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兵庫県 高砂市

平成18年 3月定例会(第12日 3月24日)




平成18年 3月定例会(第12日 3月24日)





                         平成18年3月24日(金曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成18年3月24日(金)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 会期延長のこと


  第 3 高予第 10号 平成18年度高砂市下水道事業特別会計予算


  第 4 高予第 11号 平成18年度高砂市老人保健医療事業特別会計予算


  (追加提案)


  第 5 高議第 30号 高砂市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることに


              ついて


  第 6 高予第 12号 平成18年度高砂市介護保険事業特別会計予算


  第 7 高予第 13号 平成18年度高砂市水道事業会計予算


  第 8 高予第 14号 平成18年度高砂市工業用水道事業会計予算


  第 9 高予第 15号 平成18年度高砂市病院事業会計予算


  第10 請願のこと   JR宝殿駅のバリアフリー化を早期に実現して下さい。J


              R宝殿駅にエレベータ・エスカレータ設置を早期に実現し


              て下さい。


                     米田地区連合自治会


                        会長 長谷川 裕巳 他11名


  第11 請願のこと   年金生活者、高齢者の負担増に救済制度を求める請願 1


                     明日を考える東播高齢者の会


                        会長 岩本 岩夫


  第12 請願のこと   年金生活者、高齢者の負担増に救済制度を求める請願 2


                     明日を考える東播高齢者の会


                        会長 岩本 岩夫


  第13 請願のこと   宝殿駅バリアフリー化の早期実現を求める請願


                     新日本婦人の会


                        高砂支部長 伊藤 信子


  第14 請願のこと   JR宝殿駅バリアフリー化を早期に実現する請願


                     日本共産党米田支部 浦上 登起子


  第15 請願のこと   JR宝殿駅バリアフリー化を早期に実現する請願


                     日本共産党阿弥陀支部 山本 俊郎


  第16 陳情のこと   「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める


              意見書」提出に関する陳情


                     日本国家公務員労働組合連合会


                        中央執行委員長 堀口 士郎


  第17 陳情のこと   JR宝殿駅のバリアフリー化を早期に実現させる陳情


                     米田地区連合自治会


                        会長 長谷川 裕巳


                     高砂市心身障害者連絡協議会


                        会長 横山 昌和


                     東播地区人工呼吸器をつけた子の親の会


                        会長 浦野 明美


  第18 陳情のこと   出資金の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金


              及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等


              に関する法律」の改正を求める陳情書


                     兵庫県司法書士会


                        会長 島田 雄三


  第19 陳情のこと   セブンイレブン金ヶ田町店に於ける中型・大型車の乗り入


              れの禁止を願う陳情書


                     金ヶ田町町会第13班一同


                        代表者 櫻井 康子


  第20 諸報告(PCB汚染固化汚泥について)


         (焼却施設の運営について)


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 会期延長のこと


  日程第 3 高予第 10号 平成18年度高砂市下水道事業特別会計予算


  日程第 4 高予第 11号 平成18年度高砂市老人保健医療事業特別会計予算


  (追加提案)


  日程第 5 高議第 30号 高砂市介護保険条例の一部を改正する条例を定めるこ


                とについて


  日程第 6 高予第 12号 平成18年度高砂市介護保険事業特別会計予算


  日程第 7 高予第 13号 平成18年度高砂市水道事業会計予算


  日程第 8 高予第 14号 平成18年度高砂市工業用水道事業会計予算


  日程第 9 高予第 15号 平成18年度高砂市病院事業会計予算


  日程第10 請願のこと   JR宝殿駅のバリアフリー化を早期に実現して下さい。


                JR宝殿駅にエレベータ・エスカレータ設置を早期に


                実現して下さい。


                     米田地区連合自治会


                        会長 長谷川 裕巳 他11名


  日程第11 請願のこと   年金生活者、高齢者の負担増に救済制度を求める請願


                1


                     明日を考える東播高齢者の会


                        会長 岩本 岩夫


  日程第12 請願のこと   年金生活者、高齢者の負担増に救済制度を求める請願


                2


                     明日を考える東播高齢者の会


                        会長 岩本 岩夫


  日程第13 請願のこと   宝殿駅バリアフリー化の早期実現を求める請願


                     新日本婦人の会


                        高砂支部長 伊藤 信子


  日程第14 請願のこと   JR宝殿駅バリアフリー化を早期に実現する請願


                     日本共産党米田支部 浦上 登起子


  日程第15 請願のこと   JR宝殿駅バリアフリー化を早期に実現する請願


                     日本共産党阿弥陀支部 山本 俊郎


  日程第16 陳情のこと   「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求


                める意見書」提出に関する陳情


                     日本国家公務員労働組合連合会


                        中央執行委員長 堀口 士郎


  日程第17 陳情のこと   JR宝殿駅のバリアフリー化を早期に実現させる陳情


                     米田地区連合自治会


                        会長 長谷川 裕巳


                     高砂市心身障害者連絡協議会


                        会長 横山 昌和


                     東播地区人工呼吸器をつけた子の親の会


                        会長 浦野 明美


  日程第18 陳情のこと   出資金の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預


                り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業


                の規制等に関する法律」の改正を求める陳情書


                     兵庫県司法書士会


                        会長 島田 雄三


  日程第19 陳情のこと   セブンイレブン金ヶ田町店に於ける中型・大型車の乗


                り入れの禁止を願う陳情書


                     金ヶ田町町会第13班一同


                        代表者 櫻井 康子


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(27名)


            1番   船  田  昭  信


            2番   福  元     昇


            3番   横  山  義  夫


            4番   橋  本  芳  和


            5番   八  田  美 津 子


            6番   砂  川  辰  義


            7番   小  松  美 紀 江


            8番   松  本     均


            9番   今  竹  大  祐


           11番   近  藤  清  隆


           12番   北  畑  徹  也


           13番   沢  野     博


           14番   西  野     勝


           15番   入  江  正  人


           16番   北  野  誠 一 郎


           17番   加  古  秋  晴


           18番   秋  田  さ と み


           19番   北     元 次 郎


           20番   宮  本  幸  弘


           21番   生  嶋  洋  一


           22番   池  本     晃


           23番   萬  山  忠  彦


           24番   木  村     巍


           25番   鈴  木  利  信


           26番   井  奥  雅  樹


           27番   坂  牛  八  州


           28番   岡  本  勝  弘


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員(1名)


           10番   中  須  多  門


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(46名)


     市長                 田  村  広  一


     助役                 原     明  範


     企画総務部長             若  森     進


     企画総務部次長            堀  江  保  充


     企画総務部参事            中  村  善  郎


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              岡  上  芳  樹


     財務部参事              橘     弘  道


     健康市民部長             登     幸  人


     健康市民部次長            田  中     登


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部参事              藤  村  守  政


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     生活環境部長             岡     恒  雄


     生活環境部参事            浜  野  和  樹


     生活環境部参事            鈴  木  正  典


     生活環境部参事            岡  田     章


     生活環境部次長            長 谷 川  清  一


     生活環境部美化センター所長      米  津  秀  一


     まちづくり部長            保  田  義  一


     まちづくり部参事           畑  中  正  志


     まちづくり部次長           別  處  武  仁


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部次長             古  門     清


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局主幹       堀  尾  正  典


     監査委員事務局長兼          中  山     薫


     公平委員会事務局長                    


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(7名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時03分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 ただいまから3月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に3番、横山義夫議員、4番、橋本芳和議員を指名いたします。


 日程第2、会期延長のことを議題といたします。今期定例会の会期は、3月29日までと議決されておりますが、議事の都合により会期を30日まで一日間延長いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は30日まで1日間延長することに決定いたしました。


 日程第3、高予第10号、平成18年度高砂市下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 下水道部次長。


○下水道部次長(古門 清君)


 おはようございます。


 高予第10号、平成18年度高砂市下水道事業特別会計予算について、説明いたします。申し訳ございませんけれども、参考資料の25ページをお願いしたいを思います。25ページには、公共下水道の概要をお示ししております。


 次の26ページをお願いします。26ページには、今までの事業の経過と目標をお示ししております。


 それから、27ページには、平成18年度の下水道事業の概要をお示ししてございます。まず、整備目標としましては、平成18年度で2.6%の人口普及率を伸ばしていくという予定をしてございます。


 それから、最後、予算の概要でございますけれども、昨年度に比べまして、1億433万4,000円を減額している形になってございます。


 それでは、予算書に戻っていただきまして、歳出84、85ページをお願いします。


 1款、1項、1目一般管理費でございますが、昨年度に比べまして1,053万2,000円の増でございます。この費目につきましては、下水道の管理業務に要する経費、人件費7名分でございます。


 それから、次のページ、86、87ページでございます。公課費、消費税でございますけれども、昨年に比べまして、1,030万円の増となっております。2目の恩給及び退職年金費につきましては56名分でございます。次のページをお願いします。


 2款、1項、1目管渠管理費につきましては2,483万1,000円の増でございます。管渠の維持管理に要する経費で、職員9名分でございます。報酬につきましては、昨年同様、1名を予定しております。賃金につきましては、データベース化を、下水道台帳をデータベース化するために1名、7箇月を雇用するものでございます。


 次のページをお願いいたします。90、91ページでございます。この中で公用自動車借上料でございますけれども、NOX・PM法によりまして、2トンダンプが廃車になるためにリースを行うものでございます。備品購入費でございますけれども、これ現在、高圧洗浄車で洗浄を行っておりますけれども、これもNOX・PM法によりまして、廃車になるために、簡易洗浄機を購入するということで、67万2,000円をお願いするものでございます。購入請負費につきましては、参考資料28ページにお示ししております。


 2目のポンプ場管理費でございます。これは、市内の22箇所のポンプ場の管理で要する経費でございます。設備改修事業としましては、参考資料29ページをお願いします。


 次のページ、92、93ページでございますけれども、終末処理場管理費、昨年に比べまして314万9,000円の減となっております。両処理場の維持管理に要する経費でございます。


 次のページお願いします。終末処理場改修事業の工事請負につきましては、参考資料30ページでお示ししております。


 次のページ、96、97ページをお願いします。3款、1項、1目管渠建設費でございますが、昨年に比べまして4名分の人件費の減となっております。それから、委託料、管渠実施設計業務委託料につきましては、参考資料31、32ページ、それから33ページが家屋調査委託料でございます。


 次のページ、98、99ページでございます。工事請負費につきましては、参考資料の34から46ページにお示ししております雨水幹線と7,478メートルの面整備を予定しております。2目ポンプ場建設費につきましては、参考資料49、50ページにお示ししております2件の工事を行うものでございます。3目終末処理場建設費につきましては、参考資料の51ページにお示ししております実施設計委託料、それから52ページの更新工事を予定するものでございます。


 次の100、101ページをお願いいたします。4款、1項、1目流域下水道管理費につきましては、加古川下流の維持管理の負担金でございます。昨年に比べまして975万8,000円の増となってございます。2目の流域下水道建設費でございますけれども、これの高砂市の負担率により負担するものでございます。


 次の102、103ページをお願いします。5款、1項、1目水洗便所普及奨励費につきましては、前年度より698万1,000円の減となっております。


 次の104、105ページをお願いします。6款、1項、1目一般下水道管理費につきましても、119万円の減となっております。これは、下水道未整備に係る維持管理の経費でございます。


 次の106、107ページをお願いします。7款、1項公債費につきましては、地方債残高見込額に対する元金・利子の償還に要する経費でございます。3,271万円の増でございます。


 次の108、109ページをお願いします。8款、1項、1目予備費につきましては300万円、昨年度同様、計上してございます。


 歳入に戻っていただきたいと思います。70、71ページをお願いします。1款、1項、1目公共下水道受益者負担金につきましては、今年度新たに供用開始を行うところと、過年度賦課分をあわせまして、4,740万円を予定しております。滞納繰越につきましては実績を考慮しております。


 次の72、73ページをお願いします。2款、1項、1目下水道使用量につきましては、徴収率97.6%を見込み、計上してございます。滞納繰越につきましては実績を考慮しております。2目の下水道敷使用料につきましては占用料でございます。2項、1目下水道手数料につきましては、指定工事店責任技術者登録の手数料、それぞれ10件、計上しております。


 次のページ、お願いします。74、75ページでございます。3款、1項、1目下水道費国庫補助金でございます。国庫補助事業に対する補助金を計上しております。それから、2節の利子補給金につきましては、特別地方債に係る利子補給金でございます。


 76、77ページをお願いします。4款、1項、1目下水道寄附金につきましては費目のみの計上でございます。


 次のページ、78、79ページをお願いします。5款、1項、1目一般会計繰入金につきましては、昨年に比べまして、5,984万5,000円の減となっております。


 次の80、81ページをお願いします。諸収入、6款、1項、1目延滞金は費目のみで、2項、1目預託金収入につきましては水洗便所改築資金あっ旋預託金の償還金でございます。3項、1目の雑入につきまして、説明欄の職員派遣経費負担金につきましては、県に派遣している職員1名分の人件費の収入でございます。


 次の82、83ページをお願いします。7款、1項、1目下水道債につきましては、昨年に比べまして7,320万円の減となっております。


 62ページに戻っていただきたいと思います。第2表の債務負担行為でございますが、施設課、先ほど申し上げましたダンプトラックが痛んだためにリース借り上げするもので、期間限度額は記載のとおりでございます。


 次の63ページをお願いします。第3表の地方債につきましては、公共下水道事業、流域下水道事業、資本費平準化債、それぞれの限度額を記載のとおり定めるものでございまして、借入先、起債の方法につきましては記載のとおりでございます。


 次に59ページに戻っていただきたいと思います。第4条では、歳出予算の流用することができる場合の定めをしています。第1条に戻っていただきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ59億6,693万3,000円と定めようとするものです。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 2点です。1点目は、79ページ、一般会計からの繰入金、27億8,000万円、9,000万円近くのお金ですが、これは他市と比べて一体どのような水準にあるのか、それとこの中身はどうなのか、そのあたりご説明いただけますか。わかっている範囲で、2市2町やったら2市2町でも結構ですけれど、どういう水準にあるのかをぜひ知りたいなと。


 それからあわせて一般会計の当初の予算の中にも入っていますが、平成18年度で32億円、平成19年度で33億円と、このように平成20年、34億円、平成21年、34億円というように、どんどん借金がふえるように、償還がふえることになっています。これも他市の状況と比べてどうなのか。その中で雨水に関するものと汚水に関する赤字補てん部分があるかなと思うんですが、その割合というのは一体どのようになっているのか、ここらをお聞かせいただけますか。


 それから、2点目です。先日来も平成19年に値上げをする予定だったという行政改革の方からの話がありましたけど、今後の値上げの予定ですね、ちょっとある程度、明確に言っていただけますか。以前、お金を借りるときに、下水道の関係のお金を借りるときに、結局33%ずつ3回に分けて値上げをする。これ計算していきますと、2倍以上になるわけですけれど、これは相変わらず、こういうような計画でなっているのか。値上げのタイミングをいついつと考えられているのか。そのことについてもお聞かせいただけますか。


 そのことに関連してですが、そもそも市民に対して、今後普及していく、市民に対して、これだけの負担になりますよということもちゃんと説明して工事にかかっているんでしょうか。今、私もわかりませんが、標準世帯でこれぐらい、3,000円やったら3,000円、2,000円やったら2,000円、それが例えば4,000円にまで最終的になりますよ、10年以内にはというようなことも説明されて、されているんでしょうか。大きく2点ですけど、中身いろいろ聞いてますが、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 下水道部次長。


○下水道部次長(古門 清君)


 まず一般会計の繰入金、他市との状況はどうかということでございますけれども、これにつきましては、ちょっとその細かい資料を持ち合わせてございませんので、後からまた調べさせていただきたいと思います。それから一般会計からの繰入金ということでございますけれども、これは当然、どない言うんですか、汚水に係るもの、あるいは雨水に係るものという形で今現在なってございますけれども、まず汚水につきましては、当然汚した水は汚したものが自分でみずから責任を持ってきれいにするんだと。そういう意味合いからまず使用料につきましては、当然本来であるならば、もう少し高い水準であるべきであろうというふうには考えておりますけれども、高砂市の今の現在の使用料水準につきましては、まず標準20立米当たりで1,627円程度でございます。


 ところが、全国平均といいましたら、まずやはり3,000円近い値であると。そういうような中から、まず今現在は汚水の維持管理にかかる経費と、あと資本費を10%だけ、それで賄っていくというような形になっておりますけれども、やはり汚水の資本費も、これは汚水の使用料で賄うべきであろうというような観点から、まず以前から4年サイクルで値上げをしていくんだというような、これは過去からの経過がございます。


 それでまず33%といいますのは、27年度までに今現在のいわゆる市街化区域の下水道、これの普及が完成した段階で資本費まで、その使用料で賄っていくというような中で、その33%程度、4年サイクルで上げていけば、そういう形になっていくというような見込みの中で33%という形が、案として平成16年の6月議会で、まず案として報告をさせていただいておると考えております。


 それから市民に対する説明でございますけれども、その何年先にこういう金額になりますよというような形の説明は周知してないと考えております。ただ現在の使用料は安いということについても、これあまり知らせてはないと、そういうような形でございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 全国平均から見たら安いと。ただ、高砂市の場合はほかの自治体と比べて幸いにも平地が続いております。そして全体的にも市域も狭い、そういうところと他市の料金というのは一概には比べられないと思いますので、安い安いと言われても、それは適切な料金かどうかはまだ判断はわかりませんよ。そこで言いますと、27億円のうち、その内訳はということをまだお答えいただいてないと思いますので、雨水と汚水の部分での繰り出しの内訳を知らせていただけますか。


