議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 高砂市

平成18年 9月定例会(第 3日11月14日)




平成18年 9月定例会(第 3日11月14日)





                        平成18年11月14日(火曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成18年11月14日(火)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高議第77号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数


             の増減及び規約の変更について


  第 3 高予第25号 第6回平成18年度高砂市一般会計補正予算


  第 4 高予第26号 第2回平成18年度高砂市下水道事業特別会計補正予算


  第 5 高予第27号 第2回平成18年度高砂市老人保健医療事業特別会計補正予


             算


  第 6 高予第28号 第2回平成18年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算


  第 7 高予第29号 第2回平成18年度高砂市水道事業会計補正予算


  第 8 高予第30号 第1回平成18年度高砂市工業用水道事業会計補正予算


  第 9 高予第31号 第3回平成18年度高砂市病院事業会計補正予算


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高議第77号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の増減及び規約の変更について


  日程第 3 高予第25号 第6回平成18年度高砂市一般会計補正予算


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(24名)


            1番   秋  田  さ と み


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(47名)


     市長                 岡     恒  雄


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部参事            登     幸  人


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             河  野  修  三


     会計室長               田  中     弘


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明








              (午前10時01分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまから9月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、12番、松本 均議員、13番、橋本芳和議員を指名いたします。


 日程第2、高議第77号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 おはようございます。


 高議第77号についてご説明申し上げます。


 議案書1ページをお願いいたします。


 高議第77号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてでございますが、これにつきましては、平成19年1月1日付で、洲本市・南あわじ市衛生事務組合が兵庫県市町村職員退職手当組合に加入することに伴いまして、規約の変更をしようとするものでございます。


 地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 議案書2ページに改正内容を、また、参考資料の1ページに新旧対照表をお示しをいたしております。


 議案書2ページの附則でございますが、この規約は、平成19年1月1日から施行するものでございます。この変更によりまして、退職手当組合の構成団体数は19市12町34一部事務組合となるものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 昨日も質問をいたしましたけれども、退職金の話、市長は1期4年間で2,400万円、2期8年だとしたら4,800万円の退職金をもらう。これ、まず、企画総務部長、データ的なものとして、一般の職員、これが平均の退職金がどれぐらいなのか、まずお答えいただきたいと思います。それに比べて、あまりに4年間で2,400万円というのは多過ぎると私は思います。


 その中で、先ほど、19市12町34一部事務組合ですか、その中で、どのようにこういった問題、仮に市長は、あいさつのときに言われたと言いましたけれども、その後、申し出ていくとしたら、どのような意思決定機関があるのか。


 まず、企画総務部長、その件についてお答えいただけますでしょうか。


 その中で、最終的にはどういうふうに申し出ていくか、総括的な市長の意思を確かめたいと思いますが、まずデータ的なところ、よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 一般職員の退職金の数字につきましては、今、手元に詳しい数字を持ってございませんが、私の理解しておりますところによりますと、2,000万円あまりというふうに理解をいたしております。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午前10時05分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午前10時05分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 意思決定につきましては、退職手当組合の議会での決定ということでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 一つは、その事務組合の意思決定の中で、どのように高砂市の意見が反映されるのか。以前出されたところによると、市の中で一人、何人か、それから、町の中で何人かというふうになっておりますが、この組み合わせは、今まで田村市長も出られていたと思うんですが、今後どのような形で議論がされるのか。例えば、年明けぐらいに議会があるのかどうか、そういったところをまず確認したいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 確かに、以前、昨年段階では、田村市長あるいは加古議長も議員として参加をいたしておりました。ただ、今回、この11月13日、昨日、改選の選挙が行われまして、我々高砂市のこの中では、三木市長、淡路市長等の議員が選出をされてございます。


 それで、今回の規約改正の関係もございますので、年末あるいは年明けには議会が開催されるというふうにお聞きをいたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 では、最後に、市長、お答えいただきたいんですけれども、具体的に代表質問の中で、あいさつのときにちらっとお話をしたぐらいの話が出てましたけれども、まだそれだけでは当然物事は進みません。じゃあ、具体的にどのような形でこの高砂市の意思、少なくとも、市長は、マニフェストの中で宣言された、見直しと、これは、見直しというのはどういう意味なのかを、まず一つお答えいただいて、私は廃止した方がいいと思います。あるいは、最低限、尼崎のように500万円程度、1期4年間だったら当然これぐらいだという常識的な範囲におさめるべきだと思いますが、残念ながら、今のままでは、高砂市が受け取らないと言っても、下手をしたら寄附行為に当たる、あるいはこういった事務組合が単にもうけるだけというシステムはおかしなものだと思います。


 ですので、いろいろなやり方はあると思いますが、市長はどういうふうに見直すのか、見直しの中身は何か、お答えいただければと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今のご質問の件ですけれども、私自身、10月31日に退職手当組合に参りまして、あいさつを兼ねまして局長と話をさせていただきました。


 その際に、私自身、退職手当の見直しを申し入れたいというようなお話をさせていただいております。ただ、具体的に今後どうするかというようなことにつきましては、退職手当組合と調整をした上で、文書で出すなら文書で出す、各市町回って話するなら話するというようなことでの調整をさせていただきたい。今現時点で、かっちりとどうするのかということについては、こちらの方も承知しておりませんで申し訳ございませんが、今後、そういう手続を踏んでまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 退職金の話になってたら、またいつでもこう立たされるんですけれども、一番わかりやすく言えば、去年、おととしですか、当該職の率が改正されました。で、その改正された時点の特別職については、任期満了まで従来の金額で、率で支払うと。それ以降に特別職になられた方は、何ぼの率やったのかなと思いながら今ちょっとやったんですけれども、じゃあ、2、3年前にやられた、その特別職の率の改正、多分、町長並みの率に、市の長の部分を引き下げたと思うんです。そのときに、どのような経緯で退職手当組合で議論なされたのか。そこら辺のことぐらいは、最低限、幾ら事務組合に事務を任せている自治体であっても、そこらの経緯・経過ぐらいの報告はあったでしょ。


 これ、私、非常に申し訳ない言い方するんですけれども、一般職の方は数多いです。特に、国家公務員の退職手当法に準ずるという形態がとられております。兵庫県の場合は、元来、一般職の方は非常に高かったんです。特別職が低かって。それが、いつの間にか全国レベルに上げられて、どなたが決定するかと言えば、議長の代表と市長の代表です。我々自身もずっと思ってたんです。これは、裏でのお手盛り的手当やと。一般職の方は、いわゆる自治労という組合があるから、そこで一つの歯どめがあって、交渉事がなされてきたんです。まして、いつの間にか知りませんけれども、月計算までに変わって、退職金が。一般職は1年です、年計算。こういう優遇されているのはいつまで続くのか、それが不思議でならなかったけれども、2年前に、一応率が下がったときの経緯・経過、どなたらが発案して、どのようになってきたのか。そこらをお答えしないと、今の10番の井奥議員に対するご答弁にはなりませんよと、私は後ろで聞きながら思ってたんですけれども。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 特別職の退職手当の経緯でございますが、若干ご説明をさせていただきます。


 以前は、市長あるいは町長、同率の100分の44でありました。その後、平成3年に、市長の分について8%の上積みがされまして、100分の52という変更がされてございます。


 それから、この特別職の退職手当率の引き下げにつきましては、高砂市の方からも、平成15年9月に、引き下げについての見直しについての要望を退職手当組合の方に提出をいたしております。その後、平成16年3月に改正が行われまして、16年4月1日から、市長の分につきまして、手当あるいは負担金とも6%を下げるという改正がされてございます。また、平成17年4月1日からは、さらに改正、引き下げが行われまして、41.36%、市長の分につきましては41.36%ということになってございます。退職手当組合での詳しい議論については承知してございませんが、高砂市からも、この15年9月で特別職の引き下げ等を要望いたしております。そういったことも受けまして、退職手当組合の議会での改正が行われたものであるというふうに理解をいたしてございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 もう1点だけ、指摘しておきます。


 昭和48年でしたら、たしか特別職については100分の350。ですから、今の率で言うたら、大体100分の30、その当時そうやったんです。私が何回も言うんですけれども、この特別職の率は低かったんです。一般職が、1年について100分の115、1.15、1年間についてと、そういう計算のもとでやられてたんですけれども、ただ、特別職に関しては、いわゆる業績、功績、いわゆる市における功績があった方、その方には上積みして支給しましょうという率があったんです。ですから、それは議会の議決を得て、いわゆる各自治体が認めた場合には、その認めた額を、いわゆる低い退職手当の額に加算することができるという規約があったんです。それが、申し訳ないんですけれども、できの悪い市長がいたり、飛び抜けてできた人がおったりして、そんなもん、同じ市長になっとる限りはやっぱり一緒にせなあかんやないかと、同じようにもらわなだめじゃないか、損じゃないかというようなことになって、それで一律にぼんと上がったんです。だから、今、井奥議員がおっしゃってるように、高砂市独自の退職手当の加算方法ができるのか。例えば、岡市長が2期8年、むちゃくちゃ走って、わあえらい実績上げたな、高砂市な、もう30億も財政基金がたまったわというような評価を受けた場合、その功績に対してプラスアルファしようやないかという制度はできるのかどうか。


 退職組合いうたら、もう互助組合みたいになっとんですわ。特に特別職は。一般職はもう国家公務員並みにやられてますから、どうしようもないんですけれども。ですから、各自治体の中で、そのまま高い退職手当をいただく人もあれば、まあまあ選挙の公約としてやられた人もあるんですけれども、せめて特別職については、市独自の考え方ができないのかどうか。これは、余分に出せとか少なく出せとかいう意味じゃないんです。せめて特別職は、議会の議決を経たら退職金を別途支給することができるんだという形をとれないのかなと思うのと、この退職手当組合の中で、特別職の条例がありますけれども、特別職を除くことができるのか。そこら、ずっと昔からの流れの中で、いまだに解決されてないんです。


 その辺のところ、退職手当組合がどのようなお考えでおられるのか、また、そこに参画している議員、いわゆる各市町長あるいは議会の議長たちが、本当に議論したことがあるのかなと思うんですけれども。


 ご答弁しにくかったら。いつも前回の市長みたいに、また検討します言うねやったら検討してもらってもええし。あんたが今答えろかと思うなら、今答えていただいていいですけれども、いかがなもんでしょうね。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今の、中須議員のご質問ですけれども、非常に経緯、経過、私自身も勉強になりました。


 今の件で、まず、今、退職手当組合の議員には、私ども高砂市からは誰もなっていないというのが実情でございました。しかしながら、こういった中で、この東播の市長会、あるいはそういった場で、今申されました件、議会の議決が必要なことを、一遍どないやろというようなことについては、退職手当組合へ、そして、今後の私どもの考え方につきましては、東播市長会等で一度議論をさせていただきたいと、このように考えます。


 私、何にしましても、まだ不勉強で申し訳ございませんが、これについては十分な調査をさせていただきたいと、このように思います。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 企画総務部長、1点だけお聞きしますけれども、前回も聞いたことがあるんですけれども、高砂市が今負担金を納めております、この退職手当の負担金、昭和37年から今まで納付された負担金の総額と退職金の総額。負担金の中には、いわゆる従来加算額で納められておる債務負担に対する特別負担金を込めて。それと、今まで退職なされた人の退職手当の総額、これ、退職手当組合に聞いてもうたらすぐ出るはずです。


 ただ、私がこの後言いたいのは、この3月に、団塊の世代言うんですか、その辺のところが退職されたときにどれほどの差があるのか。大体、一人頭、単純計算にして40万円もらってる本俸の人やったら、60箇月やったら二千四、五百万円、そういう人が10人やめられたら、単純に計算したって二億五、六千万円かかるんです。それがここ3年ほど前からですか、相当な額になっとるでしょ。前のときに、資料の中では、これ負担金が引き上げられるというような意見もありました。意見いうのか、方向づけがされてました。そうなったときに、高砂市の今の財政の中で占める割合なんです。その辺のところまで踏み込んだ中での退職手当組合との交渉をなされとるのか、そこらの辺はいかがなもんなんでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今、中須議員のご質問、負担金と給付との関係ということでございます。


 特別負担金も含んでというようなご質問でございますが、手元には、普通負担金について、それと、給付金の累計、その辺のデータしか持ち合わせてございませんので、とりあえず、参考としてその辺の数字をご説明させていただきます。


 また、年度につきましても、15年度までの類型しか今手元にございませんので、お許しいただきたいと思います。


 その資料によりますと、負担金の累計額が、高砂市、150億1,400万円あまりでございます。負担累計が150億1,400万円あまりでございます。それから、それに対しまして、給付退職手当の累計が157億8,100万円ということで、差し引き7億6,600万円ほど給付額が上回っておるというような状況でございます。


 あと、財政に占める割合とかそういったものにつきましては、後日、また調査をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 それでは、後日ご報告いただけるとするならば、今、退職手当組合の財政状況、2年か3年ほど前でしたら300億円ぐらいの積立金があると言いよったんですけれども、全組合員の加入いうたら一万六、七千人ぐらいあるんですか、そこらの中で、団塊の世代いうのが10何%占めるんちゃうかな、もっと占めるのかな。そうしたとき、退職手当組合は成り立つんですか。それとも、そのときに、特別負担金、いわゆる今で言う特別負担金じゃないんです、勧奨にあわせる特別負担金じゃなくして、別途、緊急的なもんだから、各自治体も持てと言うのか、退職手当組合そのものが退職手当債というものを起こしてでも、各市町に負担させないということなのか、そこらの辺のところもまたお聞きしておいていただけませんか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 退職手当組合の中で、以前、17年3月に、一般職の退職手当に係る負担金の負担率及び構成市町間の収支格差ということについて専門委員会を設けまして、検討は行われてございます。その中で、中須議員おっしゃるように、今後、団塊の世代の退職を迎えるに当たりまして、非常に多額の退職手当が必要になってくるということで、そのシミュレーションをやってございます。その中の一つとしまして、今現在もそういう格好で進んでございますが、負担率を、例えば、平成17年が1,000分の140でございましたが、その後、18年、19年と1,000分の15ずつ引き上げるというようなことが決定をされておりまして、18年は1,000分の155、来年度、平成19年度は1,000分の170ということで決められてございます。そういった場合、今後の大量の退職者を迎えた場合、一番心配になるのが積立金の問題でございますが、そういった負担率を改正して、今後推移していったとき、どういう格好になるかという試算も専門委員会でやってございます。その試算によりますと、平成23年度末では、積立金残が4億1,200万円ということになってございます。ただ、平成24年度になりますと、40億4,400万円ほど不足するというような試算がされてございます。それで、その専門委員会の中でも、今後、平成19年度に、先ほど申し上げました負担率あるいは市町間の格差縮減、そういったことについて再度検討するというようなことになっておるというふうにお聞きをいたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 部長、それで、あと詳細にわたって起債等の関係もありましたよね。調査するという答弁をいただいておきたいんですけれども。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 先ほど、質問でご答弁できなかった分につきましては、後日、退職手当組合への照会あるいは財政での確認をさせていただいて、ご報告させていただきます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第3、高予第25号、第6回平成18年度高砂市一般会計補正予算を議題といたします。


