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兵庫県 高砂市

平成18年 6月定例会(第 5日 6月 9日)




平成18年 6月定例会(第 5日 6月 9日)





                         平成18年6月9日(金曜日)


   …………………………………………………………………………………………


 
  平成18年6月9日(金)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 会期延長のこと


  第 3 一般質問


   …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 会期延長のこと


  日程第 3 一般質問


   …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(28名)


            1番   船  田  昭  信


            2番   福  元     昇


            3番   横  山  義  夫


            4番   橋  本  芳  和


            5番   八  田  美 津 子


            6番   砂  川  辰  義


            7番   小  松  美 紀 江


            8番   松  本     均


            9番   今  竹  大  祐


           10番   中  須  多  門


           11番   近  藤  清  隆


           12番   北  畑  徹  也


           13番   沢  野     博


           14番   西  野     勝


           15番   入  江  正  人


           16番   北  野  誠 一 郎


           17番   加  古  秋  晴


           18番   秋  田  さ と み


           19番   北     元 次 郎


           20番   宮  本  幸  弘


           21番   生  嶋  洋  一


           22番   池  本     晃


           23番   萬  山  忠  彦


           24番   木  村     巍


           25番   鈴  木  利  信


           26番   井  奥  雅  樹


           27番   坂  牛  八  州


           28番   岡  本  勝  弘


   …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


   …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(49名)


     市長                 田  村  広  一


     助役                 原     明  範


     企画総務部長             川  西  一  馬


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      松  浦  啓  一


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               越  田  光  男


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             岡  上  芳  樹


     健康市民部次長            田  中     登


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            冨  田  康  雄


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部長              古  門     清


     下水道部参事             角  田  憲  司


     下水道部次長             河  野  修  三


     会計室長               田  中     弘


     工事検査室長             玉  田  隆  良


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           登     幸  人


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


   …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時03分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 皆さん、おはようございます。ただいまから6月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に18番、秋田さとみ議員、19番、北元次郎議員を指名いたします。


 日程第2、会期延長のことを議題といたします。


 今期定例会の会期は13日までと議決されておりますが、議事の都合により会期を14日まで1日間延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって会期は14日まで1日間延長することに決定をいたしました。


 しばらく休憩いたします。


              (午前10時04分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午前10時05分 再開)


○副議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 ただいまから議長を交代し、かわって議事を進めますので、ご協力をお願いいたします。


 日程第3、一般質問を行います。通告順に質問を許可いたします。


 1番目、24番、木村巍議員。


              (24番 木村 巍君 登壇)


○24番(木村 巍君)


 おはようございます。一般質問をさせていただきます。


 実は、3月議会に一般質問が中止になりまして、そのとき準備していたものを、若干、修正して今回、質問させていただきます。


 昭和29年7月に市政が施行されてから、先人のご尽力により、幾多の困難を乗り越えながら発展してきました高砂市でございますが、市政50周年を経て、さらなる飛躍が期待された中、高砂市の市政の1年余りを振り返ってみて、何とも情けない思いをするのは私だけでしょうか。それは、言うまでもなく、市職員が関係する不祥事が相次いで発生、発覚したことでございます。市民はもとより市外の知人からも、一体どうなっているのか、何とかならないのか等の問いかけややゆを浴びせられ、私自身一市民として恥ずかしい思いをしております。市長を初め当局は、その対策として綱紀粛正、チェックシステムの構築、職員研修の徹底などに取り組んでおられるのに、追い打ちをかけるがごとく、あれこれと申し上げるつもりはございませんが、私なりの考えを述べさせていただきます。あわせて、市職員の公僕意識についてと、経営的見地からの市営住宅の方向性と、市民病院の医師の確保についても、質問、提案させていただきますので、各位にはご清聴のほど、よろしくお願いいたします。


 まず、一連の不祥事についてでございますが、いずれの事件も根本的には同じ要因が考えられます。すなわち職員、つまり人は不正をしないという性善説を前提に物事が図られているのではないでしょうか。企業では性悪説、つまり不正はあるんだという前提で仕組みやルールを設けて、組織的にも総合監査あるいはダブルチェック等のシステムで仕事が行われ、不正やクレームの防止が図られています。別の角度から申し上げます。組織の中での役割や仕事の知識、管理能力を有した者が組織の長として配置されておるのかどうか。例えば、管理職としての仕事の知識、部下、人や、仕事の管理や指導育成能力、企画立案及び改善能力、他部門との調整力などを有した者を組織の責任者に据えているか。組織においては部長は部内の課長を通して、課長は課内の係長、係長は係内の部下を通して、それぞれの自分の権限と責任において報告、連絡、相談を密にして、定められたとおりの職務の遂行をきちんと行わなければ、クレームや不正の防止は図れません。高砂市はここのところが最重要ポイントであると思うんですが、いかがでしょうか。過去の職員の採用の方法に反省すべき点はなかったのか。職員の教育や日常の事務管理は適切であったかどうか。手抜かりはなかったか。昇進・昇格については人事管理の基本を逸脱していなかったか。組織とはいかなるものかの理解は徹底されておるかどうか等々、これらのことも一度洗い直して、しっかりと取り組むべきではないでしょうか。綱紀粛正や不正防止の対策としての職員教育については、多くの企業が実施している次のような方法をとられてはいかがでしょうか。


 まず、テーマごとに部長クラスが専門家の講師等による指導研修を受けてきて、しっかり勉強して、それを課長クラスにみずからが教育する。さらに、課長は課員に対して教育を実施するといったものです。そうすることにより、教える人も教えられる人も、より身につき成果も期待できますし、きちんと部下に教育できない人は見ておればわかります。その人は管理職としての能力に欠けるとの判断もできます。むろん、それらの進捗や成果については、市長や助役がしっかりとチェック、確認することが当然必要となります。ご参考までに申し上げましたがいかがでしょうか。今回の一連の不祥事は、市長、助役の責任ということよりも、部長、課長クラスの幹部職員の責任はより重いと考えるのは私だけでしょうか。一部の職員の不祥事であっても、高砂市のすべての職員が同じような目で見られ、まじめに勤めている多くの職員の気持ちを思うと同情するところもありますが、職員全員が自分のこととして、一体となって、1日も早く信頼を取り戻すことを願うものであります。以上の指摘に対する具体的な対応についてのお考えをお聞かせください。


 続きまして、市職員の公僕意識について申し上げます。


 広辞苑によりますと、公僕とは、公衆に奉仕する者の意、公務員などの称とございます。つまり、市職員は市民に奉仕する人ということであります。先ほども申し上げましたが、組織の中での役割の理解や仕事の知識、部下を管理する能力と同様、すべての職員は公僕意識も兼ね備えた職員であるべきだと思います。あえて細かいことを申し上げます。防犯灯の球切れ、カーブミラーのふぐあい、道路の傷み、交通安全上の危険箇所、衛生上や防犯上の問題箇所、市の施設や設備の問題箇所、水道管の破損や水漏れなど、職員が日常気をつけておれば、自治会や一般市民からの要望がある前に対処できることでありますし、職員の義務として実行すべきことではないでしょうか。全くされていないとは申しませんが、職員の報告、連絡、相談によって、年間どのぐらいの処理がなされておりますか。実績件数を把握されておりましたら教えてください。以前にもこれと同じような内容の発言をされた議員さんもおられましたが、このようなことが当たり前のこととして処理されることが目に見える公僕意識の1つであり、公僕意識の醸成にも役立つと考えますがいかがでしょうか。


 平成11年の9月に、私は一般質問で申し上げましたが、当時、職員の1分間当たりの人件費は82円でございました。現在も大きく変わっていないと思いますが、自分たちは1分間で80円の税金を使っているんだという、そのコスト意識と合わせて、公僕意識の向上に取り組むことも急務ではないでしょうか。さきに申し上げた職員教育のやり方を含めて、どのようなお考えがあるのかお聞かせください。ここにご出席されておられます幹部の皆様には、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、経営的見地からの市営住宅の方向性について申し上げます。


 平成11年度に策定された住宅総合再生事業再生マスタープランによりますと、計画の目的と内容、住宅施策課題の検討、整備基本方針の検討、再生事業の基本構想が策定され、その事業スケジュールも具体的に計画されていますが、財政難を主とした理由でおくれております。松波住宅の建設時に北山住宅をどうするか、十分な議論、検討がなされず、北山住宅も手つかずのままでございます。過去に一般質問で財政的見地なども含め、具体的な提案をなされましたが、何ら進展が見られないどころか、不正入居問題や修繕に係る問題などが明るみになり、市営住宅問題が一体どのような方向で、いつごろどうなるのかさえわからない状態であります。今日このような状況下において、これらの打開策を切り開くために知恵を絞り、汗をかくことが求められます。考えられる方法として、団地ごとに空き家を寄せて、飛び飛びの状態を解消し、入居しているところと空き家を分けて、空き家部分全体を解体するとか、あるいは建設年度の古い順に他の団地に転居させて、その団地全体を解体するとか、また廃止条例を制定し、それに基づく退去、転居を促進し、解体するなどして、跡地の売却費用で逐次計画を遂行するなどが考えられますが、これらに対するハードルとして、転居者に対する補償、すなわち入居させる空き家の補修や転居費用を一般財源で賄わなければならない財政問題や、転居、退去に係る交渉は大変である。さらには、補助金を受け取ることができるか否かなどがあります。いろんな方法が考えられても、それぞれに条件やハードルが立ちふさがることに対してあきらめることなく、例えばマスタープランを遂行するための委員会を立ち上げるなどして、これらの諸課題について徹底した検討研究を行い、市営住宅のあり方についての方向性を明らかにし、それに基づいて市長の決断を促すことが必要ではないでしょうか。この点について、まちづくり部長の見解を求めます。


 最後に、市民病院の医師確保について申し上げます。


 市民病院の医師確保の手段として、医師専用の院内もしくは病院の近接地に24時間保育所を併設することを提案いたします。聞くところによりますと、毎年医師になる人の40%は女性だそうですし、一人前になった女性医師が子育てのために退職を余儀なくされるケースが多いそうです。現に高砂市民病院でも実例があると思います。高砂市では、24時間保育所が完備していますとのインターネットなどの情報や、各大学病院へのアプローチをかけることにより、女性医師の確保の大きなポイントとなると思いますが、いかがでしょうか。小児科、産科・婦人科は女性医師が適任と言われています。ターゲットはまさに女性医師です。保育所併設を民間委託とし、その規模と女医さんとナースを含めた確保の人数を想定し、それぞれ経費と診療収入の対比を行い、早急にご検討されることを提案いたします。


 以上で私の一般質問は終わらせていただきますが、市長、議員各位におかれましては、9月の改選が控えており、何かと大変だとは思いますが、健康には十分ご留意され、高砂市市民のために再度ご活躍されることをご祈念申し上げます。また、職員の皆様におかれましても、公僕意識とコスト意識を持って職務に精励されることを切にお願いいたしまして、私の最後の登壇発言を終わらせていただきます。


 ありがとうございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 おはようございます。それでは、木村議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、一連の不祥事についての関連でございます。この不正等の防止策についてでございますが、議員が言われますように、さまざまな角度から検証していく必要があると考えております。まず1つには、人材の育成ということでございます。管理職のみならず一般職員も含め、それぞれの立場で事務遂行ができる人材を育てていくことが重要な課題であるというふうに認識をしております。そのために研修等の実施による職員個人の資質の向上を図ってまいりたいと考えます。


 2つ目には、組織風土の変革でございます。具体的には、絶対不正は許さないという職場づくり。報告、連絡、相談等を通じた風通しのよい職場づくりでございます。そのため、職員に対する組織的な面談の実施等を図ってまいりたいと考えます。


 3つ目でございますが、人事管理でございます。職員1人1人の健康状態を含めた勤務状況を的確に把握をし、人事ローテーションによる適正な職場配置の実施により、不正の起こらない体制をつくってまいりたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 それと、公僕意識についてでございますが、おっしゃいますとおり、職員自身が市民に奉仕をするという意識を持つことが大切という認識をしております。研修だけではなく、職場で働く管理職を含めた課員全員が、お互いに自身の職務態度を点検し、気がついたところは相互に注意をしながら、粘り強く地道に、1人また1人と、その公僕意識を持った職員をふやしていく以外に良薬はないというふうにも思うところでございます。多少時間はかかると思いますが、全力で取り組んでまいります。


 次に、防犯灯等の関係については、助役からお答えを申し上げ、また経営的見地からの市営住宅の方向性ということについては、まちづくり部長の方からお答えを申し上げます。


 それと、女性医師確保のための院内24時間保育所の設置についてということでございますが、議員申されますとおり、医師の確保につきましては、当院のみならず全国的な緊急課題となっております。国におきましても、医師確保総合対策を定め、特にご指摘の女性医師については、パートタイム勤務等の職業あっせん、女性医師バンクの創設などを盛り込んだ女性医師バンク事業の創設、保育の充実、産休・育休、代替要員の確保などを行う仕事と育児を両立できる就労環境の整備、あるいは復帰支援講習会の開催等についての就労促進を図る検討会を設置をし、医師需要に関する対策を示そうとしております。


 ところで、議員ご提案の院内保育所の状況でございますが、近隣の公立病院では現在設置はされておるところはございませんが、提携とか直営とか、運営形態は異なるものの、民間病院の一部で実施をされております。先般のご質疑でもお答え申し上げたんですが、岡山医大の方へ産科医の確保のお話に参りました際にも、その教室の教授から、直接その保育とか子育て支援策の重要性も伺ってまいりました。高砂市には公立、私立合わせまして19の保育施設がございます。来年度からファミリーサポート事業を実施をする予定にしております。院内保育の場所の確保も含めまして、早急にといいますか、どのようにすれば実施ができるのかということも、十分な検討を加えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 カーブミラーのふぐあい、防犯灯の球切れ、道路の陥没等につきましては、日常的にパトロールを実施し、保守を行っていると同時に、勤務時間外においても注意を払っているところでございます。また、公園遊具、自治会に管理をお願いしておりますものにつきましては、自治会にも保守等について周知をしているところでございます。しかしながら、管理箇所が膨大な量であることから、すべての職員1人1人が当該職場の職員の立場に立って、自分たちの危険箇所を発見する意識を持つことが、市民の安全安心を守っていくことにつながるものと考えております。


 既に全職員には5月8日にメールにより指示をし、また毎年8月1日の道の日には、全職員にメールを送信し、その旨、周知をしておるところでございますが、今後、さらに徹底を図っていきたいと考えております。なお、昨年度の職員からの通知についての件数については整理をしておりませんが、今後、その件数の整理をしていきたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(冨田康雄君)


 3点目の、経営的見地からの市営住宅の方向性について、ご答弁申し上げます。


 市営住宅用地の土地活用につきましては、平成11年度に策定をいたしてました再生マスタープランでその方向を位置づけいたしております。再生マスタープランの目的は、老朽化した住宅を計画的に更新しつつ、その敷地を有効に活用し、入居者の適切な住みかえの促進及び定住の確保を図るものでございまして、各団地ごとの事業手法、スケジュール、連携方法等を定めております。現在、市におきまして管理団地13団地ございますが、そのうち11団地が老朽化による解体対象団地となっております。そのうち6団地を建てかえ対象団地とし、残り5団地を用途廃止を考えております。今後は、松波住宅に続き、再生マスタープランに基づく建てかえ事業を進め、空き家の集約及び他の団地への移転を推進するとともに、民間事業者が保有する住宅を市営住宅として借り上げ、活用する方法等についても検討してまいりたいと考えております。また、県とも協議を行い、用途廃止が可能である用地につきましては売却を行い、財源を確保して、再生マスタープランに基づく建てかえ事業を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 24番、木村議員。


○24番(木村 巍君)


 後にたくさんの方が控えておられるそうですので、1回だけ再質問させていただきます。


 住宅再生マスタープランのご答弁の中で、検討してまいりますということがございましたけれども、注視手法の1つでありますところの5W1Hというのがございます。何で、何を、どこで、だれが、どんな方法で、いつからいつまでにやるんだというのがございます。検討するのは必ず5W1Hに基づいてやらないと、検討するだけに終わってしまいますので、もう一度申し上げます。何で、何を、どこで、いつ、だれが、どんな方法で、いつからいつまでにやるのかと、検討するのかと。どう結論づけるのか、完結させるのかということを、しっかりと実践してもらわないと、相手に対する説得力はございません。そういった意味で、今のご回答は一部不満ではございますが、今申し上げましたことについて、ほかの事案についても、この5W1Hでできるだけ答えてもらわないとだめじゃないかと、このように思います。


 それと、女性医師の確保の点でございますが、ぜひとも早急に取り組んで、実現に向けて努力していただきたい、このように思いますので、これも5W1Hで、ひとつよろしくお願いして、再質問を終わりまして、答弁は結構です。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 2番目、7番、小松美紀江議員。


             (7番 小松美紀江さん 登壇)


○7番(小松美紀江さん)


 日本共産党の小松です。通告に従い一般質問を行います。


 今、貧困と格差の拡大が国民の間で強く実感される大きな問題となっており、日本の所得格差は世界で有数の貧富の差が激しい国と言われています。大企業、大金持ちには減税、庶民には大増税を強化し、国民所得の不公平を大きく進行させ、社会保障における庶民負担増と制度の削減を強力に推し進めてきたのが、今の小泉構造内閣のもとでの明白な事実でございます。2004年度までこの7年間で、何と22万8,000人の方が自殺をされています。中高年男性の経済苦、生活苦による自殺が数を押し上げた最大の要因であると言われています。このように一般庶民の暮らしが悪化していく政治情勢のもとで、3つの点について質問いたします。


 1つには、国民健康保険料の低所得者に減免制度の拡充を求めることです。


 今日、長期に続く不況、リストラによって、国保加入者が急増し、高砂市の全世帯の5割を超え、約1万8,400世帯までに広がっています。しかし、加入世帯の85%が所得200万円以下という実態が続いています。実例を挙げますと、年所得200万円で40代の夫婦と中学生の子供1人の3人家族の場合、国保料が28万2,200円、介護保険料が5万2,700円で、合わせて33万4,900円になります。実に所得の17%を占めています。生活保護の場合、同じ家族構成で見ますと、年228万円になります。ですから、負担能力を超えた高い国民健康保険料となっているんです。市は国保料を連続して引き上げてきた上に、低所得者層への対策をほとんどとってきませんでした。各自治体では、払いたくても払えない低所得者層への減免制度の拡充に大変な努力をしている自治体もあります。何度もこの問題を取り上げてまいりましたけれども、再度、減免制度の確立を求めます。


 2つには、介護保険料、利用料の減免についてです。


 これまでも介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備のおくれなどのために、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改定は、これらを改善するどころかさらなる負担、介護サービスの取り上げ、介護施設の整備の抑制などを行うもので、問題だらけの改悪です。ことし4月からの介護保険料第1号被保険者が改定され、市は3,300円から4,100円へと24%大幅な引き上げをしました。税制改悪で、これまで住民税非課税世帯だった人、本人非課税だった人が課税になることによって、保険料の負担区分が変更され、保険料値上げと税制改正によって、保険料は二重の負担増です。例えば、国民年金の年所得65万円で68歳夫婦の場合、2人家族の場合、介護保険料は4万9,200円、約5万円にもなります。社会保険事務所にお聞きしますと、高砂市の国民年金の受給平均額は年約65万円だそうです。ですから、低所得者にとっては介護保険料は大きな負担です。利用料でも昨年の10月から特別養護老人ホームなど、介護施設の居住費、食事は介護保険の対象外となり、原則として全額が利用者負担となりました。厚生労働省は、在宅で介護を受けている人に比べて施設に入所している人の負担は少ない。だから、在宅と施設の公平を図っていくんだと説明しています。しかし、在宅の人の重過ぎる負担を放置して、施設の負担をより重くするという発想は全く道理がなく、介護地獄と言われる事態に大きく広がっていくのが現実であります。このように、深刻な低所得者に対して実態を明らかにし、介護保険料、利用料の減免、軽減措置の拡充と、自治体独自の助成事業を強く求めますが、田村市長、いかがでしょうか。


 3つには、障害者自立支援の施策の充実と軽減策の拡充、訪問看護料の減免を求めます。


 障害者自立支援法は、これまでの支援費制度が財源不足に陥って、これを当事者本人の負担強化によって打開しようと、これまでの所得に応じた応益負担、つまりこれまでの応能負担から費用の1割の定率負担を求めるという応益負担が導入されたことが最大の特徴です。応益負担は生きるために必要な福祉を益として、障害が重いほど負担が大きくなるという、障害者にとっては生存権を否定するような制度と言えます。特に応益負担ゆえにサービス利用を断念するという問題とともに、断念した後、介護支援をどうするのかという、さらに深刻な問題も心配されています。障害者自立支援法が何のために導入されたかというと、財政支出を抑えるという目的が根っこにあって、それに向けて対象を絞り、サービス利用を抑制させていくという仕組みになっています。ここで障害を持つ母親からこんな文章が寄せられていることをご紹介申し上げます。