 そこで言いますと、汚水のことはどうも聞いていますと1,627円、標準世帯が大体3,000円以上にまで値上がっていくということはわかりました。それは、きちんとやっぱり市民に知らせた方がいいと思いますよ。


 それからあわせて、ならば汚水の部分はそうやってカバーするにしても、雨水の部分は高砂市は単独で、高砂市がほとんど持つということなんでしょう、基本的には。だったら、この今の財政状況の中、雨水部分に関して事業精査がきちんと要るんじゃないんでしょうか。具体的に言えば、前から言っております米田の加古川河川の工事ですね。この工事、順調にずっとやってきておりますが、そもそも図書館が開設されるからといって、上流から始まって、一遍やめて、また下流から始めているという変則的なものになっている。さらに、ほかのところでも、まちづくりのところでも議論しましたけれど、結局のところそれが完成したからといって、一体それが浸水対策に寄与するかといったら、何十年かに一遍ぐらいの浸水には寄与するかもしれないですけれど、毎年毎年の浸水にはどうも寄与しない、じゃあ一体そういった事業というのは年次的にやるのはいいですけれど、そのときそのときの判断で、やはり少し計画をおくらせたり、先送りしたりすることも時には必要じゃないでしょうか。財政の観点から、それから市民への負担、特に汚水は市民への負担の観点からお聞きしましたので、お答えください。


○議長(加古秋晴君)


 下水道部次長。


○下水道部次長(古門 清君)


 まず米田町塩市のポンプ場だけではなく下水道事業につきましては、当然その下水道の目的を達成するために行っているものでございまして、まだ現在のところ、下水の目的といいますか、そういうようなものについては、高砂市、雨水の浸水対策にしろ汚水の整備にしろ、あるいは将来の子孫、子どもたちのために美しい公共水域を残すんだと、そういうような形のものもまだ完成してないということは現実の問題でございます。


 例えば塩市ポンプ場といいますか、旧加古川水域の整備、このことについて説明をさせていただきますならば、まず認可を受け、やはり計画決定を打って、そういうような区域の排水を浸水からなくしていこうというような形で整備しているところでございまして、まず認可を受けているという形の中で、やはりこれは費用の面、国庫補助金、その辺も勘案しながら、私どもとしては継続してやはり早い段階でできるだけ早く、そういうような浸水地域がなくなるような形の整備を進めていきたいと、このように考えているところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 値上げの件につきましては、市民に知らせるべきということでございます。そのように努力したいというふうに考えます。値上げの時期でいろいろ計算をした中で、議会とも相談をした上での形として市民に知らせるということになろうというふうに考えます。


 それから雨水につきましては、次長、説明もしましたように、今、事業をやっております。それらについては財政状況を勘案しながら、昨日にもご答弁申し上げましたけれども、借金自身をふやさないという方向の中で今現在整理をしてやっておると。途中で放置をするというふうなこと自身も、それ自身はよくないというふうには考えますので、着実に実施をしていきたいと。それも財政の状況を見ながらしていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 井奥議員、中身ちょっと今、調べよるから。委員会できちっとやらせていただきます。


 そのほかのご質疑ございませんか。


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 2点について、若干お聞きしたいと思います。まず神瓜の方でですね、台風の問題とかいろいろとこれまで水害があったんですけれども、ところで姫路バイパスの対策としては県の費用をもってポンプ場を設置するということで、何年間、2年か3年計画されたと思うんですけど、その中で今現在どういう状況になっているのかということと、それを設置することによって神爪の方の雨水対策がどこまで効果が上がるのか、それだけに頼っていてはちょっと問題もあると思いますけれど、その辺の流れが昨年からどういうふうになっているのかということもお知らせ願いたいと思います。


 あと、資料の27ページにもございますけれども、今現在、平成18年度の末をもって81.2%となっておりますけれども、平成16年末で76.4%ということで、過去この2年間で4.8%、人口普及率としては上がっているんですけれども、当初平成22年までだと言ったのが、5年間延長で平成27年になっているということで、あと残された平成19年以降、平成27年といいますと9年しか残っていないんですけれども、本当にこの平成27年までに今の目標達成できるのかどうかなというのが今、下水が通っていない人たちの声でございまして、その辺の今の時点においてですね、よっぽど何かあれば、震災とかそんなのがあれば別ですけれども、計画どおりの着実な計画を執行できるのかどうか、その辺の見通しも含めてお答え願いたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 下水道部次長。


○下水道部次長(古門 清君)


 まず1点目のその神爪のポンプの関係でございますけれども、あれはもうポンプを設置して完了しております。


 それから、バイパスのあれはあくまでも、国土交通省はバイパスの雨水が、いわゆる神爪の地域、高砂市域の中に流れ込んでいるというような形でかかってくるというような中で設置をするんだというようなことは聞いておりますので、直接神爪の排水を県のポンプ場で引くという目的はないのではないかというふうには考えております。


 それから、神爪のその部分につきましては、もともと仮設のポンプをバイパスの下に設けておりまして、その分の能力を超えたものがバイパスの方から流れ込んでくるという、そういうような形の中で原因者がわからないというようなことから、国土交通省としては、それならはっきりとしましょうというようなことを聞いておるところでございます。


 それから、平成27年までで完成できるのかというようなことですけれども、これは先日の宮本議員さんの質問だったと思うんですけれども、その中で人口普及率をお答えさせていただいておりますとおり、まず平成27年までに今のペースでいけば、市街化については、下水道は普及していくと、そのような形で当然補助金、あるいは先ほどから出ております繰入金、あるいはその起債の残高、このあたりも十分考えながら執行していきたいとは思いますけれども、まず平成27年の市街化区域完成という形につきましては、今のペースでいけるのではないかというような計画は持ってございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 神爪の対策なんですが、実際、国がああいう形で設置をされたとは思うんですけれども、それだけで本当に今の仮設にありますポンプで、十分はけるのかなというのが心配で、そういった中でことしもこういった中での台風対策ですね、そこを含めて現状をよく把握しながら国ともきっとした対応をしていただきたいというのが、皆さんの声でございますので、ただあれがしたからといってもう安心だということは、私はないと思いますので、その辺また引き続き対応していただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 小松議員、ちょっとようわからんからね、個々のことは個々でやってくださいよ。


 ほかにありませんか。


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 井奥議員の質問にちょっと関連するんですけれども、まずですね、今現在、特別会計で下水道会計を扱っております。しかしながら、下水道会計といえば水道事業あるいは病院事業と並んで企業会計ともとれるといいますかね、そういう観点も必要じゃないかなと。先日、行政改革大綱さらなる改革というので報告があったんですが、病院事業あるいは水道事業、私は不満ではありましたけれども、中期経営計画なるものを発表されております。やっぱり、下水道会計もそういった形できちっと目に見える形で経営計画を示してする必要があるんではないかなと。こういったものを企業会計と並んだ形のものを作成されているのか、あるいはまたそういった形でのものを作成されようとする意思はあるのかというのがまず1点。


 井奥議員が言われていた使用料等の関係なんですが、これを経営計画を作成するに当たっては、やはり現状を把握して将来像を設定しなければならない、目標数値も設定しなければならない。現状を把握する中で使用料、現在の単位、1立米ですか、1立方メートル当たりの使用料単価は幾らで、全国平均は幾ら、近隣は幾ら。汚水処理単価にしてもですね、まず維持管理費と資本費、元利償還も含めた汚水のね、これを単位当たり幾らと。汚水処理の原価、今度は維持管理では幾らだと。将来的にはこれをコストを削減するに当たっては幾らまでもっていくと。今度は、その資本費、元利償還部分については幾らだと。それを比較して使用料と見比べて、こういった形にもっていくんだと。そのかわりに企業努力としては、こういった形でコスト削減等々については努力します。そういったものを含めて、中期経営計画を示していただいて、そういったところを市民に広く納得してもらうということが必要ではないかなと思うんです。


 ですから、今のそれぞれの指標、今すぐには出ないかもしれません。もしここで報告いただけるならば出していただいたらいいんですが、今回すぐにできなければ、委員会の段階で結構ですので、そういった数値も含めて中期経営計画、考え方についてお答えいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 下水道部次長。


○下水道部次長(古門 清君)


 委員会段階で、そういう形を出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 次長が申しましたように、数字的なことは委員会でよろしくお願いしたいと思います。


 それで中期経営計画でございますけれども、おっしゃるとおり、そういうもの自身が必要であろうと、企業会計としてのとらえ方ということは必要であろうと思いますが、今のところ、まだそこまでの着手をしていないというふうなところでございます。鋭意そういう面も研究をして、その方向性で整理をしていきたいと。将来的には恐らくおっしゃるとおり、企業というふうな形での会計ということは必要であろうというふうに考えますが、そういうところについては今後、鋭意努力をさせていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 21番、生嶋議員。


○21番(生嶋洋一君)


 助役、今ごろ、委員会で今、北野議員が言いよることを、もう角田下水道部長はですね、今、体調崩されているけど約束事ですやん。出しますといって3月に、言われたら、何かすぐに出しますって。また助役、言ったら、今からどうのこうのって、一体どないなっとんの。これ、1番言わなあきませんやん。遠くから言ってますやん。やっぱり今言っとるように、中期財政計画、病院と水道、出たときにですね、もう三月前から言ってますやん。おかしいわ、それちょっと、今、助役の答弁。ちょっと調整してよ、そんなもん。委員会で言うてたことと全然違うとったら、何を信じていいのかわからんようになってまう。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 事業計画はつくらせていただいております。公営企業としての、いわゆる経営としてどうかというふうなことについての移行ができるような計画ということについてはつくらせていただいておりませんので、そこらについては今後よろしくお願いしたいと。


 いわゆる事業計画という意味での中期的な計画ということはございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 21番、生嶋議員。


○21番(生嶋洋一君)


 ちょっとこれ下水道部長とね、僕、委員会で大分やりとりしとんですよ。古門下水道部次長も知っとってのようにね。この予算見てもね、非常に将来的な大きな実施設計して、大きな事業計画しとるでしょう。高砂市もこの管渠のこれから入れかえって、やっていくんでしょう。


 もう一つは、平準化債8億円は、これ平成18年度までと、こういう約束でしょう。だから、これからの事業計画と、一体事業がどう、中期的にどう計画して、財政的にどうなんのというのは非常に心配ですから、それを今、北野議員が言うように33%に上げていこうと、将来。じゃあ一遍きちっとした中期計画出したらどうですかと。じゃあ三月前にきちっとそれも踏まえてね、お休みの人にそんなこと言ったら失礼ですけども、やりますという約束なんですよ。僕はこれをずっと言いよった、下水も出しとるんかなと思うとったんですけども、出てないんで。助役の、僕らの委員会で助役は出てないですから、その辺のやりとりもちょっとずれがあるように思うんですけどね。やらないと平準化債8億円もして将来大変だという意識を建設水道常任委員会で、議長も知っとったように、注文つけとんですよ、これ。出ないというのはちょっとおかしいですね。


 じゃあいつごろにどうするんですか。それ、答弁してください。


○議長(加古秋晴君)


 事業計画の件について、分けて、北野議員の言っている経営計画というのは別の次元の問題ですから、分けて答弁してください。


 助役。


○助役(原 明範君)


 中期的な事業計画というふうなことで経営状況はどうかということ自身は、今作成して、また委員会でお知らせをし、審議をしていただくというふうにはしております。


 今お答えしておりますのは、公営企業としてそういう移行はできるような形での経営計画ということについては、まだいまだそこまでの手はついていないと。これは公営企業になる場合には、今のこういう、いわゆる単式簿記というふうな形での経営ではできませんので、今の内容自身、相当な精査が必要であるというふうには考えますので、そういうところについては今度検討をしていく必要があろうというふうにお答えをしております。


 中期的な事業計画というのはできておりますので、また委員会でよろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


             (「委員会で言います」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 委員会でお願いします。


 ほかにありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第4、高予第11号、平成18年度高砂市老人保健医療事業特別会計予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 それでは、予算書123ページをお願いをいたします。


 高予第11号、平成18年度高砂市老人保健医療事業特別会計予算であります。まず、老人保健医療の改正点から申し上げます。まず受給者の範囲でありますけれども、これにつきましては、平成14年10月から、経過的に75歳まで引き上げをされております。この分につきましては、まだもう1年残すという状態の中で今現在73歳以上の方が対象になっておるということでございます。それから、負担割合の見直しも平成14年10月から経過的にされております。これにつきましては、この平成18年10月で最終年でありまして、10月以降につきまして、本則で採用されるというものでございます。


 それから、医療費につきましては、平成14年、15年、16年、過去3年間、平成17年度の決算見込み等を参考にさせていただきまして、ことしにつきましては、1.11%の増加を見ております。これにつきましては、診療報酬改定で3.16%下げられるということでございますので、これを含めて1.11%でございます。


 それでは、予算の内容につきまして説明をさせていただきます。


 142、143ページをお願いをいたします。この142からこの145ページにつきましては、老人保健医療を執行をいたします人件費及び事務の経費であります。


 それから次の146、147ページをお願いをいたします。2項医療諸費でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました医療費の給付費及び審査支払い手数料を計上いたしております。


 148、149ページについては予備費でございます。前年度同様でございます。


 歳入へ戻っていただきます。132ページから137ページにつきましては、支払基金及び国及び県から所定の割合で交付されるものであります。それぞれの負担金、交付金を計上をいたしております。


 それから138、139ページでございます。これにつきましては、市の負担金を計上をさせていただいております。


 それから、140、141ページにつきましては、諸収入として第三者納付金等を計上させていただいております。


 予算書123ページに戻っていただきます。第1条でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ71億8,146万3,000円と定めるものでございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第5、高議第30号、高砂市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて及び日程第6、高予第12号、平成18年度高砂市介護保険事業特別会計予算を一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 予算書157ページでございます。高予第12号、平成18年度高砂市介護保険事業特別会計予算について説明を申し上げます。まず、介護保険の中での改正点を申し上げます。平成17年に大幅な制度改正が行われました。これにつきましては、一応平成12年から介護保険制度が発足をしまして、一定の成果を得ておるという中で、今後の新たな課題に対応した将来展望という基本的な方向に基づきまして、介護保険制度の改革が行われました。


 まず、その中での基本視点といたしましては、制度の持続性、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化という大きな三つの視点の中で主な改革といたしまして、個別の改革といたしましては予防重視型システムへの転換、あるいは施設給付の見直し、新サービス体系の構築、負担のあり方といったものが主な内容となっております。


 まず、その中で予防重視型システムの転換につきましては、新予防給付の創設、あるいは地域支援事業の創設ということで、予防を重視した、予防の視点から介護サービスを展開していこうというものでございます。それから、新サービス体系の構築につきましては、より認知症、あるいはひとり暮らしの高齢者ができる限り住みなれた地域での生活ができるように、地域密着型サービスという新たなサービスを創設をいたしております。それから、地域包括支援センターの創設がうたわれております。それから、負担のあり方につきましては、第1号保険料の見直し等々がされております。


 それでは、続きまして条例改正の方から説明をさせていただきます。


 追加議案の33ページでございます。高議第30号、高砂市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。これについては、追加参考資料の新旧対照表で説明をさせていただきます。


 No.11の20ページ、21ページをお開きをいただきたいと思います。第4条では保険料、先ほど申しました負担のあり方の中で、保険料の改正をいたしております。保険料率の改定でございますけれども、これにつきましては、平成18から平成20年の3箇年におきましての保険料でございます。


 まず、この段階、今までにつきましては、5段階ありましたものを、6段階に広げております。これにつきましては、もとの2段階、第2段階を二つに分けておりまして、より低所得者といいますか、負担能力の低い方について、その負担を合わせるという形の中で新2段階をつくっております。それから、今までの従来の2段階については、3段階に移行しております。3、4、5段階については、それぞれ4、5、6段階となっております。この金額につきましては、後ほど説明をさせていただきます。それから、それ以外の改正につきましては、条例の改正、あるいは法の改正、あるいは字句の整理をさせていただくものであります。


 次のページをごらんいただきたいと思います。22ページ、23ページでございますけれども、先ほどの保険料の段階が変更になりましたと申し上げましたのが、この22ページの上段のこの表でございます。それから、その下の表にありますように、この条例改正の中で、新旧対照表にはございませんけれども、附則で規定をさせていただいております。その内容がこの下の段の一番左の段階でございますけれども、この中でこの改正によりまして、申し訳ございません、市民税の非課税世帯がこの段階に入るかどうかの基準となっておりますけれども、その市民税の非課税措置が改正をされたということに伴いまして、第1段階であった人が第4段階になる、第3段階が第4段階になるということが生じてまいります。それから、もう一つ、その下の第1段階から第4段階の人が第5段階になる場合があるということでございます。こういうことで一挙に保険料がはね上がるということになってしまいますので、この23ページにありますように、激変緩和措置の料率ということでございますけれども、平成18年、平成19年で緩和措置を講じようというものであります。


 それから、次のページをお願いいたします。24、25ページでございます。これにつきましては、今現在、事業計画、3年間の事業計画を立てておりますけれども、まだ冊子としてはでき上がっておりませんけれども、その事業計画に基づきまして、3年間の保険料、必要な給付費、あるいは地域支援事業費といったものを賄うための保険料を幾らにするかということでの参考基礎数値でありまして、それぞれ人口、あるいは認定者数、あるいはサービス料の見込み、あるいは給付費等を見込みまして、その25ページの下でございますけれども、旧保険料算出という欄がございます。この中で平成18年から平成20年の3年間の保険給付費と地域支援事業費をこのような額で見込んでおります。それから、そこから国、県、市、あるいは支払基金の方からの交付金あるいは負担金を差し引きまして、そして必要な経費を上積みをした中で、下の枠で囲んでおります保険料収納必要額が出てまいります。これは3年間の分でございますけれども、これに収納予定率98%で割りまして、この3年間の人数でさらに割っております。そして、それを月に直して4,123円という数字が求められております。そして、この部分につきましては、端数を処理いたしまして、4,100円ということにさせていただいたものでございます。これが先ほどの新旧対照表の20ページの第4段階の年額4万9,200円となるものでございます。


