議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 高砂市

平成18年 9月定例会(第 2日11月13日)




平成18年 9月定例会(第 2日11月13日)





                        平成18年11月13日(月曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成18年11月13日(月)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 施政方針並びに提案説明に対する総括質問


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 施政方針並びに提案説明に対する総括質問


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(24名)


            1番   秋  田  さ と み


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(47名)


     市長                 岡     恒  雄


     企画総務部長             冨  田  康  雄


     企画総務部参事            登     幸  人


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      北  野  康  弘


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             田  中     登


     健康市民部次長            松  浦  啓  一


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            新  木     茂


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             河  野  修  三


     会計室長               田  中     弘


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明








              (午前10時02分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまから、9月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、10番、井奥雅樹議員、11番、木谷勝郎議員を指名いたします。


 日程第2、施政方針並びに提案説明に対する総括質問を行います。


 質問者については、議会運営委員会の決定により、議長より指名いたします。


 発言の順序を申し上げます。


 1番目、19番、今竹大祐議員、2番目、24番、生嶋洋一議員、3番目、6番、横山義夫議員、4番目、10番、井奥雅樹議員、5番目、13番、橋本芳和議員、6番目、16番、鈴木正典議員、7番目、8番、小松美紀江議員。


 最初に、19番、今竹大祐議員の発言を許可いたします。


 19番、今竹議員。


             (19番 今竹大祐君 登壇)


○19番(今竹大祐君)


 おはようございます。


 政和会の今竹大祐です。岡新市長の施政方針に対して、トップバッターで質問をさせていただきますことにお礼を申し上げまして、政和会を代表して総括質問を行います。


 まず初めに、市長選の総括から伺います。


 9月10日、高砂市に新しい顔が誕生しました。市長交代で高砂市再生を訴えた新人のあなたが、現職の田村氏に1万票近い大差をつけて圧勝、見事初当選を果たされたのです。新しい門出に際し、改めて敬意を表する次第です。渡海代議士、西野県会議員、市議会最大会派であった政友会も支援を表明するという新聞報道の表現によれば、総選挙並みの態勢で臨んだ現職に対し、全くの素人集団の新人が、3万を超える市民の支持を得たことに対し、選挙後の会見でこの要因を、市民の間には市政への不平不満があり、閉塞感打破への期待があったのだろう。それで風が吹いたとコメントされていました。その選挙から2箇月以上たった今、変革を求める市民の期待に対し、あなたの果たすべき使命の重みについては、いまさらいうまでもないでしょう。


 まず初めに、この選挙を通じ、あなたに託した市民の想いをどのように受けとめて市政運営に取り組んでいかれるのか、その心構えをお聞かせください。


 続いて、高砂市の現状認識についてお伺いします。


 施政方針では、高砂市は創成期、発展期、充実期を経て、今まさに転換期を迎えているとの認識を示されました。全国的に見ても、地方分権、三位一体改革が進み、都市間競争が激化し、生き残りをかけた自治体間競争の時代を迎えています。その競争を計る物差しは市民の満足度です。徹底した行政改革、健全な財政運営のもと、市民への行政サービスの満足度を高め、市民や企業に生活の拠点、活動の拠点として高砂市を選択してもらう、それが市税収入の増加につながり、魅力あるまちづくりを推進する原動力となるのです。これからの時代を生き残っていくには、このような戦略ともいえる都市経営が必要となってきます。福岡県赤池町の破綻に続き、本年6月には北海道夕張市が財政再建団体になることを表明しました。まさに、自治体倒産時代の到来を象徴した出来事でした。


 ところが、市長は施政方針で、行政改革が高砂市にまちの個性を失わせ、閉塞感をもたらしたと言明されました。しかし、これはどうでしょうか。やみくもに市民の要望にこたえるだけの理念なき施策の実施ではばらまき行政に過ぎず、財政破綻を招くだけです。まず歳出カットありきの削るだけの行革から脱却し、理念に裏付けられた施策の選択と集中を図り、都市間競争に生き残るための戦略を構築する必要があると考えますがいかがでしょうか。これからの都市間競争を生き残るための市長の見解をお示しください。


 続いて3番目、高砂市再生に向けた取り組みという観点から、1点目として、マニフェストの実現と財源の裏付けの整合性をどう図るのかという点についてであります。


 市長は、高砂市再生の具体的な取り組みについて、選挙前に作成したマニフェストを誠実に実行していく、このことがみずからの使命であると宣言されました。その方法論として、知恵と工夫でやればできるという姿勢も示されました。


 とはいうものの、財源の裏付けのない政策事業は、絵にかいたもちに過ぎません。マニフェストを実行し、高砂再生を実現するには、その財源確保が必須です。本市の財政状況は、依然として厳しく、引き続き財政立て直しを図るのは論を待たないところであります。現下の日本経済構造の変化、国、地方行政の流れを考えると今後、市税、地方交付税などの大きな収入増は見込めません。つまり、高砂市再生実現には、これまでのさらなる行革からさらにもう一歩踏み込んだ改革により歳出の削減に努め、財源を確保しなければならないと考えます。市長の見解をお聞かせください。


 答弁に際しましては、一つには、給料の適正化の推進であります。これは、社会通念と照らし合わせて不合理な制度、手当の見直しの観点からです。


 二つには、施設の統廃合と整合させた定員適正化計画の見直し、これは将来の高砂市の市民サービスのあるべき姿を示す有効の観点からです。


 以上の2点の点を踏まえた回答を求めます。


 2点目に、健全な財政運営について。


 現在、高砂市の基金積立額は、財政調整基金も含め、平成17年度末で約22億円と、県下でも最悪の状況です。さらには、平成14年度より現在まで窮余の策として基金の繰り替え運用が長期的に行われ、高齢者対策基金4億円、庁舎建設基金1億5,000万円が実質的に取り崩された状況が続いています。高砂市再生を図る今こそ正常な財政運営に立ち返るべきと考えますが、市長のお考えを聞かせてください。


 次に、公営企業の経営再建について質問いたします。


 この1点目として、まず水道事業についてであります。


 市長は、選挙前のマニフェストの中でも、また、施政方針でも、平成19年度に予定されていた水道料金の改定については凍結を表明されました。水道事業会計は、平成5年度以降、単年度で赤字が発生し、剰余金を食いつぶす状況が続いております。平成10年度以降は累積でも赤字となり、平成17年度決算では12億円以上にものぼる累積赤字が残っています。


 そこで、これまでの行革とこれは矛盾しないかという点であります。


 この値上げ凍結については、これまでの経緯を踏まえると矛盾しているようにも映ります。平成15年度から取り組んだ第3次行政改革においても水道料金の値上げは下水道使用料の見直しとともに項目として取り上げられ、平成18年3月の際にも、議会、建設水道常任委員会でも3年ごとの見直しなどが議論されました。行革実施計画項目、また、水道事業中期経営計画でも19年度の料金値上げを前提としており、料金値上げによる効果額は年間3億円と見込んでいます。右肩上がりの経済成長も終焉し、今後、急激な水需要の増加も見込めないというよりも、下降の状況が続きます。


 さらに、県水の受け入れが始まり、12億円に膨れ上がった累積債務をこれ以上ふやすことは、いたずらに問題を先送りし、次の世代へ負の遺産を残すことになるのではないでしょうか。より良質で安心な水を提供するには、米田水源地の老朽化に対する改善策、耐震化、鉛管の取りかえ等多額の投資も予想されます。それには経営の長期ビジョンも必要です。そこで、第3次行革を踏まえ、健全な企業経営の観点から、市長の水道事業経営と料金改定の基本的な考え方をお示しください。


 次、2点目ですけども、具体的な経営改善策についてお尋ねをします。


 市長は、内部経費の削減など図った上で、市民の理解を得られるよう提案していきたいとの考えを示されました。しかしながら、18年3月作成の中期経営計画では、現状は通常の経費の節減は限界で、大幅に経費を削減して財政を好転できる分野は見込めない。経費削減努力を続けたが、内部努力だけでは累積赤字12億円の解消は困難であると通常の経費削減では立ち行かない状況にあり、残されたコスト削減の手段は可能な分野の業務委託を実施し、さらに人件費のコストダウンを図る方法しかないとまで明記しています。


 市民に理解を得るための経営努力を示すには、一つには、21年に実施予定である料金給水業務等の民間委託の導入を早める、二つには、諸手当の見直しを踏み込んで行うなどが急務であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 公営企業再建での2点目として、次に市民病院の経営再建についてお尋ねします。


 市民病院は、平成7年度より12年度まで6年間、国の第4次経営健全化計画の指定を受け、総額約23億円にものぼる操出金を一般会計から投入し、再建を果たしました。これにより、不良債務問題も解消し、医療収支比率も改善されました。ところが、ここ数年、また経営状況が悪化し、平成17年度決算で単年度赤字は4億7,000万円にのぼります。18年度は、さらに赤字が大幅に膨らむことは必至です。さきの選挙戦において、市長は、この市民病院の経営改善を大きな柱としていたはずです。


 しかしながら、このたびの施政方針では、具体的な政策が全く示されておりません。マニフェストにも掲げた再建を実現するためにも、市長は、市民に市民病院の経営に対する理念を明確に説明する責任があります。


 そこで、まず、現在の危機的な状況を打開する方策について伺います。


 1点目、経営改善計画についてであります。


 企業経営再建は、しっかりしたビジョンに基づいた経営計画が必要です。第4次経営健全化計画に匹敵するような経営改善計画を早急に立案する。コスト縮減、収入増の目標のみならず、どの診療科目を選択し、強化していくかなど、これからの病院生き残りをかけた戦略が必要です。これに沿って、期間、責任、行動計画を市民の前に明確に示し、行動すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、管理体制の強化、医師不足の対応についてお伺いします。


 経営改善を断行するには、日産再建のカルロス・ゴーンのような強力なリーダーが必要です。つい先日、会派視察で訪れた愛知県の半田市民病院では、院長のほかに市長が直談判で政策参与として病院再建のスペシャリストを迎え入れ、何と2年間で大幅な人件費などのコスト削減し、医業収支比率も100を超え、経営改善を実現されていました。


 しかしながら、他の多くの地域では、平成16年4月から必修化された新医師臨床研修医制度の施行により、医師の大学病院への撤退、医師不足による診療科の廃止など、多くの問題点を抱えているのが現状です。本市においても例外ではなく、この数箇月間で医師の撤退が目についてきております。これらを解決するためには、病院管理者の設置及び医局との強力なパイプ役の確保など、強力なリーダーシップによる管理体制の強化を図ることが必要です。また、これにより優秀なドクターの確保も可能となると考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 三つ目に、経営改善の財源確保となる広域医療の観点からお尋ねします。


 経営改善を断行するにしても際限のない繰り入れは論外ですが、一定の一般会計からの援助、繰り入れは必要です。そして、市民病院の再建には、県立病院新築に伴い、東播磨医療圏という広域的な医療連携が密接にかかわってくるのも事実です。これらのことを踏まえ、最後に一般会計からの繰り入れ、広域医療を視野に入れた高砂市民病院の位置づけについて、市長の具体的なビジョンを示してください。


 次に、福祉、子育て、教育についてお尋ねいたします。


 9月26日、安部政権が発足、初の戦後生まれの首相が誕生しました。自著、「美しい国へ」の中でも触れられたように、安倍政権の優先課題の一つが教育基本法の改正を含む教育制度の改革です。現在、学力低下や道徳規範の欠如など、教育課程は多岐にわたり、最近では連日、いじめによる自殺、高校での必修科目の未履修等の問題が報道されています。いわば、戦後教育体制のひずみが一気に噴出しているといえます。まず、高砂市の教育の現状に対する基本的な認識を伺います。


 次に、いじめの実態についてであります。


 高砂市のいじめの実態について、教育委員会の調査では、平成17年度、中学校で3件、小学校でゼロ件と報告がありました。この教育委員会の調査について、市長はどのように受けとめられているでしょうか。いじめの実態を把握せず、あまりにも認識が甘過ぎると思いますが、いかがでしょうか。


 また、いじめに対する根本的な今後の取り組みについてもお答えください。


 次に、高砂市独自の教育施策についてであります。


 学力の向上、教師の質の向上など、教育の課題克服に対し、高砂市独自の改革が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 3点目、懸案の阿弥陀小学校の改築について伺います。


 阿弥陀小学校の改築事業は、耐力度調査で判定が出てから既に6年がたちます。そして、平成18年6月議会に移転改築を前提とした土地鑑定料が予算計上をされています。


 施政方針で市長は、再度、移転改築か現地建替えについて判断していきたいとの考えを示されました。つまり、この6月の土地鑑定については執行を見送り、まず白紙の状態に戻ると理解しますが、市長の見解をお答えください。


 続きまして、子育て支援についてであります。


 今年度、子育て支援施策の一環としてファミリーサポート事業導入に向けた予算が計上され、来年度から本格実施とのことですが、その準備状況はいかがでしょうか。このファミリーサポート事業は、依頼会員と提供会員との間で決められた時間単価により子育て支援を行う事業です。しかし、子育て支援策は、このような一つだけの政策ではすべてが賄えるものではありません。一つの政策だけでは、そこで扱えない分野が抜け落ちてしまいます。地域、家庭、教育現場、福祉施策とばらばらに存在する子育て支援を総合的に網羅して行うためのネットワークづくり、この構築が必要と思われますが、市長の考えをお聞きします。


 特に、行政内部だけでなく、個人、団体、NPOなどが協力者が存在するものの、これらを密接につなぐ仕組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、ごみ焼却施設についてお伺いをします。


 ごみ焼却施設に関して、市長の施政方針演説を聞いて、これも市民病院と同様に、寂しい感想を持ちました。本議会でも提案されていますように、需用費がまたもや悪化しています。瑕疵担保期間中の取決めによってバブコック日立が保証するとはいえ、電気代と灯油代を合わせて年1億円以上もの費用が発生することになっています。昨年度の事故の多発から情報を公開し、真摯に議会と行政が一致して取り組む姿勢を示し、人事異動など思い切った手を打って対応しました。特に、岡市長は、その当時の担当部長として苦労され、聞くところによりますと、部長としての交渉に限界を感じたと周囲に漏らしていたとお聞きします。では今、市長として行政のトップに立ち、何を行動しようとしているのか。部長時代にはできなかったことは何で、今度は市長という立場で、それ以上の何をするのか、施政方針演説で、その一端だけでも明確にお聞きしたかったところです。そこでこの場で、ぜひその方針について発言をしていただきたい。特に私たち政和会は、相手の責任者との交渉、すなわち社長との交渉を提言し続けてきました。市長にその考えはあるのでしょうか。


 また、もしその交渉を開始しているのであれば、中間報告をしていただきたいと考えます。


 次に、県との連携、広域行政についてお聞きをします。


 平成18年1月に起きた旭硝子への他県からのPCB搬入は、市民に衝撃を与えました。しかも、この件について県からの報告は一切なく、会社からの事後申告で判明しました。議会として、県と市の信頼関係を失わせるものと厳重に抗議しました。


 さらに、選挙後の10月初旬に神戸製鋼の六価クロム汚染問題が発覚しました。5月に判明した汚染の事実を9月まで報告がおくれた神戸製鋼も問題ですが、県は、その報告を受けていたにもかかわらず、10月まで市に報告しなかったことは、市と県の関係がどうなっているのかという感じを抱かせました。


 本来、県と市は平等な立場で情報を共有し、業務を分担し、県民・市民のために仕事をすることになっているはずです。決して上下関係ではなく、また、対立する関係でもないはずです。しかし、一度ならず二度までも繰り返された県の連絡ミスは、単なる連絡ミスとは考えにくく、すべての分野にわたって情報のパイプが詰まっているのではないかと疑わざるを得ません。みなとまちづくり構想の実現、高砂西港のPCB汚染、固化汚泥の処理に向けた取り組みを進めるにしても、県との親密な関係構築は求められます。選挙直前に問題化した宝殿駅のバリアフリー化問題でもそうですが、加古川市や周辺市町との関係も同様な状態になってしまっているのではないかと思われます。今こそ、市長交代の機会を生かし、県との関係、広域行政を再構築することが必要と思いますが、いかがでしょうか。


 次に、市民のための市役所の再編についてお伺いをいたします。


 市役所の再編について、スリムで効率的な行政の実現に努めると表明されましたが、室や局の新設とどう整合するのでしょうか。平成17年度機構改革を行ったばかりですが、新たな組織再編は二重投資にならないでしょうか、教えてください。


 次に、特別職の選任について伺います。


 今回、施政方針演説では、収入役については置かない旨を言及され、理解しました。しかし、高砂市再生のためには、市役所再編からとお考えであるならば、山積する課題の解決、マニフェストの実現には、まず事務執行の監督、市長の補佐役たる助役を選任し、臨戦体制を整えることが急務であると考えます。助役選任についての市長の見解を求めます。


 最後になりますが、マニフェストで指摘されたとおり、私がこの質問で取り上げた以外にも、高砂市には先送り状態の懸案課題が数多く残っています。これら一つ一つを今の高砂市の財政状況と限られた期間の中で解決していくには、相当に険しい道のりとなるでしょう。しかしながら、新市長に寄せられた市民の期待にこたえるには、言葉だけではなく、実現に向けて一歩一歩着実に、まじめに取り組んでいくしかありません。


 最後に、私の敬愛するジョン・F・ケネディの演説の一節をご紹介し、政和会の代表質問といたします。


 「我々は言葉ではなしに、その行動、行為を見守らなければならない。そしてまた、我々も言葉だけではなく、行動で示さなければならない。」


 ご清聴、ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまの19番、今竹議員の総括質問に対して、当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、今竹議員の代表質問に対しましてご答弁申し上げたいと思います。


 まず、第1点目でございますけれども、市長選の総括からということでご答弁申し上げます。


 まず、市民の思いをどのように受けとめたかということでございますけれども、痛切に私が感じましたのは、市民は、高砂に愛着と誇りを持っている、そういうことでございました。いろんな意見を私にいただきました。いいまちにしてほしい、元気のあるまちにしてほしい、あるいは市役所の乱れを直してほしい、こんな意見それぞれ聞く中で、私は、市民の皆さんが高砂市を何とかしてほしい、何とかよくしたい、そういう思いからの訴えであるというふうに私は感じました。


 私は、ここに高砂の再生の原泉は、住みたいまち、住みよいまち、それを目指して市民と行政が一体となって活発な議論と協力によりまして、一つ一つ実現していく、この繰り返しが現状を打破できる、そのためには、市民を起点とした市政運営という原点に返る必要があり、市政の透明性を拡大し、市役所から元気を発信する、また、その仕組みをつくっていくことが求められていると感じています。私は、これを基本姿勢に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。


 次に、現状認識についてでございますけれども、まさに議員おっしゃったように、都市間競争について、非常に厳しい見解をいただきました。そのとおりだと私も思います。いまや市民は自治体を選ぶ時代、自治体は選ばれるよう、特色を持っていかなければならないと私も感じております。市民が今、選択する基準は一体何であろうか考えますときに、利便性や快適さに裏付けられた住みやすさであり、それは行政サービスの質、まちの魅力をつくり出す個性、それによって判定されるものを私は考えます。マニフェストは、ばらまきでは決してなく、高砂を選択していただくための再生に必要な施策であると認識をいたしております。総合すれば、市民の目線に立った市役所づくり、市民の望むサービスの提供、まちの個性を創出などをするだけの行政でなく、市民、団体、企業すべてが協力して住みやすい高砂市をつくり上げることが都市間競争を生き抜くために必要であると、このように考えております。


 また、総合計画、基本計画は、都市間競争を生き抜く処方せん、設計図であり、時代の変化、市民ニーズの多様化に対応するようさまざまな計画を取捨選択することによりまして、まちづくりの姿を明確にするとともに、実現可能な到達目標をはっきりと示し、検証していく必要があると考えます。


 私といたしましては、第3次総合計画の基本構想については、引き続きましてまちづくりの指針として継承することとしておりますけれども、基本計画については、新たな行政課題の認識と市民ニーズへの対応のため、適切な時期での見直しも必要なことであると考えます。このようなことから、基本計画に規定した施策の方向性が新たな行政課題の解決に向け、取り組むべき方向性と乖離しているかどうかについて早い時期に検証を行い、基本計画の見直しの必要性を判断していきたいと考えております。


 高砂再生に向けた取り組みについてのご質問でございますけれども、高砂市には、多くの懸案事項が残されております。優先順位をつけましても、財政難から引き伸ばしにやむなくされている状況であります。過去に幾度と作成した中期財政計画にもそれは如実にあらわれております。ご指摘のとおり、政策の実現には財源が必要であり、財源の確保はいろいろな対策もあろうかと、このように思います。大きく分けて歳入の確保と歳出の削減でありますけれども、特に歳出の削減につきましては、これまで財政課のヒアリングで終わっておりました。経常経費、これについて私は、市長がヒアリングをし、現在の財政状況、もっと知恵を出し合うことはできないのか、工夫はできないのか、それをやってみたい、このように考えております。そういう目でチェックをかけ、中でも人件費については、行政改革として3年間にわたり給与カットを行ってまいりました。これ以上の給与カットは限界にあるというふうに感じておりますけれども、社会通念に照らし、市民の目で不合理な制度や手当があれば、当然見直しを行ってまいりたい、このように考えます。


 また、定員については、民間活力の導入に任せた方が効率的で質の向上が図れるならば民間にシフトさせるなど活用して、市民からの信頼を得るような適正な人員構成を目指してまいりたいと、このように考えております。とにかく、行政改革は進めてまいります。


 次に、基金の繰り替え運用をいつまで続けるのかというご質問でございます。


 現在、高齢化対策福祉基金4億円、庁舎建設基金1億5,000万円の長期繰り替え運用を行っておりますけれども、長期繰り替え運用については、できるだけ早い時期に解消する必要があると考えます。けれども、平成18年3月定例市議会にお示しした中期財政計画の収支予測では、財政調整基金をすべて繰り入れしても、平成22年度では3億8,000万円の累積赤字が発生する見込みとなっております。平成22年度までは非常に厳しい財政状況が続くため、長期繰り替え運用を解消するのは困難な状況にありますけれども、予算編成、予算執行に当たっては、この長期繰り替え運用の解消に向けて、十分努力していく必要があると、このように考えます。


 次に、水道料金についてご答弁申し上げます。


 まず、料金改定を凍結すると申し上げましたけれども、その理由でありますけれども、下水道料金と同時値上げ、また、福祉の面でも非常に市民負担がふえていく、このような中で、市民負担が一挙に加重になり過ぎる、このように私は判断をしたものでございます。そのため、事業経費をできるだけ削減し、凍結した年度の赤字を最小限に抑え、値上げ幅も少しでも下げられるものと考えたところであります。方策については、議員ご提案の業務委託の前倒し、人件費の削減等を含めた努力を考えてまいりたい、このように思います。水道料金は安定経営という観点から、コストに見合った料金でなくてはなりません。世間では、高砂市の水は安くておいしい、これは全国的にも知られたところであり、まちの一つの宝であります。市もこれまで自慢をしておりました。これが私は伝統である、このように考えます。これを維持・継続していくための最大限の努力を惜しんではならん。ましてや、それを崩すということであれば、事業者として市民への十分な説明と理解が必要であると考えております。


 行革との整合性については、内部経営の削減については何ら抵触はしない、また、経営をにらんだ上で、市民負担の軽減につながるものであれば1年の凍結は実施時期の見直しは必要となりますけれども、理念にしても整合しているものと私は考えております。今後の経営につきましては、財政再建とともに解決しなければならない課題を抱えておりますけれども、課題や対策を地域水道ビジョン、これにまとめまして、計画的に効率的に実施をしてまいりたいと考えております。


 次に、市民病院の再建についてであります。


 市民病院に対しまして、市民の皆さんから多くの意見をいただきました。経営の状態、職員の接遇、診療科、そして医師不足等々ほんとに心配をおかけをいたしております。分類してみますと、市民病院が責任を持って解決しなければならないこと、そして、設置しております市が対応しなければならないことがあります。いずれにいたしましても、市民病院と市が緊密な連携を保ちながら、ともに対応していかなければならないと考えます。中でも診療科の集約化・重点化がなされ、地域医療の形態が変わってきております中で、現に産科が休診となり、市民病院の将来像を何をもってえがくか、これが要求されております。


 高砂市民病院は、東播磨圏域の中で二次医療圏の中核病院として位置づけされてはおりますけれども、その役割を果たしていくために、経営難、医師不足の問題を解決しなければならないことは議員ご指摘のとおりでございます。まさに生き残りをかけた戦略が必要であると、このように考えております。


 また、市民病院のトップである事業管理者については、大きな課題として認識はいたしておりますけれども、経営再建のスペシャリストの登用については、その必要性を今後早急に検討してまいりたい、このように考えます。


 病院の使命は、市民の健康と命を守ることであり、守る体制を維持していかなければなりません。総合病院として無理をしている部分、地域医療を担う中核病院として収益を度外視した部分があろうかと思いますが、事業体としての経営努力に限界があれば赤字補てんの税金投入は容認するところであります。税金を投入する場合は、市民に理解が得られるよう、最大限の努力と実績が求められるということは論を待たないところであります。経営再建は、実効性のある改善を講じてまいりたい、このように考えます。


 次の高砂市におけるいじめの実態ということで、市長の見解を求められておりますけれども、私は、いじめの実態、今、議員ご指摘のように、再度の調査が行われたというように聞いております。この中にあって、やはりいじめというのは受けて側の心の問題であるというようなことから、調査についても慎重に、かつ、実態を十分に把握できるような調査方法をとるようにというようなことで教育委員会との話をさせていただきました


 また、いじめによる自殺者、そんな問題がいろいろありましたけれども、これにつきましても、あらゆる機会、子どもたちとの接触の図れるあらゆる機会に命の大切さを訴えてまいりたい、このように考えております。


 ソフト面での教育施策、これにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。


 次に、阿弥陀小学校の改築についてであります。


 阿弥陀小学校の改築については、移転改築の方法で進められておりますのは、十分私は承知いたしております。しかしながら、建設表明から相当の年数が経過をいたしており、土地価格の下落などの地権者との協議、都市計画法の改善に伴う新たな手続の発生、財政状況の未回復、いろいろな問題ある中で、早期の改築が必要となっていることから移転改築が本当に1年でも早く改築できる方法なのかどうか、もう一度検討する必要を感じたところであります。土地鑑定については、移転か現地か、住民の意見を参考にして早期に答えを出していきたいと考えておりますけれども、私は、まず現状を十分に市民の皆さん方にお知らせをし、そして、住民の意向を聞きたいと、このように考える中でこう発言をさせていただいたものでございます。その中で、今おっしゃるように、この関連の予算については、本年度の執行が必要、可能であれば執行していきたいと考えるものであります。


 次に、子育て支援についてでございますけれども、子育て支援については、その拠点として、平成12年10月、梅井に子育て支援センターを設置いたしました。子育て団体の交流の場、親の交流の場として活用をいただいておりましたけれども、本年10月から旧高砂保育園跡に移し、従来の事業に加えて、子育て家庭が自由に利用できる子育て情報室、それを開放して情報交換の場として施設整備をいたしました。加えて、ソフト施策として、来年度からファミリーサポートセンターの開設を予定しており、本年度は会員募集及び会員の研修と交流を実施してまいります。


 子育て支援につきましては、議員ご指摘のとおり、各分野が連携した総合的な取り組みが必要であると認識いたしております。本市においては、昨年度すべての子どもとその家族、行政、そして、地域、団体、事業者等を対象として次世代育成支援対策にかかわる施策を総合的に推進するため、高砂市次世代育成支援行動計画を策定いたしまして、その計画の実現に向け、子育て関係団体の委員で構成する次世代育成支援対策地域協議会を設置し、子育て支援対策の推進に努めているところでございます。


