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兵庫県 高砂市

平成18年 6月定例会(第 3日 6月 7日)




平成18年 6月定例会(第 3日 6月 7日)





                          平成18年6月7日(水曜日)


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  平成18年6月7日(水)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高予第 18号 第1回平成18年度高砂市一般会計補正予算


  第 3 高予第 19号 第1回平成18年度高砂市下水道事業特別会計補正予算


  第 4 高予第 20号 第1回平成18年度高砂市水道事業会計補正予算


  第 5 高予第 21号 第2回平成18年度高砂市病院事業会計補正予算


  第 6 請願のこと   次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅


              持に関する件


                兵庫県教職員組合加印支部  支部長  有本 明


  第 7 陳情のこと   教育基本法「改正」案の拙速な審議でなく、十分な国民


              的論議を求める陳情


                 加印教職員組合  執行委員長  田原 健二郎


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〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高予第 18号 第1回平成18年度高砂市一般会計補正予算


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〇出席議員(27名)


            1番   船  田  昭  信


            2番   福  元     昇


            3番   横  山  義  夫


            4番   橋  本  芳  和


            5番   八  田  美 津 子


            6番   砂  川  辰  義


            7番   小  松  美 紀 江


            8番   松  本     均


            9番   今  竹  大  祐


           10番   中  須  多  門


           11番   近  藤  清  隆


           12番   北  畑  徹  也


           13番   沢  野     博


           14番   西  野     勝


           15番   入  江  正  人


           16番   北  野  誠 一 郎


           17番   加  古  秋  晴


           18番   秋  田  さ と み


           19番   北     元 次 郎


           20番   宮  本  幸  弘


           21番   生  嶋  洋  一


           23番   萬  山  忠  彦


           24番   木  村     巍


           25番   鈴  木  利  信


           26番   井  奥  雅  樹


           27番   坂  牛  八  州


           28番   岡  本  勝  弘


   …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 1名)


           22番   池  本     晃


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〇出席説明員(49名)


     市長                 田  村  広  一


     助役                 原     明  範


     企画総務部長             川  西  一  馬


     企画総務部次長            中  村  善  郎


     企画総務部参事            高  橋  正  治


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      松  浦  啓  一


     行財政改革推進室長          冨 士 原  正  司


     財務部長               越  田  光  男


     財務部次長              濱  田  昭  一


     財務部参事              橘     弘  道


     財務部参事              後  藤  良 之 介


     健康市民部長             岡  上  芳  樹


     健康市民部次長            田  中     登


     健康市民部参事            三  木  正  子


     福祉部長               岡  田     章


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     福祉部参事              高  倉  伸  五


     生活環境部長             桂     博  幸


     生活環境部次長            高  谷  逸  雄


     生活環境部参事            長 谷 川  清  一


     生活環境部参事            米  津  秀  一


     生活環境部美化センター所長      原     敏  郎


     まちづくり部長            冨  田  康  雄


     まちづくり部参事           保  田  義  一


     まちづくり部次長           竹  中  英  典


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部長              古  門     清


     下水道部参事             角  田  憲  司


     下水道部次長             川  西  一  馬


     会計室長               中  村  善  郎


     工事検査室長             高  橋  正  治


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           登     幸  人


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             別  處  武  仁


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       橋  本  保  正


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       堀  江  保  充


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 平  松  健  三


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


   …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課調査係長       明  定  宣  行


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時05分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 皆さん、おはようございます。ただいまから6月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 なお、池本議員は療養のため、本日、欠席の届け出がありましたので、ご報告をいたします。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に13番、沢野 博議員、14番、西野 勝議員を指名いたします。


 日程第2、高予第18号 第1回平成18年度高砂市一般会計補正予算を議題といたします。歳出全款を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 議会事務局長。


○議会事務局長(寺田陽二君)


 予算書112ページ、113ページをお願いいたします。


 第1款、1項、1目議会費でございますが、議会運営事業の災害補償費におきまして増額補正をお願いするものです。これにつきましては、地方公務員災害補償法の基礎額を算定する最高限度額が改正になったため生じたものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(川西一馬君)


 114、115ページをお願いいたします。


 2款の総務費でございます。1項、1目の一般管理費で、国民体育大会開催推進事業といたしまして、991万1,000円を追加補正をお願いするものでございます。この追加補正の主な理由といたしまして、高等学校の硬式野球が無料化という運びになりました。それに伴いまして、警備あるいは整理券発券ゲート等々の経費を今回お願いするものでございます。


 追加参考資料をお願いいたします。


 35ページに、高等学校野球硬式競技に係る入場料無料化の経緯をお示しいたしております。簡単にご説明申し上げますが、平成17年12月9日に、県から無料化の要請が本市の方へ届きました。それに基づきまして、県あるいは高校野球連盟等協議した結果、最終的に18年3月9日、日本体育協会国体委員会で無料化が決定されたという旨の通知がございました。それに伴いまして、議会と議長等に報告しております。その間、無料化に伴いまして、市の新たな負担ということで、これはぜひとも回避させていただきたいということで、その間、協議を重ねました結果、平成18年4月21日に、補助、おおむね本市の予算要求の中で整理をさせていただいた次第でございます。後は警備計画の充実、それに具体的なことを、今、案としてお示し、警察あるいは国体の方へお示しいたしておりますが、整理をさせていただきたいということでございます。


 それから下の欄、入場料の予測ということで、当初考えておりました有料化の場合9,500人、単価として入場料500円で375万円が実行委員会に入る予定でございました。これにつきましては、もう無料化でございますのでなくなったということでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 次の5目、財産管理費でございます。今回、274万6,000円の増額をお願いいたすものでございます。まず、修繕料の14万6,000円でございますけれど、これにつきましては市所有の緑丘集会所の電気設備の修繕をお願いするものでございます。


 次の測量委託料260万円につきましては、米田町米田新の廃川敷で、現在、道路あるいは占有されております土地につきまして測量をし、売却していこうとするものでございます。これにつきましては、参考資料の27ページに位置図を。それと、追加参考資料の36ページでございますけれど、国土調査図の中での処分予定部分を斜線でお示しいたしております。売却予定地につきましては、約700平米の予定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(岡上芳樹君)


 その下の3項戸籍住民基本台帳費でございます。1目の戸籍住民基本台帳費で47万2,000円の増額補正をお願いしております。これにつきましては、市民課職員の育休代替臨時職員の賃金でございます。


 続きまして、116ページ、117ページをお開き願います。


 4款衛生費、1項保健衛生費の1目の保健衛生総務費の中で、上段につきましては一般会計から高砂市病院事業会計へ366万2,000円の繰り出しをお願いするものでございます。その下の母子保健事業につきまして1,526万2,000円の増額補正をお願いするものでございますが、この件につきましては、当初の参考資料の28ページ、妊婦健康診査事業という資料をおつけしておりますので、そちらの方で説明させていただきたいと思います。


 目的といたしましては、掲げさせていただいておりますように、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごして、安心して出産を迎えるためにということ。それと、少子化対策の意味合いを持っているということで書かせていただいております。事業内容といたしましては、実施時期としてことしの7月1日から、1万5,000円を限度としまして高砂市内に在住されている方がお産する場合、22週以降の検査について無料化をしようということでございます。検査項目については、5番のエの欄に掲げております7項目でございます。基本的に財源といたしまして、庶務的な内部の事務経費を除きまして、まるまる10分の10で県の方から補助があるものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 その下、第2項清掃費、第2目ごみ減量化・再資源化推進費でございますが、平成17年度の資源ごみの売却金が確定をいたしましたため、リサイクル基金条例第2条の規定に基づき積み立てをするものでございます。なお、参考資料の29ページに、平成17年度の売払収入の明細をお示しをいたしておりますので、ご参照賜りたいと思います。


 それから、その下、第8目のし尿処理場費でございます。浄化槽の設置届け等に係ります事務が、この4月から県から移譲されました。これに伴う事務量の増等に対応をいたしますため、臨時職員1名、7月から雇用を予定をいたしております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(冨田康雄君)


 次の、118、119ページをお願いいたします。


 8款土木費、5項、1目住宅管理費におきまして、高議第42号でご審議をいただきました市営住宅の明渡しを求める調停申し立てに要する経費の補正84万5,000円をお願いをいたしております。旅費につきましては、弁護士との協議また弁護士の実費費用弁償でございます。役務費につきましては切手代、印紙代でございます。それから、委託料につきましては、調停着手金といたしまして10万円4件分でございます。次の6項、1目下水道費につきましては、下水道事業特別会計への繰出金77万1,000円の追加補正をお願いするものでございます。


 次の、120ページ、121ページをお願いいたします。


 9款都市計画費、1項、1目都市計画総務費におきまして、JR宝殿駅バリアフリー化事業促進のため、JR西日本及び兵庫県との協議に要する旅費3万円の補正をお願いをいたしております。また、財源内訳の中で、県支出金66万8,000円の減につきましては、屋外広告物規制対策交付金が減となったことにより財源更正をいたしてございます。