 それでは、議案書に戻っていただきたいと思います。


 34ページでございます。附則でございまして、施工日を平成18年4月1日からするものでございます。そして、以下の第2条の経過措置につきましては、先ほど説明いたしました内容でございます。


 以上が条例改正でございます。


 続きまして、改正の内容の中で予防重視型システムの転換ということで、それの説明をさせていただきたいと思います。特別会計予算の参考資料をお開きをいただきたいと思います。56ページでございます。56ページには予防給付、新予防給付の現行と平成18年度から実施しようとするものの差異を、相違点を挙げさせていただいております。これにつきましては、新予防給付の対象者につきましては、従来、要支援者につきまして、予防給付という形で給付を行っておりました。これを要支援の方はそのまま、そして要介護1の方の中で要支援2に移るということで、要支援1と2の方が対象となります。それから、ケアマネジメントの実施主体については現行予防給付については、居宅介護支援事業者、これもケアマネジメントの事業者でございました。今度は新予防給付につきましては、地域包括支援センターに移行するということでございます。


 それからサービスの内容につきましては、12類型から15種類になるということでございますけれども、13から15の分につきましては、先ほど申し上げました、新サービスということで申し上げました地域密着型介護予防サービスでございます。この1から12につきましては、従前のサービスはそのままで提供させていただきますけれども、それに加えまして、予防という視点の中から運動機能の向上、あるいは栄養改善、あるいは口腔機能の向上等を、この中にそういうサービスを入れて実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 続きまして、地域支援事業、新予防給付と並びます予防重視型システムの大きな部分として地域支援事業がございます。これにつきましては、次のページ、57ページをお願いをいたします。地域支援事業につきましては、ここに趣旨としてありますように、要支援・要介護状態になる前から介護予防を推進しようということで、介護予防事業、あるいは包括的支援事業、任意事業という三つの大きな事業の中に区分けをして実施しようというものでございます。これについては、要介護認定を受ける前の方、元気な高齢者、あるいは特定高齢者と申し上げますけれども、介護状態になるおそれの高い方という、その二つに区分をいたしまして、それぞれに応じたサービスを提供していきたいというふうに考えてございます。それから地域支援事業の財政フレームについては、以下のような形で負担ということになっております。


 それから、すみません、ちょっと飛んでいただきますけど、61ページをお願いをいたします。この地域支援事業につきましては、今まで健康増進課、あるいは高年障害福祉課、あるいは介護保険課がそれぞれ実施をしておりました。その中で健康増進課が地域支援事業として受け持つ事業はこのような内容でございます。


 それから、追加参考資料の5をお願いをいたします。5の85ページでございます。先ほど申し上げました大きな三つの事業ということで、地域支援事業を申し上げましたけれども、それぞれの事業内容をお示しをさせていただいております。ごらんいただきたいと思います。


 それから続きまして、もう一つ地域包括支援センターの説明をさせていただきます。


 これにつきましては、先ほどの新予防給付、あるいは地域支援事業の一部を担いますセンターとして地域包括支援センターを設けるということになってございます。先ほど申し上げましたように、それぞれの事業所、あるいは市の中でも、それぞれの担当課が実施しておりましたものを包括して、その機能を担うというものが地域包括支援センターであります。


 まず、予算関係の参考資料、58ページをお願いをいたします。この58ページには、在宅介護支援センターと地域包括支援センターの相違ということでお示しをさせていただいております。もともと在宅介護支援センターにつきましては、相談業務、あるいは市と事業者との連絡調整ということで設置をしていただいておりました。市内6箇所がありました。これとの相違ということでございますけれども、地域包括支援センターの中でみていただきますように、業務内容ということでごらんいただきたいと思いますけれども、地域包括ケアの中心機関として高齢者の多様なニーズや課題に対して、地域の社会的なネットワークを構築してワンストップで対応すると。その中の権利擁護、あるいは介護支援専門員による助言・指導、介護予防ケアマネジメントも実施をしますと。それから、職員配置でございますけれども、3人体制ということで想定しております、予定しております。社会福祉士、保健師、及び主任介護支援専門員、その3人が一つのグループとして構成をすると、実施をしていくということでございます。それから設置主体でございますけれども、これにつきましては、法の中で直営化または委託ということでうたわれております。高砂市につきましては、社会福祉法人社会福祉協議会に委託をしたいということに考えてございます。それから、先ほどの3人体制ということで申し上げましたけれども、平成18年4月からこのセンターを設置いたしますけれども、2グループ、6人体制の委託をしたいというふうに考えてございます。


 それから次のページ、59ページでございます。その地域包括支援センター、先ほど申し上げましたような内容をやや詳しく書いてございますので、またご参照いただきたいと思います。


 それから次のページ、60ページでございます。これにつきまして、ややそれぞれの3人がワンセットと申し上げましたけれども、それぞれの業務の内容、あるいはその事業者とのかかわりを挙げてございます。この中で左の下の方でございますけれども、地域包括支援センター運営協議会(仮称)とございます。これを設置をしたいというふうに考えてございます。これにつきましては、地域包括支援センターの中立性・公平性をまず確保をするということ、あるいは人員等の派遣についての指導・助言を行うと、それからセンターの運営の支援を行うというものであります。構成メンバーについては、こういうメンバーで実施するという形で予定をさせていただいておるものでございます。


 続きまして、追加参考資料No.5をお願いをいたします。No.5の86ページでございます。これにつきましては、近隣市町の地域包括支援センターの設置状況をお示しをさせていただいております。


 それから次のページ、87ページにつきましては、ケアマネジャー、介護支援専門員の研修状況をお示しをさせていただいております。


 それから、もう一つ、追加参考資料No.10でございます。それの37ページをお願いをいたします。これにつきまして、介護予防対象者の見込み件数を掲げさせていただいております。これは、平成18年度ということで限定をさせていただいて、平成18年度の最終月の最大限これだけ見込めるということでございまして、この人数、1番目が新予防給付の対象者、2番目が地域支援事業の対象者として挙げさせていただいております。1番目の新予防給付見込み件数でございますけれども、これにつきましては、それぞれのサービスの利用者が対象となりますので、要支援1、要支援2の方が589名ということで予定をしております。それから、2の地域支援事業につきましては、非該当ということで、表の上に書いてございますけれども、これは介護認定の申請をされた方が漏れた方と、認定をされなかった方という意味でございます。その他とありますのは、これは特定高齢者把握事業ということで健康増進課及び地域包括支援センターで要介護になるおそれの高い人を把握をさせていただいて、本人との了解を得た上でこの事業に参加をしていただくわけですけれども、それの見込みの件数を挙げさせていただいております。これについては223人でございます。合計で812人が対象となります。この812人がいわゆる地域包括支援センターと、それと地域の事業所のケアマネジャーさんによって予防プランを作成をしていただくということになってございます。


 それでは、予算書に戻っていただきたいと思います。


 予算書182ページでございます。1款総務費につきましては、人件費及び介護事務事業の事務的な経費でございます。


 それから、184、185ページでございます。徴収費、介護認定審査会費、認定調査費につきましては、それと186、187ページの趣旨普及費についてはそれぞれ計上をさせていただいております。


 それから、188ページから191ページの中ほどまでにつきましては、保険給付費のうちの介護サービス等諸費でございまして、これにつきまして、188ページの2目地域密着型介護サービス給付費、この内容につきましては、グループホーム、あるいは認知症のデイサービス等が対象になりますけれども、これを今まで従来実施していたものも含めまして、この給付費にまとめて、新たに計上させていただいたものでございます。


 それから次の190ページの2項、介護予防サービス等諸費でございます。これにつきましては、平成17年までは支援サービス等諸費で挙げさせていただいたものでございまして、このたび介護予防という新たな視点の中で、新予防給付が実施されますことから、介護予防サービス等諸費に名称を変えております。中の部分につきましては、それぞれの経費を挙げさせていただいておりますけれども、192ページの一番上の2目、地域密着型介護予防サービス給付費については新たに設けたものでございます。


 それから、194ページでございますけれども、これについては審査支払手数料、あるいは高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費を実績を勘案させていただいて、挙げさせていただいたものでございます。


 それから、196、197ページでございますけれども、先ほど申し上げました支援サービス等諸費の廃項をさせていただくものでございます。


 次の198、199ページでございますけれども、これについては県へ納めます基金の拠出でございます。


 それから、200ページ以降につきましては、このたび新たに設けました地域支援事業、先ほど説明を申し上げました地域支援事業の把握から、あるいはサービスの提供まで、事務的な経費等を計上をさせていただいたものでございます。


 208、209ページでございます。介護給付費準備基金につきましては、18年度4,547万7,000円をお願いを申し上げます。


 それから211ページにつきましては、2,466万8,000円、これにつきましては、3年間で市債7,400万円相当を借り入れを行っておりますので、その3年分の1年間分を計上しております。


 それから、212、213ページについては償還金でございます。


 214、215ページにつきましては、予備費でございます。


 それから歳入でございます。


 166、167ページにつきましては保険料でございまして、先ほど条例改正をもとにして算定をいたしております。徴収率につきましては、申し上げましたように98%でございます。


 それから、168から173ページまでにつきましては、支払基金、及び国、県のそれぞれの法定の割合で交付または負担となるものでございます。


 それから、174、175ページをお願いいたします。介護給付費準備基金の運用利子として費目を計上させていただきました。今現在6,290万円ほどございます。


 それから、176、177ページにつきましては、一般会計で負担するもの、そして基金繰り入れとして費目だけ計上をさせていただいております。


 178、179ページについては諸収入でございます。


 それから、180ページにつきましては、市債は廃項をさせていただいております。


 それから、157ページに戻っていただきたいと思います。第1条でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億996万1,000円と定めるものでございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 数多くの資料で説明いただきました。


 説明は終わりました。


 ご質疑ありませんか。


 4番、橋本議員。


○4番(橋本芳和君)


 代表質問でも質問させていただいたんですけども、地域支援事業と地域包括支援センターのこのイメージ図というのも一個書いていただいておるんですけども、いま一つその事業の内容がしっかりと把握できないので、端的にわかりやすい例を引いてご説明を願いたいと思うんですけども。例えばですね、家族の中で最近、家に引きこもってあまり外部に出ないと、お年寄りがですね。それで、足腰も弱ってきていると。お話すると、どうもその話が食い違って、ひょっとすれば認知症ではないかと、これ以上ひどくなったらどうしようと、足腰も弱ってくれば、介護が家族でできなくなるんではないかと、そういうふうなご心配のある方が、まさに介護予防のために今回のこの地域支援事業、地域包括支援センター、どのように活用して、その介護予防のサービスを受けられるかと。そういう順序に従って、簡単にちょっと説明していただけますか。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 そういう方がいらっしゃったという場合には、まず地域包括支援センターか、あるいは地域の事業所、ケアマネジャーさんがいらっしゃるところ、事業所、あるいは医師のところへ行っていただきまして、まずは相談していただくということでございます。


 そしてその相談の中で、その方がまだ要介護を受けていないという想定のもとでございますけれども、認定を受けていないという想定のもとでございますけれども、その方が例えば介護状態になるおそれの高い人ということで、そこで認められるという場合については、特定高齢者として位置づけられまして、先ほどの資料の中にありました介護予防事業を受けられるというものでございます。その中でどのような認定をしていくかということでございますけれども、まずはそういう情報は健康増進課の方で集めるものもあります。これは一般的でございますけれども、健康診断をやっておりますので、健康診断からそういう方を把握をするということがまず一つ。それから医者にかかっておられる方がいらっしゃると思いますので、医師からの申し出、あるいは事業者からの申し出という、あるいは地域の人からの申し出というものもあろうかと思います。そういった情報を健康増進課で集めまして、認定までの作業をそこで行います。当然、その中ではチェックリストと申し上げまして、今の状態がどうなのかという問診票的なものを書いていただきます。それから、医師の診断書、意見書ですか、そういったものもいただくということになろうかとも思います。そういう中で、一応、認定までの把握作業は健康増進課で行いまして、そのデータを地域包括支援センターへ送ります。その地域包括支援センターで、総合的に検討していただいて、最終的にそこで認定をしていただくというものでございます。認定を受けますと、特定高齢者としての介護予防事業が受けられるということでございます。これについては、通所型、デイサービスのサービスが主なものでございますけれども、訪問型、在宅の部分についてもその予防事業が受けられるというものでございます。


 そして、その予防事業の内容については、先ほど申し上げましたように、運動機能とか口腔機能とか栄養改善とか、そういったものを取り入れてやっていこうというものがございます。それから、また特定高齢者、おそれが高くないと、要介護になるおそれが高くない状態であるという人につきましては、一般高齢者ということで、高齢者としての介護予防サービスを提供していこうと。それは先ほど申しました運動機能とかそういったものを、本人さんとの了解のもとで実施をしていこうというものでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 4番、橋本議員。


○4番(橋本芳和君)


 大体わかってきたんですけども、今ですらですね、例えばデイサービスですか、現在のデイサービスを受ける場合でも、そういう事業所の受ける側の余裕というんですか、それがなくて十分にそれがカバーできてない、当市の近辺ですね、近隣を含めまして、そういうふうな状況、多々市民の方からもお聞きすることあるんですけども、今度は加えて、その介護にいくまでに、いかないように、介護予防の事業が果たして今のこの周辺の状況で可能であるというふうに考えておられるのかどうか、ちょっとそこら辺、答えていただけますか。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 地域支援事業につきましては、地域包括支援センター自体は事業は行いません。ただ、健康増進課、保健センターで行う事業、あるいは今の各事業所で行っていただくということになります。先ほどのそのご懸念と申しますか、そういったものは多少はございますけれども、我々としては、今3月の初めでございますけれども、それぞれの事業所に来ていただきまして、まず説明会をさせていただき、また要請をさせていただきました。協力をお願いをしたいと。この事業につきましては、市だけでは到底やっていけませんで、介護保険そのものがそうでございますけれども、事業所との強力なタイアップということが必要になります。そういうことでお願いをさせていただいております。今のところは、我々とすれば、まずはサービスを受けられる方に不都合がないような形をとれるということで進めております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 4番、橋本議員。


○4番(橋本芳和君)


 最後になりますけど、まず今の現行ですら市民の方が非常に家族でそういう状態が発生したときに、どこへどういうふうに相談していったらいいのかというのが、わからないという方が結構いらっしゃるんですよ。そういう方に、また今回の地域包括支援センターのあり方とか、その辺が市民の方にわかりやすく周知していただくために、どういうふうな形でもってされようとしておられるのか、その点だけ、最後にお答えいただけますか。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 このたびの大きな改正があります。その改正につきまして、市民の方もどのような形になるのかということでご心配の向きも承っております。その中で我々としては、まず今現在、介護認定者につきましては、その切りかえの時期というものがあります。それについては通知を送らせていただいております、更新の時期ですけど。その中に、このような制度改正、地域包括支援センター、地域支援事業、あるいは新予防給付というような内容につきまして、わかりやすく説明文を入れた形で案内をしたいと。それから、4月の広報にも若干、これ概要でございますけれども、このような制度になりますということで送らせていただこうというように考えてございます。あとは、問い合わせ等があれば、当然でございますけれども、親切に懇切丁寧といいますか、丁寧にお答えをさせていただきたいということでございます。


 それから、今、先ほど各被保険者に送るということで申し上げましたけれども、こういうちっちゃなものをつくっております。こういうパンフレット、冊子がありまして、これを送らせていただきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 この介護保険なんですが、私、介護保険導入時に大きな変化があったと思うんですが、これも第2次の大きな変化じゃないかと思うんです。介護予防の方で要支援の方なんかの人数、考えてみますと、やっぱり介護保険を利用される半数ぐらいの方が関係するような制度ですんで、やはり高砂市としてもしっかり広報していただきたいと思います。


 まず例えば問題点として、私、考えますにですね、例えば今現在でしたら、相談される方が在宅介護支援センターなんかに行ってですね、ケアマネジャーさんなんかに相談されると思うんですよ。例えば今回の制度でしたら、今持っているケアマネジャーさん、前出していただきましたけども、44人おってですけど、1人大体50件ぐらい持ってはります。50件持ってはるんですが、今回の制度改正でですね、例えば介護予防の軽い方ですね、要支援の方の担当は8人しか持てないということになりますよね。そうしますとですね、50件持ってて8人しか持てないんで、介護予防の要支援の方、多分20人ぐらい持ってはると思うんで、10人ぐらいの方は、言うてみれば、この地域包括支援センターの方に戻ってくるんですか。そういう形になってくると思うんですよ。ケアマネジャーさんの方も見たくても見られないということになると思うんです。それで新しい方は当然、地域包括支援センターが担当になりますし、利用者の方もすごい混乱されると思うんですね。


 例えばこういったことで、加古川市でしたら、こんな感じで、介護保険が始まりますと、全世帯に配られますし、BAN−BANテレビで宣伝されるということなんですけど、高砂市ももっと積極的に宣伝してもらわなかったら、利用者の方、ごっつい困られると思うんですよ。今までお願いして見てくれていると思っていたら、ケアマネジャーさん、もうこれ以上見られませんと。それどころか今見てもらっていた方も、私ではちょっと見られませんと。件数ようけ見たら給料、減りますんで、4割減らされるということなんで、見られないんですよ、心情的にもね、ケアマネジャーさん。そしたら、地域包括支援センターに見てもらわな仕方がないんですよね、現実は。そういった中で、今利用されている方もそういうことで戻されるという現実もありますよね。それに対して、市民の方も利用者の方もすごい動揺があると思うんですよ。ケアマネジャーさんにしても見たくても見られないと。そんな現状も出てきていると思うんで、やっぱりそこら辺、市の方としてもきっちり宣伝していかないと困ると思うんです。