 まず、第1条第2項の第1表、歳入歳出予算の補正の歳出よりご審議願うことにいたします。


 歳出全款を議題といたします。


 なお、人件費関係については一括して説明を受け、その後、順次説明を受けますので、ご了承願います。


 当局の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 歳出補正の人件費の関係、全般的なご説明をさせていただきます。


 今回提案をいたしております人件費の補正の主な要因としましては、まず1点目が、4月1日付の人事異動に伴うものがございます。これにつきましては、当初予算で配置を予定いたしておりました人員と実際に配置をした人員との差の精査を行ったものでございます。


 2点目といたしまして、当初予算額と執行見込み額の精査によるもの。この一つの例といたしまして、住居手当の持ち家の額の変更によるものなどがこれに該当いたします。


 それから、3点目といたしまして、当初予算以降の変動によるもの。これにつきましては、退職者等による減、あるいは育児休業等による減などでございます。


 以上の理由によりまして、給料、職員手当等、共済費負担金補助及び交付金、合わせまして、一般会計で1億208万1,000円の減額をお願いするものでございます。


 本日、療養休暇と休職、また、特殊勤務手当の改正についてを追加参考資料でご提出いたしておりますので、ご説明を申し上げます。


 追加参考資料の1ページをお願いいたします。


 まず、療養休暇と休職についてでございますが、1点目、療養休暇につきましては、職員が負傷または疾病にかかり、特に療養を要すると認定したときに付与する特別休暇でございます。この療養休暇は、引き続き90日を超えてはならないという規定がございます。また、療養休暇の取得を請求する際には、医師の診断書を添え、期間を明らかにして請求するということになってございます。


 二つ目が、休職の関係でございますが、職員が心身の故障のため、長期の休養を要する場合、その意に反して発令することができる分限処分ということで、休職の期間は、休養を要する程度に応じて3年を超えない範囲内において任命権者が定め、その期間が3年に満たない場合においては、3年を超えない範囲において更新ができるということになってございます。


 今申し上げたような内容をあらわしたものが下の図でございます。その下の図の左側、療養開始と書いてございますが、私傷病により医師の診断書を添えて、療養休暇の請求を行い、承認を受けて、療養休暇がスタートいたします。この療養休暇につきましては、先ほどご説明いたしましたように、最長90日ということになっております。なお、心身の故障のため、長期の休養を要するという場合におきましては休職発令を行います。この休職発令後1年間につきましては、給与の80%を支給いたしております。その後、休職発令後2年目から3年目の終了までの間につきましては、無給ということでございます。ただ、共済組合の方から傷病手当金といたしまして、給料の本俸の約80%が支給されるということでございます。それで、その時点で、なお職務の執行に支障がある、またはこれに耐えないと診断された場合は、分限免職というような格好になってまいります。


 それでは、次に、資料の2ページから5ページに、特殊勤務手当の一覧表をご提示いたしてございます。説明をさせていただきます。


 まず、特殊勤務手当につきまして、平成18年4月20日に、会計検査院の実地検査が行われております。この会計検査につきましては、表の一番上に書いておりますように、まず1点目として、国家公務員に設けられていない特殊勤務手当の状況について、2点目といたしまして、他の手当、給料と重複していると思われる特殊勤務手当について、それから、3点目といたしまして、月額支給としている特殊勤務手当について、こういった三つの視点からの会計検査が行われております。それで、その表の中央に、会計検査院指摘区分ということでそれぞれ番号を付記しておりますが、今回の会計検査において指摘をされたその区分を番号で表示をいたしております。


 なお、今回の会計検査につきましては、16年度の決算状況についての会計検査でございます。


 それから、次の、見直し状況につきましては、その後、特殊勤務手当につきまして、廃止あるいは減額、日額に変更等見直しを行いまして、平成17年12月の定例会におきまして条例化を行っております。18年4月1日から施行をいたしております。


 それから、その右側、改正後でございますが、これが、現在、18年4月から施行いたしております特殊勤務手当の種類、支給範囲あるいは支給額でございまして、種類といたしまして28種類、特殊勤務手当、今現在ございます。


 追加参考資料の説明につきましては以上でございます。


 それでは、議案書の方に戻っていただきまして、議案書の34、35ページをお願いいたします。


 34、35ページでございますが、2款総務費、1項総務管理費、13目恩給及び退職年金費でございますが、これにつきましては、先ほど、人件費全般の説明でさせていただきましたように、給料減額により、退職手当組合負担金662万2,000円を減額するものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 議案書40ページ、41ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項、1目社会福祉総務費でございます。


 この中の社会福祉事務事業につきましては、当初、社会福祉協議会へ嘱託職員の派遣を予定しておりましたが、人事異動によりまして、正規職員を派遣したことによりまして、報酬及び共済費を減額するものでございます。


 その下、4目介護保険費でございますが、介護保険事業特別会計繰出事業につきましては、介護保険事務に要します人件費の補正に伴う繰出金でございます。


 少し飛んでいただきまして、44、45ページをお願いいたします。


 2項、1目高齢者福祉総務費でございます。


 この中の、老人保健医療事業特別会計繰出事業につきましては、老人保健医療事務に要します人件費の補正に伴います繰出金でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 それでは、予算書の52ページ、53ページをお願い申し上げます。


 第4款衛生費、第2項、第4目ごみ処理場費でございます。


 ごみ焼却施設運営管理事業でございますが、事業費におきまして、燃料費と光熱水費の補正をお願いいたしております。


 参考資料によりご説明を申し上げたいと思いますので、参考資料の2ページ、3ページをお願い申し上げます。


 まず、2ページでございますが、燃料費でございます。灯油代の補正をお願いするものでございまして、これにつきましては、灯油単価の上昇及び炉の不測の停止に伴います使用料の増により補正をお願いするものでございます。


 まず、1番、一番上の表でございますが、灯油の購入量及び焼却量の実績でございます。15年から17年までは実績をお示しいたしております。平成18年度でございますが、これは9月末までの実績をお示しいたしております。この右、一番下の数字でございます。ごみ1トン当たりの灯油の使用料が27.2リットルという、昨年度、平成17年度の20リットルに比べまして、量的に非常に多くなってきておるという実態をお示しいたしております。これは、先ほど申し上げましたように、いわゆる炉の停止等によるものと想定をいたしております。


 それから、2番の、灯油の単価でございますが、これにつきましても、平成15年度から18年度までの実績をお示しいたしております。18年度につきまして、63円から68円とお示しをいたしておりますが、一番高い68円というのは8月の数字でございます。


 それから、3番の、焼却量、灯油使用料見込みでございますが、4月から9月までは実績でございます。それから、10月から3月までの見込みにつきましては、まず、年間の焼却量を4万2,000トンと見込んでおりますので、4月から9月までの実績を差し引きいたしました1万8,617.33トンと見込ませていただいております。ただ、使用料でございますが、これにつきましては、今現在、炉がほぼ順調に稼働いたしておるということから、灯油の購入量につきましては、ごみ1トン当たり20リットルと見込ませていただきまして、それに1万8,617.33トンを掛けさせていただいております。合計いたしまして104万4,340リットルを見込ませていただいておるものでございます。


 それから、4番の、支出見込みのうち単価でございますが、今現在の単価は、11月で59円とやや下がってはおりますけれども、冬場につきまして、いわゆる値上がりするおそれがあるということから、74.8円という単価を見込ませていただいております。その合計が7,583万1,874円、そういうことから、当初予算額との差し引き2,177万8,000円の補正をお願いするものでございます。


 それから、3ページの、光熱水費でございます。


 これにつきましては、まず、原因といたしまして、一つは、先ほど申し上げましたように、いわゆる炉の停止等による発電量の低下、それと、もう1点、ボイラーの配管に灰等が詰まってくるということにより、熱効率の低下による発電量の低下等が原因と考えております。


 平成18年度をごらんいただきたいんですが、右から二つ目でございます。発電量224キロワットでございまして、平成17年度あるいは16年度に比較して、かなり低い発電量となっておるということから、購入電力が増加しておるというような状況でございます。


 それから、2番の、電気の使用料の実績でございますが、これにつきましては、おのおのの年度の上半期あるいは下半期の実績をお示しいたしております。


 それから、3番の、今後支出見込みでございますが、4月から9月までにつきましては実績でございます。それから、10月から3月につきましては、15年度から17年度の、いわゆる運転の類似の状況を計算させていただきまして、その10%アップを見込ませていただいております。合計で6,716万2,248円、当初予算額との差し引き416万3,000円の追加をお願いするものでございます。


 それから、申し訳ございません、追加参考資料の6ページをお願い申し上げます。


 ごみ焼却施設の運転経費についてということでお示しをいたしております。


 先ほどご説明を申し上げました燃料費あるいは光熱水費につきましては、この計算によりまして、ほぼ全額がバブコック日立の負担になると想定をいたしておるところでございます。6ページでございますけれども、9月末までの実績をお示しいたしております。焼却量につきましては、先ほど申し上げましたように、上から四つ目の累計欄でございますが、9月末までで2万3,382.67トンでございます。それから、ごみ質につきましては、おのおの毎月サンプリングを実施いたしておりますので、この数値となってございます。


 それから、2炉停止日数でございますが、これにつきましては、当然、いわゆる計画的な停止だけを算定いたしております。計画外の停止につきましては、バブコック日立の負担であるというご理解をいただきたいと思います。高砂市の負担分といたしましては、そこに記載をいたしておりますように、同上累計の数値5,066万1,061円、それから、運転経費につきましては、現在、9,577万4,682円、差し引きをいたしまして、一番下の表でございますけれども、現在で4,511万3,621円、これは9月末現在でございますが、平成19年度にバブコック日立からいただくという金額でございます。


 それと、申し訳ございません、一番下のただし書きでございますが、水道代につきましては、11月に請求がございますために、ここの数字には含んでございません。この上に約80万円程度、まだ金額的には追加になるということでございます。


 それから、7ページの資料でございますが、掘起しごみの搬入量をお示しいたしております。


 これにつきましては、先ほど、電気の使用料等の中で焼却量をお示しいたしておりますが、これの内書きでございます。平成15年度から18年度の9月末までの実績をお示しいたしております。計画では、平成15年度から約10年間、処理量といたしましては約3万6,000トンの処理を予定いたしております。当初計画に比べまして、ほぼ計画どおり処理がなされておるという実績となってございます。


 それから、予算書に戻っていただきまして、56ページ、57ページをお願い申し上げたいと思います。


 第6款農林水産業費、第1項、第2目農業総務費のうち、下の方でございますが、東播磨農業共済事務組合運営事業におきまして653万1,000円の補正をお願いいたしております。これにつきましては、補助金が交付税措置に振りかわったことにより、負担金の増となったものでございまして、参考資料の4ページをお願い申し上げます。


 参考資料の4ページでございますが、まず、補正理由といたしましては、先ほど申し上げましたように、平成18年度から、国の三位一体改革に伴う税源移譲、一般財源化ということによりまして、県の補助金が交付税措置となったため、その分を各市町で負担させていただくというものでございます。補正の金額でございますが、まず、この表のうち、一番上の表が当初予算額をお示しいたしております。高砂市の当初負担予定は、右の上から二つ目、高砂市でございますけれども、825万9,000円の負担を予定いたしておりました。それと、真ん中の表が執行見込み額でございまして、先ほど申し上げましたように、県補助金4,906万円がいわゆるゼロとなるということから、市町の負担金が1億1,111万3,000円となるものでございます。その結果、高砂市均等割、事業規模割を合わせまして1,478万9,157円となります。そのことから、一番下の表でございますが、補正額、高砂市、先ほどの執行見込みと当初予算額の差653万1,000円の追加をお願いするものでございます。


 それと、追加参考資料の8ページをお願い申し上げます。


 農業共済制度の目的をお示しいたしております。農業共済事業につきましては、1番、書いてございますように、農家が不慮の災害を受けた場合に、その損失を補てんし、農業経営の安定と農業生産力の発展に寄与するということで、これが、その下にちょっと太く書いてございますが、農業災害補償法第1条の規定でございます。これによって農業共済制度というのがございます。


 それと、2番の農業共済制度の特徴と書いてございます。まず、1番でございますが、いわゆる農作物共済等につきましては当然加入、それと、家畜、農作物等につきましては義務加入、それと、建物共済等につきましては任意加入であるというようなことを書いてございますけれども、この高砂市に該当いたしますのは、現在、農作物共済のみでございます。あと、ここには特に詳しい説明書きございませんが、農作物共済の中でも、水稲の作付面積が25アール以上が必ず加入をしなければならないということになってございます。


 それと、(2)番でございますが、農作物共済に限って申し上げますと、50%は国がこの保険については負担をするということになってございます。


 それと、(3)番は、国の財政援助により、事務費賦課金等が軽減されておるというようなことが書いてございます。


 それと、9ページでございますが、農業共済制度の運営の仕組みとしてちょっとお示しをいたしております。その下の説明に書いてございますように、農業災害が非常に広い範囲に甚大な被害を及ぼすことがあるということから、一部事務組合だけでは十分な補償を行うことができないというようなことから、ここに書いてございますように、加入者、組合、県、国がかかわって事業が運営をされておるというようなことでございます。


 それから、10ページをお願い申し上げます。


 10ページにつきましては、平成18年度の東播磨農業共済事務組合のうち、業務勘定の収支内訳書(予定)としてお示しをいたしております。これにつきましては、この農業共済の勘定は、これ以外に農作物、家畜、畑作物あるいは園芸施設共済勘定という勘定がございますけれども、一般的な管理経費として、業務勘定だけをここで資料としてお示しをいたしております。これは、平成18年度の当初の予定でございまして、先ほどの当初の資料とは、県の補助金あるいは市の補助金の数字が若干異なっておりますことはお許しをいただきたいと思います。


 この中で、特に主なものでございますが、歳入は大体そこに記載のとおりでございます。このうち、歳出の方に、下から7、8行目に負担金というのがございます。これが9,282万5,000円、いわゆるこれが職員の人件費にかかわるものでございまして、職員の人件費につきましては、組合規約によりまして、高砂市がいわゆる負担をしたものが、高砂市が派遣をしておる職員相当分が組合から負担金として収入されるというものでございます。これにつきましては職員10名分でございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 議案書をお願いいたします。


 議案書の62、63ページをお願いいたします。


 8款、1項、1目土木総務費、説明欄の建築事務事業47万2,000円につきましては、職員の育児休業に伴う臨時職員1名分の雇用に係る経費をお願いするものです。


 66ページ、67ページをお願いいたします。


 5項、1目住宅管理費、説明欄、市営住宅管理事業の公営住宅電算システム保守業務委託料96万6,000円につきましては、公営住宅法施行令の一部改正による家賃改正のための電算システムのプログラム変更に要する委託料をお願いするものです。


 その下、6項、1目下水道費、説明欄の、下水道事業特別会計繰出事業の補正額1,512万3,000円の減額につきましては、下水道事業特別会計の財源調整によるものです。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 議案書の74、75ページをお願いいたします。


