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兵庫県 高砂市

平成18年 9月臨時会(第 3日 9月22日)




平成18年 9月臨時会(第 3日 9月22日)





                         平成18年9月22日(金曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成18年9月22日(金)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高報第16号 専決処分の報告について


              高専第11号 損害賠償の額を定めることについて


  第 3 高報第17号 専決処分の報告について


              高専第12号 損害賠償の額を定めることについて


  第 4 高報第18号 専決処分の報告について


              高専第13号 第2回平成18年度高砂市一般会計補正予


                     算について


  第 5 高報第19号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


              高専第14号 損害賠償の額を定めることについて


  第 6 高報第20号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


              高専第15号 第3回平成18年度高砂市一般会計補正予


                     算について


  第 7 高報第21号 専決処分の報告について


              高専第16号 損害賠償の額を定めることについて


  第 8 高報第22号 専決処分の報告について


              高専第17号 第4回平成18年度高砂市一般会計補正予


                     算について


  第 9 高議第59号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること


             について


  第10 高議第60号 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることに


             ついて


  第11 高議第61号 高砂市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例を定め


             ることについて


  第12 高議第62号 高砂市立高砂児童学園条例の一部を改正する条例を定めるこ


             とについて


  第13 高議第63号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条


             例の一部を改正する条例を定めることについて


  第14 高議第64号 高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を


             定めることについて


  第15 高議第65号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例を定めることについて


  第16 高議第66号 高砂市民病院使用条例の一部を改正する条例を定めることに


             ついて


  第17 高予第22号 第5回平成18年度高砂市一般会計補正予算


  第18 高予第23号 第2回平成18年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予


             算


  第19 高予第24号 第1回平成18年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高報第16号 専決処分の報告について


                高専第11号 損害賠償の額を定めることについて


  日程第 3 高報第17号 専決処分の報告について


                高専第12号 損害賠償の額を定めることについて


  日程第 4 高報第18号 専決処分の報告について


                高専第13号 第2回平成18年度高砂市一般会計補


                       正予算について


  日程第 5 高報第19号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


                高専第14号 損害賠償の額を定めることについて


  日程第 6 高報第20号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


                高専第15号 第3回平成18年度高砂市一般会計補


                       正予算について


  日程第 7 高報第21号 専決処分の報告について


                高専第16号 損害賠償の額を定めることについて


  日程第 8 高報第22号 専決処分の報告について


                高専第17号 第4回平成18年度高砂市一般会計補


                       正予算について


  日程第 9 高議第59号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定める


               ことについて


  日程第10 高議第60号 高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めるこ


               とについて


  日程第11 高議第61号 高砂市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例を


               定めることについて


  日程第12 高議第62号 高砂市立高砂児童学園条例の一部を改正する条例を定め


               ることについて


  日程第13 高議第63号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す


               る条例の一部を改正する条例を定めることについて


  日程第14 高議第64号 高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条


               例を定めることについて


  日程第15 高議第65号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


               の整理に関する条例を定めることについて


  日程第16 高議第66号 高砂市民病院使用条例の一部を改正する条例を定めるこ


               とについて


  日程第17 高予第22号 第5回平成18年度高砂市一般会計補正予算


  日程第18 高予第23号 第2回平成18年度高砂市国民健康保険事業特別会計補


               正予算


  日程第19 高予第24号 第1回平成18年度高砂市介護保険事業特別会計補正予


               算


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(24名)


            1番   秋  田  さ と み


            2番   鈴  木  利  信


            3番   近  藤  清  隆


            4番   三  上  秀  昭


            5番   福  元     昇


            6番   横  山  義  夫


            7番   大  塚  好  子


            8番   小  松  美 紀 江


            9番   北  野  誠 一 郎


           10番   井  奥  雅  樹


           11番   木  谷  勝  郎


           12番   松  本     均


           13番   橋  本  芳  和


           14番   八  田  美 津 子


           15番   砂  川  辰  義


           16番   鈴  木  正  典


           17番   西  野     勝


           18番   北  畑  徹  也


           19番   今  竹  大  祐


           20番   入  江  正  人


           21番   中  須  多  門


           22番   藤  森     誠


           23番   池  本     晃


           24番   生  嶋  洋  一


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(47名)


     市長                 田  村  広  一


     助役                 原     明  範


     企画総務部長             川  西  一  馬


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      松  浦  啓  一


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               越  田  光  男


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部次長            田  中     登


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            冨  田  康  雄


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部長              古  門     清


     下水道部次長             河  野  修  三


     会計室長               田  中     弘


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           登     幸  人


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明











              (午前10時02分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 ただいまから第1回臨時市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、3番、近藤清隆議員、4番、三上秀昭議員を指名いたします。


 日程第2、高報第16号、専決処分の報告について、高専第11号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 おはようございます。


 議案書1ページをお願いいたします。


 高報第16号、専決処分の報告についてでございます。


 地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。


 次のページ、2ページをお願いいたします。


 高専第11号、損害賠償の額を定めることについてでございますが、公務中の自動車事故について、和解の上、損害を賠償することにつきまして専決処分をいたしましたものでございます。


 専決日は平成18年8月18日でございます。


 参考資料1ページをお願いいたします。


 事故の状況でございますが、事故の発生日時は平成18年2月1日、午前10時50分ごろでございます。発生場所は高砂市曽根町1271番1地先の交差点でございます。


 発生の状況でございますが、生活保護の訪問調査活動のため、市道曽根129号線を南へ進行していましたところ、当該交差点におきまして、市道曽根154号線を西へ進んでおりました相手方の自動車の前部と公用車の左側後部が衝突いたしまして、その衝突の反動によりまして、公用車が交差点のそばの民家に衝突したものでございまして、この事故によりまして、公用車の左側後部と前部、それと、相手方の自動車の左側前部、それと、交差点そばの民家の雨どい及び塀を損傷したものでございます。


 過失の割合につきましては、市が40%、相手方が60%でございます。


 議案書2ページへ戻っていただきたいと思います。


 損害賠償の相手方及びその額でございますが、自動車の所有者であります野田義一氏に11万8,852円、交差点そばの家屋の所有者でございます加古孝司氏に5万6,280円、合計17万5,132円でございます。


 自動車の運転につきましては、日ごろから細心の注意を払うよう喚起を促しているところでございますが、このような事故を起こしましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。


 今後、部内におきましても、より一層安全運転を徹底していく所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 このたびの交通事故、直接はあれなんですが、例えば、最近、事故のことで神戸新聞などにでも、いろいろ飲酒運連の規定などが載ってます。この場合、飲酒運転関係ないと思うんですが、やはり飲酒運転とか、最近すごい厳しい状況になってきて、市の職員でも、神戸市だったら強化するようなことが書いてあったりするんで、高砂市の基本的な考え方をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(川西一馬君)


 懲戒の基準というご質問でございます。


 所管しております企画総務部の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 交通事故に係る懲戒の基準ということで、今現在持ち合わせておりますのは、国家公務員等を基準にいたしました基準でございます。ここで、他市、特に姫路市等につきまして基準の見直しということ、全国的に今そういう機運になるということは承知しておるところでございます。


 ここで、飲酒、それから幇助の関係でございます。それにつきまして、今後、部内で検討して、整理をしていきたいと、そういう中で今検討中でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 2番、鈴木議員。


○2番(鈴木利信君)


 検討中ということですが、現行の状況等をちょっとお知らせいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(川西一馬君)


 抜けまして申しわけございません。


 酒酔いの運転の場合、これにつきましては懲戒免職ということが基準では規定しております。


 それから、大きく分けて酒酔い、酒気帯び、これにつきましては、死亡または重篤な障害を負わせた場合、これは懲戒免職あるいは停職という基準の種類でございます。傷害を負わせた場合につきましても同様でございまして、それにプラスされるのが減給処分ということを今考えております。


 そういう中で、懲戒審査委員会を踏まえた中で決定し、市長に判断を仰ぐという手順でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 川西部長、酒気帯びで死亡事故を起こした場合、また傷害事故を起こした場合、酒気帯び運転、酒酔い運転で事故を起こさずに、警察官の検問、交通取り締まりで検挙された場合はどういうふうに現行処分されるんですか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(川西一馬君)


 今、人身事故の場合を申し上げておりまして、申しわけございません、人身を伴わない場合、これにつきましても同様でございまして、酒酔い運転、これにつきましては免職、停職、減給、それから、酒気帯び運転、これにつきましても、停職、減給、戒告という中で、先ほど申し上げましたように、懲戒審査委員会を踏まえた中で整理をするということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 じゃあ、実績ですけれども、かつて決算委員会に出した資料では酒気帯び運転もあったと思うんですけれども、これ委員会段階で結構ですので、現実に、交通事故が起きたときにどういうふうな状況に処分が下された実績があるのか。それで、特に酒気帯びに関しては、先ほど、幅広いですよね、免職から減給までありますが、この中でどういうような処分が下された実績があるのか、まず実績をはっきり言っていただいて、その次に、じゃあ、今後どういうふうにしていくのか、そういうところをちょっと出していただけたらと思うんですけれども、これかなりの大きな問題になってますので、やはりきちんと実績を踏まえて、今までどうだったのか、規定はどうであるのか、そして、今後どうしていくのか、こういう段階で議論したいと思いますので、よろしくお願いします。


 一言だけ、今回の大きな全国的なニュースになった、事件になった今回を踏まえて、関連の関連になって、議長、申しわけないですけれども、私はこれで終わりますので、酒気帯びに対してどのような通知なり何かのアクションを起こしたのか、そのことについて一言お答えいただければと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(川西一馬君)


 実績でございますが、平成15年から、現在、平成18年までの交通事故に係る報告あるいは処分の状況ということで、私どもの方で把握しておる中で、酒気帯びあるいは飲酒というのは、15年からは処分の中にはございません。


 それから、現在、他市の状況を踏まえた中でどういう取り組みをしておるのかというご質問でございます。


 これにつきましては、9月1日に助役の依命通知ということで各部局に通知を出しております。いわゆる福岡の事故を契機に、いわゆる飲酒運転、それから、交通ルールを遵守しなさいということで、職場会議を開いていただきたいということで、1日、依命通知を出しております。


 それから、約2週間後、9月13日に、飲酒運転の根絶ということで、企画総務部と財務部の連名で、いわゆる高砂警察の方も、この9月12日から強化月間ということで一斉取り締まりを行っておるところでございますが、それに伴いまして、再度、交通ルールの厳守ということで職場会議を開いていただきたい、それで自己啓発を行っていただきたいという通知文を出しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 福岡の事件は、私から見ると、公務員の上司の圧力などが非常に大きく影響していたんではないかと思いますけれども、そういう幇助関係、または共犯関係にある人、これについてはどういう対応を考えておられますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(川西一馬君)