 次の、ごみ焼却施設の運営について、これにつきまして市長の姿勢をということでございます。


 これは、平成15年3月運転開始以来、現在に至るまで多々のトラブルが発生していることは、議員承知のとおりであります。また、作業環境の改善についてもいまだ完了していない状況であることも承知いたしております。


 平成20年3月で瑕疵担保期間が終了いたしますけれども、瑕疵と判断される期間もあることから、私自身、バブコック日立の社長に面談し、現状を一体把握しているのかどうかを確認したい。そして、瑕疵担保期間の延長についても、社長に申し入れをしたい。私は、そのつもりで部長に指示を既にいたしておるところでございます。時期等について決まりましたら、またご報告を申し上げたい、このように思います。今後の対応につきまして、精力的に協議をさせていただくご所存でございますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。


 それから、県との連携ということでございますけれども、県との連携、そして、広域行政の必要性については、もう申し上げるまでもございません。ふだんからの緊密な情報の交換が信頼関係を生み、継続をさせていくものと考えます。


 私は、就任して早々の10月31日に、新聞でも掲載されましたように、二市二町の首長と県民局長とが会し、当面の課題について認識し、意見の交換をいたしたところであります。


 県民局との会合につきましても、県民局の局長以下、部長との対談を先日させていただいたところでございます。そして互いの事情を理解し、協力して対応していこうという意思統一がなされ、今後の協力体制を築くきっかけとなったということからいえば、まことに有意義であったと思っております。この会議だけでなく、東播磨の一員である明石市、隣接する姫路市、そして、関係市町とそれぞれ個別にフランクに会い、忌憚ないストレートな意見を出し合える関係を構築していくことで信頼関係を保ちつつ、連携の体制を築いてまいる考えでおります。


 次に、市役所の再編についてでございます。


 市民のための市役所を再編する新たな機構の改築については、順次行っていきたいと考えております。まず、19年度当初には不当要求対策、防災対策、地域安全対策などを統合して総合的に危機管理に対するため危機管理対策室を設置する考えでおります。そして、19年度中に組織のスリム化と対応力の増強をめどに、新たな室、局の設置等再編方針を決定したいと考えているところでございます。


 最後に、収入役については、地方自治法の改正もあり、特別職として置かないと決めているところでありますけれども、補佐役である助役については早急に選任をしたいところではありますけれども、しばらくは置かずに、私自身がやれるところまでやってみよう、そして、しかるべき時期に選任同意をお願いしたい、このように考えております。


 最後のジョン・F・ケネディの言葉は大変印象深く聞かせていただきました。とにかくわかりやすく、行為であらわしたいと思っております。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 高砂市におけるところのいじめの実態についてということでございます。


 いじめの問題に関しましては、北海道滝川市の小学校6年生の女子児童の自殺、そして、福岡筑前町の中学2年生の男児生徒、そして昨日、富田林市の中学校1年生の女子生徒の自殺という非常に痛ましい事件が発生しているところでございます。


 これらを受けまして高砂市では、平成18年10月18日付で小・中学校に対し、児童・生徒の立場に立った生徒指導の推進についてという通知文を出し、次の3点について徹底を図りました。


 1点目は、命の大切さを実感する指導を徹底すること。2点目として、いじめの実態把握と対応を徹底すること。3点目に、教職員に対し、人権尊重の視点で日常すべての教育活動を再点検するよう指示しております。


 特に、2点目のいじめの実態把握につきましては、平成18年4月からのいじめの実態を再調査しましたが、再調査した件数がこれまでの報告数を上回っているという結果でございました。議員ご指摘のとおり、いじめに対する認識の甘さがあったといわざるを得ませんが、今回の通知と再調査によりいじめ問題に関する認識は高まった結果の数字であると考えております。


 高砂市におきましては、これまでにいじめ問題を初めとして、不登校や問題行動等子どもたちの心の問題に対処すべく、スクールカウンセラーの配置や校内の教育相談体制の充実を図ってまいりました。このたび、児童・生徒に対しては、市の相談窓口を紹介するパンフレットを作成し、各学校内で子どもの見やすい場所等に掲示を指示したところでございます。


 さらに、今後の取り組みとしまして、各学校と情報交換する中で、いじめはもちろんのこと、生徒指導上の各種の問題に対応していくための学校の危機対応ハンドブックを作成し、このハンドブックをもとにして教職員の研修の充実を図ってまいりたいと考えております。


 第2点目としまして、高砂市独自の教育施策でございます。


 高砂市においては、すべての子どもたち一人一人に生きる力を身につけさせるために、学校教育の基本方針を作成し、その中で、教育の重点課題、実践項目を示しております。平成18年度は教員の資質・能力の向上、安全・安心な学校・園づくり、確かな学力の向上、キャリア教育の推進などなどを重点課題として教育目標である自分の行き方を切り開き、よりよい社会をつくろうとする子どもの育成に努めているところです。


 とりわけ、確かな学力の向上につきましては、平成17年度から高砂市確かな学力向上会議を設置し、学習状況調査で明らかにされた小・中学校の連携、家庭学習の推進等課題解決に向け、市内小・中学校全体で積極的に取り組んでいます。国語では、高砂市独自の手づくり資料である読み取りスキルアップシートを活用した読む能力を高める取り組みを進めています。


 また、算数、数学では、各学年の達成項目を明示し、小・中学校の算数、数学担当者会作成の診断テストを活用した計算、図形の領域の基礎基本を定着させる取り組みを展開しています。


 教員の資質能力向上につきましても、教育は人なりといわれてますように、重要な課題であると認識しており、教職員のライフステージに合った段階的な研修を推進し、人間性と専門性の向上を目指しています。


 特徴的なものとしましては、5年未満の教員を対象としたステップアップ研修、人としてのあり方教育推進のためのキャリア教育、臨時職員を対象とした臨時講師研修等をあげることができます。


 今後、管理職研修や危機対応研修、新学習システム担当者研修等のさらなる充実、小学校高学年における教科担任制の積極的な導入に努めるとともに、市独自の教員採用の研究も含めた教員配置を課題としてまいりたいと考えております。ご理解方、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 ご回答いただきまして、ありがとうございます。


 十分な回答がない部分もあるんですけども、今回、着任間もないこの時期でございますので今回は結構でございますが、次回、当初予算の段階では、もう少し明確な意思を示していただきたい部分があったことを申し上げておきます。


 その中でも、何点かだけちょっと指摘を申し上げますが、水道料金の値上げですね、このことにつきましては、下水道と同時の値上げという部分を避けるというだけだと思うんですけれども、市長のお答えではね、これは市長も認識されておりますように、この累積赤字12億円をある段階で、今、料金、給水業務の委託を前倒しして、すぐに実施しても、その効果額は年間4,000万円程度ですね。ですから、やはり先送りしない市長というふうに伺っておりますので、やはりこのことを先送りすると、市民に後々に大きな負担がかかってくるということなんで、私、何も負担を市民に押しつけようというんじゃないんですけども、結局は、その先に料金値上げ、もっと多額の料金値上げになることは、かえって市民に迷惑がかかることだと思いますので申し上げておりますので、そのあたりのところ、十分検討され、適切な料金のあり方というものを検討していただきたい。


 それと、県と連携につきまして、広域行政もですけども、ふだんから緊密な情報の交換が信頼関係を生む云々、二市二町の市長、町長、県民局とも会談をして意義があることができたと言われました。確かにそのとおりだと思いますけども、このことが形式だけで終わらないようにしていただきたいなと思う観点から申し上げております。


 やはり質問でも申し上げたように、みなとまちづくり構想の港湾整備、西港のPCB問題、都市計画道路の道路網の問題等々いろんな県との深いかかわりがある部分がございますので、これ、賛否両論あると思うんですけども、以前16年3月まで県から技監とか理事とか派遣がありましたね。これがいい悪いというのは今申し上げたように、いろいろあると思うんですけども、こういったいろんな課題に迅速に対応するには、県のこういった、私、個人の意見ですけども、職員、技監あたりのことは招聘する必要もあるんじゃないかなということも考えております。ですから、このあたりも一度検討いただいたらと思うんですが、形式的にならないような方法ということでね。


 それと次に、市民病院、これはほんとに大きな問題です。生き残りをかけた戦略を考えていくと言われましたけども、本気で取り組まないと市本体の財政を揺るがすような事態が起こるというふうに私自身感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、阿弥陀小学校の問題ですけども、教育の問題ですね、阿弥陀小学校の問題、やはり移転改築の構想が持ち上がって、岡市長も認識されておられるようですけども、7年以上も時間が経過をしております。この間に社会経済情勢も大きく変化をし、少子化に伴う児童数の減少、これが加速しておりますね。バブル崩壊によって地価の大幅な下落、いわれましたように、都市計画法改正によって手続が必要になってきましたね。それと、この場でも私、何回も言っておりますけども、法改正、規制緩和によって天井高が従来3メートルやったんが、もっと低くてもよく、これはいろいろ手法があると思うんですね、その財源を圧縮する手法としてね、こういったこともいろいろ考え、実情現在の市民ニーズに合った適切な事業としなければならないと思うんですね。そのことをやはり教育委員会と十分に調整して、学校の規模、予算などを見直して、子どもたちの問題なんですね、一番。よりよい教育環境を早急に提供できるように考えて実現していただきたいと思います。


 それと、少し最後になりますけども、いじめの問題がちょっとありましたんですけども、やはり調べて数をふやすというだけではだめなんですね。実態が間違っておって、調べ直したら数がふえたということなんですけど、数がふえたからよかったよかったという問題じゃないですね。やはりその実態を踏まえた中で、何をなすかということを考えていただきたい。そして、教育長が最後に言われていたように、市単独での教員の採用という部分、杉並区がいち早く取り組んでおられるようですけども、こういったことは、やはり教師の質の向上という面で取り組んでいく必要もあると思うんですけども、これは教育委員会だけでは済まない問題ですね、財源等々の問題も大きくかかわってきますので、市長も考えていかなければならない。以前は教育のこともあまり、金だけ出して口は出すなというふうな時代もございましたけども、必要な口も出していかなければならないような時代に変わってきたのではないか。金も出す、必要な口もある程度出すというふうな時代になってきたのではないかと思いますので、そのあたりの対応もよろしくお願いをして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 続きまして、2番目、24番、生嶋洋一議員の発言を許可いたします。


 24番、生嶋議員。


             (24番 生嶋洋一君 登壇)


○24番(生嶋洋一君)


 それでは、引き続きまして、たばこの吸いたい方もいらっしゃると思うんですが、ご辛抱いただいて、ひとつご清聴をいただきたいと思います。それでは、政友会を代表して代表質問いたします。


 まず、市長、ご就任おめでとうございます。今回の市長選におきましては、岡氏の今日までの公務員としての経験、あるいは力量が高砂市のリーダーとしてふさわしい、こういったことで市民に高く評価されてまして、我々が支援した現職を打ち砕いての就任になりました。この市長選を通じ、市民に出されたマニフェスト、私も感心をいたしました。特に私も、市議選を通じましてマニフェストを出したものが、市長の向島公園の写真を入れたものと、なぜか私のとまるきり一緒なんです。私のをまねしたんちがうかと、このように思うわけでございますが、このマニフェスト、ほんとに市民の熱い期待がかかっていることを、どうかお忘れのないように、そして、この市民の熱い期待を決して裏切ることのないように、誠心誠意、任務に当たっていただき、この今回の高砂市の窮状を打破して、すばらしい高砂市を構築していただきたいことをまずお願いを申し上げておきます。


 それでは、まず第1点目としまして、高砂市の懸案事項についてご質問いたします。


 先ほど申し上げました2006年5月23日に発刊された高砂再生プロジェクトの中で、マニフェストとは、「住んで楽しい高砂」のような抽象的な言葉ではなく、財源と期限を明らかにした政策集。具体的なため、後から検証がしやすい。国政で有名になったが、高砂市では史上初めて、これ、どこかで聞いたような言葉ですね。


 その中に、見解が示されております。高砂市の先送り課題ワースト12、12の中で、読んだら長いんですが、ご辛抱して聞いていただきたいと思うんですが、まず新図書館の建設、曽根塩田跡地の産業廃棄物不法投棄、土地開発公社の塩漬け土地、市民病院経営の悪化、新ごみ焼却施設問題、阿弥陀小学校などの学校耐震事業、アスパ公園用地、職員の規律、行政改革、市の活性化、PCBの処理、浸水地区の解消を具体的に示されております。市民の見える形で政策決定としては、総合計画中心に諸計画を整備し直します。計画の一つ一つの内容をわかりやすく説明し、進みぐあいも確認できるようなシステムづくりを新設、このように付記されております。


 施政方針の中においても、市長は、このように述べておられますね。


 私は、現在の高砂市政に閉塞感を感じております。これは、まちづくりの指針であるいろいろな計画に掲載された事業が計画どおりに実施されず、まちづくりの目標を見失っている状況であることを含め、計画の進捗状況などが市民にわかりやすい形で伝わっていなかったこと。また、市民参加のイベントや市民が目標としていた展覧会などの市民の関心が高い事業が行われなくなったことにより、地域コミュニティの醸成の場が失われたり、生きがいや豊かな人生を求める市民にとって、自己実現や発表の機会がなくなったこと。こう2点挙げられております。もう一点ございますが、また、開催を通じて保たれていた行政との連帯感が希薄となったことなどが要因ではないかと考えます。もう一点挙げておりますが、このような市長の方針、このマニフェストを含めてお尋ねしたいのは、まず12のワースト12挙げられて、その他にも10ほどであると、このように付記されておりますが、今、田村市政から引き継いだ高砂市の抱えておる懸案事項、何項目ほどあるのか、この主なものだけで結構ですからお示しいただきたい、このように思います。


 また、この閉塞感を感じておられる原因解消として、先ほど示された見解に基づいて、この方向性をある程度、すべてまでいかないと思いますが、お示しをいただいたらどうかなと、これをぜひ公表していただきたい、このように思うんですが、いかがでしょうか、まず1点お伺いします。


 2点目、先ほど今竹議員がおっしゃっておりました、私もちょっと理解ができないんですね。2点目として、18年3月市議会に示された第3次高砂市行政改革大綱改定版及び実施計画項目と、今、市長が言われましたいろいろ示された、これから申し上げますが、マニフェスト、これを実行するに当たっての整合性がどうも私には見えてこないんです、合わないんです、頭の中で。そういった整合性について、ひとつご質問していきたいと思います。


 示されたマニフェストには、すべての政策には時期を、そして特別な政策には財源を明らかにし、今後8年間の高砂の再生への道のりをえがきましたと示されておりますね。施政方針においても、先ほどちょっと行革については、もう今竹質問で述べておられましたが、あえて重複して申し訳ないんですが、ちょっと読ませていただきます。


 行政改革の推進について申し上げます。行政改革は、市民一人ひとりが豊かさを実感する地域社会を築き、持続させるために取り組まなければならない重要課題であります。


 私は、第3次行政改革、そして、さらなる改革の理念は引き継いでいきたいと考えております。ここ数年間にわたって実施してきた行政改革への取り組みは、これまでの右肩上がりの経済成長を前提として拡大する一方であった行政サービスの範囲を見直すことによって一定の成果を遂げ、赤字再建団体への転落を回避することができました。


 しかしながら、財政再建とまでは至らず、依然として厳しい財政状況にあります。また、冒頭に申し上げましたように、まちの個性を失い、市政の閉塞感をもたらしております。このようなことから、行政改革がもたらした市民などへの影響を再度検証し、見直すことによって、さらなる改革を推進していきたいと考えております。


 なお、実施計画項目として取り組んでおります水道事業会計の経営健全化に向けての使用料の適正化を図るために、19年度に予定された水道料金の改定については凍結いたしますと述べておられますね。


 この先ほども水道料金の見解を申し上げましたが、後で申し上げますが、市長がこのように財政再建には至らず、依然として厳しい財政状況になると述べておられるとおり、私も、13年3月に示された中期財政計画についても、先ほど今竹議員がおっしゃったように、非常に厳しいものがあると考えておるんですね。


 この中身から思慮しますと、平成21年度の予算ベースでは財政調整基金を4億2,000万円繰り入れしても、3億4,000万円の赤字が見込まれておるんですね。また、大規模事業を先送りして実施している実施計画総括表においても、平成22年度から累積赤字が発生するのではないかという予測をしておるわけですね。


 また、先ほど今竹議員がおっしゃった国の動行から、いろんな不安定な要素が多く、さらなる財政運営と行革を実施していかなければ、先送りした13年度以降の事業が見込まれることから、収支予算、これについての見通しがなかなかつきにくい状況にあるのではないかと懸念しておるんです。こういったことから、市長のマニフェストの政策方針からすれば、新たな形として第3次行革大綱、事業実施計画による中期財政計画をあなたが打ち立てられて、8年間のこの道のりを示した方がよいのではないかと。今されている計画では、後から申し上げますが、私は、どうも整合性がとれていないのではないかと、このように考えておりますので、次の見解からお尋ねしていきます。


 特に、高砂再生マニフェストにおいて、再生施策として、私は、あなたが中期計画を再度見直した方がいいという思いは、一つには、市長専用車を廃止、公用車の見直し4年以内、8年で5,000万円節約、2番、総合計画を中心に諸計画の見直し2年以内、8年で1,000万円投資、重要な課題の専門家の活用2年以内、8年で2,000万円投資、市民参加の手段としてミニ公募債を始める、1年以内、文化と伝統の拠点図書館を規模縮小して実現4年以内、8年で10億円投資、建物のみ、どこか場所はわかりません。6として、学校耐震の対策推進、4年以内、8年で3億円投資、阿弥陀小学校を平成20年建設開始、8年で3億円節約。中学生までは入院の医療費を完全無料化、8年で5,000万円投資、公民館の役割変更で児童館的なスペースを各地区に4年以内、公園や遊び場の整備、これは事業費は書かれてないわけです。これもお金なくしてできないと思います。11番目に、平成19年度の水道料金値上げの凍結、今度は下水道事業の着実な進行、これ8年以内ですね。これは既に計画が定まっております。危機対策室の新設2年以内、8年で3,000万円投資、滞納の整理、一、二億円投資、滞納整理システムの導入、8年間で6億円回収、このように見解が示されておりますが、今の計画とは、私、どうもこれが数字的にバランス的にゼロになるのかしりませんが、この財源の見通しがよくわからない。


 特にこの中でお聞きしたいのは、先ほど質問がありました水道料金の凍結であります。今示されております行革項目では、先ほどお話がございましたように、19年度3億、20年度3億、21年度3億円の計9億円を予定されておりますが、一方では、下水道使用料も行革項目では改定率33%として効果額は19年度で3億3,496万8,000円、20年度3億8,362万7,000円、21年度4億2,158万1,000円、計11億4,017万6,000円、このようになっておりますが、私は、企業会計と特別会計の違いがあれど、水道事業はこういう全国でもまれに見る、先ほどおっしゃった先人が築いていただいたこの水道行政でありますが、やはり時代が大きく変わりまして、これは市民生活に欠かすことのできない一番重要な、私は市民病院も大事と思うんですが、この水道事業ほど私は大事な事業はないと思っています。


 そういったことから、健全な、値上げだけがよいとも限りません。これは市民にできるだけ負担は少ない方がよいと思うんですが、やはり健全な財政で、今、問題になっておりますこの施設の耐震化、あるいはこれから起こってくるであろう災害、テロ、こういうものの対策、第2水源池確保、あるいは、いずれやらなければならない千鳥橋の送水管、こうしますと先の財源が相当大きくふくらんで、本当に市民においしい水を供給するというこの石綿管の布設替えも含めて、安いだけで果たしていいんであろうか、どうしたら本当のおいしい水で安定した供給ができるかという本質を考えますと、どうもこの今計画をしております、水道料金を凍結するんだと、そのあなたのおっしゃる財政計画が、先ほどの答弁では、どうも見えにくい。本当に水道行政の企業会計が、結果的には先ほど言うたような事業計画をやってきますと、結果的には、市民にいつかは大きな負担としてのしかかってくるんです。


 ですから、できるだけ少ない値上げで、そして安定供給にもっていこうとした水道の中期財政計画でしょう、水道所長。それをあえて今、水道料金を凍結する、こういう今の行革のもともとの理念は賛成だといいながら、これを見直していくんだというアンバランスな考え方ですので、どうも私は理解できませんので、再度このような見解をお聞きしておきたいと、このように思います。


 次です。今度は、阿弥陀小学校の改築、施政方針に今竹議員がもう質問しましたが、あえてもう一度質問します。


 改築手法のメリット、デメリットの整理をし、地元住民の意見を参考に、再度移転か現地建替えについて判断していきたいと述べておられます。これは、たしか平成14年だったと思うんですが、政和会の署名がなく、これは政和会も賛成しましたが、全会一致でもともと川西教育総務部長のときに現地建替えをPTAも含めて、そして地権者が請願されて、皆さんが全会一致で今のところを求めたんでしょう。請願を可決したんです。それが今になって、もう一度住民の意見を参考にって、どういう手段で住民の意見を参考にするのか、どういう手段を、手段をおっしゃってください。わかりません。そして、現地建替えについて判断をしていきたい。また、マニフェストでは20年に建設開始、8年で3億円節約となってます。


 教育長、お尋ねします。あなたが提案してきたんですから。平成18年、地権者全体に買収交渉の再開ということで説明会開いたんでしょう。そして、3月定例会、費目を議決して、私は反対や賛成や、いや、どうやこうやというて選挙戦通じて、すったもんだした議員がおるでしょう。こういうことからして6月定例会で土地鑑定料、さっきいいました建物調査業務委託料、議決を我々やった。都市計画法の一部改正が18年5月31日に交付されて、市街化調整区域での学校建設は兵庫県による開発許可が必要になってきた。その調整に手間取っておるんだと、こういうことなんですね。


 じゃあ、教育長、この予算、市長は、今の住民の意見を聞いて今のやつを執行するかどうか、先ほどの答弁ですが、教育長、ちょっとお尋ねしておきますよ。先ほど言いました教育委員会の地元に対して、どのような状況になっているのか。兵庫県の開発行為について、兵庫県とどのような調整が進んでいるんですか。そして、市長との教育委員会との戻すというようなことが、教育委員会と既に決定された教育委員会と整合とれておるんですか、これをお尋ねします。


 市長、今になって、先ほど申し上げましたように、移転か現地建替えかの議論を地元周辺に対して説明する、だれを相手にするんですか、はっきりおっしゃってください。先ほどの請願も、もう既にPTAの意思がかたまっておるんですから、地元地権者も。それを踏まえて、だれに地元住民に対して説明するのか、この地元住民とはだれなのか、これをおっしゃってください。


 既にマニフェスト、市長ね、20年度建設開始とうたっておるじゃないですか。諸般の手続からすれば、建設計画でもう既に20年度着工できないんですよ、今のところは。これから用地買収せないかん、鑑定しなきゃいけない、開発許可をとらなきゃいけない、物理的に20年なんか建設着工できないじゃないですか。


 じゃあ、本当は、市長、あなたとは長いつき合いですから顔見ればわかります。私も28年議員してますからね。本音は現地建替えでしょう、ちがうんですか。そうしないと、20年度の建設なんて無理なんですよ。ですから、その辺、阿弥陀の皆さんにあっちいったりこっちいったり、地権者のこういう揺れ動くことしないで、ずばっとそういうことをおっしゃってください。お願いしておきます。


 続いて、新図書館の建設、これについて施政方針では、図書館建設につきましては、近年の図書館に求められておる役割、機能も多様化してきて、歴史ある高砂の文化継承と生涯学習の拠点となる機能を踏まえ、市民ニーズに合った図書館のあり方、規模等を再検討した上で着工に取り組んでまいりますと述べています。マニフェスト、4年以内の着工と示されています。これ予算入ってない、大綱の中の実施事業計画。どうするんですか。


 私はね、やはりこの図書館の建設は必要であると、市長、同感なんですよ。必要性は同感なんです。しかし、今示されている先ほど申し上げました中期財政計画実施事業計画の中では先送りになっておるんですよ。優先して着工計画を示されることについて、どのような意義があるんですか。


 これと同じように、基本設計、実施設計してですね、どなたかが要らん金使って裁判されて、却下かどうかなったかしりませんけども、まだ勤労会館と総合教育センターの建設が先送りになっている、これ3点セットでしょう、裁判までかかった問題ね。なかなかえらい人がおるんですよ。こういう理由から、なぜ今、この計画にも入ってない図書館が必要なのか理解できないんですよ。


 教育長、お尋ねします。ちゃんと書いておいてくださいよ、答弁、抜かしたらあきませんよ。11年度に事業計画、新教育センターも改築事業計画出したでしょう、11年度に。そして、荒井幼稚園の改築計画も出されたでしょう。小学校が9年か10年に建てるときに問題があった。小学校校舎の日照権の問題、建築基準法の問題がある。それと耐力度調査で平成8年度の結果は、危険建物の診断として指定されておるんですよ。公共下水道の未設備、これ、下水道法に違反しておるでしょう。ガス管の老朽化、これをしますと、まだ学校の耐震事業、旧入江家の住宅保存整備事業、申義堂、これの復元事業、これも先送りしてきてですね、今、新図書館をこれらの荒井用地を含めて、教育センターの改築も含めて、教育委員会、教育長としてどうお考えなのですか。あなたが言うたんですか。図書館、こんなんほっといて先してくれって。お答えください。


 次に、市民サービスコーナー、選挙戦のときに、あなたを応援してないから私聞いてないんですが、サービスコーナーの話したんですか。サービスコーナーについてお伺いしますよ。これね、まじめにいって市民から反感かってね、これは我々支援した田村市長が損しておるかわからない。言うてない。私、言いましたよ。これ、実施計画にもサービスコーナーの廃止に向けて市民サービスの具体的な影響と代替施策の廃止後の施設の活用について、各種団体、議会との意見調整の後にサービスコーナーを19年度に全廃するか、また、本庁の土日開庁、高齢者の対応、跡地利用について検討、こういうことがマニフェストにも出てこない。隠しておったんですか。これはね、やはり市長、計画どおり、ここではっきり言ってくださいよ。サービスコーナーを廃止して、19年度の行革どおりやる。やらない。見直しする。はっきりおっしゃってください。


 もう一つ、これに関連して、県の交流広場事業、ちょっと耳が痛いけど辛抱してくださいよ。これ、あなたが部長のときの話ですから。荒井の事業ですね、図書館の読み聞かせ事業として県から指定を受けて整備費100万、補助金を執行して、その当時、図書を置いてしまった。運営費50万の補助金未執行、本の読み聞かせやられてない。しかし、県民交流広場事業の推進委員会を設置して、既に理事会に対して、それぞれ説明会をやられとる。それと、マニフェストによりますと、公民館を、これはいいことだと私は思いますね。コミュニティセンターへ市民が自由な使い方のできるセンターへ変えると。こうしますと市長、サービスコーナーと県の交流広場事業と、そして公民館のあり方、この3点セットをどんな方向でサービスコーナーを実施しようとするのか見えてこないんです。この辺は、ちょっともう少しおっしゃっていただきたいなと思います。


 次に、3点目です。


 これはちょっと市長、あまりマニフェストにも出てこない。これね、政友会の重点施策として半ページしてマニフェストつくったんです、私たち。政友会としてマニフェストに半ページ切り裂いて各地区やったんですよ、説明会。高砂みなとまちづくり構想、これについてお伺いしておきたいと思います。