 11款、1項、3目の恩給及び退職年金費につきましては、特別負担金の増ということでお願いするものでございます。


 続きまして、2項、1目の学校管理費でございますが、右の段の一番下、各小学校補修事業の工事請負費で、799万7,000円をお願いいたしております。


 参考資料の5ページをお開き願いたいと思います。


 曽根小学校の教室改造工事ということでお示しいたしておりますが、小学校の生徒数の増によりまして、普通教室の必要というものが生じております。右の上の方に、19年度に一クラス必要という予測がされます。それと、21年度にも必要という形がありまして、あと、22年度になりますと減少という傾向があるんですが、ここで必要ということ。それと、普通クラスの教室がほかにはございませんので、左の上の方の二階の平面図ですが、工事予定場所として多目的教室がございます。これを二分割いたしますと、普通の教室の大きさにちょうど当てはまるというような面積でございます。それで、現況の平面図ですが、舞台装置と手洗いがあるんですが、これを撤去しまして、右側の改造後の平面図というところで中央に間仕切りを設置し、廊下側には教室とのスチールの建具の新設、それと、照明器具、ロッカー等を整備し、換気扇等も設置いたしまして、今回、クラス増の対応に備えるところでございます。


 それと、もう一度議案書に返っていただきまして、76、77ページでございます。


 同じ学校管理費の中ではございますが、今回、耐震診断の委託料というところで、一番上のところですが、小学校におきまして、高砂小学校、伊保小学校、米田小学校の3校の耐震診断の委託料をお願いいたしております。金額は1,451万2,000円というところでございます。


 あと、追加参考資料でご説明申し上げますが、ここで、下のいうんですか、議案書の3項の中でも中学校費がございます。3項、1目の中でも、耐震診断の委託料をお願いしています。高砂中学校、松陽中学校の2校でございます。合わせて1,004万2,000円。


 それでは、追加参考資料の方をお願いしたいと思います。


 追加参考資料の11ページをお願いします。


 ここに流れということでお示ししてますが、当然、阪神・淡路大震災の後、建築物の耐震改修の促進に関する法律というものが平成7年に施行されています。その後、新潟の地震とかいろいろな形がありますが、東海地震等のいろいろな地震の予測がされますので、それに対して、国等が、今までの対応よりもさらなる耐震化を図るようにということで、法律の改正がなされたところでございます。それで、18年1月の段階で、いろいろな国の基本方針が示されまして、規模もより小さいものまでというような内容にもありますんですが、ここに大きく示しておりますのは、?、?、?とありますが、診断を早くして、リストというんですか、集約をせよというようなこと、それをまた国の方で公表するというようなことです。それと、耐震化の目標等を、プログラム等をせよと。これは、県が18年度に作るという流れになってございます。あと、国の方は、官、民、民間もあわせた目標として、27年、10年後ですが、耐震化率を90にするぞというようなお知らせでございます。あと、18年3月20日には、文部科学省と国土交通省の方から合同で通知が参りまして、公立学校の診断を18年度中に完成させよと。これは、14年の段階で、3箇年かけて、15、16、17で診断をせよというようなことがあったんですが、我々の方もそれの対応が十分にできていない、我々の本市だけではなく、それができてないというのが実態でして、今回、早急にというようなことが出てきております。それで、18年度1年ですべてのものが、物理的にもいろいろな対応的にもできないというようなことがありまして、県との話の中で、一つの手法として優先度というようなことが出てきました。これは、築何年とか階数とか、柱のスパンとか、コンクリートの状態、ひび割れの状態というようなものを見て優先度をつけるんですが、これによって、耐震補強という形にはなりませんで、一応、18年度中に診断をせよという部分については、その対応を取り入れていた、それによって施設の台帳報告というのが年々あるんですが、その対応ができるという形で処理をしたものでございます。


 その後、5月の段階で、関係部、寄りまして、どういうふうにするかというようなことを検討させていただきまして、1年でできなくても、3箇年で診断をし、その診断の数値をもって補強ということを考えていかなければならないというようなことで、この9月補正、今回の部分にあわせて計画を整理したところでございます。


 あと、6月、8月の段階では、優先度の調査をさせていただいたということと、耐震診断の年次を、今言いましたように、補正を含め、19年、20年で全体を対応したいという考え方を整理させていただきました。


 それと、18年8月9日という形では、県の方が18年度に計画を作るんですが、その一部ということで、国の部分を受けた中で、27年度で県内の公共の部分、3階建て、1,000平米以上のものを10年間でやるというような方針、目標をだされたというところでございます。


 一番下の、10月30日には、高砂市の改修の計画、こういうふうにするというようなことを整理させていただいた。


 それを受けまして、次のページをお願いします。12ページです。


 これは公共の建物全体の部分を網羅しておりますが、耐震の6条といいますのは、所有者が耐震改修を行うように努めよということで、今言いました、3階建て、1,000平米とかいうような、政令によって規模が決められております。それと、7条は、特定行政庁等が指導・助言を行うというような内容でございます。


 これが全体の実施計画という一つの考えかた。それで、一番下に書いてございますが、耐震改修についての実施は20年度、これ調査をさせていただいた中で、順次、改修は決めていきたいという考え方でございます。


 それと、13ページの方の表でございます。


 これは、教育委員会の対象物を示して、それも小・中学校、幼稚園の関係ですが、判例で下に書いております、色の一番黒い部分ですが、これは新耐震、それと、今までに耐震改修をしたと、完了したという棟屋でございます。


 それと、中ほどに薄いのがありますが、これは過去に診断をしておりますが、よう実施を補強させていただいてない部分、あと、白い部分が、今後、耐震の診断をしなくてはならないというものでございまして、次のページにも中学校、それと、下に幼稚園の関係がございますが、これ合わせまして37棟ございます。今回お願いするのは12棟、19年と20年で、あと残っているものを診断させていただくという考え方で、今、お示しをしているところでございます。


 あと、これ面積とか診断率ですか、スパン、それと棟といういろいろな見方がございまして、一概にどの部分がどれだけ済んだんかということがお示ししにくいんですが、一応こういう形で済んだところ、まだ残っているところというふうに、参考資料で提示をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 それでは、84ページ、85ページをお願いいたします。


 第12款災害復旧費、第1項、第1目の農地災害復旧費及び第2目の農業用施設災害復旧費でございますが、いずれも、本年の7月18日から19日にかけての豪雨により被害を受けたものでございまして、補助事業として実施をさせていただくものでございます。


 なお、参考資料の6ページ、7ページに計画図をお示しいたしております。


 まず、6ページにつきましては、農地の一部、これは畑でございますが、崩落をしたものでございまして、6メートルの区間をブロックで補強をさせていただくものでございます。


 それから、7ページにつきましては、水路の一部が2箇所にわたりまして陥没をしたものでございまして、それぞれ図面にお示しをいたしておりますとおり、復旧をさせていただくものでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩します。


              (午前11時08分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午前11時17分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 説明は終わりました。


 まず、人件費関係についてご質疑を受け付けたいと思います。


 ご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 人件費関係で、せっかく参考資料も出していただきましたけれども、奈良市で大きな問題になってます、きょうの新聞によりますと、京都市でも同じような事例があったというふうに聞いております。いろんな病名を使って休んでられる。


 私が言いたいのは、こういうことを認めていくと、なあなあにしていくと、責任体制がはっきりしない。これは上司の管理の責任体制です。


 それから、もう一つは、本当に病気とかで苦しんでいる人たちをばかにしている。その人たちの権利なり、そういう苦しんでいる状況を、はっきり言って、わざと病気のふりをしてする人たちの存在があることによって、その人たちの権利を侵害したり、あるいはその人たちの思いを踏みにじるようなことになるんじゃないかと。その観点から質問いたします。


 高砂市にも、17年度の状況で13人というふうに発表されておりますけれども、その状況はいかがなものなのか。奈良市や京都市のような事例はないのか。実際、決算特別委員会でも問題になった事例、この事例の方も含まれているのかどうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 今、井奥議員ご質問の、17年度につきましては、休職発令した者が13名ございます。その13名の中に、決算特別委員会で議論になった職員についても含まれてございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 その方だけではなく、全体的に、高砂市、もう一度点検されましたでしょうか。そして、その中で、京都あるいは奈良のような事件、あるいはそういうような安易な運用の仕方、部局の集中、そういった事例はなかったんでしょうか。そのあたり、詳しくお答えください。


 それから、あわせて、実際に休職中、現状的にそういう状況だというのはわかりますけれども、この診断書、診断にあたってのフローチャートありますけれども、診断に当たってはどういうシステムになっているのか。療養の際には診断書なりを提出することになっていると思うんですが、その診断書というのはどういう診断書になっているのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 本市の場合、今現在、奈良市の職員の件に端を発しまして、井奥議員、ご質問にありましたように、本日も京都市の職員の問題が報道されてございました。高砂市の場合につきまして、奈良あるいは京都のように、病歴、診断書を取りかえて、療養休暇を続けると、そういった職員についてはおりません。


 それから、診断書についてでございますが、ちょっと時間。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩します。


              (午前11時21分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午前11時21分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 申し訳ございません。


 療養休暇の段階では、先ほどフローでご説明申し上げましたように、医師の診断書、期間を明らかにして申請をするということになってございます。


 それで、次の、休職段階でございますが、この段階では、分限休職の発令をするに当たりまして、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わせというような規定になってございます。ただ、今現在、この規定どおりの運用ができていないところもございますので、この点につきましては、今後、規定どおりといいますか、医師2名、少なくとも1名につきましては、公的病院の医師を指定した上で診断書の提出を求めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 いや、聞き捨てならんことを言われました。2名の指名ということができていないというのはどういう意味なんです。それをまずお答えください。


 2点目は、もう先に答え言うていただきましたけれども、福祉部さん、私も、最近、生活保護の相談受けて、一緒に行きましたけれども、生活保護の場合は、これ国が決められてますけれども、違いますよね。どなたでもいいような2名の診断じゃないですよね。そのあたりの実態について、きちんとお答えくださいな。どういう形で生活保護の申請のときには、病気でほんとにもう働けないんだという申請をどういうふうに確認するのか、きちっとお答えください。


 企画総務部長、もう一回戻りまして、現在の2名の指名では、これ勉強会のときもお聞きしましたけれども、同じ診療所で2名、医師いる場合もたくさんありますよね。こういう同じ診療所の2名でも可能なんですね。そこをちょっと明確にお答えください。


 これらも含めて、少なくとも、公的に休暇を認めるんだったら、市民に対して胸を張って言えるような、この人は本当に大変なんだから仕方ないと胸を張って言えるようなシステムが必要ではないですか。


 そこで、言うならば、生活保護の認定に類するようなやり方できちんとした方がよろしいんではないですか。そこを焦点当ててお答えください。


 それから、そこで言いますと、私が一番腹が立ってますのは、病気という名を借りた怠慢になっては絶対いけないと思っております。その中で、例えば、13名のうち1名は判明してますけれども、何名、この13名の方が休業したにもかかわらず、補充していない人がいるんですか。普通だったら、1人休業したら、産休でも何でもいいですわ、休業されたら、臨時職員なり嘱託職員入れますよね。ところが、決算特別委員会で問題になった方も含めて、どうも何名か、休んでられるにもかかわらず、休業の補充の人員配置すらしていない。それじゃ、もともと働きがゼロやったんじゃないですか。


 そういう実態について、あなた方は目をつぶらず、責任を明らかにしないと、一番最初にも申し上げたみたいに、本当に病気で苦しんで、復帰して頑張ってほしいという人たちをばかにすることになってしまいますよ。そこを私は怒りを込めて言いますので、実態についてそれぞれ答弁いただければと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩します。


              (午前11時25分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午前11時30分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 生活保護の申請の場合の医師の診断書の取り方でございますが、医師1名の診断で、その中で、就労が可能かどうかというような判断をしていただいているところでありまして、特に医師の指定は行っておりません。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 先ほどの井奥議員のご質問の中で、まず、1点目、療養休暇については、医師1名の診断書の提出を受けてございます。


 それから、同じ病院の医師2名でもよいのかというようなご質問でございますが、今現在のところは、同一病院の医師2名でも可というふうにいたしております。ただ、このことにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、やはり今後につきましては、少なくとも1名は公立病院の医師の診断書ということの指定を行ってまいりたいと考えております。


 それから、もう1点休職期間中の補充のことにでございますが、休職の期間につきましては、例えば、当初3箇月、それからまた診断書の提出があって、3箇月延びるとかそういったケースもございます。そういうことで、正規職員の補充というようなことはできてはございませんが、臨時職員、そういったもので対応をしていっておるというところでございます。


 ただ、部署によっては、その臨時職員の対応もできていないというところもございますので、その点につきましては、所属部とも、その状況等もお聞きをいたしまして、対応を考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 企画総務部長との話は、多分エンドレスになるでしょうから、委員会でも結構なんですけれども、ただ、きれいごとばっかり言わずに、実際にどうなんかというところに即して、ここではなかなか言いにくいでしょうから、実際、そういったスケジュールとか、どういう療養の状況になっているか、そういうような資料もあるでしょうから、そういうことは委員会ででもきっちり議論してください。


 ただ、福祉部長、聞き捨てならないんですけれども、私、実際に立ち会ったケースワーカーの人が言われてたんですよ。あなた、これ、もう法律上、運用上こうなってますから、公立病院に行ってもらいますよ、そしたら、あなたのこの議会での答弁と、そのケースワーカーとの矛盾はどうなるんですか。ほかにも事例、幾つかあるみたいですよ。証言してくれる方、何人かおるみたいですよ。


 福祉部長、ちょっとケースワーカーにきちんと確かめて、ここで公的にしたらどうですか。本当に、先ほどの答弁だったら、そういうふうに運用していってくださいよ。


 よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩いたします。


              (午前11時34分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 1時02分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 なお、平松監査委員事務局長兼公平委員会事務局長は、午後から、公務のため欠席しておりますので、ご報告いたします。


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 時間をいただきまして申し訳ありませんでした。


 午前中の私の答弁につきまして、恐れ入りますが、取り消しをさせていただきまして、改めて答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 生活保護の申請の場合の診断書につきましては、就労が可能かどうかの判断をするために、医師1名の診断書を提出いただいておりますが、ケースあるいは症状等によりまして、医療機関を指定して受診を求めている場合もございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 もう人件費に関してはこれで終わりますけれども、二つ問題出てきたと思います。


 一つは、企画総務部長、こういうふうに福祉部でも生活保護において、ケース・バイ・ケースで、これはより厳しくしなければいけないという場合は限定をするというケースがある。同じように、企画総務部の方でも、部長はおわかりのはずです。これは疑いがある、あるいはこれはもっと厳密にしなければいけないというときに関しては、やはりそれを指定していくという方法もあるんじゃないかと思います。


 それから、これは議題が違いますので、答弁は結構ですけれども、福祉部長、実態と答弁がかけ離れているような答弁を議会でしていくと、議会の権能を侵すことになります。ぜひ心していただきたい。