 これにつきましては、先ほど、井奥議員の方からのご質問とも関連するわけでございますが、これを、他市の状況等を踏まえた中で、今現在、見直しを行いたいということで部内で調整中でございますので、今現在、こういう考えで、こういう処分の対象にするんだということは、ちょっと最終決定いたしました中で総務常任委員会なりにご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり、次に進みます。


 日程第3、高報第17号、専決処分の報告について、高専第12号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 それでは、議案書の3ページをお願い申し上げます。


 高報第17号、専決処分の報告についてでございます。


 次のページ、4ページをお願い申し上げます。


 高専第12号、損害賠償の額を定めることについてでございますが、公務中の自動車事故について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。


 参考資料2ページをお願い申し上げます。


 事故の概要でございますが、事故発生日時は平成18年7月7日(金)午前8時30分ごろでございます。事故の発生場所は伊保崎3丁目1844番地10の地先でございます。発生の状況につきましては、ごみ収集のため集積地に向かう途中、交差点を右折しようとしたところ、道路幅が狭く、非常に鋭角でございます。曲がろうとしたところ、一度で曲がり切れずに、ハンドルを切りかえし後進をさせたところ、車両の後部が民家の塀に接触をいたしまして、ブロック塀、それとアコーディオン門扉に損傷を与えたものでございます。


 議案書の4ページに戻っていただきまして、過失割合でございますが、市の100%でございます。それと、損害賠償の額でございますが、合計で26万2,500円でございます。これは、吉岡氏、下の網干氏につきまして金額が出ておりますのは、ブロック塀につきましてはこの2軒の共有となっておりますので、その分については2分の1ずつ負担をさせていただいたものでございます。


 なお、生活環境部におきましても公用車を運転する機会が非常に多いということから、ふだん十分に注意をするように通知をいたしておるところでございますが、今後なお一層、交通安全には注意をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり、次に進みます。


 日程第4、高報第18号、専決処分の報告について、高専第13号、第2回平成18年度高砂市一般会計補正予算についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 それでは、議案書の5ページをお願いいたします。


 高報第18号、専決処分の報告についてでございます。


 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分をいたしたものでございます。また、同法第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 高専第13号、第2回平成18年度高砂市一般会計補正予算を、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、平成18年8月18日に専決処分をいたしたものでございます。


 内容につきましては、26、27ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 高報第16号によりましてご報告申し上げました、交通事故に伴います賠償補償費といたしまして17万6,000円を、また、次のページでございますが、高報第17号によりましてご報告申し上げました、交通事故に伴います賠償補償費といたしまして26万3,000円をそれぞれ補正するものでございます。


 次に、歳入でございますけれども、24、25ページをお願いいたします。


 保険金収入といたしまして、自動車損害災害共済金収入で、歳出と同額の43万9,000円を補正するものでございます。


 続きまして、7ページに戻っていただきます。


 歳入歳出予算の補正でございますけれども、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ43万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ287億5,100万8,000円とするものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり、次に進みます。


 日程第5、高報第19号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、高専第14号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(冨田康雄君)


 議案書31ページをお願いいたします。


 高報第19号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについてでございます。


 地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして専決処分をしたもので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 高専第14号、損害賠償の額を定めることについてでございますが、本件は、平成18年6月23日、午後11時50分ごろ、高砂市伊保町中筋560番2地先の市道上におきまして発生しました事故につきまして、和解の上、損害賠償の額が定まりましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして専決処分をしたものでございます。


 専決処分の日は平成18年8月18日でございます。


 相手方は、加古川市加古川町美乃利356番地の4、有限会社ふくふく工房代表取締役、盛本修一氏で、損害賠償の額は21万8,610円でございます。


 それでは、事故の発生状況を参考資料でご説明申し上げます。


 参考資料の3ページをお願いいたします。


 平成18年6月23日、午後11時50分ごろ、相手方の自動車が、市道曽根97号線を南進中、道路上の穴ぼこ(直径約70センチ、深さ約10センチ)にはまり走行したため、車両右側の前後のタイヤ及びホイールが損傷したものでございます。その後、相手方と交渉の結果、過失割合が、高砂市70%、相手方30%ということで合意したものでございます。


 その後の対応といたしまして、事故発生箇所を含め付近の道路損傷箇所の補修を行っております。


 今後も、道路パトロール等におきまして、道路舗装あるいは道路施設の安全点検を行って、事故再発防止に努めてまいりたいと考えております。


 このような事故を起こしましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案、即決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は即決いたします。


 本案に対し、ご質疑並びにご意見ありませんか。


 15番、砂川議員。


○15番(砂川辰義君)


 ただいま、部長の方からご説明いただきましたけれども、この市道の損傷について、今後検討されるという今答弁でしたけれども、現在、その市道について、当局として、高砂市内でどれぐらい補修しなければならない市道を認識されているのか。また、今回の場合は穴ぼこでこういう事故が発生しておりますが、亀裂とか道のうねり、特にうねりによっては歩行者がつまずく場合もあると思うんです、住宅街におきまして。そういうことも含めまして、当局としてどれぐらい現状の把握をされているのか、もし案がありましたらお聞かせください。


 なお、その把握されている箇所について、今後どのような計画で補修を行おうとされているのか、計画もありましたら、お聞かせください。


○議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(冨田康雄君)


 市内の市道の舗装の損傷箇所、傷んでいる箇所の把握ということでございますが、市内総数の中でどれだけというところまでは把握はしてございませんが、特に、今回の事故が発生しまして、私自身もその道路事故の箇所を見ました。それで現場確認をいたしました。特に、その付近、ずっと道路の状態を見て回ったわけなんですが、特にそのとき感じておりますのは、新幹線から明姫幹線の間の道路、いわゆる市街化調整区域の道路でございますが、その地区の道路の傷みが激しいというふうに思っております。


 そういうことで、今後につきましては、財政担当ともご相談しなければいけませんが、まちづくり部道路担当としましてはできるだけ計画的な補修をやっていきたいと。毎年、何メーターあるいは何路線というようなことを計画的に補修を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑並びにご意見なしと認めます。


 採決いたします。


 本案、承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。


 日程第6、高報第20号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、高専第15号、第3回平成18年度高砂市一般会計補正予算についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 それでは、議案書の33ページをお願いいたします。


 高報第20号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについてでございます。


 本件につきましては、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分をいたしたもので、同法第3項の規定によりまして承認を求めるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 高専第15号、第3回平成18年度高砂市一般会計補正予算を、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成18年8月18日に専決処分をいたしたものでございます。


 内容につきましては、54、55ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、高報第19号によりましてご報告申し上げました、道路上の事故に伴います賠償補償費といたしまして21万9,000円を補正するものでございます。


 次に、歳入でございますが、その前のページをお願いいたします。


 19款諸収入、5項、2目雑入で、道路賠償責任保険金収入といたしまして、歳出と同額の21万9,000円を補正いたすものでございます。


 もう一度35ページに戻っていただきます。


 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ287億5,122万7,000円とするものでございます。


 以上でございます。よろしくご承認賜りますようお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案、即決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は即決いたします。


 本案に対し、ご質疑並びにご意見ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑並びにご意見なしと認めます。


 採決いたします。


 本案、承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。


 日程第7、高報第21号、専決処分の報告について、高専第16号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 議案書の57ページをお願いいたします。


 高報第21号につきましてご説明申し上げます。


 地方公務員法第180条第1項の規定により専決処分をしたものでございまして、同条第2項により報告をいたします。


 次のページをお願いいたします。


 公務中に発生しました交通事故について相手方と和解が成立をしましたので、損害賠償の額を定めることを専決したものでございます。


 専決処分をしましたのは平成18年9月8日でございます。


 相手方は高砂市高砂町朝日町、山下正吾氏、及び自転車の所有者、正谷誠一氏で、損害賠償の額は19万9,371円でございます。


 過失割合につきましては当方が100%でございます。


 事故の状況につきましては、参考資料の4ページをお願いいたします。


 発生日時は平成18年7月14日、午前8時55分ごろ。発生場所は、高砂市荒井町千鳥1丁目2751番地18地先でございます。


 事業実施のため、梅井の子育て支援センターへ向かおうと、市役所駐車場出口で一旦停止をしまして、左右確認の上、市道若宮市役所準幹線道路を東進してきた軽自動車が通り過ぎるのを待ちまして道路に進入をしましたところ、道路を西進し、市役所に進入しようとしていた自転車と公用車が接触をしまして、自転車の運転者が負傷し、公用車の左前部と自転車が損傷した事故でございます。


 交通事故につきましては、あらゆる場と機会を通しまして注意を喚起してきたところではございますけれども、今回このような事故を起こしまして、関係者の方にご迷惑、またご心配をおかけしましたことを深くおわびいたしますとともに、今後、交通事故防止につきましては、職員に一層の指導を図ってまいりたいというふうに考えております。


 どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 12番、松本議員。


○12番(松本 均君)


 先ほど、部長から、左右確認の上と言われましたけれども、左右確認しとったらこの事故は起きてません。この言葉は削除すべきですわ。左右確認してないから自転車と衝突しとんでしょ。これ、市が100%過失があったということなんですね、保険会社の方の話では。おかしいですよ、これは。左右確認はしてなかったということです。


 それから、これ、自転車ですけれども、相手方の自転車、これ右側通行しとったんですか。右側通行しとったんやったら、これ100%になりますかいな。保険会社の判断かわかりませんけれども、私はちょっとおかしいんやないかと思うんですけれども、そこらちょっと詳しく、どういう理由で100%になったか教えてください。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 まず、1点目の、左右の確認、確かにしっかりと確認をしておればこのような事故は起きていなかったというふうに考えます。ただ、この軽自動車の方に気をとられておって、左の方の確認が不十分ではなかったか、これは確かにそのとおりでございます。そういうことで申しわけございません。


 それと、自転車は右側を通行しておりました。これにつきましても、保険会社の方と私ども話をした中で、全体として100%のこちらの方の過失ということで判断をされたものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり、次に進みます。


 日程第8、高報第22号、専決処分の報告について、高専第17号、第4回平成18年度高砂市一般会計補正予算についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 それでは、議案書の59ページをお願いいたします。


 高報第22号、専決処分の報告についてでございます。


 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分をいたしましたもので、同条第2項の規定によりましてご報告申し上げるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 高専第17号、第4回平成18年度高砂市一般会計補正予算を、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、平成18年9月8日に専決処分をいたしたものでございます。


 内容につきましては、80、81ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、高報第21号によりましてご報告申し上げました、交通事故に伴います賠償補償費といたしまして20万円を補正するものでございます。