 これ、市長のマニフェストにも出てこない。私、あなたの演説一回も聞いたことないから、どこかで言うたんかどうかしりません。すみませんね、言うておれば。県の事業としては15年、16年、みなとまちづくり構想が策定された。長々言いますと、もう時間が足りませんので、これはもう市の臨海部まちづくりの指針として懇話会が提言を取りまとめられて、17年7月29日、高砂みなとまちづくり構想が県と市で公表され、10月31日、みなとまちづくり構想推進協議会が設立されて、三つの部会が設置されておりますね。ウォーターフロントミュージアム、産業ミュージアム、歴史ミュージアムを設置してそれぞれ検討して、このうちパブリックアクセス事業の構想の一つであるウォーターフロントミュージアムの先導プロジェクト、これについては既にあらい浜風公園が11月19日に竣工式を迎えます。


 また、先導プロジェクトとして高砂西港の再整備の取り組みとして高砂西港再整備に関する港湾利用者会議が設置されておりまして、PCB問題についても高砂西港PCB汚染固化汚泥対策委員会も庁内に設置されておりますね。


 そして、堀川周辺景観形成についても、平成18年9月1日に高砂町の景観形成地区指定が行われておりますね。それで、9月16、17日、高砂みなと堀川まつり、10月には、あなたも出席したフォーラム、これが開催している。このような状況になりますが、今後、県、市、企業による行動計画がやはり作成しなければなりません。これも18年度作成すると、こういうことでございますが、先ほど申し上げましたように、あなたの見解が一度もマニフェスト、市長選を通じて聞いておりません。施政方針にも、この構想についてのそれぞれの点々の話はありましたが、この高砂みなとまちづくり構想について、はっきりとひとつ見解をお述べいただきたい。そうすれば政友会も、これからあなたとともに相協力しながら推進していきたい、このように思っております。


 第4点目です。


 まちづくりで市が直接関係して進めようとする土地利用計画、特に明姫幹線南地区まちづくりが中断されております、ご承知のようにね。今、新たに推し進めようとする土地利用計画ですね、土地利用計画策定の方向性について、どうも今までやっておった、先送りしない、逃げない、こういう市長ですから、そういうことなはいと思うんですね。恐らくこれも先送りしないと思うんですが、明姫幹線南地区のまちづくりの今後の取り組みをひとつお伺いしておきたいと思うんです。


 ご承知のように、13年5月13日、まちづくり協議会が設立されまして、まちづくりの将来像、土地利用に関する取り決めについて協議会から提案されまして、実現に向けて市の方針として回答しておりますね。これを受け、平成15年8月10日、明姫幹線南地区まちづくり協定を市と協議会で締結されております。市街化区域の編入について、モデル地区を2地区に設定し手法について検討したんでありますが、住民の理解がなく、今まで中断されておる。今回、今、推し進めようとしております既存宅地制度の廃止による市街化調整区域の土地利用方向性を明確にするための土地利用調整計画を17年度、18年度でまとめて制作されようとしております。この二つの計画、このどちらも明姫幹線の関係も調整区域ですね。じゃあ、今まで取り組んで中断しておりますこの明姫幹線のまちづくりと今回やろうとしております調整区域の土地利用計画の方向性をどのように打ちたてられようとしておるのか、どうも私は、その辺すっきりしないで、やはりきっちりと明確にしておいていただきたい、このように思います。


 5点目に、教育長の教育姿勢をお伺いしたいと思ったんですが、今竹議員が聞きまして、要らん分までどんどんご報告がありましたので、これは教育長、しっかりと高砂市でこのような事例が起これば、私は、これは岡市長に辞表を出したかどうかしりませんが、新たにやるという意思ですから、どうぞこういう事例がないように、しっかりとした教育方針をもって臨んでいただきたい。もし全国であるようなことがあれば、申し訳ない、高砂から教育長としての責任をとるぐらいの腹構えで頑張るという意思をちゃんと示していただきたいと思います。


 市長、最後に、これは私は先ほどの今竹議員と一緒です。私も足立市長と5年間、建設特別委員長として怒られるほど全国視察して、あなたもどこかで書いておりましたね、麻田先生の有名な話を、黄色い何か見ましたよ。今、今竹議員が言うのは、形はそうです。しかし、今、世の中が市民病院のいろんな状況が変わってきておるんですよ。だから、それを経営計画する前に、あと9分しかありません。若干時間いただいて、もう5分で終わりたいと思うんですが、老婆心ながら自分の取り組んだ思い出として、ちょっとこんなこと言いよんがいという程度で結構ですが、心の中にとめていただいたら、故足立市長も喜ぶんと違うかなと、このように思うんですね。


 高砂市の先ほど言いました問題ですが、一つね、私がちょっとほっと新聞を見て眠くて夜食でもしようかと思っているところを辛抱してテレビを見たんですよ、新聞見て。それは10月7日日曜日、夜10時から11時30分までNHK教育番組、これで放映されたビデオ、後でお送りしますが、市長見てないですね、あげます。これ、私のプレゼントです。プレゼントしたから私も何もこれから好意持ってもらわなくても結構ですが、一遍ごらんになってください。


 放映された内容を簡単に申し上げますと、なぜ医師は立ち去るのかと、地域医療の崩壊の序曲、内科医ゼロの衝撃、各地の市立病院での進む医師の絶望、行政、住民は何ができるのか、こういう4点ですね。これは新聞の番組なんです。この中に、特に内容が記載されたものをいただきましたので、ちょっと読ませていただいて質問を終わりたいと思います。


 5月に放送したテレビ特集、ある地域医療の挫折、北海道せたな町は、地域社会が抱える不安や医療と行政との関係を浮き彫りにして大きな共感を呼んだ。とりわけ、医療従事者から数多くの切実な声が寄せられた、せたな町同様、地域医療に意欲的に取り組んできた医師が地元の行政と衝突、まちを去ることになる例が全国各地で相次いでいるというのである。医療関係者が情報交換するブログやホームページなどでも議論も巻き起こり、全国的な広がりを持つ地域医療崩壊の現状が報告されている。こうした医師の地域病院からの大量離脱の背景には、医療現場と行政、そして住民の間の意識のギャップがある。


 行政は、医療を病院の規模や医師、看護師などの数など、ハードの問題として発想しがちである。国の三位一体改革などの影響で財政危機に立たされた地方自治体は行革を推進、それが充分な知識がないまま地域医療の現場にメスを入れることにつながり、医療現場の反発を招いている。一方では、深夜でも気軽に診療を受けようとする住民のコンビニ感覚の問題も指摘されている。こうした無理解が熱意に支えられてきた地域医療の土台を揺さぶり、次々に病院スタッフがやめていく現象を引き起こしている。


 医療問題に詳しい城西大学助教授の伊関さんは、このままでは日本の地域医療は完全に崩壊してしまうと警告。番組は、残された、ただ一人の医師と住民が、今後の医療の進め方をめぐって試行錯誤する北海道せたな町瀬棚診療所のその後の様子を伝えるとともに、同じような医師の退職に揺れる京都府舞鶴市、北海道江別市などを、伊関さんが訪ねて、今、深刻化しつつある地域医療の危機を浮かび上がらせている、こういうビデオの内容です。


 当然、先ほど申し上げました水道事業と命と健康を守る高砂市のこの市民病院が、市民にとってかけがえのない事業であってほしい。どうぞ、この8年間、やればできる、力いっぱい知恵と工夫を凝らして、こういう市民生活に欠かせないものについて、これを出発点にして、一つの参考にして、心の中に抱いていただいて出発していただきたい、そういう思いで紹介させていただきました。とりとめのない質問をしましたが、どうぞ力いっぱい市長に就任されまして、当初のあなたの心が市民に通じるように頑張っていただくことを心から念願しまして、政友会を代表して質問を終わらせていただきます。どうも、ご清聴ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまの24番、生嶋議員の総括質問に対して、当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、生嶋議員のご質問にお答えをさせていただきますけれども、その前に、マニフェストをまねしたんちがうかというような話が冒頭ございましたけれども、私どもは、マネフェストではなしにマニフェストを発行しておりまして、まねは決していたしておりません。その旨はお断りをさせていただきたいと、このように思います。


 それでは、まず1点目の懸案事項何項目あるのかというようなご質問でございました。


 これ、数字まで申し上げていいのかどうかというようなことはちょっと迷いましたけれども、実は、前市長からの引き継ぎにつきましては、95項目ございました。こんな分厚い一冊の本になっておりましたけれども、これについては、ハード面、ソフト面、そういった事業面、それから事務改善の事項、確認で終わる事項等々ございました。これを市民が果たしてどの程度知っておられるのかなと思いながら、私、この引き継ぎを受けました。


 私は、公約として市政の透明性の拡大をあげております。特に当面の課題については、市の広報紙等を通じまして、市長からの手紙という形で私は説明をさせていただきたい、このように考えております。


 また、時々の課題や地域特有の課題につきましては、職員がその地域に出向きまして、出前勉強会、そういったものを実施をいたしまして、そういった形での透明性を発揮したいと、このように考えております。


 いずれにいたしましても、市の懸案事項は市民の懸案事項ということでもありますので、市民とは情報の共有化を図りたいとそういった面から、できるだけ公開をしてまいりたいと、このように考えます。


 それから、第3次行政改革と実施計画との整合性というふうなことで、私のマニフェストが果たして整合しておるのかというようなことでのご質問でございました。


 地方自治体が目指す簡素にして効率的な市政運営のためには、日ごろからの見直しが必要であるということでございます。第3次行政改革は、地方分権、社会経済情勢の変化に対応した体制づくりと財政再建を目指したものであり、元気で生き生きとした高砂市を復活させようとするものであります。この改革は、当局だけではなしに、議会の皆さん方とも連携を図りながら、一つの方向性を共有して取り組んだ共同作品でもあるというふうにも考えます。私は、行政改革の必要性は揺らぐものではなく、この理念は引き継いでいくということを申し上げております。そして、さらなる改革を進めてまいりたいと、このように考えております。


 それで、このマニフェストとの整合性があるのかということでございますけれども、私は、この行政改革の中で、まちの元気や活気、こんなものを失わせてしまったものも含まれておる。それを私は復活をさせていただきたい。ただし、これまで同様の復活ではなしに、それに知恵と工夫を加えた財源についても、できるだけ抑えたそういった形での復活をさせていただきたいというふうに申し上げておるものでございまして、これについて、一定の行政改革の今までの改革との整合性を図れるものというふうに私は考えております。


 特にそれから、マニフェストに大規模な工事が今並んでおるやないかというようなご指摘でございました。この事業については、以前からの懸案事項がすべてでございます。こういったものの事業計画にあがっていた事業を実施しようとするものでございます。そういった点から、私は、整合性があるものというふうにご理解を賜りたいと、このように思います。


 それから、マニフェストに掲げた施策は、行革の趣旨に合致しておるという認識をいたしております。とは申しましても、先ほど厳しい生嶋議員のご指摘ありましたように、財源の捻出をどうするのかというようなことでございます。これにつきましては、それこそ私自身、先ほど申し上げましたように、経常経費を十分に見る中で、できればその中からでも経費の捻出を図る、あるいは歳入を求めていくというような方策をとってまいりたい、このように考えております。


 それから、水道料金でございますけれども、先ほど申し上げました。私は、まず第一義として、市民の負担がいっときに増大することをできるだけ避けたいというような思いから、この水道料金についての凍結を申し上げたところでございます。確かに今後、多大なる市民の皆さん方の負担をいただくというようなことにもなろうかとは思いますけれども、それよりも、まずいっときに下水、水道、福祉、そういったものがいっときにかかるというようなことを懸念いたしました。そして、この時期をかけまして、水道の現在の経営状況、それを私の目で一度十分に見させていただいた上で、その削減を図った上で、市民の皆さん方には十分な説明をさせていただいた上で、私は、値上げすべきというふうに考えておりますので、その辺ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、阿弥陀小学校の話でございますけれども、先ほど申し上げました。選挙戦を通じまして、私のところにいろんな声がございました。阿弥陀小学校の話が出てきてから、実は、私の子どもは1年生やったと。その子どもが、ようやくできるのかなと思ったら、まだでけへんと。その子どもがもう卒業してしまいましたと。行政が子どもの夢つぶしていいのかというようなそんな訴えもございました。


 それと、もう一点、現在の阿弥陀小学校の場所ですけれども、以前お寺があったようでございます。それで墓地があったというようなこと、それをみんなで学校にして、力を合わせてつくった学校の用地であると。その用地をそのまま移転をするというようなことを安易に決めてもいいのか、そんな話を私は一遍も聞いたことがないねんけれども、住民の意向を十分聞いたのかというような切々とした訴えを私はいただきました。


 そんな中で、今現在の阿弥陀小学校の進捗状況を見てみますと、あと7年が必要やと。一番最初に11年に発表しております。それから今から7年といいますと、早くても平成24年、25年ということになります。一番最初に発表してから14年が経過する。その中で、住民に十分な説明がなされておるのか、私は、その辺を住民の皆さん方にお話をさせていただきたい。その上で移転改築であれば移転改築でいいと思います。


 ただ、その中で、できるだけ早いことやろうというのが私の意図でございまして、何も現地建替えをする、あるいは移転新築をするじゃなしに、市民の皆さん方に、まず現状が変われば変わった時点で十分説明をした上で、その計画を進めていくというのが本来の行政の姿であろうと、私はそのように思いまして、この施政方針の中に書かせていただいたものでございます。そういった点、ご理解をいただきたいと思います。


 小学校は、いずれにいたしましても、地域の宝でございます。この宝を安易にあっちやるこっちやるということではなしに、やはりその地域の皆さん方の声を中心にしてこの移転改築をする、あるいは現地建替えするということは決めるべきものというふうに判断をいたしたいと思います。


 次に、マニフェストの中で、3億円どないするのやということでございますけれども、私は、やはりそれぞれ工事費、あるいは設計費、そういった中で、十分な目を養い、そして、そういったものについて経費の節減をできるだけ図っていくということを述べたものでございまして、今、申し上げましたように、地域の皆さん方とともに、それから、議会の中にも十分な報告をさせていただいた上で、これにはとりかかりたいというふうに考えております。


 それから、図書館でございますけれども、図書館の建設は、現在の平成22年度までの中期財政計画には入っておりません。しかしながら、私は、この図書館の必要性、先ほど生嶋議員にも同意をいただいたように、私は、この必要性を感じております。できるだけ早期に私はやるべきと。発表しましてから、これも12年も経過をしております。そんなまま放置するんではなしに、やはり12年も放置しておるというところからしましても、図書館の建設を早期にやるというようなことを計画を立てまして、いつにやるねんというようなことをまず発表させていただきたい。そういう思いでございます。図書館の必要性については、もういうまでもございませんけれども、私は、こういった発表をした。発表したところ金がないから何年もかかってそのままやということがまず政治不信を招いておるというふうに思います。これを新たにこういう計画でやるんだというふうなことをはっきりとした言葉で、はっきりとした時期を私は訴えるということをここで申し上げたいと、このように思います。


 それから、市民サービスコーナーをどないするねんという話でございますけれども、基本的には、私は、今のサービスコーナーの廃止にしても、その前にありました3箇所をつぶすという話にしましても、十分な市民への説明責任が果たされないままに決まってきたというような経過があるというふうに思っております。


 そういうふうな意味からして、市民サービスコーナーは、再度市民の皆さん方に、こういうふうな形でやりたい。そして、今の市民センター的な公民館をコミュニティセンター化をするというようなこともあわせて、この市民サービスコーナーのあり方については市民の皆さんとの十分なコンセンサスを得た上で、この計画に乗せていきたいと、このように考えておるところでございまして、先ほどおっしゃった県民交流広場と3点セットというようなことで非常に3点セットが多いわけですけれども、その3点セットを私は市民の皆さんと一緒に構築をしていきたいと、このように考えます。


 それから、みなとまちづくり構想ですけれども、先般申し上げましたように、東播磨県民局の局長以下、部長の皆さん方とお会いしたときにも、この話の中心は、みなとまちづくり構想の話でございました。私どもも、それぞれ担当部長を初め、企画総務部長、財務部長も含めましてお目にかかったわけですけれども、その中で、みなとまちづくり構想の必要性を市長はどのように感じておるのかというようなことでございます。


 私は、高砂は以前から南の方へ伸びるという方法しか発展の道はないというふうに考えております。また、高砂は、南の港を中心として発展してきたまちであるというような伝統もございます。その中で、この西港の問題も含めまして、高砂の将来、南側をどうするのかというようなことも十分に必要なことというふうに位置づけておりまして、今後皆さん方にもご相談申し上げまして、高砂のみなとまちづくり、どんどん進めていきたい、このように思います。


 しかしながら、この実現は、臨海部の活性化、ひいては活気ある高砂実現に重要であると考えておるということを今申し上げましたけれども、これとて、やはり今の財政状況の中で、高砂市が一体何ができるのか、これについても知恵と工夫を生かしていきたい、このように考えます。


 それから、土地利用計画でございますけれども、本市のまちづくりは、高砂市の総合計画、都市計画マスタープランを基本として取り組んでいるところでございます。その代表例が明姫幹線南地区のまちづくりでございますけれども、この地区では、市街化調整区域から市街化区域への編入に向けて、市民の皆さんがまちづくり協議会を設立いたしまして、まちの将来像、事業手法、まちづくりにおける課題になどについて、行政、まちづくりの専門家とともに検討を今、進めてきております。本格的なまちづくりまでには、まだまだ相当の期間を要する、そういうようなことから、無秩序な造成、土地利用などの緊急の課題への対処方法についても検討して、平成15年8月には明姫幹線南地区まちづくり協定を締結しておりますけれども、今後は、まちづくりの計画段階から住民が参加し、住民、行政協働で住民が納得したまちづくりを進めることが必要であると考えておりますので、住民の土地利用ニーズの多様化に対応していくために合意が得られていないのが現状でございます。今後は、関係者と十分に協議しながら進めてまいりたいと思います。


 最後に、先ほど前足立市長の話を出されまして、麻田先生の話等々いただきました。私も、この高砂市民病院を何とかせないかんという思いは生嶋議員と同様でございます。そういった意味合いで、今、ビデオをあげますということでしたけれども、寄附行為に当たったらいけませんので、十分に私、見せていただいた上で、お返しをさせていただきたい、このように思います。


 ほんとに雑駁な答弁になりましたけれども、私自身は、先ほど生嶋議員おっしゃったように、高砂をみんなで盛り立てていく、発展をさせていくという思いでこの市長の座に座っておるところでございまして、今後とも温かいご指導をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 まず1点目、阿弥陀小学校の移築の問題でございます。


 5月31日に都市計画法の改正がありました。その後、開発許可対応が可能かまちづくり部を含め、県との事務協議を重ね、10月初旬にその方向が確認されたところでございます。


 そして、請願、市教育委員会での方針は、移転改築の方向であり、平成14年12月4日の教育委員会におきまして、平成11年度の方向で移築については進んでほしいと。そして、あくまでも子どもを中心に据えてほしいというような方向性が出てきているところでございます。教育委員会は、そういうふうなところでございまして、ただ、必要とされる財産をいかなる方法で取得するかということは、市長が決定すべき事項であると解しているところでございます。


 2点目としまして、新教育センター改築計画、新図書館建設についてのその見解でございます。


 新教育センター改築計画は、平成6年度庁内委員会、教育委員会を経て現在に至っております。新図書館の建設計画につきましては、審議会の審議を経て現在に至っているところでございます。それらの議論を踏まえて作成されたものと認識しているところでございます。しかしながら、財政事情の悪化等により、当時の計画どおりの進捗は、非常に困難であると認識しています。


 いずれにしましても、時間の経過等があり、それぞれの施設に求められる機能、要求は変化しております。それぞれの施設の建設に当たりましては、規模、内容、場所等に基づく再検討が必要と考えています。


 また、生嶋議員がご指摘いただきました荒井小学校、荒井幼稚園の件でございます。


 荒井小学校の児童増による小学校の教室の増設も検討の必要があります。また、前からの幼稚園建替え計画についても早期に着手する必要があると考えております。幼稚園・保育園のあり方や財政の調整の上、早い時期に幼稚園建替えを進める努力をしていきたいと考えているところでございます。


 最後に、いじめに関してでございますけれども、このいじめ問題につきましては、ほんとにいろいろご心配をおかけしているところでございます。今竹議員の質問に関しましてご答弁させていただきましたように、高砂市におきましても、18年度いじめがかなりありました。そういうふうな中で、指導の結果、解決されているもの、あるいは指導後、観察中であるもの、あるいは今現在指導中であるもの等々ございます。このいじめに対しての対策につきましては、緊急の重要課題として考えており、今現在取り組んでおるところでございますので、ご理解方、ひとつよろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 24番、生嶋議員。


○24番(生嶋洋一君)


 もう昼ですが、ちょっとご辛抱いただきたいと思います。


 市長ね、どうも今の答弁聞きますと、やはり優秀な岡さんやなと思いますね。適切なそつのない答弁ですね。


 ところが、どうもひとつ認識のずれがあるんですよ。私が指摘しましたこの第3次高砂市行政改革大綱改定版及び実施計画事業、その実施計画と中期財政計画立てられてますね、17年度から21年度まで。これを大きな私らに示されたものについては、阿弥陀小学校を年度計画を入れて、あとあなたがマニフェストで指摘されております土地開発公社の塩漬けですね、これも3点ほどしか入ってないわけですね。大きなものは、順次、先送りした事業計画立てながら、今あなたがおっしゃった整合性がとれているんだということが、どうもまだ理解できない。


 例えば、じゃあ、水道料金、これにしても、確かに市民の値上げについて、下水とのダブル値上げについては、これは大変な負担がある。やはり将来見通して今からやっていくんだと。じゃあ、何のために中期計画立てるんですか、水道を。大きな問題があるでしょうが。そら決して値上げせずに済んだらいいですよ。しかし、大きな問題、先ほど言いましたように、今竹議員が指摘したように、12億の既に累積赤字が発生するおそれが今もあるんですよ。三菱重工の1億4,000万か6,000万もう要らない。県の工水も買わなきゃいけない。施設の耐震もしなきゃいけない。おいしい水を供給するのに活性炭を含めて3次計画でやはりやっていかなきゃいけない。先ほどいいました送水管の問題、特別負担金の問題、すべて含めて市民には将来負担のないようにおいしい水をこれで供給していこうと中期計画立てたでしょう、水道。それを今からもう一遍、値上げをせずにやっていくんやったら、もう一度それも見直しなさいよ。それをちゃんと出してください。そうしないと理解できない。我々が委員会で何でやってきたんですか。それを中期計画として示されたんです。だからやむを得ないなと。下水道事業もそうでしょう。相当27年度まで計画をやろうとすれば、塩市ポンプ場も含めて、相当なお金が要ってくるんですね、加古川水系も含めて。だから33%のこれは変えていきましょうということで今まで説明してきたんですよ。じゃあ、その辺が、何か今からもう一遍市民に負担をかけないような水道中期計画をやるんだったら、もう一遍、一からやりなさいよ。


 阿弥陀小学校のは答弁になっておるんですか。今まで地権者にどう説明してきたんですか。そして市長、答弁抜けてますね。だれに今から住民に、どのようにどう説明するんですか。だって現地建替え、川西部長、あんた、財政部長ですか、今、市長にあんたが提案したことを資料をあげましたか。あんたが現地建替えで、上にプールつくるんや、あれしまんねん、財源あらしまへん、補助事業のらしまへん、やっぱりもとへ戻します。じゃあ、もう一遍市民に聞きまんねんと、何を聞きまんねん。やっぱり市民に市の主体性をきっちりと示して、やるんなら早く方針どおり、今のきっちり方針のように都市計画に基づく開発行為をどうするのか、地権者にどう当たっていくのかという、そして二つの議会で議決した予算を執行するということが、既に路線じゃないですか。それをもとへ戻して、もう一遍市民に聞いて、それがよければあっちいく、こっちいくと、どうも市長わからない。ここらをしっかりとやっていただきたいなと。


 だから、私は、はっきり言っておきます。これから8年間やればできるんだ、しっかりやるんだと。一遍市長のいう整理した図書館も要るんだ、よろしいやん。一遍、中期財政計画も含めて、きっちりと行革ももう一遍もとへ市民のかかわりについては戻したいなという思いがにじみ出てきたり、じゃあ、きちっとしたものをつくりなさいよ、時間かけてでも。それの方が市民なり我々にすっきりするんですよ。今のこういうことしてたら、言葉だけで、マニフェストだけで、こっちで節約や、こっち投資しまんねんといったって、図書館はもう既に4年間で10億投資で土地は別だということでマニフェストに書かれているですね。じゃあ、今の中期計画にはまるんですか。そうしたら、一つずつつぶしていくと、どうも合わないんですよ。


 だから、しっかりとした出発に当たって、二月、三月、登企画総務部参事もいらっしゃるんだ。冨田企画総務部長、あなたも行革の推進室長で頑張ってきたんでしょう。やっぱりマニフェストと合わせて施政方針と合わせてね、一遍考えたらどうですか。それの方がすっきりすると思いますよ。今も議論しようと思いませんが、整合性がとれておるんならそれでよろしいやん。しかし、私はとれてないから、一遍やり直したらどうですかということだけ提言しておきますわ。しっかりやっていただきたい。


 市民病院も、やはり焦らずに、私が先ほど言ったように、寄附行為かどうかしりませんけども、置いといてもろてもよろしいけども、しっかりと焦らずに、ばたばたせずに、じっくりと今の状況を全国的なものを検証しながら、本当のこれからの高砂市の市民病院がどうあるべきかということをしっかりやっていただきたいと思います。これは、我々議会も含めて、私個人も一緒にやっていきたいなと、このように思います。


 教育長、最後に一つだけ申し上げておきます。答弁抜けてましたね。荒井幼稚園、これどないするんですか。四つも五つもこういう事業抱えて、図書館と荒井幼稚園のこの現実の問題と、あなたどっちが大事だと思っておるんですか。小学校は地震がいったら危ない、早く耐震しなきゃいけないと。それも大事ですよ。だから幼稚園の子どもは、危険な建物と指定されたものでも大事ないですか。小学校の子の方が幼稚園の子より大事なんですか。


 私は図書館も大事ですよ。その前にやるべきことがあって図書館だという理屈はどうなんですかと聞いておるですよ。だから教育長は、市長がどういおうと、新図書館よりももっと早く荒井幼稚園、せめて荒井小学校の関係があるんだから、これだけはやってほしいという信念を持って、それで市長が言うことを聞かなんだら、あんたやめたらよろしいやん。何でもないことです。そういう信念を持ってほしいということを言っておるんですよ。これは答弁恐らくできないと思いますのでよろしいですけどね、そういうことで、ひとつ、しっかりと教育長、あるいは市長もしっかり、いろいろ言い過ぎたこともあると思うんですが、長い間のつき合いでお許しいただいて質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 0時04分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 1時12分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き代表質問を行います。


 3番目、6番、横山義夫議員の発言を許可いたします。


 6番、横山議員。


              (6番 横山義夫君 登壇)


○6番(横山義夫君)


 民主クラブの横山義夫です。ただいまから、民主クラブを代表して代表質問させていただきます。午前中に今竹議員、そして、生嶋議員から同じような質問も既にされておりますけれども、どうかご理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは初めに、県下市長の首長選挙は、近年では選挙のなかった加古川市を除いて、すべて現職が敗れるという市民・町民が改革を望む時代となっております。


 岡市長は、選挙戦に当たり、市長交代で高砂再生をうたい、高砂市で初めて政権公約であるマニフェストを掲げ、見事市民の信任を得られ、第15代市長に就任をされました。所信表明でも述べられていましたが、このマニフェストに沿い、具体的な政策を展開されるものと期待をしております。このマニフェストの作成に当たっては、生活環境部長、福祉部長などの要職を歴任してこられた行政経験35年間の経験が存分に生かされているもので、知恵と工夫によって実現できるものだと認識を持っております。