 それと、生活保護に関しては、特に今問題になっているじゃないですか。北九州市で、実際、餓死をしてしまったと。申請に来たけど、申請の窓口で追い返して餓死をさせてしまった、そのケースが出ています。ほかにも、北九州ではたくさんの事例が出てきております。こういうふうに、私が言ってるのは、何も甘くしろとか、査定を厳格にするなということじゃありません。確かに、そういうふうに厳しく対応する場合も必要でしょう、いろいろな市民がいますから。でも、高砂市の状況を見てますと、市長、これは全体的に考えていただきたいんですけれども、強い者には弱く、弱い者には強い、普通の市民は大体は弱い立場です。そういう人たちには、法律はこないなってますから、あるいは法律的に根拠がなくったって、運用の中で厳しいことを言う、こういうことがあり得ます。一方で、強い人たちには、言われるのが怖いから、法律上ぎりぎりぐらいで、自分たちは法律守ってるんだから、運用の中で少々目つぶったって何とかなるやろ、こういうやり方で法律に逃げ込んで、最低限の基準の法律だけしか実施しない、こういうケースが見られます。私は、これはもう8年間議員やってきて、ずっと感じてることです。ですので、福祉部長の答弁、それに対して私が怒っているのは、そういう弱い立場の人たちの実態もきちんと把握して、答弁もしていただきたい。


 企画総務部長におかれては、職員の管理監督において、全体的に厳しく当たらなければいけない人にきちんと厳しく、そして、弱い立場の人たちにはできるだけ配慮する、その姿勢を持っていただきたいということなんです。


 総括的に、全体にどなたか答弁でも結構ですけれども、一つだけお答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 きのうの代表質問でもお答えさせていただきました。


 市民に対しましては、まず、公平・公正、これを旨として、まず、厳しく当たる必要があるものについては厳しくということで対応してまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 療養休暇と休職ですけれども、この療養休暇中、休職中の方、診断書を出されて休まれてますけれども、こういう職員の皆さんの実態は、当局、幹部の方は把握されておるのかな。現状、おうちでずっと寝たきりになっておるとか、そんなことないやろけれども、おうちで療養されとるような実態ね、確認されたり把握されたりはされておるんですか。そこを教えてください。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 企画総務部長といたしましては、先ほどご説明いたしました13人の休暇中の実態ということについて、申し訳ございませんが、把握ようしてございません。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 そうでしょ、把握をされてないでしょう。昨年の決算特別委員会で問題になった、この当該職員1名の方、この方も、もう既に最長90日の療養休暇過ぎて、今、休職の期間中に入ってますけれども、よく見かけますよ、私。本庁にも時々来られてますわな。それでまた、出先の施設、公民館にもちょいちょい来られてますよ。自動車運転されて、にこにこ笑て来られてますよ。私も会話したことありますけれども。これ病気なんかどうか、私医者やないからわかりませんけれども、そこらきちっと、やっぱりこないして療養休暇中も費用が支給される、休職になっても、発令後1年間は給与の80%が支給されるんですから、しっかりとやっぱり、そこら裏とってもらわんことにはいかんのと違いますかな、これから。そこらよろしくお願いします。どないですか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 松本議員おっしゃるとおりでございますので、企画総務部あるいは所属部とも連携しまして、その辺の確認も当たってまいりたいと考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 他にありませんか。


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 企画総務部長並びに市長に一応答えていただいたんだから、もうそれでいいとは思うんですけれども、少し、きのうからの市長のお答えでも気になるところがあるんです。


 と申しますのは、何も言葉じりをとらまえるという、それだけの感じにとっていただきたいんですけれども、きのう、市長の答弁の中で、そういう職員さん、長期に休まれとる職員さん、もともとはまじめな職員だったんだとか、そうなんでしょう、確かに。世の中でもいろいろな事件起こしとるけれども、よくインタビューなんか、近所の人から聞いてますよね。いや、あんなまじめな人がいうて人殺しよんです。これ何も、もともとまじめやったからいうて、それええわけやないんです。ほな、こういう現状、休暇を社会通念上から見ても変な休み方をしとるというのは、もともと、幾らまじめな職員であっても、そういう状態になっとったら、きちっと対応せなあかんですね。


 それと、もう1点が、きのうも言われたんですけれども、特殊勤務手当、ふさわしくない手当があれば見直すと市長おっしゃられたんです。きょうのこの資料にも示していただいとるように、以前からずっと示していただいて、ある程度は改善されとんですけれども、実際にあるんです。あなた自身も、今、市長がそこにいらっしゃいますけれども、現役の部長としてこの場にいらっしゃった中でいろいろやりとりをしとんです。ですから、現実にあるんです。しかし、諸般の事情、いろいろ今までの経緯とか交渉事があるから、今一気に解決できないからって残っとる部分があるんです。ですから、あればじゃないんです、あるんです。これは何も言葉じりと違て、すごく認識に大きな問題があるんです。ですから、このあたりのところの市長の認識を変えていただかんと、こういったものに取り組む高砂市の姿勢ですね。よく市民から言われる、幾ら市長が公平・公正とかいうその言葉だけ言っても、身内に甘いという姿勢を疑われかねますので、いま一度、少しその認識がずれてるというとこら辺をわきまえてお答えいただけませんか。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 今の今竹議員のご指摘でございますけれども、確かに、私も35年この市役所に勤めさせていただきまして、公務員としての甘い面というものがあるのも、この選挙活動を通じまして、私自身反省をいたしたところでございまして、今後、こういった特殊勤務手当を初め、職員への対応につきましては、市民の目をもって対応していきたい、このように考えますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 先ほどの特殊勤務手当のことで、会計検査院から三つほど基準を指摘されているということですけれども、きのうの井奥議員の代表質問のときに、職務段階別加算の話が出たんですけれども、地域手当の重複の話をちょっとしたいんですけれども。


 地域手当の中に管理職手当が入っていて、そして、それらを合計した額に月数を掛けて期末勤勉手当が支給されるとなっておりますけれども、まず、給料と手当の区別の、そういうどういう基準で分けておられるのか。それと、それをもとにして、ここに地域手当の中の管理職手当と、職務段階別加算の重複がないのか、この2点について答弁をお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩します。


              (午後 1時14分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 1時22分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 申し訳ございません。


 まず1点目給料と手当の考え方でございますが、給料につきましては、職務給といいますか、職務に対する対価である。それから、手当につきましては、個別事情によって支給をいたしてございます。


 それから、地域手当につきましては、ご質問のように、計算の中で管理職手当も含むものに対して6%というような格好で計算をいたしてございます。


○議長(北野誠一郎君)


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 答弁をされてないと思うんです、後半の部分について。


 まず、給料と手当については、給料で対応できない部分を手当で対応するということが基本原則だと思います。その上で、地域手当の中に管理職手当が入っておって、それでまた職務段階別加算額ということ、意味がもうひとつわからんですけれども、両方とも管理職手当ではないのか、そういうふうに思われます。聞いてみるところによると、職務加算だけで5,000万円もあるということですので、そんなに大きな金額が二重になっているんであれば、それはおかしいであろうと、そういうことを指摘したいということです。


 それについてはちょっと答弁がなかったと思いますけれども。だから、二重でないならない、二重になって重複しているのであれば、どういう理由で重複してないという、それが説明できないと、5,000万円の正当性がないと思いますけれども。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 職務段階別加算の計算、これにつきましては、給与条例の18条にも規定がございますが、給料月額に地域手当の月額、給料の月額と地域手当の月額にその率を、20%を超えない範囲内で率を掛けて算出をいたしてございます。


 そういうことで、この職務別段階別加算にその管理職手当が二重計上されておるというようなことにはなっておらないというふうに理解しております。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 企画総務部長、本俸プラス地域手当プラス何でしたんかいね。何か、管理職手当、その管理職手当の分にも加算額がいくということなんでしょ。管理職手当が余分に払われるということになるの違いますの。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 いわゆる役職加算の算定につきましては、給料月額、これに地域手当の月額合計に20%を超えない範囲の率、部長、次長級ですと15%ということで算出をいたしておりますので、その役職加算の計算過程におきまして、管理職手当というものは含まれてございません。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 そしたら、すいませんけれども、私、給与のことあまりわかりませんので、ラスパイレス指数とはどういうものなのか教えていただけませんか。


 平成2年のときに傾斜配分、いわゆる役職何とかの部分が出てきたわけですね。それは民間の中のトップクラスいうのか、経営陣に対する賞与的なものでやるということで打ち出された。そういういろんな、地域手当にしても調整手当にしてもそうです。調整手当のときは、前回のときかわかりませんが、決算のときでしたか、どちらかと言えば合法的でないというようなことでいただいたんです。というのは、高砂市には調整手当に該当するものがなかったからなんです。いわゆるこの調整手当というのは国家公務員が基準になったもんであって、高砂市には国の機関がなかったからゼロなんです。それを、加古川市、姫路市があるからということで調整手当つけたんでしょ。じゃあ、今度の地域手当の分に関してもそうなんでしょ。国の国家公務員に対しての基準にして算定されたもんなんでしょ。それを県の人事委員会かどうか知りませんが、そこらで大体の案分をしてった。そやから、地方公務員に該当する部分ですかということですわ、調整手当のときはつきませんということを言いましたので。この地域手当にしてもそうでしょ。つけなければならないんですか。地方公務員法上、地方自治法上、どういうことになってます。


 今、一番最初に聞いたラスパイレスとは何ですかと。いろいろな手当が含まれたものがラスパイレス指数なんですか。


 よくマスコミで言われてます。一番給料をよくもらっている、報酬をもらっている、手当をもらっているのは地方公務員、その次が県、一番安いのが国、そういうことになっとるでしょ。だから、井奥議員にしろ木谷議員にしろ、皆さん方が質問するのは、それやったら本俸を上げてあげなさい、本俸でやりなさいよ。何もかも、手当、手当、国が作ったら手当も、本来、市につかないであろう手当まで作って、傾斜配分にしてみたってそうでしょ。いいとこ取りだけして、小松議員やないけれども、所得の低い人らには気の毒なぐらい差がついとるでしょ。


 高砂市の職員の方、確かに12月に給料を公表してますよ。あれ見て、一般の市民の人どない思てます。市役所いうたら、昔からやっぱり安いねんななんてことを言ってますか。安かったのは終戦後のころだけなんですわ。


 そういうことを踏まえた中で、ラスパイレス指数、地域手当、条例には載っているかもわかりませんが、もう一度説明してください。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 まことに申し訳ございませんが、このラスパイレス指数の計算といいますか、どういったものを含んで、どういった形で算出するというようなことにつきましては、申し訳ございませんが、今現在のところ、私、知識を持ち合わせてございません。申し訳ありません。


 それと、もう1点、地域手当の件でございますが、人事院で、この地域手当の考え方が出まして、人事院の中で、各市、今、中須議員おっしゃるように、加古川市3%とかそういった数字が示されたという記憶がございます。ただ、高砂市については、その当時、おっしゃるように、国の機関がないということで、その中では出てなかったと思います。ただ、別途、たしか総務省から、高砂市については、市内規模等を比較して6%という数字が示されたというふうに記憶をしてございます。


 非常にうろ覚えの答弁で申し訳ございませんが、そういったことでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長、ラスパイレス指数に諸手当が含まれるか、含まれてないかぐらいは常識としてご存じでしょ。その辺だけでも答えておいてください。


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 申し訳ございません、ラスパイレス指数に諸手当は含んでございません。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 だから、言わんとすることわかるでしょ。ラスパイレスいうたら、たしか本俸だけでしょ、計算してるのは。それが高砂市が17年が98.8%かいな。先ほども申し上げましたように、地方の公務員の方が総額が多いという、この部分なんです。それを何とも思いませんかということを私は聞いてる。


 これ、ほんとに、職員の給料のことを言うのは、そりゃ言いにくいんですわ。僕みたいに口の悪い人間やからこれ言えるやろ思うんです。でも、これは一般の市民の方が思とることなんですからね。だから、そういうような感想あるいは姿勢を見せてもらいたいということなんですわ。


 今、たまたま特殊勤務手当のやつが出とるんですけれども、みんなで渡れば怖くないという手当、みんなもらっとんでしょ。


 感想だけでも述べてください。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 この件に関しましては、先ほどもご答弁申し上げました。私自身が市民の目というようなもので、厳しい目でこの手当あるいは給料等について見てまいりたいと、このように考えております。


 よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 市長も答弁されたから、委員会の方でということになるんでしょうけれども、企画総務部長、まずそのラスパイレス指数、自分が答えられんいうのは論外ですので、その辺の資料もちゃんと出してくださいな。


 それから、6%と国が指定されたって、地域手当になってされたって言われましたが、その根拠を、ちょっと今のところ、私と木谷議員との間で議論になってますが、どうもやっぱり見つけられない。国は指定のとこやったらこういうふうにすればよいという方針は出しているけれども、高砂市という名前をとらえて、高砂市自体に6%などということは、私らもだまされてましたけれども、どうもそんなことはどこの資料にも書いてないと思われますが、いかがでしょうか。そうではなくて、加古川市とか人事院規則でしっかり書かれているところはあります。高砂市はそこにすら書かれてません。なのに、あなた方が資料を作って、大体高砂市やったらこの程度やろうと、自分たちで国の方針を準用して作ったものが6%というだけのことじゃないですか。そこのところ、ちょっと明確に、しっかりと資料があって、高砂市が6%という資料が、県でもいいですわ、示されとんだったら、それ示してください。多分ないですよ、それ。あなた方が作った資料はありますよ。でも、国が示した、あるいは県が示した資料はないんじゃないですか。


 そこのところ、プロフェッショナルおりますから、ここで長々やってもあれでしょうから、委員会でやっていただいて、もしないんやったら、委員長報告でもいろいろなところを報告いただけたらと思うんですが。


 議長、よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 井奥議員がおっしゃってるように、国のやつはこれ、いわゆる人事院規則9の49にこれ出とんですけれども、兵庫県高砂市いうのはないんですわな。ただ、県の人事委員会の中では、この高砂市の中には県の出先機関があるから何%いう指導いうのか、そういう目安はありますわね。それに乗っかかっとんの違いますの。それとも、まさに総務省が、それこそ全自治体にこれ出してますか、地域手当。そうでしょ。


 もともとこの地域手当いうのは、本来は、物価が高いところに対して調整手当で賄ってたやつを、これではちょっと都合が悪いから、その勤務地に変えようやないかて、ただそれ単純に変えただけなんでしょ。そのときに、なぜ、あ、高砂市は該当するんだろうか、しないんだろうかという議論はなさいましたか。あの当時やったら、条例出したら過半数で全部賛成すっさかい出しとけっちゅうようなもんでしたんか。そうではないでしょ、議論はしたでしょ。みんなもらえるから、ほな提案しましょいうてしたんですか。


 もう少し説得できるご答弁してください。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(冨田康雄君)