 次に、歳入でございますが、前のページに戻っていただきます。


 保険金収入といたしまして、自動車損害災害共済金収入で、歳出と同額の20万円を補正いたしたものでございます。


 もう一度61ページに戻っていただきます。


 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ287億5,142万7,000円とするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 今のところ、懲戒処分なり、そういう問題ばかり出ておるんですけれども、保険から賠償金は出るというようなことで済ましているような状況だと私聞いているんですけれども、要するに、過失が100%とかいう場合に金銭的な賠償とか求償とかいうようなことはあるんでしょうか。そういうようなものを求めるというようなことがあってもいいんではないかと、損害賠償の個人負担ですね、公務員に対する。そういうことは考えておられるんでしょうか。


 お願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(川西一馬君)


 職員に対する求償の件のご質問かと思います。


 これにつきましては、国家賠償法という特別法がございます。そういう中で、公務の執行上、求償できるのは重大な過失あるいは故意というのが法律の規定となっております。


 本件交通事故の場合、これは過失ということでございますので求償の対象にはならない。


 それと、もう一つは、保険金で全額を賄っておりますので、市のそういう損害が発生しないという考え方で整理をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり、次に進みます。


 日程第9、高議第59号、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 議案書の83ページをお願いいたします。


 高議第59号、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについてご説明申し上げます。


 改正の趣旨につきましては、国民健康保険法の改正に伴いまして所要の改正を行うものでございまして、内容につきましては、参考資料の5ページに新旧対照表をお示ししておりますので、お願いいたします。


 まず、第8条の、一部負担金の関係につきましては、第4号で、負担割合を「10分の2」から「10分の3」に改正をするものでございまして、世代間の負担の公平等の観点から、70歳以上の加入者で、一定以上の所得がある者については、一部負担割合を3割とするものでございます。この改正によりまして、第1号につきましては、3歳から70歳未満に対象者を整理したものでございます。


 次に、第10条の、出産育児一時金の規定につきましては、少子化対策の観点や、最近の分娩料の状況を踏まえまして、一時金の金額を「30万円」から「35万円」に増額をするものでございます。


 次に、第14条の3の一般被保険者に係ります基礎賦課総額の改正につきましては、診療報酬の改正に基づきまして、次のページでございますが、第1号の、「特定療養費」が「保険外併用療養費」に改められまして、加えて「入院時生活療養費」が創設されたものでございます。この特定療養費につきましては、従来は大学病院等の高度医療の病院であります特定の承認をされた保険医療機関で行われます高度先進医療を対象に給付をされておりましたが、内視鏡によるがんの切除などの中度先進医療等の取り扱いの範囲が拡大されまして、保険適用部分と保険適用外の部分が統合されたことにより「保険外併用療養費」に改められたものでございます。


 また、入院時生活療養費につきましては、70歳以上の長期入院患者向けの、療養病床に入院しております高齢者に対する入院時の生活療養費でございまして、食費や居住費の見直しに伴いまして、保険給付分として改正をさせていただいております。


 次の、下の部分の附則の改正につきましては、高額な医療費による保険財政への影響を緩和するために、レセプト1件当たり80万円を超えます高額医療費共同事業制度、これの継続と、新たに保険財政の安定化等を図るため、レセプト1件当たり30万円を超えます医療費を対象に、各市町村から徴収いたします拠出金をもとに、国保連合会から対象市町村に交付金を交付する保険財政共同安定化事業、これが創設され、10月から実施することによる改正でございます。


 まず、第3項につきましては、今回の改正前の高額医療費共同事業の継続によります拠出金及び交付金の規定でございまして、7ページの、第4項が、19年度から21年度までの高額医療費共同事業と新設されました30万円を超えます医療費に係ります拠出金及び交付金の規定でございます。


 詳細につきましては、次のページ、9ページをお願いいたします。


 これは、新設されました保険財政安定化事業と高額医療費共同事業を図であらわしたものでございまして、上の濃い網かけの部分が高額医療費共同事業、右側の薄い色の部分が、新たに創設されました保険財政共同安定化事業でございます。


 保険財政共同安定化事業につきましては、30万円から80万円までの医療について、医療費から下側に書いております高額医療費の自己負担分として、平均基準額8万円、これを控除した額が交付金として今後交付されるものでございます。


 前のページに戻っていただきまして、7ページでございますが、第5項以降につきましては、第4項の追加によります項ずれにより整理をいたしたものでございまして、この中の第7項において、公的年金等所得に係る保険料の軽減の特例を規定しております。これは、18年度及び19年度におきまして公的年金等の控除額が改正となったことによる緩和措置を規定したものでございます。


 恐れ入ります、追加参考資料の1ページをお願いいたします。


 これは18年度予算と17年度決算の状況でございまして、欄外の下に、公的年金等控除の改正に伴います保険料への影響額をお示ししております。970万円、対象世帯は230世帯でございますが、この軽減対象から外れた額として、上側の歳入の保険料にこの部分は加算をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 議案書に戻っていただきまして、85ページをお願いいたします。


 附則の関係でございますが、この条例は平成18年10月1日から施行するものでございまして、第2項、第3項につきましては、改正前に受けた療養の給付に係ります一部負担金及び出産育児一時金につきましては従前の例によるものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 多分、ほかの議員さんも質問されると思うんですけれども、要は、公的年金等及び高齢者関係の控除額、これは別に除いてあげますよという額が変わりましたので、制度が国の方で制度変更されましたので、見かけ上の所得額が上がったと。そのことによって、多くの高齢者の方々、特に中堅層、私がざっと個人的に調査したところによると200万前後、200万から300万とか、60歳まで一生懸命働いてこられて、その後、年金を受けられたような方々、そういう方々に、幾つかの制度改正によって大きな負担がきている。その事実について、特に保険の担当窓口は直撃されたと思うんですけれども、例えば相談件数、どれぐらいあったのか、それに対してどういう声があったのか、そういう声を実際的に紹介していただきたいと思うんですけれども、まずそこからお願いします。


 私が考えますに、市県民税の負担あるいは国保料の値上げ、介護保険の値上げ、そして、年金の切り下げ、あるいは給付のところでもまた負担額がふえた。多くのところで、幾つか、五つ、六つの要素がそういった方々に直撃されていると思うんですが、そういった声、聞かれてませんでしょうか。


 よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 公的年金控除の改正によります相談等でございますが、公的年金関係の苦情は大きくはございませんでしたが、6月下旬に18年度の納入通知書を送付した関係で、7月に、電話相談を含めまして年金受給者からの保険料に対する相談は約130件ございました。そのほかの相談につきましては、土地や株の譲渡所得によります保険料の相談や、家族の方の収入増による保険料の積算内訳の問い合わせ、それとか、分納の相談、さらに、7月には保険料の減免申請を受け付けしておりましたので、7月中に約千件以上の問い合わせや相談がございました。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 参考資料で、このたび、国の医療費抑制政策のもとに、非常に市民負担を押しつけてきている医療内容になってるんですが、10分の3になる方、高砂市でどれくらいの方がいらっしゃるんでしょうか、お聞きしたいんですが。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 今回の改正で3割負担となる対象者は、70歳以上がこれ対象になりますので、全員で2,900人おられます。そのうち200人、約6.9%、その方が3割負担となっております。


 以上です。


○議長(北野誠一郎君)


 よろしいですか。


 ほかにありませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 大塚議員の関連なんですが、参考資料5ページの、第8条の第4項ですが、これまで10分の2が10分の3になったということの問題点なんですけれども。


 まず、200人ぐらいこの対象者がいらっしゃったという回答がございました。実際には、所得階層ですね、どのぐらいの基準の方が、所得階層の基準はどういうふうになっているのか。そういうふうなことも詳しく教えていただきたいと思うんです。その所得階層といいましても、いつ時点でどうなのかということです。今、井奥議員が言われましたように、6月に住民税の大幅な増税になりましたので、特に公的年金控除の最低の保障、これが140万円から120万円になりましたよね。あと、これが、また老齢者控除が48万円廃止されるといった、こういうことも含めた中での3割負担ということになりますので、その辺、いつの時点で、どこの基準を持ってされているのかということも明確に示していただきたいと思います。


 あと、参考資料の6ページにございますけれども、一つは、入院時の生活療養費、これ、多分、居住費になるんじゃないかな、介護保険も同じように、施設に入ったときには居住手当が増額されましたよね。これに値するものではないかなというふうに思うんですけれども、そういった概要を、もう少しちょっと詳しく、丁寧に教えていただきたい。居住費は、大体、金額は一人当たりどれぐらいになるのか。それが2点目の質問です。


 あともう1点、保険外併用医療費というんですけれども、この保険外の療養費につきましては、多分、混合診療だと思うんですが、この問題点が、次長の説明によりますと、もう少しわかりにくいことがございますので、その辺の内容について、この条例改正である以上は、明確に、もう少し掘り下げて、詳しく、再度説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 まず、1点目の、自己負担3割の規定につきましては、70歳以上の方で、前年度の収入に基づきまして、課税所得が145万円以上の方がいる場合は3割となります。しかしながら、保険料や雑損控除等の多い、少ないによりまして課税所得額が決まりますために、課税所得が145万円以上ありましても、収入ベースで、一人世帯では383万円、二人以上の世帯では520万円未満であれば、3割ではなくて一部負担となるものでございます。


 それと、2点目の、入院時の生活療養費の関係でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げました、長期入院患者向けの療養病床、高砂市内で3箇所あると思うんですけれども、それに入院している高齢者でございまして、現在、食材料相当額、日額780円のみを負担しておりましたが、今回の改正によりまして、10月から、食費として、食材料費に加え調理コスト相当額と、居住費といたしまして、光熱水費相当額を患者が負担することになりまして、入院時、食事療養費と統合して入院時生活療養費が創設されたものでございます。すなわち、現行の日額780円が、食費として1,380円に、それと、光熱水費として、これが居住費というものでございますが、一日当たり320円、これが加算されまして、1,700円が患者負担となるものでございます。


 それと、3点目の、保険外併用療養費につきましては、保険診療と自己負担となる保険診療外の診療の併用の療養費でございまして、現在では、医療保険制度では、療養の中に保険外診療がある場合には、保険が適用される診療も含め全額患者負担となっておりましたが、この特定療養費の制度を廃止いたしまして、保険の対象とすべきものがあるか否か、その部分について評価診療と申します、それと、特別の病室の提供など被保険者の選定によります選定診療、これに区分して保険外診療として明確に分けたものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 まず、第8条第4項の10分の3につきましては、これ、先ほど説明の中で、多分6月の税法改正によりまして、公的年金控除の最低保障、こういったことを含めて精査された中での先ほど金額を言われていらっしゃるのかどうか。383万円と言われたんですが、収入ベース、その辺、もう少し、それは入れてるとか、入れてないとか、4月時点だったら入ってませんよね。その辺のことを明確に、どっちなのか教えていただきたいと思います。