 私の二十歳になる息子は、脊髄性筋萎縮症という、神経細胞が壊れていく難病です。生後5箇月のときに呼吸ができなくなり、人工呼吸器をつけています。今は体も全く動かせることができず、眼球のみが動かせる状態です。常にたんの吸引などの医療的ケアが必要なために、24時間、目を離すことはできません。加古川養護学校を卒業してからの息子の体調管理で、訪問看護師さんに訪問看護を週3回受けています。息子の病気は公費負担の特定疾患に入っていないために、訪問看護料は医療保険の3割負担となり、週3回受けると月額3万5,000円ほどになります。車いすなどの装具も自立支援法で1割負担となりました。車いすごとに乗れる車も何年かおきに購入しなければなりません。家計は苦しく、障害年金をもらっていても、そのような理由ですべてはき出しです。専業主婦は働け、働けと国会議員さんが言っていましたが、障害を持つ子を抱えて働くことはできません。厚生労働省の在宅推進で、病院に長期に置いてもらうこともできません。介護の必要な老人や障害者の介護を担っているのは、ほかでもない専業主婦、家族ではないでしょうか。生後間もなく入院、高砂市民病院では見れないと言われ、加古川市民病院に入院し、就学前も加古川のつつじ療育園でお世話になりました。学校も加古川養護学校に行きました。せめて卒業後は、この高砂市で生まれた、この高砂市でと思ったら、むさしの里に断られ、複合福祉センターの話も財政難で立ち消えになってしまいました。やむなく小野市や姫路市の重度心身障害者の通園事業に通っています。大学に行っているわけでも、習い事をしているわけでもないのです。ただ単に生きるために必要最低限のことを他人にしてもらうのに5万円以上のお金がかかるのです。本来なら働いて自立する年ごろですが、この子供たちは一生生きるためだけにお金を払い続けていかなければならないのです。こんな貧しい福祉があるでしょうか。私の息子に限ったことではなく、市内の障害者を持つ人たちは、なお一層の負担に先行きが見えないのではないでしょうか。このような実態が寄せられています。障害の重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者にとって、生存権侵害とも言えるべき問題にあり、高砂市は障害者自立における国への負担軽減策の拡充を求め、また市独自の軽減策を強く求めますが、市長、いかがでしょうか。住民の暮らしがますます深刻化している今、命と暮らしを守る自治体として、住民福祉の機関としての高砂市の自治体の役割を、今こそ果たすべきではないでしょうか。市長、こういった見地からもお答え願いたいと思います。


 最後に、JR曽根駅です。住民が安全で乗降できる環境整備を求めます。


 この問題は、2001年の9月、2003年の6月議会でも取り上げてまいりました。2003年の11月には、春日野町、時光寺町、中筋の地元自治会の署名や、各自治会長さんから強い要望が出されていました。要望書には、私たち住民はJR曽根駅に乗降するには、長年にわたり大変な不便さを感じ暮らしてまいりました。特に線路より南側住民は、高い階段を上り、陸橋を渡らなければ乗降できないという現状に置かれています。毎日の通勤者はもとより、高齢者、障害者、妊産婦にとって大きな加重負担となり、多くの住民は、一日も早い駅南側からの乗降の整備を待ち望んでいます。今日まで何度も要望してまいりましたが、再度、早急な対応を講じられるよう、重ねて強く要望しますと、田村市長に渡されています。JR曽根駅は、1日の乗降客は約1万人で、JR曽根駅と同様にバリアフリー法を活用する条件は満たされています。既に40年、長い間住民は待ちに待って今日まで来ました。平成14年7月に、JR曽根駅周辺整備、この基本計画というのを開いていらっしゃいます。この橋上駅化を含めた形の協議、その後、どのような協議を持ってこられたのでしょうか。経過と今後の見通しについて明確にお答えください。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご静聴、ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、小松議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず、国民健康保険料の減免についてでございますが、具体的には国保制度の所得割について、前年中の所得金額600万円以下の人で、退職または失業等により所得が著しく減少した人や、災害等により生活が著しく困難になった人で、保険料を納めることが困難なときは、減免できるものとなってございます。また、均等割、平等割につきましても、前年所得が103万円以下の世帯については、保険基盤安定制度の中で7割、5割、2割の軽減制度を設けており、低所得者層への対策を実施をしておると認識をしておるところでございます。なお、議員ご指摘の生活保護世帯が年間いただく保護費等、それより低額所得者の国民健康保険料との差異につきましては、もともと制度自体が相違をしておるというふうに認識をしておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 次に、介護保険料、利用料の減免についてでございますが、介護保険制度の浸透によりまして、介護保険サービス利用が大幅にふえ、平成18年度、今年度からの基準保険料が月額、ご指摘のとおり3,300円から4,100円に改定をいたしてございます。この金額は、近隣の加古川市4,600円、稲美町5,000円、播磨町4,600円、姫路市4,580円及び兵庫県の平均4,306円と比較すれば、若干下回っておる状況でございます。また、今回の制度見直しで、低所得者への配慮のため、保険料段階が5段階から6段階になり、料率につきましても、収入額80万円以下の人につきましては基準保険料の半額となってございます。高砂市独自の低所得者減免制度については、平成15年度から実施をしており、所得金額が120万円以下の方について適用をいたしております。


 次に、サービス利用料の負担軽減につきましては、従来から実施をしております社会福祉法人等減免制度では利用料を軽減しており、非課税世帯で障害者施策等による訪問介護を利用されておられる方につきましても、引き続き3%の負担での利用となっており、介護サービス利用者の約4割の方が何らかの利用料の軽減措置を受けておられるというところでございます。今回の見直しにおきまして、介護予防の観点から、介護サービスの利用において変更された部分もございますが、地域支援事業を充実させるなど、さらに介護保険を利用しやすい制度としていくつもりでございますので、よろしくお願いします。


 次に、本年4月に施行されました障害者自立支援法におきまして、身体、知的、精神の3障害の福祉サービスが一元化されるとともに、制度にかかる費用をみんなで支え合う仕組みの強化として、原則1割負担が導入されました。一方、低所得世帯に配慮した定率負担の月額負担上限額など、自己負担の軽減も講じられておるところでございます。本市においては、近隣他市町同様、自立支援法に基づく市独自の負担軽減策は実施はしておりませんが、中度以上の障害者の方に、障害者福祉金を支給しております。この制度は、県下各市が廃止または廃止の方向で検討しておりますが、本市におきましては、障害者自立支援法の施行により急激な負担増を緩和するための制度を存続させておるというところでございます。


 次に、訪問看護料の軽減策につきましては、国民健康保険法や老人保健法におきましては、訪問看護による利用料は保険給付の対象と規定がされておりますが、福祉医療の対象については、医師等の医療機関が行う訪問看護は診療として位置づけられ、傷病や疾病の治療という医療行為に当たることから対象となりますが、訪問看護ステーション等の医療機関以外の機関が行う訪問看護行為は医療とは異なるものと区別をされておりまして、訪問看護療養費の対象として保険扱いはされてはいるものの、支払いは利用料であり、福祉医療の対象となる医療行為には当たらないことから、福祉医療の対象にはなってございません。しかしながら、現在、県において、訪問看護推進検討会が設置をされ、訪問看護推進体制の検討を行っており、その動向を見きわめながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 曽根駅の関連につきましては、まちづくり部長の方からお答え申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(冨田康雄君)


 4点目の、JR曽根駅に、住民が安全で乗降できる環境整備についてご答弁申し上げます。


 JR曽根駅周辺につきましては、改札口が北側にしか開かれておらず、駅前広場と言えるスペースがないことから、駅利用者にとっては非常に不便な状況となっております。このため、国鉄貨物ヤード跡地を駅前広場及び駅利用者の利便性向上の効果のある施設として整備する方針で、昭和63年3月に、曽根駅貨物ヤード跡地利用計画を策定いたしまして、この計画案について関係地元自治会からご意見、ご要望をお聞きし、またJR西日本とも南口の開設、橋上駅自由通路の設置等について協議をしてまいりました。しかしながら、曽根駅の自由通路、橋上駅等につきましては、事業費の問題その他種々の問題から、現在のところ実施のめどが立っておりません。このため、少しでも現在の施設利用者の安全性、利便性を図るため、平成9年1月に買収をいたしました国鉄清算事業団用地に平成12年度に歩道の設置及び駐車場を整備いたしております。また、13年度には、駅前のJR用地を買収し、行きどまりとなっておりました歩道を駅前まで整備いたしております。JR曽根駅周辺整備の協議経過につきましては、平成14年7月の協議以降につきましても、JR西日本とは毎年協議を行っており、18年2月に行いました協議におきまして、今後、定期的に相談協議をし、問題点について解決できる道筋を見出していくということといたしております。市といたしましても、駅利用者が安全に乗降できる環境整備を図っていくためには、バリアフリー化を進めることが必要であるということは十分認識をいたしておりまして、今後もJRと引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 健康保険料の減免からお尋ねしたいと思います。


 要点だけ質問させていただきます。田村市長が先ほど回答されましたけど、これは国の減免なんですね。国の減免と高砂市の国民健康保険料減免要綱がありますけども、これはほとんど国の施策と変わらないんです。ということは、先ほど申しましたように、私が言ってるのは、じゃ所得が50万円、100万円の方をどうするのかということを私は聞いているんです。国の施策は、例えば50万円ならば、年所得50万円ならば5割の軽減がございます。100万円ならば2割の軽減があります。これはわかり切っていることなんです。高砂市は、50万円、30万円、年所得の方の減免制度はないんです。低い所得の方がないんです。それを私はずっと言ってるんですよ。ですから、今、所得の方ですね、ゼロ所得の方が6,500世帯あるんですね。33万円以下が1,214世帯あるんです。先ほど申しましたように、この国民健康保険は本当に200万円以下の所得が85%を占めているんですね。私は、まだまだこれがふえると思います。もうこれは部長もご存じやと思いますけどね。田村市長は今、国のことを一生懸命言われているんですけど、50万円、30万円年所得の方をどうするのかと言っているんです。


 ですから、今、例えば3人家族って私、例を申しましたけども、国民健康保険、ことしも上がりました、18年。100万円ですと、国民健康保険料は18万8,600円になるんです。50万所得は、年所得は8万8,300円になるんです。何と19%、所得の19%が、これ国保料になっているんです。もう負担能力をとうに超えてしまっているんですね。だから、私は、高砂市のこの要綱がございますけれども、50万円、20万円の年所得の方をどうするのかと言っているんです。このことを明確にきちっと答えていただきたいと思います。


 次に、介護保険料の減免です。


 先ほど申しましたように、特にこのたびは年金控除の引き下げ、そして基礎控除の廃止ですね。これによって介護保険料が、ずっと今まで金額が固定していたものを、ことしの改正でまたぐんと上がるんですね。そういった中で、その上に介護保険料が3,300円から4,100円に上がった。二重、三重の介護保険料になっているんです。ですから、国はいろいろ施策としてほとんど今やってないんです。形の上ではやってますけど。じゃ、高砂市はどうなっているのですかと。全国の自治体ではかなりこの問題を英知を絞って苦労されて、こんなに上がっても市はこういうふうにしようということが出てきているんです。高砂市は、まだ全然そこまでいってないんです。この辺も明確にお答え願いたいと思います。介護保険の利用料にしましても、実際にホテルコスト、そして食事が、これまで保険がきいていたのを100%本人負担になるんですね。だから、ショートステイとかデイサービスが、だんだんこれはもうお金がないからもうやめようということになっているということも聞いておりますし、実際、これから今後、例えば50万円、100万円の貯金があっても、負担に耐えられないで、こういった施設を出ていくといったことが、これから多く出てくるんじゃないか。じゃ、今から高砂市はこの問題に対してどういうふうに対応するのか。その辺の展望も含めて示していただかないと、なかなかこれは前へ進めていかないと思いますので、その辺、再度回答を求めます。


 あと、自立支援法がこの4月1日から実施されました。本当に先ほど申しましたように、特にこの重度身体障害者の方々の訪問看護、これは私はいろいろ見てみますと、全国で、これはもう市がやっているんです。皆さん、当局は知っとってや思いますね。もう全国の中で自治体がやっているんです。県でも国でもありません。こういった人工呼吸器をつけた方の障害者の訪問看護料を、市独自で減免されているところがたくさんあります。そういった中で、大阪や箕面市、群馬県の高崎市とか横浜、こういった利用負担を3%削減するんだとか、またこういった訪問看護の利用料については何パーセント助成しようということで、多くの市がやっているんです。国でも県でもございません。そういったことを市は研究されたかどうか。ただ、あきません、あきません、お金がないからということで今までやってきたわけでしょう。私、平成17年の9月議会でも、同じようなことを言ってるんです。じゃ、この17年の9月議会からどういうふうに全国の調査をされて今日に至ったか、再度お聞きしたいと思います。


 障害者の自立支援の利用料の問題にしましても、本当に今、これから高砂市内の障害者の皆さんが、今、本当にこれ1年の間に多くの方々が、障害を持っていらっしゃる方が利用できなくなってしまっていると思うんですね。そういった中での施策。これをどういうふうに展望として持っていらっしゃるのか。再度お尋ねしたいと思います。


 JRのことは、ちょっと後からまた発言させていただきます。この3点をお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 今、再度ご質問をいただいた点、いろいろご資料をお持ちでのご質問でございまして、私、手元に資料を持ち合わせがございませんので、詳しくは担当の方からお答え申し上げたいというふうに思うんですが、ただいま減免制度等につきましては、現在、我々がとっておることを、さらにそれより低い層について細分化をというようなご指摘のご質問であろうというふうにも思うところでございますが、現時点では本市としては、先ほど来お答えを申し上げておりますような形で、減免をしておるというところでご理解いただきたい。細部につきましては担当の方からお答え申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(岡上芳樹君)


 先ほど市長が申しましたように、また小松議員の一般質問の中で、るるデータをもとに指摘がございました。現実的に昨今のこの保険制度。これは国民健康保険、介護に限ったことではございませんが、いわゆるこの近年の税制改正、そういった意味で、議員ご指摘のように低所得者の方に非常な負担が今もたらされているということは事実でございます。ただ、最近の当市のこういった中では、今、市長がお答え申し上げましたように、基本的に他の自治体のこういった減免制度、そういったものと比較しましても、若干の誤差はございますが、各団体とも同様に、非常に苦労している最中でございまして、基本的にこの社会保障制度の全体のシステムの改善と、それと本市のいわゆるこういった会計の適正な運営と、国保だけでも1万8,400、ご指摘のありましたように。介護に至っては1万7,000というような状況になっておりますので、全体を見据えた中で、いわゆる協議、近隣との情報交換等を行っていきながら、具体的に対応、検討をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解の方をお願いいたします。


 介護保険についても、基本的に確かにことし3,300円から4,100円に増額をいたしております。これは基準保険料でございまして、後でるる個人的な所得を具体的にいわゆる指摘をされながら質問されましたけれども、これは1万8,000人全体を平均ベースで割りますと、月額4,100円と。これについては、この利用料が高いか安いか。もしくは低所得者等への制度が充実しているかどうか。これにつきましても、介護の制度の変化、いわゆる改正、そういったものが今近年激変いたしておりまして、その変化の中で、従来からの軽減措置の廃止。また新たに軽減措置が加えられているものというような制度が、非常に今、変わってきているところでございます。市長が申し上げましたように、従来からの軽減措置の中でも、当然、障害者施設等については、当然10%負担のところが3%で、7%継続が維持されておりますし、そのかわり高齢者の方については、5年間の段階的な緩衝的な制度でもって廃止が17年4月からあったと。こういった中で非常に目まぐるしく今変わっているところでございます。ある特定のエリア、特定のところだけということでは、今、我々の方としても、今、事務サイドの中で、小松議員が言われているところの範囲が適用可能な範囲かどうかというのが、非常に今、我々、事務当局でもちょっと把握し切れていないというのが実態でございまして、今後、本日の一般質問でのご指摘の点を十分踏まえて、内容がどういった内容になっているかというのを実態を把握して、対応してまいりたいとこのように思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 国民健康保険のことなんですが、今、相当な滞納者が、9億ですか、そのぐらいな国民健康保険料の滞納が、8億か9億かありますよね。実際には、本当に先ほど申しましたように、負担能力に応じた、こういった減免制度があれば、自分は50万所得だけれども、9万もよう払わない。5万ぐらいやったら何とか払えるというのが、私たちが主張していることなんです。現に神戸市なんかは生活保護基準を置いて、その生活保護基準の1.何倍とかいうことで、この生活保護に焦点を当てましてやっているんですね。ゼロでも高砂市は国民健康保険料を払わなければならないんです。そういった中で滞納になる。滞納になれば資格証明書、短期保険証が発行される。もう悪循環の、もうずっと続いているわけなんですね。


 ですから、今、こういった中で、50万、30万、100万以下の所得の方をどうするのか、高砂市は減免制度が全くないんです。それをきちっとした、田村市長、これ最後にね、市長、これ私もうこれしか言えないので、市長、すいません、この田村市長の国民健康保険料と介護保険、先ほどるる申しましたけれども、この2つ合わせて、田村市長の政治姿勢を最後に求めたいと思います。


 あと、JRの曽根駅なんですが、先ほど、JR曽根駅については、ことしの2月に協議を進めて、定期的に開催していくということを言われました。実にこの四十数年間、住民は待ち続けております。ただ、ことしや来年、再来年ということはできないんです。今からJRとの協議を進めて、着実な計画、展望を持って住民に知らせていただく。そして、必ず実現する。そういった姿勢を、田村市長、再度示してください。


 以上で私の発言を終わります。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 小松議員、高砂市は減免制度を置いてないというようなご指摘でございますが、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、高砂市としての考え方で、それぞれの減免制度を運用しておりますので、ご理解をよろしくお願いします。


 それと、曽根駅の問題でございますが、これにつきましても、従来から駅前広場等々の関係、また橋上駅、自由通路等について、議会ともいろいろ調整をさせていただき、また内部でも検討させていただいておるところでございますが、早い時期に実現ができますように、今後とも引き続いて努力をしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午前11時03分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午前11時10分 再開)


○副議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 3番目、28番、岡本勝弘議員。


              (28番 岡本勝弘君 登壇)


○28番(岡本勝弘君)


 市民クラブの岡本勝弘でございます。通告順に従い、当局の答弁をお願いするものでございます。


 さて、早いもので平成14年の田村市長が無投票で再選を果たした市長選挙と、我々28名が市民の審判を受けて議席を得た市議会議員選挙は、ついこの間のような気がしておりましたが、本6月定例市議会でもって、よほど特別なことがあって臨時に招集でもない限り、我々が一堂に会するのはこれが最後の機会ということであります。


 そこで、私は、今回の一般質問に当たりましては、全く新たな質問を、市長及び関係当局に投げかけたとしても、時期が時期だけに、実りのある回答が得られにくいという面もあると判断いたしまして、過去に私が一般質問において取り上げた中から、なお問題を残していると思われる幾つかを選んでご質問させていただきたいと存じます。


 いささか個人的なことを申し上げて恐縮ですが、私は、昭和16年生まれということで、本年の誕生日で満65歳を迎えるわけであります。平均寿命が大幅に延びた現在では、まだまだ働き盛りのつもりでございますが、最近とみに昔はよかったとの考えにふけっていることが多いことに、我ながら驚いております。私が若いころ、ご年配の方々が、昔はよかったと口にしておられるのを耳にして、自分が年をとってもあまりこんなことは口に出したくないと思っていたのですが、口に出さないまでも、心の中では何度も昔はよかったと思うことがとみに多くなったことに、自分でも驚いているような次第でございます。これは、もちろん私が年をとったせいもあるでしょうが、しかし、一面では、我が愛する高砂市の現状、そして将来を考えるとき、思わず知らず、そう考えさせられてしまうのではないかと思うわけでございます。