 まず、1点目、井奥議員のご質問のラスパイレス指数の考え方についての資料につきましては、委員会でご提出させていただきます。


 それから、地域手当6%の根拠についてでございますが、非常に記憶があいまいでご答弁するのは申し訳ないんですが、私、当時、行革室におりまして、その段階で、総務省からそういった資料といいますか、高砂市6%というようなものが出たという記憶がございますので、その辺、再度確認をさせていただきまして、その点につきましても資料といいますか、総務省の考え方がありましたら、委員会の方へご提出させていただきたいと思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 6%についてはちょっと置いときまして、まず最初に、私が、給料と手当の区別、これを最初に言いましたけれども、これ、今、大体おおよそですけれども、地域手当だけに関しては4億円ほどやと思てるんですけれども、全会計で。それで、それだけではなくて、これが、今言いましたように期末勤勉手当に入ってきますので、それだけでこの6%の影響額が約1億3,000万円ぐらいやと推定してるんです。それだけじゃないんです、それだけじゃなくて、時間外手当の支給基準にも、これ6%入ってくるんです。それで、結局、宿・日直手当とか休日手当、これにも入ってきまして、これが私の推定では3,000万円ほど超してると思てるんです。


 そういうふうに、この地域手当6%というものが、定額でないものについては関係してくるわけです。そういうふうなことと、もう一つ、根本的に、これ全職員に支給となってます。県は、大体、ここ高砂は5%、国は高砂市については何も言うてませんけれども、加古川市、姫路市、明石市、岡山市、これすべて3%です。そういうふうにして、支給地、国家公務員の勤務地については法律上指定はされてます。高砂市については全く何の根拠もないという総務省の電話での話です。


 それで、こういうようなことであれば、私は、これ手当ではなくて本給ではないかと。今の最初の、給料と手当の区別からすると、これはもう計算式だけではなくて、すべて給料の扱いをされているんではないかというふうに思います。だから、この6%というものは、大きくほかの給与体系全体に影響してくると思てるんです。


 その問題と今の6%のことで、それを指摘しておきますので、本当に法律上の根拠があるのか、ないのか。それと、6%が正当化できるのかどうか。そして、この職務段階別加算とか地域手当の中に、これ管理職手当との関係で重複はないのか、それを正当化できるのか、給料というのは労務に対する対価ですから、労務の対価が重複されてないのかどうか、この辺をきちっと答弁、今度いただけますようにお願いします。


 あと総務常任委員会でやればいいと思いますけれども、お願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ありませんので、人事関係について質疑を終わり、それ以外についての質疑を受け付けたいと思います。


 ご質疑ありませんか。


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 ごみ焼却炉についてちょっとお聞きしたいと思います。


 参考資料の2ページの方に、灯油購入量の方で、焼却炉とかのトン当たりのリッター数出てますけれども、バブコック日立に対する負担額、15年、16年、17年と、1トン当たりのごみの単価、それをちょっとまず教えていただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 まず、バブコック日立の運転保証金でございますが、平成17年度が2,816万円でございます。平成16年度、5,844万9,000円でございます。平成15年度、これにつきましては、計算上は3,388万9,000円でございますが、これは政治決着と申しますか、それで実際収入したものは2,760万円でございます。


 それから、ごみ質ごとの単価でございますが、平成17年度から申し上げます。2,195円、16年が1,911円、15年が2,584円でございます。ただ、これにつきましては、おのおの四半期ごとに平均をとっております。今申し上げました金額につきましては、それをさらに1年間の平均に置き直したものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 すみません、2番目の、バブコック日立の負担の後の、ごみ1トン当たりの、すみません、私の質問が悪かったんですけれども、1トン当たり幾らかかってるかっていうので、すみません、もう一回ちょっと教えていただけますでしょうか。


 今、例えば、18年でしたら、今回、運転経費の方で資料いただいてるんだったら、結局、4,095円やと思うんです、1トン当たり。今回の、例えば4月から9月までやったら、ごみ質ごとの単価が1,912円ですので、1,912円で本来ならば燃えなければいけないところが、結局、今、4月から9月までの合計で計算しますと4,095円という、倍以上かかってごみが燃えてるという計算になると思いますので、それでは全然良くなってないと思うんで、それまでの、15年、16年、17年の単価をちょっと教えていただきたいと思うんですが。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 申し訳ございません。私が先ほど申し上げましたのは、あくまでも高砂市負担分のごみ質ごとの単価でございましたので、申し訳ございません、ちょっと時間いただきまして、改めまして計算をし直しまして、ご報告を申し上げたいと思います。


 すみません、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩します。


              (午後 1時45分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 1時47分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 時間いただきまして申し訳ございません。


 1トン当たりの単価でございますが、まず15年度から申し上げたいと思います。3,932円、16年度が3,819円、17年度が3,571円、18年度につきましては、9月まででございますが、先ほど、鈴木議員おっしゃいましたように、これ、はしたの関係で、我々、4,096円と計算をいたしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 先ほど報告していただいた結果になってるんですけれども、瑕疵担保期間が、現状でしたら、19年までいうことで、あと1年半もう切ってる状況ですよね。その中で、本来であれば、19年過ぎればいうので、現状で言うと、例えば、2,000円ぐらいに1トン当たりなっていなければならないというか、そういうふうに収束していかなければ、炉が改良されてないというふうに普通は考えると思うんですけれども、今の現状見たら、ほとんど変わってないというか、18年度になっても4,096円では、もう当初とほとんど変わってないというような気がするんですけれども、これ、炉は改良されてるんでしょうか。そこら辺の基本的な考え方をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 議員ご指摘のとおり、確かにこの単価自体は、17年度に比べてかなりふえておるというような状況になってございます。これは、特に18年度の7月、8月にかけまして、いわゆるトラブル発生のために、かなり立ち上げ、立ち下げを繰り返したというようなことが一つ大きな原因でございます。それと、炉の改良自体でございますけれども、まだ完全に完了はいたしてございません。今の見込みでは、当初、平成18年度中に完全に改良予定であるという予定をいたしておりましたが、一部、現在は平成19年度にずれ込む可能性もあるというような状況になってございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 定例会参考資料の、同じく2ページの、今、当局からお示しいただいております灯油の単価なんですが、この資料によりますと、夏場で一番単価が高かった68円に1.1倍を掛けて算出されて、74.8円という根拠が示されとんですが、私個人的にはちょっと高いと思うのと、設定が、それと、過去15年、16年、17年と3年間あるんですが、夏場に比べて冬場の灯油単価がどれぐらい上がったのか、もしわかりましたらお示しいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 灯油の単価につきましてのご質問でございますが、資料2ページでございますけれども、補正見込みとして見込ませていただいておりますのが74円80銭ということで、最高の単価時の1.1倍で見込ませていただいております。


 これが高いかというご質問でございますけれども、確かに非常に高い単価で見込ませていただいておるというのは事実でございます。ただ、私、ご説明の中で、灯油の量につきましては、1トン当たりの20リッターということで計算もさせていただいておりますので、この単価につきましては、あくまでも見込みであるということでご承知おきをいただきたいと思います。


 それと、夏場と冬場の灯油の単価の差でございますが、これは、各年度によってばらつきがございますけれども、平均して10%程度は高くなっておるというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 部長おっしゃることは、私、理解しておるつもりでおるんですが、ちょっと質問の仕方が悪いと思うんですが、この74.8に予算査定として設定した値が、私、個人的にはちょっと高くなってるんじゃないかなと思うんです。だから、この数字上では68円の1.1倍はいいんですが、昨今、原油が高くなっておりますので、これは十分自分でも考えてはおるんですが、それにしても、この74.8という数字が高いものですから、ちょっとお聞きしたもので、もう少し平たく説明していただいたらいいと思うんですけれども。


 よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 ちょっと私も説明がまずかったようには思いますけれども、ただ、特に、この灯油の単価、先ほど申し上げましたように、74円80銭というのは、我々としても最高でこれぐらいであろうという見込みをさせていただいたというようにご承知おきをいただきたいと思います。


 それと、先ほど、ご説明の中で、当初11月が59円にまで下がってきておるというようなこともご説明をしたところでございますけれども、ただ、いわゆる予算として我々要求をさせていただく段階では、9月が67円50銭、10月には62円に下がっておりますけれども、いわゆる時期的な差があったというようなご理解もいただきたいというように思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 ちょっと今の購入方法ですね、灯油の、今どういう現状になってるんですか。入札ですか。ちょっとその辺教えていただきたいと思うんですが。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 灯油の購入方法でございますけれども、特に18年度入りましてから、非常に灯油の単価が高騰しておるというようなことから、美化センターにおきましては、月一回、入札を実施させていただいております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 申し訳ないけれども、私も、今、誰やらちらっと言うたように、美化センターに関する事務調査特別委員長のときに、ちょっと灯油料の単価経費に伴う問題についてということで、公取へ、調査依頼したことがあるんですが、申し訳ないですけれども、今の、入札しても、どういう入札方法をとって、どういう業者を入れて、予定価格立てて、その流れ、それどういう結果が出とるか。これ4月から9月までの半年、ちょっと教えていただけませんか。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩します。


              (午後 1時55分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 2時33分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 当局の説明を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 大変長い休憩をいただきまして、本当に申し訳ございませんでした。


 灯油の件でございますが、美化センターの灯油につきましては、先ほど申し上げましたように、平成18年度につきましては単価の変動が激しいということで、毎月入札を実施させていただいております。その方法でございますけれども、まず、4月分につきましては、3月の契約業者と随意契約をさせていただいております。以下、5月以降のものにつきましては、市内で、いわゆるローリー給油として、タンクローリーでの納入として取り扱える業者、市内に9社ございます。これをすべて指名をさせていただきまして、入札を実施させていただいております。


 入札日でございますけれども、おおむね月末に入札を実施させていただいて、翌月の納入ということになってございます。当然、予定価格等につきましては、前月の価格を参考にして決定をされておるというような状況でございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 灯油もやっぱり問題になりました。直接、市内業者、入札、何社、知りませんけど、報告なかったんですが、10社ほどですか、知りませんけれども、そこが入札して、持っていく会社というのは代理店、タンクローリーで持っていくのは1社でしょ。そうじゃないんですか。そこが全部タンクローリーで持っていって、市内の入札したとこが直接運び込むんですか。我々が聞いたときは、どこか代理店が1社そこへタンクローリーでずっと運んでいると、こういうことなんでしょ。だから、僕も今変わって、建設経済常任委員会かいな、すみません、また変な顔されたらいけません、委員会でやりますが、ひとつ入札の、5月、6月、7月、8月、9月、この入札結果表を、一遍、委員会に資料出してくださいよ。それで、どこが代理店でタンクローリー入ってる業者で、じゃあ、業者が落としたとこと、やはりそこの代理店、例えば、知りませんけれども、こういう大きなJOMOさんですか、そこやったらそこの系列の店が、その変わった、そこが落としたら、そこの大きなとこが持っていくというのが、そこの違う系列でないとこが落としても、例えば、もう既に1社で決まってしまっとるのかと、こういうことですから、やはり結果、我々が特別委員会したとき、公取まで、やはりちょっとこの購入方法問題ではないのかということで、これ、私が委員長のときに、この公取の委員会の近畿、中国、四国事務所長あてにやった。


 その当時は、やはりいろいろ独禁法上、地方自治体は規制対象にならないということになったんですが、違法ではないが、競争原理を阻害する可能性があり、その点から適当とは言いがたい。そして、当局に対して発注方法の見直しを要請したと公取から回答が来とるんです。同じ方法を今後も引き続き行ったとしても、市に対して罰則を行う根拠もないが、同じ要請を繰り返し行うこととなると、公取から来とるわけです。


 ですから、やっぱり今、こういうものに対して、建設業界も含めて、やはりきっちりと談合という非常に厳しい目が社会の中にあるんですから、やはりそういう建物を建てた入札方法じゃなしに、やっぱり市の方で、これだけ厳しい財政事情になったときには、やはりそういうとこでもきっちりと執行するという体制が本当にとれていってるのかな、こういう観点からちょっと質問したんです。


 あとは、議長、委員会に資料を要求しといてください。あとは、これは委員会でまたお聞きします。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 今ご指摘のありました、いわゆる入札結果表、それと、実際にどこから納入しているのか、すべて調査をいたしまして、4月から9月分につきましては提出をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 22番、藤森議員。


○22番(藤森 誠君)


 私も建設経済常任委員会のメンバーですので、委員会の方でまたご質問等もさせていただくつもりでおったんですけれども、最後に、灯油の燃料費の増大のことについて、この資料をいただいて、私なりに、まだまだ素人の部分ありますけれども、見させていただく中で、例えば、先ほど部長がおっしゃったように、6月から8月に故障が多々発生したと、それがまず一つ。


 それから、灯油の単価が目まぐるしく上昇の方向に向かってきたというような形の中で、これだけのオーバーが見込めるということで、2,180万円ほどの補正予算ということになっておるわけですけれども、単純に、今申し上げたような2点の理由から上がったんだから仕方がないというような感じに、正直、答弁も含めまして、説明も含めまして聞こえてしまう部分が、私自身感じられた。


 また、委員会の方で結構ですので、計算をする上での、17年度の1トン当たりの灯油購入量、20リッターを基本にして、先ほど、砂川議員が質問されてましたけれども、灯油の単価を74.8円で下半期の計算をされておるというふうに私はお伺いしておるんですけれども、その辺の部分も、灯油の単価が若干高いんじゃないかなというのは、私も砂川議員と同様思っておるんですけれども、1トン当たりの灯油購入量20リッターというのは、非常に順調に機械が動いておった17年度についての数字ですので、今後、機械はどんどんどんどん使われていく、当然消耗度が激しくなっていくわけですから、故障が多々起きる可能性もあると普通考えます。機械物ですからそうなっていくだろうという見込みの上ですると、1トン当たりの購入量20リッターという計算方法も、若干甘いのではないかなと。どちらか言うと、故障が起きるであろうという推測のもとに、高い目にセットをした上で計算をすると。計算をしただけでいいのかということが後で問題になるわけで、今後、瑕疵担保期間がもう間もなく切れると。先日の市長の所信表明の中では、瑕疵担保期間の延長を申し入れたいというようなお話もありましたけれども、今現時点では、あと1年半いうようなことで、要するに、私が環境部長からいただくその説明と答弁の中で、要するにしっかりと先を見据えた対処、先ほどの、灯油購入の入札の件もそうですけれども、きちっとした示しをいただく中で対処していくというようなことを、しっかりとこれからお願いできたらなということであります。


 もう一度、質問として聞きますけれども、1トン当たりの購入量20リッターということについて、本当にそれでええのかどうか、もう一度、ちょっと確認だけしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 要するに、1トン当たりの使用量、消費量、20リッターの根拠について、生活環境部長、簡潔にお答えください。


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 平成17年度の1トン当たりの20リッターを、私、根拠にさせていただきましたと申し上げましたのは、この9月以降の炉の運転状況が比較的順調であるということでございます。と申しますのは、平成17年度の1号機、2号機の立ち上げ、立ち下げの回数が11回ということで、15年度から18年度にかけましても非常に少ない、良好な運転状況であったということから、我々としては、当然、この運転状況を目指していくという意味からも、20リッターを使わせていただいたということで、決して、いたずらに、もうこれは仕方ない補正だというようなことは考えてございませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 当たり前のことなんですけれども、生活環境部長、どうも故障と事故とを勘違いされている方がおられます。あるいは委員会でもありました。私も当該の委員会ですから、委員会の中でも、なかなか、実際、この事故の悲惨さということがわかってないから、資料をくれという方もおられます。先ほどの方も、せっかく渡したのに、ちゃんと読んでください。