 しかしながら、一部の内容に目標人口12万人作戦のような非現実的とも考えられる施策も掲げられており、ただ単に合い言葉や目標だけに終わってしまうおそれのものも含まれているものと思われます。したがって、このマニフェストを中心に代表質問をさせていただきます。


 まず初めに、施政方針、提案内容の概要説明では、市長みずからの在任期間を自粛するものとしてマニフェストにも記載されてますとおり、最長でも2期8年と宣言されましたが、市長の任期は、あくまでも1期4年間であります。この間に何をいつまでにどうするのかを明確、かつ、具体的に語るべきであります。


 さらにいえば、このマニフェストは、市長ご自身の公約でもあり、1期4年間でなすべき公約が果たせない場合は、職を辞する覚悟で就任1年目からトップスピードで高砂再生に取り組まれるものと理解をしますが、決意のほどをお聞かせをください。


 さて、マニフェストには実質年数と金額が記載されていますが、今後の中期財政計画に盛り込まれる金額として考えてよいものか、そして、実施時期としてすぐ1年以内、2年以内、4年以内と記載をされておりますが、それがそのまま優先順位になるのか、そういうふうに受けとめてよいのか、お尋ねをいたします。


 また、このマニフェストの進捗状況について、市民に対してその時期に応じて公開されるべきものと考えますが、その実施方法についてお尋ねをいたします。


 次に、高砂再生に向けた取り組みとして4つの柱が掲げられておりますが、第1に、福祉、子育て、教育優先の市政、第2に、高砂の伝統復活、活気ある高砂の実現、第3に、市民のための市役所の再編、第4に、行政改革の推進とされておりますが、現状からすると、まず財政面の裏付けがあってこそ第1の福祉、子育て、教育優先の市政になるものであると私は考えております。したがって、第1には、まず行政改革の推進を挙げるべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 それでは、第1の福祉、子育て、教育優先の市政についてお尋ねをいたします。


 市民病院については、市民から信頼される医療を目指すとともに、経営の健全化を図るとありますが、市民病院は経営の健全化を中心とした中期経営計画を立てて平成17年から21年度まで実施されている最中であります。別の施策を実施するのか、また、病院に新たな管理者を置く体制なのか、中期経営計画との整合性についてお尋ねをいたします。


 次に、学力の向上については、学力の底上げを目指し、教員OBなどによる放課後補習授業など教育委員会と協議、また、学童保育事業は教育委員会が担当、土曜日の午前中も活用して希望する生徒がさらに勉学に励む制度づくりを目指すとあります。現状の学校教育や学童保育の実態からして、すばらしい施策であると評価いたしますので、ぜひとも早期の実現に向けての努力をお願いをいたします。


 次に、何度も出ておりました阿弥陀小学校の改築についてであります。


 施政方針では、移転改築か現地建替えかについて判断をしたいと述べられていますが、現状は移転改築で事業が進められており、地権者との協議も進められております。建替え場所が二転、三転することは望ましくないと考えますが、なぜ今になって建替え場所を判断しなければならないのか、その点についてお尋ねをいたします。


 また、マニフェストには、阿弥陀小学校の建設開始を1年早くするとありますが、どのようにして実施されるのか、さらに8年間で3億円節約とありますが、どのような手法をとられるのか、この点についてもお尋ねをいたします。


 引き続き、図書館の建設であります。


 4年以内に規模を縮小して着工するとありますが、以前に作成した基本設計は使用できるのかできないのか。また、財政の裏付けはあるのかの点についてもお尋ねをいたします。


 第2点目の高砂の伝統復活、活気ある高砂の実現についてであります。


 ごみ焼却施設の瑕疵担保期間の延長については、現在、日環センターに委託して設備診断や設備改善を実施中であります。瑕疵担保期間の交渉には、それなりの交渉資料の準備が必要ではないかと思われますが、申し入れをされる時期はいつの時点で行われるのかについてお尋ねをいたします。


 続いて、申義堂についてであります。


 施政方針にも述べられていませんし、マニフェストにも記載はされておりません。我が会派の代表質問や一般質問でもたびたび取り上げてきましたが、その答弁は行政改革の集中期間である平成15年から17年度の終了後、できるだけ早い時期に着工するとのことでありました。どのように考えられているのか、お尋ねをいたします。


 ブライダル都市高砂について、続いてお伺いします。


 この内容につきましても、施政方針では述べられていませんし、また、マニフェストにも記載がされておりません。昭和63年にブライダル都市宣言をいたしました。その後、ブライダルシティ高砂まつりとして高砂式結婚式などのイベントも実施されておりましたが、現在は行革から休止がされております。どのように考えているのか、お尋ねをいたします。


 続いて、JR宝殿駅の関係。マニフェストでは、JR宝殿駅、曽根駅の改修に向けた計画づくりを4年以内に実施とあります。JR宝殿駅については、もう既にバリアフリー計画が進行していますが、従来どおり、バリアフリーの計画は実施されるのかどうか、その点につきましてもお尋ねをいたします。


 第3点目の市民のための市役所の再編についてお尋ねをいたします。


 職員の公金横領、逮捕などの不祥事から、市民からの信頼回復、信頼される行政の確立が必要で、そのためにも組織の活性化を図らなければなりません。しかし、職員の顔ぶれは全く変わってないという状況の中で、組織の活性化は仕事への取り組み意欲のない職員をどうするかということが重要な課題だと考えます。職員を入れ替えるのか、もしくは職員自身が変わり、やる気を出させるのかの二者択一しかありません。私は、まず部長、課長の管理職が変わることが先決だと考えます。そのためには、部長、課長は少なくとも組織のために何がほんとに必要か、何がほんとに大事なのかを考えて問題解決のために一生懸命努力することが必要であります。


 また、企業からのPCB搬入、六価クロムの情報の遅延問題も発生をいたしました。


 企業や県から信頼される関係や情報交換ができる体制整備を行い、信頼を構築すべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。


 さらに、多くの企業では、社の経営理念を示した社是があり、社員はこの社是に則り企業活動を推進していくことが求められております。近年、法令や社会ルールを守ることが企業に厳しく要求されており、このルールを守って行動することは、企業が社会の信頼を得て健全に発展していく上で必要不可欠であります。具体的な行動指針としてコンプライアンス指針を制定をしております。企業では、コンプライアンスに力点を置き、コンプライアンス委員会の設置や専用窓口を開設しており、社風の変革を加速させております。


 また、人づくりのため人材育成にも盛んに行われており、企業は大きく変貌しようとしております。そのためには、社員の意識改革が必要であり、そのための手法の一つに企業内で意識改革を推進するコア集団を設置して、そのコア集団から意識改革の輪を広げていく方法がとられております。市役所においても、これら民間企業の社風改革を参考にするためにも、新たに民間企業OBの採用も有効と考えますが、ご見解をお尋ねいたします。


 次に、職員相互の信頼関係に裏付けられた職務の執行ができる組織運営とともに、室及び局の新設や副課長や次長などの中間管理職の削減を図るとありますが、副課長、次長職が室長及び局長に名称が変化するだけにならないのか、また、中間管理職の削減は人事評価制度を用いて降格人事を実施して管理職の削減を図るのか、お尋ねをいたします。


 次に、全職員に一定期間は窓口職場を経験させるなど、現場第一主義の観点から職員の意識改革に取り組むとありますが、市長みずからが率先して行うのも市民に見えた行動になるのではないか、もしくは、他に目に見えた行動をされるのか、お尋ねをいたします。


 また、施政方針には市長自身が変わりますとありますが、何をどう変えられるのか、お尋ねをいたします。


 続いて、ワンストップサービスについてお尋ねをいたします。


 ワンストップサービスの検討や土曜、夜間の開庁を実現しますとありますが、ワンストップサービスの場合、大幅な職場配置転換が予想され、そのためにも費用もかさむものと考えられますが、具体的な内容についてお尋ねをいたします。


 また、新庁舎については、過去に1億5,000万円の積み立てをしておりましたが、財源不足から、その基金が一般会計に繰り替えられています。新庁舎建設に関しての考え方をお尋ねをいたします。


 続いて、市民から、行政の仕事は遅い、民間企業ではすぐに倒産していると厳しい言葉をよく聞かされます。いろんな地域からのいろんな要望に対して、タイムリーなフィードバックがされていないこともその要因に挙げられると思います。


 参考までにお隣の加古川市のお話をさせていただくと、のじぎく国体でJR宝殿駅前に加古川市のマーク入りのコンクリート製の花壇に花が枯れたままになっている容器を放置されていました。加古川市の職員に連絡すると、すぐに自宅に担当者が来られ、花の種類の相談の後、その日のうちに花が植えられたそうです。自宅に直接来られたり、対応結果の電話もあったそうです。また、駅前のアーケードに時計がありますが、その時計がとまったまま放置されていることも加古川市の職員に連絡すると、時計の修理には多少に時間がかかるとのことから、とりあえず見栄えのよいもので覆い、対応してくれたそうです。その対応の早さに感心されていました。高砂市の職員ではどうでしょうかと私にその方が尋ねられました。残念ながら、高砂市の職員にもできますよと言えませんでした。市民からの要望に対して、行政の仕事のスピードアップを図ることも必要ではないかと感じておりますが、この点についての施策も必要ではないかと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。


 地方分権が進む中で、隣接する加古川市、姫路市に埋没することのない特色ある施策を推し進め、魅力ある高砂市にしなければなりません。市長は、高砂市の伝統復活、活気ある高砂の実現を打ち出されておりますが、高砂市の伝統や特色は何だとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 一昨年の市政50周年行事として高砂工業公園でのイベントでは、商工会議所、労働組合など多くの団体の協力を得て実施されました。市の支出はほとんどなしで大きなイベントが実施され、イベントが行革によって実施されていない中で、久々のイベントであり、多くの市民に喜ばれました。市の予算をほとんど使わずに、知恵と工夫でのイベントはすばらしいものであると評価をいたします。今後においても、市の予算をあまり使用せずにイベントを実施すべきと考えますが、どの程度の予算金額まで可能と考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、市長専用車を廃止し、公用車の見直しを4年以内に実施とありますが、最近市長が公用車のワンボックスカーでの移動をされているのをお目にかかりました。市長専用車を使用しないのであれば、すぐに処分すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、市職員による出前勉強会の新設をすぐに実施するとありますが、新たな政策であり、市民に行政を身近に感じてもらい、市役所との距離を縮小するものと大きく期待をされます。具体的な内容についてお尋ねをします。


 そして、市民参加の手段としてミニ公募債を実施するとありますが、市民とともに行政運営を行うものとして有効な手段だと考えますが、具体的な計画についてもお尋ねをいたします。


 第4点目の行政改革の推進についてお尋ねをいたします。


 まず、19年度に予定していた水道料金の改定については凍結するとの方針ですが、累積赤字が約12億円ある中で、売り上げは毎年減少、支出は光熱費、薬品、人件費中心で固定費的なものであることから、内部経費の削減にも限界があるものと思慮されます。このようなことから現在、水道事業所は中期経営計画を平成17年度から21年度に実施中であります。中期経営計画との整合性をどのように考えているのかお尋ねをいたします。


 また、平成19年度に水道料金を改定しない分、今後の改定に上乗せされるのは明らかと思われますが、どのように改定幅を下げる施策を考えているのかお尋ねをいたします。


 続いて、管理職の大幅削減、職制改正や手当の徹底見直しを2年以内に実施する計画ですが、職員のやる気をなくすおそれが危惧されますが、どのように進められていくのでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、昇進システムを公平にしますとありますが、職員の評価が職場の雰囲気を大きく左右するもので、慎重、かつ大胆に実施すべきと考えますが、具体的な内容についてお尋ねをいたします。


 続いて、サービスコーナーについてであります。


 このサービスコーナーについては、施政方針でも述べられておりませんし、マニフェストにも記載がされておりません。平成19年度の早い時期に全サービスコーナーの廃止が提案されております。このことは市民生活にとって大きな影響や関心事でもあります。どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 最後に、助役の選任についてであります。


 マニフェストを早期に実行、実現するためにも空白期間を短期間とすべきであります。市長は、行政経験者であることから、助役は民間企業経験者で経営手腕にすぐれた人なども市役所に新たな血液を流すものでよいのではないかと思いますが、どのように考えられておるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 今回のマニフェストを見せていただいて、ほんとにすばらしい内容も多々含まれております。ぜひとも最大限の努力をされまして、実現のために精いっぱい職員と一団となってされますことを大いに期待をいたしまして、私の民主クラブの代表質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、横山議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 初めに、任期4年で全力疾走、公約は果たさなければ辞職する覚悟で決意をというようなご指摘、ご質問でございました。


 まさにそのとおりでございます。私自身、2期8年というようなことで申し上げておりますけれども、最長2期8年ということでございまして、まずはこの1期4年、全力疾走する、精いっぱい務めさせていただくと、これについては論を待たないところでございまして、私自身は、その決意で臨んでおりますことをご理解を賜りたいと思います。


 いろんなところでいろんな事象出てきておりますけれども、内閣総理大臣でも実働として2期6年、あるいはアメリカの大統領も2期8年というようなこともございます。そういった意味で、長いだけがいいということではなしに、自分の務められる範囲で精いっぱいやると、まずは1期4年精いっぱいやらせていただくという決意でおりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、マニフェストの実施時期と中期財政計画との整合性ということでございます。


 まず、マニフェストに選挙公約としてつくらせていただいております。これは私、今市長ということで私の公約ということで市民との約束事でございます。この約束については、必ずこれは守っていくという姿勢で取り組んでまいりますけれども、この実施に当たりましては、時期については目標として掲げておりまして、できる限り実現していくのが私の使命であります。他の事業と調整が必要なものについては調整をした上でやっていきたい、実施時期の記載どおり進めていきたいという考えでおります。


 それから、進捗状況の公表の方法ということでございますけれども、これはまさに市政そのものでありまして、これについては、今後広報、あるいは先ほどお話にもありました出前勉強会、そういった場でもこういった形でやっていくというようなことは公表してまいりたい、そのように考えております。


 それから、私の再生への取り組みの四本の柱というものに優先順位というような意味でおっしゃったと思いますけれども、私は、これはどれが一番で、どれが一番後ということではなしに、これはすべて同列であり、まずは優先順位をつけたそういった配置にはいたしておりません。すべて体制を整備していく肝心なものというふうなことですべて位置づけておりまして、そういうご理解を賜ればというふうに思います。


 それから、市民病院の施策と管理者についてということでのご質問でございますけれども、健全化計画、17年から21年までということで承知はいたしております。この健全化施策を基本的には展開してまいる所存でございますけれども、当然見直しを必要になってこようというふうには理解しております。


 また、病院の事業管理者の設置については、まず私はみずから率先して医師の確保やリーダーシップを発揮していきたいというふうに思っておるところでございまして、この管理者の設置、これについては今後の課題にさせていただきたい、このように思っております。


 阿弥陀小学校については、先ほど今竹議員、それから、生嶋議員のご質問にも答弁をさせていただきまして、重複をいたしますけれども、私は、現地建替えありき、あるいは移転改築はだめだといっているのではなしに、やはり現状を十分に市民にはお知らせをする義務があるというふうに私は思っておりまして、そういう対応をさせていただくと。その中で、どうしても今の移転改築はだめだというようなことが出てきた場合には、現地建替えというふうな柔軟な考え方も持っているんだというようなご理解をいただればと、このように思います。


 それから、図書館の規模の縮小ということでございますけれども、平成6年の総合文化施設整備基本計画基本方針という中で、図書館の改築はうたわれておりまして、既に12年が経過しております。その中で、やはり市民からは待ち望んでおられる方も多い。中には、今からハード面が果たしてどうかというような声もありますけれども、やはり市として今の図書館のままでいいのかという大きな問題点があろうというようなことから、この図書館建設についてはうたわせていただいておるところでございまして、従来の計画に沿った形でいきますけれども、やはり四十数億というような大規模な図書館ではなしに、今後、高砂らしさを加味できた図書館、あるいはこの近隣企業との連携もできる図書館、あるいは近隣市との連携もできる図書館というようなそういう図書館をできるだけ経費を抑えた形でできればというような考え方を持っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、高砂の伝統の復活というようなことで、ごみ焼却施設の瑕疵担保期間、これの延長について、今後どないしていくのかということだと思うんですけれども、これは先ほど申し上げましたように、私は、やはり一方の責任者である社長と面談をさせていただきたい。これについては、既に部長に指示をいたしておりますけれども、現状を今の社長が把握しておられるのかどうか、そして、それに対して社長がどのように考えておれるのか、瑕疵担保期間についてはどうか、それを十分に社長、トップ同士での会談がまずは必要というふうに考えておりまして、その結果、あるいは時期については、またご報告を申し上げたいと、このように考えております。


 それから、申義堂の復元ということでございます。


 これ、平成5年に旧の建物を解体をして高砂市の方へ持ち帰っております。そこから13年が既に経過をしておる。平成13年度にはその実施計画は既にできておるにもかかわらず、まだできていないというのが現状でございます。市として、この行財政改革が完了した時点で早期に着工したいという考え方を表明しているところでございまして、いろんな関係者の皆さん方とのお約束もございます。そういうようなことから、私としては、早期に着工できるような事業計画、それを早急につくりたい、このように考えております。


 ブライダルシティ高砂まつりについては、私は生活経済部長時代に休止をするというようなことを連合自治会と協議をさせていただいた上で休止をさせていただきました。幸いなことに、地元それぞれ頑張っていただきまして、各地域で定着しつつあります。その中へ甘えるわけではないですけれども、このブライダルシティ高砂まつりは、まずはそういった事業展開、それが今後成長してくれることをまずは望んでいるところでございまして、今、市が高砂まつりをもう一遍復活するというようなことは、今は恐らく無理だというふうには私は思っておりますけれども、今後、例えば記念事業、そういった50週年終わりましたけれども、55周年、60周年といった節目の年の事業、そういったものにある程度考えられれば、財政的に許されれば復活といいますか、その時点で考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 それから、JR宝殿駅のバリアフリーの計画ですけれども、平成19年度からそのバリアフリーの整備計画の設計に着手して、早期完成を目指したいと考えておるところでございます。


 それから、市民のための市役所の再編ということで、実は、10月26日に就任をいたしましたときに職員への訓示の中で、まず職員の皆さん方にお願いといいますか、申し上げたのは、市民の要望に対してできないということではなしに、どうしたらできるかという考え方をみんな持とうやないかというようなことを申し上げました。まずはそういった中で、職員そのものの意識改革をやっていただこうと。その率先してやるのが私の務めというふうなことで、私の役割としては、職員に対して目標をかっちりと示す、そして、私自身が職員に対して情報を十分に流して共有化しようやないかと。それから、職員の仕事の環境、それを思い切って仕事ができる環境づくりをするのが私の役目、そして、最後の責任は私がとるというようなことを明言したところでございまして、それがまず意識改革の組織の活性化につながればというふうに思っております。


 民間企業のOBということで、その採用はどうかということでございますけれども、公民館長の採用というような実績ございますけれども、今後、新規採用試験において採用年齢を引き上げ、民間のそういった経験者を受け入れをしてまいりたいというふうには考えております。


 管理職の職員数につきましては、全体の職員数が定員適正化により減少していく中で、依然として高い水準にあるのが事実でございまして、19年度中に組織のスリム化を測っていきたいという考えでおります。


 ただ、私は、管理職という限りは、やはり責任のある仕事の仕方ができる、そういった管理職の立場、役職、それを考えております。それが副課長、あるいは次長の減少というような形でできれば、あるいは部局をかっちりとした形でつくり上げ、そこでそういった方に責任を持った仕事をしていただくという考え方でおりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、現場第一主義の観点からの意識改革、市長が率先して見える形で行動するのかというふうなことはこれは当然なことで、市長がまずは率先して何もかも、何もかもといいますか、まずは現場に赴いて現場を見るというような仕事をしたいというふうに思っております。


 先ほど申し上げました訓示の中でも、やはり個性を取り戻せる市役所を目指すことから、今の体制のままではできないというふうに感じておりましたので、先ほど申し上げましたような訓示になったものでございます。職員の皆さんにまずは変わってほしいというようなこともその場で申し上げました。ただ、職員に変わってほしいという前に、私は、市長みずからが変わるんだというようなこともあわせて申し上げたつもりでございますので、市長がまずは現場へ出かける、そして、こういうふうなことについて、やはり同じ情報を共有化して協議をしていく、検討していくというようなやり方が本来の姿やと私は思っております。


 それから、市民のためのワンストップサービスですが、一番問題になるのはスペースの問題であろうというふうには思います。しかしながら、これについては、やはりこれは公約ということではなしに、市民の利便性を考えたときには、市民が来られたときにたらい回しというようなことのないように対応しなければならないという観点から、全庁的にこれは取り組まなければならないというふうに思っております。例えば戸籍だけではなしに、税務、あるいは総務も含めて考えていく、全庁的な立場で考えていくべきものというふうに思っておりまして、これにはちょっと時間をいただいて検討する場をつくっていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、新庁舎の建設についての考え方ですけれども、これについては、まず耐震診断を行おうということにしております。耐震診断を行った上で、一体どのようにするのかという方針については、再度決定をさせていただきます。そのためには、前もって報告をさせていただきます。


 それから、仕事のスピードアップをということでございますけれども、高砂市が何も加古川市に劣っておると私は思っておりません。やはり職員で申し入れがあった場合には、即座に対応している部署もたくさんありますし、私は、高砂市もそういうような対応をしておるというふうに信じております。


 最近の例では、小学校の通学路、それについて植え込みがいろいろあると。植え込みがあって連れ込まれる危険性があるんやけども、どうしたらええやろうというようなご相談が私のもとにございました。その日のうちに現場へ行きまして、現場を見させていただいて、担当部長を初め、その対応については自治会長と十分な協議をさせていただいて、その方針を立てたというようなことからでもおわかりいただけますように、高砂市もそういった即座に対応する、いわゆるすぐやる課的な考え方はそれぞれ持っておるというふうに私は思っておりますし、これを全庁的に取り組みをこちらの方からも気をつけて取り組んでまいりたいというふうには思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 高砂の伝統と特色は何だというご質問でございますけれども、これはもう横山議員もご存じのように、私どもの周り、これすべて私どもの伝統であるというふうに思います。地域コミュニティの最たるものとしての秋祭り、それから、近隣との連携、自然や風景、そういったものはすべて高砂市の伝統、今までの先人先輩が築いていただいたものであり、これは今まで高砂市の伝統であり、特色であるというふうに考えます。


 それから、イベントについては、先ほど生き生きフェスティバルの話をしていただきました。私自身も、お金をかけなければできないではなしに、先ほど申し上げましたできないではなしに、どないしたらできるのかという考え方でもって、いろんな方との協議をする中であのイベントはできました。金がなかったら汗を出そうということで、みんなで草刈りを6万?したりというようなことでやらせていただきましたけれども、私は、大勢の方の協力をいただきながらボランティア、このたびの兵庫国体もそうですけれども、そういった考え方でいければというふうに思います。そのイベント、イベントによって予算の範囲はどこまでかということでございますけれども、できるだけ金をかけない方法でやるんだということでご承知、ご理解をいただければというふうに思います。


 それから、黒塗りの公用車の廃止をということですけれども、これは既に先ほどワンボックスカーといわれましたが、ワンボックスカーに乗りましたのは1日だけで、それ以外はバンで行動をしております。たまに道の悪いところへ行きますと、ちょっと腰が痛くなるような車ですけれども、私自身は朝歩いてきておりますし、そういうのはできるだけ公用車に乗らないようにやりたい。それが本来、市長の姿勢として、今の財政状況、その中では、市長はこないせなあかんねんということを示したいという意味から、この黒塗りの車の廃止を訴えたところでございまして、ご指摘のように、この黒い車は、できるだけ早期に、できますればこの年度内に処分をしたいというふうに考えております。


 それから、出前勉強会の具体的な内容、先ほど申し上げましたように、市民と市とのコミュニケーションの場ということ、それと、私は一つには、職員の評価にもつながるものというふうにも思っております。職員に対する非常に今、厳しい目がありますけれども、職員みずからが、そして市長みずからが地元へ出かけ、そして、一つの大きな課題について協議をするというような場所、それを出前勉強会と呼ばせていただくようにしております。地域の自治会、グループの申し入れがありましたら、喜んでそちらの方へ出かけて行って、現在の市政についてPRをする、これは広報紙を通じて募集をしたいというふうに考えております。


 それから、住民参加型ミニ公募債の発行についてでございますけれども、これについては、販売地域を市域に限定して、その使い道を明らかにするといったものでございまして、直接資金調達を行えるというような非常に大きなものがございますけれども、ただ、いろんな縛りがあるようでございまして、これについては、今後導入を検討していくということでご理解賜ればというふうに思います。


 それから、中期経営計画との整合性、それから、改定幅を下げる施策はというようなことで、第3次行政改革大綱に予定されていることについては、いろいろと承知をしておりますけれども、水道料金の改定をおくらす原因は、原因といいますか理由は、先ほど申し上げたとおりでございます。


 ただ、私は、やはり市民の皆さんとの十分な折衝、十分な考え方の整理、それをまずやらなければならないというような思いから、この凍結をさせていただくということでございまして、今後、中期水道ビジョン、これを早期に作成をして、その中にも、やはり十分な市民に対する説明をさせていただいた上で、今後の方針決定をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、行政改革の推進でございますけれども、手当の見直し、公平な昇進システムについてというご質問でございます。


 平成17年度に特殊勤務手当の全面見直しと条例改正、条例化、これを行いました。それから、18年度からこれを実施いたしております。国でも公務員改革は実施され、給与を初め、手当等の見直しも行われていますけれども、18年度に実施された会計検査院の実地調査におきましても、特殊勤務手当について幾つかの指摘を受けております。このような状況を踏まえまして、職員との十分な合意形成を図りながら、組合との協議も進めながら、今後、進めてまいりたい、このように考えております。


 それから、人事評価についてのことでございますけれども、公正、かつ客観的で納得性の高い新たな評価制度の構築が求められております。当市におきましても、平成17年10月から管理職を対象とした目標管理制度を試行的に実施しておりますけれども、なかなか進んでいないのが現状というふうになっております。


 しかし、人事評価はどうしても個人の能力評価と業績評価からなる評価制度ということで能力主義偏重になりがちになっておりますけれども、これをグループ評価の考え方も一遍加味してはどうかというようなことで、今後、まずは集団の結束力を高めていける人事評価制度の構築に早急に取り組みたいというふうに考えています。


 サービスコーナーにつきましては、先ほど生嶋議員にもお答えさせていただきました。


 サービスの提供に対して、果たして市民がどのように求めておるのか、これを十分にやはりお伺いする。民意はどこにあるのかというようなことをまずお聞かせをいただいた上で、今後、検討してまいりたいと、このように考えております。


 それから、助役の選任につきましては、先ほどから申し上げております。いろんな市の行財政の状況から、どんなタイプが必要かと。確かに民間のということも一つのヒントになろうと思いますけれども、まずは職員の求めている助役のタイプ、あるいはまた、私自身がやはり補佐をしていただく方、そういったものに対して、市長として精いっぱい走った上で必要な人材、そういったものを選任し、同意を求めさせていただきたい、このように考えておるところでございまして、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 6番、横山議員。


○6番(横山義夫君)