 その意味で、まず第1点目として、田村市長の任期中に連続して発生した市職員の不祥事についての責任と対処については、やはりどうしても取り上げないわけにはいかないと考えるものであります。私がこの問題を最初に取り上げましたのは、昨年の9月定例市議会においてでありました。その中で、私は、行政の制度や機構は、それがどれだけ理想的で完璧なものであれ、その日常的活動や指導に携わる職員が、制度の目的である公益の実現にそむき、私的利益の追求や権限の乱用、あるいは特定の圧力に屈するようになるとき、内部から崩壊を開始すると言ってよいでありましょうと、まず一般論的に指摘いたしました。そして、具体的な質問として、このところ連続している不祥事については、本質的には特殊なケースであり、職員個人の資質やモラルの問題にすぎないものであるとお考えであるのか。あるいは、高砂市の行政に根差す一種の構造的な問題であり、精神訓話や行動規制などのレベルで済ますことができない深刻な問題であるとお考えなのか、まずその点についてのご見解をお聞かせくださいと質問いたしました。そして、高砂市の人事行政のあり方について、うちの人事は異動のしっぱなしで、読んで字のごとく、ひとごとやでなどという声まで聞こえてくる現状を例に引きながら、高砂市の職員人事のあり方について、簡潔にお聞かせいただきたいと問いかけております。続いて、この際、今後の高砂市職員の公務員倫理のあり方について、例えば一般職を含んだ形での市政倫理条例的なものの制定を視野に入れるなど、これまでとは違った角度からの取り組みをしていくことも必要ではないかと問題提起し、市政倫理条例制定の必要性を力説したわけであります。補足いたしますと、この点につきましては、先日の神戸新聞で、県下の制定状況が報じられておりましたが、それを見ても、もはや高砂市のように未制定の自治体はごく少数でありますので、私が制定の必要性を訴えたことは時宜にかなったことであったと、意を強くいたしているものでございます。


 ここ1年ばかり、再三にわたってこのような問題提起をしなければならなかったということは大変残念であり、私情から言っても、まことに忍びないものがあったのでありますが、既にご案内のように、さきの3月定例市議会においては、理事者側に陣取っていた方が、高砂市政の刷新を旗印に、市長選挙に向けて立候補の名乗りを上げておられ、既に活発な動きを展開され、マニフェストまでできているようでございます。それはそれとして、仏つくって魂入れずという言葉もありますように、組織はまず人でありますから、二度と市職員の不祥事が起こらないようにすることは当然であり、失われた市民の信頼をいかに回復するかということは、今回の選挙の争点としても避けて通れるものではないと思います。そういう意味で、一般市民としても非常に関心が高い点だと思われますし、質問者である私自身についていえば、この問題について、その重要性をいち早く認識していた1人と自負いたしております気持ちもあり、それ以上に、もとは同じかまの飯を食った仲間であり、批判する側も批判される側も、高砂市を愛する気持ちには変わりはないはずであります。そういう点からも、単に質問者だけでなく、傍聴者にも納得できるような形でご説明いただきたいとお願いするものでございます。


 次に、6月定例市議会を皮切りに取り上げましたが、米田高砂間の路線バスの本数が大幅に減便となった問題に関しまして、市民の利便性という観点から、早急な善処を強く求めさせていただいた件でございますが、これについてはその後、神姫バス2便がふえるなど、行政側からの働きかけがある程度の効果を呼んだわけであり、その点についての市長の的確な指示や、それを受けての当局の対処を評価したいと存じますが、見方を変えれば、社会的弱者に対する目線に立った細かい行政がなされておれば、私が一般質問で指摘するまでもない問題であったとも言えるわけであります。高砂市民病院の利用者の不便という問題点以外にも、さらに例を挙げるとすれば、浜手の方が北山の公園墓地に参られる方々の声として、行きは何とかじょうとんバスに乗れたとしても、帰りの便は神姫バスを利用するしかないし、天気の悪いときは待ち時間も長いので、ほんまに困るという不満の声も聞こえてまいります。これらはささいな一例ですが、こういった市民の利便性の観点から見たじょうとんバスと民間路線バスの兼ね合いについて、いま一度市長より当局の姿勢を確認させていただきたいと思います。


 次に、12月定例市議会の一般質問においてお伺いいたしました、児童生徒の通学路の安全確保の問題についてでございますが、幸い、高砂市内においては、今のところ特に問題となるような事例の発生はなかったようでありまして、この点、関係各位のご苦労を多としたいところであります。しかるに、昨今、子供たちが巻き込まれるまことに痛ましい、あるいはおぞましい事件が全国各地で発生しているようでありまして、これは通学路の安全確保という範囲を超える問題ではありましょうが、親御さんとしては、無関心ではおれない問題であろうと思いますので、通学路の安全確保のその後の現状と問題点をお伺いするとともに、市内の子供の生活全般にわたる防犯対策について、簡単にご説明いただきたいと思います。


 以上の3点でございますが、その中には、現職市長としては、ちょっと答えにくいものが含まれているかもわかりません。私としては、この際、市民に対するわかりやすい説明の場として、私の質問を利用してもらってもよいという心情もあるわけですが、やはり今の段階で答えにくいとすれば、それはそれで了解いたしますけれども、そういう趣旨、お酌み取りいただきまして、3点についてよろしくご答弁をお願い申し上げます。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、岡本議員のご質問にお答え申し上げます。


 いろいろご配慮をいただきまして、まことにありがとうございます。まず、職員の不祥事と公務員倫理の確立についてでございますが、議員のご指摘のとおり、これまでの議会におきまして質問を受けまして、ご答弁もさせていただいたところでございますが、改めてお答えをさせていただきたいと思います。不祥事発生の原因の1つでございます組織的な問題につきましては、チェック機能の充実と不正を起こさせない職場環境、体制をつくっていくよう対策を講じておるところでございます。人の問題につきましては、職員研修等によりまして、1人1人のスキルアップを図るとともに、職場環境の改善に取り組んで現在おるというところでございます。また、人事行政のあり方につきましては、現在、年に2回の人事ヒアリングによりまして、状況把握に努めておりますが、今後、各現場におきましても状況をきちんと把握をし、意思の疎通が図れるように努めていきたいと考えております。


 それと、職員に関する倫理基準の条例化につきましては、ご指摘では、県下おおむねの市の方で制定をしておるというようなご指摘があったわけでございますが、倫理の問題等々を含めますと多いというふうに認識はいたします。職員ということに限っていいますと、県下29市のうち、現在2市が条例で定めておるという状況であるというふうに認識をいたします。本市では、現在、高砂市の倫理基準により運用しておるところでございますが、今後、条例化に向け、さらに検討していきたいと考えるところでございます。また、職員の不祥事についての責任につきましては、ご指摘のように、二度とこういう不祥事が起こらないよう、職員1人1人が自覚をし、またその資質を向上させ、あるいはそういうことを許さない体制を構築していく。そして、一日も早く市民の市政に対する信頼を回復していく。これが市長としての私の責任であると痛感をしております。また、そうなるように職員も一丸となって取り組んでおるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 次に、市民の利便性のためのじょうとんバスと、路線バスの兼ね合いについてというご質問でございます。このコミュニティバスにつきましては、まちづくりなどの住民福祉の向上を図るため、交通の空白地域、不便地域の解消、高齢者等の外出促進、公共施設の利用促進を通じた町の活性化等を目的といたしております。コミュニティバスの運行路線の選定につきましては、すべてのニーズに対応することはなかなか難しいというか、不可能でありまして、費用対効果を踏まえまして、目的に合った効果の期待できる路線の選定を図ると示しており、また公的助成を受けて、主に交通空白地域を運行することから、既存路線バスとの競合が発生する場合は、利用者の混乱を招くばかりではなく、民営の既存路線バス事業に与える影響が大きいことから、事前の調整が必要であるというふうに指導されております。高砂市は、コミュニティバスの運行に対しまして、兵庫県のバス対策費補助事業で経費の10分の1の補助を受けております。民営バスの既存路線と競合して走らす場合は、その路線の補助金を受け取ることはできません。現在、コミュニティバスが市民すべてのニーズに対応し切れていないということは十分に認識をしておりますが、以上のことから、コミュニティバスと路線バスの兼ね合いについては困難な状況であるというふうに考えております。現在、ご存じのとおり、コミュニティバスは3台で4ルートを運行しておりますが、それを1台ふやすということになりますと、約1,000万円以上の経費が必要になるということから、今のところ、台数をふやさずに利用促進を図るため、現在の時刻表の見直し、また回数券の発行、それとか一部ルートの見直しなど、それとあわせまして現在、加古川市で実施をしておりますタクシーの利用等も市内の南地区なり、岡本議員ご指摘の地域なりで使うことができないかというようなことを、検討を行っておるところでございます。12月定例会でも申し上げましたように、市民生活の身近なバス交通の利便性の向上につきましては、今後も引き続き高砂市交通整備計画懇談会で検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 通学路の安全確保を含めた子供の防犯については、教育長よりお答えを申し上げますので、よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 通学路の安全確保につきましてご答弁させていただきます。


 昨年度から広島県、栃木県、秋田県におきまして、下校時におけるところの小学生が殺害される痛ましい事件が発生しております。高砂市におきましては、下校に際し、児童生徒に対して集団下校や複数下校を実施しているとともに、通学路の安全点検を行い、登下校の安全確保を図ってきました。また、子供の防犯対策として、地域の方々の見守りの目が不可欠と考え、低学年児童の下校が始まる午後2時30分に防災無線を活用した子供見守り放送を1月より実施し、地域の方々への協力を呼びかけています。さらに、地域の各種団体により構成されております青少年健全育成連絡協議会では、子供の安全を見守る活動を小学校区ごとに立ち上げ、自治会、婦人会、老人クラブ、子供会、PTA等、地域の多くの方々による見守り活動組織が展開されているところでございます。学校内におきましては、登下校時の不審者対策配備体制をつくり、日常的な安全指導体制から不審者による重大事件が発生した際の速やかな緊急体制を整えることとしております。今回の秋田県の児童が殺害された事件に際しましては、直後に1号体制として教師による登下校の立ち番、付き添い等を行ったところでございます。また、6月1日から警察OBの方1名に委嘱しましたスクールガードリーダーとして、小学校の巡回、通学路等の巡回指導等を行っていただいているところでございます。今後、学校教育の中でより一層の児童生徒の自主防犯能力の向上に努めるとともに、地域での見守り活動を支援し、子供たちの安全確保に取り組んでいく所存でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 28番、岡本議員。


○28番(岡本勝弘君)


 どうもありがとうございました。田村市長は3月段階で3選に向けての市長選出馬を表明されているわけですけれども、先ほども述べましたように、対立候補の方にしても、もとは同じかまの飯を食った仲であり、批判する側も批判される側も高砂市を愛する気持ちには変わりはないはずであります。その意味で、私の個人的な心情としてはまことに複雑な心境であるというところが正直なところですが、いずれにせよ私の質問に対する今のご答弁の趣旨がよろしく市政に反映することができますよう、今後のご検討をお祈りします。


○副議長(北野誠一郎君)


 4番目、6番 砂川辰義議員。


              (6番 砂川辰義君 登壇)


○6番(砂川辰義君)


 公明党の砂川辰義でございます。早いもので初当選以来1期4年、私にとりまして今期を締めくくる一般質問となりました。この間、多くの皆様の要望や暮らしの問題を取り上げて質問させていただきました。今回で9回目となりますが、当局には誠意ある答弁をお願いいたします。


 新しき時代をつくるのは青年の熱と力である。少子化の時代に入った現在、一流の企業、団体はあらゆる手を尽くして優秀な青年を集めることに努力しています。時代が大きく変わろうとしている今、新しい躍進のためには、前途に夢と希望を持つ無数の青年を育てていくしかないことをよく理解しているようです。特にこれからの10年は人材を育て、人材を獲得する競争が始まると思います。油断をすると取り残されていくことは明白です。新しい人材が爆発的に誕生すべきときに来ていると痛感いたします。新しい時代の星と輝く職員、21世紀高砂市の将来を託する若き青年職員の活躍に、私は期待をして質問に入ります。


 質問の項目は、子育て支援について4点お伺いいたします。少子高齢化の時代にあって、人生経験が抱負な定年退職者や、既に子育てを終えたベテランの主婦など、中高年齢者層の人材パワーを活用し、ますます求められる子育て支援を支える取り組みが各地で広がっております。すやすや眠るかわいい寝顔を見ていると時間が静かに過ぎていき、やりがいを感じます。自分の子供のときは仕事に忙しく、子育ては妻任せでしたが、子供に宿題を教えたり、話をしたり、今、子育てをやり直しているという感じです。これらはシルバー人材センターを通じて、子育て支援に携わった高齢者の皆さんの喜びに満ちた声であります。全国のシルバー人材センターでは、福祉家事援助サービスの一環として、定年退職者などの高齢者パワーを活用した種々の子育て支援を実施しております。その種類は、保育施設への送迎。幼稚園や保育所が終了した後の子守。両親が留守中の家庭での保育、見守りや、家事援助などのほか、小学校の下校時の安全パトロールまで多種多様であります。同センターには全国に約1,600箇所あり、このうち何らかの子育て支援サービスを提供しているのは昨年4月現在で422箇所になっています。社団法人全国シルバー人材センター事業協会によると、子育て支援のサービスを提供しているのは2004年から2005年の1年間で約160箇所も増加しているとのことで、2006年度からは新たに125箇所が取り組みを始めるとのことです。2005年から国の補助金2分の1補助が出るようになり、急速にふえ始めたと言われております。ことしの1月には同事業協会が子育て支援を行う高齢者向けの講習用教材として、子育て支援ハンドブックを発売したところ、子育て世代のお母さんにも役立つ内容だと大変好評を得ているそうです。一方、高齢者に限らず、みずからの子育てを終えたベテラン主婦など、中高年齢者層が子育て支援の支え手の中心を担っているのがファミリー・サポート・センターです。当市においては平成19年度に事業を開始する予定ですが、女性の社会進出に伴い、仕事と子育ての両立支援を目的として、地域での相互援助を図るために設立された会員組織であり、設置数は年々増加し、2005年9月30日現在で、全国434箇所を数えているそうです。


 質問の第1は、ファミリー・サポート・センターにスポットを当てるとともに、この全国でも取り組んでいるシルバー人材センターでの子育て支援事業の取り組みについて、どのように考えておられるのか、市長及び当局のご所見をお伺いいたします。


 ところで、子供が被害者となる事件が相次いだため、新たなる試みへの模索も始まっております。厚生労働省は、昨年11月、共働きで両親の帰宅が遅い家庭の小学生を、その祖父母世代に当たる中高年齢者層の地域住民が預かる生活塾の普及へ、新たな研究会を発足しており、ことし2月、3月から、東京都新宿区、神奈川県の川崎市と平塚市、埼玉県さいたま市で実証実験をスタートさせています。生活塾は、内閣府特命顧問の島田晴雄慶応義塾大学教授が発案したもので、具体的には小学校の授業終了後から共働きの両親が帰宅する時刻までの、大人の目が行き届かない時間帯を地域の中高年齢者層の家庭が預かることで安全を確保するとともに、親にかわっておやつや夕食をともにして、あいさつなどの基本的な生活習慣を身につけてもらおうという取り組みです。ただし、厚生労働省は、新しい制度をつくるという意味ではなく、今ある制度を活用し、そうした考え方を広げてはどうかということと強調しております。既にシルバー人材センターやファミリー・サポート・センターがそうした機能を担っており、生活塾の考え方を広くアピールすることで、子育て支援に取り組もうという意欲的な中高年齢者層を募ることに主眼が置かれるとのことです。


 また、こうした制度を利用する側にも、最低限度プライバシーは守りたい、しつけといっても価値観の違いもある、などといった声もあり、基本的な生活習慣についても、その基準はさまざまだという課題も残っており、実証実験の結果は5月中に整理され、その後、研究会の報告書としてまとめ、全国に配付してPRする計画だといいます。質問の第2は、この生活塾の取り組みについての当局のご所見をお伺いいたします。


 ところで、1947年から1949年生まれ、いわゆる団塊の世代、約670万人と言われていますが、来年07年から社員が退職していく企業では、その技術やノウハウを企業としてどのように継続させていくのかが大きな課題になっております。一方、退職後の地域社会や家庭での受け入れも社会問題として取り上げられております。一定の職や趣味で地域社会に溶け込む人もありますが、地域になじめず自宅にこもる男性もあると思います。私は、平成15年6月の定例会での一般質問で、職場という社会で家族のために働いてきた男性が地域活動などに積極的に取り組んでいける高砂市のビジョンについて質問をいたしましたが、そうしたことも含めて、質問の第3は、団塊の世代の子育て支援への取り組みによる生きがいづくりについての市長のご所見をお伺いいたします。


 最後に、乳幼児医療費の助成拡大についてお伺いいたします。


 乳幼児医療費の助成事業は、安心して子供を産んで育てられる環境づくりを進めるに当たって重要な施策であると思います。高砂市は現在、3歳児までが医療費が無料ですが、私は、この施策を6歳の未就学児まで拡充すべきであると思います。次代を担う子供に社会全体の資源をもっともっと配分すべきであります。改正児童福祉法は、すべての子育て家庭の支援を目指し、市区町村が子育て支援事業を進める責任を持つように明記してあります。高砂市の子育て支援として独自性を出して、この施策を積極的に行うべきだと思います。現在、多くの市町村で医療費の未就学児までの無料化が進められており、近くでは明石市が来月7月から無料化にするそうです。市政発足より福祉の町と言われてきた高砂市においても、未就学児の医療費無料化をぜひ行うべきだと思います。市長及び当局の考えをお聞かせください。50年の佳節を超えた高砂市の次の50年を託する子供たちの基盤となるべき当局の誠意ある答弁を期待して質問を終わります。


 ご清聴、ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、砂川議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず、シルバー人材センターは、働くことを通じ、生きがいの充実や地域社会の発展に貢献することを希望する高年齢者に対し、就業機会を確保、提供することによりまして、高年齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るため、高年齢者の能力を生かした地域社会づくりに寄与しておるところでございます。高齢者活用子育て支援事業につきましては、少子高齢化の急速な進展に伴う労働力人口の減少も見込まれる中、育児等の家庭的な責任を担う親の負担を軽減し、家庭生活と職業生活を両立できる環境をサポートするとともに、健康で働く意欲ある高齢者の就業機会を確保する事業でございます。具体的には、幼児の食事等の世話、遊び相手、保育施設までの送迎、学校における学習の復習、しつけ、生活習慣、指導、読書、音楽、工芸品等の製作などの事業です。この事業の実施に当たっての課題といたしまして、まず子育て支援に携われる高齢者の体制づくりの構築が必要と考えます。ご指摘のございました国の補助率が2分の1の、これ250万円限度というふうに聞いておりますが、2分の1であり、高砂市においても、いわゆる同額の財源が必要となってまいるということです。いずれにいたしましても、シルバー人材センターと調整をとりながら、先ほど申し上げましたその体制づくりに向けまして、検討を行っていきたいというふうに考えるところでございます。


 それと、生活塾につきましては、厚生労働省におきまして、平成17年11月に研究会が開催をされまして、ご指摘のありましたさいたま市などで現在実証実験が行われております。都市部を中心に核家族がふえる中、両親ともにフルタイムで働く家庭もふえ、そうした家庭においては、小学校の放課後児童クラブが終わってから親が帰宅するまでの時間帯、子供をどのように安心して育てるかが切実な問題となっております。一方、人生経験豊かな退職者や子育てを終えたベテラン主婦などの中には、自由になるこの時間を利用して、仕事と子育ての両立に苦慮している家庭を助けたい、子育てをサポートしたいと、社会に積極的にかかわることを希望する方が多く存在するというふうに考えます。本市の次世代育成支援行動計画策定の際実施をしました調査でも、自分の子育てが終わってからであれば預かることができるというふうに回答した方は、小学校の保護者で22%となっておりますので、定年を迎える団塊の世代の方々の子育て支援へのマンパワーが大いに期待されるところでございます。市といたしましては、まず来年度から実施を予定しております。ファミリー・サポート・センター事業の状況等々も見ながら、また実施をしております学童保育等々とも見合せながら、このたびの実証実験の結果及び本市の地域への特性等を勘案しながら、子育て支援について取り組んでいきたいというふうに考えるところでございます。


 それと、乳幼児医療費の助成拡充についてでございますが、ご存じのとおり、ご指摘もございました。本市では県の福祉医療制度による乳幼児医療のほか、ゼロ歳児から3歳児未満の一部負担制度を無料化しているほか、3歳児から就学前児童につきましては、入院のみ一部負担を無料化するなど、その拡充に現在努めているところでございますが、議員ご指摘のとおり、近年の少子化の進展は適正な社会活動の期待が疎外される要因となりかねないと判断をしております。このため、私どもは、議員のご指摘があったところでございますが、その具体策を現在模索をしております。就学前までの医療費の無料化につきましても、選択肢の1つでございましたので、まさに時宜を得た質問であると認識をするところでございます。私としましても、来年度からゼロ歳から就学前までの児童にかかる福祉医療制度の拡充を実施したいと存じておりますが、その具体的な内容、手法等につきましては、近隣市の状況等を勘案の上、条件を付して実施をしたいと、実施をしていきたいというふうに考えるところでございますので、どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 6番、砂川議員。