 参考資料30ページをお願いをいたします。


 参考資料30ページに、JR宝殿駅バリアフリー化事業の概要をお示しをいたしております。まず、整備につきましては、駅構内についてはJR西日本が事業主体となり、エレベーター、上り、下り両ホームに1基ずつ。それから、駅構内のトイレ改修を行います。次に、自由通路部分、駅南、駅北につきましては、加古川市からの負担を受け、高砂市が事業主体となって、駅南、駅北にそれぞれエレベーター1基を設置をいたします。また、駅北のトイレについて多機能トイレに改修をいたします。それから、エレベーターへのアプローチのための周辺整備を行う予定といたしております。年次計画につきましては、市事業分について、19年度で整備計画、20年度で基本・詳細設計、21年度で工事。また、JR事業につきましては、19年度で設計・工事、20年度で下りホームの工事、トイレ改修を予定をいたしております。この市事業分につきましては、21年度までの計画といたしておりますが、補助金が確保でき、また加古川市あるいはJR西日本と協議が調えば、事業の前倒しを検討してまいりたいと考えております。


 それから、31ページにはスケジュール案、32ページにはエレベーター設置箇所の位置図をお示しをいたしております。


 続きまして、追加参考資料37ページに、宝殿駅附近都市整備協議会における協議経過をお示しをいたしております。14年以降、年1回幹事会という形で開催をいたしておりますが、18年度につきましては、今現在、まだ開催はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 122ページ、123ページをお願いいたします。


 11款の教育費、2項、1目の学校管理費におきまして、委託料として地上波デジタル受信状況調査委託料をお願いをいたしております。これにつきましては、学校、体育館等の電波障害によりまして、共聴アンテナを設置いたしておりますが、今回、デジタル波の電波が3月1日に全体的に出ましたので、それの受け入れができるかどうかという調査でございます。小学校費では、荒井小学校、米田西小学校、阿弥陀小学校のところで共聴をいただいております146世帯の部分で、23箇所の測定ということで、単価が2万5,000円ということで、電測車によりまして測定をいただくというところでございます。


 それで、次、参考資料でございます。当初の参考資料33ページをお願いいたします。


 ここには教育委員会中学校費、それとスポーツ振興費の部分も含めた形でお示しいたしておりますが、平成23年7月でアナログ放送が終了となります。現在、都心の方から進んでおるんですが、今も申しましたように、ことしの3月1日にデジタル放送が全面的に放送されました。それを受けまして、対象者の市民の方から、デジタル放送にということで放送があるがどうしたらいいかというような問い合わせが数十件参っておる状況でございます。それによりまして、今回、調査概要といいますのは、全体では52地点、136万6,000円となりますが、今までのアナログの放映よりもデジタルの方が非常に受けやすいというんですか、それとはっきり映るか映らないかということが明確になる。それで、我々は多くのところが受信できるであろうという中から、この対応をさせていただいたと。それで、そうしても映らないところはどうするんかという部分につきましては、それは数にもよりますが、ごく少数であれば有線の方へ接続を市が負担してという考え方でございます。あと、共聴受信者への結果によりまして、説明なり案内を、結果によりまして報告をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 同じく、その1つ下をお願いいたします。4目教育振興費でございます。スクールアシスタント配置事業でございますけれども、これにつきましては、ことし県が打ち出しました新しい事業でございます。注意欠陥あるいは多動性障害等により行動面で著しく不安定な児童とか、あるいはその児童が在席する学級、こういうものの支援をするために、7月から小学校へ指導補助員を5名配置しようというものでございます。経費につきましては、2分の1が県の補助となっております。参考資料は34ページにその要綱をお示しをしておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 続きまして、5目の学校建設費でございます。これにつきましては、阿弥陀小学校校舎建設用地買収事業に伴います土地の鑑定料、それと小学校用地の建物調査業務委託料ということで、合わせて315万6,000円をお願いしておるところでございます。これは過去にも鑑定なり調査委託をしておるんですが、経年、5年等の年月がたちまして、再度、鑑定委託をさせていただくというところでございます。


 当初の参考資料35ページで説明申し上げますが、これも前回と同様に、阿弥陀保育園、阿弥陀幼稚園の西、北側ということで、2万7,536平米の区域で行います。Aの部分が宅地部分、これは299平米ございます。それをもってCからEにつきましては格差率を求めるというところでございます。Bにつきましては、全体はこの土地は3,000以上あるんですが、標準値ということで1,500平米を求めるということでございます。


 続いて、次のページをお願いいたします。


 ここにおきましては、物件の調査委託というところでございまして、Aにつきましては新たに建てかえがあったということで調査をする。それと、BからDにつきましても、経年と、それと単価等が変化をいたしておりますので再調査ということでお願いするものでございます。


 それと、続きまして追加参考資料?2の方をお願いしたいと思います。


 ここに経過ということでお示しをいたしておりますが、最初の平成11年から始まりまして、12年の段階で説明会、13年に交渉を始めさせていただいた経緯がございますが、14年12月に移転の断念を市議会の場で表明した後、請願が同月に出まして、全員の一致ということで採択をいただいた。その後、2月の臨時議会だったと思いますが、進めるという形での表明を行った後、その経緯として、農地の代表者等への現状の説明、進めていくということを説明したという経緯が左側の方に載っております。


 それと、右の方のA氏という表現をさせていただいてますが、この土地についての変遷というんですか経緯を申し上げますと、平成12年1月に前所有者から売却というんですか取得をされたという経緯がございます。あと、平成16年9月の段階で、これは建築確認が民間でできるということになっておりますので、民間の建築業者の方から、建築上の概要等の調査という形での問い合わせ。10月の段階では、特定建築物ですね。これは、それの知事への経由という形での経緯がございます。


 次のページ、2ページでございますが、右の方ですが、11月には今の健康市民部になるんですが、税法の関係というところで社会福祉施設というようなことで、これも知事への意見書という申し出があった対応をしています。17年1月に確認がおりたということの報告があったというところでございます。あと、現地での解体、それと完成していった、登記された。それと、デイサービスの開設が記載の日時に行われたという経緯でございます。


 あと、左の方へいきまして、この事業を進めるについての財源的な部分での中期財政の中でのやりとり。それと、農地代表者への状況の説明を受けて、12月5日の中期財政計画の後、新たに対応していくというようなことで、18年2月16日に再交渉ということで、全員の方を対象に説明をさせていただいたという経緯でございます。あと、鑑定料、今回計上させていただくに当たりまして、こういうふうに対応しますという了解をそれぞれにいただいていったという経緯をお示しいたしております。


 続いて3ページの方でございます。


 これは、17年8月の全員協議会の時点で出させていただいた資料でございまして、これからいろいろ我々の方で再検討という形は進めさせていただいておりますが、正確な形でお示しできないので申し上げますと、当然、造成工事におきましても土地の単価が下がっておりますので減額となりますし、校舎建設につきましても、天井高等のご指示もいただいておりますような部分の計算をいたしますと、1.5%の減となるという減額の要因もございます。ただ、あと実施計画、後々の部分で追加をせないかん部分、それと補助額、交付金という形になるんですが、単価がずっと年々下がっているようなことがございますので、そういうことも含めまして、それともう一つ、対象の学級数によりましても、学級規模という形で増減があります。もともと当初40億円というような形で、今回、39億円近いということになりますが、あといろんな形を見まして、当然、その時点の数字におさめていきたいし、それ以下の努力をしていきたいという考えでございますが、今も申し上げましたように、時期によっていろんな形で経費が変化をいたすということで、今回は前のままということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 そのページの一番下をお願いいたします。3目教育振興費でございます。英語指導助手招致事業でございますが、これにつきましては、現在、3名の英語指導助手を市内の5中学校に巡回配置をしておりますけれども、この2月の最終意思確認で、全員が帰国を希望しております。したがいまして、これに伴う往復旅費あるいはその交代に伴う経費等128万円の増額をお願いするものでございます。


 続きまして、次のページ124ページ、125ページをお願いいたします。


 2目人権教育費でございます。人権教育事業につきましては、これは就学年齢にある外国人児童生徒、高砂市に在住する子供たちでございますけれども、この子供たちの不就学の問題を解決をするために、調査員等を配置をいたしまして、実態把握と、それから就学支援を行おうとするものでございます。経費につきましては、全額県負担となっております。続きましてその下、6目図書館費でございます。図書館運営管理事業につきましては、現在、図書館に臨時職員を2名配置しておりますけれども、懸案事項等の事務処理のために、7月から週4日を週5日に切りかえたいというふうに考えております。その賃金をお願いするものでございます。続きまして、その下でございます。7目教育センター費でございます。まず、教育センター運営管理事業でございますけれども、現在、曽根神社からお借りしております教育センターの敷地、それから西の駐車場、この2つの土地につきまして、このたび固定資産税額の変更によりまして、30万9,000円の増額をお願いするものでございます。