 故障と事故、今の何が問題であるかというところに焦点当ててちゃんと答えないと、新人議員の方々もよくわからないようですし、それが、いわば市民の中ではまだまだ知られてないことかもしれません。もう市長も交代したことだし、ある意味では、かみしもを脱いででも発言できると思いますので。今何が問題なのか、そして、ふえているのは何が原因なのか、はっきりとちょっと一遍答えておいてもらえますか。そうやないと、何かさっきで頭混乱してしまいまして、どうも故障で、これから耐久年度が低いから、何か灯油の量がふえるとかいうて議事録に残っとっても何ですから、しっかりと答えてください。


 生活環境部長、よろしく。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 確かに故障、いわゆる経年変化的に伴いますいわゆる故障、これと事故とは当然大きく違うものでございます。特に、平成18年度のこの7月から8月にかけまして、いわゆる事故等の発生につきましては、あくまでも運転上の問題あるいは設計上の問題等で、当然、バブコック日立に責任があるものと我々認識をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 ありがとうございます。やっと発言させていただきまして。


 曽根小学校の小学校補修事業についてなんですが、よろしいでしょうか。


 参考資料の5ページですが、クラス数が二つふえるということで、多目的教室を改築されるということですが、他の小学校ででもこういうことが起こっていないのかどうか、そのことをお教え願いたいのと、それから、この多目的教室を利用されて授業をされていたと思うんですが、それについて、子供たちに、教室にかわることで不便かけないかなというのが一つ、お尋ねしたいんですが。


○議長(北野誠一郎君)


 2点について、教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 最初の、他でこういう事象がないんかというご質問につきましては、35人学級ということで、今年度まで1年生、2年生、来年が3年生という、それと、その次、4年生までと延びる部分がありまして、それを検討させていただいたところでございます。


 曽根小学校に影響があるということで、今回、提案させてもらっておりますが、あと、荒井小学校も生徒数が増になって影響が出てきます。19年度には一クラス必要と。ただ、教室が普通教室がございませんので、理科教室、3階にあります部分を、部屋が大きいんですが、それは机を移動させるという形で対応ができるという判断をさせていただいております。あとは、今よりも影響が出るという状況ではございません。


 それと、2点目の部分でございますが、利用の関係ですが、参考資料の5ページの平面図にもございますように、曽根では多目的教室が、今回、普通教室に変更するのが、多目的教室1ということで、斜めハッチを入れさせていただいておりますが、その下に、多目的教室2という形で、もう一つ多目的教室を持ってございます。そこで対応できるということでございます。


 今までにどういう活動をしていたかということでございますが、学年の全体というようなものやとか地域の住民の会合、それと、作品展等で活用いただいていたと。もう一つの、多目的教室の2の方も、クラブ活動やお話会などで使っていたという状況がございますが、2の方で、両方の活用ができるという判断のもと、今回、多目的教室1を普通教室に変更させていただくというところでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 以前、阿弥陀小学校で、アスベストということで、1年半ぐらいですかね、かなり長い間6教室が使えないということで、私もその場に行ったんですけれども、例えば、図書室とか視聴覚室とかそういうところを教室に使われていたわけなんです。今、部長が言われたように、35人学級、ことし1月、1年生、2年生なりましたけれども、私たちも議会でいつも言ってるんですけれども、将来、3年生からずっと6年生まで、やがては30人学級ということになりますので、じゃあ、そしたら、今、空き教室がある小学校は、10校の中で何とか埋め合わせると思うんですけれども、例えば、阿弥陀の地域など、阿弥陀小学校の南側に、約50戸ぐらい新しい家がもう増築されまして、多分、子供たちがそこへかなり入られるんじゃないかないう気もありますので、本当に、これは21年までのスパンとして見ていらっしゃるんですけれども、どういったところに、どこの地域の小学校が、これだけ35人学級になることによって教室が必要なのか。じゃあ、最終的にはプレハブを建てないといけないというような場合も出てきますよね。そういった中で、こういう将来の、今ある子供たちの数じゃなくて、地域、地域の変動がございますので、そういったことも含めた教室の確保ということで、阿弥陀小学校、当時だだっ広い部屋で寒さに耐えながら、特に冬のときはもう本当にかわいそうな思いもしたと思うんですが、本当に子供たちがいい環境できちっと学べるような状況を含めまして、将来のスパンというのか、地域にあわせた教室の確保を、どのように今お考えなのか、その辺の、将来の大筋だけでも今お答え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 先ほど、30人学級、それと、5年生、6年生というご質問もございましたが、今現在は、小学校4年生までをするということが、県の方のご指導もあって、考え方がございます。あと、少子化の傾向といいますか、多くの地域で減少という状況がございます。先ほども、曽根の分もですが、21年まではこれ延びるんですが、22年、23年になりますと、反対に減少という傾向も出ております。ただ、新たな開発等で、住宅、住民が増になるという部分を見ているかという部分につきましては、当然、空地があるところにあってはそうなりますし、当然、インフラというんですか、いろんな形の整備がされますと、そこへ高層というようなことも生じると思います。


 ただ、そこに住民が来られても、同一学年を集中してということではありませんので、学年で一人、二人という形で影響が出る場合もございますが、今のところ、そこまでシビアな部分の分析は、当然、移動というんですか、転校というようなものもございますので、大きな要因として見てございませんので、その判断は、将来ふえた段階での判断というふうに考えるところでございます。


 それと、いろいろな形でこのたびのアスベストの部分でも、児童生徒にはご不便をかけましたですが、特に緊急を要する場合はプレハブ対応というようなこともやぶさかでないというふうに考えるところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 例えば、神爪の地域、あの神爪の地域は、7年か10年ほど前はもうほとんどが田んぼやったと思うんです。ところが、神爪はもうほとんど新しいおうちが建てられて米田西小学校の数の増加というふうなこともありますし、本当にそういう開発の状況も含めた、なかなかつかみにくいとは思いますけれども、本当にそういったことも含めた対応を、小学校4年生、5年生までのそういった中での対応というのは、ぜひともそういう長期展望も含めた対応をしていただきたいということで、これはお願いとしておきます。


 災害復旧の問題ですけれども、参考資料の7ページです。長尾の水路の災害復旧ですが、これ、国と水利組合との、ある程度パーセントが示されていると思うんですが、このパーセントのところを明確にお答え願いたいと思うのと、国の補助金が出ておりますね。このたびは115万円ということで特定財源が出ております。実際にこれは限度額があると思うんですが、この限度額に対する考え方も含めて、ぜひともお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 災害復旧の件でございますが、まず、補助率でございますけれども、参考資料の6ページの地徳地内の農地災害復旧につきましては、国庫補助率が50%でございます。それから、右の方の7ページ、長尾地内につきましては、補助率が65%でございます。それと、補助の要件につきましては、まず、農地につきましては、これ両方、いわゆるその日の雨量あるいは1時間当たりの雨量というのがございますけれども、それ以外に、1箇所の普及工事費が40万円以上であることというのが条件でございます。それと、水路につきましては、1箇所の復旧工事が40万円以上と、さらに、受益戸数が2戸以上の農業用施設であることというのが条件でございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 1箇所が40万円というふうに限度額が示されているんですが、じゃあ、実際に、例えば39万9,999円ですか、本当にちょっとの差でも、そこの線のところがきちっと40万円というところが、これ、国、県が決められたと思うんですけれども、その補助の中で、実際には本当に38万円ぐらいの災害の中でも、これは個人負担とならなければならないということで、かなり矛盾があるのではないかということがあるんですが、じゃあ、そうしたら、そういった小規模な災害に対しての、県の、また国からの補助のメニューというんか、そういうのがちょっとあるというふうなことを聞いたんですけれども、その辺、もし、部長、詳しくおわかりならば教えていただきたい。


 というのは、高砂市が、これは災害であるというふうに市が認めれば、県の方は80%は見ましょうというような、そういうことをちょこっと聞いたことがあるんですけれども、それが実際には、今後高砂市にも生かされるのかどうかというのがありますので、その辺、もしわかりましたらお答え願いたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 まず、先ほど申し上げました、1件当たりの限度額の40万円以上というのは、平成10年の改正によりまして、30万円から40万円に引き上げられたところでございます。これにつきましては、特に県の方へご確認を申し上げましたが、特に農地、いわゆる個人地につきましては、この40万円を下回る部分につきましては、当然、補助制度はございません。あくまで個人地でございますので、これは市の方でも実施はしないというように考えております。


 それから、農業用施設につきましては、これも40万円以下の分につきましては、補助採択は当然なされないと。ただ、いわゆる水路等につきましては、我々の方で必要に応じて市の経費をもって修繕工事として実施をさせていただくというようなことにしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 20番、入江議員。


○20番(入江正人君)


 先ほど、曽根小学校の件でお伺いしておりましたので、申し訳ないですけれども、やらせていただきます。


 今回、先ほど、7番、8番議員の方から質問があったように、35人学級についての改造かなと。聞くところによりますと、学童保育がこちらの方にまた戻ってくるとか、今、外でやってるんですかね、違うところで。今回、こちらの方でやる、そのためもあるのかなと、その辺をひとつお聞きしたい。


 それともう一つは、これ、多目的室でありますから、小学校の設置基準ですか、決められている最低の基準、この中に入っている教室には値しませんけれども、ほかの学校で、例えば特別教室、理科室とか図書室とかそういったところをつぶして普通教室をやってるところがないのか、あるのか。


 あともう一つは、今この参考資料の5ページの中に、年度別に、21年まで4年間のクラス、曽根小学校だけ出てますので、ほかの学校、8番議員もおっしゃってましたけれども、ほかの学校がわかるようであれば、お知らせいただきたい。


 以上、よろしく。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 35人学級でこういう影響が出るという形でございますが、それと、学童の関係ということでございます。曽根につきましては、教育センターの方で今活用させていただいてますが、人数の関係もございまして、教育センターが非常に使い勝手が悪くなってきたというような状況がございます。それで、曽根小学校の、この参考資料の5ページの図面で言いますと、多目的教室の下の方ですが、ここに倉庫的な活用をしている部屋がもう一つございます。大きいんですが、その部分に、学童を来年活用いただくという考え方では持ってございます。


 それと、設置基準の中で一番問題になってきますのが、米田西小学校でございまして、小学校は、生徒数は増加はしないんですが、今現在、必置という部分で図書室がきちっとした形では対応できておりません。ただ、来年度、障害者の方が卒業されるというんですか、出られまして、そこを一クラス使っておりますが、人数の減ということで、配置の場所を変わりまして、そこを対応できるという考え方で、図書室がきちっとできるという考え方でございます。


 それと、もう一つ、全体の部分での考え方をお示しせえということですが、ただ、今、一覧表という形はあるんですが、時間をいただいて提出という考え方でいいんですか、それとも委員会で出させていただいたらいいんですか。その辺だけ確認したいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 20番、入江議員。


○20番(入江正人君)


 概要だけ答えていただいたら結構なんですが、詳しいことは、また委員会の方でその資料等々を出していただければ結構です。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 そしたら、ちょっと長々になりますが、小学校、高砂小学校は一つふえますが、対応はできる小学校、それで、荒井小学校は一クラスふえるが、今言いましたように、ほかの部屋を活用させていただきます。伊保小学校も一クラス、19年度、ふえる予定です。対応はできるということ。伊保南小学校は同じです。中筋小学校は一クラス減ります。曽根小学校はふえるということです。あと、米田小学校も一クラス減ります。米田西小学校は同じです。それで、阿弥陀小学校も一クラス減になります。北浜小学校も、18年、19年、同じでございます。1年比較ですればそういうところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 20番、入江議員。


○20番(入江正人君)


 1年間だけじゃなしに、長期的に、例えば、今、曽根小学校でしたら4年間出てるじゃないですか。この分で同じような形で出していただきたいんです。


 それと、他の部屋といっておっしゃいましたよね、今、他の部屋を使用するとか。だから、どういう部屋を、要するに、基準に照らし合わせて、これは必要ない、例えば、基準の中に、最低限の確保をしなければいけないところを使っているんであれば、それをどうするんかというところまで記入していただきたいんです、資料の中に。


 それだけお願いしておきます。できますか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 数はずっと21年までというのは持っとるんですが、今、ちょっと比較でふえる部分だけを申し上げたんで、それと、今言いましたように、ふえる部分についてもすぐ対応できるということでほかのところはあるんですが、どこを使うかということも申し上げるようにいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 曽根小学校の教室の改造工事のこの計画図を見せていただきましたんですけれども、当然、この教室間の間仕切りとか建具新設、また床の補修、いろいろ工事概要も拝見しましたが、これ、いわゆる建物の内装工事で使用されます塗料、接着剤、クロス、壁紙ですけれども、こういったものに含まれる有害な材質使用で、シックハウス症候群、これよく引き起こすいうことを、よう新聞などでも紹介されておりますけれども、やっぱりこういう学校の教育現場ですので、児童の健康と安全を守るためにも、当然配慮をされておると思うんですけれども、こういう点も教育委員会の方では、きっちり業者さんとも話をしてやっておられますわね。


 そこ1点だけ教えてください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 ありがとうございます。


 今までにも、そういうことで教室の空気の測定というようなこともございました。シックハウスということで、基準値が当然ありますし、それも、オープンいうんですか、使用までに測定というんか、確認をしてまいりたいと思います。


 それと、こういう改修をしたところは、換気扇ということも設置を今努力いたしておりますので、十分その部分を踏まえまして対応させていただきます。


○議長(北野誠一郎君)


 1番、秋田議員。


○1番(秋田さとみさん)


 20番議員の改造の関係にちょっと関連しましてお尋ねしたいんですけれども、小学校の教室を改造するということで、19年度のクラスをかんがみて改造、ふやすということなんですけれども、一方で、学童保育が教育センターから、教育センターもいろいろ活用の方向が示されて、小学校に移るということなんですけれども、補助事業ということで、来年4月からになりましたら、倉庫に使っていた部屋の改造ですね、それぞれ、今あるところ、今、教育センターで利用しているところは、随分長い間、いろんな学童の父母会なりがいろいろ工夫をしながら活用されて、また、最近では新聞でも報道されましたけれども、手洗い場が新しく新設されたりとか、いろんな環境整備がいろんな方々の努力によってされてきていると思うんです。来年4月から移るに当たっての、教室はこういうふうになるんですけれども、学童保育のそういう施設の整備というのは、教育委員会になるのか福祉になるのかよくわかりませんけれども、そのあたりの方向を少し、もしわかるようでしたらお聞かせいただきたいんですが。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 学童に入っていただくところにも、下の方に、大きさはこの大きさではないんですが、流しも設置があるところでございます。あと、小さく部屋を改造という形はございませんので、清掃という部分が必要というふうには考えるところでございます。


 それと、あと電気の関係がどういう形になってくるかということが一つありますので、それについては修繕対応という形で教育委員会の方で対応をさせていただくというふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 1番、秋田議員。


○1番(秋田さとみさん)