○6番(砂川辰義君)


 ご答弁、ありがとうございました。今回、私、特に団塊の世代といいますか、そういう方をやっぱり地域社会でしっかり受け入れていくべきであるという観点で、今回の質問をさせていただきました。昨今のテレビドラマが機縁となりまして、熟年離婚という言葉もできてますけども、一番心配な男性諸君は、男たちが、やはり仕事で頑張ってきて、家族のために頑張ってきて、これから地域にどのように入っていくのかというところの受け皿をしっかり、私は行政が受けとめる必要があると思います。そして、今、例えば生活塾にしましても、ファミリーサポートにしましても、学童保育という施策も今ありますので、かなりその辺の機能は担っていることは認識はしております。しかし、ご存じのように、学童保育も今、空き教室がないとか、諸般の事情で曽根小学校を初め米田西小学校で種々の問題が起こっていることも私は認識しております。そういったことも踏まえて、やはり子供たちを何かサポートをする、そういう組織づくりというか、受け皿をやはりつくっていくというのが、僕は行政の職務じゃないかと思います。そういった視点で今回の質問をさせていただきました。その点について、もう一歩踏み込んだちょっと力強い答弁をお願いしたいと思います。


 それと、最後に市長から力強い回答をいただきましたが、ぜひとも6歳児無料、未就学児までの医療費の無料化については、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。参考までに、私、明石市の方からいただいた資料ですが、明石市は私がいただいた資料によりますと、小学校6年生まで一部の条件をつけてはおりますが、医療費の無料化ということに取り組んでいるようでございます。どうかこの子育て支援といいますか、やはり一番困るのは生活費というのか、養育費に困るというのが一番のお父さん、お母さんをお持ちの若い世代の意見でございますので、その辺をしっかり踏まえて、高齢者にも配分するならば、未来を担う子供たちにももっともっと予算を配分していただきたいと思います。再度質問、おおむねで結構ですので、強い決意表明になるような答弁をもう一度お願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 団塊の世代の皆さん方をどのように地域社会の中で活動、活躍をしていただくか、生きがいを持って生活をしていただくかということは、まさに高齢化社会に突入しました現在では、子育て支援にかかわるというのみならず、全般的な考え方の中で、ぜひ必要なことだというふうに、重要な問題であるというふうに認識を持っております。そのような中、子育て支援の関係でご質問をいただきました。いろいろな現在、子育てに関する支援策をとっております。それらがいかにといいますか、より緊密に連携をとっていくということが、子育て支援について大きな力になるというふうにも認識をするところでございます。先ほど来、答弁で申し上げましたように、それらの体制づくりといいますか、その構築に意を用いていくというふうに、改めて申し上げたいというふうに思うところでございます。


 それと、医療費の関係でございますが、先ほど、最終的にも近隣等とも勘案しながらというようなお話もさせていただきました。今、考え方として持っておりますのは、就学前の児童の負担金の無料化というような思いをしております。しかしながら、近隣等々見回すといいますか、近隣等々の施策とも十分に検討させていただきまして、高砂独自の方策といいますか、方法をお示しをしていけるように努力をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩します。


              (午前11時52分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 1時03分 再開)


○副議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 5番目、8番、松本 均議員。


              (8番 松本 均君 登壇)


○8番(松本 均君)


 通告順に従いましての一般質問でございます。ご傾聴よろしくお願いいたします。


 平成10年から8年もの長きにわたってございます現田村市政につきましては、市民の間でも、地元曽根町民の間でも、ご感想や評価、いろいろでございます。賛否両論は人さまざまのようでございます。先日、どなたが届けていただいたのかわかりませんが、熱心な田村広一氏の支援者の方であろうと思いますが、私の自宅の郵便受けに、田村広一後援会のしおりと題する田村市長のハンサムな顔写真が掲載されました、良質の紙を使用された豪華なカラーのリーフレットが投函されてございました。田村広一後援会への入会申込書もございまして、私にまで後援会入会をお勧めをいただきまして、大変うれしく思っております。このリーフレットには、市民こそ主人公をコンセプトにという見出しがございまして、市民こそが主人公というキャッチフレーズをどこかでよくお聞きする言葉だとよく考えてみましたら、日本共産党の小松さんが、選挙のたびに必ず街宣車で叫ぶ、共産党の決まり文句でございます。リーフレットを広げてみましたら、1、市役所を改革します。行政のスリム化、職員の意識、職場風土の改革、情報公開。2、安心を実感できる町をつくります。子育て支援、子供の安全、防災、消防、救命救急対策、高齢者福祉の充実。3、環境に優しいまちをつくります。環境問題への対応、生活環境の整備、ごみ処理対策。4、生涯にわたる学び合いのまちをつくります。5、まちの元気をつくります。こういった5項目が掲げられてございます。大層立派な文言がずらりと並んでおります。では、果たして田村市長は、この8年間、一体何をされたのでしょうか。このようなスローガンに矛盾はございませんか。この8年間の市長ご自身の市政運営を振り返られまして、功と罪、胸を張って市民にご自慢できる功績と、市民に対して、これは申し訳なかったという反省点を真摯にお答えください。


 今から100年前、日本は大国ロシアと戦争をいたしました。当時の帝政ロシアと申しますのは、常備兵力300万人という強大なる軍事力を背景に、ヨーロッパでもアジアでも領土拡張政策のもと、隣接する国々に戦闘をしかけては侵略するという行為を続けまして、長い江戸幕府の政権を終わらせましたが、いまだ近代国家として未熟で日の浅い日本にとりましては、ロシアは大変な脅威でございました。着々と極東支配をもくろむロシアは、シベリアから中国の満州地区に侵入、そして朝鮮半島へと南下しようと大軍団を送り込みました。ロシア軍の常備兵力300万人に対しまして、当時の日本軍の常備兵力は約20万。装備も兵器も比較にならない劣弱なものであったわけです。緒戦、日本陸軍は遼東半島の旅順に設けられましたロシアの要塞攻撃で多大なる犠牲を出しておりましたが、激戦激闘の末、ついに乃木希典中将率います第3軍は、二百三高地と称されました、旅順港背後にそびえます険しい山を占領。ロシア軍は白旗を掲げて降伏いたしました。海軍でも連合艦隊司令長官東郷平八郎大将は、海軍の総力を結集いたしまして、日本海の対馬沖にて待機。ロシアが世界最強と誇るバルチック艦隊を迎え撃ち、大勝利をおさめました。数十倍の敵、最新兵器を保有するロシアに、なぜ日本は勝ったのでしょうか。指揮官1人だけの力ではございません。左右にあって指揮官を補佐する優秀なる参謀。敵と文字どおり命を賭して戦われた勇敢なる将兵などの功績ももちろんございます。私は、かの戦いに関しまして、旧陸軍参謀本部編集と題する資料を読みましたが、瞬時に刻々と状況が変化する戦場での的確なる情報収集能力、臨機応変なる判断力、そして勇気と決断力こそが、いかに勝敗を左右するものかと思料いたしました。田村市長にはご記憶のことと思いますが、8年前にあなたが市長に就任されました直後、市長のポストは単なる名誉職ではないんですよ、市のリーダーとしての責任職なんですよと、私はこの議場におきまして申し上げております。常在戦場、常にこの身は敵の銃弾、砲弾が飛び交う戦場にあるという、そういう気構えで真剣勝負で職務に精励していただきたいと申し上げました。田村市長にはトップの決断力とはいかがなものか、あなたのお考えをご教示ください。


 近年、下校中の小学生らが犠牲になるという痛ましい事件が相次ぎまして、保護者や地域住民によります見守り活動、パトロール活動が続いております。ところが、秋田県では下校中の小学1年の男児が殺害された事件で、被害児童の2軒隣に居住する女性が容疑者として警察に逮捕されました。子供見守りの対策は、不審者など、外部へと向けられてございましたが、子供たちの危険は内部にひそんでいたことになります。一体だれを信じればよいのかと、私も暗然たる思いでございますが、児童への防犯指導の方法も、これまでのように通り一遍では済まされません。地域安全対策担当というご趣旨で県警から派遣いただいております北尾参事とも連携を図って、これまでの対策を見直し、十分な工夫をしていただきたいと思うところでございますが、教育長、この事件のご感想はいかがでしょうか。


 本年6月7日、新潟県の小学校におきまして、校舎内に設置されてございます防火用シャッターに1年生の児童が首を挟まれまして意識不明の重体に陥ったという、子供たちにとりまして安全であるべきはずの学校で、思いもかけない事故が起きております。また、平成10年にも埼玉県内の小学校にて同じような事故が起きてございます。小学3年生の児童が、やはり防火用シャッターに挟まれ死亡されてございます。不審者が学校内に侵入し、児童が殺傷されるという事件も大阪府の小学校でございましたが、学校の校舎や建物に命を奪われるという悲惨なる事故までこのように起きてございます。教育委員会事務局の皆さんにも、学校の先生方にも、昨日報道されましたこの事故には、重大なる関心をお持ちいただきたいと願うところでございます。


 少子化が叫ばれまして何年にもなりますが、反比例するかのように少年によります犯罪が増加し、悪質化しつつあるようで、警察白書にも指摘がございます。一昔前には予想もしなかったような少年犯罪が続きましたが、なれというものは怖いもので、テレビのニュース番組をごらんになっても、視聴者もあまり驚かれないようです。以前から教育長に申し上げてございますが、青少年補導センターに、他市では警察OBの皆さんがご活躍されてございます。長年少年事犯を担当されましたベテランの警察OBを配置されますと、これまで以上に体制が強化されるものと私は考えておりますが、教育長のお考えをお教えください。


 以上でございます。ご傾聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、松本議員のご質問にお答え申し上げます。


 通告いただいておりましたのは、8年間の功罪を問うという通告でございましたので、私の8年間についてお褒めをいただいたり、また苦言をいただけるのかなというふうに思って質問をお聞きをしておりましたら、自分でといいますか、みずからそれを検証せよというようなご質問でございました。ご質問の前段、私の思いというのを代弁していただけたんではないかなというふうな思いもいたします。この8年間、私にとりましても非常に厳しい8年間であったというふうに振り返らせていただいておるところでございます。社会の経済情勢、非常に厳しい中ではございましたが、議員の皆さん方、また市民の皆さん方のご理解もいただきながら、そのとき、そのときの最適の施策であるという思いで、今日まで至っておるというところでございます。それの成果、結果等々につきましては、市民の判断にゆだねるしかないという思いでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 それと、8年前の時点で、リーダーたるやというような思いの質問もしたがどうかというご質問でございます。まさに銃弾が相集うといいますか、相交錯する中に立たされておるのがリーダーたる市長の立場かなという思いもいたします。しかしながら、先ほど申し上げましたような思いで、この8年間過ごさせていただいたというところでございます。今まで培いましたこの8年間の思いを、今後4年の中で、ぜひ市民の皆さん方に理解いただくべき発揮をさせていただきたいということで、3月議会に再度、市長選挙に出馬をしたいと、するということで表明をさせていただいたところでございます。まだあと選挙まで約3箇月、90日足らずになってきておりますが、この間、この8年間の思い、またこれから4年間の思いも、市民の皆さん方にお伝えをしながら、ご理解を広げてまいりたいというふうに思うところでございます。


 それと、毎回ご質問いただいております、いろんな時代、時代の著名人といいますか、歴史に残る人物の引き合いも出していただいております。それぞれが日本人の心の奥に響くような文言を残された人、また行動された人というふうに認識をいたします。今までご提言をいただきましたそれぞれの皆さん方の、時代背景の中それぞれ違うわけでございますが、思いは1つであろうというふうにも思いますので、ご指摘をいただいたといいますか、それらの歴史上の人物の思いも十分に参酌させていただきまして、今後とも市政運営に当たりたいということで、ご答弁とさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 続発する児童殺傷事件と少年犯罪について、まずそのお答えを申し上げたいと思います。


 人を信じることを教え、はぐくむ営み。これが教育の1つであるというふうに考えるならば、今、子供の周りを取り巻いている残忍な事件、事故の発生ということにつきましては、大きな戸惑いと同時に、その憤りを感じているところでございます。加害者側の問題につきましては、社会全体の中で考えていかなければならない重大な課題であるというふうに認識しております。教育委員会としましては、子供たちが被害者にならないための手だてを行うことがまず第一であるということで、学校教育の中で日常生活の場面、場面に応じた安全教育を指導し、防災、防犯訓練等、危機的状況に対応する訓練を行う等、自己防犯能力を高める指導を行っているところであります。


 一方、下校時の小学生が被害者になっていることから、校外の安全確保を図っていく必要があり、学校と地域が一体となって子供を見守っていく体制づくりを推進しているところであります。防災無線を活用した子供見守り放送や不審者情報をメールで配信する見守りネットの活用、また地域の方々による見守り活動が展開されており、被害の未然防止に努めておるところでございます。


 少年犯罪につきましては、高砂市内におきましては、刑法犯少年の数が平成16年が187件だったのに対し、平成17年は107件と大幅に減少しているところでございます。そして、8番議員さんの言われた補導センターに警察OBの配置ということでございますけれども、少年犯罪というところではございませんが、現在、1中学校区においては、自立支援活動補助員として警察OBの方に1名来ていただいているところでございます。そしてまた、小学校を中心とする巡回ということで、スクールガードリーダーとして、6月1日から警察OBの方に1名お願いしているところでございます。また、昨年から県警から派遣されておられます参事とも、種々防犯関係等については連携を密にさせていただきまして、新たな防犯対策等を行っているところでございます。


 2点目の、防火シャッターの誤作動による事故についてでございますけれども、防火シャッターの安全につきましては、消防法に基づき年2回の点検を実施しております。点検の実施につきましては、児童の安全及び学校運営に配慮し、学校とも十分な調整を図り対応しているところでございます。他県での今回の事故発生後、現在、当市において防火シャッターを設置している学校の再度の点検を実施するとともに、昨日、本日、教育委員会の施設担当の者が直接学校に出向いて、安全を確認したところでございます。学校設備や遊具の安全点検、これにつきましてもそれぞれの学校が月1回安全点検の日を設定して取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 8番、松本議員。


○8番(松本 均君)


 ご答弁ありがとうございました。


 市長にちょっときついことを言わせてもらいますけども、100条調査特別委員会でも厳しく指摘を受けられました市長のタクシーチケット問題でございますが、私は、もう市長は十分に反省されたものと思っております。仄聞いたすところでは、田村市長は地元の曽根町で、私は議会で言われるような不適切な行動は一切していないとのこと、あくまでも仄聞でございまして、まさか今さら市長がそんな理屈の通らない言い訳はされないものと私は思っております。しかし、プロボクシングの興業がございました休日、公用車を使用して、秘書課職員を同行しての観戦。これは断じて公務ではございません。また、執務時間中に、やはり公用車を使用いたしまして、秘書課職員を同行して、県知事選挙や稲美町長選挙などに、特定の候補者の選挙運動に駆けつけて応援をされるという行為。これも断じて公務ではございません。公私混同でございますことをご指摘させていただきます。ご反省ください。


 私の意見でございますけれども、市のリーダーといたしまして、健全かつ真摯なる人間性が不可欠と考えます。旺盛なる責任感、使命感、強じんなる正義感、迅速なる行動力、奉仕の精神、公私混同をしない常識こそが、必要最低限の条件であろうと考えます。田村市長には、来る9月には正々堂々と実行可能なる政策と、おおらかなる人間性でもって、ご健闘をくださいますよう心からお願いをいたしまして質問を終わります。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 松本議員、先ほどの発言中に、100条調査委員会というのが発言がございましたが、決算委員会でございますね。訂正をお願いします。


○8番(松本 均君)


 訂正します。ちょっと間違うておりました。


○副議長(北野誠一郎君)


 それでは、次に移ります。


 6番目、18番、秋田さとみ議員。


             (18番 秋田さとみさん 登壇)


○18番(秋田さとみさん)


 それでは、通告に従いまして、男女共同参画社会推進事業について質問をさせていただきます。


 まず初めに、男女共同参画センター事業についてお伺いをいたします。2001年にセンターがオープンをして5年が経過をいたしました。センターの事業としては、日常的に女性問題の相談業務や法律相談、また啓発事業や情報紙の発行など、女性問題解決を図るための活動、取り組みがなされています。5年を経過した中での活動、取り組みの現状と課題についてお伺いをいたします。


 まず最初に確認をさせていただきたいのですが、男女共同参画センターが女性問題解決のための拠点として、男は仕事、女は家庭という古い慣習による性別役割分担意識を払拭し、女性の地位向上を図るための本来の役割を果たすためには、押さえておくべき点といたしまして、次の3点が上げられます。1点目には、政策課題との連携。それを具体化する拠点。つまり、高砂プランの政策基本課題を担当課と連携しながら、本来敵には担当課の事業として位置づけをしていくこと。2点目といたしまして、市民活動のネットワークの拠点。女性たちの多用な活動をネットワーク化していくことを支援していくこと。また、3点目は、地域の女性問題の総括拠点。市民とともに活動することに加えまして、公民館ですとか図書館などの施設や自治体職員に向けたセンター・オブ・センターとしての取り組み。この中には事業者との連携も含まれるというふうに言われております。これは、一般的な女性センターの役割というふうに位置づけられているわけですけれども、高砂市の状況を見ますと、具体的には相談事業で考えてみますと、まず1つ目は、地域の女性たちの相談ニーズに十分にこたえられているのかという検証が必要です。面接や電話の相談件数の量の評価が目安の1つになりますが、人間の心に向かう事業ですから、同時に大切なのが質の評価です。相談をした女性がエンパワーメント、力をつけるということですが、そのエンパワーメントされたかどうかを含めて、質の問題を検証することが必要です。2つ目は、相談事業と市の女性政策との関連です。相談から見えてきたニーズを女性センター全体の事業に反映させていくことが必要ですが、地域の女性問題解決のためには女性センターにとどまらず、自治体の女性政策のフィードバックが重要になります。この5年間、相談事業から課題を啓発事業への反映した具体例や、市民の意識変化、またネットワーク状況をお聞かせください。


 次に、高砂男女共同参画プランの推進状況についてお伺いいたします。


 この計画は、1997年から2年半をかけまして、2000年に策定をされました。この計画策定には、コンサルに頼ることはなく、高砂市で初めての公募委員を入れて、部会ごとに女性施策に対する担当者へのヒアリングや市民意識調査などを行い、高砂男女共同参画プランがまとめられました。計画年度は2000年から2010年の11年間です。具体的施策ごとに実施目標年次プランランクが付されております。Aランクといたしまして、その当時実施している事業を男女共同参画の視点で見直し、さらに充実をさせる。Bランクといたしましては、その当時実施していないが5年以内の達成を予定するもの。Cランクといたしまして、その当時実施していないが計画期間内の達成を予定するもの、というものです。昨年3月、私、代表質問でプラン5年目の達成度を質問いたしました。市長の答弁は、プラン推進に当たっては市民の参画と協働が必要であり、女性問題、男女共同参画に関する市民グループを育成し、連携を図りながらプランを推進していきたい。プラン策定後5年となり、実施状況については推進懇話会に諮り、その推進について幅広く意見を求めているところだが、その達成度を把握するための調査を実施すると、平成17年3月に答えられています。しかし、ことし3月議会の常任委員会で報告されましたBランク、つまり5年後には2005年に達成予定の54項目のうち40項目が未達成というものでした。このプランには、策定当初より3つの推進会議が進行管理のためにつくられております。1つは、庁内のプラン推進会議です。会長が助役、副会長が教育長、各部長が委員です。2つ目は、次長クラスの推進会議幹事会があります。3つ目は、外部委員を入れました推進懇話会があるわけですが、今のこの現状を踏まえての問題点、それは原点に戻って考える必要があるのではないでしょうか。