 それとか、例えば今までだったら、家にケアマネジャーさんに来てもらって、相談受けていたと思うんですけど、包括支援センターの方で例えば来てもらわなあかんでしょう。今の6人で3人ずつの体制やったら、そんなそこまで個人の家まで行けませんよね。そしたら利用者の方、社会福祉協議会の高砂のところまでとりあえず来てください。新しい方もそうですし、切りかえの方も来てくださいということになりますよね。全然利用者の方にしても、すごい不便になると思うんですよね。そういった、だから広報と体制ですね。そこら辺、しっかりしていかないと困るというのが、1点と。


 この定例会参考資料の10ページの、すみません、10の37ページなんですけどね、これちょっと私、見せていただいて、ちょっとこれぱっと見たら何か介護予防者の見込み件数ね、要支援1と2とあって、要支援2って241人になっとんですけどね、これ、何でかなと思って、僕、計算間違いかと思ってたんですよ。そしたら部長さん言いはるのも、当初はそうやと言いはるんですよね。これ、要介護1が要支援2と要介護1に2対3とか、3対2で分かれるんですね。最終的に見たらこれ逆になると思うんですよ、上下が。


 だから、すごいそういう意味で、地域包括支援センターの方の対象者がですね、この表見たら、とりあえず少ないんかなと思うんですけど、二、三年ほどたったら、すごい数でふえるわけですよね、これ。何かこの表、見たら、えらい少ないように書いてるんですけど、そうじゃなくて、そんなん見てたら、例えば地域包括支援センターの担当者で2,000人とかぐらいに、ぱっと2年間で膨れ上がるという予測が立つんですよ。そういった中で本当に社会福祉協議会にそれは任せていればええんかもしれませんけど、社会福祉協議会の方でもすごい混乱しはると思うんで、そこら辺しっかり広報と体制を高砂市の方としても、取り入れるような体制にしていかなかったらすごい混乱するというのは目に見えていると思うんで、そこら辺しっかり検討していただきたいと思うんですが、ご答弁お願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 まず、今の地域包括支援センター、6人体制でまず対応できるのかという点がございました。これについては、先ほどの参考資料No.10の37ページを引用されておられました。これにつきましては、812人、これは平成18年度で最大の見込み人数であると我々、考えております。そして、この要支援2の中の241人、あるいはその利用者、非該当、その他、地域支援事業の部分も含めまして、この毎月七、八十人ぐらいが対象になっていくであろうということで、9月時点ではこのうちの約812人とここに書いてございますけど、約400人ぐらい、半分ぐらいが対象になるであろうというふうに考えております。そして、順次ふえていきまして、平成18年度の末にはこの812人ぐらいであろうということに考えてございます。ただ、この812人でございますけれども、これが地域包括支援センターでの6人ですべてが対応できるかといいますと、やはりこれは無理であろうというふうに考えてございます。1人につきまして、これ135件の見当になるかと思いますけれども、無理であろうということで、先ほど申し上げましたように、地域の事業者のケアマネジャーさんにお願いをしようというふうに考えてございます。そして、その協力を得た中で実施をしていきたい。


 そして、今ケアマネジャーさんですけども、これの介護予防プランを作成をしようという場合には、予防プランの研修を受けていなければならないという条件がございます。この条件を満たしておられる方、我々、今把握しておりますのは、市内で44人いらっしゃいます。44人いらっしゃいまして、現実にこの中で対応していただけるというのは、まず平成18年度末で計算しておりますけれども、400人ぐらいであろうと、あとの400人ぐらいが地域包括支援センターで対応しなければいけないのかなというように考えてございます。と申しますのは、今の44人のケアマネジャーさんの担当件数、1人当たりで割りますと30件という、今の現状の数字から見て30件でございます。先ほど言われました35件になるということでございますけれども、今は制限はございませんけど、指導として1人50件以内という担当件数で制限されております。それが、平成18年度からは35件に制限をされます。ということで、対応できるのかということでございますけれども、まだ高砂市の場合の実数は先ほど申し上げました30件、平均30件でございます。まだそこには5件の差があると。それとこの介護予防ケアプランの件数の数え方でございますけれども、これについては、10件担当すれば、その2分の1、5件をそこに換算をするということでございます。ということで、30件、今実数の平均でございますので、あと5件分はあると。ということで、予防プランについては10件分があるというふうに考えてございます。そして、10件分、全部44人の方にお願いをしますと440件になります。ただ、全部が全部ということにはいかないということで、この812人のうち、半分ぐらいの400人ぐらいが地域のケアマネジャーさんにお願いができるのではないかと、そしてあとの半分が地域包括支援センターで対応ができるのではないかということでございます。


 ただ、あとの半分、400人といたしましても、6人で六十七、八人の1件当たりの対応でございます。これ、ほかの要介護の認定のそのプランを立てる際の半分ということで、先ほど申し上げましたように見ておりますけれども、67件にいたしましても、半分で33件から34件ということでございます。そういうことから考えますと、数字的には何とかいけるのではないかというふうに考えますけれども、全く事務作業が半分かと言えばそうではないだろうということで考えてございます。


 そして今、社会福祉協議会に委託すると申し上げましたけれども、社会福祉協議会の方と協議をさせていただいた内容につきましては、協議をさせていただいておりますけれども、できるだけ今の6人ではなしに、数をふやしていただきたいということも申し上げております。それは、10月までは先ほど申し上げましたように、このうちの半分ぐらいしか対応がありませんので、それ以降の推移を見ながら人数もふやしていただきたいというふうに考えてございます。


 それから、広報につきましては、先ほど申し上げましたように、時期は4月ということでなっておりますけれども、加古川市よりおくれておりますけれども、十分な広報体制をさせていただきたい。それとケアマネジャーさんとの協議も十分にさせていただきというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 まず第1点なんですが、私が言いたいのは、平成18年当初は確かに400人かもしれませんけど、2年間で認定期間の間にすごく増加するんじゃないですかということもお聞きしたいんで、その答弁もちょっとお願いしたいと思います。


 それから、先ほど健康市民部長さん言われたんですけど、介護予防のケアプラン、1人、8人までしか見られないということになっているんじゃないですか。35人プラス8掛ける2分の1という公式で39件しか見られないんで、ケアマネジャーさんは1人、8人しか介護予防の人、見られないんですよ。40件以上になったら4割減らされるんで、給料が減らされるんで、それ以上は見たくないというのが本音やと思いますんで、8件以上お願いするということ自体は行政としてできないんじゃないんですか。そこを何かもっとようけ見ていただけるみたいなことを言ってしまうのは、私はちょっとそれはすごい何というの、押しつけがましいというか、人の給料、減らしておいて、するということできないと思うんですけど、そこはちょっと私、納得いかないんですが。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 まず後段の方でございますけれども、44人が8人したとしても360件余りということでございます。それを400件と申し上げましたのは、市外の方のケアマネジャーさんとも協力をさせていただくということでございますので、そういった方の協力も得て、半分ぐらいは達成できるというふうに考えております。


 それから、その人数の見方でございますけれども、先ほどの追加参考資料No.11の24ページをお開きをいただきたいと思います。この中で24ページの?、要介護認定者数でございます。この中で要支援1、要支援2、要介護1という形で平成18年、平成19年、平成20年という形で見込みを立てさせていただいております。これ、今申し上げますのが、平成18年の要支援2の241人ということでございます。平成19年度には241人が665人、平成20年度では768人ということで見込みをさせていただいております。


 ただ、要介護1の957人の平成17年11月現在でございますけれども、このうち国の試算では約7割が要支援2にいくのではないかということで、それに基づいた試算をさせていただいております。ただ、我々としては、実績を見て、これはわからないわけですけれども、今後の経過を見なければわからないんですが、7割まではいかないであろうと、6割か、あるいは低ければ5割ぐらいまで落ちるのではないかというような見込みも立てておりますけれども、ここの中では一応このような推移で7割というのを基本にして推計をさせていただいております。それから、これだけの人数が今度ふえるということになりますと、対応できるのかということでございますけれども、平成18年度については、先ほど申し上げましたように812人、これは何とか対応できるであろうと。ただ、平成19年度以降については、地域包括支援センターのまだ、もう一組、あるいは経緯を見ながら、市内で4箇所ということで想定しておりますけれども、そういった中で今後幾らふやしていくか検討していきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 それで、地域包括支援センターの方の機能というか、社会福祉協議会は高砂町にありますんで、阿弥陀町とか北浜町とか米田町とか不便な方もいらっしゃると思うんで、そこら辺の方に対する配慮なんかどのように考えておられるんでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 地域包括支援センターと、頭に地域というのが書いてございます。市内で4箇所と今、先ほど申し上げましたけれども、できれば均等に市域で割った形で4箇所ということも考えられます。


 それで、今のところは1箇所ということでございますので、大変、遠方の方については不便があろうというふうに考えてございます。それにつきまして、その解消策ということでございますけれども、地域包括支援センター、社会福祉協議会の方に依頼を申し上げておりますのは、公民館、あるいはサービスセンターがございますけど、公民館の方でも毎週、定期的に各地域に週を決めて、週に1日でもいいから決めて、出張という形で行っていただけないかというふうには考えてございます。ただこれについては、まだ具体的に詰まっておりませんで、今、協議中でございます。そういう形でできるだけ実施をしていきたい。ただ、地域、地域には事業者がいらっしゃいますので、そこのケアマネジャーさんがいらっしゃいます。そういった方との協力・連携ということも想定しておりますので、その地域性についてはカバーできるのではないかというふうには考えてございます。


○議長(加古秋晴君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 今、いろんな、お二人の方から細かい点について質疑があったわけですけれども、今回の法改正に当たって、それぞれの部長が今、お答えになったように、政令・省令含めて232で縛られているというふうな、すごく複雑な内容だというふうに思うんですね。国会の議論でも24項目にわたって附帯決議がされるというふうな、介護保険始まって6年たった今、7年目を迎えるわけですけれども、当初の出発からは随分違った形、言いかえますと、その介護保険が社会保険として、今までいつでもどこでもだれでもサービスが受けられますよというふうな、そういうところの出発だったんですけれども、今回の法改正が随分その方向を逸脱しているんではないかなというふうに思うんですけれども、その視点でちょっとお伺いをしたいと思います。


 健康市民部長が最初に説明されましたように、今回の改正は制度を維持していくために改正されるものというふうに、3項目挙げられたんですけども、ぜひ委員会ではもっと詳しく、一般的には6項目と言うふうにいわれておりますので、その項目につきまして、国の方向はそうですけれども、それを実施する地方自治体としましてね、具体的にどこが問題があって、それをどういうふうに考えながら、改善していくなり、ある程度の方向を示していくということがなければ、やはり地域性に合わないというふうに思うんですね。具体的に言いますと、自立を促進していくというところで、新介護予防給付ということが言われているわけですけれども、それが全体的に訪問介護というのが適用除外になって、原則カットになるんですね。そのあたりの高砂市の方向を少しお示しいただきたいというふうに思うんです。


 実際、今、数がそれだけの人数を、さっきの資料で鈴木議員が言われましたけど、589人というのが、民間の事業者に任せておきますと、ふえ続けていくので、それぞれ行政が、社会福祉協議会が今回高砂市はするというふうになっておりますけれども、今度はコントロールしようとしているんではないんですか。その給付を抑えていこうとするような状況が生まれるんではないかと思うんですけれども、そういったあたりにつきまして、今回は介護保険の事業計画を策定されていると思いますので、委員会の議論がありましたら、その2点の新介護予防というところの問題点ですね、そのあたりにつきまして、議論がありましたら、報告いただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 委員会の中で詳しく報告させていただきます。


 ただ、一つだけ、訪問介護がカットされるんではないかということでございますけれども、訪問介護は残ってございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 委員会の中で確認はさせていただきたいと思うんですけれども、原則カットということになりますので、今受けている方は、もちろん多分大丈夫だと思うんですけど、新たに出ていかれる要支援1、2の方というのは、スムーズに希望どおりにどうぞ家事援助使ってくださいというわけには多分いかないと思うんです。そのあたりに対して、事業計画の中で、どういうふうに、高齢者の生活全体を見てどうなのか。


 国はね、抑制をしていくためにある程度の方針や指針は出すと思うんですけれども、地方自治体として高齢者の生活を地域で支えていくためにどうなのかという視点があったのか、ないのか、そのあたりを少し、また委員会の中でも資料を出していただいて、議論したいと思うんですけれども。鈴木議員が言われました地域包括支援センターの持ち方なんですけれども、それがやっぱり高砂市全体の、言いますと、福祉の施策ということにもかかわってくるというふうに思うんですね。健康課と一緒に例えば、高齢者の福祉の、高年・障害福祉課と一緒に、また地域包括支援センターの中で連携をしながらやっていくということですので、国はある程度は、直営ということを、それをいっているのを、高砂市は社会福祉協議会ですけれども、それを1箇所でするというね、二つの単位を高砂の社会福祉協議会の場所でするということ自体が、出発当初からその辺の十分な検討がなされていないように思うんですけれども、そのあたり、部長の方からと、あと4箇所について、いずれの将来的な展望としてね、どういうふうにもっていくとかいうことを、もし市長の方からでも答弁いただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 なぜ直営じゃないんですか。


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 まず一人一人の希望に沿った形が壊されるのではないかということでございますけれども、我々は事業運営者として、この新予防給付、あるいは地域支援事業でもそうでありますけれども、一人一人の状態に合わせた形のきめ細かな対応をしていくということが、まず視点に置いてございますので、そういう考え方の中で十分な対応をしていきたいというように考えてございます。


 それからなぜ社会福祉協議会なのかということでございますけれども、社会福祉協議会そのものにつきましては、市と連携をした中で、福祉施策を講じております。それから以前、平成17年度までについては、在宅支援センターにつきましても、期間型ということでお願いをしておりましたし、またそういう事業もされております。そういう中で、それともう一つは、社会福祉法人という公益性を持った法人であるということで、我々としては、それ意外にも高齢者の情報を多く持っておられます小地域活動ということで、福祉活動も行っておられますので、いろんな情報を持っておられます。そういうことを総合的に勘案をさせていただきまして、社会福祉協議会の方に委託をさせていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 社会福祉協議会でそういうふうにいろんな情報を持たれているということで答弁をいただいたんですけれども、実際、特定高齢者の把握事業といいますと、保健師さんが積極的に今までされてきて、健康課の方でその辺を、実績を持たれているわけですね。それもまた地域の自治会とも連携をしながら、福祉委員とも連携をしながら、そしてまた高年・障害福祉課の、福祉部ですね、その辺とも連携をしながら、やはり相対的な市民全体の高齢者の生活をどう見ていくのかという視点が、やはりそれには欠かすことができないというふうに思うんですね。それを社会福祉協議会に全部お任せする、どんなふうな連携をとっていくのかというのは、やはり市が、そういうところでは責任を持って、中心に座った中でいろんな連携が生まれてくるんではないかなというふうに思います。


 そうなったときに今、地域福祉計画を立てていく、そういった段階で田村市長がこれから、また選挙立候補されるというふうに言われていますし、そのあたりで地域のそういった福祉体系、生活全体をどのように、行政として責任を持っていくのかというふうな視点で考えた場合の、その辺の地域包括支援センターのあり方と配置のやり方ということをしっかり考えていただかないと、やはり国から言われたことをできるところでやっていきますというふうなね、小手先だけではなかなか地域の暮らしやすいまちづくりにはなっていかないというふうに思いますので、その視点で、市長はどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 ご指名でございますので、ご答弁させていただきます。


 この介護保険の改変にかかわらず、先ほど来、議論のございます高齢化社会の真っただ中という中で、地域の中でいかに高齢者の皆さん方に生きがいを持って生活をしていただけるかということが、今後の重要な課題の一つであるというふうに認識をしております。そういう中で、こういう考え方というのか、予防介護といいますか、介護予防というような考え方が出てきたんではないかというふうにも思うところでございまして、こういう、いずれといいますか、介護保険というもののお世話にならなければならないということはわかるわけでございますが、それを1年でも2年でもといいますか、よりそういう介護保険にかからないような体制というか、そういうことがまず第一で、私はないかなというふうに思っております。そういう意味でこの介護保険にかかる直前の方ということではなしに、それ以前のといいますか、我々の世代から上の方に日ごろからやはり健康の維持ということに意識を持っていただいて、生きがいを持って生活をしていただけるような高齢者が大勢出ていただけるような施策を今後は展開していかなければいけないんではないかと。それが医療費の削減にもつながりますし、こういう介護保険料というものに直結をするということが少なくなってくると。多少なりとも、そういうことに影響が出てくるというふうな思いの中で、今後はいろんな施策を展開をしたいというふうには考えております。


 ただ、先ほどご質問にございました、今、考えておりますのは、地域包括支援センターにつきましては、ご答弁申し上げておりますように、現在のところ、社会福祉協議会に委託をして、展開をしようと思っております。市内に高砂の場合、4箇所必要だというふうにも聞いておるところでございまして、今後におきましては、社会福祉協議会を中心としてまず考えさせていただきたいと。それぞれ市内の配置についても、社会福祉協議会を中心として考えた中で展開をしていくという方向でまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 別に市長の答弁が、そういうことでわかりましたら、この全体がそういうことになってないというふうに判断をしたいというふうに思うんですけど、まだもっと質問をしてもいいんですね、議長。


○議長(加古秋晴君)