 なお、追加参考資料の?2、これの4ページから7ページにわたりまして、神社とこのたび交わしております契約書の写しをお示しをしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、その下でございます。教育センター整備事業でございます。これにつきましては、子供たちの野球のボールが運動場の南端の民家がございますけれども、その方へ頻繁に以前から入りまして、ご迷惑をおかけしていると。そういう経緯がございます。それと、また土曜日、日曜日あるいは祝日におきましては、曽根町の子供会にソフトボールの練習場としてグラウンドをお貸ししていると。そういうことをあわせまして、この際、その南側に長さ40メートル、高さ4メートルの防球ネットを新たに設置をしたいというふうに考えております。その経費をお願いするものでございます。


 参考資料につきましては37ページ、ここにはネット設置の位置をお示しをしております。また、追加参考資料?2の8ページには、設置に至った経緯を簡単にお示しをしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 非常に申しわけありません。122ページ、123ページの方へお戻りいただきたいと思います。3項中学校費の学校管理費を申し上げておりませんでした。申しわけありません。ここでは高砂中学校、松陽中学校が体育館と校舎ということになりますし、鹿島中学校の地上波デジタル受信状況調査委託料をお願いしています。73件で測定は24箇所ということで、63万円をお願いいたしております。


 続いて、次のページをお願いいたします。


 7項、2目総合体育館費でございますが、これも同様に6件の対象世帯がございます。それで、測量は5箇所をいたしまして、13万2,000円をお願いいたしております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 まず、歳出第1款議会費から第4款衛生費までの質疑を受け、その質疑が終了後、第8款土木費から第11款教育費までの質疑を受けることといたします。


 それでは、本案に対しご質疑ありませんか。


 19番、北議員。


○19番(北 元次郎君)


 予算書のページの最初の部分ですので、順次質疑ができたらと思います。


 114ページ、115ページ、総務費のうち、財産管理費ですね。公有財産管理事業で測量委託料、これが260万計上されております。この予算は一体何でしょうかということなんです。参考資料、27ページで、米田新の土地測量業務委託位置図が示されております。さらに追加参考資料36ページには、当該土地の国調図が示されております。この2つの資料を見比べながら質疑をさせていただきますが、先ほどの部長の説明では、この予算260万については、当該箇所が米新の廃川敷であって、その調査をし、測量をして、土地を確定させて、追加参考資料36ページにあるように、約700平方メートルの土地、これは市有土地ですね、これを売却をしようとしているという説明であったわけですが、まず、なぜ今こういう予算の提案をされているのか。その詳しい経緯経過ですね、説明いただきたいわけなんです。といいますのも、この2つの資料を、図面を照らし合わせますと、売却予定地と言われているこの斜線部分には物件がございますね。斜線部分は廃川敷、すなわち市の行政財産であると。その行政財産の筆界を確定するための今回測量委託料のはずですね。ところが、その市の行政財産の上に建物が建っておる。この両方の図面を照らし合わせますと一目瞭然ですよね。なぜこういう状況があるんですか。そもそもこういう市有地に物件が建っている、いわゆる占有という状況があるわけですよね。そういう占有状況の中で、一方、測量をして、その結果、関係者に土地を売却しようとしているということもよくわからないですね。今の現在の土地の現況、もっと詳しく説明していただきたい。一体関係者が何件あるのかということも含めて、さらには売却予定地、売却予定とありますけれども、本当に関係者に売却ができるのかどうか。そもそも非常にこれ広い範囲の測量調査ですね。今の時点で、なぜこういう広い範囲の測量をそもそもしなければならないのか。しかも、多くの物件が市有地の上になぜ存在しているのか。そういったあたり、詳しくご説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 まず、この米新土地でございますけれど、この土地につきましては、米田町米田新字外新田の287番の1でございます。これらは旧といいますか、県の河川敷であったという部分でございます。これらにつきまして、いわゆる米田町が昭和23年6月3日に移転で米田町の方に廃川敷として受けておる土地でございます。そこから昭和31年、合併によりまして高砂市所有になっておる、承継をいたしておるものでございます。これがこの土地の経緯でございます。


 この中で、まず1点、追加参考資料の36ページの図面でございます。このうちの占有されているのはいつからかということでございます。これらにつきまして、今現在、調査をいたしておりますけれど、戦後間もなくこのあたりに家が建ち出したと。いわゆる廃川敷に占有されるような部分で、かなりの部分が出てきたという部分で確認をいたしております。その中で、その経緯の中で、今回、なぜこの土地を新たに測量をして売っていこうとしておるのかということでございます。これにつきまして、この土地の上段というんですか、上の部分が市道の部分でございます。市道部分につきまして、いわゆる下水道事業の関係で、ある所有者の方から買い取り要望が実はございました。その中でお話をさせていただいた中で、まちづくり部とも協議をいたしまして、今現在の道路幅員、これらすべて6メートル幅員があれば市道として十分効能を果たすということで、それらについても整理をしていこうと。それと、この下の部分というんですか、図面上の斜線部分、下の部分等につきましては、いわゆるその当時というんですか、からのずっと経緯の中で個人の方が占有されている部分があると。それらもあわせまして整理を今回させていただきたいということで、今回、この測量委託料260万をお願いいたしております。これらのまず件数ですけれども、今のところ13件でございます。それと面積につきましては700平米、ここに掲げておりますような格好で今現在考えております。


 それと、その中での買い取りの意思が、どれぐらいの方から買い取りという要望があるのかということでございます。今現在では、上の道路部分につきましては、ある程度の方の買い取りを見込めると。占有部分につきましても、今、買い取りの申請書等につきまして、今現在、申請をいただいておるお宅もございますけれども、今現在とりつつあるという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 19番、北議員。


○19番(北 元次郎君)


 そうしますと権利関係ですね。高砂市と当該地を払い下げしていただこうとされている方との権利関係ですね。一体どういう状況なんですか。そもそも占有というふうに言われましたけれども、法的な位置づけはどういうふうになっているんでしょうか。さらには、高砂市の公有財産規則がございますね。第1節維持管理及び運用の中の第16条、課長はその所属する公有財産について常にその現状を把握し、特に次に掲げる事項に注意し、適正な管理に努めなければならない。その1号に、土地の境界または不法占拠というふうにあります。さらにこの第16条の2項には、課長は公有財産について異常があると認めるときは直ちに適正な状態に復するように措置しなければならないと決められていますね。今の説明でしたら、果たして高砂市が当該土地について市有地であるとの認識というのは、いつの時点から持たれていたんでしょうか。その時点で、直ちに異常がある、現に市有土地の上に物件があるわけですからね。不法占有じゃないんですか。その時点で、異常があると認めたときに直ちに適正な状態に復するように措置しなければならなかったんじゃないんですか。そのあたりの経緯経過、なぜ今回出てきたのか。そら下水道工事があって、地権者の1人が払い下げの意向がある。それ以前の話ですよ。戦後のことなんでしょう。きのう、きょうの話じゃないんでしょう。戦後、一体何年たっとんですか。何でこんな広い土地がこのような状態で置かれとんですか。何で不法占有が今日まで続いているんですか。そもそも不法占有の状態を認識されとんですか。再度、ご説明ください。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 まず、法的な位置づけでございますけれど、これはいわゆる占拠に係ります時効取得の関係かと思います。これらにつきまして、当然、行政財産については、そういう時効取得はございません。それと、いわゆる民法上の時効取得、悪意、善意ございまして、10年、20年とございますけれど、これらにつきまして、当然、その部分の中で、市、行政も当然その市の所有であるという認識は持って至っております。それらにつきまして、昭和31年の合併に伴います承継で、高砂市の名義になっておるということからも、そういう格好で、この土地については、その当時というんですか、県の所有のときからの経緯の中で不法占有があったという認識をいたしております。


 それと、あと2点目、公有財産規則の関係でございます。当然、公有財産の規則の中では、公有部分で占有されている土地につきましては、速やかに退去を命ずると、退去して整理をしていかなければならないということにつきましては、これは申し訳ございません、今まで現在まで抜かっておった部分でございます。これにつきましては、本当に申し訳なく思っております。


 それと、今、現在の事情の中で、そして今現在どうしてこういう格好になったかということでございますけれど、この前に、以前にこれらの土地の一部、いわゆる占有されておる部分についても買い取りの申し出があったことがございます。それらにつきましては、いわゆる隣地筆界の確定等の中で不調に終わった経緯もございます。その中で、官民の中で整理をしていくべきものがあった、過去にもそういう格好でさせていただく部分で、ある程度の段階も進んだときもございました。ただ、それも今言いましたように、官民の中で整理ができなかったこともございます。一般論です。この米新土地の関係でございます。具体的な部分については、ちょっと控えさせていただきたいと思いますけれど、これらの土地につきましては、当然、その戦後からこういう状況の話があって、行政財産の中で整理をしていくという中でやっておった経緯もございます。ただ、それにつきまして、今言ったような関係で過去にできなかった部分がございます。これらについて、今現在、それらについても整理ができるということから、今回、測量委託をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。


 占有をされているのを知ってるのはいつからかということでございます。これにつきましては、今先ほど言いましたように、承継する前の米田町の移転が昭和23年でございます、県から。この時点でもう占有されていたということでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 昭和23年から占有されたことを承知をしておったということです。


