最終的にその資本費を何%まで算入計算に入れるその数字をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 まず、資本費につきましては、当然その使用料で賄うべきものにつきましては100%に近づけていきたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 それはあっさりといわれるんだけれど、私も議事録読み返してみました。そうすると、前回15年度に16年度に向けて提案したとき、あなた方としては、今はまだ10%しかいえません。今後は今後また議論しますといってたんですよ。その方針を立てたんだったら立てたなりにきちんと市民に説明すべきですよ。あるいは議会にきちんとそれをいうべきやと思います。あまりにちょっと軽過ぎませんか。


 今までは田村市長時代10%で資本費をこれから100%入れるんかどうかって僕も質問してました。それに対しては答えてませんでした。これから検討します。これから検討は、今日というか、今回決めたわけでしょう、100%算入まで。それを100%算入までということも含めて、やっぱり私たちに対してちゃんと示さなきゃいけないんじゃないですか。そこのところをよろしくお願いします。ちょっと軽過ぎませんか。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 まず、目標は100%、基準外の繰入金ということで、赤字補てんというような形で今現在いっておるわけでございまして、当然使用料で賄うべきものについては使用料料金で賄っていくと。最後の目標は100%に近づけていきたいというような思いで下水としてはおるわけでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 追加参考資料の中期経営計画のところの17ページなんですが、経費の見直しというところで工種、工法や入札方法の検討などにより建設コストの抑制をしていくとともに事務事業の見直しによって維持管理費の経費縮減を図っていくというふうに書いてあるんですが、これはどういうふうに変わってきたかというのを教えていただきたいと思います。


 建設コストの抑制をしていくということで書かれているんですが、どういうふうに効果があったのかとか、そういうことをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 経費の見直し、工種、工法、入札方法などの検討、これ、全庁的な問題でございましたけれども、下水としましては、やはり郵便競争入札との採用によりまして建設入札率が下がっていったと。


 すみません、経費の見直しということで答弁させていただきます。


 工種や工法の見直しといいますのは、例えば、リサイクルとしまして美化センターのスラグを埋め戻しに使っていったり、入札方法をこれは全庁的でございますけれども、郵便競争入札の採用等によりまして、まず、今年度落札率は70%というちょっと異常かなというような数字になっております。


 それから、事務事業の見直しというものにつきましては、本日最初に申し上げましたような民間委託、このあたりも考えて下水道部内の組織を見直していくというような考え方を持っておるところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 今、大塚議員が質問しましたように、以前の13年、14年ですね、この15年の以前の入札、決算委員会でもかなり出ましたけれども、それは入札の問題については全庁的なものですけれども、平均が95とか96ぐらいがあったときがあったんですよ。だから、今、郵便入札ということになりましたけれども、その辺でどういうふうな形で、ただ郵便入札だから七十何%になったということもあるのか、その辺のことをこのたびの値上げすることによって、どういかにこの入札制度について下水道は客観的に成果が上がっているというふうなことの中身をもう少し明確に聞きたいんです。いかがですか、部長。


○議長(北野誠一郎君)


 下水道部長。


○下水道部長(古門 清君)


 中身とおっしゃいましても、非常にこれは難しいと思うんですけれども、まず、我々としましては、設計段階で当然有利な資材等あるいは機器、そういうふうなものを検討して、その結果積み上げた設計金額、これに基づいて入札をしておるわけでございまして、その段階からコストダウン等につきましては心がけておるところでございます。


 それから、落札率、今年度はやはり70%を切っておるというふうなことにつきましては、事業数、公共事業も含めまして民間の事業も影響しているのではないかなというような判断はしておるところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明12日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 どうもお疲れさまでした。


              (午後 4時24分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成18年12月11日





               市議会議長   北  野  誠 一 郎











               署名議員    入  江  正  人











               署名議員    中  須  多  門