 どうぞ。


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 実際、地域包括支援センターで、市がどういうふうに主体的に責任を持って、高齢者のそういった生活を守っていくのかというところをお聞きしておりますので、社会福祉協議会に任せますというふうな答弁だというふうに思うんですけれども。


 地域的にどうなるのか。もう一つ突っ込んで言いましたら、例えば行政の地域での責任というのはね、今あらゆる相談、いろんな高齢者の方々もサービスコーナーの窓口に行かれているわけですわ。議論が違うと言われるかもわかりませんけど、本質的には同じ問題ですのでね。そういった相談がありながら、それをどう受けとめていくのんかというところがなければ、社会福祉協議会が中心になって、それじゃ高齢者の福祉部と健康市民部と地域の事業者の方々と、いろいろ社会福祉協議会が自治会の方とつないでいくわけですか。行政責任はどこに生まれてくるんですか。その行政の責任をしっかりと持ちながら、地域で高齢者の方々が安心して暮らせるような責任を、国は介護保険の抑制をしてきておりますけれども、高砂市はその辺、主体的にそういう生活を大事にしていきますという視点がないというふうに指摘をさせていただいているんです。


 そのことについて、市長のお考えをいただきたい。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 ですから、先ほどもお答え申し上げておりますし、健康市民部長もお答え申し上げておりますように、社会福祉協議会の方に丸投げということではなしに、あくまでも地域包括支援センターにつきましては社会福祉協議会を中心として、もちろん行政と協議はさせていただいくというか、ともどもにやらせていただくということなんですが、今のご質問でしたら、社会福祉協議会に全部お任せをして行政は何もかかわらないと、それはおかしいというご指摘でございますが、決してそういうことではないというふうにご理解をいただきたい。


 それと市内に4箇所というふうな方向でございますが、それについても社会福祉協議会を中心として考えていきたいというふうにお答えをしておるわけでございますので、4箇所とも社会福祉協議会でどっか段取りをしてくださいというような話では決してございませんので、よろしくお願いします。


 それと、包括支援センターでの対応につきましては、それぞれ健康市民部長がご答弁を申し上げておるとおりだというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 昼食のため休憩いたします。


              (午前11時54分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時02分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 介護保険の大枠のことについてお尋ねしたいと思います。


 これまで午前中の質疑の中でですね、高砂市はもう社会福祉協議会に委託するという、そういう中での考え方ははっきり示されておりますけれども、これまでですね、こういった4月1日からの改正によって介護保険を高砂市がこれからどうするかということになれば、直営にするのか、そしてまた社会福祉協議会にするのか、明石のように医師会の方に委託するのかというところで、明石は医師会の方に回していますよね。加古川は直営です。高砂は社会福祉協議会ということになっていますよね。同じ東播でもそれぞれ違うと思うんですけども、実際、介護保険を実施するというこの運営主体というのは高砂市なんですね。市が主体である以上は、介護保険が実際に設立されたときに身近な行政単位であるこの市町村が実施主体であるということが適切であるということが本来の姿だったと思うんですね。そこで大きく介護保険が、これだけ大きく改正するのには、じゃあそしたら直営にするのか、医師会にするのか、社会福祉協議会にするのか、どこまで当局は汗をかかれて、いろいろコスト面とか言われてますけどね、ただ単にこれまで社会福祉協議会がやっていたから社会福祉協議会に委託するんだというんじゃなくて、どういうふうに高砂市の介護保険制度をするのかというところでですね、他市の市町村、またお金の問題でも何も直営したから高くつくと限らないので、その辺の経過を、社会福祉協議会に委託するといった経過を含めて、概略をお示し願いたいと思います。


 もう1点は、これは田村市長に聞きたいんですが、介護保険のサービスの給付、この財源なんですけれども、国が25%、そして、都道府県が12.5%、市町村が12.5%、1号保険料が19%、2号保険料が31%というぐあいのこの財源を確保するということになっているんですけども、実際に国からの給付金が25%を占めているわけなんですけれども、この25%の5%が調整交付金となっているんですね。そういった中でこの調整交付金については、全国の市長会の中でも保険料の5%を本来確保すべきだということで、全国の市長会の特別委員会、介護保険の特別委員会、委員長は多分、北さんだというふうに思うんですけども、そういった中での声が出てまして、厚生労働省の方にもそういうご意見を出されております。実際に今、4.8%しか高砂市は出てない中で、わずかといえども0.2%、金額にすれば大きくなると思うんですけれども、そういった中での調整交付金の国からの国庫補助金を引き上げ、確保せよと、25%確保すべきだというのが今後の高砂市の介護保険料にも大きくかかわってきますので、市長、その辺のあたりですね、きちっと国に対しての要望を含めて姿勢を示していただきたいと思います。


 この2点、お示しください。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 前段の社会福祉協議会への委託ということで、その経緯・経過でございますけれども、先ほどの午前中の質疑の中にありましたように、社会福祉協議会自身が地域福祉活動をやっておられる。あるいは、在宅支援センターの中でも基幹型ということで、指導的な役割を担っていただいておりました。そして、そのようないろんな福祉の活動の中でノウハウも持っておられますし、経験もあります。そしてまた、高齢者介護に対しての知識もあります。そういった中で、それともう一つは社会福祉協議会からも、地域包括支援センターを受けたいということの申し出もありました。そして、我々としては社会福祉協議会が十分に役割を果たしていただけるものという判断をした中で委託をさせていただいたということでございます。


 ただ、委託ということでございますけれども、あくまでも小松議員おっしゃるように、運営主体は市でございます。市が全面的な責任を持って、この事業を実施していくということについては変わりはございません。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 国の負担すべき25%のうちの5%が調整交付金であると、本市におきましても、その5%に交付金の中では達していないというご指摘でございます。まさにそのとおりでございまして、全国市長会の中でも毎年でございますが、国の方へこの5%の確保をするようにという要望を上げさせていただいておるところでございます。今後におきましても、そのような要望については上げていき、その確保に努めたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 最初の質問なんですが、このたび医師会の中でもこういった地域包括支援センターをどうするかということで、先ほどの説明の中で、研修を受けていらっしゃる方が市内で44人いらっしゃるというふうに言われましたけども、医師会の中でも、はや既にこの研修を受けていらっしゃる方もいらっしゃったわけなんですね、ところが社会福祉協議会に委託するということになりまして、その辺の今後の医師会との調整ですね、医師会の協力なければ、なかなかこれはやっていけないということもありますんで、その辺の医師会の調整、またこれからもいろんなところでの交流を含めて、きちっとやっていただきたいというふうに思うんですが、その辺、部長の回答を求めます。


 それだけで結構なので。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 医師会との調整ということでございますけれども、介護保険そのものを運営していく際には医師会の全面的な協力は欠かせません。その認識は今後も変わりはございません。地域包括支援センターで医師会ということでございますけれども、医師会の方からはそういう趣旨のご意見は伺っておりません。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 幾つか議論が出ておりますけれど、私は他部局との連携、特に福祉との連携の観点、それから何より大事な金と人の観点からちょっとお伺いします。


 社会福祉協議会にということですけれど、先ほどの登健康市民部長の答弁を聞いてますと、何か社会福祉協議会は人も確保をしなければいけないわ、550万円という上限があるんですかね、その上限の中でたくさん人は確保しなければいけないわ、それから400件からの人たちを受け入れなければいけない。さらに、地域で出張で、出前でやらなければいけない。こんな大変なことを全部押しつけていいんですか。実際、できるんですか。予算の段階ですから、もう明確にそれはできるかどうかお示ししていただかないといけないんじゃないですか。


 そこで言いますと、私、金と人というのは、すべての事業に大切だと思うんです、福祉であっても。一人一人の能力とか頑張りに期待するんじゃなくて、ちゃんとお金をつぎ込んで、そして人も確保をしなければいけないと思うんです。そこで言いますと、委託ということには一瞬コスト的には安いかもしれませんが、直営との連携というところでは不利ではないですか。よその自治体では、加古川市なんかでも聞くところによりますと、直営でまず中心的な三人だったら三人を確保する。応援態勢できちんと保健師さんだったら保健師の部分に関しては、直営の部分で確保して、直営の中では柔軟にやりとりをする。こういうことができるとお聞きしています。では、高砂市は、社会福祉協議会という完全な別のところに委託している中で、そういった連携ができるんですか。


 そこで全体的に思うんですけど、あまりに見込みが甘過ぎやしませんか。先ほど言いましたように、たくさんの仕事がそこに集中していく。鈴木議員も言いましたように、ケアマネジャーが抱えていた人が今度は各ご自宅に訪問されていたところが、今度高砂町の保健センターに来なさいということになるんですよ。そういったニーズなりそれぞれの啓発なり、そんな仕事を、たくさんの仕事を社会福祉協議会、社会福祉協議会というところで終わるんでしょうか。そのあたり、ちょっとお聞きします。


 それで、お金の面です。お金の面では、私は一定程度、先ほど言いましたように、直営として別のところでさらに確保したり、今ある部分で確保して、そこを回すべきだという考え方に立つかどうか、まずお聞きしたいのと、もう一つは任意事業という形でとか、あるいはほかの事業の中でも、今まで既にやってきた事業が一定程度、介護保険の中で見てもらえるようになったんじゃないですか。具体的には1号の保険者の中、あるいは国、県の補助金の中で一定程度、前よりは予算的にも楽になった部分があるんじゃないですか。


 福祉部長、そのあたりについてもちょっと説明いただいて、効果額について説明をいただき、じゃあせめてその効果額で浮いた分ぐらいは、この包括支援センターに強化する、こういった考え方があってもいいんじゃないですか。


 最後にその福祉部との連携ですけれど、任意事業、あるいは介護予防事業においては、福祉との連携が欠かせないと思います。社会福祉協議会だけではなくて、まさしく市の内部における福祉部との連携はどのように考えられているんでしょうか。例えば、青年後見制度のパンフレット作成とか、こういった事業も入ってますが、こういうのは当然、本来は福祉部がやるべき事業でして、それまで今度は介護になるんですか。このあたりについて、連携の状況をお聞かせください。そこから言いますと、私、380万円という話ししましたよね。老人会への380万円。位置づけるんなら、この中にちゃんと位置づけて、予防という観点からちゃんと位置づけて高齢者施策をしないと、前にも言いましたよね、ある団体に出す、この団体に出すという縦割りのそれぞればらばらの施策をやっていては行政効率も上がらないんじゃないですか。


 そのあたり、連携という観点からも、福祉の方からもお答えいただければと思います。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 まず前段の社会福祉協議会でできるのかということでございますけれども、我々としては社会福祉協議会が十分担っていただけるものというふうに考えております。


 それから人の確保という面で、健康増進課との連携ということであろうかと思いますけれども、先ほどの812人、812人だったと思いますけど、その人数を申し上げました。そして6人でその半分を担うということになれば、60何人という数字も申し上げました。ただその部分については平成18年度末ということも申し上げましたけれども、その中でやっていく中でどうしても社会福祉協議会の方が、いわゆる地域包括支援センターの6人だけでは賄えないということも想定はされます。その場合につきましては、我々、先ほど申し上げましたように、運営主体は市であるということでございますので、健康増進課の保健師さん等も協力をさせていただきたい、協力というよりも積極的にそういう中に参加をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから見込みが甘いのではということでございますけれども、この部分につきましては、一応やはり見込みは見込みということでございますけれども、実績に基づいた形で見込みは出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから地域の人、社会福祉協議会が地域包括支援センターで朝日町という高砂町という中で、遠い方が困るのではないかというでございますけれども、そのとおりでございます。ただ、相談等々については電話等もありますし、またどなたかの代理というような形もあろうかと思いますし、また電話をいただければ、こちらの方から訪問するということもあろうかと思います。そういう困っておられる方については、その事情に合わせた形で対応していきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 予算書の207ページの方で、高年・障害福祉課という形でご提示させていただいてございます。家族介護支援事業、家族介護用品、それから家族介護慰労金、それから次の地域自立生活支援事業の中の委託料の中で、愛の一声運動と高齢者の住宅等安心確保事業を今回、介護保険事業の方で組んでございます。


 従前、これにつきましては、家族介護慰労金については県、2分の1、そのほかの3点につきましては、国、県、4分の3の補助という形で、市の部分については25%ということでございますが、この介護保険法によりましては、20.25の市の負担という形で、約5%の軽減がなされてございます。それから、あと青年後見制度につきましても、社会福祉費の社会福祉事務事業におきまして、高齢者以外の部分での、例えば障害者等の部分では、青年後見制度の予算を組ませているところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 やっぱり大変動に対応して、高砂市の組織も何かちょっといろいろ難しいみたいですね。今まで介護保険課のところで福祉の分野があるというのは、なかなかなかったですよ。こんなふうに新しい制度だから、よっぽどいろいろ考えてやっていかないと、余裕を持ってやっていかないと、大混乱が起きる可能性があるんじゃないかと思うんです。そこで言いますと、浮く金はあんまり少ないみたいですけれど、先ほど言いました協力させていただきたい、それはいいですよ。でも個別に協力というわけにはいかないでしょう。外郭団体なんですから。じゃあそれはどういう手続で、どういうふうにやっていくんですか、企画総務部長。


 外郭団体に、しかも利益をあげる一つの事業体たるところに、簡単に市がそんなふうに協力というわけにいかないでしょう。どういうふうな形でやっていくつもりなんですか。だから、そういうことを一つずつちゃんと考えて、人材確保と予定をして受けとかないといけないんじゃないです。ここ、ちょっとお答えください。


 それから2点目ですけれど、そもそもその3人自体も確保できるかどうか、私もちょっと心配しているんです。社会福祉士、主任ケアマネジャー、ケアマネジャーのトップたるケアマネジャー、そして保健師さん、保健師さん、まあおるでしょうけど。そうか、今度また呼んでこなあかんよね。これが2組だから、6人ですよね。この6人が本当にちゃんと確保できているのかどうか、できるのかどうか。しかも4月1日からの話でしょう。このあたりについて、ちょっともう今の段階だったら見込みもかなり立っていると思うので、見込みを伝えてください。そして、その人材的なところも含めて、本当にできるのかどうかということです。登部長、あるいは助役、市長、よう考えてくださいよ。さっき、登部長はいろいろ言いましたけど、本当にそれだけのこと、さっき言った400人からの人たちを受け入れて、しかも地域に出張していって、先ほど言ったら電話相談も受けて、ケアプランも立てて、それから人ももしかしたら安いコストで複数人数、雇わなければいかないかもしれない。上限は550万円というふうに国で定められているそうですけれど。


 こんなことが本当に可能なんかどうかということです。そこ、ちょっと明快にお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 まず1番目の委託先の中で協力はどのようにしてするのかということでございますけれども、あくまでも委託でございますので、市でやる部分については何ら問題はないと、ただ市でやったものについて、地域包括支援センターの方へ、その結果といいますか、やった資料を提供して行うというような流れになろうかと思います。それから、3人の確保ということでございますけれども、社会福祉協議会の方では確保されたというふうには伺っております。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 詳細は委員会で一つずつ、本当にできるかどうかというところ、仕事のリストなどを出していただいて、議論したいと思います。


 ただ、一つぜひ総括的にお聞きしたいんですけれど、このような制度の大変更が起きています。これはもう事実上、歩きながら考えていくしかない状態でしょう。完璧なものはなかなか求められないでしょう。


 実際上、あなた方自身もそんなに十分な準備はしてないみたいです。でも、そしたら柔軟にこの段階でもう無理だと、例えば9月やったら9月の段階でこれはなかなか大変な状況だという段階、そういった段階、一つ一つの節目では一定の判断をしていただいて、そして実情に合わせて、増員なり予算増加なり、あるいは対応なり、市職員での対応なり、そういったところの柔軟な変化。最悪の場合は委託から戻す。そういったことも含めて、政策変換のスケジュールといいますか、政策チェックと変更のスケジュールはどんなふうに考えているか。ここだけ、全体的にこの本会議の場でお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 柔軟な対応ということでございますけれども、こういう場面は想定はしてはいけないのでありますけれども、社会福祉協議会がもう全くできませんという手を挙げたような状況であれば、当然それは市が責任を持って、あとをやっていくということになろうかと思います。ただ、その市がやるにいたしましても、これ先ほども言われましたように、研修を受けていなければできません。それと他の事業所のケアマネジャーさん、そういった形の協力も得ないといけません。そういう中でまた新たな地域包括支援センターに委託先が見つかれば、またそういう委託もまた考えていきたいと、ただ今は社会福祉協議会が十分できるというふうに考えておりますので、そういったことは想定はいたしておりません。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑は終わり、次に進みます。


 日程第7、高予第13号、平成18年度高砂市水道事業会計予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 水道事業所長。


○水道事業所長(三井信一君)


 それでは、別冊の水道会計の予算書をお願いいたします。


 1ページでございますが、高予第13号、平成18年度高砂市水道事業会計予算についてご説明をいたします。第2条で平成18年度の業務量をお示しをいたしております。水道事業のもとになります給水量につきましては、昨今、利用量が減少してきておりますが、過去5年間の実績と給水栓数の増加傾向を勘案させていただきまして、前年度と比較いたしまして、2%減の1,392万6,000トンとさせていただいております。主な建設改良事業でございますが、配水管関係で新設管で1路線、布設替で4路線、受託工事分、依頼分を合わせまして、施設費関係は予定をいたしております。平成17年度事業で継続事業として承認をいただいております水源地の関係でございますが、滅菌設備の改良工事の実施と新規事業として水源地の第2ポンプ室の耐震補強工事を計画をさせていただいております。事業費といたしまして、前年度と比較3,851万1,000円減の10億1,307万7,000円を予定させていただいております。