 あと、保険外併用の療養費なんですけれども、病気とかけがした人に対しては、必要な費用を丸ごと保険で、全額保険を使えてたというのがこれまでの日本の保険医療制度の大原則であったんです。こういった中で運営されていたにもかかわらず、保険がきくということで、保険がきく、きかないというふうに分かれるということは、どうしても私はもう少しよくわからないんですけれども。本当にこれまで国が治療方法や、また薬の効果についても安全で有効だという、そういった保証のもとで安心して医療を受けていたわけなんですけれども、こういった中で、全国どこでもこういう同じ値段で受けられるという仕組みになってたんで、この根底が混合診療するということによって、この保証がどこまで保たれるのかなというふうに思うんです。これはまさしく生存権に係る問題で、憲法にも保障されている問題だと思うんですけれども、そういった中で、国民の健康保険については国民皆保険の制度ということの中心的なこれまでの課題が覆されるというふうに私は考えるんです。そこら辺の見解はいかがでしょうか。


 その2点についてお尋ねします。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 まず、1点目の、3割負担でございますが、この課税所得145万円と申しますのが、年金収入から公的年金控除額、今回でしたら120万円控除いたしまして、その後の額が145万円以上ある方につきましては3割となるという規定でございます。


 それと、もう1点の、今回の特定療養費の改正で、これを区分したということでございますが、この部分につきましては、評価診療としましていろいろな種類がございます。例えば、医薬品や医療機器の治験に係る診療とか、そういう形の分が評価診療の中に入っております。選定診療につきましては、特定の療養環境の提供、ケアの提供ですね、そういう形の分が本人の選定によりまして分けるという形になりますので、その部分をどういう形のもので明確に分けるかという部分につきましては、国保の方ではちょっとそこまでの分は把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 確かにこういった制度というのは、日本の保険制度ができて初めてだと思うんですけれども、実際この保険の使える部分と使えない部分というのが、一緒に使ってよいというのが実際にはこれ分かれて、個人の選択にかかってくるということになるんですよね。そういった中での、保険のきかない部分も自由に使っていいということの仕組みを、これまでの制度を大きく覆すということになりますと、何でも自由に使えるとなったら、本当に安全で効果があるかどうかについては国が責任を持たないということにもつながってくると私は思うんです。そこら辺で、私は、やっぱり当局の見解といいますか、そういった視点での思いをどういうふうに考えているかという基本的なところだけを聞いてるんですけれども、例えば、高砂市民病院が治療に失敗したり、副作用などの大きな被害が出た場合、それを行われた病院とか選択した個人の責任と、自己責任ということにもなりかねないと思いますので、そのことについての必要な医療というのは、今までの日本の皆保険を大きくこれは本当に真っ二つに覆すという、大きなこれ岐路に立っている問題でありますので、やはり当局としての考えの視点は、この大原則を覆すというふうに私は考えてるんですけれども、その視点についての当局の見解だけでも、私は、この点で、この場所でお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 この診療報酬の改定にこの部分は入れるものでございますので、そこの部分を、国民健康保険につきましては、この改正は、国民健康保険を初めまして各医療保険の保険給付の対象になることを条例で明記したものでございますので、あと、この部分の影響というのは、その部分の給付を国保から、国保の加入者がされた場合は給付するという規定でございますので、それについて、診療報酬の改定の問題について国保側から意見を申すという形の分はちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 ちょっと原点に戻りまして、高齢者大負担の問題でございます。


 3割の話を小松議員言われました。それから、そのほかにも私指摘しましたように、先ほどから何回も繰り返されてるように、140万円から120万円になった。一番極端なわかりやすい話をしますと、単純化しますと、140万円の年金収入があった人、こんな単純じゃないですけれども、140万円の人は、今までは収入がゼロという扱いだったのが、今度からは20万円という扱いになる。こんなふうに、今まで低い扱いをされていたのが、額は変わらない、実は下がっているにもかかわらず、あなたは額が多い方の部類に入りますよということで大きな負担になっていく。しかも、これがたまたまなのかわざとなのか知りませんけれども、同じ階層の、大体200万円前後ぐらいの人々のところにすべてのサービス切り捨て、負担増が集中している。この実態について、これは気の毒ですけれども、ちょっと助役でも答弁していただいて、千件を超える問い合わせというのはやっぱり異常な状況だと思うんですが、せめて政策判断が今過渡期にあってできないとしても、この実態調査というのはきちんとして、次の方なりにバトンタッチしないといけないんじゃないですか。後は新しい体制のもとで政策議論しますよ。でも、少なくとも、今の責務として実態調査、これは具体的には私たちはわからないんですよ。例えば、どれぐらいの収入のある人たちがどれぐらいの負担になっているのか。私や木谷議員が5件ぐらい調べただけでも、年間で20万円とか10数万とかの負担増になっている人が出てきてます。それで、ほかにもぽろぽろぽろぽろと、後の議題にも出てきますけれども、さまざまなところで、実はこの階層からこの階層に移ったという話がどんどん出てきてます。


 そういう負担増の実態調査はあなた方でないともう調査ができないわけですから、そういう実態調査をまずはすべきではないかと、そこのところについてまずご答弁いただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 この後にもご議論があろう思いますが、そういう案件、いろいろな負担の状況について、所得にかかわる負担の区分ということ自身が非常に厳しく今回なってきておるということについては承知をしております。そのセーフティーネットはどうするかというのは、今後引き継ぎというような形で考えていただかなければならないものというふうには考えます。


 市が、その実態はどうかということにつきまして、おっしゃるとおり、それらについて十分把握した上で、その負担能力があるかどうかということも十分把握をする必要があるというふうには考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 宿題でしておきますけれども、特に今回は議論が国保ですので、国保に絞って、健康市民部次長、国保に関してだけでも、例えば、こういう影響力の予算ベースでは970万円増やと言われてます。でも、私が市民から問い合わせいろいろくるところによると、私は、これだけ負担増になっていて、本来は値上げ幅というのはすごい少なかったはずなのに、先ほどの、公的年金の控除の見直し等のからくりによって収入が多い扱いになって、負担がふえたという人たちの声を聞いてますと、本当に970万円程度の増収なんだろうかと。市税の方は億の単位で増収ですよね。そうなんだろうかということがありますので、このあたりの実態ベースの調査、あるいはそうした人数がどれぐらい出てるのか。実はこれ、7割減免、5割減免、2割減免という制度があります。そこから外れて、今度は減免制度がない中堅者層に移ったという人数も、私、それなりの人数いると思うんですけれども、そういった人数の調査、そういったところ、きょう今すぐにと言っても無理でしょうから、少なくとも1箇月やったら1箇月の間、十分調査されて、次の本議会のときには議論ができるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 今回でしたら、予算ベースで970万円、その分が影響あるということで予算では上げておりましたが、この部分の実態、今回、今、実態の部分につきましては、公的年金控除の対象者、年金対象者を把握しまして、そこの中から分析していくという状況でございますので、調査させていただいて、実態をまたご報告させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 7番、大塚議員。


○7番(大塚好子さん)


 入院時生活療養費ですが、今回新たに創設されましたけれども、これに対する減免措置というのは、食事にはありますが、これは行われるんでしょうか、お尋ねしたいんですが。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 新しく創設されました入院時生活療養費でございますが、この部分は、一般の方と低所得者1、低所得者2と分かれております。低所得者2につきましては、市民税の非課税世帯、それと、低所得者1につきましては、年金受給金額が80万円以下の高齢者、そういう形の分で分かれております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 しばらく休憩します。


              (午前11時03分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午前11時09分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 日程第10、高議第60号、高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 議案書の87ページをお願いいたします。


 高議第60号、高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることについてご説明申し上げます。


 改正の趣旨につきましては、健康保険法及び老人保健法の改正に伴いまして所要の改正を行うものでございまして、内容につきましては、参考資料の10ページ、11ページをお願いいたします。


 これは改正の新旧対照表でございますが、まず、第3条の関係でございますが、これは受給者の負担額を助成する範囲の規定でございまして、第1項におきまして、国保条例の一部改正と同様の特定療養費が保険外併用療養費に改められたものでございます。また、第2項第2号のア中の、現行の特定承認保険医療機関につきましても、特定療養費の改正に伴いまして、特定の医療機関の承認が必要でなくなったために廃止し、文言の整理をいたしたものでございます。


 次のページの11ページ、下の部分でございますが、この3項につきましては、老人医療の受給者で、医療費が高額となった場合の一部負担額の基準額を超えた部分について助成をするという規定でございまして、このたび新たに1項設け、整備をいたしたものでございます。4項から6項は項ずれによるものでございます。


 次のページ、12ページをお願いいたします。


 これは条例施行規則の一部を改正する新旧対照表でございまして、第6条の2につきましては文言の整理でございます。次の、第6条の3の第1号と第2号が、条例の第3条で新たに整備いたしました高額医療費の基準の規定でございます。


 内容につきましては、次のページの14ページをお願いいたします。


 これは老人医療助成制度の一部負担の内容でございまして、世帯の所得状況により区分をされたものでございます。それぞれ区分に応じた限度額を超える部分を助成するというものでございます。


 前のページに戻っていただきまして、第6条の4につきましては、条の追加による整理でございます。


 議案書の88ページをお願いいたします。


 附則の関係でございますが、この条例は平成18年10月1日から施行するものでございまして、施行日以前に受けた医療費の助成につきましては従前の例によるものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 この条例改正につきましても、同じように、やはり特定療養費が保険外併用療養費にかわったということなんですが、その問題につきましては、以前もちょっと発言させていただきましたので、これは、ちょっと議長、すみませんが、内容につきまして、ちょっと委員会で、この保険外併用療養費につきまして、はや既に国が保険適用と保険適用外というのはあらかじめもう明案されていると思いますので、何とか委員会段階で結構なので、資料として詳しく出していただきたいということをまずお願いしておきたいと思いますが。


 それと、もう1点、参考資料の14ページなんですが、この一部負担限度額の中で、これ月額なんですが、外来プラス入院、世帯単位なんですが、4万4,400円とありますけれども、以前は4万200円だったのが4,200円上がったということなんですが、この月数と上がった根拠、この点をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 参考資料の14ページの表でございますが、この一般の外来プラス入院、これ世帯単位で見るんですけれども、4万4,400円、この分につきましては1箇月当たりの単位でございます。それと、この改正、旧は4万200円でございましたが、この部分は老人保健法の改正に伴いまして、その分を老人医療の助成制度で引用するということになっておりますので、4万4,400円とかわったものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部次長、それと、資料の提出については。


