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兵庫県 高砂市

平成18年 3月定例会(第11日 3月23日)




平成18年 3月定例会(第11日 3月23日)





                         平成18年3月23日(木曜日)


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  平成18年3月23日(木)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高予第  8号 平成18年度高砂市一般会計予算


  第 3 高議第 16号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めるこ


              とについて


  (追加提案)


  第 4 高議第 29号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めるこ


              とについて


  第 5 高予第  9号 平成18年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算


  第 6 高予第 10号 平成18年度高砂市下水道事業特別会計予算


  第 7 高予第 11号 平成18年度高砂市老人保健医療事業特別会計予算


  (追加提案)


  第 8 高議第 30号 高砂市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることに


              ついて


  第 9 高予第 12号 平成18年度高砂市介護保険事業特別会計予算


  第10 高予第 13号 平成18年度高砂市水道事業会計予算


  第11 高予第 14号 平成18年度高砂市工業用水道事業会計予算


  第12 高予第 15号 平成18年度高砂市病院事業会計予算


  第13 請願のこと   JR宝殿駅のバリアフリー化を早期に実現して下さい。J


              R宝殿駅にエレベータ・エスカレータ設置を早期に実現し


              て下さい。


                     米田地区連合自治会


                        会長 長谷川 裕巳 他11名


  第14 請願のこと   年金生活者、高齢者の負担増に救済制度を求める請願 1


                     明日を考える東播高齢者の会


                        会長 岩本 岩夫


  第15 請願のこと   年金生活者、高齢者の負担増に救済制度を求める請願 2


                     明日を考える東播高齢者の会


                        会長 岩本 岩夫


  第16 請願のこと   宝殿駅バリアフリー化の早期実現を求める請願


                     新日本婦人の会


                        高砂支部長 伊藤 信子


  第17 請願のこと   JR宝殿駅バリアフリー化を早期に実現する請願


                     日本共産党米田支部 浦上 登起子


  第18 請願のこと   JR宝殿駅バリアフリー化を早期に実現する請願


                     日本共産党阿弥陀支部 山本 俊郎


  第19 陳情のこと   「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める


              意見書」提出に関する陳情


                     日本国家公務員労働組合連合会


                        中央執行委員長 堀口 士郎


  第20 陳情のこと   JR宝殿駅のバリアフリー化を早期に実現させる陳情


                     米田地区連合自治会


                        会長 長谷川 裕巳


                     高砂市心身障害者連絡協議会


                        会長 横山 昌和


                     東播地区人工呼吸器をつけた子の親の会


                        会長 浦野 明美


  第21 陳情のこと   出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金


              及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等


              に関する法律」の改正を求める陳情書


                     兵庫県司法書士会


                        会長 島田 雄三


  第22 陳情のこと   セブンイレブン金ヶ田町店に於ける中型・大型車の乗り入


              れの禁止を願う陳情書


                     金ヶ田町町会第13班一同


                        代表者 櫻井 康子


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〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高予第  8号 平成18年度高砂市一般会計予算


  日程第 3 高議第 16号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定め


                ることについて


  (追加提案)


  日程第 4 高議第 29号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定め


                ることについて


  日程第 5 高予第  9号 平成18年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算


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〇出席議員(28名)


            1番   船  田  昭  信


            2番   福  元     昇


            3番   横  山  義  夫


            4番   橋  本  芳  和


            5番   八  田  美 津 子


            6番   砂  川  辰  義


            7番   小  松  美 紀 江


            8番   松  本     均


            9番   今  竹  大  祐


           10番   中  須  多  門


           11番   近  藤  清  隆


           12番   北  畑  徹  也


           13番   沢  野     博


           14番   西  野     勝


           15番   入  江  正  人


           16番   北  野  誠 一 郎


           17番   加  古  秋  晴


           18番   秋  田  さ と み


           19番   北     元 次 郎


           20番   宮  本  幸  弘


           21番   生  嶋  洋  一


           22番   池  本     晃


           23番   萬  山  忠  彦


           24番   木  村     巍


           25番   鈴  木  利  信


           26番   井  奥  雅  樹


           27番   坂  牛  八  州


           28番   岡  本  勝  弘


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員(0名)


          な     し


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〇出席説明員(46名)


     市長                 田  村  広  一


     助役                 原     明  範


     企画総務部長             若  森     進


     企画総務部次長            堀  江  保  充


     企画総務部参事            中  村  善  郎


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              岡  上  芳  樹


     財務部参事              橘     弘  道


     健康市民部長             登     幸  人


     健康市民部次長            田  中     登


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部参事              藤  村  守  政


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     生活環境部長             岡     恒  雄