 それでは、予算でございますが、第3条、予算、収益的収入でございます。第1款、第1項営業収益につきましては、水道料金の収入で給水量から2.2%減の16億540万2,000円を計上させていただいております。それから受託工事収益といたしまして、13件の仮設工事分と給水工事監督料、750件分、それから手数料等合わせまして、9,296万を計上いたしております。


 それから第2項の営業外収益につきましては、主に雑収益で、計量事務委託料3,486万6,000円と行政財産の使用料を計上させていただいております。


 次に支出の第1款水道事業費用の第1項の営業費用でございますが、1目原水及び浄水費から8目のその他営業費用まで各費目ごとに事業がございますが、増加しておりますのは平成15年度から実施しておりました財政対策を目的とした給与カット分の復元により、給与費で292万6,000円、それから受託工事の工事請負費で973万2,000円で、その他経費につきましては精査をさせていただき、予算を計上いたしております。


 次の2項の営業外費用につきましては、企業債の利息及び消費税分をお願いしております。それから第3項、4項につきましては、ほぼ前年と同様の計上となっております。それから、水道事業費用として前年度と比較いたしまして、6,394万2,000円の減、率にいたしまして、マイナスの3.6%となっております。また単純な収支では、1,518万5,000円の黒字予算となってございます。


 続きまして第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、1款、1項企業債で2億5,000万円を予定、それから3項の寄附金につきましては、協定によりまして、工水会計より収入を予定いたしております。4項負担金関係につきましては、下水道工事及びその他受託工事、18件分の収入。


 それから、その他雑収益といたしまして、給水装置加入分担金で3箇年の実績を勘案いたしまして、計上いたしております。それから、次の資本の支出でございますが、第1項建設改良費の工事請負費で水道単独分といたしまして、新設布設替工事で5本、整備工事として、鉛管の改良を含めまして、12本で2億1,810万円、それから下水道関連の受託工事18本で2億3,373万円を合わせて計上いたしております。施設費関係でございますが、浄水設備に関連します滅菌設備改良工事で1億1,463万円の執行と、水源地の第2ポンプ室の耐震補強工事、6,155万円を合わせて計上いたしております。なお、この耐震補強工事にあわせまして、発電気室にアスベストの吹きつけがございます。それの撤去工事も含まれております。それから次の第2項でございますが、企業債の償還金につきましては、償還計画によりまして、元金の償還を行うものでございます。


 次のページ、2ページをお願いいたします。第5条でございます。債務負担行為で3件の借上料をお願いいたしております。期限につきましては、平成23年度まで5年間でご提示のとおり限度額を定めております。次の第6条、企業債でございますが、建設改良工事の限度額として2億5,000万円と定めさせていただいております。起債の方法、利率償還方法につきましては、記載のとおりでございます。


 それから第7条、一時借入金として、限度額を4億円と定めさせていただいております。


 また第8条で、予定支出の各項の経費の金額の流用についても、定めております。


 それから第9条でございますが、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費で3億6,323万3,000円、それから交際費で5万円と定めさせていただいております。


 それから第10条、たな卸資産の購入限度額につきましては3,353万5,000円と定めております。


 それから予算に係る説明書でございますが、22ページから25ページにそれぞれお示しをさせていただいております。それから、建設改良事業の工事箇所並びに内容につきましては、参考資料の62から71ページにお示しいたしておりますので、ご参照賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 簡単ですが、以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑はありませんか。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 水道関係の人件費のところで時間外手当が計上されています。勤務手当が計上されています。決算特別委員会でも判明いたしましたが、制度的時間外ともいえる人員補強をしない、そしてその結果、特定の人たちにしわ寄せになって、時間外が大量に発生する。こういう事項が出ていると思います。確かにコストの面から考えて、全部正規職員をきちんと入れていたら、それは物すごいコスト高になるのはわかりますが、決算特別委員会の中でも提言しましたように、柔軟な雇用体系、短時間職員、そういったところも組み合わせながら、しかし、きちんと人員補強をして、一人にあまり過大な時間外が発生するようなシステムは変えるべきではないかと思いますが、そのあたりの指摘については何かご考慮いただけましたでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 水道事業所長。


○水道事業所長(三井信一君)


 決算特別委員会でご指摘を受けております。予算には間に合っておりませんが、一応今年度、いわゆるローテーション、運転操作にかかりますローテーションの組み直しと、それからできるだけ、今、高齢者の雇用ということも考えまして、一応今現在、嘱託職員、また臨時職員も含めて、運転操作に当たっておりますが、その中で長期的になっておられる方、高齢者の方もおられますので、それを交代という形になるんですが、一応再度、高齢者の方を含めた中でローテーションの組み直しをいたしまして、時間外等の軽減を図っていきたいという考えで今のところおります。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 まずその実態としていかがですか。平成17年度の状況においては、大体一人最高でどれぐらいの時間外が発生したんでしょうか。


 前、平成16年度の段階では、補強せずに結局のところ、労働基準局に申請、36協定ということで、申請までして、時間外をさせたという事柄があったように記憶していますが、じゃあ平成17年度は一体どうだったのか。そして、下水道の方では既に幾つかの改革が行われています。そして、水道の方でも民営化も含めて、考えられているのは考えられているようです。では、そのあたり一体どのようなシステムをこれからしようとしているのか。短期的にはそういった高齢者の再雇用なりで対応するにしても、長期的に一体どの方向に向かうつもりなのか。そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 水道事業所長。


○水道事業所長(三井信一君)


 時間外の削減でございますが、一応委託ということも検討に入れさせてもらって、現在は検討いたしております。


 平成16年度につきましては、最大で多い方で600時間以上の時間外があったと記憶しております。一応平成17年度につきましては、36協定、大体月50時間だったと思いますが、50時間の中でできるような形の勤務体制を今現在とるように考えております。それから、将来的には一応正規職員が今、米田新の方も入れまして、18名おりますので、段階的に退職にあわせまして、部分委託をまず平成19年度からやっていきたいという考えで、今、組合の方とも交渉はさせていただいている状況でございます。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 先にこの行政改革大綱の中にも入ってますので、平成19年度の民営化の方を主軸に考えるということですが、一体民営化がよいのか、まさしく水道というのはある意味では直営がふさわしいというか、水の安全というところでは、本来は直営がふさわしいとは思います。


 そのあたりで、じゃあその安全性と民営化のバランスの問題、あるいは職員のローテーションの工夫の中でできないかというような問題、そういったところは、複合的に考えてられますでしょうか。具体的に、下水道部門が夜直制度に変えて、これは水道の方ではよりコスト高になるのかもしれませんが、そういった下水道部の試み、あるいは下水道部は既に先に民営化も試みられていますよね。こういったところと一体水道事業所の方針と、なぜこれ同じ市の部局でありながらこんなに違うのかなという気がします。悪く勘ぐれば、企業会計だから、最終的にはどうせ一般会計とは関係ないから、値上げすればいいんだというような、安易なやり方ではやっぱり困りますし、水道、高砂市が一番誇るべき伝統であった高砂市の安い水道料金というところをもう一度復活させるためにも、コスト的なところの努力はさらにすべきではないですか。これは、工事の縮減も含めてですよ。このあたり、全体的に企業会計で、しかも一般会計からの繰り入れがない。料金を上げれば、逆に経営は改善するというところで安易にしているんじゃないかという指摘に関して、ちょっとお答えいただけますでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 水道事業所長。


○水道事業所長(三井信一君)


 まず、水道事業所として2箇所、プラスもう1箇所、汚泥処理の施設があるんですが、米田新も含めて、いわゆる勤務体系というのが、同じような体系になっております。当初は工水会計の方になるんですが、米田新ポンプ場の運転操作を委託にできないかという点を検討させていただき、また関係企業の方にもお話をさせていただきましたが、経費が一応高くつく、直営でやりますよりも、委託に回す方が高くなるという点がございました。それでは、水道事業所として人件費の削減、また給与関係の問題がございまして、両方でローテーションを組んで、運転業務ができないかということで検討をさせていただきまして、現在は交流的な形にとらえるんですが、一応交流の形、18名でその現場を持っていただくと。今回行革との絡みもございまして、汚泥処理施設にも臨時職員が3名張りついておりました。その中の業務を一応この18名を含めて運転操作に当たろうということで、組合との話し合いの結果、それも業務の中に含めまして、それによりまして、2名の臨時職員の削減も可能となっております。それによりまして、人件費的には多少でございますが、400万円近い減額ができたと考えております。


 それからもう1点、水道事業所として企業だから安易にというようなお言葉もありましたが、我々としても経営状態の中で、性質的分析をさせていただいております。その中で高砂市の水道は、大体1トンの水に占める割合として18.7%の人件費がかかっております。他市とも比べますと、約2%近い人件費が余分にかかっているというような形でございますので、今後さらに運転操作、むだを省くような形の業務体系を組ませていただきまして、今後検討していきたいと、経営の方にも役立てていきたいという考えでおります。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑は終わり、次に進みます。


 日程第8、高予第14号、平成18年度高砂市工業用水道事業会計予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 水道事業所長。


○議長(加古秋晴君)


 水道事業所長。


○水道事業所長(三井信一君)


 高砂市工業用水道事業会計の予算書の1ページをお開き願います。高予第14号でございます。平成18年度高砂市工業用水道事業会計の説明をさせていただきます。第2条でございますが、平成18年度の予定業務量でございますが、関係企業2社と調整の上、前年度と同量の年間3,358万トンの原水を送る計画をいたしております。また、平成18年度の主な改良事業といたしましては、平成17年度で3箇年の継続事業としてご承認をいただいております加古川堰堤の整備工事を予定いたしております。平成18年度につきましては、3門の樋門の整備を計画いたしております。予算の関係でございますが、この会計は支出経費の全額を関係企業2社からの負担で賄うという経理を行っております。それから、第3条の収益収入及び支出の予算でございますが、総額で3億1,007万4,000円をお願いいたしております。前年度と比較いたしまして、468万5,000円の増となっております。増額の主なものにつきましては、先ほど言いました人件費関係でカット分の復元ということで、法定福利を含めまして、528万4,000円の増となっております。2項の営用外費用につきましては、消費税の関係でございまして、改良事業費の増額によりまして、125万8,000円の増となっております。次に第4条の資本的収入及び支出でございますが、加古川堰堤の整備工事にかかります費用で平成17年度では2門、平成18年度では1門増の樋門3門の整備ということで、3,449万4,000円の増額となって、1億360万3,000円をお願いいたしております。また、整備事業費を負担金収入として計上いたしております。第5条、一時借入金につきましては、限度額を3,000万円と定めさせていただいております。


 次のページの2ページをお願いいたします。第6条、債務負担行為で2件の借上料をお願いいたしております。期限につきましては、平成23年度まで5年間、ご提示のとおり限度額を定めさせていただいております。また第7条で予定支出の各項の経費の金額の流用につきましても定めさせていただいております。それから、第8条、議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして、職員給与費で1億6,199万7,000円、交際費で25万円と定めさせていただいております。それから、予算の説明書でございますが、22ページから41ページにお示しをさせていただいております。改良事業につきましては、参考資料の72、73ページに計画書、位地図をお示しさせておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 ご説明は終わりました。


 本案に対しご質疑はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第9、高予第15号、平成18年度高砂市病院事業会計予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 それでは高予第15号、平成18年度高砂市病院事業会計予算についてご説明申し上げます。予算書の1ページをお願いいたします。まず第2条、業務の予定量でございますけれど、予定量につきましては、病床数350床、平均1日入院患者数313人、入院患者数11万4,245人を、外来患者数は1日平均950人で、延べ患者数23万2,750人を見込んだものでございます。


 続きまして、第3条、収益的収入及び支出でございますけれども、これにつきましては、予算書の22、23ページをお願いいたします。病院事業の収益でございますけれど、昨年度より1億5,119万8,000円増の67億456万3,000円を計上いたしております。重立ったものをご説明申し上げます。まず、1款病院事業収益、1項、1目入院収益につきましては、備考欄に掲げておりますように昨年度より3,777万7,000円増の39億4,145万2,000円を見込んでおります。これにつきましては、眼科医の確保、及び形成外科の新設に伴い計上いたしたものでございます。


 続きまして、2目の外来収益につきましては、昨年度より1億4,950万円増の19億5,510万円を現在の単価から見込ませていただいたものでございます。


 続く、3目の他会計繰入金につきましては、救急医療運営費に要する経費の一般会計繰入金でございます。これにつきましては、参考資料の74ページをお願いいたします。74ページでございますけれど、一般会計の繰入金の一覧表をご提示いたしております。これにつきましては、全体で昨年度よりも1,259万5,000円減の、今回7億7,754万3,000円をお願いするものでございます。


 もう一度、申し訳ございません、予算書に戻っていただきまして、26、27ページをお願いいたします。病院事業費用でございますけれど、全体で昨年度より1億1,613万2,000円減の68億5,967万4,000円を計上いたしております。重立ったものをご説明いたします。まず1款、1項、1目の給与費につきましては職員376人分で計上いたしております。次の手当につきましては、改正等を含めて計上いたしております。下の2目材料費につきましては、現在の実績見込みから昨年度より6,216万8,000円減額いたした16億3,655万2,000円で計上いたしております。


 次の28、29ページをお願いいたします。経費でございます。昨年度より158万円減の12億1,981万5,000円を計上いたしております。このうち、中ほどの高熱水費でございますけれど、昨今の原油高によりまして、654万7,000円の増額をお願いいたしております。それと、下から3段目の修繕費でございますけれど、血管造影装置の管球の取りかえによります1,118万4,000円増額の8,401万3,000円をお願いいたしております。なお、参考資料の75ページに修繕費の一覧表をご提示いたしておりますので、ご参照賜りたいと思います。


 続きまして、次の30、31ページをお願いいたします。一番下の委託料でございますけれど、昨年度より231万6,000円の増となっております。これにつきましては、備考欄の一番下の医療機器保守点検委託料のうち、CT装置の保守点検委託料が、昨年度は半年間の委託で済んだものが18年度から、1年間の委託となったことにより増加するものでございます。


 続きまして、32、33ページをお願いいたします。中ほどより下の4目減価償却費でございますけれど、これにつきましては、建物附属設備の耐用年数が経過した関係によりまして、昨年度より4,225万7,000円減の1億6,189万1,000円を計上するものでございます。


 飛びまして、36、37ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますけれど、このうちの収入でございますけれど、下の2項、1目一般会計出資金につきましては、建設改良費、資産購入費並びに企業債償還金にかかります出資金を計上いたしております。


 続きまして、次の38、39ページをお願いいたします。1款、1項、1目施設改良費につきましては、屋根の防水等の改良を3年かけて改良したく思っております。今年度につきましては、1階部分及び3階手術室の屋根の防水を改良する予定としております。なお、参考資料75ページの下段に資産購入一覧表を掲示しておりますので、ご参照賜りますようお願いいたします。


 申し訳ござません、もう一度、2ページに戻っていただきます。中ほどの第5条、債務負担行為で新たに債務負担行為ができる事項等といたしまして、電動ベット、財務会計システム、レセプト電算化システムの各借上料を定めるものでございます。次の第6条、一時借入金につきましては、限度額を27億円と定めるものでございます。次の第7条の各項の経費の流用について、流用することができる場合は記載のとおりでございます。続く第8条、議会の議決を得なければ流用できない経費としまして、職員給与費で35億4,599万6,000円、交際費で20万円と定めるものでございます。次の第9条の他会計からの補助金といたしまして7億7,754万3000円と定めるものでございます。第10条、たな卸資産の購入限度額につきましては16億6,655万2,000円と定めるものでございます。


 続きまして、追加参考資料のご説明を申し上げます。追加参考資料のNo.5の88ページから最後まででございます。88ページをお願いいたします。88ページでございます。病院事業職員の年齢構成表で、医師及び事務局職員を除いたものでございます。この括弧書きの8名の方のうち、平成18年3月の退職予定の方が5名となっております。


 続きまして、次の89ページでございますけれど、一般会計からの繰り出し基準の根拠法令等をお示しいたしております。


 続きまして、次の90ページをお願いいたします。平成16年度の県下の市町立病院の決算状況調べでございます。これにつきましては、病床数から医業収支比率、それと一般会計繰入金の3条関係及び4条関係、それと平成16年度の単年度決算状況をお示しいたしております。なお、一番下に各病院の平均を掲げております。


 続く91ページにつきましては、平成15・16年度の各診療科の収益の対比表でございます。


 最後の92ページでございます。脳神経外科の現状と今後の対応について整理をいたさせていただいたものでございます。この最後の(2)の診療内容等の最後の部分でございます。救急部門につきましては、この3月9日に院内の救急委員会を開催いたいまして、その中で消防本部と協議して今現在の市民病院の現状等の説明をさせていただいております。


 説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 医者の方、七、八人異動なさっているとかいうお話聞いているんですけど、そこら辺ですね、新しい方、常勤とかで来られているのかどうか、そこら辺についてちょっと確認させていただけますでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 この3月の末の予定で、今言われました七、八名の異動がございます。そのうち、常勤医で来られる方は、脳神経外科を除きまして、同じ数の確保ができる見込みで今現在おります。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 平成17年度の決算見込みにつきまして、表とかはいただけるんでしょうか。すみません、数字をちょっと教えていただけますか。決算の。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 平成17年度というより現在の決算見込みでございますけれど、この1月末の実績におきますと、約3億円から3億5,000万円程度の赤字が発生する。単年度で発生するという考えで今現在おります。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 大体3億円から3億5,000万円、今年度赤字だと。追加参考資料No.5の90ページの資料で数字を入れていただけなかったんですけれど、各兵庫県内の市立病院見てみると、赤字のところも多いですけど、黒字の病院も10病院ありますよね。特に加古川市民病院はほぼ高砂市と同じぐらいの規模で8億6,000万円、やっぱり一般会計から入れています。高砂市も8億円ぐらい入れています。しかし、加古川市民病院は1億円か2億円ぐらい黒字だというふうにお聞きしています。それに比べると、高砂市は3億円ぐらいですか、3億円か3億5,000万円マイナスというと、上下かなり大きいんじゃないですか。ただでさえでも、高砂市のこの規模と加古川市の規模から比べると、同じ額でも苦しいのに、さらに赤字と黒字であったら大違いじゃないでしょうか。