○健康市民部次長(田中 登君)


 保険外適用療養費の部分につきましては、わかる範囲で、適用外と適用と分けまして、また提出させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 先ほどの質問の中で、入院の月数ですね、何箇月限度ということがあると思うんですが、その月数も教えていただきたいということを質問してたんですけれども、その辺いかがでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩します。


              (午前11時16分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午前11時17分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 この4万4,400円、これは月単位でございますが、超える分については限度額はございません。すべて助成の範囲となっております。


 それと、これは月当たりですので、長期で入院された方、それぞれ月々で4万4,400円を超える分については助成するというものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 高齢者増税大負担の話の第2弾でございます。


 先ほどの例えで言いますと、もう一番単純化します、例えば、夫婦で140万円の、夫の方の年金があったと、妻はゼロだったと、それで暮らしていた、そういう方は、今までは、これで言いますと低所得者1、両方ともゼロの扱い、お金が入ってないという扱いだった。ところが、140万円が120万円に切り下げられたせいで、片方は20万円になっていくというと、今度は課税世帯になって一般の方に移行してしまう。今まで、幾らお金かかっても、例えば妻が入院しとったとして、1万5,000円までで済んどったのが、今度から4万4,400円まで上がる、こういう考え方でいいのかどうか。


 こういうような制度の中で、私が聞くところによりますと、これ介護保険の方も含めて、それもあなたのところの管轄ですよね、介護保険のところも含めて、世帯を分けるという庶民の知恵というか、分けたら、それはそれで妻はゼロになって、妻がもし入院しとった場合は、こういうときなどでもちゃんと低所得者1の扱いにしてもらえる。こういう庶民の知恵が出てきているという話ですが、これはやっぱり制度としておかしくないですか。制度設計から言ってあまりにひどい実態じゃないんでしょうか。このあたりの実態についてちょっと報告していただけますでしょうか。


 それと、最初に私が言いましたような考え方でよいのかどうか。かなり単純化してますけれども、それでよいのかどうか、お答えいただけますでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 休憩します。


              (午前11時20分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午前11時23分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 先ほどのご質問でございますが、所得によりまして、低所得者1の1万5,000円の方が4万4,400円、これは公的年金控除の関係で動く場合はございます。


 それと、もう1点、ご夫婦で、一人が低所得者でもう一人が一般、これは、あくまでご夫婦といいましても老人医療の該当者でございますが、その部分が、夫婦で所得が違うということで世帯分離している実態はございます。この部分につきましては、老人医療にかかわらず、今回の改正に伴いましていろいろな所得が変わっております。それと公的年金控除も変わっておりますので、そういう実態はあるということで聞いております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 私のところにも手紙がきまして、高齢者は早く死ぬのは国のためかと、そんなふうに言われるぐらい、こんなことをしたらやっぱりよくないですよ。国がよくないんですけれども、ここ市議会ですから国のことを言っていても仕方がないので、市のことに集中しますけれども、少なくともこの実態がどうであるのか、先ほど言う世帯分離の実態がどれぐらい件数が出てきているのか、その生の声をあなた方聞けるはずですから、生の声はどうなんか、そういうところをちゃんと集約して、本当に政策判断を待つしかないと思うんですが、そこのところ、ぜひよろしくお願いしますよ。


 それで言いますと、14ページの資料、この一部負担についてというのは、これは市の独自の制度ですよね。だから、先ほどは国の制度で言うのはなかなか難しいかもしれませんけれども、市の独自だったら、市の独自でいろいろな考え方でできるはずだと思います。それで言うと、何か勉強会、熟読期間中にちらっと聞くところによると、どうも国の制度ですらある経過措置がこういう医療費助成制度ではないとお聞きしてるんですが、それは本当かどうか、これまず1点お聞きします。


 2点目は、じゃあ、せめて国の制度並み、最低限レベルですよ、私は国の制度ですらもっと市独自がお金継ぎ足してでもこれ経過措置もうちょっとしないと、あまりにひどいんじゃないかと思いますが、せめて国の制度並みの経過措置をすべきだったんではないですか。


 この2点、よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 1点目の、この部分の一部負担割合の関係でございますが、この分につきましては、市と県の、県も約2分の1助成していただいておりますので、その制度に基づいて2割という形の負担をさせていただいております。


 それと、もう1点、国の制度と、その部分を見習ったらどないやということでございますが、この老人医療の対象者の年齢が65歳から70歳、あと、国の制度で今改正ありますのは70歳以上でございますので、それと、助成する部分と給付する部分の違いがありますので、年齢階層によって、65歳から70歳の方がそれ以上の高齢者からしたら逆転することはいかなるものかということで、今のところ2割という形の負担をしていただくということで県と市の条例要綱の中でうたっております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 要は、県の制度だからなかなか動かしにくいと、市単独でもなかなか難しいということですが、これは国の制度でも一緒ですけれども、少なくとも実態調査をして、おかしいと感じたことはまず上に伝えないと、上で議論するかどうかは別ですよ。でも、その実態についてはちゃんと伝えないといけないんじゃないですか。


 それで言うと、介護保険ですらあるんですよ。例えば、介護保険だったら、これも単純化して言うと、1万5,000円から4万4,400円やったらあまりに急激だろう。間とって、その2年間ぐらいは2万円にして、3万円にして、4万4,400円にするという、こういう制度が、例えば介護保険、これも単純化してますから細かく言わんといてくださいよ。こういうような制度があるわけです。単純に考えてもおかしいでしょ。1万5,000円から、ある時、収入は同じなのに4万4,400円まで負担がふえたら、その世帯は悲鳴上げますよね。だから、悲鳴上げるのを避けるために世帯分離などという庶民の知恵のテクニックを使って逃げているわけですよ。これはやっぱり政治の不幸ですよ、行政の不幸ですよ。だから、そういうことについて、最先端たる行政は、きちんと何らかの形で、逆転現象が起きるんだったら移行をもうちょっと緩やかにするとか、いろいろな知恵を働かせないと、これ国の制度なんやからしゃあないでは済まされないと思います。


 でも、いずれにしても、その政策判断というのはもう少しトップなり大きなところで議論するんでしょうけれども、それは少し待つとして、実態をもうちょっと、これまた把握お願いします。実際そういう移動がどれぐらいあるのか、それから、世帯分離した実態はどれぐらいあるのか、それぞれの市民の声はどうするのか。


 最後にこのことを要望して、答え同じやったら別に答え要りませんけれども、お願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第11、高議第61号、高砂市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 議案書89ページをお願いいたします。


 高議第61号、高砂市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。


 次のページをお願いいたします。


 障害者自立支援法につきましては、既に本年4月から一部施行をされているところでございますが、この条例の改正につきましては、障害者自立支援法の段階的な施行によります知的障害者福祉法の一部改正に伴い改正するものでございまして、参考資料15ページの、新旧対照表によりまして説明をさせていただきたいと思います。


 まず、第1条及び第2条でございますが、知的障害者福祉法に規定しておりました知的障害者更生施設に係ります規定がこの法律の改正によりまして削除され、障害者自立支援法附則第58条第1項の規定によりまして、現在の施設につきましては、平成24年3月までの間はなお従前の例により運営することができるとされたことに伴いまして、目的及び設置に関する規定につきまして整理をしております。


 次に、第6条でございまして、使用料でございますが、これにつきましても、引用しておりました知的障害者福祉法第15条の11の規定が削除され、障害者自立支援法附則第21条の規定によりまして、なお従前の例により運営することができるとされた施設につきましては介護給付費が支給されることから、使用料といたしまして、厚生労働大臣が定める基準により算定した額と、あと、食事の提供に要する費用等の特定費用を定めるものでございます。


 第10条につきましても、法の規定が削除されたことによります整理でございます。


 なお、この法律の関係条文につきましては、参考資料の16ページから20ページにご提示いたしておりますので、ご参照を願いたいと思います。


 また、きょうの、追加参考資料の2ページに、障害者自立支援制度におけます障害福祉サービスの新体系をお示しさせていただいております。


 次の3ページには、あすなろ学園の利用者負担額の一覧を、これは8月分でございますが、その状況をお示しさせていただいております。


 次に、1ページ飛んでいただきまして5ページでございますが、県下の各市の障害者福祉サービスにおきます利用者負担の軽減策の実施状況につきましてご提示をさせていただいております。


 次に、議案書90ページに戻っていただきたいと思います。


 附則でございます。


 1項におきましては施行日でございます。平成18年10月1日からの施行でございます。2項は経過措置でございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 1番、秋田議員。


○1番(秋田さとみさん)


 以前、支援費の制度になったころから、措置から契約ということになったんですけれども、今回、自立支援法の導入ということで、いろいろ条例の改正ということなんですけれども、あすなろ学園自体のこれからの位置づけですね、そういう中身が条例で改正をされているんですけれども、今まででしたら定員というのがきっちり決められたところで措置をされていたというふうになるんですけれども、今後の方向としまして少しわからないのが、利用の契約をするわけですけれども、その利用の契約と定員というところのその辺の関係というのは今後どのようになっていくのか、もしわかるようでしたら聞かせていただきたいんですが。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 定員の関係につきましては、現在、このあすなろ学園につきましては定員40名でございます。


 経過的な措置といたしまして、当分の間、この定員の1割増までは可能というような状況になっておりますので、その辺で運営をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 1番、秋田議員。


○1番(秋田さとみさん)


 1割増でいけるということで、そうなりますと契約の人数もふえてくる可能性もあるということで、実際、本日出していただきました追加参考資料の3ページに、もう4月からそれぞれ利用料1割負担されたその経過の中で、8月分の利用分というふうに出ているんですけれども、8月分は特殊な日数ですので、利用日数は、これ見ますと最高二十日というふうになると思うんですけれども、その中見ましても、やはり何人かの方々が二十日に満たないところもいらっしゃると。そうなりますと、一日の方もいるわけで、病気の方とかいろいろな背景があると思うんですけれども、実際費用負担がふえてきたその関係でなのかどうかというのはわかりませんので、具体的に当局の方がどういうふうに、利用日数に当たっての料金の変化に伴うそういった分析はされているのかどうかお尋ねしたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 確かに、追加参考資料3ページにお示しをいたしますとおり、月によりまして、利用日数が人によりまして異なっております。この少ない理由といいますのは必ずしも同じものではございませんが、個別のその状況につきまして詳しく把握はできておりませんが、それぞれのご家庭の事情あるいは体調の不良というようなこともあろうかというふうに考えておるところでございまして、特に、この資料の2番目に書いてますように、利用日数一日というような方もいらっしゃいますが、この方につきましては、保護者の方の入院によりまして通園できなかったということで、ショートステイを利用されたというようなケースもございまして、必ずしも同じような理由で通園日数が少なくなったということではございませんで、それぞれの事情があろうかというふうには考えております。