     生活環境部参事            浜  野  和  樹


     生活環境部参事            鈴  木  正  典


     生活環境部参事            岡  田     章


     生活環境部次長            長 谷 川  清  一


     生活環境部美化センター所長      米  津  秀  一


     まちづくり部長            保  田  義  一


     まちづくり部参事           畑  中  正  志


     まちづくり部次長           別  處  武  仁


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部次長             古  門     清


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局主幹       堀  尾  正  典


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 中  山     薫


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(7名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時01分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから3月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に1番、船田昭信議員、2番、福元 昇議員を指名いたします。


 日程第2、高予第8号、平成18年度高砂市一般会計予算を議題といたします。


 歳出、第9款都市計画費を議題といたします。昨日16番、北野議員の質問に対する答弁が残っておりますので、まちづくり部長から答弁をお願いします。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 おはようございます。


 16番議員さんの準備事業の事務費につきまして、昨日質問をいただいておりました。この予算につきましては、平成14年度から予算をいただいておりまして、今回も同じ目的でこのように計上をさせていただいております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにございませんか。


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 予算書279ページの公園墓地等整備事業でお伺いをしたいと思います。説明では今回73区画、これは私も認識をしておるんですけども、市民の需要ですね、墓地に対する、それはあるというのはわかりますので、その需要にこたえようとする措置だということで、その面では大変結構な考えだと思うんですけれども、お教えをいただきたいのは、私もこれ議員をしておりまして20年目になっておりますけれども、あの公園墓地は都市計画法で縛りがあって、たしか60%以上緑地を確保しなければならないというふうな制限があったんですね。ですから、以前から10数年前から市民がいろいろな墓地を希望しとるけれども、それにこたえられなかったということがあるんですけれども、さすればどうして今回参考資料に示されておりますように、緑地ですね、木を植えてあるあの部分ですけれども、私もおとつい現場を見てきたんですけれども、確かにあそこを整地すれば墓地はできます。それは以前からわかっておることですけれども、それがどうして今回できるのかということがわからないんですね。ですから、法的に法律のもとであれがいかなる理由で整備できるのかというところを詳しくお教えをいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 実はこれに先立ちまして、昨年皆様方にもご報告申し上げたとおり、公園墓地については返還分の30区画をまず抽選でということで募集をかけました。その際に応募がありましたのが136件というようなことで、30区画は即座に抽選で皆様方にお分けをしたわけですけれども、あと106人の方がお待ちになっておると。それで決定をした際に、涙を流して喜ばれたというようなことを見てまいりました。その結果を受けまして私どもとして、できるだけこの公園墓地何とかならないものかというようなことで協議をしてまいりました。


 そこで今、今竹議員おっしゃったように、法律的に60%の緑地が必要というようなことで緑の政策大綱ですか、これによりますと60%を守らなければならないというようなことが書いてあります。しかしながら、一方墓地のいわゆる開発ということについては、今、権限移譲で高砂市が持っております。そのようなことで県に調整をするようにということで、担当課が県へ参りまして確認をとらせていただきました。それで今申し上げましたように、60%というのは都市計画決定で確かに決定をされております。都市計画法に基づいた都市施設、その中の墓園ということになっておりますけれども、今、高砂市の実情に合わせて、その墓地については開発をしていただいても問題はないというような県の回答を得まして、私どもとしては今回この73区画の開発をさせていただきたいというようなことで提案を申し上げたところでございます。


 以上です。


               (「議事進行」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 議事進行。


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 議事進行です。お答えになっておりません。


 私ずっと申し上げたように、市民が要望しておるというのはわかっておるんです。あなた方がそれにこたえようとして努力されておるという部分も評価はしておるんです。ただ法律的にそれがこういう方法でできるのかどうかということをお聞きしているんです。権限委任でというのはわかりました。権限移譲、権限委任が進んできているから、ずっとよくあなた方に説明するのもやぼなことですけども、国や県でこの地域のことを決めるのもどうかということで権限委任されてきたわけです。でもその権限は市に委任されただけで法律は何も変わっていないでしょう。そこを言うている。私は法のもとでどうなんですかと言うている。ですからその60%というのは、県がお答えになって、ええということですが、市の方で決めていただいたらいいということですよ。許認可権は県になくなっているわけですから、そういう意味合いでの今、生活環境部長のお答えやと思うんです。


 市の中でさてさてそれはどうするのか、都市計画決定をしておるんですから、都市計画決定しておりますよね、これ。そうしますと都市計画の変更をしなければならないんじゃないですか。