 そこから言いますと、平成18年度予算で1億5,000万円、収益が上がるという見込みを立てられていますが、これもう既に架空予算みたいになってませんか。脳外科医さんが、二人、今度常勤から非常勤に変わられる、補正の段階でも、準備段階をお聞きしているところによりますと、このことによって、入院患者も一切受け入れない。それから、救急患者も、これ、消防長も答えていただきたいんですけど、危なくって受け入れられないのが当然だと思いますが、そういうような状況。週3日の非常勤のお医者さんが来るだけで、もし患者さんが出てきたら、電話で対応するというようなありさまですよね。じゃあ、脳神経外科、この平成16年度でも2億9,000万円、お金を稼いでいただいていた、ここがほぼ全滅に近いような状況になりますよね。2億円からの減収じゃないです、そうすると。じゃあ一体形成外科導入します。胸張って言われました。新しい科で攻めていくんだ。攻めるも何も、足元がおろそかになって、一番大事な脳神経外科がこんなありさまで。それで、予算1億5,000万円ふえると言われても、全く根拠がないんじゃないですか。このあたり、経営の見通し、それからこのあたりについて、真剣に市長、助役、議論されたんでしょうか、病院の経営について。


 もう破綻は目の前じゃないですか。今年度で既に破綻しかかっていますよ。院外薬局が一つの原因となって。3億円マイナスですからね。そしたら、来年度さらにひどい状況になるんじゃないですか。


 このあたりの根本的な解決に向けてどういうふうにしていくのか、お答えいただけますでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 まず加古川市民病院でございます。確かに加古川市民病院の平成16年度決算につきましては、2億2,000万円余りの黒字ということでございます。ただ、ここに掲げております90ページでございます。各県下の公立病院の決算状況の10病院の黒字、20病院の赤字ということでございます。ただ、この黒字につきましても、この一般会計繰入金を含めた中で黒字ということでございます。その中で加古川市民病院につきましては、今言いましたように、2億2,000万円程度。高砂の平成16年度につきましては、2億4,000万円程度の赤ということで、差し引き4億5,000万円程度の差異が出ておるというのは事実でございます。


 その中で平成18年度予算が架空ではないかということでございます。当然これにつきましては、予算の計上時期の診療見込みにつきましては、脳神経外科は現状の2名の常勤医師がおるものとして、当然予算計上をさせていただいた。その時点では当然そういうことにつきましては、わからないというものでさせていただいております。これをカバーするには、他の診療科、当然眼科医の確保、形成外科の確保があっても、最高で1億8,000万円か2億円前後の部分の収益が上がってくる。それでプラスマイナスゼロ。それ以上の収益を上げていかなければ、この平成18年度の収益の予算的なものは達成できないということも事実でございます。その中で、各診療科につきましては、現在の収益からもう一段上の収益を上げていただくということでございます。それにつきましては、当然医師の確保が必要となってくると思っております。


 それとあと、救急にかかります脳神経外科につきましては、先ほど3月9日の救急委員会の中で、消防本部の中にも現在の高砂市の市民病院の脳神経外科の4月からの予定を説明させていただいた中で、非常に受け入れというんですか、当然消防本部としても、そのローテーションの中で医師、その専門医がいる病院というものは全部把握しております。その中で判断をしていくということでございます。それと形成外科の収益でございますけど、今申したように、12月の中でお願いいたしまして、8,400万円から1億700万円程度の収益が見込めるということで、当然平成18年度の収益につきましても、その収益を見込んでいただきたいということで、この中に盛り込んでおります。


 それと、抜本的な病院の改革というんですか、でございます。当然、これらにつきましても、病院の中で今回、中期経営計画を立てさせていただいておりますけれど、その中においても、平成21年度でまだ不良債務が若干残る予定でございます。当然、この中にいきますと、今現在の診療の医師、ここに掲げております6名ぐらいの医師の増員をして、その中で努力をしていって、その中で今の不良債務を減らしていきたいというような予定をいたしております。それと、もう一つでございますけれど、代表質問の中で入江議員さんがおっしゃられました、これからの東播地域の医療圏、これらの中での、機能の分化というんですか、区分化がされていくということも事実、そのような格好で今現在動き出しております。それらを踏まえながら、高砂市民病院としては、この経営改善に向かってどのような機能を強化していくか、これらもすみ分けを当然選択をする必要があると思っております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 基本的なところをお答えしようとしたんですが、市民病院事務局長の方で相当数お答えをしておりますので、基本的には市民病院自身、市民の安全・安心というふうな面からの、一つ大きな役割を果たすべきものというふうには考えます。そういう意味とそれから経営面という意味からしまして、一番大事なものは医師の確保をということでございます。今現在、高砂市、この程度の確保はできておりますけれども、過疎地というようなところは非常に厳しい状況というふうなことで、我々高砂市におきましても、そういう部分、医師の確保は非常に厳しい状況であるということを波をかぶってきておるという状況でございます。


 これら、1点、一つのところにとらわれずに、広い範囲の中で医師の確保というようなこともシフトしていく必要があろうというふうなことで、院長以下、非常に努力をしていただいておると、その部分が一番大事ではないかというふうに考えるところでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 10番 中須議員。


○10番(中須多門君)


 助役さん、今さらりとおっしゃいましたけどね、医師の確保が難しいというのは、原因は何でなんですか。その確保が難しいという部分をお教え願えませんか。さらりと言われて、ああ、そうですか、それはそうでしょうねと、市民病院事務局長は市民病院事務局長の方で今年度についても医師の確保ができたような状態ですと。確保ができたような状態。じゃあ、高砂市にドクターが確保しがたい、あるいは世間一般で確保しにくいのは何なんですか。そこをお教えいただけませんか。


 我々が漠然とああ、そうだろうなということは考えられますけどね、実際こういう面で、こういう面でと、具体的にお教え願えませんか。変な話なんですけどね、自分のことで申し訳なかったんですけど、そこへたまたま、町内の方が来られておりましてね、高砂市の病院とね、患者はずっと引き続いておるんですけど、先生がその都度変わるからね、安心してみてもらえない、そういう話まで出てくるんですよ。


 それで、今、市民病院事務局長の方は今年度は努力します。あるいは、いわゆる患者さんの数をふやすということでやりますというふうに、現実的には減っていっとんでしょう。減っていると言ったらおかしいけども、遠のいて行っとんですわ、足が。だから、その辺のこともね、はっきりとお教え願えませんか。このままずるずると、医師の確保が難しいんやな、まあまあまた赤字かなというふうなことで審議が終わるとね、将来この高砂の市民病院というのが経営できなくなる可能性もあるんでしょう。前のときにも各診療科目の方の教授とか助教授とか何か医局の、医局というんですか、同一診療科目のところのえらい先生方にお願いしておりますというふうに市長の方、答弁なさいましたけど。本当にあなた行って、あなた自身が行かれたんですか。今は神戸大の方が大いにこの高砂市民病院の方を重点的に軸足を持ってやられておりますが、この軸足、神戸大から軸足が外されたらどうなります。


 その辺のところを含めてね、はっきりと我々に、あるいはまた市民の皆さんにわかるようにご答弁願えませんか。難しいことは言いませんよ。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 私も病院の方、外れておりまして、ちょっと時間がたちますけれども、その間にも、それからその後お聞きをする中で、2点ほど大きな問題があろうというふうには思います。


 1点目は国の政策的な形で、医局制度を、どう言うんですか、医局制度自身を廃止をしていくような政策というふうなことになってこようというふうには考えます。その部分で一つは臨床研修医という制度が2年間できました。そういうことでその2年間自身、医師の新たな補給というものがないというふうな状況が出てきておるというふうなところが大きな面でございます。


 それともう1点は、その医師自身の意識というふうなことで、派遣というふうなこと自身は、いわゆる医局で派遣をされておったというふうなところが、いわゆる医師自身の意識によって、どこへ行きたいというふうなところが若干最近は傾向的に出てきておるというふうなところで、処遇なりそれから場所なりというふうないろんな面で医師自身が選択をしている状況が出てきたと。そういうふうな二面がございまして、端的に言いますと、医師自身の数が2年間、供給されないと。それから医師自身の意識の変化というふうなところで、医局自身にお願いをしておるところでございますけれども、高砂市の方へ来ていただける方自身が、今のところ現状維持、ないしマイナスというふうな状況になってきておるというふうに認識をしておるところでございます。それは私が高砂市民病院にいたときから、その臨床研修医制度が出てきた時点でそういうふうな方向性があるというふうに言われておるところでございます。


 内容につきまして、私の承知しているのはその2点でございます。


○議長(加古秋晴君)


 10番 中須議員。


○10番(中須多門君)


 だからそれで高砂市、あるいは高砂市民病院は将来どういうお考えをお持ちなんですかということなんですわ。今までその当局の答弁は絶えずそうなんですわ。答弁していただいているんですけども、それは内容の説明が多いんですわ。解説ですわ。そうじゃないんです。たとえ間違っていてもいいんです。三つほど、我々はこうやります、こうやります、こうやりますという考え方を出してくださいと言っとるんですわ。今やったら、その制度が、制度のおかげで高砂市民病院には来ないんですわ。医局でそこにいるドクターがいわゆる自分の意思で行きたくない、行きたくない。じゃあ、行きたくないのはなぜですか。魅力があるからですか。ないですかということになるでしょう。じゃあ、今までのその今の研修医のやつは、臨床医学のやつは別にしてね、従来の形というのはそうでしょう。高砂市民病院はこういうものがあって、こういう、まあまあいわゆる、診療科目が違っても、いいドクターがいて、それにつられてという言葉はおかしいんですけども、それでその病院そのものの価値が上がってきた。古くは加古川の市民病院でしたら、脳神経外科がよく有名になりましたですね。そういうものであって、だから高砂市民病院はどうなんだ、将来こうなるんだという考え方、ビジョンがないんですよ。ただ結果論だけ話しして、今言われたように解説をなさるだけなんですよ。私はそれを聞いとんですわ。言ってることわかるでしょう。そういうことを考えたことないんやったら、考えたことないでおっしゃっていただければいいんですわ。


 でもこれだけのものが、脳神経外科がこのたびこういうふうな形になる、脳神経外科の部分がどうなるんだということぐらいわかるでしょう。引きとめるのは引きとめられなかったのか、どういう理由があったのか。だからそういうところをお教えください。あるいは、あなた方が持っている今現在の考え方をお示しくださいと言っとんですわ。それでさっさっと手挙げるけど、それでよろしいんですね、あんた。今ね、議長さんは、確かにね、この日程どおりで進もうとしてやっておりますけどね、皆さん方、不満持っとる人、多いですよ。あれだけの答弁で、これ済ませていいんやろうかと。とにかく手挙げて答えればいいと、そうやないでしょう。そんなばかなことないでしょう。もし答えるんだったら、的確に私を説得するだけの答弁してくださいよ。


○議長(加古秋晴君)


 はい。僭越ですけど、この問題は大事やと、私自身は思ってます。皆さん方よりも思っています。


 休憩いたします。


              (午後 2時12分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 3時32分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 それでは申し訳ございません。長い間の休憩をいただきまして。


 追加参考資料No.18をお願いいたします。平成18年度の高砂市民病院の診療収益でございます。左側に各診療科、それとA欄でございますけど、当初12月に算定いたしました現予算でございます。B欄につきましては、今現在、脳神経外科の常勤医師が不在になるということに伴います目標額を設定いたしております。これでいきますと、平均目標上昇というんですか、目標率で3.45%程度の各診療科の平均で目標を設定いたしたものでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 10番 中須議員。


○10番(中須多門君)


 わかりました。この資料の方で質問させていただくとするとね、確かに脳神経外科については、非常に2億300万円ですか、こういうような減になるだろうと思われますけど、じゃあこのBマイナスA、いわゆる内科では9,370万円、神経科300万円、こういう数字、努力目標なんでしょうか。それとも、確約できる数字なんでしょうか。予算計上というものはどういう形で行われておるのかね。


 従来から高砂市民病院の、どういうんですか、診療収益というんですか、こういうものについては、努力目標の中で予算計上されておったんですか。今回は意識的にこういう数字を挙げられたんですか。じゃあ逆に言えば、今年度はその努力目標として、このような数字が当初から予想されていたんですか。その辺のところ、どうですか。12月までのあの部分については出てないねんね。いわゆるこの3月で決算が閉められますけども、平成17年度の執行状況というんですか、それについてはどのような数字をそちらの方で把握されておりますか。いわゆる平成17年度に目標に掲げた努力目標が達成されておるのか、じゃあ、達成されておるから、今回も平成18年度も達成されるというふうに解釈してよろしいの。それとも、これはあくまでも架空で、帳じりを合わすために挙げられたのか、その辺のところを。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 当然企業会計でございます。収益、収入については実現主義でございます。その中でこの目標数値については努力目標ではなく、各診療科の今の現在の実態と、それにプラス、当然非常にハードになると思いますけれど、していただくということで予定をいたしております。


 その中で内科でございます。内科につきましては、確かに9,370万円、率でいきますと3.14%伸ばしていくという設定をいたしております。これらにつきましては、当然、常勤医師の数が一番多い、また内科につきましては、高砂市民病院の中心的な科でございます。当然、その中で収益を確保していくということでございます。


 それと今現在の執行状況でございます。現在の執行状況でいきますと、1月の段階で平成17年度でございますけれど、入院収益につきましては、78%程度ということで、このままいきますと95%程度ということの、対予算につきましては、そのような現在の分析をいたしております。これらにつきましても、当然あと2月3月の状況で変わってくると思っております。外来収益につきましては、今現在1月の段階で83%でございます。これらにつきましては、予算のプラスマイナス、ゼロぐらいでいくというふうな考え方をいたしております。


 それとあと、この診療収益の当然医師数というものが出てまいります。当然その中で我々といたしましては、経営計画に基づいて医師の確保というんですか、医師につきましても、採用部分で頑張っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 今、市民病院事務局長の方からですね、収益を上げる努力目標云々あるいは医師の確保と言われましたが、休憩前と全く変わってないのが、具体的に医師の確保、何人、どの診療科で確保していくのか。そういったビジョンを持っていなければいけないのではないかと思うんです。高砂市民病院350床の規模、この70億円にならんとする年間の予算に対して現在の医師の数、平成16年現在で正規で35人ですか、嘱託で12人、非常に人数減っているわけですよね。


 きょう出していただいた平成18年、追加参考資料No.18の診療収益についてというようなことで書かれています。内科でですね、30億円、29億8,800万円ですか、予算がね。全盛期は36億円以上あったわけでしょう。これはなぜかというと、はっきり申し上げて医師の数が減ってしまっている。端的に出てきているわけですよね。入江議員の方からも代表質問の中で言われました、医師1人当たり収益、1億円から1億5,000万円の収益を上げてもらえると。この医師を優秀なスタッフを的確にそろえていかないと収益は上がらないはずなんですよ。であるならば、どの診療科で何人、眼科については何か2億円とかいうふうな数字は出ましたけど、あとは全くあいまいな形で出てこないわけなんです。これは市民病院事務局長に聞いても酷な話かもしれませんよ。市民病院事務局長は数字を当てはめて、あと努力しますとしか言えないかもしれない。これは管理者、あるいは市長、これでもう経営ビジョンを示してもらわないとしようがないんです。市長が病院の院長とこの市民病院の経営について、医師は確保しますと言いましたけど、院長からどの診療科でどれだけの収益を上げて、そのためには何人の医者をどういった方法で確保するんだと、それがやっぱり平成18年度の予算編成に際して、あなたが病院の管理者、院長とお話し合い、協議されて、その話を今度、議会に持ってこられると、それがきょうこの場だと思うんです。


 ですから、その辺を休憩前の話も踏まえてね、ある程度、誠実にご答弁いただかないと、私は納得できないんですよ。その点を踏まえて、市長にお答えいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 るるご指摘をいただいておりますように、この病院事業の経営改善につきましては、本市にとりましても非常に重要といいますか、重大な部分であるというふうに認識をしております。


 代表質問の中でもお答え申し上げましたし、休憩前のご質疑の中でもお答えをさせていただきましたように、今、非常に全国的に医師不足というものがありまして、なかなか医師の確保がしにくい状況になっておるというのが現実でございます。そのような中で院長とも十分に協議をさせていただき、現実的には今回、脳神経外科の常勤医師の確保ということにつきましては、現実的な形としてならなかったということで、まことに申し訳なく、おわびも申し上げたいというふうには思いますが、私も院長と2月に入りましてからすぐ岡山大の方に、この脳神経外科の常勤医師について、ご依頼といいますか、お願いに一緒に上がった次第でございます。そのような中で、常勤の医師については、来年度、平成18年度については確保が現実の問題としてできなかったわけでございますが、それ以降について、何とかお願いしたいという思いでは、お願いをしてまいりました。全体的なお話として、神戸大に軸足を置くという言い方はおかしいかもわかりませんが、それを中心としてその中で確保できない医師については、他の医大等々にも広げさせていただきまして、医師の確保に努めたいというふうに考えております。