 28番、岡本議員。


○28番(岡本勝弘君)


 私、米新に住んどんですけど、全然こういう土地があったということを知らんかって。それで、大体道路を舗装するときに、もうほとんど片がついとったやろと思とったんですけどね、こんなとこで一応そこで、これが23年から占有されてそのままになった状態で、市の方として何の取り組みもせずに、今回、先ほど北議員の方からも言われましたけど、今回、出てきたわけというのを、当然すっきりして早いこと売れるなら売って整理した方がいいのはいいんですけど、今までの措置として、あまりにも部長自体も、さらっと占有されてとか、簡単そうに言われ過ぎだと思うんですけど。その点、どない考えとんですか。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 当然、こういう占有をされておる土地、行政財産及び普通財産の中で、当然、早急に整理をすべきであったということで、本当に申し訳ございませんでした。これらにつきましては、今回、道路の部分もある程度整理ができた中で、こういうお話が相手の方からございまして、それにあわせて各、ここの家というんですか、方にお聞きをしながら、こういうふうに進めて、今現在来ておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 19番、北議員。


○19番(北 元次郎君)


 とんでもないような発言をしないでくださいよ。明らかに市の不作為じゃないですか。ほったらかしでしょう、長年の間。その間に不法占拠されとるわけでしょう。市営住宅問題と全く同じじゃないですか。高砂市がほったらかしにしておいて、市民の財産が侵害されておる。同じ、構図じゃないですか。本質的にも同じ問題なんでしょう。公有財産規則に違反してますで済むんですか、それも。そもそも、長年にわたってこういう状況を知りつつ何もしてこなかった。相手方がたまたま払い下げ申請が出たから、じゃこれを機に一遍に処理しょうかということなんですか。それまたおかしな話でしょう。相手次第ですか。高砂市の主体性は一体どこにあるんですか。市民の財産を守る姿勢は一体どこにあるんですか。


 例えば追加参考資料の36ページのこの図面、売却予定地で斜線が引かれてますよね。北側、これ近畿コンクリートの土地ですね。当該斜線部分、道路を挟んで細長くある部分、これ現況、上物は何もないですね。道路と一体になって利用されている。この方が払い下げ申請をしても特段不思議じゃないですよね。道路とみずからの所有地との間に市有地があるんで、それを払い下げしていただきたいと。これはごく自然な払い下げ申請ですね。ところがそれ以外の方、特に下段の大きな斜線部分ですね。これはみずから居住している住居、これが大部分占めてるんでしょう、2軒の方については。この市有地、斜線を引っ張っているこの部分に、大部分みずから住む住居を建てておられるわけですよね。おかしいんじゃないですか。なぜこんなことが今日までまかり通ってくるんですか。それで払い下げ申請して売却すりゃ、それは当然、個人の所有権に帰属しましょう。前段、部長が説明されましたですね。一般論かどうか知りませんけど、確かに民法の162条では、所有権の取得時効というのが明記されておりますね。20年間所有の意思を持って平穏に、かつ公然と他人のものを占有した者はその所有権を取得する。これはまさに一般論ですね。20年間平穏かつ公然。行政財産は、これは取得時効には該当しませんよという判例があるようですが、恐らくその判例にのっとって、この民法第162条の適用はなされない。あくまでも市の行政財産としての主張はできるというふうに解釈をされて、今回の調査に至っているとは思うんですが。これ、もし一般論であっても、果たして20年間所有の意思を持って、平穏にかつ公然と他人のものを占有したものに該当するんですか。そもそも売却の意思があるということは、市の行政財産であるということを認識されとんですよね。法律的に言うと悪意の占有者ですよ。そういう悪意の占有ということからすれば、一般論としてのこの民法第162条すらも該当しないんじゃないですか。しかも、どっかで時効を中断されているはずでしょう。こんな長年の経緯経過の中で。しかし、それは高砂市は以前から認識をしておった。非常に矛盾するんじゃないですか。市の土地の上に住居を建てて、ある方は特定政党のポスターまで張っておられますよ。こんなことでいいんですか。もっと明確にお答えください。市の責任は一体どうなんですか。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 市の責任、不作為行為に係ります責任、これは非常に私自身痛感いたしております。その中で、本来でしたら、いわゆる占有に係ります部分については当然、使用料をいただくべきものであったというふうに認識をいたしております。


 それと、今先ほど、時効取得の関係でございますけれども、悪意の占有の20年につきましては、当然その形態等を問わずという部分と、それについての時効の中断、それとこの部分がそれに該当するかということでございますが、私はこれは民法上の占有には該当しないというふうに考えております。それにつきましては、当然、時効中断あるいは今までのこの土地の経緯経過の中で認識をしてきたものであると、当然、戦後昭和23年以前、戦後からこの土地については占有が始まっておるという部分でございますので、その中で時効の中断は、その当時の県あるいは米田村当時から図ってきておるというふうに認識をいたしております。


 それと、後、これらにつきましての市民に関して不利益ということにつきましては、これは本当にまことに申し訳ございません。そういう意味でいきますと、これらの土地につきましては、今言いましたように、早急にもっと整理をすべきであったということでございます。こういうふうな、今現在、相手の方からの申し出によって、このような格好で整理をしていこうということで、行政の主体性がないということにつきましては、非常に申し訳ございませんでした。


○議長(加古秋晴君)


 27番、坂牛議員。


○27番(坂牛八州君)


 確認をさせていただきたいんですが、昭和23年に市の方がご存じだったと、知っていたということで、先ほど答弁があったんですが、ちょっとわかりにくかったんですが、占有者ですね、占有者自身が、ここが市の土地であるということがわかってそういう行為をなされたのか。上に要するに物件をお建てになったというんですか。その辺、ちょっと確認したいんです。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 占有者自身の中で、ずっと承継いうんですか、されている方については、そのとおりであろうと思います。ただ、聞くところによりますと、この土地自身の居住権の譲渡的なものが変わったというんですか、占有者が変わるときに行われていたという部分も、これは仄聞でございますけど、そういうふうな格好の中でしておったと。そういう新たな方でここに占有された方については、そういう市の土地であるということの認識も、最近までなかった方もいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩します。


              (午前10時59分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午前11時13分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 答弁が残っております。


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 休憩前に私が申しました居住権の譲渡という、仄聞というお話、これにつきましては、申し訳ございません、取り消しさせていただきます。申し訳ございませんでした。


 これらの土地につきましては、まずこの追加参考資料の36ページの下側の部分でございますけれど、これらの土地の市有地であるという認識は、各所有者の方々は約10年以上前ぐらいからご存じであったということでございます。


 それと、あと測量した後どうするのかということでございます。測量して、当然、官民の筆界を確定させていった時点で、この13軒の方に売却をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 関連しますけれども、この土地の所有者、今住んでいらっしゃる方が、定かではないんですが、十数年前に高砂市の土地であるということがわかりまして、ぜひとも買いたいということで、十数年前にこの土地を市が測量してるんですね。ということで、売却してほしいということで測量していると。そのときの中で、会話の中で、市は、こんなたくさんお金がかかって測量するんだから、絶対土地を買ってくれなというふうなことを、何回か今住んでいらっしゃる方と話し合いしてるんですね。いや、必ず買いますからというふうな形でこれまで来ましたけれども、実際、市が測量していながら、また、今住んでいらっしゃる方が土地を買いたいと言っていながら、法務局に出した、そこら辺は定かじゃないんですけれども、法務局の中で、あんたとこの土地だけではないと、これはかなり広い範囲で高砂市の占有があるもんだから、これはそこの部分だけは売却できないというふうなことで、何回も今住んでいらっしゃる方は市の方に売ってくれ、売ってくれということで、かなり足を運んでいるにもかかわらずストップになってしまっているというふうな経過があるんですけど、その辺はいかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 私の説明の中で、そういう説明をさせていただいたと思っております。それらにつきましては個人の方から、こういうふうな市所有であるということから、買い取りの申し出が十数年前にあったと。その中で測量をしていった結果、筆界の確定が残念ながら隣接地の同意が得られなかったということから、できなかったという経緯を説明させていただいております。その中で、その方につきましては、そういう意思表示をしていただいておるということも認識いたしております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 先ほど、前段の質疑の中でも、不法占有とか、いろいろ行政の主体性がない、いろいろもちろん言いますけれども、主体性のないことが事実なんです。今、入居されている方は、何とか買いたいと。高砂市の土地を持つということは嫌だから買いたいということを言ってながら、市がそれですら前へ進めてなかったわけでしょう。その辺は明確に言っていただかないと、何か今住んでいる方が、何か悪意があってそこに住んでいるようなことを考えていらっしゃるならば、私は大きな問題がありますので、それは事実関係としまして、少なくとも全員かどうかはわかりませんけれども、土地を買いたいということをずっと言うてらっしゃる方、その方に対しての誠意というのは、私は市の行政の怠慢だと思いますが、いかがでしょうか。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 関連、20番、宮本議員。


○20番(宮本幸弘君)