 都市計画法第11条、都市施設の中の都市公園なんでしょう、その墓園なんでしょう。ですからその法のもとで、その60%という決めをしているわけですよ。市町村が定める都市計画は議会の議決を経て定められた、当該市町村の建設に関する基本構想に即し云々というような部分があってずっと決められとるわけでしょう、法のもとで。ですからそれを変更する場合は、変更の手続をしなければならないんじゃないですか。都市計画を変更する必要が生じたときは遅滞なく当該都市計画を変更しなければならない。その手続はどのように済まされておるんですか。ですからそのあたりのところを法的に、法のもとでどういうふうにのっとって手続を完了されたのか、私この年度は建設水道常任委員会に所属させていただいておるんですけれども、委員会にもそんな話もなかったですし、そのあたりのところを議長、法のもとでの手続をお聞きしとんです。いかなる手続を経て可能になったのかということ。気持ちはわかりますよ。


 それと具体的にその60%というパーセントをこの整備で切ってしまうのかどうかというとこも、多分切ってしまうんだと思うんですね。そのあたりのところをきちっとお答えをいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 これにつきまして今おっしゃるとおり、私どもとしても都市計画変更に当たるかどうかというようなことで、これについても県に確認をさせていただいております。その際には区画の拡大、縮小そういった場合は都市計画の変更に当たるけれども、これについては県に対する報告も必要なしというようなことで、回答をいただいております。


 それから今おっしゃいましたように、これが73区画完了しますと、緑地については58.41%というようなことになる予定でございます。ただ、今おっしゃるようにこの意思決定について、この都市計画決定された事項でありますので、この辺の今後の課題ということにはなろうというふうには思いますけれども、多くの方にご相談申し上げ、本来やるべきものというふうには理解をいたしておるところでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 議長、あのですね今私が聞いて、法のもとで云々というとんのに、岡生活環境部長の方からだけのお答えしかないというのは、もうこれは端的にあらわしとると思うんですね。これ予算書見ていただいたら、今、質問しているように、私、9款都市計画費ですよ。都市計画費の中での公園の部分だから、この組織の中で市の中そうなっておりますけれども、都市計画法に基づいて粛々と手続をしなければならないんでしょう。市民の要望にこたえるのはもちろんそれはいいんですよ。私何もそれは否定していないんです。ですからそれをする場合には、やはり今、生活環境部長お答えいただきましたけども、前回返還の部分の30区画を整備して、募集をかけたところ136件あった。ですから大変まだ希望されている方が多い。そりゃそうでしょう。でも今確かに市民が何を希望しているのかというのをきっちりともう少し把握して、ごく一部の部署の1人2人、2人3人が決めたらあかんのですよ、これ。こういう区域の中でどういう、区域をふやすんじゃないからいいという、そういうあつかましいお答えがありましたけど、以前からそれやったらできていましたやんか。以前からあの緑地あったんですよ、たくさん。でもできなかったんです。権限委任よって県は判断しない、当たり前の話、権限委任しとんやから、市にそのことをしなさいと言うとんです。市の中で当然手続をしなければならないでしょう。あなた方もう1個の予算では、土地利用調整基本計画策定事業いうて予算上げていますやんか。参考資料の99ページに。こういった一連の行為をしなければならないでしょう。


 私ちょっと、こういうことはどこの市にもあることだろうと思って調査したんですけども、太田市の八王子山公園墓地都市計画決定の変更について、同じようなことで変更しとんです。地元説明会開催、公聴会の開催、都市計画案の縦覧、都市計画審議会の開催。高砂市もこのようなことをしなければならないでしょう。高砂市都市計画審議会あるんですよ。この墓地を永代使用ですか、たくさんの方、使用されていますけれども、そういう方もいらっしゃるわけでしょう。利害関係者というんですかね。そういう方はこの公園墓地は、こうこうこういう計画にのっとって60%の緑地を整備した公園ですよという、そういう約束で契約しとるんじゃないですか。


 ですから変更する場合はきちっとそういう手続が要るんじゃないんですか、今申し上げたような手続。対外的にも、対内的にもですよ、議会に対してもですし、都市計画審議会に対してもですよ。そして、内部の行為としてはごく一部その緑地のある部分を整備しようということだけで決めたらいかんのですよ。土地利用計画にあるように、どういうニーズがあるのか。今、民間でも確かにたくさん開発されとるところができましたよね。でもまだ市民が望む件数はたくさんある。しかしながら少子高齢化で今の若い人が本当にあの4平米、大きいという方もいらっしゃるし小さいという方もいらっしゃるでしょうけども、今の若い人が本当にどういう望みがあるのか、あんな大きい土地で日本も高砂市も土地が少ないところで、墓をとってしまっていいんだろうかなという若者の方、たくさん私意見聞きました。もっとこじんまりしたと言うたら表現悪いかもしれませんけど、納骨堂のようなそういったものを整備してもらう方がありがたいんだと。長男と長女が結婚されてたくさんのお墓を世話していかなあかんという若者がどんどんふえているんですよ。