○議長(北野誠一郎君)


 1番、秋田議員。


○1番(秋田さとみさん)


 それぞれの理由というのは委員会段階で、ある程度、4月から始まりましてほぼ半年になりますので、今までの出席率いうんですか、利用のその日数と、料金がこれだけかかってきて、具体的に普通の平常月でしたら25日ぐらいになるんですね、利用日数が。そうなりますと3万円近く月々費用負担されている方がいて、以前はほぼ無料に近かったというような実態の中で、やはり利用を制限するようなところになっているのではないかというふうに考えることもできるわけですので、そのあたり、当局がしっかりその実態把握がやはり必要ではないかと思うんですね。


 高齢者のそういった施設と違いまして、高齢者の方は、きょうは体がしんどいから行かないでおこうかというふうに自由に選択されて、家でホームヘルパーの利用をされたらいいわけですけれども、この方々は、この資料の中にも、年齢区分としまして18歳から44歳、仕事でしたらやっぱり毎日行かれるわけですね、朝から、月曜から金曜まで。土・日もあすなろ学園休みですので、そういうことから考えますと、やはり土・日にはある程度娯楽というのか、それをホームヘルパーなりガイドヘルパーの利用しながら余暇を楽しむということがあると思うんですけれども、こういった中でのそういった利用抑制につながっている恐れがないのかという視点で、ぜひ委員会の中ではその辺の当局のある程度の実態把握というのを提出いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにご質疑ありませんか。


 11番、木谷議員。


○11番(木谷勝郎君)


 先ほど、医療費の問題もありましたけれども、やっぱりこれも2万円台のよう新規負担が発生するというようなことで、やっぱり負担が急激に生じているということを思います。


 今現在、あすなろ学園の位置づけというのがあいまいになってまして、先般もちょっと不祥事があって、ご承知と思いますけれども、本市は給与負担つきで職員を派遣しておりますので、そのようなことも含めて指定管理者制度が導入され、また、今回自立支援法がこういう改正されるわけですから、その辺も含めて、今回見直しをされてはどうかと、これを思うんですけれども。


 それによって、例えば私の案ですけれども、一千万、例えば給与にかかっているんであれば、職員をもう撤退して、補助金としてこのような軽減に対する充当すればどうかというように私は考えますけれども、その辺のことはどうでしょうか。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 あすなろ学園につきましては、今ご質問のとおり、職員1名を派遣しているところでございまして、この職員につきましては今年度末で定年退職の予定になっておりまして、来年度以降これをどうするかということは現在未定でございます。


 先ほどのお話にもございましたように、このあすなろ学園につきましては、現在、指定管理者制度へ移行しております。それと、障害者自立支援法に基づきまして新しいサービス体系への移行というような課題もございまして、これらも踏まえまして、あすなろ学園とも十分協議をしながら、新年度に向けての対応を協議していきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにご質疑ありませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 このたびの自立支援法、これは戦後最悪の改悪という、そういうような状況の中で、さきの国会で政府与党が強行した、本当に障害者にとってはもう本当に取り返しがつかないような、そういった中身が含まれてまして、実際には、障害者が重ければ重いほど利用が多い、そういう人たちに対して応益負担ということで1割負担、もうまさしくこれはもう本当に最悪の法改正になってしまったんですけれども。


 そこで、使用料につきましてちょっとお聞きしたいんです。


 使用料につきましては、追加参考資料の中でも5ページに出ておりますけれども、これから全国的な軽減措置、この軽減措置を、はや既に関西、関東含めてかなりの自治体が進められていると思うんですけれども、このあすなろ学園の人数は決められていますし、今の現状では実態は把握できると思うんです、実際にこのあすなろ以外のところもかなり行かれている障害者がある。そういった中で、障害者の自立支援法が施行されてから、当局は障害者の実態をどのようにつかめられて、今、資料が出ています軽減状況について、今、三つぐらいの自治体が出ておりますけれども、どういうふうな基本的な考え、今どこまで至っているのか、その辺の概要をまず教えていただきたいと思いますが。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 障害者福祉サービスに係ります利用者負担の軽減策ということでございますが、こういうサービスを利用されています方々につきましては、市域を超えて利用されている方が多くいらっしゃいます。したがいまして、こういう措置を考えるに当たりましては、近隣市との意見交換あるいは情報交換を行いながら対応する必要があろうというふうに考えておりまして、現実に近隣市との情報交換、意見交換を行っているところでございますが、この資料にもございますように、近隣市におきましては、現在のところ、障害者福祉サービスにおいて独自の軽減措置を講じているところはないというような状況になってございます。


 また、本市におきましては、今、県下の幾つかの市におきましては、ある一定以上の障害をお持ちの方へ支給しております障害者福祉金がございますが、この福祉金を廃止あるいは減額しているという市もございますが、高砂市におきましては、急激な負担増を避けるというような意味もございまして存続しているという状況でもございますので、その辺の点を十分ご理解をしていただきたいというふうに考えるところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 このたびの改悪によって、月額から日額にかわってしまったんですね。そういった中で行政の持ち出しというのはかなりこれからきついと思うんですけれども、実際には、全国的にこれを乗り越えて、例えば、住民税非課税、住民税課税というふうな形に分けまして、国基準の2分の1を自治体が持つとか、いろいろな各地方自治体が工面しながら今ずっと進められていると思うんですけれども、そういった高砂市の実態に合わせたこういった減免措置ですね、そういったことをもう本当に本格的にこれから始めていただかないと、実際10月、このたびの次のものになりますけれども、これは4月から始まってるんですけれども、高砂市がいち早くこういった中できちっと全国的な教訓も学んでいただきながらやっていただきたいと。減免措置の考えを、私は、今示しておきます。


 それだけで結構ですので、もうお答えは結構です。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第12、高議第62号、高砂市立高砂児童学園条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 議案書91ページをお願いいたします。


 高議第62号、高砂市立高砂児童学園条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。


 次のページをお願いいたします。


 この条例の改正につきましては、障害者自立支援法の施行によります児童福祉法の一部改正に伴い改めるものでございまして、まず、参考資料の22ページをお願いいたします。


 高砂児童学園に関しますこのたびの児童福祉法の改正の概要でございまして、大きく変わりましたのが、入所につきまして措置制度から契約制度に改められたということでございまして、まず、現行につきましては、利用者が県の児童相談所の方へ措置申請を行いまして、県が措置決定をし、施設の方へ措置委託を行うと。それを受けまして、施設は利用者の養育を行うと。市は、施設につきましては県の方から措置費の支払いを受け、県は徴収金を徴収するという流れでございました。それが、改正によりまして、利用者は県の方へ給付費の支給申請を行いまして、県はその支給決定をして、受給者証の交付を行います。利用者は、その交付の決定を受けた後、その各施設と利用契約を結びましてサービスの提供を受け、利用者からは原則1割の負担をお願いすると。施設の方は、その残りの部分につきまして、県から給付費の支払いを受けるという流れに変わってきております。


 変更点につきましては、先ほどの、措置制度から契約制度に改められたということと、サービスの提供費用の1割が利用者負担になったということ、それと、食費などの特定費用が利用者の負担になったということが大きな変更点でございます。


 前の21ページに戻っていただきまして、条例の新旧対照表でございます。


 まず、第4条でございますが、これにつきましては、施設に入所できる者は、今までは措置委託を受けた児童でございましたけれども、契約制度に改められたことから、県に申請し、受給者証の交付を受けた保護者の児童と、あと、従来の措置制度も一部残っておりますので、それらの児童というふうに規定をさせていただいております。


 次に、第7条におきまして、保護者と契約して施設に入所することから、使用料といたしまして、厚生労働大臣が定める基準により算定した額と食事の提供に要します費用などの特定費用を新たに設けたものでございます。


 これによりまして、利用者の負担額の具体例といたしまして、本日の、追加参考資料の4ページにお示しいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、この条例に引用していたします児童福祉法の関係条文につきましては、参考資料の23ページから25ページにご提示いたしておりますので、ご参照をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 1番、秋田議員。


○1番(秋田さとみさん)


 追加参考資料の4ページに、今回の負担額というふうなことで案が掲載されてるんですけれども、以前、児童学園を利用していた子供たちのそれぞれの利用料というのは、費用負担というのはどういう状況でしたか。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 まず、ここの世帯区分の欄ごとに、現在の徴収金の額をお答えしたいというふうに思います。


 まず、生活保護所帯につきましては徴収金はゼロでございます。市民税非課税所帯につきましては、低所得者1、2とも1,100円でございます。これは月額でございます。次に、市民税課税所帯で所得割2万円未満の方につきましては3,300円でございます。所得割2万円以上の方につきましては、これは、現在の徴収金はかなり細かな所得の区分のランクになっておりまして、4,500円から2万600円というランクでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 1番、秋田議員。


○1番(秋田さとみさん)


 今の実態を聞きましても、急激に負担がふえてくるというふうな世帯がありまして、具体的に保育料との比較もちょっと勉強会のときにお尋ねしましたら、一般の保育料よりも高いランクがあるというふうにもお聞きをしておりますし、そのあたりのことにつきまして、実際、福祉部としましたら、子供たちのそういった環境、障害のある子供たちのあらゆる環境というのは十分把握されているというふうに思うんです。例えば、就学未満児でしたら病気にもかかりやすいし、具体的に病気にかかりますと、それぞれ1割負担というのが、まだ無料ではありませんので、固定してない場合でしたら、手帳をとられてない方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方については、やはり医療負担がまたふえてくると。


 そういった状況の中で、障害を持つ、知的障害の方ですけれども、そういった方を育てていくに当たっての、今のこういった費用がふえていくことに対しまして、市は、今回こういうふうに条例を改正する前段でどのような内部的な議論をされたのか。右の方の5ページに、軽減状況ということで、神戸市については、障害児の施設については利用料を3年間徴収しないというふうな方針を既に出されてますね。そういうのを今回調べられたかどうかわかりませんけれども、こういうふうに条例を改正する前段でどのような内部的な議論が行われたのか、そのあたりありましたら、報告いただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 このたびの条例改正に当たりまして、我々としましても、できるだけ負担の増を抑えたいというような観点から、例えば、食費の欄でございますが、この食費の特定費用につきましてはそれぞれの自治体で独自に決定することができるわけなんですが、一応、国の方からモデルとして示されておりますのが、所得の低い層につきましては日額70円、それと、課税所帯のところで、所得割2万円未満の区分につきましては230円、それと、所得割2万円以上のところにつきましては650円というようなモデルが示されておりますが、高砂市におきましては、先ほど申し上げましたように、急激な負担を避けたいというような意味もございまして、課税所帯の2万円以上の方々のところにつきましては650円ではなくて230円、それと、2万円未満のところにつきましては150円というふうな額に抑えていくという考え方で、ある程度の対応をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 1番、秋田議員。