 議論がありますけどね、聞いてる方ではようわかりません。したがって、今、財務部長がおっしゃったようなことを、全部資料で提示いただけませんか。例えば、そういう申し出がいつあって、その申し出に基づいてどう対応したんかということと。それから、現在、それがどうなっているのか私はわかりませんので。例えば、今、話を聞いてたら、何か申し入れしたけども、申し入れに応じなかったから、家がそこに建ってしまったいうように私は解釈したわけですわ。ですから、その辺、全然わかりませんので、議長、議長もおわかりでないように先ほどおっしゃってましたので、資料の請求をします。


○議長(加古秋晴君)


 当局に申し入れをいたします。私も全くわかりませんし、質問者が事前に通告しておるんであれば、それを出さないというのは非常に私は不愉快です。したがって、財産管理費のこの議論は保留をいたしまして、改めて資料を要求します。よろしいですか。


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 資料につきましては、できるだけ早急に用意をさせていただきます。


○議長(加古秋晴君)


 それでは、この測量委託料の260万は保留をいたしまして、その他の質問をお受けいたします。


 15番、入江議員。


○15番(入江正人君)


 同じページの国体推進事業なんですが、先ほど入場料が無料になるということで、警備等々の強化を図るというふうにおっしゃってたと思うんです。この中で、この総合運動公園の周辺、これは各イベントがあるたんびに路上駐車等々が多いんですね。以前にもお話ししたと思うんですが、国体となりましたら、またその上、入場料無料という形になりましたら、警備をふやしていただいても路上駐車は減らんと思うんです。その辺のことをどういうふうに影響があるのか考えられてされているのか。もし、計画等があるんでしたらお知らせをいただきたい。このように思います。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(川西一馬君)


 無料化に伴いましては、野球場あるいは総合運動公園、その周辺に対しまして道路上の不法駐車等々。前にも各イベントを実施した際に、そういうご意見をいただいております。今回、私こういう担当をしまして、その無料化に伴いまして、どうできるんかと申し上げましたら警備員の増員、それを図って、いわゆる路上駐車を排除したいなと、このように考えております。それから、限られた駐車場でございます。そういう中で職員が国体開催中に赴きます。そういう中でもシャトルバスを今回借り上げて、駐車場は狭隘でございますので、本庁から現場へというのを考えております。また、この辺の人でしたら、そのシャトルバスを利用していただいて、一般の方、ハンドボールあるいは野球に観戦に行っていただきたいということも、今後、PRの中で実施していきたいと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 4款の衛生費、ごみ減量化・再資源化推進費のリサイクル基金の積立事業ですね。これ、特に高砂市が精力的に、例えば容器包装リサイクル法が1997年に施行されまして、市が積極的にこの再資源化に努力されたということはごらんのとおりなんですけれども、この参考資料の29ページですけれども、ペットボトル、この歳入としまして366万3,920円が入ってますよね。これがことしから、これは17年度の基金積み立てになるんですけども、ことしの18年からこの収入が入らないというふうなことに今なってるような状況なんですが、その辺の経緯を詳しく、私たちの常任委員会でもそれは報告がございませんでしたし、ことしの3月議会でもそんな報告がなかったように思いますけども。なぜこれが、ペットボトルが収入として入らなくなったのか。17年と18年がどういうふうに変更になったのか。その辺、経過を詳しくご説明願います。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 議員ご指摘のとおり、参考資料の29ページのうちペットボトルにつきましては、平成17年度までは売り払いをさせていただいております。ただ、平成18年度につきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会の方へ無償でお渡しをしたいというように考えております。この理由といたしましては、特に最近ペットボトル等につきましては、海外輸出をされるというケースが非常に多いというようなことから、ペットボトルの状況によりましては、これは主にジュース等が残っておったような場合については腐敗が進んで、廃棄物としての扱いになってしまうというようなケースもあるようでございます。そういうことから、環境省の方からの通知によりまして、ペットボトルを処分をする場合については、その処分先等、その状況について把握をしなければならないというような通達がございます。これにつきまして、我々としては検討の結果、財団法人の方へお渡しをするというように決定をさせていただいたものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 ちょっとよくわからないんですが。結局、高砂市がゼロになると。18年度から収入、売り上げのお金がゼロになるということで、資源化を進めているという立場からしましても、費用はすべて高砂市の税金をもって収集・運搬を、また管理をするという立場にありますよね。ところが、今の財団法人の日本包装協会は、これをどういうふうに持っていかれるんですか。ただ、再生事業者の方に入札をかけて、このリサイクル協会は収入を得ると思うんですね、最終的には事業者に渡しますので。リサイクル協会が収入を得るのに、高砂市は運んで、保管して、お金をたくさん使いながら、ゼロになってしまうという。じゃ、そしたらそういうふうな国の通達があるならば、全市が、全市の自治体が方向を変えられているのか。もしくは、高砂市また近隣の市はどうなっているのか。そういったことで、例えば市民の皆さんはきれいに洗って、ふたを取って、ジュースが残らないように皆されているんですよ。同じやり方で市民は分別収集されているんですね。じゃ、日本のこういうリサイクル協会に渡したからいうて、特別に市民は変わるわけではないし、市民の税金だけ使って、実際これがどういうふうな形で、私たちがボランティアみたいに市がしなければならないのか。他市の状況はどうですか、全国的な状況を含めてお答え願いたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 まず、第1点目の処分に係る経費、確かに平成17年度は366万3,920円の収益がございました。平成18年度につきましては、この分は当然ゼロになると見込んでおります。ただ、歳出面におきまして、平成17年度、あるいは18年度もそうでございますけれども、ペットボトル等の資源ごみを分別収集をいたしますのに、これは今シルバー人材センターの方へお願いをしておりますけれども、そういう委託料的なもの。具体的に申し上げましたら、平成17年度までにつきましては、ペットボトル等いわゆる回収に当たりましては、ラベルを外す、あるいはキャップは当然取る、中の洗浄、それと押しつぶしていただきたいというようなお願いをしておるわけでございますけれども、中にはラベル等がそのままのものがございます。平成17年度までは、このシルバーの方にお願いいたしまして選別をする中で、ラベルを外すというような作業も入っております。ただ、18年からにつきましては、キャップのみを外して、仮にラベルがそのままになっておっても、そのままリサイクル協会の方へ搬出をすることは差し支えないというようなことから、歳出面におきまして、約130万円削減をさせていただいております。まずこれが1点でございます。


 それと、2点目の他市の状況でございますが、今現在把握しております中で、近隣市では加古川市、それと加古郡の衛生事務組合、北播磨清掃事務組合、それと姫路市におきましては、この財団法人日本容器リサイクル協会の方へ、高砂市と同様にお渡しをするというように確認をいたしております。それと、当然、この財団法人リサイクル協会につきましては、中を洗浄された後、いわゆる商品として売却収入があると思われますけど、それについては今現在、情報では国の審議の中で、一部そういう特定容器の製造を行う事業者から、各地方公共団体に対して何らかの負担をするというような法律等も審議をされているようでございますが、まだこれは確定はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 先ほど部長が言われましたように、こういったペットボトルにつきましては事業者責任ということで、今現在、データとしましては3割が事業負担になっているんですよ。企業が3割負担。7割が各地方自治体の負担になっているんです、ペットボトルだけを見ましても。といったことで、本当に一日も早く企業責任において、企業が、製造者の責任において高砂市に歳入、お金を持ってくるというふうな形をとるべきだと私は思うんですね。しかし、その平成10年10月1日、これは当初の3月議会の中で補正関係で資料が出ておりますよね。こういった中で、高砂市におけるペットボトルの分別収集について基本方針が出されております。その高砂市の基本方針というのは、再資源化事業に引き渡して、原則としては売却するということで、平成10年10月1日からずっと今まで、17年までやってこられましてね、突如、国の通達だということで、これはほんならもうこの分別するのに手間暇かかるから協会に持っていってしまおうじゃないかというふうな形で、本当に果たしてそれがいいのかどうかということで、もう少しこの辺を委員会でもやりたいと思いますので、今の経過ですね。なぜ17年と18年と大きく変更されたのか。そういった資料も含めまして、国の通達ですね。庁内の協議。なぜこういうふうに一遍に変わってしまったのか。その辺も含めて委員会段階で資料を要求しておきます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(桂 博幸君)


 ご指摘のありました資料につきましては、委員会に提出をさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、歳出第1款議会費から第4款衛生費までの質疑を終わり、第8款土木費から第11款教育費までの質疑を受けることといたします。


 本案に対しご質疑ありませんか。


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 阿弥陀小学校の方のことなんですが、ちょっとお聞きしたいんですけど、測量をされるということなんですが、そのことで建物の方で、参考資料36ページの方のAのことなんですが、これ建物ですね、休業補償とか、何か営業補償とかいうことが言われていたんですが、そこら辺、もうちょっとはっきり答弁をいただきたいというのが1点ですね。