 ですから、そういうところをこれから先の市民がどこにニーズがあるのか、ただ墓を求めとるというだけじゃなしに、どういったところにニーズがあるのかということもきちっと把握をしながら、高砂市の計画を立てていかなあかんのです、公にして。ごく一部の部署の二、三人が努力されとる部分は評価しますけども、決めてしまったらいかんのです。


 やはり調和のある公園の中で墓地を整備していかなあかんでしょう。めったやたらと言うたら努力された方に失礼かもしれませんけれども、これができるからというて、そういう手続せずに今、生活環境部長が言われたように、今回で58.41%ですか。60%から比べたら少しのパーセントですわね。1.59%の減だからいいじゃないかと。ちょっとだけやねんからいいやないかと。毎年続けたらどうなります。何の手続もせずにごく1人2人、2人3人の方が決めて、毎年そういうことをやっていったら結果10年たったらどうなるんですか。そこを申し上げているんです。これはやっぱりきちっと公の場で、今申し上げましたような手続をして、縦覧なり公告なりいろんな手続をして決めていかなあかん。その決めをしとんですよ、都市計画決定で。それを破ってですよ、住民の希望しているところがあるから、それやったら一つ一つ法律や条例何か要らないじゃないですか。何にもあなた方決めなくって、住民が要望しているところから何でもできるところからしたらよろしい。それだったらいかんでしょう。


 これずっと議長言うとるように、岡生活環境部長だけが答えていることが異様なんです。法律いうたらまちづくり部の方なんでしょう。このことを計画するに当たって、予算化するに当たってどういう行為をされているんですか。この議会になってこの予算いろんな問題がありますよね。予算査定の段階から議案に対する撤回された部分もありますし、訂正された部分もございます。一体どういう行為をされてあなた方、予算計上されとんですか。いかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 今のご指摘、おっしゃっておられます都市計画決定、これについていろいろとご教示いただいておるんですけれども、私どもとして今までのこの墓域の増設ですか、これに対する手続きについて、まず調査をいたしておりますけれども、その際にもそういった都市計画審議会、平成15年ですか、16区画造成しておりますけれども、その際には都市計画審議会にかけていないというような手続上、私どもとしてはその都市計画上の問題点なしというようなことで、先ほど申し上げましたように、都市計画決定されておりますのは、区域12.7ヘクタール、この部分についての計画決定をいただいております。その中について確かにおっしゃるように、緑を減少させるということは非常に大きな問題点であろうというふうには思いますけれども、手続きとして今までの手続きを踏ませていただいた上で、これについては造成をさせていただきたいというような意思決定をさせていただいた。こういうものでございまして、深いご理解を賜りたいと、このように思います。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩いたします。


              (午前10時20分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前10時44分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 先ほど第9款都市計画費の墓地の整備事業について今竹議員から質問があり、休憩になっておりますので、助役の方から答弁を求めます。


 助役。


○助役(原 明範君)


 公園墓地等の整備事業につきまして、いろいろご指摘がございます。庁内で整理ということ自身が十分でなかったということにつきましては反省申し上げます。もう一度整理をさせていただきまして、資料等の提出によって説明を申し上げたいというふうに考えますので、今しばらく時間をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 ということで、都市計画費の中の公園墓地等整備事業については保留とし、その他の質問をお受けいたします。


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 みなとまちづくり構想のPCBについては、また後ほどお時間とっていただくということなので、ちょっと予算書267ページの報償費ということで、25万2,000円出ております。この範囲内でちょっと確認だけさせていただきたいと思います。この資料の101ページなんですけれども、この資料の中にまず行動計画案に対するパブリックコメントをやるということなんですけども、具体的にどういう形でやるのか、詳しいことまでは結構なので、具体的な考え方だけでもお示し願いたいと思います。