 まず、女性政策担当の仕事について考えてみますと、担当課が女性政策を推進するのですが、その仕事の中心は行動計画プランに基づき、さまざまな施策の推進を企画、調整し、進行管理をすることです。女性政策の担当課は、女性施策をすべてみずから実施するわけではありません。福祉や教育、労働などの行政のあらゆる施策について方向を示しているプランがまだ実施できていないなら、実施するように企画、調整するところでございます。例えば、具体例ではセクハラの問題で考えてみますと、それぞれ担当する事業主に対しての雇用管理上の配慮が義務づけられておりますので、市が多くの職員を雇用している事業主としての防止に向けた方策をつくる義務がありますし、それを人事や職員、研修などの担当者と一緒に会議を持ち、女性政策担当課が方策を定めていきます。そしてまた、商工労働、今では地域産業と言われておりますけれども、市内の事業主に対しましても、研修や情報提供をする必要があります。また、市民に対しては、公民館とか社会教育の場で講座に盛り込んでいくなど、そのためのサポートをするのが女性政策の推進課ということになります。そのような視点で考えますと、担当課は本来、企画、調整、進行管理をするのですから、企画部門での位置づけと体制が必要ではないかと考えますが、今のプランの推進状況を見た中で、市長のご答弁をお願いいたします。


 次に、今後の取り組みといたしまして、高砂市の女性プランの目標、基本目標3にあります、男女がともに築く地域社会づくりを、具体的に少子・高齢社会問題で考えてみます。すると、まず砂川議員も言われましたけれども、子育て支援などの受け皿づくりは当然なんですが、高砂市では今、女が全部それを担わなければいけないようではだめですし、高齢社会に入って、福祉は今後、あふれるように必要になる一番大きな課題です。高砂市においても、地域福祉計画策定がスタートをしておりますが、リタイアした男たちが今後、地域で活躍していただく社会を目指していく、そのためには場当たり的ではない若いときからのまちづくりに参加をしていかなければ、年をとったときに、ちゃんと自分の居場所がないという、自分の居場所があるというようなまちづくりが要るのではないでしょうか。決める側には男がいて、地域は女が担うという辺な二極、二分化構造がありますけれども、どちらにも男、女、半々、ちゃんといますということが必要ではないでしょうか。男女共同参画社会は自治体のありようの変更をも視野に入れたものであり、小さな施策を組み合わせ、重ね合わせて初めて実現するものです。一律の補助制度から市民とともに進めるということの重視が必要で、従来形の行政手法を変えていかなくてはいけないと考えます。市民と自治体の協働、協力して働くの実践の場としての男女共同参画センターの位置づけとプランの推進が必要かと考えます。


 そこで、この間、大きく社会状況の変化が起こっております。そして、それに対応するように国は2005年の12月に第2次男女共同参画基本計画を策定し、より男女平等への推進に向けて方向を進めております。また、県は、2006年4月、プラン21の後期5箇年計画を発表しております。高砂市のプランが策定されてより6年が経過をいたしました。現状から見ますと、担当セクションの位置づけと充実が必要ですし、また一歩進めて条例制定を視野に入れて計画の改正が必要と考えますが、いかがでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。


 以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、秋田議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、本市では男女共同参画社会の実現を目指し、平成12年1月に、高砂男女共同参画プランを策定をし、男性、女性それぞれの人権尊重を基盤とする男女共同参画に関する各種施策を推進しておるところでございます。まず、センター事業でございますが、主なものといたしまして、2名の女性問題カウンセラーによる心の相談業務。女性弁護士による法律相談を実施をしております。相談者数は増加の傾向にあり、特に最近ではDV相談、離婚に関する相談件数が大幅にふえておる状況でございます。また、啓発事業といたしましては、社会情勢に応じた女性のための再就職セミナー等の市民向け講座、講演会。職員を対象とした庁内講座等を開催しております。また、市民、職員作成による情報紙を年2回発行し、市民への情報提供も行っておるところでございます。さらに、現在、社会的問題となっております配偶者からの暴力被害を保護するための法律の対策に関しては、地域の中で民生児童委員等が見守るシステムの構築が重要と考えており、地区民生児童委員を対象に講演会を実施しております。次に、ネットワーク化につきましては、講座卒業生による女性会議の開催等の自主的な協力体制を実施をしておりまして、また庁内の担当部局、配偶者暴力相談支援センター、高砂健康福祉事務所、高砂警察及び医師会との連携を図るため協議を行っておるところでございます。


 続きまして、現在のプランの進捗状況につきましては、庁外の有識者によります懇話会。庁内組織として部長級による推進会議及び次長級による幹事会を通じまして、毎年、部局を設定し、重点的に執行状況を評価しておりますが、プランの計画期間2000年から2010年に対し、5年以上経過しておるにもかかわらず、B、Cランクにとどまっております項目が約30%となっておりますことから、平成18年度においては、各部局に対し、進捗状況報告書において、計画の遅滞理由、今後の対策及び目標年度の設定等を検討することといたしております。


 なお、今後の取り組みでございますが、まだまだ男女共同参画社会という言葉が市民に十分に浸透しているというふうには言いがたく、市民及び事業者等の広報、啓発に努めるとともに、懇話会等の意見を取り入れながら、より効果的な啓発方法を実施していく必要があるというふうに考えます。


 最後に、今後の取り組みといたしましては、活動の拠点となる男女共同参画センターの組織の充実、市民や活動団体、事業者等との協働体制の強化を図ることが重要であると考えます。また、プランを着実に推進するため、今回の進捗状況報告書をもとに、年次的な実施計画あるいは具体的目標管理制度の設定による計画的な事業を実施するとともに、平成12年度策定後6年を経過し、社会経済情勢も大きく変化をしておりますことから、プランの見直しについても検討していきたいというふうに考えておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 市長の方から、これから頑張るというふうなことをいただいたんですけれども、実際、17年の3月の代表質問でお聞きして、進捗状況を確認をしますと。確認をされたんですけれども、この1年間何もされてなかったんでしょうか。実際、今、そういうふうに言葉でいただいたんですけれども、平成16年は懇話会も2回開かれております。しかし、17年度は1回しか開かれていない。だんだんやっぱり先すぼみというふうな感がするわけです。16年度のこの事務報告を見ましても、推進会議の、その幹事会の中の推進会議ですけども、その議題の内容が、審議会への女性の登用についてというふうに書かれているんですけれども、いつまでこのことが、もう既にこれはAランクですわ。やりやすいことばかりをずっと。それがまだできてないというふうな、こんな開催状況の内容では、市長が今言われましたように、これから体制を整えてと言われましたけれども、今までその機構改革をされた後、国際交流と市民活動推進のための参事がいらして、それを2つを統括する課長がいて、センターの事務職員と相談員2名がいられたわけです。センターの職員の方と相談員の方は、やはり日々の生活、啓発事業で、やはり手をとられてしまうわけで、進行管理の責任を持ってする体制というのがなかなかつくられてこなかったのが、今の現状ではないんですか。そのあたりの、今の現状がどういうことから起こってきたかということを、少し答えていただかないと、これから具体的にどういう方向を示しますと言われても、内容が伴ってきませんので、そのあたりをもう一度お答えいただきたいと思います。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 ご指摘の点、十分に勘案させていただきまして、体制の整備にかかってまいりたいと。17年の3月に代表質問の中でご答弁して以来、根っからといいますか、進捗、進んだ様子が見えないと。その体制もできていないというご指摘も十分踏まえさせていただきまして、体制整備に努め、この計画自身の進捗も部内に浸透させていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 7番目、26番、井奥雅樹議員。


              (26番 井奥雅樹君 登壇)


○26番(井奥雅樹君)


 9月の市長選挙、いよいよ行われるようでして、岡本議員、松本議員からも、エールなり、そういう話が出てまいりました。いよいよ田村市長の2期8年が問われます。それから、私及び同期の方々、私たちも2期8年でございました。2期8年、私たち市会議員の方も、もっと上の方々もたくさんおられますけれど、問われてくるかなと。ですので、節目の今回、2期8年目、最後の一般質問では、市長に対して、どのような形で市長が言われてきたことが行われているかというチェックの話。それから、私が、実は数えますと30回以上、延べ8時間以上、ずっと提言とチェックをやり続けてきましたけれど、それのうちどういうふうに私が思ってきたか。そして、それをどのように実現してきたかということについて、お聞きしていきたいと思います。


 まず、私、地方議員というのは、そもそも先ほどから言ってますチェックと提言というのが大事だと思っています。国会議員というのは、与党になれば、実際のこの部長さんクラスになって大臣になるわけです、あるいは市長と同じく首相になるわけですから、行政の職員を動かすことができます。しかし、私たち地方議員は、そういった部長になったり、あるいは市長になったりという制度では全くありませんので、そういうことができず、せいぜいその命令権がある市長、あるいは教育長、こういった人たちに、こうしたらどうですかという提言、あるいは、ここはおかしいんじゃないですかというチェック、これができるのが地方議員だと思っています。その中で、私は、どちらかというとチェックが中心でしたけれど、田村市長に対してさまざまなことを言ってまいりました。今回の質問ではチェックの総まとめとして、情報公開と市民参加ということを田村市長は、施政方針演説で言われてましたので、そのことについてチェックいたします。また、逆に提言としまして、私自身、政策の一番にトップに据えるべきだと思っております子供施策について提言したいと思っております。


 そこで、子供施策についてなんですけど、さまざまな絵本というのがございます。さまざまな絵本がありまして、こんな感じで仕掛け絵本、あるいはさまざまな子供たちが、赤ちゃんが喜ぶような絵本というのがあります。でも、これ1個当たり結構高いんですね、857円。ネズミのこの仕掛け絵本ですけど857円。ほかにも、靴が踊るような、くっくというような絵本。あるいは、さまざまな本がございます。この絵本ですけれど、せっかくだったら高いお金で買って、それぞれが買ってくださいというんじゃなくて、例えば10冊だったら10冊、こういう本がありますよと見てみれば、ああ、このネズミのやつはおもしろいから、次はライオンのやつにしようかなとか、そういうふうに次のニーズにまでつながる。そういう意味で、1992年、イギリスでブック・スタート事業というのが始まりました。1つの自治体が実験的に始めて、2001年には90%以上の自治体が、このブック・スタート事業を始めております。これは具体的には、日本の場合は健診、後でも質問がありますけれど、子供たち、赤ちゃんというのは、例えば6箇月とか1歳とか3歳とか、こういったところで節目の健診があって、その子供たちがすくすくと育っているかということをチェックするときがあります。そのときに、例えばこんな絵本がありますよ、こんな絵本がありますよということを親御さんに見せて、そして親御さんに、本当はバックを入れてプレゼントをして、そして親御さんが、こういう本があっておもしろいから、次はどうしようかというような制度なんです。このブック・スタート事業なんですけれど、NPOのブック・スタート団体というのがありまして、そこによりますと2006年3月31日現在で、実施自治体が571だそうです。全部で1,844市町村がありますから、その3分の1近くが、もうこのブック・スタート事業というのを始めているようです。ただ、高砂市は財政難ですし、大変だと思います。以前にも実はこれ八田議員が質問されて、バックでこういった絵本をプレゼントする方法はどうかということを提言されていますけれど、すぐには無理だとは思います。なかなかお金も要ることです。ただし、直接本をプレゼントするというだけではなくて、この絵本を紹介するという精神を生かすような事業。例えば、加古川市では、この健診の待ち時間を利用して、図書館司書が出張して絵本のリストを渡す。そして、親御さんに説明をして、絵本の楽しさを知っていただく。こういったようなブック・スタート事業ということをスタートさせています。もちろん、例えば図書館ですとかさまざまなところで、多分教育長が答えられるのかな、いろんなことについてやってますと。絵本の読み聞かせだけではなくて、朝の5分間読書をやってます、なんていう答弁が多分そこに書いてあるんでしょうね。もうそれは要らないから削っておいてくださいね。もうやっている事業は私たち知っとって言ってますので、そういう事業は削っていただいて、そうではなくてこのブック・スタート事業ということを新たに、その精神を生かして、私たちの提言は、この健診の際に司書が出向いていってやったらどうですかということですが、それ以外でも、その趣旨を組んだ絵本の魅力を伝える事業やったら何でもいいんですけれど、そういった形をされてはどうかということです。この提言に対してうまく答えていただければと思います。


 さて、どうも教育長の方が、教育委員会の方が答えるみたいですけれど、こういったように、私たち質問の項目を出しますと、そちらの側で答えを用意されるようです。答えを用意されるときに、この事業はここ、この事業はここというふうに、さまざまな形で分野で分かれてきます。でも、例えば先ほどの健康診断は、実はこちらの健康市民部。図書館司書はこちらの教育委員会だというふうに、さまざまな分野に子供事業が分かれています。私たちいきいきネットワークでは、少なくとも18歳までの子供たち、こういう子供たちの対象事業を子供事業というふうに言っております。子供の権利条約という、世界で子供について考えようと考えた知恵の固まりの子供の権利条約が、18歳以下を子供とするという定義になっているからです。そういう視点から子供施策を見てみますと、さまざまな施策。例えば保育園は厚生労働省管轄で市の福祉部、こちらの方であると。幼稚園は文部科学省所管でこちらの教育委員会。そして、小学校は建物は市の教育委員会だけれど、学校の先生、教諭は県の教育委員会の所属だと。高校になると、高砂なんかは教諭も施設も県の教育委員会だと。このようにさまざまな子供施策というのがすべてばらばらになってしまっている。それぞれ担当はばらばらになっていても、ちゃんと連携がとれていれば何も問題はないんですけれど、どうもそうにはなっていない。そこが問題じゃないかと思います。


 例えば、学童保育。いつも言ってますけれど、まるで時間が過ぎた子供というのは、学校の邪魔者みたいな扱いになって、どうも教室が足りない、あるいは子供たちがうるさいと、学校から追い出すかのような施策が続いているような気がします。教育長、もし答えていただけるようやったら、このあたりについてもきちんとお答えいただければと思います。ですので、私の提言としましては、ばらばらの子供施策、最終的な究極な形としては、例えば子供部のような、子供のことばっかしやる部があればいいんですけれど、そうでないんでしたら、せめて連携をきちんとする。調整会議なり、お互いの連携をきちんとすることが必要ではないかと思います。


 続きまして、チェックの方です。市長の情報公開の姿勢。市長は就任したばかりのときに、住民自治は時代の要請である。寄らしむべし、知らしむべからずというような、象徴されるような秘密主義との決別。格調高く言い切りました。ところが、今、問題になっております、松本議員も言われましたタクシーチケット。魚町、塩町からタクシーで帰られたと。この件について情報公開を請求しますと、議会での情報公開は却下されました。資料は出さないと市長は言い切りました。そして、私、個人的に、これは絶対私自身がやっぱり情報公開ということを一番の重要課題だと思ってますので、おかしいと思いまして、1月の18日時点に情報公開請求を行いました。さらに、それが2月10日に却下されましたので、不服審査申立を2月10日に行いました。その不服審査申立というのは、裁判に至る前の段階で、市の中でせめて自分たちの行為についてもう一回考え直せということでございます。非公開という返事をされた後、この不服審査申立、2月10日に行われてから、最近ようやくやってきましたが、5月の19日に、ようやく不服審査の審査会を開かれたとのことです。それでもう結論が出てるやに聞きます。市長は、非公開という結論を出されましたけれど、この結論について、一体どうされるつもりなんでしょうか。私たちは結果はよくわかりませんけれど、市民の方々も不服審査を申請されてもおられます。高砂市初のこの不服審査、どのような結論になられて、そして市長は、いまだに1月18日時点の公開しないという気持ちは変わらないのかどうか、お答えいただければと思います。


 最後の質問項目です。寄らしむべし、知らしむべからずという言葉についてですが、もともと臣民は為政者の定めた方針に従わせることはできるけれど、伝えることという、なぜこのように決まったかとを伝えることというのはなかなか難しいですよと、そういう意味だそうです。でも、何かそこから徳川家康が悪いとかいう説がありますけれど、今は日本では官が主導して、民は従えばええんだと。そういう意味合いに使われています。田村市長は、そうではない、民と一緒に市民と一緒になって物事を決めていくということを格調高く言われました。じゃ、この8年間に、先ほど情報公開は、先ほどのような結果でございますけれど、情報非公開の姿勢が貫かれておられますけれど、では、市民参加の方はいかがでしょうか。例えば、一例を挙げますと、行政改革大綱というものがあります。高砂市の行政のすべてを網羅した計画ですけれど、この第3次計画、あるいはさらなる改革として、最近、広報でも発表されましたけれど、これらのものについて、どれだけ市民の声が来たんでしょうか。そして、どれだけ市民の声を反映させたんでしょうか。私は、以前に、「生協の白石さん」という本を紹介しまして、学生からの問い合わせに対して誠実にお答えしている、その白石さんの姿勢について市長も見習うべきではないかと提言しました。民間のスーパーとかCDショップ、あるいはさまざまな漫画喫茶、こういったところでも、すべてがこういった問い合わせがあったら、それに対して答えをする。そして、問い合わせに対して、一部でもどこかでも取り入れようとする。こういうことはどこの店でも、特によい店ほどたくさんの張り紙がされてまして、たくさんの答えをされています。今、高砂市、まずこのパブリックコメントという、横文字で言えば市民からの意見募集ですが、どれぐらい来ているか。本当に1件とか数件とか、多いんじゃないですか。市民がもうあきらめてしまってませんか。


 次に、その市民からのせっかくの1件なり数件なりの声についても、うるさいやつから何か来たなという程度にしてしまって、きちんとこの10分の1でもここに反映させましたよというようなことをやってますでしょうか。聞きっぱなし、アリバイづくりのためのパブリックコメントになってないでしょうか。そのあたりについてもお答えいただけますでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、井奥議員のご質問にお答え申し上げます。いろいろなお話があったわけでして、議員の役目としてチェックと提言があると。チェック、この8年間を通じたチェックを確認をしたいというお話で、8年間のチェックをいただくのが、タクシーチケットの問題だけというのも、ちょっと私自身も寂しいなという思いがするわけでございますが。その中で、公文書の公開ということにつきましてですが、この公開請求につきましては、議員が申されましたように非開示という形の決定をし、その異議申し立てがなされました。情報公開条例の規定に基づきまして、本年の5月の19日に情報公開、個人情報保護審査会に諮問を行いました。審査会委員の皆様にご審議をお願いを申し上げたところでございます。結果として、この6月の5日に答申をいただきました。今後、その答申を受けまして、実施機関として、異議申立てに対する決定を行うということになるわけでございますが、その答申の内容を十分に尊重して、決定をしたいというふうに考えております。


 それと、情報公開への姿勢についてのご質問もございました。情報の開示につきましては、従来から申し上げておりますとおりでございまして、この情報公開条例の制定以来、情報公開コーナーを設けまして、担当職員が情報の公開を求める、1人1人の方々との面談を通しまして、それぞれの方が必要とされる情報をできる限りお知らせをしておるところでございます。しかしながら、個人に関する情報等、非開示とする情報を含む公文書につきましては、慎重に取り扱うことが必要でありますので、ご理解を願うところでございます。今後とも、条例の趣旨にのっとりまして、事務の執行に努めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 それと、パブリックコメントの件でございます。これにつきましてお話がございました。平成15年に策定をいたしました行革の大綱の件でございます。これにつきましては、平成14年の11月号の広報たかさごに、また市のホームページ等に、この項目、また実施計画案を公表し、意見募集をいたしました。24名の市民の方から153件のご提言をいただいたところでございます。このいただいたご提言につきましては、15年の1月号で公表させていただきました。第3次行政改革大綱策定の参考とさせていただいたというところでございます。それ以降も大綱策定後の検討項目の方針案に際しましても、同様の手法で63件のご提言もいただいております。今後ともそういう意味で、市民の皆さん方からのご提言を広く公募させていただきまして、的確な市民ニーズの把握に努めていきたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 チェックをいただいた件については2点ご指摘をいただきましたので、お答えを申し上げたいというふうに思います。それと、ご提言については、最近、井奥議員のご提言については、あちこちで目にすることがございますので、十分それも1つのご提言というような形で受けとめさせていただきたいというふうに思います。


 それと1点、これは教育長の方からのご答弁になるかもわかりませんが、絵本について、母親というのか、お母さんに推薦をするという、大変結構なご提言をいただきました。特に最近、井奥議員さんにおかれましては、子供さんができられまして、余計そういう意味で子供に対する関心が深まられたんだなというふうに、先ほど、あちらでお聞きをしておりました。感じた次第でございます。一言、ご提言といいますか、私なりに、私も4人の子供がおりますので、私なりのアドバイスといいますか、ああいういろんな絵本がございまして、ああいう細工もんの絵本、それよりも私自身はもっとシンプルな絵本といいますか、目に優しく入るというような絵本で、いろいろ想像力を働かせるような形の絵本の方がいいんではないかなという思いはいたします。時代の変遷で、それぞれのその立場、立場でそのよしあしというのは判断されるというふうに思いますが、私の意見としては、そういう絵本の方がいいんではないかなと。はらぺこあおむしとか、そういうのがいいんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 少子化対策に係ります、この子供施策の1つとしましてのブック・スタートにつきまして、簡単にご答弁申し上げたいと思います。