 いろんな形で、例えば、一つの例を言いましたら、かばんの置場ですね、補助事業ですので、1年生から3年生の人数しか用意できてない。さらに加えて、親の会というんですか連絡協議会、団体の方で用意されたものも、今まで活用されたり、いろんな工夫でされていたものがあると思うんです。会派の代表質問でも触れさせていただいたんですけれども、補助事業だからということで、今までそういった設備というのが貸与という形になってたり、工事費として、子供が本当に、放課後、生活する場としての中身の充実というのがなかなか視点にはなかったというふうに思うんです。最低限、空き教室を利用させてあげるんだというふうな立場で、なかなか子供たちが、本当に家庭がわりとして生活をしていくというふうな、そんな位置づけが明確にされてこなかったというふうな経過もあります。今の時点になりまして、今回、だんだん学校に新しくそういったことで移転をするというふうな契機に、そのあたりもしっかり福祉と教育委員会と相互に連絡をしていただきまして、それぞれの今まで充実させてきた、長年そこでやってきた、そういった積み上げをしっかり、移転をしたときにも、そのことが積み上げとして残っていくように対応をしていただきたいというふうな、それぞれ利用されている方々の希望もあります。そのあたり、ぜひ、今回、工事費という形で上がっておりませんけれども、4月1日からの、それぞれのそういった子供たちが生活する場としての環境整備が間に合うようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 当然、申し上げにくいんですが、教育委員会としては、児童生徒の学習環境という形で、今回、予算を提案させていただいております。


 あと、私も福祉にも在籍をいたしまして、今、秋田議員のおっしゃられる、家庭的なということも十分に承知した上でございますが、何分、ご利用いただくのが学校の教室というところでございまして、いろんな意味で、今も申し上げましたように、電気の関係、それと、学童の方からも、備品等を運んで設置をされるというようなところもございましょう。それで、福祉、それと、ご利用いただく父母会になろうかと思いますが、十分な調整をさせていただきまして、より環境のよいような形での対応に努めたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 学童とのあたりも配慮してというお答えありましたので、それにも関連して、その前の入江議員の質問にも関連してお聞きしますけれども、一体5年間の間に35人学級、あるいは子供がふえる地域、減る地域、いろいろな地域の中で、特にふえる地域ですね、その対応というのは5年スパンできちんと考えられているんでしょうか。その視点から、二つの校区を例に挙げてお聞きします。


 一つは米田西小学校区です。もう一つは荒井小学校区です。両方とも学童保育との関係で、一つは何とか解決したみたいですけれども、幼稚園に移ってくれと言われて、親の会の方はこれは拒否したみたいですけれども、こういったやりとりがある。もう一つ、荒井小学校区は、いまだに話が続いているらしいじゃないですか。こういう5年間のスパンの中で、先ほど、簡単に、米田西小学校区は大丈夫です、増減なしです、荒井小学校区は一つふえまして、今ほかの部分に使われていると。これ学童保育という意味だと思うんですけれども、ところと交渉してるんですいう話ですが、5年スパンできちんとそういった先の流れを考えていかないと、物事済まないんじゃないですか。そのあたり、資料もあったら、より明確になるんでしょうけれども、考え方をちょっと示してくださいよ。一体どういうふうにしていくのか。特に、米田西小学校においては、プレハブで図書館を作っていた。そのプレハブの図書館すら一たんなくなってしまう、そんな編制をしている。


 それから、学童の人たちも不信感を持っているのは、一々1年ごとに、ここは足らんかったから出ていってください、ここはふやしますというような目先だけのことをいきなり言われてしまう。こういう長期的な計画を立てられないから、子供たちに迷惑をかける、その親御さんたちに迷惑になる、こんなことばっかりじゃないですか。もう少し、5年スパンでじっくりと議論をして、いや、学童保育の部屋は、もともと空き教室なので出ていってください言うんやったら、今度は福祉がきちんと予算を計上して、プレハブでも建てるんだったら建てる、そういうことをやらなければいけない。5年スパンの議論ができているのかどうか、その点に焦点を絞ってお答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 確かに、今の問題で、今年度に入りましてから福祉等といろいろ協議を重ねてきたところでございます。


 米田西小学校につきましては、減少という形が21年度からなります。それと、荒井小学校については、まだまだ伸びていくというんか、23年まで学級数が不足という形が生じます。それで、今現在、学童に一つご利用いただいておりますが、そういう部分について、最終的には、学童のプレハブの建設、これは福祉等の関係になりますが、それと、荒井小学校においても増築の検討が必要というようなことが考えられますので、一応、上司の方にも、こういう形ということで説明は申し上げておりますが、まだ具体の形ではできてない、課題は持っているというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 指摘だけにとどめますので、委員会で詳細にやっていただくんならやっていただいたらいいんですが。


 もう一つ、荒井幼稚園の問題、さっきの問題と関連してきますよね。荒井小学校から出ていって、荒井幼稚園に行ってください。でも、荒井幼稚園は、今度建替え計画になるから、荒井幼稚園もいつ出ていってもらうかわかりませんよ。こんなふうに親を振り回して、子供を振り回すようなことをしていいんですか。


 荒井幼稚園の方は、ここに今書いてますよね。きのう、生嶋議員からの質問にもありましたけれども、荒井幼稚園建替え計画があると。でも、いつ実施するんですか、中期財政計画にもはまっていない。そして、当分の間できない。だけど、下水も動かしてしまっているし、日照権の問題もある。この荒井幼稚園の問題は、私も6年以上前からずっと言ってます。生嶋議員も、できれば田村時代から言っていただければありがたかったんですけれども、そういう重大な問題に関して、いや、5年以内にできないというなら、できないで、ほんなら今度、耐震はちゃんとやってくださいよ。やると言うんやったら、そりゃ財源大変やろうけれども、やってくださいよ。そしたら、学童の問題でもずっと長期的な計画が立ちますよ。とにかく、何か計画だけは持ってる、そして、財源にははめていない、だけどメンツがあるのか何か知らんけどできない、そんなにっちもさっちもいかないことばっかりして、そして、最終的に、部屋がもう来年になったら慌てて足りないから出ていってくれないか、出ていく先は幼稚園ですというようなやり方は絶対やめるべきだと思うんですが、いかがでしょう。幼稚園の建替えというところに焦点を当ててお答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 今申されました、代表質問でもありましたように、確かにそういう部分は、我々としては承知をした中での話でございます。まず、幼稚園の部分を早期に対応いただくということで、中期には入っていないというご指摘がございましたが、当然、以前はそういうことでやるということもありましたので、より早くできるように折衝をするという形でございます。


 ただ、幼稚園を動かして、後々増築、学童のプレハブ、どういう形に結論はなるかわかりませんが、幼稚園の移転というのが最重要というふうには認識をいたしております。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 今、荒井幼稚園の話、これ耐震の関係の予算でよろしいですか、議長。ちょっと荒井幼稚園の話で聞こうかなと思ってたんですが。耐震のことでもよろしいか。


○議長(北野誠一郎君)


 結構ですよ。


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 じゃあ、今、井奥議員がある程度質問したんですが、代表質問で抜けてまして、ちょっときょうの追加参考資料の12ページで、耐震改修促進法6条または7条に該当するが理由があり診断・補強等を除外する建築物一覧。ここに荒井幼稚園、みどり丘保育園か出てますが、一つお聞きしておきたいのは、これは、今回、未実施、計画もこれ未実施なんです。


 まちづくり部長、ちょっとお尋ねしたいんですが、代表質問で答弁抜けとったんですが、荒井小学校のときの建替えの日照権障害ですね。今の関係で、建築基準法上問題があるということで、ある程度、移転だからいうて、恐らくこれはまあまあというんかどうか知りませんが、ある程度、建築基準法上問題があるけれども、小学校を建てましょうよと。一つ、お聞きしたいのは、この耐力度調査で、平成8年度の結果、危険物の建物とこれ診断しとるわけですね、平成8年。私は、もう少し、同僚の池本議員にいろいろ聞くんですが、もうひとつわからないのは、耐力度調査で危険建物と指定して、今度、診断の関係で、次に建替えだから、いつかわからない。じゃあ、この耐力度調査で危険物と、今度、この耐震の関係で、仮に今すれば、どういう状況ですか、この耐震度の調査。6条、7条でやった場合。そこらがわからない、もう少し、素人ですから。耐力度調査、平成8年ですよ、もう10年たっとるんです。そのとき、既に危険物ということであなた方が指定しとんですよ。建築基準法上問題があると。この辺、耐力度の危険物と今回なぜ、建設がいつかわからないと。21年度の中期計画の中にも入っていない。じゃあ、図書館を先、この4年の間にやるんだと。ここらがわからないんですよ。危険建物、この耐震度でじゃあやった場合、どういう結果になるんですか。


 そこらちょっと教えていただきたいと思うんですが。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 まず、荒井幼稚園の耐力度調査に至る経緯なんですが、これは、たしか、荒井小学校の建替え計画の中で、あわせて敷地全体が荒井幼稚園の敷地にもかかわりがあるというようなことで、全体計画の中で計画をされておったように記憶しております。


 そういう中で、耐力度調査と言いますのは、当然、全体計画の中で、荒井幼稚園の敷地の移転というんですか、いう形で持っていく。そのためには解体をする必要がある。すなわち、この耐力度調査と言いますのは老朽度をはかると、そういうような調査だと認識しております。それで、5,000点を切って、文部科学省の方で解体が可能であるという、そういう形での位置づけになったということです。老朽度が認定されるということは、建物が古くなって、ある程度の危険性はあるであろうと、そういうふうには思われるわけなんですが、もう一つは、その状態で今ずっと使われてきておるということなんですが、これ、先ほど、日照権のちょっとお話がありましたが、日照権につきましては、小学校を建設する段階で、日陰が及ぶということで、建替え計画を速やかにやっていくという中で認めてきたと、そういう状況です。


 そういう中で、そしたら、今、耐力度調査をして、そのまま、今度耐震診断をしたらどうなるかということなんですが、それはまた、診断と耐力度とは違う調査になってきますので、結果的にどうかと言われれば、ここですぐに私が答えることはできませんが、当然、非常に古い建物であるということからすれば、当然、補強なりそういう対応が必要な建物になってくるだろうと、そういうふうには想定しています。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 じゃあ、一遍、今、耐震度促進法によるこの6条、7条による調査をしなさいよ。危険建物、今、耐力度と耐震の違い、大体わかってきましたが、じゃあ、先見通しがないんでしょ。市長もやる意思が、マニフェストにも載ってないんでしょ、荒井幼稚園というのは。じゃあ、一遍、こういう耐力度による危険建物と指定して、診断の結果が10年前に出とんでしょ。一遍やってみなさいよ。今、これによる調査をやるべきでしょ。そう思いませんか。やったらどんな結果が出る、怖いんでしょうが、やるのが。


 だから、早く、教育長、本当に小学校の子供も大事、幼稚園の子供も大事でしょうが。


 それと、もう一つ、ガス管も老朽化してるて、あなた方言ってたでしょう、今まで。ガス管の老朽、直っとんですか。公共下水道の未接続、そうでしょ。そういうことをきちっと市長に言いなさいよ。図書館も否定しませんよ。しかし、今やるべきものは何やと市長も再三言うとるでしょう。市長、また市民に相談するんですか。どうするんですか。


 こういう状況を踏まえて一遍耐震度もやりなさいよ。できないでしょうが、やったって怖いでしょうが。


 市長、知恵と工夫、先送りしない、逃げない、いい文句ですよ。これ、一つは、先送りでしょうが、こんな状況だったら、市長、そうでしょ。いやいや、先送りやないんやというんやったらない、これだけの、私がはっきり言ってるんだから、いや、そういう先送りじゃないんだと。


 教育長、言ったでしょう。自分たちが、教育管理がこれが大事だと、じゃあ図書館も4年以内にやるんだと、どっちが大事やという意見をちゃんと言って、やはり一番何が優先すべきかということをちゃんとして、もし金を出してもらうんだったら、堂々と辞職でもするぐらいの腹で、根性でかかっていきなさいよ。こんなこと放置できるんですか。何もこのことだけ井奥議員と私が相通ずるようなことじゃないんですよ。


 市長、この間答弁抜けてましたから聞いとるんですよ。荒井幼稚園、今の状況からして、一遍、耐力度の危険建物、ガス管老朽化、そして、下水道、今公共施設の中で未整備だと、ガス管も老朽化と。このままほな先送りするんですか。


 ちょっと荒井幼稚園が今回の耐震の計画の中に入ってない、ここらの見解をはっきりとおっしゃってください。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 荒井幼稚園の関係でございますけれども、これについては、阿弥陀小学校と同等の扱いというような形で考えたいというふうには思っております。しかしながら、協議の中で、今、私がいつやるというようなことも申し上げられませんけれども、優先順位を十分にこれ教育委員会と協議をさせていただきます。それでまた発表をさせていただきたいと、このように思います。


 何にしましても、これ子供たちの施設事業、これを最優先してやらないかん事業という位置づけはいたしておるところでございますので、その点、しばらく時間をいただきたいと、このように思います。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 なかなかうまいこと答弁されて、さすが市長は、今までの、答弁はそういううまいこと先はこうしますとなかなかうまいですね。なかなか責任持って4年以内にやるとマニフェストみたいに言い切れないところに、やはり岡市長の答弁のうまさがなかなか出ていますね。


 もう一つ気になるのは、これちょっと教えてください。福祉部長、ちょっと民間委託するところで、みどり丘保育園の耐震の関係で、今回も上がってないんですが、19年度、民間委託するから、もうしなくても、次、仮にそういうことが、耐震度の何か出ても未実施だと、これはもう委託業者が、これ耐震度の建物をやるようになっとうわけですか。これは高砂市がやって、きちっとして民間委託するわけですか。これ耐震の関係ですね、追加参考資料の12ページの福祉部のみどり丘保育園。ちょっとお教えいただけますか。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 みどり丘保育園につきましては、19年4月に社会福祉法人へ移管を予定しておりまして、この建物につきましては無償譲渡を予定しておりまして、この耐震診断につきましては、移管先の法人の方で考えていただくというふうに考えているところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 私がお尋ねしようという部分まで少し入っていただいたんで、ちょっと発言回数少なくて済んで助かるなと思とんですけれども、今、話題になっております耐震診断ですね、小学校、中学校の耐震診断、小学校3校、中学校2校ですか、今回予算上げられとるんですけれども、説明の中では、教育総務部長だけがああいう説明やったんで、こういう問題が起こっとると思うんです。これ、私、議会運営委員会の折に、この耐震診断のことは大きな全体の問題だからと言うて、こういう全体の資料を出していただいとんです。ですから、全体の考え方を示していただかんと。今回やるのか、また別の機会を持つのかお任せしますけれども、こういう感じになっておったら、今までの取り組みが間違いなんです。私、選挙前からずっと申し上げとる。前政権が取り組みを間違うとんですよ。法改正を受けた中でも、取り組みが甘過ぎるどころか間違うとるんです。