 それと、Aのとこのデイサービスセンターなんですが、このAの建物だけじゃなくて、その周辺の土地ですね。駐車場に使用されていると思うんですが、そこら辺ですね。駐車場の方もそしたら補償いうんですか、そういったこともするんかどうかですね。そこら辺、どういうふうに考えておられるのかというのが2点目です。


 3点目なんですが、このAのデイサービスセンターのことなんですが、例えば営業補償をするとしても、今現在活動が、例えば定員10人としたら10人来てるかといったら、少ないような感じもするんで、そこら辺どのように補償されるように考えているんか、建物だけなんか。営業補償でしたら、やはりその営業しているときに、営業されている状況というのがあると思いますんで、定員10人でも来ている人が1人や2人だったら、全然支払う額が違うと思いますので、そこら辺の基本的な考え方をまずお示しいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 参考資料36ページのAという部分でのご質問ですが、当然、この部分で建てかえによる新たに建てかえられたということ。それと、今、質問にありましたデイサービス、営業されているということでございますので、この分について調査の範囲に入れさせていただいておるところでございます。


 それと、駐車場がどうかということですが、駐車場、それとデイサービスの定員との関係、これも含めた中で営業活動でどういう収益を上げられとるかということが、営業補償の内容になろうかと思います。私が承知しておりますのは、定員が10名ということですが、実態的にはごく少数の方が利用されとるということでの理解しかいたしておりませんが、その利用、それと収益がどういうふうにあるかということを含めまして、今回、調査によって補償等の算定がされるということになりますので、その部分を今回、調査委託の中でお願いするというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 デイサービスのことはある程度わかったんですが、駐車場の方は、そうすると駐車場は、これ含められてませんよね。今言われているのは建物だけやと思うんですね。土地の方は前の35ページの方で別にですよね。だから、土地の方が駐車場を利用しているんで、そこは補償するんかどうかですね。その点がちょっと答えられてないと思いますんで、それをちょっとお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 ちょっと説明が正確でなかったんかわかりませんが、このAの区域が宅地で、ここに物件があるという、物件の査定という部分は当然あります。それと、あと営業ということは、そこに来客というんか、利用者の関係。それと、その部分を含めて駐車場が賃貸でされとんか、ちょっとその辺、私は承知いたしておりませんが、そういうことで営業にかかわってどれだけの収益を上げられとんかということで、評価というんですか、査定になるということでございますので、駐車場だけを取り上げて、範囲に入れる、入れないということではないというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 ちまたのニュースではフジテレビでしたか、フジテレビの買収を承知しながらしていたという方が今度逮捕されるとか、インサイダーという言葉が何かはやっておりますね。その言葉と概念とは違うと思いますが、私たちは概念的に、きのうの助役の言葉では市政的にとらまえたら、物事はそこに建てようとしている、そこにわざわざその後から営業を開始して、後から営業補償をもらう。このことこそ私、概念としてはそれに近いものがあるんじゃないかと思いますが。財務部長、市長、こんなことはずっとこれから高砂市の姿勢として、もう認めていくんですか。これはもう市の姿勢ですよ。


 もう一つ今、大きな事業がありますよね。沖浜平津線、小松原工区。ここにも当該のAさんと全く同じ概念があって、駐車場に使っている。私たちが慎重にやりなさいと言ったのに、いや大丈夫ですよと言って許可までおろして。わざわざ里道があるのにもかかわらず、それをほっておいて許可までおろしてますよね。一事が万事ですよ。これ、阿弥陀小学校。沖浜平津線はもうしてますからしょうがないですけど、この阿弥陀小学校は可能性があるとしたら、外して買えるわけですよ、この地域を。私は、少なくとも提言とするのならば、移転で行くのならば、この地域を外して買うという姿勢でいかないと、これが一事が万事、事業が行われそうやという土地があったら、そこの土地に行って営業していれば、営業補償までいつでももらえるということになったら、こんなもん高砂市の土地政策、事業なんていっこも進まなくなるんじゃないですか。このあたり、全体的な姿勢の問題ですので、市長、お答えください、きちんと。


 そして、教育委員会。どういう手段でこれを外すということがなくなって、外すという答弁も一時期はあったと思いますよ。外すという選択肢を放棄して、わざわざそのA氏の土地、A氏の駐車場のところまで含めて買おうとしているのか。姿勢ですよね、買おうとする姿勢ですよね、持ってられるのか。そこのところを、調査だけでは済みませんよ。わざわざ調査するということは、次に進むための調査じゃないですか。その辺の教育委員会の姿勢についてもお答えください。しかし、全体の土地政策については、市長、ちゃんとお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 このAの土地、土地の大きさはAだけでは300を切る、299平米ということで、さきの3月の委員会の中で、私のお答えという形では、もしその300平米部分がなくても計画には大きく影響はないであろうというお答えはさせていただいたとおりでございます。ただ、ここの中心的な部分が全体として区域から外すというんですか、なくなれば、成形な土地が非常にいびつになりますので、我々としては、計画として考えるんであれば、当然この区域を含んだ形態が理想という考え方を持ってございます。


 それと、これを外してというご意見をいただいておるんですが、当然、この部分について法的に規制をかけるということになりますと、土地収用法に基づく事業認定という部分があれば、そういう形でだめだということがはっきり法的に対応できるんですが、そういう形。それと、計画決定という形であれば、利用制限という条件つきという形もできるんですが、その対応という形はとってございませんし、学校建設では、過去にもそういう対応をしていないというのが実情でございます。


 それと、もしこれ事業認定をとってという形でありましても、仮の話ですが、ここを買収して利用制限をすれば、買収に応じてほしいという要望があったときに、当然、行政としては手続というんですか、対応しなくてはならないというような事情も、情勢も生じてこようかと思います。当然、こういう計画があったということで買収に応じて、先行買収という形がとれておれば、こういう問題も解消できたという経緯があるんですが、今、申し上げましたように、最適な土地利用というんか形態ということで、今回、対象に入れさせていただいておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 全体の土地政策ということでございますが、今回のこの阿弥陀小学校の部分につきましては、先ほど教育総務部長がお答えをしましたように、当初、計画をしておりましたその範囲、その中で5年という経緯がたっておりますので、新たに土地の鑑定並びに建物の補償等について、今回、その料金といいますか、鑑定料の予算をご提案させていただいておるところでございます。全体として、その資料を持った中でお話を進めていき、的確に最終的な判断はしていきたいというふうに思うところでございます。


 それと、今回の場合にしましても、当初からその範囲を想定に入れた中で話し合いをさせていただきまして、先行的に土地の取得ができておれば問題がなかったわけでございますが、時期的にはっきりしないと。財政状況の関係ではっきりしないというような状況の中で、この所有者の方から建物の申請が出されたものでございまして、その当時、先ほど来お答え申し上げておりますように、全体的な中での影響というものも判断をし、施設等々の建設については、とめるという手法がなかったというふうな判断の中で許可をしていったということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。インサイダー等々のお話もございました。その辺のところについては、十分に認識をさせていただきながら、今後、取り扱いをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 鈴木議員に関連してなんですが、Aの問題は、先ほど質疑がございましたけども、あとC、B、E、Dですね。こういった中と、あと農地の方々ですね。田村市長、本当にこれ、市長、これもうほとんど全部100%話し合いができてるんですか。まだ幾つか残ってるんじゃないですか。その話し合いの経過を、もう本当にこれ、鑑定すると言ってますけども、ちゃんとでき上がっているんですかね。鑑定する前の話し合いとして、その前段をもう少しきちっと聞きたいと思います。


 あとすみません、議長。宝殿駅の問題はいいでしょうかね。宝殿駅のバリアフリーの問題をお聞きしたいんです。2点目の質問としまして。


 この追加参考資料の37ページに資料が出ておりますけれども、3月定例市議会以後、特に加古川市との協議はどういった形でこの間、3月議会以降進められてきたのか。5月9日にJR西日本神戸支社と協議したというふうに書いていらっしゃいますけれども、これは加古川市も参加された協議なのか。私たちは4月19日にもこの問題について市に申し入れしておりますけれども、実際、加古川市と本当に歩調を合わせて、こういった資料が出ておるのか。そこら辺のところですね。もうちょっときちっと説明していただかないと、またいろいろありますので、その辺、2点お願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(冨田康雄君)


 追加参考資料37ページの一番下、5月9日のJR西日本との協議に関しましては、加古川市と高砂市、両市で協議をいたしております。


 それから、本日、参考資料で提出しております資料につきましても、加古川市と調整をさせていただいて、提出させていただいております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 前段のご質問の、B、C、Dの関係等の話がついているのかというご質問でございますが、今回、2月の16日に期間があいておりましたんですが、再度交渉に応じていただけますかということで、前回どおりの同意はいただいておる、対応するというんか、お話に応じるという形はご同意をいただいております。ただ、今回、この鑑定、それなりに委託、物件の調査をいたしまして、それの鑑定によりますと、前回のお話していた内容よりも地価が下がっているという状況だと考えます。ただ、物件につきましては、建設リサイクル法等単価が上がりますので、若干、上がってくるんではないかというふうな考えでおります。それをもちまして、それぞれの権利者24名おられますが、それを交渉に応じてというか、テーブルについていただけるという同意をいただいておるところでございまして、あと進展するのにはその評価、それの交渉の内容によって判断というんですか、またご相談申し上げるという機会があろうかと思います。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 教育費の123ページのスクールアシスタントの関係でちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、参考資料の34ページに県の要綱が出されておりまして、これはあくまでも県の要綱ということですので、市が主体的に配置する人に対して県が半分補助をするということですので、市が具体的にどういう方向で導入されようとしているのか、この県の要綱に沿って少し確認をさせていただきたいと思います。