○1番(秋田さとみさん)


 市としてできることが、食費のそういった操作いうんですか、検討ということだけに限られているんでしょうか。例えば、利用料負担というところがやはり一番金額的に大きいところですし、そのあたりの検討はされたのかどうか。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 利用料の負担額の欄につきましては、先ほどの議案のところでもご答弁をさせていただきましたように、この施設につきましても市外の方の利用がございます。市域を超えての利用ということもございまして、近隣市との状況ということも、情報交換あるいは意見交換をしながら考えているところでございまして、近隣市の状況等も見ながら、今後の対応も考えていく必要があろうかなというふうに考えているところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 昼食のため、しばらく休憩いたします。


              (午前11時53分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 1時02分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 日程第13、高議第63号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(川西一馬君)


 議案書は93ページでございます。


 高議第63号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてご説明を申し上げます。


 議案書の、次の94ページをお願いいたします。


 94ページには一部改正条例をお示しいたしております。


 参考資料の26ページの新旧対照表によりまして改正分のご説明を申し上げたいと思いますので、26ページをお願いいたします。


 本条例の第10条の2の、介護補償の改正でございます。


 これにつきましては、介護補償を行わない期間として、現行の第1号あるいは第2号で規定しております。この第2号の改正でございまして、従来個別法で規定されておりました施設サービス、これが、障害者自立支援法の施行によりまして障害者福祉サービスへの移行ということで、それの根拠あるいは文言の改正を第2号の改正で行っておるものでございます。


 現行の第2号の後ろの方でございますが、その他これに準ずる施設云々とございます。これを、新たに第3号として、一つの号として改正案の方には規定をしておるところでございます。


 議案書の94ページをお願いいたします。


 附則でございます。この条例の施行は平成18年10月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第14、高議第64号、高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 議案書の95ページでございます。


 高議第64号、高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めることについてご説明させていただきます。


 次のページをお願いいたします。


 改正の趣旨でございますが、消防組織法が改正されまして、組織法の引用条文を改めますとともに、障害者自立支援法の施行によりまして所要の改正を行うものでございます。


 内容の第1条でございます。消防組織法の改正によります条ずれの整理を行ったものでございます。


 それから、次の、第9条の2につきましては、高議第63号と同様でございます。


 附則につきましてこの条例の施行は、平成18年10月1日から、第1条の改正の規定は公布の日から施行をいたすものでございます。


 なお、参考資料の27ページに新旧対照表をお示しいたしたおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第15、高議第65号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 次のページ、97ページ、高議第65号でございます。


 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについてでございます。


 次のページをお願いいたします。


 消防組織法の改正に伴いまして関係条文の引用条文を改めるものでございまして、第1条、高砂市消防団員退職報償金に関する条例から、第4条、高砂市消防団員の定員、任用、給与及び服務等に関する条例までの引用条文を改めるものでございます。


 附則につきましては、公布の日から施行いたすものでございます。


 参考資料の28、29ページに新旧対照表をお示しいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第16、高議第66号、高砂市民病院使用条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(登 幸人君)


 それでは、議案書の99ページをお願いいたします。


 高議第66号、高砂市民病院使用条例の一部を改正する条例を定めることについてであります。


 この一部を改正する条例につきましては、引用した基準の題名の変更及び健康保険法の改正に伴いまして一部改正をお願いするものでございます。


 それでは、参考資料の30ページをお願いいたします。


 内容であります。ここにありますように、第2条の改正でございまして、これは、診療報酬の算定方法を定めたものであります。この中で、第2条第2項にありますように、入院時、食事療養費に係る食事療養及びそれ以降を追加しております。これにつきましては、厚生労働省の告示がこの9月8日に公布をされましたので、それに伴いまして題名の改正をさせていただいております。


 それから、その下、第5号でございます。


 下線の部分、及び生活療養費につきましては同様の改正でございます。


 それから第6項でございます。


 初診時保険外併用療養費、文言の改正をさせていただいております。これにつきましては、特定療養費が廃止をされまして、名称変更として保険外併用療養費として変更がありました。それに伴いまして文言の改正をお願いするものでございます。


 なお、この改正内容につきましては、患者負担及び病院の負担、収入等々については影響はありません。


 議案書の100ページに戻っていただきたいと思います。


 附則でございます。この条例は平成18年10月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 確かに、前の国民健康保険料の改正によって変わったと思うんですけれども、新たに入院の問題の給食と生活療養というのが入りましたですね。ちょっと勉強会でも聞いたんですけれども、3病院が対象になるというふうに聞いてるんです。西部病院と大森さんと横山さんですか。新たに高砂市民病院になぜこの改正に生活療養が入らないといけないのか、ただこの文言の整理で置いとかなければならないのか、将来にわたってもこういうことがあり得るということで置かれているのか、その辺、ちょっともう少し明確にお示し願いたいと思いますが。


○議長(北野誠一郎君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(登 幸人君)


 これの改正につきましては、まず、引用しております厚生労働省の告示によります基準の名称が変更になったと。引用しておりますもとが改正されておりますので、それをその改正内容に改めたというものであります。


 ただ、入院時生活療養費につきます生活療養の費用を負担するか、しないかというのは、病院として適用されるかどうかというのが、先ほど、小松議員さんおっしゃったように、市民病院は一般病床でございまして、療養病床は持っていないということで適用はされません。されませんけれども、引用しております基準の題名が変わりましたので、それを改正させていただいたというものでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第17、高予第22号、第5回平成18年度高砂市一般会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 議案書126、127ページをお願いいたします。


 歳出、3款民生費、3項、6目知的障害児通園施設費でございます。


 先ほどの、高議第62号の高砂児童学園条例の一部改正でご審議をいただきましたように、措置制度から契約制度に改められたことにより、新たに使用料を設定したことに伴いまして財源を構成するものでございます。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 次の、128ページ、129ページをお願いいたします。


 ふるさと文化いきいき教室事業でございます。


 この事業につきましては、18年度の新規事業として上げさせていただいております。


 内容につきましては、子供たちが地域の人たちの支援を受けながら、ふるさとの歴史や文化に親しみまして、そして、ふるさとを愛する心をはぐくんでいこうと、そういう活動を行おうとするものでございます。


 追加参考資料の6ページをお願いいたします。


 主なところを説明させていただきます。


 まず、2番の、実施内容でございますが、先ほど申し上げました、ふるさとの歴史や文化に触れる体験活動でございます。


 それから、実施時間でございますけれども、これは学校の管理下の時間帯で行います。


 それから、7番の実施校でございますが、これは、高砂小、曽根小、阿弥陀小のこの3校で実施を予定しております。


 経費につきましては、1校18万円の計54万円。県2分の1の補助率でございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 130、131ページをお願いいたします。


 第14款諸支出金、2項、1目諸費の一番上にございます過年度収入金精算返納事業106万9,000円につきましては、平成17年度の福祉医療費の確定に伴います精算の返納金でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 その下、地域福祉課所管の過年度収入金精算返納事業につきましては、平成17年度の生活保護費の県費負担金の確定に伴います精算返納金でございます。


 その下、高年・障害福祉課の部分でございますが、平成17年度の障害者の社会福祉費国庫負担金補助金の事業費の確定に伴う精算返納金でございます。


 その下、児童福祉課の所管の部分でございますが、平成17年度の児童手当の事業費の確定に伴います国庫負担金の精算返納金でございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 それでは、歳入の説明を申し上げます。


 予算書118、119ページをお願いいたします。


 12款使用料及び手数料、1項、2目民生使用料、2,320万5,000円の増額につきましては、障害者自立支援法施行に伴う高砂児童学園の使用料を計上いたしたものでございます。


 続く、120、121ページをお願いいたします。


 14款、1項、1目民生費県負担金、3,191万4,000円の減額につきましては、先ほど説明申し上げました障害者自立支援法施行に伴います県負担金の減額でございます。


 下の、2項、8目教育費県補助金、27万円の増額につきましては、ふるさと文化いきいき教室補助金として、補助率2分の1で交付を受けるものでございます。


 続きまして、122、123ページをお願いいたします。


 17款繰入金、1項、1目財政調整基金繰入金、536万5,000円の減額につきましては財源調整に係る減額分でございます。


 続きまして、124、125ページをお願いいたします。


 19款諸収入、5項、3目過年度収入、1,907万円の増額につきましては、説明欄に掲げております、福祉医療から児童手当までのそれぞれの精算交付金でございます。


 説明は以上でございますが、戻っていただきまして、101ページをお願いいたします。


 101ページでございます。


 第1条でございます。歳入歳出予算の補正でございますけれども、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ526万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ287億5,669万3,000円とするものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 3番、近藤議員。


○3番(近藤清隆君)


 ふるさと文化いきいき教室事業について、1点だけお伺いをしておきたいと思います。


 追加参考資料でその概要が示されておるわけですが、今年度については小学校3校で実施したいということですね。次年度以降の考え方というんですか、計画、それから、市内の小・中学校を対象ということになれば結構な数になると思うんですが、その辺を含めまして、教育委員会としてどのような考え方に基づいてこの事業を展開していこうとしているのか、その部分だけお知らせをいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 今年度は、私ども、初年度ということで3校、これは県の方からの要請で3校ということに決めましたんですが、19年度におきましても小・中学校の中から3校実施ということで、同じ学校がダブらないように、まず、とりあえず順番にということで、当然、その学校の授業内容にも影響はしてくるわけでございますけれども、そういうことも考えながら、来年も3校実施をしたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 3番、近藤議員。


○3番(近藤清隆君)


 来年度は3校という話は計画的にはわかりました。


 もう一遍、質問しとったと思うんですが、市内小・中学校、結構ありますよね。それ含めてですが、最終的には全校を対象にして教育委員会としては考えているのか、それとも、ある程度の数をして、一応この事業については終了したいと考えているのか。


 だから、もともとこの事業自体が非常にいいことだと私自身は思ってますので、どうせするんであれば、計画的に、漏れなく実施される方がよろしいのではないかと思うので確認をさせていただいておりますので、抜けのないように答弁をいただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 私どもの考え方としましては、19年度以降につきましても、この年3校程度の実施は続けてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 ちょっとお聞きしますけれども、これ、県の方からこういう事業を指定いうんですか、やりなさいという形で、市独自でこれは拒否することはできますんでしょうか。