 大変丁寧なご答弁をいただきまして、ほんとにありがとうございました。


 一つ一つ言われるのごもっともやなというように理解をしました。


 ただ、企業もそうなんですけども、企業は人なりということわざがあるんですね。やはり企業というのは、そこに努める人によってよい企業にもなるし、悪い企業にもなっていくと、そのように思います。市の行政についても、やはり市の職員が、いろんな業務を通じて市をよくしていくんではないかなと、私自身そう考えております。


 したがって、ただいまいただいた答弁をもとに、市長がみずからリーダーシップを発揮されて、ほんとの高砂市の再生になるようにマニフェストの完成に向かって努力されますことをお願いをいたしまして代表質問とします。答弁は結構です。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 次に、4番目、10番、井奥雅樹議員の発言を許可いたします。


 10番、井奥議員。


              (10番 井奥雅樹君 登壇)


○10番(井奥雅樹君)


 それでは、市民ネットを代表しまして発言いたします。幾つかの項目に分けておりますので、それに沿ってお話いたします。


 まず、社会情勢の中での高砂市、そして、市民ネットの目指すものということでお話します。


 社会情勢、今いろんな形で施政方針演説でもお話をされました。市長からもされております。それから、代表質問においても幾つかの会派の方から、今、世界はこういうふうになっている。だから高砂市はこういうふうにすべきだというお話をされました。


 ある意味で、市長や会派ごとの世界観をここで披露するというのも代表質問の一つの役割だと思いますので、私は、あるいは私たちは、最近言われております格差社会、勝ち組、負け組ということをキーワードに世界の分析を行いたいと思っています。


 生活保護率、受給率が8年間で1.5倍に急増しております。1995年に60万世帯88万人だったものが、2003年には100万世帯135万人になっている。これが厚生労働省の統計で出ております。あるいは、非正規雇用、雇用で正規に雇用されない労働者が30%以上になっている。その中でも、若者の失業率は8.6%になっている。これも厚生労働省の調査に出ております。


 それで一番問題なのは、非正規の雇用者、正規の務め上げてから年金をもらうまでずっと務め上げられる方々、こういう方々に比べて非正規の方々というのは、生涯賃金においても格差がある。さらに、一番ひどい場合、大体時給でパートの場合1,000円とか、あるいはもっと714円、最低賃金これぐらいらしいですけど、そういうふうになってます。もしこの最低賃金で20日間働いたとしてどれぐらいかというと、実は、生活保護以下だという、こういう統計が出ています。計算したら明らかなんですけれど、生活保護で大体168万ぐらいもらわれるとしたら、そんなに稼いでない人が実はたくさんなんです。これが私、今の高砂市も含めての社会の情勢だと思います。


 市長は、施政方針演説の中で、閉塞感がある。その閉塞感の理由としてあたかも、これは私流の引用ですけれど、市民と一体化した市政でなく、縮小再生産で行政内部でやる気が失われている、計画を明示していない、イベントが実施されない、このようなことに矮小化している気がしております。これは、確かに物事の一つの面かもしれません。でも、私たち流にいうならば、閉塞感の大きな原因として世界中が、あるいは日本の社会がこのように生活保護もふえて、非正規の方もふえている、若者の失業率がふえている、これは高砂市を見ても明らかです。


 実際にこの生活保護、高砂市においても、どんどん扶助費というのは伸びておりますし、周りを見ても、若者たちの労働者というのが何なりの大きな会社に勤めたよという人ではなくて、今、職を探しているんだ、そういう人がどんどんふえてきている気がします。こういう中において、やっぱり閉塞感というのが生まれている。これも一つの方向であって、市長からの施政方針演説にはこの部分があまりに語られなさ過ぎたんじゃないかと思います。


 かろうじて自治体間競争という言葉がありました。私は、これはあまりにまだまだ言葉が甘いと思います。もはや自治体間競争ではなく、自治体の間でも勝ち組、負け組みが出てきている。どちらかというと、自治体間抗争、私は戦争は嫌いですので言いたくはないですが、自治体間戦争のような状況になっている、これが今の現状じゃないでしょうか。こういう現状が私はいいとは思いません。でも、このよくないけれど、こういう状況の中で、高砂市というこの船を、どの羅針盤を持っていっていくか、この考え方を聞きたかったところなんですけれど、市長の施政方針演説は、あまりに内向きで、あまりに高砂市を出てこない発言だったのではないかと、私はそう思っております。


 その中で、高砂市は、一方で自治体間競争では、あるいは私でいう自治体間戦争では思い切り負け組みではないかと。各種数値は悪化しております。人件費の比率は非常に悪くなっております。さらに、どちらかというと全体的に都市が勝っている、都市がひとり勝ちをするという状況になっています。私たち、会派で愛知県に視察に行きましたけれど、愛知県は、今元気です。そうすると、名古屋市の周りの高砂市ぐらいの10万ぐらいの都市は、すべて財政力指数は1を超えております。豊かで1億円コミュニティバスにつぎ込んでやっていくという市もありました。


 そんな状況の中で、高砂市は、一方で削減をしなければいけない。これも事実なんですよ。事実なんですけど、そういう苦しい状況にある。じゃあ、高砂市はどういうふうにしていくのか、リーダーたる市長からその言葉お聞きさせていただきたいと思います。答弁に当たって二つ、基礎自治体としてまずこの強い者が勝ってしまうというこの社会の中で、高砂市は基礎自治体として下支えの役割が要るんではないか、これが一つです。


 もう一つは、自治体全体として自治体同士のこの抗争が起きている中で、高砂市はどう生き残り策を考えていくのか、これももう一つです。この二つに留意してお答えいただければと思います。


 続いて、私たち新しい会派でございます。会派の自己紹介しますと、私たちは、4人それぞればらばらでございまして、いきいきネットワークという2人、それから、新社会の秋田議員、市民オンブズマンでしっかりと市民の立場から行政を監視し続けて、裁判も辞さない立場でやられた木谷議員、この4人でやってまいりました。この4人のそれぞれの立場、いきいきネットワークの私と鈴木議員でもそれぞればらばらで、でもこの違うという異質なもの同士が一緒になるということで、この新しい市長のもとで新しいことができるんではないかと考えております。


 さっき言いました勝ち組、負け組みみたいな社会はあまりよくないなと。そのよくない社会をどう変えていくのか。それは全部は無理ですけれど、国や県がありますから、それは全国政党の方々に頑張っていただきたいんですけれど、私たちは、地方で何ができるのか、それをまず考えていく。そして、それぞれ考え方が違う。例えば公務員問題、行政改革の問題ではばらばらです。それはここの会派でも、この24人の議員でも、それぞれ1人ずつになったらばらばらだと思います。でもその中で一緒にやっていけることはあるだろう。市役所の中でも、いろんな考え方の違いあると思います。その考え方の違いをリーダーたる岡市長のもとで、どういうふうにまとまっていくのか、そのことをこれから議会での議論を通じて、何も発言をしないで裏でごちょごちょするというやり方は私たちの会派では絶対あり得ません。しっかりと4人とも発言をして、岡市長に対して物を言っていきたいと思います。


 特に私個人でいいますと、岡新市長を支えて選挙戦も支えましたけれど、3万票取られた中身をぜひ誤解していただきたくないなと思います。3万票の中で、岡市長と書かれた票の中でも、田村市長が嫌だから、田村市長ですらなく、今の現状が田村市長ということがわからなかったかもしれない。今の現状がとにかく嫌だから、岡市長だったら何か変えてくれるだろうと入れた票もたくさんあったと思います。特に私の支持者にはそういう人たちがたくさんいたと思います。そこを勘違いして、まるで岡市長がすべてにわたってすばらしいから選ばれたんだと、だから私がやることは何でも正しいんだというような立場に立った途端に、横山議員が言われるとおり、4年後にはしっかりたたき落とされると思います。私も選挙戦中には、一遍、岡市長にやらせていただいて、そして、あかんかったら議会で追及して、次に落とせばええじゃないですか。そうでないような市長を目指していただくために、私は、議会で辛口の発言をしていきますと宣言しましたので、今回も宣言いたしまして、私たちの会派としても宣言いたしまして、市長の市政について次に移りたいと思います。ばらばらでも一致のところで支えていきます。


 特に岡新市長、まず私は、はっきり言って田村市長に一番厳しいことを言ってきた議員の一人だと思います。しかし、その一人としても田村市長は全否定をされるべきではないと思います。当然よいこともあった、悪いこともあった。だから、何を継承して何を批判していくのか、これをきちんと言っていただきたい。先ほど言いましたけれど、田村市政への批判が何であったのかということをちゃんと理解しないと、岡新市長、田村市長と同じ間違いを繰り返すことになるんじゃないですか。私は、岡新市長の施政方針演説を聞いていますと、行政改革が縮小再生産になって活力失わせた、あるいはそういう活力のないような姿勢がという話ですが、それだったら、今度はイベントをばんばんやって箱ものを作って公務員給与も保障して活性化していくという方向なんでしょうか。それだったら、田村市長から言われた、あなたはばらまきの市政ではないかと、あの市政に戻るというところとどこが違うんですか。


 実際、先ほどから答弁聞いてますと、生嶋議員から、みなとまちづくりの質問があるとどんどんやりますといいますし、横山議員から申義堂の質問がありますと、早期に実現したいという。みなとまちづくりの中にはPCBの盛立て地の問題もあるんですよ。一体あなたの方向性はどこなんですか。そこのところはっきりさせないと、すべての人の言うことを聞いていたら、全くすべての財政力はむだになってしまいます。それがある意味で、私が言う田村市政の批判の一つですので、その轍を繰り返すんではないかと不安になりましたので、そこのところを焦点絞ってお答えください。


 また、田村市政では、市長と語る会、先進的な情報公開条例、子育て支援センターの開設、コミュニティバスの運行、こういったことは私はよいところだと思います。だから、時々は田村市長は褒めてました。でも、田村市長自身がほんまにこのことを自分がやりたいなと思ってやっているかどうかがどうも不思議でして、だから退任のあいさつでもすべてを網羅的には書いてますが、田村市長が一体何がしたかって、私がやめるけど、これは岡市長に受け継ぎたいということが何だったのかがわからないのが私の田村市長に対する批判なんです。ですので、この理念のなさ、何を自分がやりたいか、いつも話題に言いますけど、小泉首相は、少なくとも郵政改革というあのことは死んでもやる。ガリレオ・ガリレイはそれでも地球が回っているといったということで、何かよくわからんけど300議席与えたわけです。岡新市長は、一言、自分は何をするのかということをもう少し簡潔にお答えいただきたいと思います。ちょっとわからんようになってきましたのでね。


 次に、市政の課題で予定されていることにはたくさんあります。今日も水道料金の値上げに関して、たくさんのことがありました。例えば今までの経営健全化計画との整合性、そういったものがありました。多分市民からも、既に私も聞いておりますけれど、これは先送りじゃないんか、経営的にどうするんだと、そういう話が出ています。あるいは、阿弥陀小学校についても市民の意見聞くと言われましたけれど、これは単に阿弥陀で1箇所ぽんとやるだけでは済まないと思います。いろんな地区で、きちんときめ細かく市長がどう考えていて、どういうふうにしたいのか、今日の議論のような中身を市民の中でも言わなければいけないと思います。ですので、私が、田村市長の始めた市長と語る会、高く評価するこの市長と語る会を、ぜひ早急に、できれは11月中、それが無理ならば1月、2月の間に実施すべきではないかと。田村市長でも年明けすぐに行ったと記憶しております。ぜひ実施していただければと思うんですが、いかがでしょうか。


 ただ、その実施のやり方も、ぜひ工夫を考えてください。後半では、田村市長の市長と語る会は、市長が語る会だと言われた、松本議員ですか、やゆされたぐらいの単なる市政言い訳の場になっていました。これをぜひやめていただきたいなと。あるいは参加数激減してたり、市政へ反映されていない、こういうことが指摘されていましたので、そういうところを盛り込んで、新しい岡カラーの市長と語る会を実施していただきたいと思います。


 もう一つだけ、田村市長時代の反省と批判を乗り越えるために、市長特権の話をいたします。


 市長は、市民感覚を忘れた瞬間に独裁者になると私は思います。国の議員内閣制、議員の中から市長、あるいは首長、首相を選ぶというのに比べて、地方議会は大統領制といわれます。


 しかし、私、研究しましたところ、アメリカの大統領制度というのは、全然違います。ある意味で岡市長は、アメリカ大統領よりも、2期8年の話も出ましたけれど、大統領よりも大きな権限を持っているんです。アメリカの大統領では、議会が予算権を、あるいは法律をつくります。だから大統領は、こういうふうにしてほしいという施政方針演説をつくったら、後はこちら高砂でいうたら、24人の中で議論して決めていくわけです。ところが、地方議会は違います。法律もほとんど、そして、予算権は完全に市長が独占することになります。人事権もアメリカの場合は、いわゆる大臣クラス、ほとんど議会の同意が必要です。地方議会ではせいぜい助役、あるいは教育長ぐらいの話です。


 ですので、こういったところで市民感覚を失った瞬間に独裁者になってしまう。私が何々すればいいんだと、私が考えたら後は選挙で選ばれたんだから、あなた方、言うことを聞けというような市政が生まれてしまう、そういうふうにならないためにも、常に意識をして、特権といわれている例えばタクシーチケット、あるいは公用車、あるいは退職金、こういった問題には敏感になっていただきたい。公用車の問題は既に言われましたので、タクシーチケットの問題と市長の退職金、この問題二つに絞って市長にお答えいただきたいと思います。


 あと、4人で議論しまして、それでも一致点はあるんですよ、一致点はあるところでたくさんありましたけれど、三つぐらいちょっとお話をいたします。


 一つは、計画的な行政というところに関してです。


 たくさんの計画が高砂市にはあります。中期財政計画を見ると、全く実施されない。今日も議論がありましたけれど、全く当てはまらないような計画がたくさんあります。私は、そういう計画について幾つかの議論をさっきから聞いてたんですけれど、一つは、でもその議論を恐れて、怖いからいろいろ議会で追及されるから、何でおまえつくったのに今、撤回するんだと言われるのが怖くて、とにかく頭を下げて同じような行政を続けていく、あるいは、できもしないのにそのまま計画だけは残す、こういうことがあってはいけないと思います。


 自分がこうしたいと思ったら、私はわかりません、それは阿弥陀小学校なのか、図書館なのか、何々かわかりませんけれど、例えば市営住宅という今まで議論になっていないことでも市営住宅、これから今市も建替えて、阿弥陀北山も建替えて、いろんなところを建替えるという計画がありますけれど、こんなものが行財政改革の今どこにあてはまるんでしょうか。年度まで付してやっておりますので、こういった点、あるいは道路計画でもたくさんの道路計画がありますけれど、実現するのはほんの一部です。じゃあ、そういうときに、この計画はできないとメンツを捨てて、そして議論を恐れずにやっていく、それが必要ではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。


 私は、ほかの市で見てますと、ほかの市の場合は、何々すると市長がどこかで言った場合でも計画を見まして、それは市長、計画に入っていませんとか、それは市長、この計画を一個消せますねとかいう計画を中心とした議論になるはずなんです。行政側も計画を熟読して、一つ一つの計画がどうやったら実施できるかということを考えています。


 これは、よい面も悪い面もあるかもしれませんが、少なくとも方向性をきちんとするというところではよいのではないでしょうか。例えば、その実例を女性計画というところで一つとってお話します。


 6月議会に秋田議員が質問しましたけれど、2005年度で女性計画でBランク5年以内に達成するといったもののうち、54項目中、40項目が未達成になっております。ほとんどができていないわけです。項目の中には、ジェンダー解消の視点からの市の刊行物等の見直し、パートタイム、派遣労働、先ほど言いました非正規の労働など働く女性の実態把握、小型児童館を市内4箇所に設置といった重要な政策が含まれています。これらをどうやって実現していくのか、それとも実現しないで勇気を持ってやめるというのか、しっかりとお答えいただけたらと思うんです。


 さらに、ジェンダーバッシングの問題があります。


 今、ジェンダーバッシング、これ安倍首相も美しい国という本の中で書いてますけれど、家庭を大事にしない風潮をするジェンダーフリーなどという言葉があるという言い方をされています。私、安倍首相ちょっと勘違いしてますし、勉強不足やなと思いますけれど、こういう悪宣伝で女性計画の進展、あるいは女性の権利をふやそうということを何とか阻害しようという動きがあります。私は、これは大いなる勘違いで、本当は男性こそ女性の権利をふやすことを一生懸命になれば、自分も一緒に過ごしやすい、子育てや、あるいは一緒に暮らしている中でバランスがとれる社会がつくれると思っています。


 ところが、男性は子育てとか介護、家事を女性に任せて、女性に押しつけて、自分たちは何か会社に行ったり、あるいは仕事をしているふりをして何とか時間をつくっている、それが現状だと思います。そういう社会をつくっていっては、やっぱりバランスが悪いんじゃないかな。私も反省せなあかんけど、いつも怒られてます。でも、ほんまにそういう立場を変えていかないと、今の社会よくなっていかないと思う考え方がこの女性計画というところでしてきます。


 特にずっと見てましても、こちら側なんか男性ばっかりなんですよね、女性幹部ゼロです。こんな市はやっぱりないし、そんなに高砂市の女性の職員たちが能力のない人たちばかりとは絶対思いません。何かの見えないガラスの壁、そういうものがあるからこそ女性の幹部たちがここにいない。だから、この答弁でもバランスが悪い、そういうふうになっているんじゃないかと思います。教育委員会もよろしくお願いいたします。


 次に、公務員の働き方についてです。


 田村市長側から岡新市長に、公務員では改革ができないということが再三言われました。ビラにも入っております。私は、この公務員では改革できないという言葉を好意に思ってはね返してほしいなと、そう思いますけれど、まず全体的状況をいいます。人件費が高砂市は県下最悪の状況になっております。17年度決算で県下最悪の状況、あわじ市の人件費比率に比べると倍以上という数字が出ております。こういう状況について、岡市長はどう思われるのでしょうか。まずは人件費比率の改善という目標をつくるべきではないでしょうか。そして、最下位脱出の気持ちはほんとにあるんでしょうか。そういうところをまずお聞きします。


 次に、人件費比率の削減、人件費の削減をするときに、いつも問題だと思うのは、どうも責任がはっきりしないということです。大胆に三つの分類に分けるとします。管理職と組合で働いている方々と、あるいは働かない職員、この三つに分類するとします。いつも組合が反対するから、市長がそう思っても何々できないんだということがいわれます。でも、よく考えたら、以下にいう二つのことぐらいは管理職、あるいは市長がその気になったら物事は進むはずなんです。その二つの事例について、まず質問します。


 一つは、働かない職員についてです。


 昨年度の決算委員会で明らかになりましたけれど、高砂市でも、今、奈良市で起きているよりひどい状況が明らかになっております。


 二つありました。一つは、市民病院から出向という名目で消防署に派遣されたけれど、全然働いてくれなかった、消防署長が泣くように言いましたけれど、私も何回も行ったんだけれど、せめてもう少し働いてくれと、そんな実態がありました。


 もう一つ、企画総務部に所属された職員で内勤で机が目の前にあるにもかかわらず、いつもいない。電話がかかってきて、何々という施設の前におる。それで許してしまった企画総務部部長、あるいはその管理の人がいました。まとめて出勤簿に印鑑を押している疑惑がありました。これは何度も議会でも問題になっておりますし、決算委員会でも実態がほぼ明らかになりました。にもかかわらず、こういった実態について、高砂市では大きな問題になることもなく、そのまま過ぎてしまいました。


 市長は、マニフェストの中で、こうした職員に対して、ひざづめで話し合うということを書かれております。その意味がよくわかりませんけれど、その中身についてお話ください。


 さて、次です。人件費削減、まず上級管理職から痛みを伴ってやってはいかがかということで、一つ、特に役職加算という存在を取り上げます。


 これは平成2年に導入されたらしいんですけれど、部長級や次長級には期末手当、いわゆるボーナスの際に本給プラス扶養手当プラス何々手当、地域手当、そういったものに掛ける何箇月、最後に掛ける1.15、15%の水増しが行われているということが判明しています。これは条例にも当然載っていますけれど、どうもわかりにくい書き方をしている。しかも、条例は普通こういう場合、地域手当とか管理職手当とか、管理職手当は別にあるんですよ、何やかんやあるのに、この文章には項目名すらないというものがあります。この手当は総額で5,000万円以上にもなるというふうに聞いております。しかも、手当を支給されているのは限定された方々、ここにいる方々ばかりで、ほとんどがここにいる方々です。そういう管理職の方々、参事の方々が中心の手当こそまず最初に、お金が足りないのであれば実施すべきではないですか。私たち、即座にこんなもの廃止すべきだと思いますけれど、あえて総論でいくと総論で逃げられますので、各論で三つぐらい提案しておきます。せめてこれぐらいは実施したらどうですか。


 まず一つは、せめて市民にちゃんと知らせてください。12月広報などでこういった職員の勤務実態について書いておりますけれど、こういう実態について、まだ明確に書いていないと思います。そのことについて知らせてください。


 二つ目は、せめて率から額に変更してください。あいまいな役職加算というのではなく、職につくというのならば職に部長には何ぼ、次長には何ぼという形で明確に書いてください。


 三つ目は、制度が存続するとしても、せめて行政改革期間中は凍結したらいかがですか。実は、下水道値上げ、さまざまなことが行政改革の中に書かれています。でも、この書かれている内容ほとんどが実施の方向に向かっているのに、この役職加算の問題だけは逆コース、効果額でいうとマイナスになってしまっているんです。すなわち、人件費はその分だけ、この5,000万円分だけ増加しているということになってます。これはあまりに不公平でしょう。市民に負担を求める。多分12月議会には、今日も大分議論ありましたように、下水道値上げも予定されています。そんなときには、しっかりとこういうことは自分たちの身内から組合交渉も必要のない自分たちの身内から市長一人で判断できるところからやっていくべきではないですか。


 次に、せめてそしたら、もし凍結するんだったら凍結したことがわかりやすい形で明示すべきではないでしょうか。例えば庁舎建替えの基金、あるいは病院会計への繰り入れ、こういったところで明示して、こういう額はここに使うんだということが明示できれば私は抵抗力も少ないんじゃないかと思います。


 いずれにしても、この程度、今二つ提言しましたけど、この程度のことすらできなければ公務員では改革ができない、このことをそのまま受けとめたことになりますので、行動で示していただけたらと思います。


 こういうことを実施した上で、組合ともしっかりと交渉して、自分たちもこんだけ痛みがあるんだからということで目標額を設定して、先ほどからずっと言われてます手当とかいろんなところについて交渉すべきではないか。特に地域手当というすべての職員に6%つけるような手当は、ほんとに手当という名前にふさわしいのか、これはやるんだったらちゃんと本給で明示すべきです。本給で調整することでこういう地域手当は減らしていくべきではないかと思います。あるいは、このことによってラスパイレス指数、国の本給との違いが出てくるというのならば、それはそれでいいじゃないですか。それはそれで仕方がないと割り切ってちゃんと明示していく、このことが私は市民に対して信頼感をつくっていくことになると思います。


 あと二つだけ、子供施策と平和構築についてお話します。


 子どものいじめの問題について、いろいろお話を聞きました。悲しくなりました。教育長、私たちの子ども、あるいは私たちが将来を担う子どもたちに対して、そのような答弁、そのようなやり方で形式だけでいいんでしょうか。17年度で小学校におけるいじめがゼロ、中学校におけるいじめが3件、こんだけの実態を目にして、あなたは何をしたんでしょうか。その行動について、しっかり言ってください。


 北海道でいじめの自殺に対して北海道の教育委員会が、遺書にいじめとは書いていない、そういうふうな発言をされたそうです。実際、公表された遺書には、すごく思いが書いていました。私は、行政の人たちの怖さってこれやと思います。ある文章ですら、自分たちが嫌やと思ったら読もうともしない、目の中にも入ってこない。仮に入ったとしても、ごまかして答弁していく。いじめの問題について、教育長、あなたに対して私はしっかり言いたいのは、そういう物事の実態にほんとに向き合って何かしていくという気持ちがあるのかどうか、そういうことです。


 教師の資質向上についてきれいごとに言いましたけれど、教育長、あなたの時代に宝殿中学校で刑事罰を受けた職員がおられましたよね、教職員。血だらけに子どもを殴って、下手をしたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事件を起こして、さらに別の中学校に転向して、同じような体罰を起こした、そんな職員に対して、何もできなかった教育長が、なぜ何をきれいごとのような先ほどからの答弁、いろんな資質向上や子どもにいじめしないように教員の総合資質向上を目指すなどということを言われて私たちが信用できると思いますか。そのことを教育長、しっかりお答えください。


 私は、少なくとも市長や教育長が、死ぬなと、高砂市にいる子どもたちに死ぬなと、あなたたちにはこれから人生あるんだということをしっかりということが、私、必要だと思うんです。市長、市長からの手紙、書かれるんでしたら、第1号にぜひ私はこの死ぬなということをしっかりと書いていただきたいなと思うんです。それぐらい今、高砂市で今起きてもおかしくない。尼崎で市長選挙が今、戦われてますけれど、市長選挙の直前の1週間のときに子どもが自殺したそうです。市長は、それを知らずに街頭宣伝をしていて、今攻撃をされてます。そういう尼崎でも起きたことはニュースにもならなかったですけど、高砂もいつ起きるかもわからないです。市長、教育長は、その自覚を持って、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 次に、学童保育についてです。


 同じく子どもたちの立場になってないなと思うのが学童保育です。学童保育、議員の皆さんには24人の方々にも全部お受けになったと思いますけれど、夏の暑い時期にシャワーすら使わせてもらえない。どうも経常経費を削られてこのような事態になったそうですよ、市長。市長は、経常経費を削るといいましたけれど、ただ単に削るとこんな事態になるようです。あるいは教育長、教育という経常経費にはお金は使うけれど、夏の暑い時期にシャワーの水道代が痛いんですか。それはやっぱりちょっとおかしいんじゃないです。以前から今竹議員も言われてますけれど、まるで3時を過ぎたり、あるいは放課後になったら、子どもが天使から悪魔になるかのような、そんな同じ子どもたちに対して取り扱いを変えることはよくないんじゃないですか。


 それでいいますと、学童保育というこの事業自体にも、今まではっきり言って親の方々の自主事業だった存在からそろそろ変わりつつあります。議員の皆さんもびっくりされるかもしれませんが、大体年間予算が1億円に近いそうです。市の補助金が6,000万円です。じゃあ、そういう事業をいつまでも補助だという形で市が責任持たないけど、何か団体がやってるからええことだから補助をするというのにとどめとっていいんでしょうか。私は、あかんと思います。そうではなくて、市が責任を持ってやる、ただし、実施主体は今のNPO団体なりどこなりでもいいですけど、そういう活動に変えていくべきではないかと、その分だけ責任を持つ存在にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 あるいは、これもマニフェストに書いてましたけれど、教育委員会への所管替え、こういうことも考えられているみたいですが、これは実際はどういうふうにされるんでしょうか、お答えください。


 最後に、数分だけ平和施策についてお聞きいたします。


 今、どうも朝鮮民主主義人民共和国と、フルネームでいいますけれど、その国の方からいろんなおどしがかけられています。そして、核実験などというこれは絶対やってはいけない、私は思いますけど、ことをやりました。しかし、それに対して、一方で日本の中では、核武装が必要だという議論もすべきだと。世界的情勢からできもしないような議論をして、あたかも戦争が今にも起きそうな、だからいろんな抑圧は仕方がない、いろんな勝ち組、負け組みは仕方がない、そういうふうに世の中がどんどん私は悪くなっているような気がします。