 これにつきましては、ゼロ歳児健診の場などにおきまして、乳幼児や保護者に絵本の読み聞かせを行いまして、絵本や図書リストを手渡すことによりまして、絵本を開く楽しさというものを知るきっかけ。あるいは、乳幼児と保護者が絵本を通じて、ゆったりとした気持ちで接する場を持つきっかけをつくる。そういうことができるわけでございます。


 ただ、ブック・スタートを実施するにつきましては、例えば図書館、それから保健センター、また子育て支援センターや、あるいはボランティア等々が、それぞれの専門性や特性を生かしながら協力していく。そういうことが大切であろうというふうに考えます。


 これとは別に図書館事業としましては、今のところ児童室におきまして、ゼロ歳児向けの図書リストを作成して配付をいたしております。それから、絵本の時間、それからお話し会、これは幼児から小学校の低学年あたりを対象にしているわけですけれども、こういうものも子供施策としては非常に重要な部分でありますので、今後も続けていきたいというふうに考えております。


 それから、学童保育のお話が出ましたですが、これにつきましては、私ども、決して学童保育を軽視をしているわけではございません。そのシステムにつきましては尊重しているところでございます。ただ、私ども教育委員会といたしましては、やはり義務教育としての学校教育の部分、これをやはり最優先をせざるを得ない、そういう気持ちを持っているのは事実でございます。そういうことで、ひとつよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 市長、わざわざブック・スタート事業まで言及していただきまして、ありがとうございます。確かにうちも手元にありますけど、こういうより仕掛けもんじゃないような絵本も、私、いいと思います。両方大切なことですので、ぜひ、教育委員会、こういった市民団体なんかがつくっているような本のリスト、さまざまないい絵本をやるものがありますので、そういったものも参考にしていただいて、どっかの形で子供たちに絵本を手渡せるような事業を促進していただければ。それが本を直接渡すのがいいのか、別の形のがいいのかは、もう皆さん考えられたらいいと思います。また、提言させていただきます。


 さて、市長、せっかく口が滑らかになったところで、滑らかにタクシーチケット問題を言ってください。私、この問題を8年間の集大成と言うのは、田村市長が情報公開と市民参加と言ったときに、私は拍手したんです。それはそういう市長が私たちの市長になるんやったらすばらしいなと。言うたら同期ですから、私が新人のとき、市長もおられました。そのことを言われて、そういった市政になるんだったら、私は応援したいなと思いました。ところが、市長の言われることはすばらしかったんですが、そのことと実行が全然伴っていない。例えば情報公開にしても、先ほどまさしく言われたとおり、アドリブで言われたとおり、情報公開室があるからそこで見てください。情報公開室に請求すれば、個人情報が入ってるから。あるいは先ほどのタクシーチケットは個人情報ですらないですよ。全面非開示ですよ。田村市長、あなたが押された文章で開示しない理由、7条6号による、事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。高砂市の情報公開条例は、当時の議会でさんざんもめて、継続審議までして実現しました。全国でも、水準は中から上ぐらいの水準の情報公開条例ができたと思います。しかし、それだけの武器を持っていても、田村市長が運用を誤り、条例にも書いてないような非開示の理由、条例に想定していないような非開示の理由をして、田村市長が、ある意味で気に入らないから出さないというかのような運用の仕方をしていれば、そりゃせっかくの条例もさびてしまいます。このタクシーチケットの問題はそのとおりじゃないですか。答申の結果、田村市長、せっかくの場ですからきちんと言ってください。あなたは非開示が今も正しいと思っているのですか。それとも、答申の結果はどっちに出たんですか。そして、その答申を尊重するというのはどっちなんですか。開示するんですか、非開示になるんですか。相変わらず非開示のまま行かれるということなんですか。そこをきちんとお答えください。私は、これがある意味で田村市長の情報公開と言い続けたことの、1つの形だけ、格好だけ、ふりだけ市政の典型的な話だと思いますので、追及しております。


 もう1点、市民参加についても、市長、それだけすらすらと153件、63件、216件のコメントが来られたと言うんだったら、1件だけで結構です。どの市民の言葉を採用されて、10分の1でもいいですわ、100分の1でもええですから採用されて、行政改革大綱を変えられましたか。その1件だけでいいですから、紹介してください。よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 答申の内容につきましては、まだ決定をする以前でございますので、差し控えたいというふうに思いますが、十分に尊重させていただきたいというふうに申し上げましたのは、この審査会の委員さんにつきましては、大学院の教授の先生であったり、弁護士であったりという、そういう知識経験者を中心にお願いをしておるわけでございますので、その中で出された答申ということでございますので、十分に尊重してまいりたいというふうに考えるところでございます。


 それと、先ほども申し上げましたように、まだ決定する以前に詳しくその内容についてお答えするのは、この機会は差し控えたいというふうに思います。


 それと、おおむねといいますか、個人に関する情報を除きまして公開となるというふうにご理解をいただければいいかというふうに思います。情報公開の姿勢について、開示をしない方向であるというようなご指摘でありますが、私自身は、申し上げましたように、個人の問題にかかわる問題とか固有名詞等々が問題であるというような場合以外におきましては、すべてお知らせをすると。情報を共有をさせていただくという姿勢で臨ませていただいておるというところでございますので、何分のご理解をよろしくお願いします。


 それと、パブリックコメントの件でございますが、こと具体的に、先ほど数は申し上げたところでございますが、こと具体的にこれと、1点をとらえてということのご質問でございますが、今の皆さん方のご意見はいただいたものは十分に参考にさせていただきまして、最終的な結論をつけさせていただいておるということで、ご理解をよろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 答弁ありました、一部を除いて開示をするということですね。つまり、市長、1月18日、あなたが出された結論、あなたですよ。あなたが出された結論は、間違っていたということですね。それを1つお答えください。


 2つ目、印象に残る1件すらないということは、要は聞きっぱなし、人の意見、市民からの意見は募集するけれどひとつも反映させていないということですね。2点お願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 間違っていたのではないかということでは決してございませんし、先ほど申し上げましたように、そういう個人とか固有名詞等々に関する問題については、やはり慎重に取り扱うべきであるというような十分な配慮をして取り扱うべきであるという判断から、そういうふうな決定をさせていただいたということでございます。不服審査の提出がございまして、今申し上げた審査会の中で議論をいただき、答申としていただいておりますので、近く決定をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 8番目、1番、船田昭信議員。


              (1番 船田昭信君 登壇)


○1番(船田昭信君)


 通告順に従い一般質問を行います。


 ご承知のように、本年9月には市長選挙と同時に市議会議員の選挙が行われます。田村市長は、既に3月議会において3期目の出馬表明をされました。私は、今度の選挙には立候補せず、勇退することといたしました。したがって、今議会が最後の定例会であり、一般質問となりますけれども、私が議員になりましてから足立市長の時代が2期、大内市長が1期、田村市長になって2期と、3人の市長とともに、計5期、20年間の議員活動をやらせていただき、多くの体験をさせていただきました。そんな体験をもとに、今思いますことは、現在、高砂市政執行に必要なことは、職員1人1人が自信を持って、正しいものは正しいと言える体制づくりだと痛感をいたしております。このことは、不当要求や圧力に対する毅然とした姿勢を示すことであり、公平公正な行政執行の原点だと思いますので、この点について私の考えを申し上げ、再出馬を決意されている市長に、ぜひお伺いをして、将来展望を賜りたいというふうに存じます。


 思えば12年前、足立市長から大内市長にかわった当時、議会制民主主義に基づいて、ただひたすら高砂市の発展と市民の暮らしを守る立場で、粛々と議会で議論でき、行政執行を進めるべく、みんなが試行錯誤する中で、公平公正な立場で議論することがいかに難しいかということを実感いたしました。私は、高砂市に限らず、神戸市会の村岡議員の問題を見てもわかるように、相手が議員であれ、一般市民であれ、不当な要求や圧力を行政が受け入れないということが、公平公正な政治を実現することにつながると確信しております。今、高砂市政が直面している市営住宅にまつわる一連の不祥事を見てみますと、明らかに不当な圧力があってのものであり、そのことを認めないと本当の対策は立てられません。公平公正な行政を市民に示すためにも、この問題をきっちりと処理し、今後の市政運営に生かしていくことが何よりも必要だと思います。


 高砂市の市営住宅は、私が議員になりました20年前に、既に市営住宅の建てかえ計画が検討され、新規の入居が停止をされておりました。しかし、この20年間、入居はストップしたままで、伊保崎南と松波に新しい市営住宅ができましても、従来の市営住宅には抜本的な手が加えられないまま運営されてきたところに大きな問題があります。新規入居が停止されているため、お金をかけて修理すること自体が効率的な財政運営に反する。お金をかけ修理をすることが難しい雰囲気の中で、特例入居を認め、管理運営まで特例化し、適正な管理ができないまま不当要求が通りやすい状況が生まれていったのではないでしょうか。こんな問題は長い時間をかけて醸成されるものであり、市営住宅に限らず、いきなり起きる問題ではありません。日常のずさんな管理、問題の先送り、計画と実態との乖離など、いろいろな問題が考えられ、それぞれの局面でどのように問題意識を持ち、緊張感を持って対応するのかといった、こういった点での具体的な対応が必要でございます。


 今議会で不当に入居している者に対する調停の申し入れについて提案がされていますが、単に市営住宅だけの問題ではなく、市行政全体の問題としてとらえ、毅然とした態度で臨むのが当然であり、市営住宅管理に限ってみても、例えば家賃の徴収、管理人依頼のあり方、継承手続、収入超過者の扱い、修繕工事手続、その他いろいろの問題を徹底して調査し、管理運営の体系化、市営住宅の今後について計画の明確化など、きっちり整理をし、不公平感のない形をつくらなければなりません。今後、管理が徹底できる体制をつくるといった強い決意を持って検討に当たるべきだと思います。


 さらに、市営住宅の不正入居者に対して厳正な対応を図るべく、市長をトップとする市営住宅不正入居者等対策委員会が設置されましたが、この委員会は、単に市営住宅の不正入居や修繕料未払いの処理をするためのものではなく、これらをもとにして、市全体として不当要求や圧力を排除するために何をなすべきかをまとめるものでなければなりません。起きた事象の処理をするだけでは、わざわざ市長が委員長になる必要はありません。市長が委員長になるということは、市政の将来展望を示すという決意を意味するものであると思います。少なくとも市営住宅の問題とあわせて、不当な要求や圧力を受けるような状態はないか。あるとすれば、問題点の解消に向けてどのような対策を立てるのか。そして、それをどのように実践していくのかといった問題を具体的に示してこそ、市民からの信頼が得られると思いますが、いかがでしょうか。


 蛇足になるかもしれませんが、ヒンズー教のシバ神は破壊の神様であると同時に、創造の神様でもあります。このことは、新しいことを始めようとすれば、まず古いものを壊さなければならない。したがって、新しいものをつくるということは、今あるものを壊すことから始めなければならないということを暗示しております。市長はこの2期8年で、行政改革の名のもとに、いろいろなものを壊す作業をされたと私は理解をしております。いよいよ次のステップとして、新しい高砂市政の姿をつくり、市民にそれを示していかなければなりません。もちろん、新しくつくるものがみんなにわかるように、具体的なものを示さなければなりません。そして、今がその時期だと思いますが、いかがでしょうか。奈良東大寺の大仏を建設した聖武天皇は、律令制度を制定したものの、制度だけでは人民の心をとらえることができずに、人民とともに大仏を建設することによって国を治めるという方向を見出したといいます。市営住宅問題の結論は、市民にわかる形で示していただきたいと思います。


 さて、議員最後の一般質問の締めくくりに一言申し上げておきたいのですが、今、話題の神戸市会の村岡議員の問題について触れておきたいと思います。不当要求が一般市民からの場合とは限りません。神戸市の場合、議員が行政に不当な圧力をかけていたことになります。この問題が報道されたとき、改めて議員の活動について考えさせられました。当然、議員の自浄努力は言うまでもありませんが、行政の側が毅然とした態度をとっていたら、この問題は起きなかったはずです。もちろん最大の責任は当事者である議員にありますが、行政と議会は車の両輪と言われるように、どちらかの車の調子が狂っても、一方がしっかり機能していれば問題は起きないということも、車の両輪と言われるゆえんではないでしょうか。自分たちの住んでいる町を少しでも住みよいものにしていこうという気持ちがあれば、行政と議会が相互に緊張感を持って牽制し合う関係をつくっていく努力も、また必要ではないかと思います。この点についての市長の決意と見解をお伺いし、私の一般質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、船田議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、不当要求や圧力に対する毅然とした姿勢を示すことが、公平公正な行政執行の原点であるという議員の考え方につきましては、まさにそのとおりであるというふうに考えております。当市の不当要求行為と対策要綱におきましても、市民及び職員の安全と公務の適正な執行を確保することを目的とすると規定をしており、ともすれば個人で対応しがちであったことについて、組織として対応していく体制を構築することが重要であると認識をしております。その体制につきましては、各部長と企画総務部の参事、地域安全対策担当で構成をいたします、高砂市不当要求行為等対策連絡会、その下に各部の次長をメンバーといたします高砂市不当要求行為等対策幹事会を設けております。そういう体制の中で、各所属長から監事、部長、連絡会へと報告をしていく流れになっております。今回、その報告書及び対応マニュアルの見直しを行ったところでございます。また、研修につきましても、今年度は不当要求に対する共通認識を図るため、重点的に実施をしております。5月には県警から講師を招き、管理職78名を対象に研修を行い、一般職につきしましては4月から5月にかけまして、企画総務部の参事が講師となり、6日間で308名、消防職員対象で1日、51名の研修をそれぞれ実施しております。各部におきましては、次長を不当要求防止責任者に指名をし、法律で定められた講習を受講させ、不当要求に対する組織的対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、不当要求等の線引きというのは非常に難しいところでございますが、いわゆる口ききと呼ばれることにつきましても、働きかけの記録や複数職員による対応を徹底するよう、早急に要綱等を整備をしたいというふうに考えております。市営住宅の不正入居につきましては、法的な対応を進めていくことが市の姿勢を示すことになり、職員に対しても、市民の皆さんへも厳正な対応を示すことが重要であると考えております。


 また一方、家賃の徴収、承継手続、修繕工事手続等々、これら個別の対応策をまとめる作業をしておりますが、それらと同時に、お話がございました市営住宅不正入居者等対策委員会で、公平、公正な住宅行政と不当要求や圧力排除のための取りまとめをしたいというふうにも、あわせて考えております。いずれにいたしましても、不当な要求や圧力に対しまして、私も含め、幹部職員が明確な姿勢を打ち出し、合法的に排除して、公平、公正で効率的な行政を遂行していきたいと考えておるところでございます。


 最後になりますが、行政と議会が車の両輪と言われるくだりについては、全く同感でございます。お互いにしっかりとそれぞれの役割を果たしながら議論しつつ、よりよい高砂市を築き上げていけるように努力をしたいと考えておりますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 1番、船田議員。


○1番(船田昭信君)


 丁寧なご答弁、ありがとうございました。不当な要求が出てくるその要因というのは、体制が整備されているということも必要ですけれども、もう一つ大事なことは、問題を先送りにして結論を出さないままずるずる延ばした状態になっているというのが、そういった状況を引き起こす大きな原因になっているのではないかと私は思っております。


 したがいまして、今、市の中で問題を先送りにして、結論を出さないまま、そのまま引きずっている問題はないのかどうかという点についても、一度きっちりした調査をいただきまして、公正、公平な政治が実現する方向で、一層のご努力をいただきたいと思います。このことを要望して質問を終わります。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 9番目、9番、今竹大祐議員。


              (9番 今竹大祐君 登壇)


○9番(今竹大祐君)


 無所属の今竹です。私、一般の質疑ではいろいろと、昨日もですけども質問をさせていただいておりますけども、この一般質問は久し振りでございまして、きのうの質疑等々でもいろいろ調査やそういうことに手間取っておりまして、今回、この一般質問を出しておりましたけれども、質問書が作成、時間的にできなかったので、資料をもって質問させていただきますので、少し内容に、あっち行ったり、こっち行ったりするとこがあれば、お許しをいただきたいと思います。


 では、早速、通告しております事項について質問させていただきます。これも私、以前からいろいろ申し上げております建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行についてでありますけれども、この国土交通省が出されております、この法律施行に当たりまして、国土交通大臣による基本方針の策定及び地方公共団体による耐震改修促進計画の策定、これが1つですね。2つ目には、地方公共団体による耐震改修等の指導等の対象に多数の者の円滑な避難の支障となるおそれがある建築物の追加。3つ目には、地方公共団体による耐震改修等の指示等の対象に幼稚園、小、中学校、老人ホーム等、追加の規模要件の引き下げですね。4つ目に、耐震改修支援センターによる債務保証、情報提供等の実施。この4つの大きな柱が盛り込まれております。この耐震改修促進計画については、法施行後半年以内。つまり、この法律が1月の26日でしたか施行されておりますので、その半年以内、遅くとも1年以内をめどに策定していただくことを考えております。これが国土交通省の方針でございます。その国土交通省の方針の基本的な方針。これが国土交通大臣、北側大臣が出されておる7ページにわたります部分の一部を披露させていただきますけれども、国土交通省告知、第184号にあります、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針。平成7年1月の阪神・淡路大震災で地震により6,434人のとうとい命が奪われた。このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅建築物の倒壊によるものであった。この教訓を踏まえて、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定された。しかし、近年、平成16年10月に新潟県中越地震、翌17年3月に福岡県西方沖地震など大地震が頻発しており、我が国において大地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広まっている。また、東海地震、東南海、南海地震、日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震及び首都圏直下地震については、発生の切迫感が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されている。建築物の耐震改修について、中央防災会議で決定された建築物の耐震化緊急対策方針、これは平成17年9月ですけれども、において全国的に取り組むべき社会全体の国家的な緊急課題とされるとともに、東海、東南海、南海地震に関する地震防災戦略、これは同年3月にされておりますけれども、において10年後に死者数及び経済的被害額を被害想定から半減させるという目標の達成のために、最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられているところでございます。特に切迫性の高い地震については、発生するまでの時間が限られている。そういうことから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修を実施することが求められている。このことが北側大臣名で方針として示されております。


 その中で、幾つかの項目をご披露いたします。1つには、法に基づく指導等の実施でございます。所管行政庁は、すべての特定建築物の所有者に対して法第7条第1項の規定に基づく指導、助言を実施するよう努めるとともに、指導に従わない者に対して、同条第2項の規定に基づき必要な指示を行い、その指示に従わなかったときは、その旨を広報、ホームページ等を通じて公表。また、指導、助言、指示等に行ったにもかかわらず、特定建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性について、著しく保安上危険であると認められる建築物については、速やかに建築基準法第10条第3項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第1項の規定に基づく勧告や、同条第2項の規定に基づく命令を行うべきであるとされています。


 そしてもう1点、建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定という項目ですが、これには東海、東南海、南海地震に関する地震防災戦略、これは中央防災会議決定でありますが、これにおいて10年後に死者数及び経済的被害を被害想定から半減させることが目的とされた。そのことを踏まえて、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、現状の75%を平成27年度までに少なくとも90%にすることを目標にしております。そのためには現在の耐震改修のペースを2倍ないし3倍にすることが必要となると記されております。


 そして、次に、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標でありますが、この中で、特に学校、病院、庁舎等の公共建築物について速やかに耐震診断を行い、その結果を公表とともに、具体的な耐震化の目標を設定すべきであると記されております。


 そのほか、先ほどあったように指導、助言の対象ですね、この範囲が低くされております。以前は学校、病院、劇場、百貨店、事務所、老人ホーム、賃貸住宅等多数の者が利用する建築物は、これは用途にかかわらず一律3階建て1,000平米以上とされておったのが、避難弱者の利用する建築物の規模を引き下げ、一般体育館は実態にあわせて1階建てでも対象とするようになりまして、幼稚園、保育所は2階建て500平米以上。小、中学校等は2階建て1,000平米以上、老人ホーム等は2階建て1,000平米以上、一般体育館は、先ほど言いましたように1,000平米以上、階数の要件はなしです。その他の多数の建築物につきましては、従来どおり3階建て1,000平米以上となっております。


 こういうふうな国の大きな法律改正を受けて、実際に高砂市は現状はどのようになっているのか、その数字的なことも含めて報告をいただいて、今までの取り組みの甘さ、これの反省と、今後の取り組みについてお知らせをいただきたい。