 例えば、スポーツクラブ21、こういう事業について、県の上からの推しつけは必ず守らなければならないんでしょうか。それとも、市独自で判断できるんでしょうか。


 それと、この資料をいただきましたけれども、今までの県教委と市教委との間の文書あるいは説明会、そういうものの資料はどの程度のものがあったんでしょうか。


 それと、この事業は何年継続されるんですか。


 そこらまでお教えいただけませんか。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 県とのやりとりということでございますが、これにつきましては、今年度につきましては、まず、5月に県の説明会がございまして、それに私どもの職員が参加をしております。


 資料につきましては、要項をこちらの方はいただいております。それをもとに検討をしたというところでございます。それをあわせて、資料も今のところ、その要項ということで、我々はそれを基本に計画をしております。


 それから、何年計画かということでございますけれども、今後、年3校程度の実施を続けていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 3校程度やっていきたいとおっしゃいますけれども、3校程度と決めた基準ですよ、ね、そこなんです。例えば、高砂市が全校できるのか、要望してもできるのか。それと、なぜこの補助率が2分の1なのか。お金がないから三つだけの学校にしたんですか。そういう具体的におっしゃっていただければ理解がしやすいんですけれども。


 で、要項というものはどういうものかなんですけれども、時間がかかりそうでしたら別にいいですけれども、しっかりしている教育委員会やから、もう刷ってるん違いますの。多分これは出さなあかんやろなと思いながら。


○議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 まず、この実施校の数でございますけれども、私どもは県から最低3校というふうに聞いております。一応、上限につきましては54万円というふうな形で聞いております。だから、この範囲内で、例えば、他市で見てみますと、これは4校のところもございますし、5校のところもございます。そういう形で、最低3校というふうな形で実施してほしいということを聞いております。


 それから、もう1点、要項につきましては県からいただいた分がございます。


 要項は提出させていただきます。


○議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩します。


              (午後 1時24分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 1時45分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 資料が提出されましたので、説明を求めます。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 お手元の資料を簡単に説明させていただきます。


 先ほど、追加参考資料でお渡しした分とダブル面が多々あるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 趣旨につきましては、やはり地域の文化あるいは歴史、そういうものに触れることによって地域を愛する、そういう心をはぐくんでいく、そういう趣旨でございます。


 実施内容につきましては、そこに?、?、?というふうな形で、ある程度詳しく、例も挙げて説明をさせていただいております。地域の歴史に関するものあるいは行事に関するもの、地域の地場産業に関するもの、そういうものでございます。


 あと、主なところで申しますと、事業規模でございますが、県下で123校となっております。これ、神戸市を除く28市13町、合わせまして41市町、これの掛ける3ということで123校という数字が示されております。


 そのあと、補助金につきましても、補助対象となるもの、そこにお示しをしておりますけれども、指導者の謝金でありますとか教材費、それから教室準備費、指導者の交通費、活動運営費と、こういうところで、一応、1校18万円ということでしております。補助率は2分の1ということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 21番、中須議員。


○21番(中須多門君)


 いやいや、違いますねん。黙っとったら一回も発言してないってだれかのニュースに書かれたりしたらかなわんさかい、それでちょっと質問しようだけですわ。


 ごめんなさい、思いつきのようなこの質問で申しわけなかったんですけれども、私も当該委員会に入っておりますから、詳しくはやりますけれども、本来は、事業を行う限りについては、予算を見積もって、このぐらいの事業費がかかるんやと、その費用が幾らなんだいということぐらいははっきりしとくべきだと思いますし、一番最初にお聞きしたことで、企画総務部長、よろしいですか、いいですか、よろしい。


 こういう事業実施要項とか何とかいうやつで、県とか国から来たやつで、市独自でお断りすることができますか。拒否することができるのか、せねばならないのか、その事業によって判断できるんですかと、一番最初、教育委員会にお聞きしたんですけれども、こういう事業の実施についての、国、県からの部分に対して市独自で判断して、それをしなくてもいいのか、せねばならないのか、そこらちょっと教えていただけませんか。


○議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(川西一馬君)


 非常に難しいご質問でございまして、我々といたしまして、事務レベルといたしましては、いわゆる県、国、市町村、いわゆる地方公共団体、それぞれ独立した権限あるいはそういうようないわゆる団体的な自治ということが自治法の本旨にうたわれております。


 そういう中で、こういう事業を実施すべきかどうか、これにつきましては、それぞれの事業主体と申しますか、本件の場合でしたら教育委員会の中で政策議論の中で整理をされるべきものであろうと私自身は考えております。


 したがいまして、中須議員のご質問に的確にお答えしたかどうか、私自身も自信がございません。今のご答弁しかできないというのが私の今の知識ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 他にございませんか。


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 議案書の119ページの、高砂児童学園の使用料についてお尋ねしたいんですが、このたびの障害者の自立支援法、この法改悪によって、実際には、今までお金の使用料がゼロやった方がこれがかかるということで、1割負担ですね。そこで2,320万5,000円、単純に言えば232万円が父母の負担になるんではないかなと思うんです。あと9割が県の方からおりるというふうなことではないかなというふうに思うんですが、あと、そこら辺の正確な区分けの数字、そういうふうな形での正確な数字を、この232万5,000円に対する分け方の問題の金額を教えていただきたいことと、あと、これは10月1日からですよね。じゃあ、そうしたら、10月から来年の3月までを見込んだ補正予算として上げられているのか。この月数についても教えていただきたいと思います。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 まず、この使用料の月数でございますが、この月数につきましては、10月から2月分の5箇月分を計上させていただいております。3月分につきましては、給付費が確定いたしまして、給付費の請求をいたしますのが4月になりますので、3月分につきましては新年度で計上させていただきたいというふうに考えております。


 それと、この2,320万5,000円のうち、基本的には1割が利用者負担ということになるわけでございますが、この中には、条例のところでも説明させていただきましたが、特定費用の分も含まれておりまして、このうちの特定費用に相当する部分としまして58万円が特定費用に含まれておりまして、それらを含めまして、利用者負担額につきましては280万円程度になるというふうに考えているところでございます。


○議長(北野誠一郎君)


 8番、小松議員。


○8番(小松美紀江さん)


 あらたに約280万円相応の金額が利用者負担、障害者の家族の負担になるということなんですが、もしわかれば、人数だけでも教えていただきたいと思います。どのぐらいの人数で280万円になるのか。


○議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(岡田 章君)


 この児童学園の利用者の定員は30名でございますので、30人分でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、高予第22号、第5回平成18年度高砂市一般会計補正予算の質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会を第2委員会室で開きますので、よろしくお願いいたします。


              (午後 1時53分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 2時05分 再開)


○議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 日程第18、高予第23号、第2回平成18年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 議案書の133ページをお願いいたします。


 高予第23号、第2回平成18年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてご説明申し上げます。


 歳出から説明いたします。


 148、149ページをお願いいたします。


 第5款、1項、2目の保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、条例議案でご説明申し上げましたとおり、国保財政の安定化を図るため、レセプト1件当たり30万円を超えます医療費を対象にした保険財政共同安定化事業が創設されたことによります拠出金でございまして、3億1,630万6,000円をお願いするものでございます。


 なお、この拠出金額につきましては、国民健康保険団体連合会が算出した概算拠出金額でございまして、県下の30万円を超える医療費の実績等に基づきまして、それぞれ各市町村の医療費等で案分して算出した額でございます。


 次のページ、150、151ページをお願いいたします。


 第7款諸支出金、2項、1目諸費の過年度収入金精算返納事業909万1,000円につきましては、平成17年度の療養給付費等の確定に伴います返納金でございます。


 次に、歳入でございますが、144、145ページをお願いいたします。


 第5款、1項、2目の保険財政共同安定化事業交付金、これにつきましては、歳出の拠出金と同額を計上いたしております。


 次のページ、146、147ページでございます。


 第7款諸収入の2項、4目歳入欠かん補?収入の増額につきましては、歳出の精算返納金に充てるための財源調整でございます。


 133ページに戻っていただきまして、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,539万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ95億1,040万5,000円とするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 10番、井奥議員。


○10番(井奥雅樹君)


 条例のときにも出ましたけれども、要は、全体的に広域化していく中で個々の自治体の財政が安定していくという趣旨で始められたと思うんですが、一体、高砂市における影響、この共同安定化事業による影響はどのようなものがあるんでしょうか、お答えください。


○議長(北野誠一郎君)


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 この新設された共同安定化事業の影響額でございますが、17年度の高額医療費の事業、これは、今回、80万円を超える分ということで説明させていただきましたが、その拠出金と交付金の実績を比較いたしますと、拠出金額の7.1%が交付金として余分に交付されておりまして、この比率に今回の保険財政共同安定化事業を当てはめますと、約二、三千万円程度がプラスアルファとして入ってくるものと推測をしております。


 以上でございます。


○議長(北野誠一郎君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第19、高予第24号、第1回平成18年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部次長。


○健康市民部次長(田中 登君)


 議案書の153ページをお願いいたします。


 高予第24号、第1回平成18年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算についてご説明申し上げます。


 歳出から説明いたします。


 最後のページ、166、167ページをお願いいたします。


 第7款諸支出金、2項、1目諸費の過年度収入金精算返納事業1,315万7,000円につきましては、17年度の介護給付費の確定に伴います支払い基金への精算返納金でございます。


 次に、歳入でございますが、164、165ページをお願いいたします。


 第7款の諸収入、2項、3目の過年度収入の介護給付費国庫負担金精算返納金及びその下の県負担金精算交付金につきましても、平成17年度の介護給付費の確定によります精算交付金でございまして、合わせまして1,261万7,000円が追加交付となるものでございます。


 前のページ、162、163ページをお願いいたします。


 第6款繰入金、2項、1目の介護給付費準備基金繰入金につきましては、歳入歳出の財源調整といたしまして54万円を基金から繰り入れをするものでございます。


 153ページに戻っていただきます。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,315万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億2,311万8,000円とするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野誠一郎君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わります。


 高議第59号から高議第66号まで、及び高予第22号から高予第24号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明23日から25日までを休会とし、26日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 なお、25日、午前10時から総務常任委員会が第2委員会室で、文教厚生常任委員会が第3委員会室で、建設経済常任委員会が第5委員会室で開かれますので、よろしくお願いいたします。


 お疲れさまでした。


               (午後 2時13分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成18年9月22日





              市議会議長    北  野  誠 一 郎











              署名議員     近  藤  清  隆











              署名議員     三  上  秀  昭