 二つ目ですけれども、この中の部会が先進地のところに視察に行くということで、予算を見ましたらそんなに多く出ていませんので、多分兵庫県内だと思うんですけれども、どういう中身のところが先進地として行かれるのか、ここを選んだと選ぼうとしているというところも含めて、この2点だけ確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 まず参考資料の101ページに先進地の視察ということで、この先進地の視察につきましては尼崎市の方へ先進地に行く予定でございます。その予算的なものにつきましては267ページの、予算書でございます、それのみなとまちづくり推進事業の使用料及び賃借料の中で、真ん中で自動車の借上料ということで、予算を上げさせていただいております。これの予算で執行させていただきまして、尼崎市の方へ視察ということを考えております。


 次に同じく101ページの行動計画案に対するパブリックコメントということで、これにつきましては推進協議会の中で3部会ございます。このことによりまして、この3部会が行動計画をまず策定をいたします。その策定をいたしましたことに対しまして、皆さんにパブリックコメントをいただくということを考えております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 わかりました。ただ尼崎を選んだということなんですけど、先進ということになれば、尼崎のどういったところが先進だということで行かれるのか、そのことだけでも先ほど私が質問しましたので、お答え願いたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 尼崎市につきましては、高砂市と同じようにみなとまちづくりということで、この行動計画まできちっと策定をいたしております。この一番近いところでそういうことで、先に尼崎市がみなとまちづくりの構想から推進協議会を立ち上げ、行動計画まで策定をいたしております。ということで、同じような目的でございますので、そこの尼崎市に視察に行くということでございます。


○議長(加古秋晴君)


 21番、生嶋議員。


○21番(生嶋洋一君)


 高砂みなとまちづくりの推進事業ということで、私も委員会に所属していますので、詳細については委員会でお聞きします。


 ただ、きょう私の机の上にきのうの話の過程で議長から、田村市長から兵庫県知事の井戸敏三様ということで、高砂西港浚渫土固化盛立地の安全面・技術面での対処方法を検討するための専門委員会の設置についてと、こういう依頼を既に知事あてにされとるわけですね。まず手続的にちょっと確認しておきたいんです、部長ね。この文書を見ますとほとんどこの推進会議の中でのいろんなこの文書を見ますと、受けて、みなとまちづくり構想推進協議会の中での一つの意見としてこういうものが必要ですよと、こういうことを当局が言っているという印象を受けるんですよ。


 一つは私も代表質問で入れましたが、これ認識として高砂市として、今まで処理方法の中の仮置きだということを言明してきているわけですね、一方では。これをミュージアムの各部会の意見を受けて、専門家の場が必要や、だからこの専門委員会での検討に当たっては本市とも積極的に協議したり、専門委員会を県に求めたり、そこら辺の当局の考え方がどうもわからないんですよ。


 ですからこれ議長、今、小松議員の言った、何か後でこのみなとまちづくりについては別にやるんですか。その辺のちょっと取り扱いを議事進行で一つお聞きしておきたいと思うんですね。ここでずっと委員会で聞くべきものは聞きますが、基本的なことを聞きたいと思うんですが、その辺議長としてのお考えを、取り扱いとしてのお考えをまず議事進行でお伺いしながら、あと二、三質問したいと思うんです。その辺まず議長取り扱いについての議長の考え方、すみませんけどお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 私の考えといたしましては、また議会運営委員会にお諮りをしなければいけないんですが、まずこのきのう中須議員からご指摘をいただいた、田村市長からの県知事あての送達文書を議会の皆さんがお持ちなんで、その内容を私も熟読させていただきましたけれども、若干ちょっと違うなという面もございますので、いずれにしてもこのPCBの問題も含めまして、みなとまちづくりに関連することですから、適当な議会運営委員会の上でお諮りした上で、この問題を別個に抜いて協議をする場をこの会期中に、集中審査をお願いできるべく委員会にお諮りをしたいというふうに考えております。


 21番、生嶋議員。


○21番(生嶋洋一君)


 そしたら一つは何かやっぱりきのう中須議員も言われていましたが、私もちょっと発言させていただいたんですが、やはりこういう問題についてはみなとまちづくり構想推進協議会の部会ということの中で、もう既にこういう方向で走るという私は一方で、これを受けてこっちはずっとこっちの方でそういう方向で、こういう意見が出て専門委員会で考えている。じゃあ議会との用意ドンのスタートがない。じゃあ当局の認識は、公式では仮置きで拒否の方向でと、こういう方向が前に出とるわけですね。だから一遍ここらでこういうことで、先、先こういう文書でみなとまちづくりのこういう中で走っていかず、もう一遍きちっと今、議長がいわゆる取り扱いをどうするかという後の問題としても、やはりもう少し腰を落ちつけて、こういう推進委員会の部会があるから、こういう専門委員会も県の方にお願いして、そしてこれに積極的に協力していきたいと。整理ができていないものをどんどん前へ前へ行かずにもう一遍立ちどまって、やっぱり市長、やるべきだと思うんですよ。