 実際に、中期財政計画に上がっておったとこまで飛ばしてしまって、先送りにしてしまった。これは前政権の間違いなんです。ですから、それを受けて、今の政権で何をするかということなんです。岡市長、今言われたように、先送りをしない、子供たちにとって大切な施設だから最優先をして取り組む。言葉だけ言うたって、これ大変ですよ。財源的にもすごい、耐震診断するだけで済む話やないんです。耐震診断は耐震改修をするための準備行為なんです。ですから、耐震診断をして地震補強にするのか、大規模改修にするのか、それを決めていって、ずっとこの部分をしていこうとしたら大変な財源的な問題になるんです。ですから、今、生嶋議員も言われたように、あなたのマニフェストの実現とマッチさせてくれば、財源的にも非常な問題になる。これは、前政権が先送りをしてきたことが今になっておるんですけれども、今取り組むとするならば、あなたはどういうふうな、今までの間違いを認める中で法改正、改正法、耐震改修法、私、選挙前に言いましたのをあなたもこの場所で聞いとったはずなんです、別の場所ですけれども。政権はいっこも取り組まなかった。私ずっと言うとったんですけれども。


 なら、今回、この小・中の5校の耐震診断の委託料を上げたにしても、今、話題になった荒井幼稚園のことももちろんそうです。しかし、その前にも、小学校、中学校ですね、米田小学校は平成13年、荒井中学校も平成13年、宝殿中学校も平成13年、これ耐震診断を受けとるわけです。これが今18年ですね、先延ばしになってしまって、中期財政計画にも上がっていない。今まさにこの5校、耐震診断に取り組んだって、この3校は一体どうするんですか。そういう全体の計画を、どこかできちっと明示して取り組まなければ、こんな問題、解決しませんよ。


 これは、小学校、中学校だけ、幼稚園、保育園だけの問題でもないんです。ここに出していただいているように、高砂市の公共建築物すべてです。この庁舎も勤労会館も、すべてを含めた中で、莫大な財源の裏づけが必要な事業なんです。そして、これは法的にもやっていかなければならない。きのう言ったように、一歩一歩着実に、まじめに取り組んでいかなければならない事業なんです。これはほかの事業にも大きく影響を及ぼすような莫大な財源を要することなんです。その覚悟をした上で、着実な計画をどこかで示していただかないと。庁舎もそうでしょ、私ずっと何回も申し上げております。庁舎建設基金1億5,000万円、1億5,000万円だけの話じゃないですよ。着実に積んでおったら、もっともっと積んであるんですよ。


 何か地震が起きたら、災害対策本部になる庁舎が、今度はこの計画では19年に耐震診断を受けるとありますけれども、受けて、早急にこれはもう対応しなければならない。これは決して岡市長の個人の持ち物ではないんですから、市民サービスをするためにみんなが働く、市民のための施設なんです。ですから、そのあたりのとこ、議長、全体の取り組みを、以前のことを反省していただいて、以前の政権のことですけれども、反省していただいて、今後どう取り組むかというのを一回言うていただかんと、収拾がなかなかつかへんと思うんです。いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 この耐震診断及び耐震補強の関係でございますけれども、懸案事項としてヒアリングを受けましたときに、一つの方向性として耐震診断、これはもう即座にやる、3年計画でこれ学校についてはやっていくということは確認をさせていただきました。それで、それに付随しました耐震補強でございますけれども、それに大規模改修が伴いますと何億という金になる。そうじゃなくて、まず耐震補強をとにかくすべてやってしまおうではないかと、それを優先してやろうじゃないかというような一つの方向性、それを示させていただいておるところでございまして、今後、それによってどれぐらいの経費が必要か、また、どういった順番でいくのかというようなことについてご報告を申し上げたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 ですから、その方向は、今言葉はわかりました。そうしますと、この耐震診断に伴って耐震補強、大規模改修になるか、いろんな建物によって、その結果によって違いますが、今、私、ちょっと三つほど例を申し上げましたけれども、移転改築にするのか、耐震補強にするのか、大規模改修にするのか、大きくはこの三つの方法を選択することになると思うんです。そのことをいつの時期から、いつの時期ですよ。今度の12月議会なんですか、3月の当初なんですか。その計画を一回示していただかんと、年次的な計画を示していただかんと、これ順々、順々に耐震診断だけしても何もなれへんのですよ。いたずらにお金をつぎ込んで、建物を改修できなかったら、もったいない話ですよ。ですから、今あったように、荒井幼稚園とか阿弥陀小学校、これは危険建物としてもうレッテルが張られてるわけです。これはもう耐震診断を受けるまでもなく、何とかせなあかんから、受けてもこれはもったいないから、受けなくて、その三つの方法のどれかを選ぶ。移転改築であっても新築になるわけですよ、荒井幼稚園にしても阿弥陀幼稚園にしても。これは耐震診断は受けんでええと思うんですけれども。受けてももったいないだけの話。危険な建物だといレッテルを張ってるわけですからね。ですから、それを、もう早期の時期にきちっとした順々に追った財政の裏づけをある程度考えた中での計画を明示していただける時期をお知らせいただきたい。


 今回無理だったら、12月の段階では、何か明示するとか、3月の段階で何かするとか、そういうお答えをいただかんと、私、きのう代表質問したように、言葉だけではなく、あなたの行為、行動を見守り続けていくと、そういうふうに申し上げておるので、ぜひぜひそのお答えをいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 実は、この懸案事項のヒアリングのときに、簡易診断ででもこれ工事かかれへんのかというようなことも申し上げたところでございますけれども、私自身、これについては、本当に子供たちの施設、このままほっとくわけにいかんというような思いで、今申し上げたような方向性を出したところでございますけれども、これについていつからというようなことについては、できるだけ早い時期、12月になりましたら、その計画についてお話できるようにさせていただきたいと、このように思います。


 今、計画を申し上げられないことに対しまして、おわびを申し上げたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 農地災害復旧工事及び水路災害復旧工事についてお伺いいたします。


 今回提案されております内容は、さきの災害による復旧工事だと理解しておりますが、高砂市として、市内での現状のこの把握をどのようにされているのか、また、このような危険箇所の抽出とかそういう問題箇所はきちっと把握されているかどうか。いわゆる市街地、住宅地における素掘りの水路も含めて、どのようにお考えなのか、お示しください。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 いわゆる市内の素掘り等を含めた水路につきましては、担当におきまして、いわゆるどの程度傷んでおるのかというようなことは、ある程度は把握をさせていただいております。また、毎年、各地区、いわゆる地区当たり幾らという予算もいただきまして、また、これにつきましては、地元の水利組合とも調整をしながら、順番を決めてそれぞれ改修をさせていただいておるというような状況でございます。なかなかいわゆる財源的に厳しいものもございまして、いわゆる満足をするような改修がなかなか進まない状況でございますけれども、水利とご相談をしながら改修をさせていただいておるとご理解をいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 ありがとうございます。


 耐震診断じゃないんですけれども、今持たれている、把握されている現状を、例えば、ここからやろうとか、その優先順位なんかもし決まっておるのでしたら、示せる資料でもありましたらいただきたいんですが。もしそれがだめであれば、現状ここまで把握しているという資料がありましたら、提出できるものがあれば、ぜひお願いしたいんですが。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 まず、細々した修繕につきましては、各水利において把握をされておりますので、これにつきましては、私の手元には資料としてはございません。ただ、大きな水路の改良工事につきましては、この先、何年かの順番を決めたものがございますので、その分につきましては提出をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、歳出の質疑を終わります。


 引き続きまして、歳入のご審議を願います。


 歳入全款を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 議案書は20、21ページをお願いいたします。


 歳入の11款分担金及び負担金でございます。1項、1目の農林水産業費分担金でございまして、地徳地内あるいは長尾地内の災害復旧工事の分担金、それぞれ2件合わせまして97万7,000円をお願いするものでございます。


 地徳地内の分担金の割合でございますが、先ほど、歳出の方でご質問がございました補助金の方でございますが、それの裏返しでございまして、地徳地内は50%、長尾地内にあっては35%の分担金の割合でございます。


 それから、22、23ページをお願いいたします。


 13款国庫支出金でございます。2項、2目の都市計画費国庫補助金でございます。


 住宅・建築物耐震改修等事業費補助金818万4,000円につきましては、小学校3校、中学校2校の耐震診断に係ります事業費の補助金で、補助率は3分の1でございます。


 次の、24、25ページでございます。


 14款の県市支出金でございます。


 2項、9目の災害復旧費県補助金でございますが、地徳地内農地災害復旧工事、また、長尾地内水路災害復旧工事、合わせまして132万3,000円をお願いするもので、補助率は記載のとおりでございます。


 それと、26、27ページでございます。


 17款の繰入金、1項、1目の財政調整基金繰入金につきましては、5,748万3,000円の減額をお願いするものでございまして、これによりまして、財政調整基金の残高といたしましては7億361万9,000円となるものでございます。


 次の、28、29ページをお願いします。


 19款の諸収入でございます。


 5項、2目の雑入でございまして、1万4,000円の減額につきましては、社会保険料個人負担金でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 すみません、ちょっと11款の分担金及び負担金に関係して、部長、これ、こういう事業をやって、これ地元から入った分担金になるのか給付金になるのか、これ歳入、今までされてない分、事業ありませんか。事業やって、ここへ入れてない部分ございませんか。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 今現在、分担金の関係でございますが、ちょっと今、この10月末までの分担金の歳入状況を把握しておりませんので、しばらくお時間をいただきまして、把握させていただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 はっきり言っときますわ。牛谷の転倒ゲートの事業ですね、これ、ちょっと私も選挙しまして、いろいろやはり報告会したときに、何か120万円か何か市の方へ寄附金か何か納めたと言ってるんですが、これは、今まで、9月も上がってませんので、間違いやったら間違いでよろしいので、委員会までに調べていただけますか。よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 先ほどおっしゃいました、牛谷水路ゲートのいわゆる寄附金につきましては、私、承知をいたしておりますので、委員会でまたご説明を申し上げたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 委員会でよろしいですね。


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 予算書の23ページの、先ほどの耐震の、住宅・建築物耐震改修等事業補助金でちょっとお教えをいただきたいと思うんですけれども、国もいろいろ、義務教育施設の耐震改修がなかなか進まないというのに業を煮やして、法律を改正してどんどん進めるようになった。そのことに伴って、いろいろ補助金の問題も措置をしているように思うんですけれども、その変更はないんですか。


 例えば、公立の小中学校等における地震防災上改築または補強を要する校舎等の整備の促進に関する法律とか、その中で、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律です。特措法いうやつです。地震財政特措法ですか、こういった部分で、予算的に少し優遇措置、はっきり申し上げますと、地震補強の地域が全国的に拡大されて、耐震診断の補助率ですか、これ3分の1になっておりますけれども、もう少しおりるような法律改正はなされませんでしたか。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩します。


              (午後 3時49分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 4時24分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 会議時間の延長をいたします。


 当局の答弁を求めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 先ほど、13款、2項、2目の都市計画費国庫補助金の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金に関しまして、今竹議員の方から、公立の小中学校等における地震防災上改築または補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法という補助メニューがあるんではないかというようなお話がございました。時間をいただきまして調べましたが、この件につきましては、第155回の国会で、本年3月、審議未了ということになっております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 わかりました。


 今の新木部長の説明で、その法律は通らなかったということなんですけれども、その耐震診断の部分はそうですけれども、これ、予算のところでえらい大変申し訳ないけれども、その特別措置法によりますと、耐震補強の部分は残って、通っているわけですね。補助の特例措置の補助率が3分の1から2分の1という部分は現存している通っているわけです。その耐震診断の方は法律は通らなかって、3分の1ということでしょうけれども、この後に出てくる耐震補強の部分は、3分の1、2分の1いうのは通っているんでしょうかね。ついでに教えていただいといたら、後々の折に、次、3月に出てくるのかどうか知りませんけれども、その折に助かりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(新木 茂君)


 今回、この予算を上げる、また、実施計画を検討するに当たりまして、今回の耐震診断につきましては、先ほど申しました住宅・建築物耐震改修等事業費補助金でもって対応すると。また、学校の改修につきましては、従来どおりの補助メニューでもって行う、そういう考え方でおります。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 追加参考資料12ページの表に関してなんですが、みどり丘保育園が、19年度、民間移管をするから、耐震の診断をしない、補強から除外されるということですが、それでいいんでしょうか。ほかに、荒井保育園、梅井保育園、そういったところは平成20年に耐震診断を行うようになっております。高砂市で初めて行うこの民間移管の際に、このような不安要素を抱えたまま民間に渡す。しかも、その後の状況を知りたいんですけれども、これは、一つは、業者に対してはきちんと説明をされているんでしょうか。


 二つ目は、利用者、特に保育園に通わせている保護者の方々に対してはどのような説明をされているんでしょうか。


 この2点、お答えをいただいて、私は、各地で民間委託、建物はそのままだけど、民間に委託するということを一つとってみても、説明の仕方あるいはその後の運用の仕方で子供たちが不安になる等々の理由で、裁判に負けている事例が出ています。高砂市で初めての民間移管という画期的なこのプロジェクトに対して、今まで3年間積み重ねてきたことが、最後の最後になってむちゃくちゃになってしまうんじゃないかと、そういう不安がありますので、このみどり丘保育園の耐震診断に関しての方針をお答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 このみどり丘保育園の件につきましては、移管先法人に対しまして、既に耐震診断が必要である建物であるという旨は通知しているところでございますが、今後、耐震診断をしていただけるよう話し合いを行っていきたいというふうに考えておるところでございまして、それらの耐震診断を求めまして、利用者に不安を与えないような対応をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 一つは、できれば、前の政権のときに、この全体的な洗い出しを早目にやって、そして、その中で、例えば、入札条件に入れるなどのことをすべきだったと思います。でも、もうこれはどこか業者も決められている。その中で、もうその入札条件に入れるのは無理だと思います。じゃあ、入札条件には入ってなかったけれども、契約の段階、これ一つは契約がまだかどうかということをしっかり答えていただいて、もしまだなんだったら、その契約の中に、これをやるということを条件化すべきではないか。


 お聞きしてると、民間の保育園でも、改修の際には、一般的に補助金は出ますよね。その補助金の率などは私はよくわかりませんが、そういう率もあるから診断は受けてほしい。診断も、多分さまざまな制度があると思います。そのあたりも詳細にやるんでしたら、委員会できちっとやっていただいて、その耐震診断あるいは耐震の補強、こういうことは、行うということを確約して、やはり民間移管、18年度中にその契約書も結んで、民間移管すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 耐震診断あるいは耐震補強等につきましては、十分、相手方の法人と話し合いを行いまして、求めていきたいというふうに考えておりまして、契約につきましては、現在まだ契約はできておりませんが、契約の中に規定ができるかどうかも含めまして、検討していきたいというふうに考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、歳入の質疑を終わり、次に進みます。


 第1条、第1項、歳入歳出予算の総額を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 議案書の3ページをお願いいたします。


 第1条でございます。


 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,701万3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ287億968万円とするものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、高予第25号、第6回平成18年度高砂市一般会計補正予算の質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会を第2委員会室で行いますので、よろしくお願いいたします。


              (午後 4時32分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 4時38分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明15日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 お疲れさまでした。


              (午後 4時39分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成18年11月14日





              市議会議長   北  野  誠 一 郎











              署名議員    松  本     均











              署名議員    橋  本  芳  和