 その中において、実は、高砂においても、傍聴の方々もびっくりするかもしれませんけど、今、戦争が起きたときに、岡市長を先頭にしてどこへ逃げていくのかという議論が始まっています。国民保護計画という議論で、既にパブリックコメントも終了して、もうこれから実施に向けて計画が書かれていくというふうに聞いています。


 じゃあ、その中で、議会で議論がありました平和啓発の必要性、私が危惧します核武装や何や、あるいは在日の住民の方々に対して偏見を持つようなそういうような方向にこの保護計画がなってはいけないと思います。保護計画の中には、平素からの訓練なんていうこともあります。平素からの訓練って一体何なんでしょうか、そういう訓練などという項目でどんどん世の中が悪くなり、人とみたら敵と思えっていうような状況になることを私たちは危惧して3月議会で議論したはずです。しかし、この啓発の重要性について、どのように反映されてますでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまの井奥議員の総括質問に対して答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、市民ネットワーク、井奥雅樹議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 ただ、次々とわかりにくい質問事項もございまして、非常に十分なお答えができない場合にはお許しをいただきたいと思います。


 まず最初に、勝ち組、負け組みという点でのご質問でございますけれども、競争社会に対する社会観ということで答弁をさせていただきたいと思います。


 この競争といいますのは、いつの時代にも、どんな体制の中でも競争はあるというふうなことで、勝ち組、負け組みがこれは今までから出てきておるのも事実でございます。しかし、失敗した者が、あるいは競争に負けた者が再び立ち上がることができるのか、それが個人に起因するものであり、社会や制度に起因するものがあろうかと思いますけれども、仕組みとしては競争する意欲を燃やし、再び挑戦する機会がある環境が必要であると、このように考えております。また、社会現象は大観すれば、例えば右・左に振れる場合に振り過ぎると過ぎた分を戻そうとする力が働き修正される振り子のような仕組みが社会本来が持っている唯一なのか、人間がつくり上げた知恵なのか、何かそういうものがあるように思っております。これ、答弁になるかどうかわかりませんが、お許しをいただきたいと、このように思います。


 それから、市長の理念ということでのご質問であったというふうに思います。


 私の市政運営の基本姿勢につきましては、施政方針の中でも申し上げました。市民を起点とした市政ということであるというふうに考えております。職員にも訓示におきまして、市民の方を向いて仕事をしてほしい、取り組んでほしいというふうに申し上げました。また、理念とともに逃げない、先送りしない、知恵と工夫でやればできるを信条として取り組んでまいります。


 市長と語る会ということでございますけれども、私は、市長が語る会ではなしに、やはり市民と地元の皆さん方、あるいは地域の皆さん方と十分な話ができる場、できれば規模を縮小してやっていきたいというふうに考えております。市長と市民がひざを突き合わせて提案や意見交換をやりたいというふうに思っております。


 仮にこれ市長が出席できない場合であっても、職員による出前勉強会、そういったもので市民の意見、あるいはこちらの考え方、それをお示しをさせていただくように心がけたいというふうに考えております。


 開催時期につきましては、早急にということでございました。できれば年明け早々に私は実施したいというふうに考えております。


 次に、市長専用車、これは廃止を既に宣言をして、先ほどのご質問にもありましたように、できるだけ早期に処分をしたいというふうに考えておりますけれども、タクシーチケット、これについても公務を厳格に判断した上で使用していきたいとは思っておりますけれども、できるだけ私については自分の足で、あるいは公的な乗り物を利用するというようなことで対応をさせていただきたいと思っております。


 退職金の見直しについては、既に退職手当組合等々にも参りまして、あいさつの時点だったんですけれども、こういった考え方をしておるというふうなことは申し上げておるところでございます。


 次に、ミニ公募債については、先ほどご答弁を申し上げております。


 それから、この次の計画的な行政ということで、非常にこの部分が市営住宅、あるいは道路計画ということで見直しをするのか、あるいは廃止するのかということでのご質問につきましては、廃止するべきものは廃止するというようなことで検討をしておるというようなことを申し上げるところでございますけれども、今後その計画について必要かどうかについては十分に検討を加えた後に、皆様方に、あるいは市民の皆さん方にご報告をする、あるいは市民の皆さんに説明をするというようなやり方でもって取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、女性計画の進捗状況、私もこの中に女性の管理者がいないということについては、今後の大きな高砂市としての課題であろうというふうに考えております。ジェンダーバッシングであるとか、いろんなご意見をいただいております。それを十分に踏まえた上で、この女性の立場、私はもともと男も女もなしに今まで一緒に仕事に取り組んでまいったところでございまして、女性がどうだ、男性がどうだというような考え方ではなしに、それぞれやはり十分な能力を持った職員ばかりであろうと、その中で一緒に仕事をしていくという考え方のもとに、今申し上げましたように、管理職も大いに女性を登用したいと、このように考えております。


 それから、働かない職員への対応ということでございます。


 実は、働かない職員としてレッテルが張られしておる人間も、もともとは十分まじめに仕事をしてきた職員でございました。そういうようなところで、原因は何かというようなことで突き詰めますと、やはり病気等々もあったというようなこともございました。そういったところを十分に調査し、本人と十分に話をさせていただきたい。私自身が職員と話をして、今後、厳しい対応をすべきところは厳しく、そして優しさを持つところは優しく職員には対応していきたいと、このように考えておるところでございます。


 それから、人件費比率につきましては、高砂市は平成17年度では27%ということで、今、議員のおっしゃるように、県下での最低というようなこともこちらの方としては承知をしております。ラスパイレス指数につきましても、平成18年度は99.4ということになっております。こういうふうな中で、人件費をいかに抑えていくのかということは大きな課題でございまして、人件費比率の目標数値については、現時点において明確な数値はお示しできませんけれども、現状でも平成21年度末には23%になります。今後、一層人件費比率を下げるよう取り組んでまいります。そのようにご理解を賜りたいと思います。


 それから、役職加算、いわゆる傾斜配分の問題でご質問をいただきました。


 まず、そのそこで市民に知らせる、あるいは率から額へ、あるいは行政改革中には凍結をというようなご指摘でございますけれども、これについては、制度の透明化、これについてまずは他市の状況も参考にして検討をしてまいりたいと、このように考えます。


 次の市長からの手紙で、子どもに死ぬなということを言えというようなことでございました。市長からの手紙において、命のとうとさ、そういったところを訴えてまいります。それはお約束をさせていただきたいと思います。


 それから、子どもの政策、学童保育は子どもの立場でということで、私自身も学童保育の担当をさせていただきました。


 ただ、一つ大きな変化の要素として、国の方で放課後対策事業を推進するというような話を聞いております。こういった中で、今教育委員会が即座に対応するのかというようなことで、今ご返事は申し上げられませんが、私自身としては、学童保育の子どものというのは、やはり学校に通っておる子どもとして、やはり学校そのものが温かい目で子どもたちを見守ってやるという姿勢が必要であると。それをいかに今の政策と結びつけていくかということが課題であろうというふうに考えております。


 それから、平和についてでございますけれども、先ほど井奥議員おっしゃったように、10月1日から10月31日の間でパブリックコメントが実施されております。今後、議会での指摘、協議会、パブリックコメント等のご意見を踏まえまして計画を策定していきたい。作成に当たりましては、人権侵害の発生することのないよう、住民の基本的人権の尊重にしっかりと配慮して取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 また、住民に対する平和啓発、平和教育をも念頭に置いた計画作成を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 そしたら、いじめの件についてご答弁させていただきます。


 いじめ等子どもの教育につきましては、非常にご心配をおかけしているところでございます。申し訳ございません。


 さて、いじめ問題につきましては、先ほどからご答弁させていただいているところでございますけれども、北海道、福岡、いじめによるところの自殺の記事が出ました直後、学校等につきましては、指導の推進ということでもって通知文を出しました。そして、10月31日、定例の校園長会、そして11月の10日、臨時の校長会を開催して、通知文の内容の趣旨を徹底したところでございます。


 そしてまた、今回、子ども向けに対しましては、小学生向けには、困ったときは一人で悩まないでだれかに相談しましょう。あるいは中学生向けの文につきましては、一人で悩んでいませんかというパンフレットを作成し、各学校におきまして子どもの見やすい場所に掲示をしていただくというふうにお願いをしているところでございます。


 なお、今後いじめに関してさらに子どもたちへのアピールを教育委員会として作成するつもりでございます。


 なお、17年度のいじめ実態の調査の件でございますけれども、井奥議員言われましたように、ゼロという数字が出てきているところでございます。そういうふうな中で、今回の事件を受けて実態調査をしましたところ、先ほども申しましたように、かなりの報告件数は出ているところでございます。これは先ほど答弁したところでございます。


 今後も教員の意識向上及び具体的な取り組みに関しまして内容を整理し、さらに取り組んだ具体的な取り組みを進めていきたいと考えておりますので、ひとつご理解方、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 一つだけ質問と一つだけ提言します。


 答弁たくさん抜けてるのがあるんですが、あと最低代表質問で4回、それから、質疑だったら15回以上、私やったら30回か40回ぐらいしますので、その中でいろいろ聞いていきたいと思っています。


 でも、一つだけ提言まず言いますけれど、市長、異質なものこそ私は組織を強くすると思います。そして、新しい発想が出てくると思います。さっきやじが飛びまして、ほんまにこの4人でやっていけるんかというぐらい異質なものからこそ新しい発想は生まれます。異質ですからね。それと同じように、高砂市内も、ぜひあえて異質なもの、違う意見を大切にする、そういう組織運営をしていただきたいと思います。


 一つだけお願いしたいのは、例えば、そういうことはなかなか言いにくいんでしょうけれど、高砂市役所内で別グループがもしあるとしたら、岡新市長の大きな考え方とちょっとは違う考え方を言う人とか、今まで岡市長が部長時代であったときに、どうもそりが合わなかったというような人こそしっかりと実力を見きわめて採用していただきたい。論外として実力に反した登用とか採用がされる、これは組織をがたがたにする最悪のことですから、このことは絶対やめていただきたい。さらに疑われるようなこと、そういうことすら私はあるべきではないと思いますので、そういう異質なものに対する配慮、例えば上司にしっかりと相談ができるようなそういうような体制づくりしていただきたい、あるいは横山議員が言われましたような民間、あるいは国や県、こういったところからの派遣、こういったところもぜひ検討していただきたいと思います。


 そして、中間管理職の削減もぜひ取り組んでいただきたいんですけれど、一つだけお答えいただきたいんですが、何で、参事を1人ふやしたんですか。中間管理職を減らすといっていた、参事を減らすといったやさきに1人ふやした、これは市民も疑いの目を向けますし、早急に私は、助役も含めた体制づくりの中で、しっかりと答えていくべきではないかと思います。


 あるいは、一つだけ質問いたしますが、代表質問というのは、原稿も既にお渡ししまして、大体方向性についてはお答えいただくように先しています。だから、質問にないような答えがきたりとか、そういうちぐはぐがありますが、せっかくこれまで3人議論してきて、4人目の議論になるんですから、私がアドリブで入れましたこのPCB盛立て地までみなとまちづくりに入っているのか、それをどんどん進めるというのはどういう意味なのか。


 あるいは申義堂を早期に建設するというのは、本当にそのつもりなのか、ここだけお答えください。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(岡 恒雄君)


 まず、質問の前段のところで、市役所内の別グループとかいうようなことでのお話がございましたが、この件に関しましては、私自身もともすればイエスマンというような者ばかりを周囲に集めるというようなことのないように、そして私自身が傲慢さのないように、そして謙虚さを忘れることのないように市政へ取り組んでまいりたい、このように考えております。


 それで、参事の件ですけれども、やはり調整役というようなことで、全体としての組織から離れた部署でのそういう役割が必要というような判断から、あえてつくらせていただきました。


 それから、PCB盛立て地の問題ですけれども、これはまちづくり構想をどんどんと進めるということは先ほど申し上げましたように、私どもの今の財政状況、その中でできますればということで申し上げております。そういうようなことでのご理解を賜りたい。そして、PCBの盛り立て地、やはり今後も、先日新聞にも載っておりましたけれども、今後やはり高砂市として大切な事業というようなことで、私どもとしては、十分な検討、十分な協議を繰り返しながらこれについては対応しなければならないと、このように考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 市長、申義堂の取り扱いについて。


○市長(岡 恒雄君)


 申義堂については、先ほど申し上げましたように、平成5年に旧のそういった材料をこちらの方へ取り寄せております。13年もたちますと、非常に老朽化してきておるというようなこともございまして、それについての対応を早期にしなければならないんではないかなという一つの問題点がございますので、これについては、今すぐにということではなしに、できるだけ早い機会にということでのご理解を賜りたいと、このように思います。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 2時51分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 3時17分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き代表質問を続けます。


 続きまして、5番目、13番、橋本芳和議員の発言を許可いたします。


 13番、橋本議員。


             (13番 橋本芳和君 登壇)


○13番(橋本芳和君)


 公明党高砂市議団を代表いたしまして、岡新市長の施政方針並びにマニフェストに即して総括的に質問をさせていただきます。


 午前中、午後の質問を通しまして、マニフェストのほぼ全体についてもう質問が網羅されているような状況で、でき得る限り重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。どうしても質問の中で重複するところも何点かあろうかと思いますが、何とぞご容赦いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 4年前の市長選のように無投票再選ではなく、初めてのマニフェストを掲げて、市民有権者の世論を二分するような激しい選挙戦の末、大勝利をされ、第15代高砂市長に就任されましたこと、まことにおめでとうございます。まずもって、お祝いを申し上げます。


 さて、マニフェストに対する市民の期待は大きく、市長は誠実に実行していくことが私の使命であるとされ、また、知恵と工夫でやればできる、この言葉をキーワードとして諸課題の解決に正面から取り組んでまいりますと並々ならぬ決意を表明されました。なにはともあれ、市民はあなたに高砂市のかじ取りを任せました。我々公明党も、市民のためという基軸を外さない限り、協力を惜しむものではありません。その上に立って1点、全政策の根底を貫くものであると思いますが、公平・公正な市政運営について、市長の見解を伺いたいと思います。


 かつて、憲政の父とうたわれた尾崎咢堂行雄先生は、「政治、政の根底には、必ず正邪善悪、正しいこと、よこしまなこと、よいこと悪いことを峻別しなければならない」と議席にあること63年間、終始訴え続けられました。そうしなければ民の嘆きはとどめられないと叫ばれました。が、市長はこれから新しい高砂市の再生に向けてリーダーとして指揮を取られるわけですが、所感をぜひお伺いしたいと思います。


 次に、高砂再生に向けた取り組み四つの柱について、順次お伺いをさせていただきます。


 まず第1点目に、福祉、子育て、教育優先の市政についてお伺いいたします。


 最初に、市長の子育て支援についての総論的な所感をお伺いいたします。


 急速に進む少子・高齢化は、我が国全域に及び、我々の想像をはるかに超え、単に社会保障制度の支え手の減少にとどまらず、あらゆる産業の後継者不足や大きな社会問題になってきております。先日視察をいたしました大分県の豊後大野市は、一部地域で高齢化率65%を超えた地域があると伺いました。このまま少子化に歯どめがかからないとどうなるのかと思うと暗たんたる思いと、今さらのようにこの問題の重さと深刻さを実感いたした次第でございます。今後、高砂市として次代を担う子どもたちのために、どのような施策をもって子育て支援をしていくのか、子育て支援とはいかにあるべきかについて市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、子育ての経済的支援についてお伺いいたします。


 今、子育て中の若いお父さん、お母さんの中で、お金と時間が充足している人は、一体全体の何パーセントいるでしょうか。これは、誤解されると困りますので申し上げますが、子育て支援に必要な最低限のことでございます。もちろんお金と時間が充足していればできるというものではないということも百も承知の上でありますが、子どもを産み育てやすい環境づくりのために、しっかりとサポートをしていくべきであると考えます。


 市長は、マニフェストの中で、医療費の無料化といわれまして、中学生までは入院時の医療費の無料化を目指すとありますが、現在、我が高砂市は、入院費は小学校就学前までは制度化されており、通院治療費は3歳児未満となっております。2008年4月から国の自己負担割合の対象が3歳までから小学校就学前までに拡充されることが決まっております。一番病気にかかりやすい年齢は、当然小学校就学前までであろうかと思われます。まず、そこの通院治療費の一部負担を助成して無料化を図るべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


 また、県の少子化対策特別委員会は、このほど子育て支援のあるべき姿を検討し、その骨子は、子育ての1、経済的支援、2、環境づくり、3、生活と働き方の見直し、これは再就職のサポート、夫の子育てへのかかわり等でございます。4、家庭づくりへの支援等がほぼまとまりつつあると聞いております。その中で、子育ての経済的支援の中で、乳幼児医療の自己負担割合の助成制度が現行小学校就学前から3年生まで引き上げてはどうかという議論がほぼまとまるような方向であると聞いております。早ければ明年に対しての動きが加速するのではないかと思われますが、岡市長は、マニフェストの中で、入院治療費の中学生まで無料化をいわれておりますが、この動きとの整合性をどのように考えておられるかお聞きさせていただきます。


 次に、ファミリーサポートセンターのあり方についてお伺いいたします。


 ファミリーサポートといいますと対象者は生後6箇月から小学校6年生の保護者等が病気や勤務等で子どもの看護ができないときにサポートするものでございますが、子育て支援センターの移転に伴い、現在、明年より立ち上げられる準備が進められると伺っておりますが、この事業をいつまでにほぼ完成の姿に持っていくのか、いつまで続けようとしておるのか、また、事業の運営形態をどのように考えておられるのか、また国・県の補助金が四、五年で打ち切られるのではないかと心配しているという声を聞いたのでありますが。どのように持続可能なものにしようと考えておられるのかお聞きをさせていただきます。


 現在、ファミリーサポートの提供会員を募られる予定だそうですが、今まで市内の子育て支援に取り組んでこられた方々、これはずっと以前から随分昔から取り組んでおられた方が市内には先駆的に取り組んでこられている方が何名かおられると思いますので、そういう方々に一度集まっていただいて、タウンミーティング、これは非常に最近はやらせでイメージが悪くなっておりますが、これはやらせはだめですけども、市民に幅広くそういう事業を理解してもらうという面と、そういう新しい発想と工夫というものを見出すためにもそういうものをやって、より充実したものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、そういった方々の活動拠点をできれば歩いていける距離に整備ができないものか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。


 いずれにしましても、急激に進む少子化の中で、我が高砂市がその対策の先進地域になるよう、ゼロ歳から18歳までの子育て支援の窓口を一本化して、仮称・子ども課というようなものを設置して、総合的に高砂市の未来を託す後継者、子どもたちの支援に取り組んではどうかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。


 次に、教育について質問いたします。


 文部科学と厚生労働両省は、来年度から全小学校区約2万3,000箇所で放課後や週末に児童を預る放課後子ども教室をスタートさせます。元校長などの教員OBや将来教師を目指す学生や地元住民らをスタッフに、スポーツや文化活動、学習指導などを行うというような内容であります。実施主体の市町村は、今後、同教室の利用料とか開設時間とか地域の実情に合った計画を作成しなければなりません。厚生労働省は、これまで共働き家庭の児童を対象に遊びや生活の場を与える学童クラブ、当市では学童保育でございますが、を実施してきました。今回、この事業も引き継ぎながら、もっと幅広く全児童を対象に遊びの場、体験の場、交流の場、学びの場、生活の場として位置づけて放課後子ども教室として明年度からスタートをさせようとしておりますが、高砂市は、今、学童保育はNPO法人のキッズスペースがかかわっておられると思いますが、今後この放課後子ども教室とのかかわり方や方向性について、どのように進めようとしているのか、市長及び教育長にお聞きをいたします。


 一点、通告にはありませんが、非常に午前、午後の議論を通じまして、私もぜひとも聞いておきたいということが一点あります。


 これは、いじめの問題でございます。教育長の答弁を聞いておりまして、井奥議員も言われてましたけども、本当に実感が伴っていないのではないか、このように私も受けとめました。


 つい最近のことでありますけども、私自身がいじめの問題について、あるご父兄の方から相談を受けました。その子どもさんは、先生にお母さんが言いに行くといったら言わんといてくれというたそうです。言ったら、また後で仕返しされるからということで言われたそうです。私もお聞きして、そういうことがあればいろいろ教育関係者と対応を考えていきますよといったら、お母さんの方から、議員さんに行ってもらうまでに私が担任の先生としっかり対応しますから、しばらく待ってくださいと、このように言われたのはつい最近のことです。だから、机上の上でいじめという問題はとらえられないんです。現場に行って、そして教室の中を回って、子どもたちが放課後、休憩時間、どういうふうな姿で授業をしているのか、その辺の現場の実態をつかまずして本当のいじめの問題に対して対処できると私思いませんが、教育長の答え、市長の感想をお聞きさせていただきます。


 続きまして、障害者自立支援法の応益負担による一部で負担増により障害者が今まで受けていたサービスを控える事態が起きていますが、そのことにより障害者の社会参加が制限され、ノーマライゼーション社会の後退につながりかねないおそれがあります。これはいろんな方から何人かの方から実際にお聞きしたんでございますけども、今までかからなかった応益負担がかかりだしたというだけでこのまま負担かかり過ぎると生活圧迫するんじゃないかとかそういうものもあって差し控えておられる方もあるようです。ですから、障害の程度にもよりますし、ご家庭の経済力にもよりますし、ほんとにさまざまであると思います。


 そういう中で、その方々を支援するために、せめてガイドヘルプなどの移動支援のための地域生活支援事業の一部を支援するようなお考えはありませんでしょうか。これについて、ぜひとも考えていくべきではないかと思っておりますので、市長のお考えをお聞きさせていただきます。


 ちなみに、この事業については、県下20市町が減免策を講じておることも申し上げておきます。


 次に、施政方針の第2番目の高砂の伝統復活、活気ある高砂の実現について質問させていただきます。


 市長は、本市は文化財の保護や入江家の保全活用など、文化歴史の継承事業に取り組んでまいりました。このような文化的・歴史的価値観を大切にしていくことが一つの大きな要素として地域の人々のつながりや地域の再生を考えるきっかけとなり、まちの活力を高めていくことになると考えますと述べられております。


 確かに市長の言われるとおり、文化芸術や我が高砂市の先人、先輩たちが残した歴史を大切にすることは市民としての誇りやアイデンティティを呼び覚まし、思わぬ相乗効果を発揮し、豊かな高砂市の再生に大いに帰すること大であろうと思います。


 そこで提案的に申し上げたいと思いますが、その根幹をなす我が高砂のコンセプトというのは何か、まちづくりのコンセプトをしっかりと押さえるべきではないでしょうか。総花的になってはかえって特徴がなくなると思います。全国に名を知られた「たかさごや」のまちの個性化もその一つではないかと思います。いにしえから我がまちのなりわいや景観の整備や白砂青松、宝殿石の彫刻のあるまちなみ、高砂出身の偉人先人の研究など、さまざまなコンセプトの一貫性というものが必要でないかと思います。先人のご苦労を否定するわけではございませんが、ブライダル都市高砂宣言がなされておりますが、私は、イメージ的に、私の個人的なイメージでございますが、由緒深き高砂のイメージ等がどうもしっくりとブライダルという言葉とあまりぴっとこないんです。何か羽織の下にズボンをはいたというようなそういう感じがするのは私だけではないんじゃないかなと思いますが、確かに高砂市はブライダル都市高砂の宣言をしております。先輩方が高砂のことを考えて、この重みというものはしっかり考えますが、ここらで高砂というイメージを本当のいにしえよりの高砂というイメージを再度復活するようなコンセプトをぜひ考えていただければと思ってこの質問をさせていただきましたので、市長のご感想をお聞きいたします。


 次に、生活基盤の整備についてお伺いいたします。


 行革集中期間にあらゆる歳出の削減をしてまいりましたが、その影響が市内のさまざまなところで出てきており、これは何とかしなければいけないのではと思われるところがかなりあるということは、ここにご在席されておられる議員の方々はもちろん、市長もよくご存じのことと思います。引き続き財政状況も厳しい中ではありますが、必要性の高いものから着実に取り組んでいくというそういう姿勢というものを、ぜひ求めてまいりたいと思います。


 その中の一つで、以前私も一般質問等で取り上げました県道曽根魚橋線の松陽信号より南側の市道の騒音振動の苦情のことですが、当時は神戸空港の埋立事業の土砂運搬が曽根港、伊保港から集中的に積み出されていたことでありまして、すごい台数と、早朝から深夜に至るまでの自動車の運行について周辺の住民の方が非常に精神的に夜もなかなか寝つけないということで苦情があったところでございます。当時、一部飾磨港等に積み出しが変更されたことで何とか辛抱していただいたという状況でございました。その後、住民の方より申し入れがありましたが、今日に至っております。


 今回、関西電力の解体廃棄物の運搬というものが予定されておりますが、コース的にはそこを通るかなというふうに考えておりまして、大きなさらにその上に輪をかけてそういう影響が心配をされるところでございますが、そのことに対しまして、どのように対応されようとされておるのか、路盤も痛んでおりますので、その辺のことも含めて交通アクセスのあり方ということについても検討すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、新幹線以南のまちづくりについてお伺いいたします。このことについては、いろいろと質問がありましたので、1点だけご質問をさせていただきます。


 市長は、このマニフェストの中で、高砂の将来像を述べられた中で、人口12万人作戦ということをいわれておられます。私は、確かに高砂市の9万7,000から8,000というのをずっと移行しておる中で、ほんとに今の状況では高砂市に人口がふえるというのは、まず考えることはできないと思います。やはり今後、人口をもし増加させるとすれば、あらゆる施策というものが必要だと思いますが、大きなマクロで考えたら、まずこの新幹線以南のこう着状態であるA、B、C地区について、市長のリーダーシップを発揮して、一日も早く見える形で市民の理解をしていただけるような努力を進めるべきじゃないかと思いますが、どういうプロセスでしようと考えておられるかお聞きさせていただきます。


 次に、JR曽根駅へのバリアフリー化についてお伺いいたします。この件も二、三質問出ましたので、1点だけ絞ってお聞きします。


 随分以前から私が議会にあがりまして満8年を経過いたしましたが、それ以前の私どものもう亡くなられた先輩の時代からJR曽根駅の南口の問題とか、バリアフリーの問題とかというのをいわれてきまして、随分長いこと一転、二転、三転としております。こう着状態でありますが、宝殿駅についてはバリアフリー化を目指した見通しというのは方向性というのは定まってきましたので、今度、JR曽根駅について、どのように今後考えていただけるのか、お伺いをさせていただきます。


 交通バリアフリーとか、まちづくり三法というのを活用しながら整理を急ぐ必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、市民のための市役所の再編についてお聞きいたします。


 まず、組織の再編については、スリムで効率的で質の高いサービスを提供する組織を目指すのは、これはもういわずもがな、大命題でありますが、組織は人なりといわれますが、魚は水を得ると生き生きします。人は心を得るとよみがるといわれていることもあります。適材適所の重要性をこれは強調したものでありますが、限られた人材をどう生かすのか、正視眼でしっかりと見てあげてほしいと願います。人材は見るその人その人のよいところを伸ばせる風通しのよい職場環境をつくるため、ぜひ市長に職員との忌憚のない対話の場を設けてもらいたいと提案いたします。特に中間管理職や若手職員との忌憚のない対話をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、人事管理についてお伺いいたします。


 最近、新聞等で問題になっております奈良市のように職員の勤務状態で、一般市民感覚から、およそかけ離れた状態を放置、市民から大きく批判を受けておりますが、当市においては、このような状態にならないように、いかに公平・公正な運用をし、また、公務員の倫理感覚をどう醸成するのか、この辺が大切ではないかと思います。やはり規則とかいろんなことで縛っていくのも一つの方法でありますが、やはり人間として、職員である前に一人の人間として、社会人として、父親として、どうあるべきか、その辺の倫理感覚についても、これは私はいろんな対話とお話をさせていただきましたが、そういうことも大切ではないかという観点からお聞きさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、行政改革の推進についてお聞きします。