 僕ははっきり言うてこの文書についてはまだ早いと思うんですよ。こういう依頼を出すというのは。だってこの間の新聞紙上見たってですね、県の考えと市当局の考えとまだずれがあるでしょう。そこらも整理しないで、このままやる、そして議会と当局が用意ドンのスタートが切れてない。その中にこういう文書が前もって専門家の設置と。そこら辺がどうもよくわからないんですよ。


 ですから議長、そういうことで取り扱いということですので、これ以上もう言いませんが、その辺きちっとやっぱり議会としても、私は整理すべきときに来ているんじゃないかなと、このように思いますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 じゃあご報告をその場でまたご質疑お願いします。


 ほかに。


 14番、西野議員。


○14番(西野 勝君)


 267ページの市街化区域等見直し事業についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、新幹線と明姫幹線の間のまちづくり協議会が設置され、その後いろいろと会議の中では進めていっておるんですけれども、今後やはり一日も早く市街化に移すねやったら移す、この辺の線をやはり決めなければいけない時期やなかろうか。これはお金がなかってもできることでございますので、まちづくり協議会の部長の方からでも結構ですし、また市長の方からでも結構でございますので、今後の考え方を一つはっきりと明言していただきたいと、このように思いますが、いかがですか。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 明姫幹線の南地区の104ヘクタールの今後の考え方ということで、今、役員さんまたは権利者と鋭意努力をさせていただきまして、市街化に向けていろいろと協議は重ねていっております。大きく104ヘクタールA、B、Cの地区がございまして、A地区が区画整理事業、B地区につきましては、地区計画ということのモデル地区を考えながら進めていくということで、A地区の区画整理事業につきましては、ちょっと断念ということになっております。B地区につきましては地区計画ということで、これにつきまして今、役員さんまたは権利者と協議を重ねております。


 今後の方針につきましては、明姫幹線南地区につきましては市街化区域ということの、それの考え方で今後も進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 14番、西野議員。


○14番(西野 勝君)


 そのことはとっくにわかっとることです。もっともっと掘り込んで、やはり協議していかないかんの違うんですか。まちづくり協議会だけの役員さんだけであの事業は絶対にできないと思うんです。やはり市が先頭に立って、国なり県なりにやっぱりもっともっと要請をしなければいけないのではなかろうか、このように私は感じておるんですが。やはり今の状態で現在のあそこの土地を田が何ぼあって、一遍その資料を出してください。市街化になっておる住宅の分、一遍その資料を出してください。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 今の現状の土地利用という、多分そういうふうな質問だったと思うんですけれども、農地それからまたは今の雑種地いうんですか、宅地ということの、それの図面等の提出ということだったと思います。それでよろしいですか。一応今の現状のそれにつきまして、資料につきましては提出はさせていただきたいと思います。


 それと私が今言いました、市街化区域に向けてという考え方の中で、いろいろと今、役員さん等で協議をさせていただいております。ただしこの中で、当然市街化区域に向けてこの区域を入れていくということになりましたら、当然目的は区画整理事業か地区計画というふうなことになってきます。そうしましたらこの場合、今の権利者の方々に大きく負担になってくるというようなことで、今後におきまして今、役員の方々からも声が出てきております。行政として何をしてくれるんだというようなことのそういう話が今の時点で出てきております。この考え方につきまして、市といたしましてもこの区域を、市街化区域となりましたら、何らかの考え方の中でそれをしなければならないという時期が来ておるのでないのかなと、そのようなことは考えております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 西野議員、資料は委員会の段階でいいんですかね。基本的やったら市長に答弁聞いたらどうですかね。


 14番、西野議員。


○14番(西野 勝君)


 もうちょっと力を入れて、今特区とかいろいろいうような、やはり法律をかいた特区的な方法もあると思うんですよ。これは今の時点ではできないということですが、特区というのはやはりこっちの要望、地域の要望をどんどん国の方へ言うてこそ特区というものが発生されるんじゃなかろうか、このように思っておるんですが、市長一遍その辺をひとつ考え方を述べていただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 具体的に今特区云々という話は別にしましても、この104ヘクタールの土地につきましては高砂市内のほぼ、ほぼと言いますか中心部であると、この利用の仕方が非常にまちづくりの中でも重要な位置づけであるというふうな認識は十分に持っておるところでございまして、現在部長が申し上げましたように、まちづくり協議会の中で地権者なり地域の皆さん方のご意見を賜りながら、方向性を決めていきたいという形で進ませていただいております。ただご指摘のようにそんなゆっくりしとっていいんかというお話でありますので、これにつきましては十分に協議させていただきまして、よりよい方向に向けたいと思いますので、よろしくお願いします。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 関連質問。