 1点目が、配置の要件ですけども、(1)と(2)と、その特別支援教育と不登校というふうなことの区別がありまして、この予算としては(1)の特別支援教育というところでよろしいんでしょうか。


 それと、6番目の資格ですけれども、資格が教諭の普通免許状ということがあります。というのと、市が具体的にどういうふうな方向を目指しておられるのか。


 それから、(2)に、勤務の時間数があるんですけれども、県は週12時間以上30時間以内というのがあるんですけれども、この予算の中にはどういうふうに市は時間数を計上されているのか。まずその3点にわたってお伺いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 まず、1点目の配置の件ですけれども、これにつきましては特別支援教育についての指導補助員ということで、まずご理解をいただきたいと思います。


 それから、2点目の方向ですけれども、今年度につきましては、これは年度途中からということにもなるわけですけれども、5名の指導補助員を要求いたしまして、5名をいただいております。これは来年につきましても、今後、この事業を継続したいというふうに考える中で、県の方へ要望を引き続きしていきたいというふうに考えております。


 それから、3点目の時間の配分の件でございますけれども、これは12時間以上30時間以内ということになります。私どもの考えておりますのは、これは身分が非常勤嘱託という形になります。そうしますと、今現在、市の方におられます非常勤嘱託に合わせますと週4日ということになるわけですけれども、これにつきましては時間でいっております。したがいまして、最大限30時間ということで、私どもは5日、月曜日から金曜日までの5日を考えております。したがいまして、1日6時間の5日で30時間と、こういう形で設定をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 特別支援教育に5人を配置をするということと、週30時間最大予算化しているということは確認させていただいたんですけれども。2点目の資格ですね。県が普通免許状ということで、当然そういうふうな方を募集されるんだと思うんですけれども。それに当たって、まずやはり配置を7月からというふうにおっしゃいましたけれども、やはり特別支援教育、その子供たちのいろんな行動面、その特性ですね。そういうものをやっぱり知っていただかなくてはいけないというふうに思うんです。そのあたりの研修の必要性というのを、教育委員会はどのようにとらえられておられて、どういう方向を持っておられるのか、今、わかる範囲内でお知らせいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 この指導補助員についての研修ということになるわけですけれども、現在のところ、まだこの指導補助員についての研修という計画は立てておりません。特別支援教育全体につきましてはコーディネーターの研修とか、そういうものはしておりますけれども、順次また、これ必要に応じてこれは考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 なかなかそこまで事務局の中で進んでいないということなんですけれども、具体的に市が主体的に導入しようとする中で、国の方向もそういう方向がもう示されておりまして、それぞれ学校ごとに特別支援教育のコーディネーターが指名をされて、その担任と、スクールアシスタントと、どういう形で連携しながら、子供の特別支援を進めていくのか。そういう方針をしっかり持っていただかないと。まして、その加配をするその方の、ある程度の専門性というのが要ると思うんですね。そういうところで、中途の募集ということになりますので、新しい教育、今、教職員への研修も始まったばかりということで、まだ十分にその辺が浸透していないという実態も、いろんな話の中でさせていただいておりますけれども、そういう中での教育委員会のその辺の早急な取り組みですね、それをもし委員会段階で提出できるようであれば、その方向を具体的に示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 このスクールアシスタントにつきましては、ご存じのとおり今年度も始めて、これから内容的にも充実をさせていきたいというふうに考えております。したがいまして、今その計画について提出できるかというご質問でございますけれども、今のところ、これにつきましてはまだ、先ほども申し上げましたように、十分な位置づけというようなことも考えておりませんので、特別支援教育の中にこれを組み込みました段階で、こちらの方も整理をしていきたいというふうに考えますので、今のところ計画の方としては提出はできかねるという状態でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 8番、松本議員。


○8番(松本 均君)


 今の、いろいろ考えながら進むような感じが受け取れましてんけども。このスクールアシスタントの方、これは資格として、幼稚園、小学校、中学校教諭普通免許状のうちいずれかを有する者となってますけども、やっぱり目的を考えましたら、免許を持っておるだけでは、私はちょっと不安やと思うんです。ですから、幼稚園、学校等で勤務経験のあるお方。できたらベテランで先生をされとって、退職されたお方とか、そういう実務経験を有する方の方が私は望ましいと思うんです。ただ免許を持っとうだけやなしにね。そして、また各学校に加配する前に、先ほどの議員さんも言われましたけれども、やはり研修を十分に積んでいただいて、やはり学校の方で即対応できるような体制でいかんと、ただ免許を持っとうから来ましてんというだけでは困りますから、そこらもひとつ考えてほしいんですけど、どないですか。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 ご指摘のとおりでございます。経験を有する者をという、そういうご指摘をいただきました。これにつきましては、十分私どもの方もこれは考えまして、例えば1つの方法としましては、今現在、小、中学校へ臨時講師を場合によって、正職員が休んだ場合、配置をするような形で、臨時講師を募集をして、登録を私どもの方でさせていただいております。そういう方にはいろんな経験もお持ちですので、そういう方の中から選ばせていただくというのも1つの方法かと思いますし、そのほかにも経験ということを十分に考慮した上で、こちらの方としましては募集をしていきたいというふうに考えております。


 それともう1点ですけれども、研修のご指摘ですが、確かにこれもおっしゃるとおりでございまして、やはり継続した研修というものは非常に大事な部分でございます。それから、次々と新しい、またそういう支援ということも出てまいりますと、それに対応するための研修、これも必要でございます。これも十分考えながら対応してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにご質疑ありませんか。


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 話があっちへ行ったり、こっちへ行ったりで申し訳ないんですけども、宝殿駅のバリアフリー化のことで、少しだけお伺いしたいと思います。


 前回、3月の当初予算の折にわかったんですけども、高砂市の対応のまずさから、本来ならばもう少し早くできていたやつが、委員会の段階でも報告があったわけですけども、英賀保の方に先に行ってしまって、それから対応のまずさを反省して、こういう取り組みになったわけです。


 それで、先ほどまちづくり部長が説明の中でも話があったように、県、国の補助金の関係で、今は参考資料の31ページにバリアフリーのスケジュール案を示していただいておりますけれども、もし国、県の理解が得られれば前倒しをして工事を進めていきたいという説明があったわけですけれども、まさにそのとおりだと思うんですね。このスケジュールを見る限り、JRは設計工事を19年度、20年度で済ませてしまいたいという考えをお持ちのようです。そうしますと、20年度にホームの中のエレベーターはつくわけですね、使えるようになるわけです。皆さんご存じのようにあの橋上駅、通路。橋上駅になって外の部分、すなわち加古川、高砂市が協力する部分が、この予定では平成21年度、1年おくれるわけですね。ですから、前回のああいういきさつがある中で、利用者が現状、平成20年度で構内のエレベーターができて、なおかつ外の部分が1年おくれるという現状で利用者が使っておったんですね。外の方がかなんのですね。確かにお年寄り、障害者、いろんな妊婦の方等々ね。その1年間の間隔というのが、前回のことを受けて前倒しになって取り組むのはええんですけども、1年間のそのブランクというのは、余計に悪い印象を利用者に与えるような気がするんですね。そのあたりのところは、部長はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(冨田康雄君)


 今、今竹議員ご指摘のとおり、まさに我々もそのように考えております。そういうことで、先ほど資料の説明の中でも補助金の確保、あるいはJR、加古川との協議が調えばというようなことをご説明させていただきました。そういうことで、できるだけJR事業が20年度完了見込みとなってございますので、できるだけ前倒しについて精力的に頑張ってまいりたいと考えております。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 そうですね。ですから、部長はそのように考えておられます。その中で、国、県の補助金の問題がありますね。この補助金というのは、何かぽつんと起きた部分の補助金の予算じゃないんですね。国も県もJRの公共交通機関のバリアフリー化に対しては、どういうんですか、表現は悪いですけども、ざっと毎年、毎年大枠で持っとるわけですからね。ですから、今、部長が言われたように、熱心にこのスケジュールの中でそういう状態になった利用者に、本当に意識的にも悪い、迷惑をかけるという部分があるんで、ぜひ、前倒しをしてくれというのを、県にも国にも積極的にお願いをする必要があると思うんですけども。田村市長は前回のからの経緯を受けて、今の部長の答弁も受けて、国、県の予算の関係の中で、どのように積極的に国、県に働きかけて、前倒しをしていく必要があるとお考えでしょうか。その部分の熱意、決意があればお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 当然のこと、事業を実施をするということを決定をしておりますので、一日も早くこの事業が展開できますように、要望するべきところは要望してまいりたいというふうに思います。