 現在、国の方で、あらゆる事業の仕分けについて取り組み、行政のむだを省く取り組みやさまざまな検証を通じて行革の推進を図っているところでありますが、当市においては、第3次行革を通じて事業の仕分けについては進めてきておりますが、今後のあり方については、その手法が果たして今のままでよいのかというような中身の検証、市長もこれは施政方針の中で述べられておられるところでありますが、中身の検証や質の向上に目を向けるべきであります。


 また、守備範囲といわれておりますが、守備範囲を公助の力を借りてお願いするというふうな行政の姿勢というものを今後考えるべきではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。


 また、経営の大原則であります入るを図り出るを制するの観点から、積極的な財源確保のためにも入るを図るという観点を、ぜひもっとシビアに考えていけばいいんじゃないか。かつて我が会派の砂川議員が、市の封筒とかに広告を入れてはどうかというふうな話を申し上げましたが、もっともっと知恵を絞って、入るを図ることについてはどん欲に考えていただきたいなと、このように思います。


 例えば、日曜祭日休日の開庁ということも市長述べられておりますので、以前、私も質問等で申し上げましたが、税料等の休日の納付相談というのを、ぜひ定着するような形でお願いできないものかなと思います。納付する機会をつくっていただく、相談しながら、例えば減免というか、分割納付でもという形で、とにかくその流れをつくっていくという考え方から、ぜひそういうようなことが定着できないものかなと考えておりますので、市長のお考えをお聞きいたします。


 最後に、市長がいわれた解決が困難な事象に出会ったとき、できないではなく、どうしたらできるのか、この言葉に限りない期待を寄せながら代表質問を終わらせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 橋本議員の総括質問に対して、当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、公明党、橋本議員のご質問に対しまして、ご答弁申し上げたいと思います。


 まず、公平・公正な市政運営に対する市長の見解ということでのご質問でございますけれども、まず、開かれた市政を実現、あるいは市民と信頼関係の構築、参画と協働を進める、これらの前提になりますものが、まずは公平・公正な市政運営であります。


 最近、職員の不祥事が続発をしました。私自身、職員時代であるだけに、非常に申し訳ない気持ちでありますけれども、こういうことが発生していては、いくら立派な題目を並べても受け入れられないと、このように考えます。職員に訴え要求するよりも、まず私が率先して不公正・不公平を憎み、排除する姿勢を見せ、範を示してまいりたいと考えております。


 次に、福祉、子育て、教育優先の市政ということでのご質問でございます。


 高砂市の福祉施策、長年にわたる先人先輩のご努力によりまして高砂市はほんとに豊かな財源をもとにして、恵まれた施設、保育園、あるいは幼稚園等々を設けられてまいりました。また、学童保育の全小学校区を開設といったような運営支援など、他市に先駆けてそんな体制を行われてまいりました。今後の施策につきましては、平成17年3月に策定をいたしております高砂市次世代育成支援行動計画、これに基づきまして、関係団体、また、関係各部と連携を図りながら事業を展開してまいりたいと、このように考えております。


 次に、ファミリーサポートセンターのあり方でございますけれども、今年度において会員の募集、研修等を予定をいたしております。来年度の早い時期に立ち上げる、各地区において会員を中心とした子育ての交流会を実施するといったような現在準備を進めております。


 子ども課の設置ということでございますけれども、以前、私、児童福祉課を担当しておりましたときに、大阪の交野市に子育て支援室といったようなそんな別な組織がありまして、そんな場を見てまいりました。ただ、高砂市におきましては、本年10月に移転をしております子育て支援センターを中心に事業展開を行わせていただきたい。地域、事業者、行政等すべての関係者と連携を図る、そういった施策をこの支援センターを中心に行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、子育ての経済支援ということでございます。


 乳幼児の医療助成制度といったようなこの制度につきましても、高砂市はほんとに先進的に今まで取り組んできた経過がございます。しかしながら、今の財政状況を考えましたときに、すぐさまそれをできるということは非常に難しかろうというふうには思います。しかしながら、3歳未満時から就学前までの自己負担割合の改正等の財源、これについては十分見きわめた上で、さらなる検討をさせていただきたいと、このように考えております。


 それから、放課後子ども教室推進事業、これについては希望するすべての子どもを対象として安心・安全な子どもの活動拠点を設けると。そして、地域の方々の参画を得て子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進、さまざまな体験交流等の活動に加えて学ぶ意欲がある子どもたちに学習機会を提供するといったような事業でございますけれども、高砂市としては、すべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施していく予定であります。


 次に、自立支援法の関係でございますけれども、これについては、今、議員ご指摘のように、非常に障害者の皆さん方の負担が大きくなるというようなこと、先ほども障害者の保護者方とお話ししたんですけれども、非常にその負担についてどうするのか、親御さんについてどのように今後対応していくのかというようなこと、大きな問題であろうというふうに思っております。


 原則として、現在1割負担とするところを従来の事業で自己負担がなかったものについては負担なしということで対応したい。応能負担を求めていたものにつきましては、障害者本人が非課税の場合は1割の2分の1、つまり5%の負担と今はいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと、このように思います。


 それから、高砂の伝統復活というようなことでご質問をいただいております。


 高砂市の先ほどブライダル都市宣言の話がございました。これについては、当時、PCB関係で非常に落ち込んでいた高砂市のイメージをアップするんだというようなことで、その当時のJCの発案によりまして、高砂ブライダル都市宣言、これを行ったものでありまして、その当時は、「愛・長寿・和合・平和」といったような市政のテーマを設けまして、これを市政に取り入れていくというようなことで取り入れたものでございまして、私自身は、この「愛・長寿・和合・平和」というのはこれからのまちの市政の目標としても大切なものという位置づけは行っております。


 ただ、今即座にこれを破棄するとか、そういったことについてはしばらく時間をいただいて検討をさせていただきたい、このように考えております。


 それから、あらい浜風公園のところでいろんなご意見いただきました。実は、この荒井の浜でございますけれども、江戸時代には全国一の塩がとれたまちというような指定もされたようでございます。今、塩をここでつくるということは恐らく不可能というふうには思いますけれども、塩というのは、やはり検証した上で高砂市の環境にも結びつけられるような、そんな取り組みができればというようなことは頭の中では考えておりますけれども、今後大きな夢として、また、考え方として私自身は取り組んでいけたらというようなことを考えておるところでございます。


 それから、生活基盤の関西電力の関係でございますけれども、先日、関西電力の担当所長が参りまして話をさせていただいたところでございますけれども、私としては、まずもう一遍、関西電力そのものもあそこで作業できないのかというようなところから話に入りまして、今後、解体に当たっては十分に市内の状況、道路整備も含めてですけれども、市内の状況を踏まえた上で、どのようにするのか。


 それともう一点大切なのは、道路の整備もさることながら、このあと、関西電力に匹敵するような大きな事業体、それを誘致することも考えあわせてほしいというような要望もさせていただいております。


 ただ、市内の生活道路の整備については、なかなか整備が行き届いていないというのが実情でございまして、緊急を要する道路については最優先として取り組むべきではないかというような思いでおります。


 それから、職員との対話ということでございます。


 先ほど訓示の中でも申し上げましたけれども、職員の対話というのは、まず情報の共有化を図るために必要、あるいは生き生きとした職場をつくるためにも必要である。知恵と工夫を出すためには、この職員との対話を欠かすことができない。そして、人間にもそもそも他者との交流が必要であるというような思いから対話をこれから積極的に図っていきたい。そこで職員のモチベーションを高め、高砂市の発展、高砂市の市役所内の充実、それを図ってまいりたいという意味から、今後とも、積極的に対話を図っていきたいと、このように考えております。


 それから、職員の人事管理につきましては、先ほどご質問のところでもお答えしましたように、厳しい対応を毅然とした市役所づくりのために表面から私自身がひざを交えて取り組んで参る所存でございます。


 ただ、人を罰するということは非常に難しいことでありますけれども、私自身、毅然とした態度が必要というふうに思っております。


 それから、今、問題になっておりますけれども、飲酒運転、こういったものにつきましては、現在の基準、免職処分ございますけれども、今再度見直すべきというふうに私自身は考えております。


 それから、マニフェストの中で12万人作戦ということでご指摘いただいております。


 私自身は、12万人にふやすんだということを目標にしているんではなしに、高砂市が市民にとって、あるいは他者から見ましても、住みたいまち、住みよいまち、そういったまちにするために、この土地利用計画を初めとして福祉施策、そういった事業を展開してまいりたい。その結果として人口増につながればということであればつくらせていただいたものというふうにご理解をいただきたいと、このように思います。


 それから、JR曽根駅のバリアフリーの関係、南口の関係、それぞれ旧来からこの計画はあったようでございますけれども、中座とんざしているのが現状でございます。これについて、いろんなところでこの南口の話を私もお伺いをさせていただいておりますが、曽根駅周辺整備協議会、これ今、中断しているけれども、改めて問題点の整理はしておかなければならない。改めて住民のご意見伺いながら、利用者が安全で便利に乗降できる環境整備計画、それを立てていく必要があるんではないかなというふうに考えております。


 行政改革については、それぞれ先ほどおっしゃいました。


 まず1点目の入るを図る施策の展開として、平成15年度から取り組んでおります行政改革大綱改定版、こんな中で聖域を設けず費用負担の見直し、財源の発掘をしておりますけれども、今後も十分な情報開示や説明責任を果たしながら進めてまいりたい、これについてはどん欲にというお言葉がございましたけれども、まさに私自身もどん欲に見ていきたい、それを単に投資的経費だけではなしに、経常経費の中にも知恵と工夫を発揮できることがないのかというような観点から、視点から、その経常経費も見てまいりたいと、このように考えております。


 今後、高砂市にとって、この財源の確保、あるいは歳出の削減、それから質を高めるというこんな問題点について、積極的に私、市長が先頭に立って取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 いじめの件についてご答弁させていただきます。


 私は、時間はできるだけあれば、幼稚園、小学校、中学校の学校現場へ出向きまして、授業展開あるいはその子どもの教育活動の実態に触れ、見ているところでございます。


 確かに議員ご指摘のとおり、表面に出てこないいじめも私は聞いているところでございます。教育委員会の中でも電話等よる教育相談もございます。保護者、あるいは相談の方の許可を得ながら学校長へも指導し、あるいはスムーズにいかない場合は学校へ直接入りまして、学校長に助言しているところでございます。


 なお、いじめの発見の経緯ということでございますけれども、担任、あるいは同じ学校内の先生からの情報なり発見、これは10件ほどございます。それから本人、あるいはほかの児童・生徒からの訴えというものが17件ほどございますし、また、保護者からも訴えも17件ほどございます。これは本年18年の10月30日に集計したものでございます。


 こういうふうな中で、いろいろいじめ対策として取り組んでいるところでございますけれども、決して十分な対策とは考えておりません。今なお、一層の効果的な取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご理解方、ひとつよろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 13番、橋本議員。


○13番(橋本芳和君)


 市長におかれましては、いよいよ本議会からこの施政方針に対してのいろんな各会派からの質問があり、それを受けとめてこれから陣頭に立って高砂市の再生のために、ぜひ奮闘していただきたいと思います。


 我々も質問の中で申し上げましたように、高砂市のほんとの市民の幸福のためになるのであれば全力を挙げて協力もさせていただくと、そういうスタンスでおります。全体についていろいろ質問については時間等の関係で差し控えさせていただきますが、1点、最後のいじめの問題でありますが、これは私、そう簡単に即解決するという問題ではないということも承知しております。私自身も大きな体はしておりますが、子どものころはいじめられっ子であったわけでございます。だれも信じないという人があるんですけれども、対力もあり、腕力もありました。しかし、全体でいじめに遭った覚えがあります。いじめられた人間でないと、暴力によるいじめだけではなくて精神的ないじめというものはなかなか理解できないものだと思いますけども、やっぱりいじめというのは、いじめられる側に何らかの原因があるのではないかという考え方は、この際、一切私は排除すべきだと思います。いじめはいじめる側が100%悪い、どんな事情があっても、いじめる側が100%悪い、こういう考え方というのをしっかりと教育委員会の方も踏まえて取り組んでいただきたいなと、そういう気持ちを持っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 続きまして、6番目、16番、鈴木正典議員の発言を許可いたします。


 16番、鈴木議員。


             (16番 鈴木正典君 登壇)


○16番(鈴木正典君)


 平成会を代表いたしまして、岡新市長に質問をさせていただきます。


 6人目ということで、ほとんどの質問者の方の質問と重複をいたしますが、しばらくご辛抱いただきたいと思います。


 選挙戦でのマニフェストも含めながら質問をさせていただきます。


 今回の選挙において、あなたは市長選、私は市議選にと立場は違いますが、お互い元高砂市職員としてこの選挙戦を戦ってまいりました。私は、この選挙戦で、今まで行政の立場では聞けなかった多くの高砂市民の生の声を聞くことができました。恐らく市長も同じ思いだったと思いますが、その結果、田村市長に1万票近い大差をつけての勝利でありました。市民の新市長に対する期待の大きさ、責任の重さが伺えると思いますが、1万票近い大差をつけた原因はどの部分にあったと思われるのでしょうか。


 そして、その結果をどう受けとめ、市政運営に当たるのか、その心構えの決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。


 また、市政運営において重要な役割を果たす、午前中にもございましたが、助役の人事、庁内事務のトップとして職員を取りまとめ、対外的には市長の補佐役代理として各種団体、各市町との協議、調整、また、議会とのパイプ役として重要なポストであります。市民、職員、議会から見ても、なるほどといえるような人材を期待をしているところでございますが、いかがでしょうか。


 私ども平成会は、市民が何を求めているか、将来において何を期待をしてるか、常に市民の声を聞きながら議会活動を努めたいと思っております。そして、その時々の社会状況を鑑みながら、市長の提案に対して、是々非々の立場をとりながら積極的に支援していきたいと思いますので、市民に向かった市民本位の行政を積極的に進めていただきたいと思います。


 市長のいわれる高砂再生についてお尋ねいたします。


 高砂市は、昭和30年代、重化学工業を中心に播磨臨海工業地帯の中核都市として発展し続けてまいりましたが、バブル経済の崩壊後、工業を取り巻く環境は悪化、景気低迷は長期化し、税収の落ち込みにより財政破綻寸前の危機にさらされております。市長は、このような状況の中で、市政の沈滞化、人口の減少、不祥事の多発、福祉、環境と多くの面の行き詰まり、閉塞状態を打破し、高砂市民が高砂市民であるぞと胸を張って言えるような高砂市に再生したいと多くの政策をマニフェストの中で掲げてあります。


 市長は、再生のための政策として2期8年全力疾走を宣言し、市長の専用車の廃止、土曜や夜間の開庁、滞納の整理推進等大小62項目にも及ぶ政策を項目ごとに期限つきで明記をいたしております。必ず実行するものと期待をしておりますが、自信のほどはいかがでしょうか。


 また、その中に総合政策審議会の新設を提言いたしております。この審議会は、市民が市民の手で市民のためになる政策を立案する場であり、その審議会の結果を政策に反映するとなっておりますが、審議内容によっては専門的な見地から学識経験者等の意見を聞くことも一つの方法かと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、総合政策審議会の結果を政策に反映するとなっておりますが、具体的にはどのようなものが審議の対象となるのでしょうか。図書館、また、歴史博物館等の計画について、特に市民の意見を聞く必要があると思われますが、審議の対象とされないのでしょうか。


 不祥事、不当要求のない公平・公正な市政運営についてお尋ねをいたします。


 公平・公正な市政運営には、いろんなことが当てはまると思いますが、例えば職員の不祥事、滞納、不当要求、いずれも公平・公正な市政運営にかかわってくると考えられます。10月に起きました、仕事を終えて帰宅をしようとした部長が、市役所の駐車場で暴行を受けたという事件がございました。現在、警察当局の捜査中であると聞いておりますが、これがもし仕事上のトラブル、逆恨みでの暴行であるということになれば、完全な不当要求であり、一般職員に与える影響は大きく、公平・公正な市政運営ができなくなってしまいます。このような事件や職員の不祥事、不当要求は、突然起きるのではなく、長期間にわたり放置してきた結果ではないでしょうか。必ずや前兆があり、原因があって発生するものと考えられます。小さな前兆でも見逃さず、早期に摘み取る姿勢が必要ではないでしょうか。


 そこで、部長会のあり方についてでありますが、従来の部長会は私も参加をしておりましたが、単に連絡会議的に行われていたように思われます。これからは、各部において直面している諸問題についてお互いが協議し、意見交換し、各部が共通意識を持ってさまざまな問題点を職員個人の問題、また、その部署だけでの問題という対応をするのではなく、組織として対応するような部長会に変えていくことにより、迅速かつ公平・公正な市政運営ができると思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。


 生活基盤の中に、公共下水道についてお尋ねをいたします。


 高砂市の公共下水道は、昭和27年に着手以来、54年が経過をいたしました。そして、その間、昭和51年の台風17号によりまして市内の4分の1が浸水の被害を受けるという未曾有の大被害を受けまして、公共下水道の必要性を再認識、整備を進めてまいりましたその結果、現在78%という整備率まで上がっております。


 ただ、神爪、阿弥陀、金ケ田といった北部一帯の整備となれば、今後まだ10年、そして長尾、北山といったそういった地域になれば、まだまだめどが立たない、このような状況でございます。ここ数年来の進捗状況も非常に悪くなっておりますが、地域住民は生活基盤である公共下水道の完備を強く望んでおりますし、住居化している調整区域も含め、今後の公共下水道整備の方針についてお尋ねをいたしたいと思います。


 イベントの復活についてお尋ねをいたします。


 財政難を理由に中止中のイベントの中で、それぞれの季節に市民が楽しみにしておりました多くのイベントがありました。春のグリーンフェスティバル、夏の花火大会、秋の菊花展、こういったものもその一つでありました。市長は、市に在職中の市政50周年の事業の一環として高砂工業公園において、いきいきフェスティバルを当時の商工労働課、商工会議所等が一体となって計画を立て、職員が真っ黒になりながら、少ない予算で会場をつくり上げ、当日は、市内、市外から約2万人近い方々が会場を訪れ、大成功をおさめたものであります。これこそ市長の言われる知恵と工夫でやればできる、少ない予算で人々を楽しませるイベントができたわけでございます。


 昔から高砂市は通過交通が多いといわれておりますが、訪れる人は少ないといわれております。高砂に人を集め定着させるには、計画性のある楽しいイベントを開催していただきたいと思います。一例ですが、せめて市の花は菊と指定をされております。やはり秋には他市から高砂市の菊を見に行こうといわれるぐらいのイベントに復活をしていただきたいものでございます。


 市民のための市政の市役所の再編についてお尋ねをいたします。


 市長は、市民感覚、市民の目線でサービスする市役所づくり、職員の意欲と能力が最大限発揮される市役所づくりを目指すといっておられます。市民の皆様への接遇や対応をよくするため、職員に一定期間は窓口業務を経験させ、意識改革に取り組むといわれております。果たして市役所の窓口業務での経験程度で本当の接遇や対応の意識改革が身につくのでしょうか。甚だ疑問であります。例えばデパートとか、スーパーマーケット等の民間企業で一定期間の実務研修を行うぐらいのことを考えてもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


 また、組織改革で室及び局の新設を行い、副課長や次長級などの中間管理職の削減を図り、より責任や権限を明確にしたスリムで効率的な行政の実現に努めるといわれておりますが、室及び局の新設を行い、そこに副課長級、また、次長級を張りつけをするのであれば、実質的には市長のいわれる中間管理職の削減にはならないと思いますが、いかがでしょうか。


 市民サービスコーナーのあり方についてお尋ねをいたします。


 施政方針の中では、市長は市民サービスコーナーのあり方について特にふれておりませんが、市民にとって非常に関心の深い問題で、あえて質問をさせていただきます。


 市民サービスコーナーのあり方について、前市長は平成16年度に7箇所のサービスコーナーを4箇所に統廃合するとの考え方を示しましたが、市民との調整がつかず、統廃合の延期、そして、次は平成19年度に目標を設定し、七つの市民サービスコーナーを全部廃止をし、その跡地を地域住民の地域活性センターとして活用するとの方針を出してまいりました。


 市民サービスコーナーは、高齢者を初め、多くの地域住民の方々が住民票等の届出証明、また、各種申請業務を行っており、まさに市民サービスの役割を果たしている重要な施設であります。市民にとって、この市民サービスコーナーの存続、廃止については大きな関心を持っておりますが、新市長が市民サービスコーナーのあり方について、どのような方針で臨もうとしておるのか、お伺いをいたします。


 市長は、施政方針の中で、市民参加による施策を実施し、豊かさと誇りを実感できる人と自然が調和した生活文化都市高砂を市政の目標に掲げるとともに、市政のより一層の活性化を図るため、みずからの在任期間を2期8年と宣言いたしました。マニフェストの中でも再生のための政策を数多く挙げ、2期8年以内にすべての実施、または着手するといわれておりますが、では、2001年から2010年を計画期間とする第3次高砂市総合計画、または、実施計画等について抜本的な見直しを考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後に、39歳で横浜市長になられました中田宏という方が、昨年行いましたテレビ談話の一こまを紹介させていただきたいと思います。


 談話の中で、彼は、ごみ減量化の問題について市幹部に減量可能量の調査を指示、市幹部は10%まで減量可能との報告をしましたが、市長は、再度検討を指示、幹部は20%減量可能、これが限度であるという報告をしてきたそうです。それを聞いた市長は、わかりました。それでは30%減量を目標設定とし、計画を進めなさいと、こういった指示を与えたそうであります。


 市幹部が出した20%減量が限度であると、この報告に対して、なぜ30%の指示を出したのかという対談者の問いに対しまして、市長は、行政の判断に対し、市民のために理想とする、より高い目標設定を行えるのは政治家市長としての当然の仕事であり、責任であると断言をしておりました。


 また、ごみの分別につきましても、7種類の分別を指示したそうです。市幹部は、7種類の分別は市民にとって大きな負担になるのではないかと、こういった意見に対しまして、市長は、市民一人一人の力を借りるか、徴収した税金を投入するのか、方法は二つに一つ、答えはおのずと決まると。この事業については、市民それぞれの一人一人の力を借りなければならないと、そういった判断をしたものであります。私は、この談話を興味深く聞いたものでありますが、市長は、この横浜市長の談話、とった判断について、どのように思われるか、もし感想がございましたらお聞かせを願いたいと思います。


 これで代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 それでは、平成会、鈴木議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど、選挙結果についてのご質問でございますけれども、1万票の差をつけたということではなしに、私自身は2万票の不支持がある、また、2万5,000票の不明がある、いわゆる私自身、不支持を私にたらざるもの、変えるべきものを直視した忠告であるというふうにとらえております。また、先ほどもご答弁申し上げましたように、私自身は将来にわたりまして傲慢さ、あるいは謙虚さ、そういったものを忘れずにいきたいと、このように考えておるところでございます。


 また、市政の基本につきましては、所信で申し上げました、市民を起点とした市政を原点として市政の透明性を図る。今、鈴木議員がおっしゃったとおりでございまして、私自身、高砂市を元気のある高砂市、住みやすい高砂市を目指してまいりたい、このように考えております。


 助役人事については、先ほど来お答えを申し上げておりますとおりでございます。しばらくお時間をいただきたいと存じます。


 マニフェストに掲げた政策実行の自信はということでございますけれども、私自身、これについてはやる自信があるのかないのかということではなしに、私は、これに向けて最大限の努力を傾注するということをここで言明をさせていただきたいと、このように思います。


 総合政策審議会、これにつきましては、公募、団体推薦、学識経験者等他分野を網羅したものを想定しております。議題となるのは重立った事業ということで考えておりますけれども、ご指摘のありました図書館についても対象になるものというふうに考えます。


 それから、部長会のあり方、まさに私も鈴木議員と同様の考え方をしておりまして、既に第1回目の部長会の時点で今後懸案事項を処理する場、意見を交換する場、このように変えていきたい、刷新を図っていくということを言明をさせていただいております。


 下水道事業につきましては、この北部一帯、阿弥陀町の長尾、但馬の守といったようなところから住民の皆さんの声を私自身もお伺いをしております。こういったところにつきましては、先ほど申し上げました出前勉強会、あるいは出前講座、そういうふうな場で、現在の高砂市の下水道事業、これの進捗状況を十分にご説明を申し上げたい。目標とした年度はこうだというようなことをはっきりとした年度を申し上げて、住民の方にご理解を求めたい、このように考えております。


 現在、平成22年度の完了予定ということでしておりましたけれども、27年度の完了予定、これが市街化区域でございますけれども、市街化調整区域につきましては、平成28年度以降ということになる予定をしておりますけれども、かっちりとした形で市民の皆さん方にお知らせをさせていただきたい、このように思います。


 それから、イベントを開催すべきであるということでございますけれども、すべてイベントを復活するということではなしに、やはり今の財政状況を踏まえた中で、先ほどご指摘のありました菊花展、こういったものにつきましても、やる限りは今までと同じような形でやるんではなしに、開催される菊友会の皆さん方、そして、市としても十分に今の事業のあり方、検討した上で再開するべきかどうかの検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。


 他のイベントの開催や市民の各種団体の今後協力を得て効果を勘案した中で、できるものがあれば開催の方向で検討してまいりたいと、このように考えます。先ほどいわれましたいきいきフェスティバル、この件に関しましては、私どもとして今までほんとに経費をかけずに皆さん方の協力をいただきながらやらせていただきました。先ほども申し上げましたように、兵庫国体のあのすばらしい大会、感動を呼んだ大会、そういった熱もさることながら、そのノウハウも十分今後生かしていければ、私どもとしても、イベント等に利用してまいりたい、このように考えます。


 それから、市民のための市役所の再編ということで、民間企業での実務研修も含めて皆さん方ご指摘いただいておりますけれども、職員の接遇、それを中心とした研修は、ぜひとも今後やってまいりたい。それから、中間管理職の削減につきましては、単なる補佐という役職ではなしに、それぞれが責任を持った仕事ができる役職をつくり上げ、そして、職員が責任持って仕事をするんだという意欲をかき立てることから、この副課長、次長の削減をということを呼びかけて計画をしているものでございます。


 それから、市民サービスコーナーのあり方につきましては、先ほど来申し上げておりますように、市民の皆さん方のコンセンサスを得たい、その結果、結論を出したいということでございます。


 それから、マニフェストの実施に伴い、総合計画の見直しをしないのかということでございますけれども、当然これにつきましても、先ほど申し上げました平成19年から3箇年の期間での実施計画を策定する予定をしておりますけれども、これの見直しをまずやるというようなことで答弁をさせていただいております。


 横浜市長の話でございますけれども、みずから素手でトイレの掃除をするというようなこともテレビの方で放映されておりました。非常に私どもとしても見習うべきところが多々ある方だというようなことで、今、興味深く話を聞かせていただきました。今後、職員との対話、市政運営の方法、そして指導者の決断、端的にあらわされておりますけれども、私自身も今後努力をいたしまして、その運営、決断をするよう決意をしておるところでございます。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 会議時間の延長をします。


 続きまして、7番目、8番、小松美紀江議員の発言を許可いたします。


 8番、小松議員。


            (8番 小松美紀江さん 登壇)


○8番(小松美紀江さん)


 最後になりまして、大変お疲れと思いますけれども、しばらくのご辛抱、ご協力をよろしくお願いいたします。前議員との質問とかなり重複するところもございますが、よろしくお願いいたします。通告に従い、日本共産党の代表質問を行います。