 ご質疑の中でご指摘もいただきました。行列ができる云々というようなテレビなんかでもありますが、ああいう医師というんですかね、あれは医師ではございませんが、そういう患者がこの先生にというような先生、みていただけたらというような先生の確保というのは、なかなか具体的には現在のところ持ち合わせはないわけでございますが、そういうところも含めまして、院長とも十分に協議を、相談もさせていただき、今後とも、医師の確保に相努めたいというふうに思うところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 私の聞きたいことは全く答えていただかずに、答弁にもなってないと思うんですけどね。あなたはさらなる改革で中期経営計画、市民病院、これもつくらせたわけでしょう。どんな経営を今後5年していくんだというビジョンを持って市民に報告されてるんですか。もう端的でいいです。今現在の脳神経外科の医師の確保、これを確保して市民病院としてやっていくのは、これは当然のことなんですわ。さらにはどの部門をどう強化して、医師の数は何名で、理想とする姿を言ってくださいよ。それで結構ですわ、私は。そしたら、収益ついてくると思うんです。それに向けての努力をするというのなら。その数字だけでもお答えいただけないですか。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 先ほど来、申し上げておりますように、高砂市民病院におきましては内科が主というところがあるというふうに判断をしております。今現在は内科医自身も不足をしておるというのが現実でございますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、全国的にやはり医師不足という影響があるというふうには認識をしておるところではございますが、ご答弁申し上げましたように、さらにこの医師の確保については、院長とも十分に協議をさせていただきながら、私自身も相努めていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 北野議員はね、それでええと言うておっしゃいますけども。


 努力する、努力はしてもらわなあかんですが、それで院長と協議しもって、でもどういう手だてを具体的にするのかというのを早急に本当に考えて、手だてを打ってもらわんとね、全国的に医師不足やという認識あるんですよ。医師自身が選択して、なかなかこっち来さされへん。ほな何か、何か、どういうんですが、目玉みたいなものがなかったら来てもらえへんでしょう。あなた、何か努力する努力するというて言葉だけ言うとるけど、本当にどういう手法で呼び寄せてくるんかという具体的な案を示していただかんとあかんと思うんですよ。今現在、そういう答えがないんやと思いますけどもね。早急にそういうところ辺を考えていただいてね、手だてをしていただかんと、こんなんいつまでもほっとったってだめですよ。それはそれで何か答えがあったら、答えてくれたらいいんですけども。


 それより前に中須議員が聞かれておったんですけども、私、横で聞いておってわからないんですね。追加参考資料No.18で示されておりますけども、脳外科はそういう状態でマイナスになっております。今あったように、眼科は何かいい先生が来られたようでプラスになるようですけども、その他の部分を中須議員、つじつま合わせしとるん違うかと言ったら、市民病院事務局長はしてないというような答えなんですけども、それじゃ一体内科以下ずっとプラスにしている分はどういう手だてをしてふえとるんですか。努力するだけでふえるんですか。一個一個がどういう手だてをして、これがふえるんだ。どういう手だてをして、これがふえるんだ。人員なり手法なりを教えていただかんと、中須議員が言われるようにつじつま、数字合わせだけ。このマイナス2億300万円の部分をどっかで合わさなあかんから、割り振りしとん違うかと言われても仕方ないでしょう。聞いとったって何もわかりませんわ、私。頑張ったらできるんやったら、頑張ったらできると言うてもらったらいいですけどね。いかがでしょうね。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 まず現在の医師数でございますけれど、北野議員おっしゃられたように、平成15年のピークの内科医が17名でございます。現在常勤医師を入れますと14名でございます。これらにつきましては、内科医の医師の確保、これらを含めて、内科については、当然今の現在の高砂市民病院の一番の中心の科でございますので、そういう格好でまず挙げさせていただいております。


 神経科につきましては300万円ということでございます。これらにつきましては、当然診療の中で、神経、精神的な部分でのカバー、それと今、よく問題になっております、いわゆる小児の診療内科的な部分、これらを含めて頑張っていただくということでございます。


 小児科につきましては、今現在医師2名でございます。当然、小児科につきましては、周辺、加古川市民病院が今現在、非常に大きな医師を抱えております。その中で今回、小児科につきましては、診療報酬の改定等があって、ふえていくというふうに考えております。


 それと外科、整形外科でございます。これはつきましては、当然、脳神経外科が手術、あるいは入院等が非常に難しい状況の中でございます。これらのカバーを、当然していっていただかなければならないということで、その部分の収益、それと平成15年の実績等から踏まえて、これぐらいは当然、医師数が変わりませんので、できるということで考えております。


 それと、眼科でございますけれど、眼科につきましては、当然1月から医師2名が確保できております。その中で現在見込んでおりますより、この1月実績につきましては、よいということでございます。これらを続けていけば、この掲げております数字よりも、もう少し上積みが期待できるということでございます。その中でいきますと、850万円のカバーを見込んでおるというところでございます。


 それと、放射線科につきましては、平成15年3月に放射線の増設して以来、放射線科の充実を図っております。その中で収益が現在、伸びてきております。その中で放射線科、単体の収益につきましては、これぐらいは伸びるというふうに考えております。最後に形成でございますけれども、形成につきましては、この前、お示しいたしました8,400万円から1億800万円で、平成18年度については、その中で見込ませていただいたものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 議長、今のでおわかりになりました。私ね、今の説明でわかったのは、眼科とね、小児科が何か診療報酬の改定で少し伸びる、この部分が670万円伸びるかどうかは別としまして、理屈としては伸びるという部分わかったんと。眼科が伸びるという分と。放射線科がずっと従来から伸びてきているから、これも伸びるという部分はわかるんですが、それ以外はわからへんですよ。内科も17名が14名に減っておるんですね。ほかの部分もなし、なしで、それで頑張ったら伸びるということは、翻って考えると、高砂市民病院は赤字だったのに、今までは努力されてなかったということですか。努力すれば、伸びる、今までから、まだ黒字だったらまだしも、赤字だったのに努力してなかったんですか。そういう理屈になりませんか。突然、脳神経外科の方はマイナスになるから頑張ったらふえる。脳神経外科の方が、それだけ収入あったら、皆、手抜いてしとったわけですか、今まで。そういう理屈になりませんか。


 私、全く理解ができませんけどね。今言うたように、眼科と放射線科はある程度わかって、小児科の部分も、まあまあ改定の部分でこれだけ伸びるというのは、理屈的にはわかりませんけども、方向はわかりました。その他の部分、全くわかりませんけど。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 今までの部分で努力不足ではないかということでございますけれど、当然、医師、その中で一生懸命、いい仕事というんですか、していただいております。当然、一番、前段に病院全体の当然機能という部分が一番問題になってこようかと、私は思っております。その中で高砂市民病院がより患者様に受け入れられるというんですか、そういう魅力のある病院づくりをしなければならないと。当然、患者数の減少というのが、実際的にはございます。その中で、こういうふうな格好で今回予算を計上させていただいております。その前段におきますと、当然、病院全体での医師の確保も含めまして、魅力のある医師、あるいはそういうふうな魅力のある病院をつくっていく、これが一番必要ではないかと思っております。その中で患者数、患者様については、高砂市民病院に魅力のある医師が当然必要であるという認識の中で計上させていただいております。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 患者数は減っているんですね、市民病院事務局長言われるように、魅力のある病院で魅力のある医師、その魅力のある医師の確保の手だてが何度も言うように、ないんですよ。示していただかれへんのですよ。そんな中で患者数が減っとるんですよ。そんで片一方では、金額を上げておるんですよ。そんな理屈がどこに世の中あるんです。患者様にとって来ていただきやすい、そういう病院にしようという方向性はどんなところで、考えられとる。全体のことですよ、確かに。病院全体がね、患者さん、前にも言うたことがあるかもしれませんけどね、病気になっておるんですよ。体が調子が悪い、心が調子が悪い、その方にとって、本当に優しい対応が、すべて病院内でできていますか。受付から看護師さんから先生から、他の病院、一回行って来られたことありますか。言葉だけではそない言うて、そんなことを目指すと言われますけどね。本当に痛んでいる患者さんにとって、どうだという対応が、すべての人にできておりますか。元気があまって来ておる人ばっかりじゃないんですよ。大概弱って来ておる人ばっかりですよ。そんな今の答えでこの金額上がるなんて、私、到底思えませんわ。どこにどういう特色のある先生の手配、してないやないですか。片一方では、市長にもお答えいただいてないやないですか。院長と協力してこれからちょっと頑張るというふうな答えしかいただいてないやないですか。何の手だてもしてないやないですか。


 局長やとか市長やとか、お答えはいただいておりますけど、何も高砂市民病院がよくなるための方策なんか一つも示していただいてません。これでよくなるはずがありませんよ。いかがですか。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 10番 中須議員。


○10番(中須多門君)


 私はもっと、簡単にと言うたら怒られるけども。例えばこれ、高砂市民病院、勧誘、患者さん、勧誘するわけじゃないんですわね、患者みずからが選んで来るんですわ。それで今、患者数が極端にふえるわけでもない。これ努力目標でやられてますけども、この数値は上げられてますけども、この数値を策定したときに、各診療科目の先生方と合意の上でこの数字を出されたんですか。


 それとも、予算の話になりますけども、これ検査の数をふやすとか、薬の数をふやすとかいうことで、これ水揚げしとんですか。そうでもないでしょう。じゃあ担当の各医局というんですか、各先生方に全部お話した上で、先生申しわけないですけども、患者さんの数は今のところあまりふえてないんですけども、これだけ売り上げを伸ばしていただけませんか。やはり、そこで必ず出てくるのは、高砂市民病院のいわゆる価値、値打ち、信頼度ということになってきますわね。ですから、その辺のところまで、市長や助役とも話した上でね、この予算を計上されたんですか。ドクターともお話なさってこれをやられたんですかと。じゃあそれをしてなかったら、架空じゃないですかということになってくるでしょう。だから、そういうことなんですよ。でね、医師が高砂には来ないというのは、今、市長が言われたようにドクターの数が減っているとか、あるいは、この臨床とかかいね、とかの何とかの関係で引き揚げるとか、そういう関係もある。しかし、立ち話で助役とも話ししたんですけども、例えば医師の待遇、処遇、給与、手当、いろんな面でも中でもそういうことまで全部お話しされたんですか。今の院長と。いや、医師が少ないからどうこうというだけの話やなくて、高砂市民病院、何がメリットがないのか、ドクターが来てもらえない。でも、どこかの自治体かの小さな病院でしたか、公立の、非常にその莫大な給与を支払って来ていただいたというのはニュースに出てましたですわね。だから、そういう努力まで、あるいはそういうことまで議論されたんですか。そういうところをご答弁していただきたいんですわ。


○議長(加古秋晴君)


 休憩いたします。


              (午後 4時01分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 4時34分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 他に、ご質問ございますか。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 増収の方、収益を伸ばす方のところで、議論が集中されておりましたし、それについては、一定またしっかりとした答弁いただけると期待しておりますが。あと、費用の点ですね。確かに私、厳しいことばっかり言っていて、職員の方々にはまことに申し訳ないんですけれど、これだけの赤字の企業で、3億円からの赤字が毎年発生しようとしている。来年度も非常に厳しい見込みになっている。こういった状況のときには、せめて特殊勤務手当だけでも、これ、医師除きますよ、一応ね。それだけでも、1億円以上、お金を支払う計算になっています。幸いにも病院会計は企業会計ですから、月ごとに収益が出てきます。ならば、例えば9月までは、すみませんけど凍結させてくださいと。一遍、看護師さんですとか、薬剤師さんですとか、そういう方々に話をして、歳出の抑制、歳出を一遍、凍結するということぐらい厳しいことを言わなければいけないんじゃないんです。さもないと、毎年3億円赤字して、最終的には一般会計がけつを持ってくれるわ。私、企業会計といいながら、そういう考え方になっているとしか思えないんですけれど、普通の一般企業から考えてごらんなさい。減価償却費すら出せないような赤字を出している企業に、もう金、貸してくれなくて、それだけでつぶれますよ。幾ら収益、上がっても。そういう厳しい企業会計なんだから、企業会計に即した、そして市職員の方々が、例えば越田市民病院事務局長が向こうへ行ったからといって、給料が下がったら、それはまことに申し訳ない話だから、行く人がいなくなりますが、それはやめるとしても、病院独自で雇っている三部門があるはずです。検査部門、そして看護師部門、あるいは給食調理員、こういったところに関しては、せめてその特殊勤務手当の部分、あるいはもし大胆にいくのならば、勤勉手当なりの部分、そういったところで企業会計なんだから、企業会計としてやっていこう。そのかわり、みんなでお金をきちんと、8億円はいいじゃないですか。8億円以上で黒字になるんだったら、その部分は還元してでもいいというくらい、それぐらいの精神を持ってやるのが企業会計じゃないですか。収益の部分はもちろんそうですけど、歳出の部分に関しても、あわせて全体的な方針、答弁いただきたいと思います。とにかく、先送り、何も方針ない。そして、とにかくしゃあないしゃあないでは、やっぱり物事、済まないと思いますよ。


 よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 予算書の26、27ページの手当関係でございます。今回、1,900万円余りの増額でお願いをいたしております。この中で特殊勤務手当でございますけど、全体で2,580万円余りの増をいたしております。この中で医師にかかる部分もございます。それと、特殊勤務手当の中で、看護師の特別調整手当、これらは廃止を、この予算の中では計上いたしておりません。それらの減額分が3,300万円余り、ございます。当然、今、井奥議員おっしゃられますように企業会計でございます。その中で、本来でいきますと、その企業努力の中で抑えるべきところを抑えていくというのが、当然のお話であろうかと思います。しかしながら、手当関係につきましては、昨年の組合間との交渉の中で合意をしていった部分がございます。その中で、看護業務手当等につきましては、今申しました特別調整手当にかかります廃止、これらを踏まえた中で、見直しをさせていただいた中で今現在、妥結に至ったものでございます。その中で、当然、本来の特殊勤務手当でございます。本来の業務以外でかかる部分、これらについては、当然雇用の中で保障をしていくと、それ以外については、当然、見直しの対象にしていくということでございますので、これらにつきましては、当然この中で労使間交渉については毎年行ってまいります。その中で特殊勤務手当についても、その状況に応じて見直しをかけていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 いいですか。


 じゃあ最後に総括して当局の方から答弁求めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 長時間、休憩をとらせていただきまして、申し訳ございません。休憩前にもご答弁申し上げました、この高砂市民病院の経営改善につきましては、本市にとりましても重要な問題であるという認識を持っております。


 病院の経営改善をするためには、非常に厳しい医師の関係はあるわけでございますが、有能な医師の確保ということが非常に大きな要素を占めるものというふうにも判断をしております。そのような中、この脳神経外科の常勤医師が引き揚げられるということについて、院長ともども私自身も岡山大の方に出向きまして、その確保に向け努力はさせていただいたところでございますが、平成18年度については、ご案内のとおり常勤医師の確保ができなかったと。このことについては、改めておわびを申し上げたいというふうには思うところでございますが、今後ともに医師の確保、脳神経外科の医師はもちろんでございますが、内科医師等につきましても、十分に医師の確保には院長ともども努力をしたいというふうに考えるところでございます。具体的にどのような努力をするのかというようなご質問もあったわけでございますが、これにつきましては、大学の教授に我々の意思といいますか、お願いというものについて、十分にわかっていただけるように、お話をさせていただき、お願いをしていくということで、ご理解をいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院の予算についての質疑は終わりたいと思います。


 会議時間の延長をいたします。


 高議第4号から高議第21号まで及び高議第27号から高議第30号まで、並びに高予第8号から高予第15号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたします。


 しばらく休憩いたします。


 休憩中に議会運営委員会を第2委員会室で開きます。


              (午後 4時42分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 4時46分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 日程第10から日程第19までの請願および陳情10件を一括議題といたします。


 請願については、紹介議員より順次、趣旨説明をしていただきます。


 まず、日程第10について、説明をお願いします。


 28番、岡本議員。


○28番(岡本勝弘君)


 請願のこと、JR宝殿駅のバリアフリー化を早期に実現して下さい。JR宝殿駅にエレベータ・エスカレータ設置を早期に実現して下さい。米田地区連合自治会会長、長谷川裕巳氏、他各地区の自治会長、11名から提出されておりますものにつきましては、お手元に配付させていただいております請願書のとおりでございます。


 趣旨、ご賛同の上、ご採択賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 続きまして、日程第11から日程第12について、説明をお願いします。


 19番、北議員。


○19番(北 元次郎君)


 請願のこと、年金生活者、高齢者の負担増に救済制度を求める請願1、2、明日を考える東播高齢者の会会長、岩本岩夫氏より提出されているものにつきましては、お手元に配付されている資料のとおりでございます。


 趣旨、ご賛同の上、よろしくご採択いただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 次に日程第13から日程第15について、説明をお願いします。


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 請願のこと、宝殿駅バリアフリー化の早期実現を求める請願、新日本婦人の会高砂支部長、伊藤信子、日本共産党米田支部、浦上登起子、日本共産党阿弥陀支部、山本俊郎さんから、各提出されておりますものにつきましては、お手元に配付させていただいております請願書のとおりでございます。


 趣旨、ご賛同の上、ぜひともご採択いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 趣旨説明は終わりました。


 本件に対しご質疑はありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本件の質疑を終わります。


 日程第10から日程第19までの請願及び陳情10件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ、所管の常任委員会に付託をいたします。


 お諮りいたします。


 本日はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明日25日から26日までを休会とし、27日は委員会となっておりますが、さきの議会運営委員会において、午前10時から諸報告を行うことに決定いたしましたので、ご参集をお願いいたします。


 ご苦労さまでございました。


              (午後 4時49分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成18年3月24日





               市議会議長     加  古  秋  晴











               署名議員      横  山  義  夫











               署名議員      橋  本  芳  和