 先ほど来、部長の方もお答えをしておりますように、それについては精力的にやらせていただくということで表明をさせていただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 言葉だけじゃなしに、熱心に国、県に働きかけていただきたい。これをお願いしておきます。


 それともう1点だけ。阿弥陀小学校の件で、私、前回お願いしておりましたね部長。土地の名称はもうちょっと忘れたんですけども、税の免除の部分は、今回の件はどのようになるんですかと。今からまさに鑑定をして、相手方にまた交渉をされるわけでしょう、積極的に。税の免除が受けられるのか、受けられないのか、というのは大きなネックになりますのでね。3年というあれがありましたかね。だから、私、その法的な部分がわかりませんので、最初の折から交渉されて、何年かして、3年以上たってしまっておりますけども、その部分は中断してまた発生するのか、以前の経緯はなくしてゼロから今回また発生するのかというとこがわかりませんのでね。これは3月の折にお話して、お調べしてお答えくださいと言うてましたよね。大きなネックの部分になりますよ。土地を買収するに当たって。ぜひ、お教えをいただきたいと思うんですが。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 そういうご質問、調べてお答えするというふうにご答弁させていただいておりました。まだそういう専門的なという部分での確認は私自身はしておりませんが、新たに鑑定をとるという形、再度、単価を変えるという新規の考え方というふうに考えますと、当然、前の部分はないというふうに私は理解しておりますし、当然、税務署の不動産の特例を対応するにしても、当然、税務署の方へこちらの方から買い取り申し出というような手続をした中で、過去の部分は対応いたしておりますんで、今回、新たなものというふうな理解をした対応というふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 まだ申し訳ございません、税務署との事前にどうという話まではいたしておりませんが、多分、教育施設用地でございますので、5,000万の控除の関係が対象になるということであろうと思います。その中で、当然、買い取りに係ります事前協議、これらを税務署と諮っていく必要があると。その中での部分で、前回の部分については、まだそういうふうな部分についてはまだ未成熟であったということで、今回、新たな部分としての認識でいけるというふうに考えております。


 それと、その中で、買い取り申請から期間が定まってまいっておりますので、その期間内での買い取りという申し出があれば、当然、その範囲の中で控除が受けられるものというふうに考えております。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 回数と時間と申し訳ないんやけども、私、法的には素人ですけども、三枝部長や越田部長の個人的な見解を伺ってないんですよ。心配をしておるから、5,000万の控除は受けられる。それは土地の買収を開始してから3年間の間に片がつかなかったら、3年間じゃなかったですか。3年間、間違うとったら教えていただきたいと思いますけども。そのことを含めて、最初の折からやったら年数がたってしもとうと思うんですね。今、越田部長が言われたように、これが1回、私の先ほどの質問で言うた、1回なくして、新たに計画だと言うんだったらわかるんです。それだったらそれで新たな、今までのことは全くなしで新たな計画だったと言うんだったら、だれかが聞かれておりましたように、Aという地域は何も前から入っとると考える必要もないやないかと。新たな区域と考えたらいかがですか。どうして前回のことに縛られてするわけなんですか、その区域。今までのことが全くなく、さらに新たな計画だというふうに、片一方では税の特例を受けられるということならば、新たにどこの部分に阿弥陀小学校を建築するか。教育委員会も言われておりましたように、児童生徒数にもよって、本当に必要な面積がどれだけ要るかということも変わってきますよね。どんどんと少子化しておるわけですから、平成25年にどれぐらいの生徒がいらっしゃるのか。そうしますと、今の現状の小学校の部分で建てかえというのを、利用者の便利からいっても、そっちの方がいいかもしれませんね。そういう根本的に新たに発生するんだったら、根本的に新たに考え直したらどうですか。阿弥陀地域の校区の人たちにも、一体どこに建てるのが一番いいのかということを問い直す必要があるんじゃないですか。私、その方がまともな取り組みやと思いますけどね。いかがですか。すべてひっくるめてお答えをいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 まず、税の関係の控除につきましては、半年以内ということ。買い取りの申請があった半年以内に契約成立するということでございます。その中で、今ちょっとその位置というんですか、買い取りを新たな部分で考えることができるならば、新たな区域といいますか、それで考えればという話でございます。我々、これ自身、前の段階と今回の段階、これについてちょっと教育委員会の考え方にはなろうかと思います。ただ、税の世界でいきますと、前の計画の段階で所有者の方とのお話、これらについてはまだ未成熟な部分の中で、税務署の中もそういう見解というんですか、買い取り請求等ではなかったというような認識を私はいたしております。それと、あくまでもこの税の控除の関係につきましては、税務署と事前協議が必要であるということで、事前協議も前の段階では入っていなかったという認識をいたしております。


 それと、その地域自身がどうであるかという、新たなとこであるならばという関係につきましては、ちょっと私では判断しかねますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 いろんな意味でご指摘いただいておるんですが、税の関係は財務部長の方からお答えしたということで、ここの考え方、1からでしたらほかのとこはどうかという検討が、というようなご質問だったと思います。それと、現地の考え方ということだと思いますが。ここの面積、相当余裕を持った形の確保というふうには考えておりますが、小学校平均しますと、阿弥陀小学校が一番小さいというんか、1万3,000平米ぐらいです。それに国道の計画道路が実際にできる段階では、また面積が少なくなるというような中から、当然、土地の確保ということを含めまして、ここが必要だというふうな理解をさせていただいています。


 それと、少子化によりまして、人数が減っていくという時代傾向はございますが、35人学級等で、また教室の数が要るというような局面もあります。それと、近隣の開発というようなことも含めまして、減少傾向でありながら、社会的事象によって増減ということも考えられますので、我々はこの場所が一番、阿弥陀保育園、幼稚園等にも隣接してますし、将来的なことを考えて必要な土地という考え方でお願いをしているところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 三枝部長はそういうふうに言われましたけども、あなた、本当にどっかの場で、全体の場で、それを改めて一回問い直して、それでまた再計画をしましたか。私、そのことを言うとんです。あなた方は、もともとありきのとこばっかりで、それはそれにこしたことはないでしょう、幼稚園、保育園もあるんだから、隣接しとるんだから。それであっこを決めとるんだから。私が言うとんのは、もともと引きずられてきたその税の控除の部分もある、その部分で進めてきたんが、また一回チャラで新たな出発というんだったら、一回全体の中で、そういうことをすべて検討した中で、またあそこと言うなら私はわかるんです。ただ単にあなた方は、決めたらそこばっかり。あれだけ、言葉は悪いですけど邪魔な物件がもともとあった以上にふえてしまったとこでも、引きずられたまま、その考え方が私はおかしいと思う。全体に一回考えた中で、また今、言われたような理屈が、すべてのどっかの会でまとまって、あっこになったというたらわかるんですけどね。あなた、個人の意見でしょう。


 越田部長、税のどうのこうのと言われとう部分が、税務署と事前協議に入ってどうのこうのと言われて、その半年と言われましたけど、おかしな、間違いでしょう。ずっと以前からのやりとり、そんならうそやったんですか。ずっと以前から、私、たしか坂牛議員が紹介議員になられて、この阿弥陀小学校の部分の何とか早期にしてくれと言うて上がった折に、その文言があった折に私、申し上げたんです。交渉を始めた折から、公共事業が速やかに、なるべく早いこと終わるようにって、税の方もバックアップしとるんですよ。協力したら5,000万の、今言われたように、教育施設5,000万円の控除をしてあげようと。これは公共事業が早期に進むように税の方がバックアップしとんです。それは最初に交渉にかかった時点から3年間という期間で、ずっとここでやっとるんです。あれは、今までのあのやりとりは間違いやったんですか。一回調べて教え直してください。私、前のことが頭に残っております。間違うとんなら、間違うとうと言うてもろたらよろしいけどね、そんなら、あのやりとりは何やったんですか。あれはずっとだましてやっとったんですか。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(越田光男君)


 ちょっと申し訳ございません。3年間の部分につきましては、ちょっと早急に調べさせていただきますので、時間をいただけますか。


○議長(加古秋晴君)


 昼食のため休憩します。


 1時20分から再開します。


              (午後 0時14分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 1時32分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 ただいま私、1時20分に再開の約束をいたしましたが、その間、何ら私自身に連絡もなく、市長と教育長が不在です。したがって、今のこれからの会議は一時中断いたします。


 休憩します。


              (午後 1時33分 休憩)


             ─―――――――――――――――


              (午後 1時53分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き、議事を進めます。


 休憩前の質疑の11款教育費、5項学校建設費の阿弥陀小学校校舎建設用地買収事業の土地鑑定料につきまして保留をいたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は一般会計を保留とし、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明8日は一般質問となっておりますが、午前10時から質疑を行いますので、ご参集願います。


 ご苦労さまでした。


              (午後 1時54分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成18年6月7日





               市議会議長   加  古  秋  晴











               署名議員    沢  野     博











               署名議員    西  野     勝