 市民の大きな期待を受け、第15代の高砂市長として就任された岡市長が、今後、市民の目線に立って市政運営を執行されることを心から願って期待申し上げ、質問といたします。


 まず、1点目の質問ですけれども、大企業中心の異常な政治体制と格差と貧困の広がりが一大社会問題になっている現状について、市長の見解をお聞かせください。


 「美しい国」で、安倍首相は、小泉構造改革が進んだ結果、貧困と格差が拡大したのは自然なことだと肯定しています。痛みに耐えれば必ず明るい未来が開けると国民に痛みを押しつけ続けた小泉内閣は、構造改革のかけ声のもと、大企業によるリストラを応援してきたのを初め、庶民大増税や社会保障の改悪を相次いで実施しました。その結果、パートや派遣など不安定雇用が急増しました。小泉内閣が、この5年間に実施決定した増税と社会保障改悪による庶民負担は、何と約14兆円にも達します。相次ぐ増税と社会保障の改悪で、今年、私たちが取り組んだ市民アンケートには、以前より暮らしが悪くなっていると答えた方が圧倒的に多く、約70%を占め、小泉政権に対する怒りの声がたくさん寄せられてきました。


 市民の暮らしの危機と不安は、かつてなく高まっています。今年6月に入って住民税の納付通知書が送付されますと、税額が昨年より比べても9倍、10倍になった。間違いではないのか。これでは暮らしが成り立たないなど、高砂市役所のみならず、全国の役場への問い合わせと抗議が殺到したのはご承知のとおりであります。これは、自民、公明の小泉前内閣のもとで所得税、住民税の老齢者控除が廃止され、公的年金など控除が縮小され、非課税限度額が廃止された上に定率減税の半減など、重なり合ってつくられたものです。この影響で、延べにしますと高砂市民の約6万人の方が、新たな増税として約2億6,000万円今年で課せられました。今年半減された定率減税は、来年1月に所得税で全廃、6月には住民税で全廃となる予定です。この影響は、年金生活の高齢者だけでなく、サラリーマン、自営業者を含め、税金を払っているすべての国民に及ぶわけで、あまりに耐えがたい負担増に、さらなる怒りの広がりは必至であります。


 その一方で、リストラと非正規雇用拡大で大企業はバブル時期の1.6倍も空前の利益を上げながら、相次ぐ法人税の減税によって法人税収は19兆円から13兆円に減りました。今、介護や医療、障害者の問題など、どれ一つとっても大変な不安をかかえている庶民にとっては死活問題にかかわる痛みの深さであります。


 大企業には大幅減税、庶民には大増税と社会保障の一層の負担を強行しているのが今の政治体制であると私は考えます。格差社会の根源には、人間らしい労働のルールを壊し、税金でも社会保障でも社会的責任を果たさない財界、大企業の横暴と、それを応援する政治のゆがみがあります。市長は、このような大企業中心の異常な政治、格差と貧困の広がりが一大社会問題になっている現状について、どのような見解をお持ちでしょうか。国政、県政の政治体制の動向によって、一番暮らしを直撃されるのは市民であります。市民の暮らしを守る立場から、今の現政治体制についてのお考え、そしてまた、感想なり、どのようなお考えを今持っていらっしゃるのかをお聞かせください。


 2点目の質問は、行財政改革の基本姿勢についてお尋ねします。


 市長は、第3次行政改革をさらなる改革の理念は引き継いでいくことを施政方針で述べられています。この行革の理念は、今後どのような立場に立って推進されるのでしょうか。行革推進法が今年の5月に成立しました。これは、小泉改革継承の法的保証、国と地方自治体に民間開放を義務づけ、財界とアメリカに奉仕する日本の国づくりに21世紀の戦略として行政改革が中心課題として位置づけられています。


 しかし、国や地方自治体の公共サービスの目的は、何よりも国民、住民の暮らしと福祉、生命と安全を守ることであり、行政改革というなら、そのための施策、制度をいかに改善、確立するかにこそ基本的な理念でなければならないと私は考えます。ところが、行革推進法は、国民生活の安全に配慮しつつとあるだけで、まさに二の次になっているのが問題です。


 こうした国の方針に沿って各地方自治体は具体的な計画を迫られることになるわけですが、岡市長が高砂市民の現状、現実の生活実態をしっかりと把握され、少しでも安心して暮らすことのできる市政への改革に、行革に取り組まれることを市民は切に願っています。平成15年の第3次行政改革に向け、各会派の考え方などを提言していった経過がございます。私も、市の行革に対する基本方針、提言などを提出しました。当初285項目が実施済みや追加を加えて、現在118項目になっています。そこで、詳細は別としましても、今後の行革に対する基本的な市長のお考えを4点についてお示しください。


 一つには、国による自治体攻撃から住民を守る姿勢にどう立ち向かっていただけるかについてです。


 地方自治体が国政政治の矛盾と行き詰まりの集中点になっています。国政での経済政策の破綻に加えて、三位一体で地方に対して地方交付税や補助金の切り捨て、市町村合併の強要など、自治体をまるごと切り捨てようとする動きが強まっています。国による自治体への反動支配がますます深刻化しており、自治体が自治体でなくなるという矛盾が噴き出しています。こうした国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たしていける自治体の本来の姿勢を取り戻すか、こういった努力が今後ますます求められるときだと私は考えますが、市長は、このような状況についての考え方、見解をお示しください。


 二つには、市長が述べられている高砂再生に向けた柱の一つである福祉、子育て、教育優先の市政についてです。


 市長も打ち出されているとおり、市政の原点は市民福祉の増進であります。つまり、自治体の仕事は住民の福祉の増進、地方自治法第1条の2です。住民の安全、健康、福祉を守るのが高砂市の役割です。これまでの高砂市政は、国が地方財源の切り捨てを進めているもとで、国・県言いなりの住民犠牲を負わせるなど、これでは何のための自治体なのか、その存在が根本から問われてきました。財政危機を口実として、これまで教育施策や、また、低所得者層、障害者や母子、高齢者の低所得の層など、行革によって削減の対象にしてきました。コスト効率主義だけでは図られない地方自治体の役割があります。脆弱な最も弱い市民層への行革は、今後対象にすべきではないと私は考えます。市長は、そのために多くの市民と向き合い、最大の努力をしていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。


 三つには、再建団体を先取りした行革推進は大きな問題があることについてです。


 これまで市は、現行の市政運営では財政再建団体となるおそれがあるといって広報「たかさご」に掲載し、市民に将来の底知れない生活への不安を与え、市民と市職員の基本給など痛みを押しつけてきました。


 しかし、実際には財政再建団体になった自治体のように、財政再建団体にならなければ、将来住民サービスの切り捨てをしなくて済むと思わせながら、結局、大幅な住民サービスを切り捨てるなど、再建団体の先取りとなっています。市民の声は、なぜまじめに税金を払っているのに再建団体になるのだ、一体自分たちの税金をどこに使っているのだと、ますます大きな不安を与え続けることになるのです。それよりも市民参加の市政をどのようにつくっていくのか、そのために多くの市民は、できることからボランティアにも参加してくれるはずです。


 そして、例えば神奈川県の座間市は、人口12万7,000人で、2006年度の予算規模は一般会計で312億円、総額6会計で約600億円、ほぼ高砂市と同じですが、談合を生まない抜本的な入札制度の改善に大変な努力を市当局、そして、議会とも力を合わせて2005年度までの過去8年間で約50億円の経費削減の成果を上げています。このように知恵と力を結集していく行財政改革にこそ取り組んでいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。


 四つには、財源確保の問題です。


 本来、自治体が必要な財源は、十分な税財源が確保されるべきです。しかし、現在の地方財政は、たび重なる法改悪によって自立的な自治体財源は十分に補償されていず、国からの地方への税源移譲など抜本的な拡充が重要であり、高砂市としても国に、そしてまた、県に対しても強く引き続き求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、3点目の質問は、障害者自立支援法実施で障害者の切実な実態から抜本的改善を求めることです。


 障害者自立支援法が10月から本格施行となり、既に4月の原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設運営の悪化など、全国で深刻な問題点が噴出しています。障害者自立支援法は、国が社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、懸念されていたとおり、障害者の自立を阻み、生存権そのものもおびやかされるような深刻な問題が起こっています。


 そこで2点お尋ねいたします。


 一つは、市独自の負担軽減策を強く求めます。福祉サービスの利用料負担が大幅負担増となっている実態から、各地方自治体では苦悩を抱えながらも、国に対して改善策の意見をあげ、独自軽減策は地方自治体の判断で行えることから、独自の軽減、支援策が既に全国で実施されています。市は、障害者自立支援法が施行されて以来、今置かれている障害者、そして家族の実態調査を把握され、軽減策についてどのように庁内で調整されてこられたのでしょうか。市は、もし独自施策である障害者福祉金を継続活用しているので、これ以上の施策はしないという、そういったお考えであれば、自立支援法後のあまりの過重な負担の実態を行政としてどのようにお考えなのでしょうか。


 既にあまりの利用者負担に余儀なくサービスを減らす人、施設利用を退所する人が出てきており、早急な対応が必要ではないでしょうか。定率1割負担による市の財政軽減額が約1,900万円にのぼるそうですが、この財源で利用者負担の軽減措置を実施させることもできるのです。障害が重度であるほど深刻な状況を抱えている障害者は少なくありません。市の軽減策の充実を強く求めますが、今後の方向性も含め、回答を求めます。


 二つには、小規模作業所への支援強化の問題です。


 自立支援法によって国は小規模作業所の移行先を市の事業である地域生活支援センターへ誘導していますが、移行すれば現行水準が大幅に後退しかねないと危惧の声が上がっています。厚生労働省が財政抑制をねらって小規模作業所が義務的経費の事業に移行する壁を定員要件などで高くし、その一方、市の事業である補助金水準の低い地域活動支援センターの制度を設け、ここへの移行促進をはかろうとしていることが原因であります。既に各都道府県が小規模作業所への補助継続を決めておりますが、積極的な県への要請強化、そして同時に、市が現行水準を維持し、小規模作業所が安定した経営ができるよう財政支援を強く求めますが、市長、いかがでしょうか。


 次に、4点目の質問としまして、高い国民健康保険料の見直しで安心して医療が受けられる対策の強化を求めます。


 一つには、高い国保料の引き下げを求めるものです。国保料は、田村市長の8年間で暫定予算となった1年以外は7年間毎年引き上げ続けてきました。こんなに連続して引き上げ続けた自治体はあまりありません。加入世帯の85%が課税所得年200万以下というあまりに脆弱な層への引き上げが苦しい生活へと追いやっている実態から、私たちの取り組んだアンケートの集約からも明確に出ています。


 一般会計からの繰入額は、昭和60年から平成18年の今年まで22年間、3億3,000万のままであります。事業費に対する繰入額の比率は昭和60年では13.6%が今年でわずか3.8%に激減したままであります。国保加入世帯も昭和60年では33%でしたけれども、今は50%になっています。実例を挙げますと、給与総収入283万2,000円で40代の夫婦と子ども2人の場合、課税所得は年180万2,000円で国保料は介護保険料と含めましても34万1,300円にもなります。同じ家族構成で年所得80万でいえば約14万円の国保料になります。負担能力を超えた高い国保料に市民の怒りはとまりません。22年間国保加入がふえ続けていたにもかかわらず、繰入金を据え置きにしたままで、まず引き上げありきとしてきたこれまでの国保行政の姿勢ではなく、繰入金の増額も検討しながら払える保険料に引き下げ、住民の命を健康を守る市政への転換を市民の多くは願っているのです。市長のお考えをお聞かせください。


 二つには、資格証明書の発行は特別の事情などを最大限に活用し、中止させることです。滞納世帯の増大で保険証の取り上げの制裁が広がり、国保制度の存在を揺るがす事態が全国に起こっています。保険証がないため、重症でも医療にかかれない手おくれで命を落とすといった悲惨な事件は後を絶ちません。収入がなくても、生活がどんなに大変でも、保険料を払わなければ保険証は交付しないというおよそ社会保障の理念とはかけ離れた行政の実態が問われています。なぜこんな実態になったのかは、1984年の国保改悪を皮切りに次々と国庫負担を引き下げてきたことが最大の要因です。


 もともと財政基盤が弱い市町村の国保財政は、急速に行き詰まり、保険料の値上げとなって住民にしわ寄せされました。さらに不況の追い打ちです。所得が減る中で保険料が上がり続ける、これでは滞納者がふえるのは当然です。滞納者がふえて財政が悪化すると保険料がさらに引き上げられ、必死で頑張って払い続けてきた層も不納に陥り、滞納世帯がじわじわと広がっていく構造です。まさに悪循環です。保険証がなければ医療にかかることはほとんど不可能です。保険料が払えない人に医療費全額を準備できるはずがありません。保険証は、まさに命綱です。国保は市町村が運営自体であり、県が保険証の取り上げの先頭に立つなどは言語道断です。厚生労働省は、国として各都道府県に市町村の交付要綱の作成の指導、作成状況の調査などは指導していないと述べています。国でさえ指導できないことを都道府県が乗り出し、市に保険証取り上げを押しつけようとするようなことは、絶対に許されません。


 国保料の滞納世帯のほどんとが低所得者層であります。保険料を滞納しているために保険証の取り上げによって病院に行かれない世帯が昨年の7月現在で341世帯もあります。この数は兵庫県内の自治体でも上位になっているのです。特別な事情については、災害や廃業などを挙げていますが、これらは国の例示に過ぎず、個々具体的な特別の事情は政府答弁でもありますように、地方自治体が判断をするものであります。各自治体では独自基準によって保険証、この資格証明証の発行を抑制しているんです。滞納者に再々呼び出してはがきを出しても来ないというただそれだけで資格証を発行させないで市民の実態を十分に調査し、対応していただき、悲惨な事件の再発を防ぐ真剣な努力が必要ではないでしょうか、回答を求めます。


 5点目の質問は、子どもの医療費無料化、30人学級の実現で子育て支援の充実を求めることです。


 少子化が進む中、子どもをめぐる国の対策は、なかなか進んでいません。中でも、医療費の負担は子育ての大きな不安となっています。インフルエンザやけが、虫歯の治療など、子どもは病気にかかりやすく、重症化することもあり、早期発見、早期治療が何よりも大切で、義務教育の中学生まですべての子どもの医療費を無料化にしてほしいというのは親の願いです。子育て支援にとって医療費の無料化が大きな力となり、全国的にも中学校卒業まで医療費が無料化の自治体も多くなっています。子どもの医療費無料化への拡充を市長はどのようにお考えでしょうか。先ほどの答弁の中でも、検討していくというお答えがありましたが、それでは長期の展望も含めて、どのような一歩一歩の前進ができるような検討をしていくのか、具体的にお示しください。


 また、子育ての支援策として求められているのは教育問題です。


 この背景には、子どもたちを絶えず競争に追い立て、できる子、できない子にふるい分けて一層ひどくし、いじめなど学校と子どもをめぐる事態も悪化させています。


 また、学力が不登校問題でも一人一人の子どもに行き届いた教育をするために少人数学級を実施していくことは、子育ての中でも強い要求であります。ことしから小学2年生までが35人学級となり、大変市内の中でも喜ばれています。引き続き県に強く要請し、少人数学級の拡充を求めますが、教育長の回答を求めます。


 6点目の質問は、阿弥陀小学校の建設についてです。


 阿弥陀小学校の改築については、前の議員が多くの方が質問されました。こういった中で、再度それも踏まえて質問させていただきますけれども、阿弥陀小学校の改築については、移転改築として事業を進めてきました。しかし、地元住民の意見を参考にした上で、再度移転か現地建替えかについて判断していくお考えを施政方針で述べられています。では、再検討されようとする問題点を明らかにして、これらの経過を総合的に総括し、なぜ再検討されていくのか地元の住民の皆さんに情報公開していく必要があります。


 前議員との質疑の中で、地元の皆さんに十分お知らせするという市長の答弁がございました。では、どのような団体とまず説明されようとされているのか、また、都市計画法など移転改築するには、あと7年かかるとお答えがございました。じゃあ、現地建替えは何年なのか、移転改築が7年ならば、現地建替えは3年なのか、4年なのか、そういったところの隔たりに対してのもう少し明確なお答えをいただきたいと思います。


 何よりもこういった問題については、市長が就任されて間もない今、詳細は別としましても、大まかな今後の計画だけでもお示しください。そして、将来の阿弥陀小学校の子どもたちが安全で安心できる教育環境をどのようにつくってあげるのかが最優先されるべきですし、地元住民は、そのためにこれまで待ちに待ってきたわけであります。これらについての市長のお考えを再度お答えください。


 最後になりますが、教育基本法の改悪の問題について質問いたします。


 以前にも質問させていただきましたが、緊迫する国会情勢の中で、教育基本法について、再度、教育長に質問いたします。


 教育基本法は、前文の第1条や第2条の中で、教育の理念、目的や方針にまで踏み込んで規定しています。そこには二つの重要な背景と理由がありました。一つは、戦前教育の最高の理念とされた教育勅語にかわる新しい教育理念を憲法の精神に沿って法律の形で示す必要があったこと、二つには、二度にわたる戦争の惨禍と、それをもたらした教育のあり方への厳粛な歴史的反省に立って教育のあるべき目的を示す必要があったことです。


 戦前の教育への痛苦の反省は、半世紀あまりの前の日本を振り返れば明らかです。天皇主権と教育の教育勅語を最高の教育理念として、天皇制体制のもとで国民は臣民として、いざというときには天皇とその国家のために命を投げ捨てるべきであるという国家主義的、軍国主義的な教育が行われました。これは、国家の行う教育に対する一切の批判は許されず、個人の価値や尊厳は否定され、批判的精神のない臣民を形成し、その結果、国がどんどん誤った方向に進んでいくことに対して批判的に自主的に国のあり方を考えていく力を奪い去り、それは未曾有の犠牲と痛苦をもたらしたのであります。


 第二次大戦という日本の侵略戦争によって二千数百万人のとうといアジアの人々の命を犠牲にし、歴史的・人類史的な痛恨の経験から、二度と戦争を起こしてはならないという決意と反省があったからこそ世界に誇る日本の憲法に沿って今の教育基本法ができたのです。これまでの国会での論戦から、政府の教育基本法改定案が憲法に反する二つの重大な問題点を持つことが明らかになりました。その一つは、国会が愛国心を強制することは憲法19条が保障した思想、良心、内心の自由を侵害するものであること。もう一つは、教育内容への国家の無制限の介入に道を開き、憲法が保障する教育の自由と自主性を破壊するものであること、それに加えて、今、目を向けるべきは、次々に噴出している教育の現実の矛盾に対して教育基本法を変えることが解決になるどころか、一層事態を深刻にすることです。


 そして、改定案がもたらす重大な問題が次々と浮かび上がっています。学力テスト、学校選択制を全国に拡大させれば、子どもたちのストレスを一層激化させ、いじめ克服にもつながらないこと、学力テストで学校への予算配分にも格差が生まれる問題などが明らかになりました。さらに、内閣府の教育改革タウンミーティングで政府の改悪法案に賛成するようにやらせ質問を依頼していたことが大問題となっています。


 また、東京都が進めている日の丸・君が代強制に対しても、今年9月に東京地検が憲法にも違反し、法にも違反するという判決をくだしました。判決は東京都による強制が、憲法19条、教育基本法の10条に反していることという審判をくだしています。これらの問題について、徹底した審議もせず、国民にも明らかにせずにしゃにむに今強行しようとしているのです。このような将来の日本の教育に重大な影響を与える教育基本法の改定に対して教育長の見解をお聞かせください。


 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。最後になりましたが、ご清聴ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 岡 恒雄君 登壇)


○市長(岡 恒雄君)


 最後の日本共産党・小松議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 お疲れのところ、まことに申し訳ございません。


 まず1点目の、大企業中心の異常な政治体制と格差と貧困の広がりが社会問題化していることの市長の見解ということでございます。


 この現体制は、選挙によって選ばれた体制でありまして、内閣支持率が高いこともマスコミで報道されております。そういった意味合いから、現体制は国民が指示した結果であると私は考えております。


 また、社会現象として指摘のあった現状についての認識につきましては、井奥議員に答弁をさせていただきました。政治の動向によって一番影響を受けるのは市民であるとの小松議員の見解には賛同をさせていただきたい、このように思います。


 次に、行財政改革の基本姿勢についてということでございます。


 まず1点目、高砂市の責務ということでございますけれども、住民が望む公共サービスを提供する高砂市の責務、これは以前に増して重要であるということは認識をさせていただいております。


 2点目の住民福祉の増進は、私は取り組む施策の一つでございますけれども、第3次高砂市行財政改革改定版の実施の項目の中には、福祉、医療、教育にかかわる項目もございます。生活弱者への取り組みの中で、セイフティネットに配慮しつつ、市民の理解を求めながら実施項目の見直しを行いたいと考えております。


 3点目の再建団体を先取りした行財政改革の推進との指摘でございました。


 これについては、第3次行政改革を進めていなければ、恐らく財政再建団体に転落しておりまして、今以上に非常に厳しい財政運営を強いられたということを私は思っております。改めて市民や市議会、市職員に対し、感謝申し上げる次第でございます。


 今後は、さらなる改革を進める中で、議員ご提言の地域協働の推進や事務事業の見直しも含め、重点項目として取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 4点目の財源確保ですけれども、施政方針の中でも申し上げましたように、地方分権が実行段階を迎えております。この中で、今日の地方自治体がまちの個性を生かし、市民満足度を高め、自立できる自治体を目ざしていくためには、三位一体改革での税源移譲などが適切に行われる必要があることから、市長会を通じまして要望してまいりたいとこのように考えます。


 それから、この次の障害者自立支援法、非常に小松議員の優しさ、思いやりを感じたところでございますけれども、第1点目の地域生活支援事業、これにつきましては、先ほど橋本議員にお答えをさせていただいております。割愛をさせていただきたい、このように思います。


 2点目の小規模作業所、これにつきましては、まず地域活動支援センターへの移行が今現在求められておる。本市におきましても、市内小規模作業所とも協議を重ねております。この地域活動支援センターへ移行しない場合、現行の補助制度の見直しという国の方針がありますけれども、兵庫県におきましては、新体系への移行の有無にかかわらず、現行の補助制度を当分の間、継続、利用者負担を求めないこととしておりますけれども、本市におきましても、同様の対応を行うこととしておるところでございます。


 それから、高い国保料の見直しということでございます。


 この件に関しましては、私どもとして一般会計からの定額の繰り入れを行っておりますけれども、今後につきましても、一層の収納率の向上に努めるとともに、医療費の動向や制度改正等々を見きわめ、財政状況を勘案し、検討をしてまいりたい、このように考えます。


 二つ目の視覚障害者の件でございますけれども、特別な事情や弁明書の提出によりまして判断をさせていただいております。今後とも実態の把握に努め、個々の事情を十分調査した上で、必要な事務処理を行ってまいりたい、このように思いますので、ご理解お願い申し上げます。


 次に、5点目の子どもの医療費の無料化につきましては、まずは多額となる入院医療費を優先とし、乳幼児医療の拡充を図り、財源を見きわめた上で、さらなる検討をしたいと考えております。


 それから、阿弥陀小学校の件でございますけれども、現在、先ほど移転改築というようなことで7年が必要というふうに申し上げました。この現地建替えということになりましたら、まずは2年ほど短縮できるのではないかというふうには思います。


 しかしながら、現地建替えをした場合には、例えば体育の授業をどうするのか、運動会をどうするのかといった問題、それと、地権者との問題、そういった問題も承知をいたしておるところでございまして、私は、今の現状を十分に市民の皆さん方にお知らせをさせていただきたいということを申し上げておるところでございますので、その点、ご理解賜りたいと思います。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 では、35人学級の編成について、お答えさせていただきます。


 子育て支援の充実を図る中で、教育問題が重要であることは認識しているところでございます。議員もご指摘のとおり、兵庫県において小学校1、2年生の35人学級編成が実施されており、当然ながら、高砂市におきましても同様の学級編成が実施され、少人数学級のあり方について調査・研究を進めているところでございます。


 なお、その小学校4年生までの35人学級編成の導入につきましてでございますけれども、本年度の第2回、県都市教育長協議会の議題として協議したところでございますし、また、平成19年度の兵庫県予算に対する要望事項の一つに4年生までの35人学級を位置づけて、県に要望したところでございます。


 2点目の教育基本法の件でございますけれども、教育基本法は戦後60年近くにわたり学校教育、社会教育とすべての教育の基本指針として掲げられているところであります。しかし、教育の現状は、青少年が夢を持ちにくく、規範意識や道徳心、自立心の低下、あるいはいじめ、不登校、学級崩壊等深刻な問題が噴出しているところでございます。


 このような背景のもと、現行法にうたわれている個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者等の理念を普遍的なものとして大切にしていくとされています。その上で、これからの教育を実現するために重要と考えられる家庭の教育力、学校、家庭、地域社会の連携協力、日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の肝要等々の視点に立ち、新しい時代にふわさしく再構築することが求められています。改正につきましては、十分な審議がなされ、これからの教育が目指す方向を考えていくことが肝要であると思います。いずれにいたしましても、今後の国の動きを注意深く見守っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 詳細につきましては、今後の本会議、また、委員会の中でも質疑をさせていただきますが、1点だけ、先ほどの教育基本法の問題ですけれども、以前に私が質問させていただきましたときには、ほんとに今の教育基本法のすばらしさを教育長はきっちりお答えいただいたと思います。


 なぜ今、こういった中での国の動向も含めてというふうなご回答がございましたけれども、私は、今の教育基本法のあり方、そういったものについての市の教育長としての今ある教育基本法に対しての考え方をきっちり述べていただきたいというふうに思いますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。


 それと、もう一点ですね、これは岡市長にも提言を申し上げたいと思いますが、提言とさせていただきますが、私は、岡市長は、ほんとに長い間、市の職員として働いてきた市長であります。何よりも、市職員の苦労、苦しみをわかっていただける市長だと私は思っています。


 そういった中で、これまでも地方公務員として、ほんとに自分はやっていけるのかどうかといったそういった職員も多々あるというふうに私は聞いております。そういった中で、岡市長でこそできる市の職員の今の持っているそういった問題点を一つ一つ大切にして、ほんとに高砂市の地方公務員としての誇りを持つ、こういった職場づくり、明るいこの高砂市の職員のあり方について、私は、再度提言させていただきます。市の職員が公務員として一生懸命働いていただけることは、ひいては高砂市の住民の利益につながると私は考えます。そういった中での、特に岡市長に対して職場のあり方、いろんな皆さんの知恵と力を結集してこの4年間、一生懸命市民の皆さんとともに頑張っていただきたい、そのことを提言として申し上げます。


 以上であります。教育長、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 先ほども申しましたように、また、平成14年度の質疑のときだったと思いますが、教育基本法の改正ということでご答弁させていただきました。昨今の教育情勢が非常に激変している中で、果たして今の教育基本法ですべてが可能であろうかどうかというところに一つ疑問がございます。


 そういうふうな中で、一番核心であります今の教育基本法の理念的なところは変わらずに郷土や国を愛するという部分を大切にしていく、あるいは我が国の伝統文化を尊重するというあたりに視点を当てた教育基本法の改正というふうに認識しているところでございます。そういうふうな意味から先ほどの答弁をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 以上で施政方針並びに提案説明に対する総括質問を終わります。


 本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日は、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明14日、午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


              (午後 5時11分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成18年11月13日





              市議会議長   北  野  誠 一 郎











              署名議員    井  奥  雅  樹











              署名議員    木  谷  勝  郎