 次に、第2点目ですけれども、問題を起こす住民と近隣住民のトラブル調整についてでありますが、平成16年8月2日、午前3時半、兵庫県加古川市西神吉町大国で、2家族が親類に当たる無職男性の襲撃を受け、7人が死亡するという事件が起こりました。男は自宅に火をつけ逃走、自殺を図ろうとしたというところを発見され、逮捕されました。現場周辺の住民は、3年前にこの男性の暴力的な言動に関し、警察だけでなく、加古川保健所にも訪れ、言いがかりをつけて石を投げる、受診や入院を母親に勧めてほしいと要請していた。しかし、仕返しを恐れ、直後に要請を取り下げたという。この加古川署には、そのほか近隣住民から相談が4件あったといいます。また、男は数年前からガソリンを少しずつ購入し、アルミ缶で保管をしていた。ガソリンは後に放火に使われたということであります。このように、悲惨な事件が、残忍な加古川7人殺害事件という、我々を震撼させた悲惨な事件は記憶にも新しいところでございますが、この事件を契機に、加古川市と加古川健康福祉事務所及び加古川警察署の3者が連絡会を立ち上げ、関係機関と地域との連携のあり方を検討し、翌17年度から東播磨こころの問題連携事業を立ち上げております。これは、我が市も入りまして、加古川市、高砂市、明石市の健康福祉事務所と南播磨の2町も入って実施されております。そのような中、この東播磨こころの問題連携事業の中で、山田県民局長の文章ですけども、これを披露します。


 変化の激しい現代社会において、1人1人がさまざまな欲求不満や不安を体験しながら不適用状態に陥ることも多く、心の健康を維持し向上させることは容易ではありません。核家族化による家族力の低下、都市化による地域社会の急激な変化に伴い、起こった問題に対する地域社会の体制が低下してきています。このような中で、近年、児童や他者に危害を加えたり、迷惑行為を繰り返したり、家族では問題を解決できないなど、健康福祉事務所に寄せられる相談は複雑困難な事例が多く見受けられます。相談には精神疾患が疑われる場合、精神疾患によるものと判断できない場合、また、警察の対応が求められる場合もあり、医療機関や行政機関等との連携が重要な要素となっております。本事業は、精神保健福祉分野における問題解決や事件の未然防止を図る平時の健康危機管理及び措置入院への対応等、有事対応に関する地域のネットワーク体制を構築していくための取り組みにもつながっております。というふうに、このような社会状況の中で、本市における近隣住民とのトラブルの事象、その現状をまずお教えください。そして、本市では、この関係各機関と連携を密にし、大事件発生を未然に防ぐ、そのための調整、解決策を今お示しをいただきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、今竹議員のご質問にお答えを申し上げます。


 たしか、私が市長に就任をいたしましてから、今竹議員は登壇してのご質問は初めてではないかなと、2回目ですか、失礼しました。いや、初めてではないかなという思いで、今、緊張してお聞かせをいただいておったわけでございますが。まず、耐震化の関係のお答えをしたいというふうに思います。


 平成7年の1月、阪神・淡路大震災によります建築物の倒壊被害の教訓を受けまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が制定をされました。しかし、近年大きな地震が全国で頻発をしております。大地震が、いつ、どこでも起こり得る状況にあることが認識をされ、また、東海地震や東南海、南海地震の発生の切迫感が指摘をされております現状の中で、今後、起こり得る地震に対しての被害の軽減を積極的に図る必要があることから、本年1月にその法律が大きく改正をされております。法改正の1つには、先ほど来ご説明をいただきました計画的な耐震化を促進するため、地方自治体に対しては耐震改修計画の策定が求められております。現在、兵庫県においてその作業が進められております。高砂市においても、兵庫県の計画案を踏まえ、今後、市の耐震改修計画を策定してまいりたいというふうに考えております。また、今回、法改正におきまして、指導助言の対象となる建物が拡大をされるなど、県や市による指導等の強化も盛り込まれております。現在、対象となる市内の民間建物について調査をしておりますが、おおむね100棟程度の建物が指導助言の対象となる見込みでございます。このようなことから、高砂市においても、国及び兵庫県が目標としております平成27年度における耐震化率90%を目指し、市の公共建築物については、これまでの高砂市計画を見直すとともに、その前提となる耐震診断の早期実現を図り、耐震改修事業を推進してまいりたいと考えております。また、民間の対象建築物につきましても、耐震改修に向けました積極的な啓発を行い、あわせて所有者への指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えます。参考として、現在、高砂市の所有施設の耐震改修率でございますが、27%、83棟中22棟というふうになってございます。そのうち幼稚園、小、中学校が29%。72棟中21棟というふうに、今のところ集約をさせていただいておるというところでございます。


 それと、一昨年の8月でしたか、起こりました加古川での事件について関連してのご質問でございます。近年増加をいたします近隣者への迷惑行為の防止については、単独の機関では非常に対応が困難な場合がございます。また、相談につきましても、関係機関の連携や情報の共有を図ることによりまして、組織的な対応が必要であるというふうにも考えます。このような問題解決及び事件発生の未然防止を図るため、警察、健康福祉事務所、行政による連絡会議による協議が昨年から行われてございます。この連絡会議につきましては、関係機関の責任者の参集をし、各機関の役割分担や業務について情報を共有することによりまして、連携の強化を図り、組織的な問題解決に向けました体制をつくる関係機関連絡調整会議、これは事務局は東播磨県民局に置いておりまして、年1回ということでございますが、それらと関係機関の担当者が参集をし、単独の機関では解決困難、問題解決が困難な事例について、問題点や課題、対応方法を実務的に検討し、組織的に問題解決及び事件の未然防止を図る担当者会議、これは高砂の健康福祉事務所でございますが、これについては年6回開催されております、とがございまして、それぞれ情報交換等を現在行っておるところでございます。市の対応といたしましては、問題言動につきまして、市民相談室、心の問題相談、人権相談など、相談窓口がございます。また、警察署への通報や相談、健康福祉事務所の保健師への相談等もございまして、これらの関係機関との連携を図りながら、対応していきたいというふうに考えております。また、特に粗暴な行動によりまして、地域住民に迷惑がかかるおそれがある場合には、医療施設への収容についての協議や、警察官によりますパトロールの強化などによって対応しておるというのが、現在の状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 お答えをいただきましたけども、まず、耐震改修のことですね。今、市長の方から具体的な数字を示されたのは、市の公共の建物の改修率は27%。私が今、質問の中で言いましたように、国土交通省が平均で見ておるのが75%なんですね、今、全国的に。それを90%に10年間でするのに、国土交通省の告示の中で示されておるのが耐震改修のペースを2倍ないし3倍にすることが必要になると言われておると。そのような中で、高砂市は27%しか改修が進んでおらないんです。今申し上げた、私、ずっと申し上げたように、やはり今までの取り組みの甘さというものを、財政的な苦しさというのはあるんですけれども、これはどこの自治体も財政的な問題を言って、耐震改修がおくれておるんですけども、それにしても75%と27%という状況でございます。それを90%に10年間で引き上げていこうと思ったら、全国的には2倍ないし3倍ということは、本市においては5倍ないし6倍、そういうペースで取りかかっていかなければ実現しないというふうにも思うんですけども、そのあたりのところの反省と今後の取り組む強い意思をお聞きしたかったんですよ。一遍とおりのお答えだけじゃなしにね。


 それで、これは一般質問ですので、公の施設の分類というものをずっと資料でというのはなかなか、今、示していただけませんので、これは私、当該常任委員会に、建設水道常任委員会に所属しておりますので、委員会の中では、どの建物、どの建物という仕分けをして、お示しをいただけませんか、資料としてね。どの小、中学校が何棟あって、どれぐらいの率という、分類を分けて資料として、委員会で結構ですのでいただきたい。民間の方もおおむね100棟以上あるようですので、それも示せるならば示せる範囲でお教えください。ですから、1点、高砂市が全国でおくれておる中での取り組みの甘さと今後の決意を、もう一度市長の方からお聞かせをいただきたい。


 それと、2点目の問題ですけども、問題言動を起こす住民とのトラブルの解消でありますけれども、通り一遍の答えではあろうと思います。そして、東播磨の方でそういう会もできて、連携を図って、いろいろ問題は取り上げていただいておりますけれども、実際に高砂市の中でどういうふうに、継続的にこの問題が起こったら対応していき、少しでも改善できるように努めていかなければならないです。でないと、大事件に発する可能性があって、単発的な対応で、何か警察に言うとうからちょっと見に行ったという。加古川での事件で起こったように、問題がいろいろ相談があったのに何も対応してくれないからといって、責任を問われるようなことがあって、その責任逃れのためのアリバイづくりのようなことだけになってしまったらあかんわけなんですね、ただ行くのにね。ですから、そういう問題があるとこは、高砂市で、今一体何箇所ぐらいという答えがいただいておりませんけども、何箇所ぐらいそういうのを把握されているのか報告いただいて、どういうふうに申し出があって、今言ったように、仕返しが怖いから途中で取り消すという場合もあるんです。でも、問題は、ずっと潜在化して、ひそんで続いておるわけですよ。ですから、そんなことも、ただ取り消したから、次から何も言うてけえへんからいうてほってしまうんじゃなしに、その問題は、3箇月後にどうなっているんだといって、こっち側から調査をしに行く。6箇月後に調べに行く。ああ解消されたんかなと。そういうふうな継続的な対応をしなければ、いつ、いつかまた大事件が起こるかという危険性もありますので、そういう対応をお願いしたいと思います。


 それで、先ほど松本議員の質問の方でもありましたように、本市は地域安全対策担当を置かれておりましたね。やはり、その担当の名称からいっても、そこを核にしていろんな関係機関と連携をとりながら、引き続いて継続的に対応していく。何とか少しでも改善されていくように対応していくということが必要なんだと思うんです。この問題ですけども、加古川の保健事務所がつくっております相談の流れのフローというものを私、持っておるんですけども、やはり相談の受理から、いろんなケースに分けて、最終的にフローでもって確実に調べていく。また、どこかで問題があれば戻って、繰り返して、継続的に対応していく。そういうことが必要だと思うんですけども、そういうところを考えがあればお聞かせいただきたいと思うんです。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 耐震化の促進についてでございますが、これについては、ご質問の中にもございましたし、ご答弁でも申し上げました。平成27年度における耐震化率90%を目指すということでございますが、現下27%と、本市の場合27%ということで、非常におくれた状態になってございます。学校等々の耐震化の工事等にしましても、1年に2校当て実施をしておりましたのが1校になり、また中断というような経済情勢の中で、そういう判断をせざるを得なくなってしまったという状態で、現在が27%というところでございますが、これにつきましては、その趣旨を十分に参酌させていただきまして、より耐震化を進めていく重要施策の1つに掲げてやっていきたいというふうに思います。全国平均が75%というふうにご指摘をいただいたわけでございますが、そこまで至るにも非常に時間といいますか、時を要するという思いがいたします。先ほど申し上げましたように、鋭意この耐震化率をより進めますように努力をしていきたいというふうに思います。


 それと、もう1点の問題言動の関係でございます。これにつきましては、後ほど担当の方から詳しく説明といいますか、ご答弁させていただきますが、非常に難しい問題であるというふうに思います。事件が起こってしまうまでにそういうことを言うとかいうことについては、非常にはばかる部分もあってくるんじゃないかと。そういう部分も含めまして、より地域の連携を深めていくということがより大事であるというふうにも思うところでございますので、その辺のところも踏まえて今後に当たりたいと。詳しくは担当の方からご説明を申し上げます。


 それと、耐震化の資料につきましては、ご指摘をいただきましたように、委員会へ報告をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 それでは、先ほどのご質問の答えでございますが、まず先ほど、市長ご答弁の中で、高砂市におきまして担当者会議を設置しておるということをご答弁申し上げました。これにつきましては、事務局は高砂健康福祉事務所でございます。それと、あと高砂警察署生活安全課、地域課、それから高砂市におきましては、我々の市民活動推進課、広報広聴室、地域福祉課、高年障害福祉課、それと高砂健康福祉事務所が参加をいたしております。高砂市におきましてのこの問題の窓口を生活環境部が行っておりますので、私の方からご答弁を申し上げます。


 事例でございますが、この会議で扱う事例は、基本的には近隣への迷惑行為を繰り返す、あるいは家庭内での問題行動がある、犯罪等のおそれがある、また、かつ精神障害が疑われるおそれがあるというようなケースについて、事例を研究、検討しておるところでございます。件数でございますが、はっきりとした件数は今のところ不明でございますけれども、1回当たり審議をされる件数は大体4件から5件。これは継続の事案も含めてでございます。また、その中でものによりましては、特にご両親等を説得して、精神科医への受診ができたというケースも中にはございます。ただ、非常にそういうことを認めたくないというようなケースもございまして、非常に難しい状況ではございますけれども、我々としては、引き続きこの会議に参加をして、極力防止に努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 それでは、耐震化の認識を、ペースを早くしなければならないという認識を改めてしていただいたので、委員会の方で資料は提出いただきたいと思います。


 それと2点目の問題ですね。今、言われたように、最初、市長は淡々と言われて、簡単に済むような話に受け取ったんですけど、やはり聞けば聞くほど難しい問題があるという認識をされとうと思うんです。なかなか一朝一夕にいかない。1つ1つの事例が複雑な場合がございます。ですから、この地域の問題として、民生委員さんとか、近隣を含めた関係者の連携を密にして、緊急性のある場合がありますね、それの有無とか、そういう判断を行うとともに、本人や家族とのかかわりですね。今、部長の方から言われたように。そういう機会をどうつくっていくのかということを、関係機関の中で、いろいろ綿密にやりとりをしながら、四、五件で単発、終わってしまったって、潜在しとる部分があるんやから、それはやはりきちっと最後まで面倒を見るというんか、きちっと対応してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で結構です。


○副議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 3時00分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 3時32分 再開)


○副議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 10番目、13番、沢野 博議員。


              (13番 沢野 博君 登壇)


○13番(沢野 博君)


 政友会の沢野でございます。通告順に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、ポジティブリスト制度についてお尋ねいたします。すべての食品に農薬や飼料添加物、動物用医薬品の残留基準を設けるポジティブリスト制度の実施を盛り込んだ、改正食品衛生法が、去る5月29日から施行されています。国内で登録されている農薬は318種類で、これらには使うことのできる農作物の種類と残留農薬基準が設けられています。例えば、米には155種類の登録農薬がありますが、今後は318種類すべての残留農薬が問題となります。基準値を超えた食品は、流通、販売が禁止されるという厳しい制度であります。生産現場では、農薬などの適正使用と、飛散、ドリフト防止対策の徹底が求められます。従来の制度は、残留基準がある農薬や飼料添加物、動物用医薬品を対象に基準値を超えた食品の流通を禁止するもので、残留基準がない農薬などを規制することができない状況でした。今回のポジティブリスト制度では、これまで残留基準がなかった農薬などに国際基準や欧米諸国の基準などを参考にして、暫定的に基準値を設定するものです。参考になる基準がない場合は、人の健康を損なうおそれのない量として0.01ppmの一律基準値を採用しています。これは、ほんのわずかな残留も許されないレベルの厳しい数値です。このような農薬は、米なら90種類、キュウリなら99種類、お茶では147種類もあります。この残留基準値を超えた食品は、流通や販売などが禁止となります。厚生労働省ではラベルなどに記載されている農薬や動物用医薬品などの使用法を守れば、基準値を超えることはないとしています。生産現場では、残留基準値を超えないよう、農薬などの適正な使用を心がけることはもちろんですが、周辺農家に迷惑をかけないために、ドリフト、飛散防止を徹底することが必要であると指摘しています。もともと農薬散布は、ある程度飛散があるから効果を発揮するという面がありますが、それを飛散しないようにするのだから大変でございます。また、農林水産省は昨年12月、農薬の飛散防止対策を、各農政局長や関係団体などに通知しています。これは、地域の農家同士による連携の取り組みを求めたものであり、お互いが被害者になり、また加害者となるおそれがあるため、日ごろから近接する圃場の農家同士がコミュニケーションをとることが必要であるとしています。当局にお尋ねいたします。食の安全が非常に厳しく求められ、また地産地消の傾向が強い今日、このポジティブリスト制度の施行に際して、農薬などの適正使用とドリフト防止等について、地域社会に対してどのように取り組み、また指導していかれる方針なのか、お伺いいたします。


 続きまして、ゆとり教育に関してお尋ねいたします。


 学習指導要領見直しを検討している中教審教育課程部会は、本年2月に、授業時間数は、特に小学校低学年について検討し、国語力、理数教育は内容を充実する必要があるとする審議経過報告の素案をまとめています。これは、学習内容や授業時間数をふやす方向で、現行指導要領で進めてきたゆとり教育を修正する内容であり、1977年以降続いてきた授業時間数削減の路線は、約30年ぶりに転換される可能性が高くなっています。文科省は、年度内にも指導要領作成のため専門家会議を設置し、2007年に改定作業を終え、早ければ10年度から実施する見通しであります。素案は、みずから学び、みずから考える、生きる力の育成を目指した現行指導要領のねらいが、必ずしも実現されていないと指摘しています。反復や暗記で基礎的、基本的な知識、技能を定着させ、探求的な活動につなげる必要性を強調しています。授業時間数については、国際平均より短い状況にあるとし、特に国語や理数教育、小学校低学年の時間数のあり方を検討するべきだとしています。5日制は維持するとしていますが、週休2日の枠組みのままで、土曜日や夏休みなどの長期休みの活用方策を探るべきだとしています。学年や教科ごとに定められている授業時間数は弾力化し、各学校が教科間などで相互に融通したり、2つの教科を1つに合わせて活用したりすることなどを提言しています。また、教育の成果や課題が見えにくいとの指摘を受けて、学校教育の質を確保するため、新たに到達目標を設定する予定です。例えば、都道府県の位置や掛け算の九九、千字程度で自分の考えを表現することなどが到達目標として検討されています。総合的な学習の時間は、必要性について共通理解が得られているとして、削減には慎重な姿勢です。今後、ねらいを明確化し、各教科の見直しの中で、授業時間数を検討するとしています。小学校の英語については、充実するにとどめています。当局にお尋ねいたします。これら中教審部会の学習指導要領の見直しに関連して、ゆとり教育の修正等に対する考え方、また取り組み方針等をお伺いいたします。


 続きまして、CAPについてお尋ねいたします。


 子供の安全をどう確保するかが緊急の課題となる中、CAPという米国で考案された子供への暴力防止プログラムに対する関心が高まっていると言われています。CAPは、オハイオ州のレイプ救援センターが、登下校中の小学女児が襲われて、地域全体に動揺が広がった際に、子供たちを勇気づけようと考案したものです。日本で本格的な実践活動が始まってことしで11年になるそうです。この間、約116万人の子供と101万人の大人が、それぞれにワークショップを体験しています。実践グループは全都道府県に広がり、そのネットワーク本部は西宮市内に存在しています。一昨年、児童虐待防止法が改正され、学校や児童福祉施設が児童や保護者に対して虐待防止の教育や啓発に努めることが明記されました。これを受けて、CAPを学校の正規授業に取り入れる自治体がふえてきています。これは、CAPがこれまでの防止法とは異なる理念を持っているからだと言われています。従来の防止法は、子供を何もできない弱い存在とみなし、1人で行動するな、知らない人と話をしてはだめ、などと禁止や規制をすることが中心でした。しかし、これが行き過ぎると、子供に漠然とした恐怖感や無力感を与えてしまい、さらに既に何らかの被害を受けた子は自分の側に落ち度があったのかと自責の念にかられるおそれがあるのです。CAPのプログラムは、すべての子供が安心、自信、自由の3つの権利を持っていると理解させることからスタートします。いじめや虐待、痴漢、など、嫌な目に遭ったとき、自分や友達を守るためにどんな行動をとればいいのかとを具体的に示し、不幸にも被害に遭った子供がいた場合、大人がどう受けとめるかの研修も行います。寸劇を交えた参加型プログラムなので、実際に危ない目に遭った子がCAPの経験を思い出し、難を逃れた事例が数多く報告されているそうです。これで万全とは言えないまでも、有効な対策であるのは間違いありません。登下校時の安全確保については先日、政府の犯罪対策閣僚会議が、路線バスの活用や通学路の点検など、6項目の緊急対策をまとめたばかりです。保護者やボランティアが毎日付き添う学区も多くなってきています。このような見守り活動は大事ですが、すべての子供を24時間監視することはできません。大人が守るという対象には、おのずと限界があります。そんな不安や閉塞感に対する1つの答えがCAPなのだろうと言われます。子供の力を引き出すという姿勢から学ぶべきものは大きいと思います。当局にお尋ねいたします。子供の安全を確保する手段の1つのこのCAPに対する考え方及び取り組み方針等をお伺いいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、沢野議員のご質問にお答えを申し上げます。ポジティブリスト制度は、輸入野菜の残留農薬を規制できるように、平成18年5月29日から施行されました。この制度が導入されたことによりまして、今までは農薬の使用方法を遵守をしていれば問題なかったのですが、今後は農薬散布時の飛散等により、散布対象以外の作物から残留基準を超えた農薬が検出された場合は、取り締まりの対象になります。そのため、ご質問にもありましたように、農家がお互いに被害者にも加害者にもなるおそれが出てきます。特に本市の場合は多品種、少量生産の農家が多く、1つの圃場でたくさんの種類の農薬を散布することになるため、散布対象以外の作物から農薬が検出される可能性が高くなります。しかしながら、全国農業組合連合会の実験によりますと、散布方法や散布時期などを工夫することによりまして、残留農薬はかなり軽減できると聞いております。本市の取り組みとしては、3月15日に行われた高砂市農業講座の閉校式におきまして、このポジティブリスト制度についての講習会を行いました。その後、農協でも5月11日に、直売所出荷者を対象に説明会を実施されております。規制の対象は、基本的に出荷する作物なので、自家消費が大部分の本市では大きな影響はないものというふうに考えておりますが、これからは農協及び農業改良普及センターとも協力しながら、具体的な対策を整理、検討し、農家の皆様への周知を図っていきたいと考えておるところでございます。