 4番、橋本議員。


○4番(橋本芳和君)


 私もこの市街化の見直し事業について質問する予定でありまして、西野議員さんの方から基本的なことはもう聞いていただきましたので、私は今の現況のいろんな問題点について1点お伺いしたいと思います。


 現状を見ますと、A地区、B地区、C地区にまたがりまして、資材置き場が何回も議会でも取り上げられておりますが、だんだんとふえておるように思います。その資材置き場につきましては、農地法の方からだと思いますが、4条申請でされているのか、そういう中でいつの間にか資材置き場が作業場に変わり、作業場がいつの間にか倉庫が立って、作業場がいつの間にか事務所になっていっていると、こういうふうな、私外から見ておりますので、どのような法手続がされてそういう形になったのかということについては、外から見た感覚で申し上げていますので、間違っているかもわかりませんが、見ますとそういう変化が見受けられるように思いますし、資材置き場というのは農地の所有者が、みずからの用に供するために認められて置かれたもんじゃないかなと、その辺の観点から問題はないのかどうか。


 それから後、その後の状況に対して市がどのように指導を行っているのか、その2点についてお伺いいたしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 農業委員会事務局長。


 現況のそういう4番議員のようなことが手続上ちゃんとできているのかどうか、ご報告ください。


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(辻本正芳君)


 議員ご指摘のとおり、資材置き場等ということになりますと、農地法第4条あるいは第5条、第4条はただいまお話がありましたとおり、自分が使う目的での転用ということでございます。それで同じく第5条につきましては、個人が業者に資材置き場等として貸す場合と二通りがございます。


 それで現在の状態でございますけども、私ども毎年7月、8月、2箇月かけまして、地区農業委員、市農業委員それと事務局の方で農地パトロールを実施いたしております。昨年の例を申し上げますと、無断転用地につきましては市内全域で12件我々発見しております。それ以後通報等がありまして、2件、全部で14件ございました。


 明姫幹線南地区におきましては、たしかそのうちの半数近く6件程度だったというふうに覚えております。それぞれにつきまして、7月、8月に農地パトロールいたしました後で、9月の農業委員会総会において結果をすべて報告し、その後、各所有者、借りている方じゃなくて所有者の方へ是正勧告の通知をいたしております。結果論としまして、いろいろお世話になって昨年の場合は平成17年度の場合は、そのうち2件が是正の書類が提出されております。


 その残りの分につきましても、我々はちょっと言葉が悪いんですけれども、農地法違反を犯しておられるわけですんで、行政法的に言えば本当に言葉が悪くて適切であるか否かちょっと僕も言いにくいんですけれども、例を申しましたら、よその市の農業委員会の局長から言わせれば、これは犯罪者だということになります。ですので、我々は農業委員会としては、発見したものについてすぐに県の方へ通告すれば県は検察庁の方に摘発しまして、すぐ罰金あるいは懲役というふうな本当の犯罪者になります。ただ私どもはやはり市の職員でございますので、市民を守りたいという立場から極力是正をしていただくと。そして市民の皆様は申請用紙等につきましても行政の書類は見にくいということなんで、極力我々はそこに鉛筆書きでですけども、こういうふうにかいてくださいよという格好で、後は判ついてもらったらいいんですよという格好での指導をいたしております。


 ただいずれにしましても、農地転用違反というのは先ほど言いましたように、言葉悪いんですけど犯罪者に近いことになりますので、我々それぞれの方の家でいろんな事情があろうかと存じますけれども、我々の立場として無断転用を1件でも減らしていきたい。今のところは後追いをやっているような状態ですので、日に日に写真等を撮りまして、是正させることに鋭意努力しておりますので、ご支援賜りたいと思います、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 4番、橋本議員。


○4番(橋本芳和君)


 ずっと以前にも1回このことを取り上げたことあるんですけれども、やはり行政パトロールされて、後はきちんとフォローですね、手続に従ってしていくことが大事だと思います。そういう中で少しずつでも是正をされていくと、そういうことを私自身も望んでおりますし、やはり今回のそのモデル地区の場合でもそうですけど、A、B、C地区につきましても、市街化に向けてのそういう障害にもなりかねませんので、都市計画を進める上でも、そういう障害になりかねないという観点からこういうふうな質問をさせていただいております。あとその鋭意しっかりと4条申請また5条申請のあれが適正に行われているかどうか、その目的が適正に行われているかどうかのあれをきっちりとフォローしていただきたいということ、これは要望ですけれども、要望じゃなしにとにかく今後の取り組みについて、しっかり取り組んでいただけるかどうか、再度答弁お願いします。