 教育関係のご答弁については、教育委員会の方から申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 ゆとり教育に関しましてご答弁させていただきます。


 学習指導要領の総則の一部改正がされて、すべての児童生徒に指導する内容を確実に指導した上で、児童生徒の実態を踏まえて発展的な内容を教えてもよいことや、児童生徒の理解度に合わせ、個に応じた指導を一層充実させること等が示されたことは、認識しているところでございます。


 高砂市においても、平成16年度から、確かな学力の向上を重点課題とし、基礎基本の定着を図り、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力等を含めた真の意味での学力をはぐくむための取り組みを進めているところでございます。また、平成17年度は学習状況調査を実施し、その実態を分析、考察した結果、国語では説明的な文章の内容を読みとる力に課題があり、算数、数学では、数量や図形に関する概念や意味の理解に課題があることが明らかになっております。そのため、各学校での学習指導の工夫改善はもちろんのこと、国語では確かな学力向上会議で作成した、読み取りスキルアップシートを活用して、読む能力を高める取り組みを進めています。そして、算数では、各学年の到達項目を設定し、到達チェックカードや診断テストを活用した基礎基本の定着を目指した取り組みを展開しております。平成18年度も、各教科等の指導時間をしっかりと確保するとともに、これら取り組みをさらに進め、すべての子供1人1人の確かな学力向上を図っていく所存でございます。


 CAPについては、教育指導部長からご答弁させていただきます。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 それでは、CAPにつきましてご答弁申し上げます。


 最近、子供が犠牲になっている痛ましい事件が相次いでいる中、子供の安全を確保することは喫緊の課題でございます。CAPのプログラムは、議員ご指摘のとおり、子供自身が暴力から自分を守る有効な対策の1つであります。また、子供の力を引き出すというCAPの理念も大切なことだと考えます。


 教育委員会では、子供を守るための人権教育プログラム、体験講座としまして、このCAPのワークショップを全小学校の教職員を対象に、平成16年度から17年度にかけて実施をいたしました。参加者からは、役割分担を決めて演技するロールプレーもあり、具体的でとてもわかりやすかったと、大変好評を得ているところでございます。また、平成18年度の実施につきましては、学校とも協議をしながら、できれば保護者にも参加をいただけるような方向で進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 13番、沢野議員。


○13番(沢野 博君)


 ポジティブリスト制度に関連して、1つ質問したいんですけど、出荷された農産物は、流通のどの段階で残留農薬のチェックを受けるのかなという疑問がわくんですけれども、全国には聞いてみますと多くの検査機関がございまして、民間の研究所等は依頼者の要請を受けて成分分析をするのが目的で、結果も一般に公表されることはないということで聞いております。法律に基づいた抜き取り検査等を実施しているのは各都道府県と、それから一部の市町村であると聞きます。今後、行政として、当局関係、これから検査機関との連携や、また安全安心に関係しますこれらの機関とのかかわりについて、どのように今後対処されていくのか、その辺、意見等ございましたらお願いしたいと思います。


○副議長(北野誠一郎君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 基本的におっしゃるとおり、高砂市自身にそういう能力なり、それから権限ということにはないというふうには承知はしております。それらにつきましては、特に県の農業関係の農業改良普及センター等とも連携を深めることによりまして、どういうふうな形で規制なり、それから指導なりというふうなことができるかということについて、我々も研究を深め、今後それらについての普及というんですか、農家に対する普及、周知というふうなことに図っていきたいというふうに考えます。内容につきましては、おっしゃるとおり、我々についてのそういう大きな権限というものはないというふうなことは、そのとおりでございます。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 11番目、25番、鈴木利信議員。


              (25番 鈴木利信君 登壇)


○25番(鈴木利信君)


 いきいきネットワークの鈴木利信です。通告順に従い、一般質問をします。


 今回のテーマは中庸です。何事も中庸が大切であると仏教などでは言われていますが、人生を生きていく上で大切なのは、強過ぎても弱過ぎてもいけないということではないでしょうか。強過ぎて問題行動を起こしたり、他人や社会に不当な要求をすることも、大変問題でありますが、人生に悲観的になり過ぎて死んでしまうといったことも、非常に問題なことでございます。


 まず第1は、自殺予防についてです。


 悲しい現実ではございますが、日本全国において、ここ最近連続8年で毎年3万人を超える人々が何らかの手段でみずからの命を絶っております。また、20代、30代の若者の自殺が前年比で5%以上ふえているのが特徴とされております。自殺対策の法制化を目指した自殺対策支援センターライフリンクの署名活動に、わずか1箇月半で10万1,055人の署名が集まり、6月7日、扇千景参議院議長に提出されたそうです。署名に同封された手紙も1,000通を超えているそうで、自殺により同じ悲しみを味わう人をつくりたくないという思いがつづられているそうであります。本当にこの国の抱える深刻な社会問題として、自殺というものが浮き彫りにされるような環境であると考えます。政府も重い腰を上げて、このたびの国会にて、国や自治体の責務を明記した自殺対策基本法が今国会で成立する見通しのようでございます。


 自殺の原因として一番多いのが病気などの健康問題ですが、経済問題が目立ってきているのが最近の特徴であるとも言われております。また、20代、30代では経済生活問題が最も多く、若年層の過労や社会問題と、40代では家庭の不和や経済問題とされています。また、職業別では無職の方が多いようです。専門家の間では、ハンガリアンパターンと言うそうですが、65歳以上の高齢者の自殺率が極めて高いそうです。また、若年世代の経済生活問題による自殺の増加は大きな社会問題として、高砂市としても若年世代の雇用の確保など、抜本的な対策が必要ではないかと考えます。9年連続で自殺率ワースト1だった秋田県では、自殺予防対策に取り組むことで3年間で27%減少したそうです。県内全世帯に自殺予防冊子を配付するなど、自殺予防対策の効果が出てきたと考えられています。厚生省の自殺防止対策有識者懇談会の提言では、早急に取り組むべき具体的対策として、1、心の健康問題に関する国民への普及啓発。2、地域職域におけるうつ病対策であるとされています。地域での体制づくりとしては、1、支援体制づくりとして、保健所、精神保健福祉センター、市町村、医療機関、学校、事業場等関係機関における対応の向上と日ごろからの連携推進が重要である。2、保健所等による訪問指導の充実により自殺のリスクが高い者の早期発見と適切な対応が必要。3、地域における健康づくりの策定に当たっては、休養、心の健康づくりに関する計画を盛り込むことが望ましいとされております。また、児童、思春期の自殺予防を含めた心の健康に関する学校、家庭等における普及・啓発、相談等の充実が上げられております。1、長期的な自殺対策として、平素から自分らしさを確立できるような教育の充実が必要ではないか。2、あらゆる機会や手段を通じて生命のとうとさ、生きることの意味、ストレスへの対処法、自尊心を高める方法などの教育の充実が必要ではないか。3、短期的な自殺予防対策として、不幸にして自殺の危険を抱えるなど、心の健康問題が生じた場合、彼らが気軽に相談でき、適切に対応できることが重要ではないか。4、不幸にして自殺が起きた場合、周りの児童への心の影響を軽減するために、日ごろから担任、養護教諭等が中心になった相談体制の充実が必要でないかとされております。また、自殺未遂者、その家族、友人等、自殺死亡者等の家族、友人等に対する相談、支援のあり方として、自殺未遂者、その家族、友人等に対する相談、支援の充実が必要でないか。特に自殺未遂者が適切に精神科等へ紹介されるように、精神科救急の充実及び救急医療現場と精神科医療との連携が重要ではないか。2、自殺死亡者の家族、友人等に対する相談、支援の充実が必要でないか。例えば、精神科医や臨床心理技術者が中心となった自殺死亡者の家族、友人に対する心のケアも重要ではないか、とされております。


 静岡県浜松市は、職場におけるメンタルヘルス相談窓口を設置し、勤労者が働く上での心の悩みに臨床心理士が相談を努めるようです。一方で、家族や雇い主に関しては、悩んでいる当人へのアプローチの仕方や職場復帰に関する事業としてのプランづくりなどを指導するようです。京都市も、保健、医療や消費者、中小企業、教育などの分野の担当部局と関係団体の実務者で構成する自殺防止対策連絡推進協議会を設置し、自殺の件数の推移や男女、年齢の別による発生状況などの現状を分析した上で、心の健康問題の啓発、追求などに乗り出したようです。


 自殺による問題は当然ながら残された家族にも大きな傷跡を残します。両親のどちらかが亡くなってしまった子供たち、自死遺児と呼んでおりますが、精神的にも経済的にも負担が多いという現実がございます。自死遺児は全国で12万人もいるそうです。そこで、まず高砂市の自死遺児の人数を教えていただきたいと思います。残された子供は、自分に対して何らかの罪悪感があり、亡くなった父親や母親に対して、もっと自分が何かできたのではないかという思いを非常に持っているようで、なかなか自分のことを隠してしまう傾向があるようです。自死遺児の多くが親を自殺で亡くしたという体験を他人に語ることができずに、非常につらい思いをしているという現状がございます。そのためには、まずは彼らの思いを受けとめてあげれるような場所の設定が急務であるとされております。もちろん、経済的な問題も深刻な状況がございます。高砂市として、精神的にはスクールカウンセラーの相談などを充実させることや、経済的には何らかの援助が必要であると考えますが、高砂市の基本的な考え方をお聞かせください。大分県は、自死遺児援護事業に取り組み、保護者のいずれかが自殺した小、中学生が対象で、学校を通じた申告により、祝金のほか、県の交通事故遺児援護基金から映画鑑賞やスポーツ観戦、旅行への助成、クリスマスプレゼントなどを行うようです。高砂市の自殺予防対策や高砂市の自殺の実態、若年自殺の実態について、また高砂市の自死遺児の数や自死遺児援護事業についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次、2番目、ちょっと順番を繰り変えまして3番目にいきたいと思います。


 子育て発達支援センターと5歳児健診についてお聞きします。


 山口県議会では、発達障害者に対する支援促進を求める意見書が17年2月議会において可決されております。その意見書の中に、発達障害においては、幼児期から学童期、就労まで一貫した支援策が必要であり、そのためには教育、福祉、保健、就労等の関係機関が連携し、1人1人の状況に応じた個別指導を行うことなどの対応が重要である。このため国では、都道府県ごとに発達支援センターを設置するとしているが、よりきめ細かな支援策を実施するためには、市町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められている。また、発達障害者の早期発見に向けて乳幼児健診や就学時健診の充実とともに、新たな幼児健診制度として、5歳児健診を確立することと要望されております。5歳児健診のメリットとして、軽度の発達障害や身体障害を子供が就学する前に発見することができるほか、行動上の問題や集団適応上の問題を拾い上げて、子供に対するかかわり方なども、保育所や保護者に還元することができるとされています。5歳児健診が広がることによって、圧倒的に不足している発達障害の小児科医を育てることができるとの期待もございます。また、保健師としても、3歳児健診以後のフォローアップの場としての機会として活用できるというメリットもございます。滋賀県湖南市では発達支援センターを設置し、教育と福祉と保険の壁を破るような発達支援ネットワークをインターネットを通じて構築しています。発達障害に対する十分なフォローアップ体制を構築していますが、予算的には250万円程度の安価な予算で執行できるとも聞いております。栃木県では福祉トータルサポートセンターを設置して、縦割りの弊害を減らすために用事がある担当課が順番に来てくれるように総合相談窓口を設置しております。必要な支援が多岐にわたる場合には、5人の常勤職員がいる福祉トータルサポートセンターが個別に支援計画を立てて、サービスを調整するようにしているとのことでございます。


 高砂市でも児童学園があり、ひょうご発達支援センターのクローバーがございます。また、また市民病院にも小児科がございます。1歳半健診、3歳児健診、5歳児健診を行うことで、それらの施設などと十分な連携をとり、フォロー体制を整備することで、発達に問題のある子供たちを支援していくことができると考えますが、高砂市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に2番目、不当要求や不正な口ききなどについては、先ほど船田議員の方でもお聞きいただいております。船田議員への答弁で、高砂市も神戸市のようなコンプライアンス法令遵守条例のようなものをつくるとのことでしたが、どのような内容を検討されているのか、できる範囲でお答えいただければと思います。例えば、けさの神戸新聞に、公職者からの要望の記録化や第三者機関の新設などを盛り込んだコンプライアンス条例を提言した公正職務検討委員会の大塚弁護士の意見が掲載されております。現場の担当者が線引きをするのは無理だから、公職者からの要望はすべて記録するという結論に達した。要望する側も真っ当な意見なら公開されても心配することはないだろうとあります。当然ながら、市長や助役らもそれに含まれていると聞いております。また、相生市でも、一定の公職のある者などからの提言、要望、意見等の取り扱いに関する要綱の中で、法令により与えられた権限の行使に当たって、合理的な理由がなく、公平、公正な行政執行が困難であると明らかに判断できる場合や、職員が職務上知り得た情報を漏えいさせようとする場合には、市長に報告するものとされております。高砂市のコンプライアンス条例の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 高砂市は市営住宅の不正入居問題や修繕料の未払い問題などで明らかになったように、不当な要求に対しては明らかに弱い面を持っていると思います。当局側はいまだに不当要求があったと、いまだに認めていませんが、市営住宅の数軒だけに年間200万近くの補修や、はてはバルサンのような消耗品まで購入しており、契約を認めたのは担当の職員だからと、最終的には職員が払わされる方向が、先日、議会によって明確にされたように思います。不当要求をしたと推測される本人は何ら問題にされず、不当要求に屈してしまった人が悪いというのは、どう考えても正論ではないと思います。公正公平な市政運営が本当に必要ではないでしょうか。高砂市の不当要求に対する体制と、不当要求防止責任者の資格の取得状況などを教えていただきたいと思います。


 どうもご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず、自殺の予防対策についてでございますが、議員ご指摘の自殺予防という概念としては、特に本市では定めてはおりませんが、一般的には、精神不安あるいは生活苦など、心の病に起因して自殺に至るケースが多いものというふうに理解をしております。そのため、本市は各種の相談窓口を設けておりまして、健康増進計画においても、その基本目標の1つである、心にゆとりのある生活の環境づくりにおいて、3つの行動目標に掲げ、具体的に相談窓口のPRやストレス対策など、個人、地域、企業ができることを上げており、今後は相談窓口の充実、啓発活動等を鋭意行ってまいりたいというふうに考えております。


 自殺者の動機としては、警視庁の平成15年中における自殺の概要では、全年齢を通じて健康問題が上位を占め、10代では学校問題、30代、40代、50代では経済、生活問題が一番多くなっております。ちなみに、高砂市における自殺者につきましては、ここ5年間、年間22名程度で推移しております。また、県では、平成18年新規事業として、自殺予防対策推進事業が予定をされており、神戸市に精神保健福祉センターを設置し、当該施設内に、仮称ではございますが、自殺予防対策センターの設置を考えるとともに、命の電話活動支援事業、研修会などが予定されておるところでございます。


 また、自死遺児への援護事業についてでありますが、小学生、中学生の世帯主が年度途中に病気、災害、自殺等により死亡した場合、また配偶者等の収入が認定基準内の場合には、就学援助に追加認定をし、その保護者に対し、就学費用の一部を援助しております。高等学校奨学金におきましても同様に追加認定し、月額8,000円を給付しております。議員のご指摘のように、不幸にして保護者等の自殺が起きた場合は、児童、生徒の心の影響を十分に考慮し、担任及び養護教諭が中心となった相談体制、支援活動の充実を図るとともに、スクールカウンセラーの効果的な活用を行う必要があるというふうに考えております。


 それと、不当要求に関する問題でございます。これについては、船田議員のご質問にもお答え申し上げました。けさの新聞にも出ておりました。まだそこまで具体的にどういう形で対応していくかということは決めてはおりませんが、先ほどのご答弁で申し上げましたように、複数で対応する、またそれぞれそれについては記録をとるというような形の要綱をつくってまいろうというふうに検討しておるところでございますので、よろしくお願いします。


 次に、発達障害児への支援についてでございますが、就学時健康診断におきましては、小学校新1年生に入学予定の障害児を含む5歳児を対象に、10月、11月に入学予定の小学校において実施をしております。健診項目としては、保護者からの問診表に基づく内科医の、小児科でございます、の診断及び歯科医による診断を行っておるところでございます。さらに、就学時健康診断のときに、保護者より学習障害児等も含め、障害児全般その他の相談を学校の管理職等が受けることによりまして、スムーズに小学校生活を送れるように配慮をしておるところでございます。また、県におきましては、昨年度に乳幼児健康診査マニュアル検討会を開催をし、主に発達障害児を早期発見、早期支援するためのマニュアルを策定いたしました。本市においても、平成18年度から、健診に携わる医師等と検討した後、このマニュアルに沿って1歳半健診、3歳児健診を実施し、発達障害児の早期発見、支援をしていく予定としておるところでございます。


 それと、高砂児童学園におきまして、発達障害児の支援体制として、6月のこの1日から発達障害児相談事業、マミーサポートを実施しております。これは、知的障害児通園施設としての長年の経験と知識を活用して、発達障害児の相談を行うことによりまして、発達障害児の療育や保護者の負担軽減を図るもので、ひょうご発達障害者支援センターと協議をし、連携を図り、取り組みを進めておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 5歳児健診について、ちょっと何かはっきりお答えなかったようなので、そこら辺、ちょっとお答えいただきたいんと、自死遺児の数、高砂市内の自死遺児の数だけちょっと教えていただけますでしょうか。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 申し訳ございませんが、自死遺児の数については把握はいたしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、5歳児健診の件でございますが、先ほど申し上げましたように、1歳半、それと3歳児健診ということにつきまして、本市としては対応しておりまして、特に5歳児健診ということではなしに、就学前、入学の前に、申し上げましたように前年の10月、11月に保護者の問診表の提出によりまして、歯の健診、内科の健診等々を行っておるというのが現状でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 私は、教育委員会の方、自殺の方で、自殺予防ということで、やっぱり生きがいの教育みたいなことを一応聞いてますんで、教育委員会の方から何か答弁がなかったと思いますんで、そこら辺、ちょっと一言ありましたらお願いしたいと思います。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 学校教育の基本方針の1つとしまして、人としてのあり方教育の推進というのがございます。これを上げております。教科の授業とか、あるいは体験活動、そういうものを通しまして、自尊感情をはぐくむということ。それから、生きていることを実感できると。そして、命を大切にした行き方ができる。そういう子供の育成というものに努めていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 これで一般質問を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○副議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 なお、明10日から13日までを休会とし、14日、午前10時から再開いたしますのでご参集願います。なお、12日、午前10時から環境保全対策特別委員会が第5委員会室で開かれ、その終了後、総務常任委員会が第3委員会室で、市民生活常任委員会が第2委員会室で、建設水道常任委員会が第4委員会室で、福祉教育常任委員会が第5委員会室で開かれますので、よろしくお願いいたします。なお、委員会開催通知は各控室の机上に配付しておりますので、ご了承願います。


              (午後 4時16分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成18年6月9日





               市議会議長   加  古  秋  晴











               市議会副議長  北  野  誠 一 郎











               署名議員    秋  田  さ と み











               署名議員    北     元 次 郎