○議長(加古秋晴君)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(辻本正芳君)


 ただいまの議員のご指摘どおり私どもは農地の無断転用、無断転用だけじゃございませんけれども、耕作と放棄田等についてもパトロールいたしております。それから無断転用農地等については、先ほど申しましたように私どもの方で手書きをいたしまして、これを書いてきてくださいという格好での指導をいたしております。ただ、さきの質問でちょっとお答えを忘れてうっかりしましたけれども、無断転用の農地でその上にものが建ってしまうと、これは我々だけの手では、都市計画違反になっておりますので、我々だけでは処理できないんで、県の建築指導課等ともいろいろタッグを組んで指導を進めておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 関連質問。


 8番、松本議員。


○8番(松本 均君)


 先ほどから聞いておりまして、農業委員会事務局長の説明の中で犯罪行為やと。違法行為、犯罪行為やということ言われましたね。やっぱりこれ市の機関としてきちっとそういうこと、甘いこと考えらんと、県と相談してちゃんと司法機関に告発すべきと違うんですか。ちょっと甘過ぎるんと違いますか。そこら間違ってないんですか。私ちょっと疑問に思うんです。どうしてそんな甘いことを考えとんですか。そういうことを放置しているから、いろんな不法行為が出てくるんでしょう、市内で。違いますか。


○議長(加古秋晴君)


 その辺のところは、また松本議員ひとつご理解いただいて、また委員会でも。


 15番、入江議員。


○15番(入江正人君)


 先ほどの4番議員さんの話の中で、また農業委員会の方の話の中であったんですが、農地転用の分に関しての違反はそれでわかりました。ただ今言われたように建築基準法上の違反はこちらになると思いますので、その違反があるのかないのかだけおっしゃっていただけますか。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 この明姫幹線南地区の104ヘクタールの中で、違反建築物ということだったと思います。私が今把握をさせていただいております件数につきましては、たしか2件だったというふうに認識はさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 大事な問題なんですけれども、また別の観点から。明姫幹線の南地区のまちづくりの話があります。それから小松原のまちづくりの話があります。あるいはこれから市街化調整区域のままでまちづくりをするというやり方が、規制緩和の中、行われようとしています。こういう高砂市の中でまちづくり、市街化あるいは市街化に類するそういった開発についての三つの大きなトピックがございますが、これに対してまさしく西野議員も言われたように、一体どうされるつもりでどうしていくつもりなのか。それでいろんな課題もあるわけでしょう。ある意味でさらりと市街化区域にするんですと言われましたけど、そない言いながら地域の人たち、次から次へともうできませんと手を挙げられとんじゃないんですか、明姫幹線南地区に関していったら。私たち聞いていても、例えばA地区でやりますというてああそうか、ほんならA地区でやるんやなというてたら、次はB地区になりましたとか、変遷が余りに大き過ぎるんじゃないんですか。


 一番その典型的なのは小松原のまちづくりの関係で、これを一体化して、今64ページですか、資料に出ていますけど。追加参考資料No.5の64ページに資料が出ていますけれど、一体としてまちづくりをしていくんだと言っていたのに、結局最近ですけれども、これはもう無理ですと。たくさんのお金つぎ込みましたけれども無理ですということで万歳されましたよね。それでA地区、B地区、C地区、Cブロックに分けてせめてAブロックの都市計画に関するところだけ街路整備でやろうという形になりました。


 こういうあたりについて、一貫した高砂市の姿勢が全くないような気がするんです。それに関連して今度市街化調整区域をまちづくり化していくということについても、どうも方針が私たちには見えない。一体どうやっていくつもりなのか、そのあたり総括的に答弁いただけますか。


 私が一番気になったのは、この62ページや63ページの資料で勉強します、勉強会やります、お互い勉強していきましょう。勉強はいいですがな、それからまちづくりで下から盛り上げていくいうのはいいですがな。でもそれはソフトの話であって、まさしくさっき言われたような市として責任、まちづくり、この高砂市をどんなまちづくりにしていくのか、そのまちづくりのビジョンがなかったら、幾ら勉強会したって意味がないんじゃないんですか。私は市民派で市民、市民と言っていますけれど、市民に任せることと、市がビジョンを示して市民と調整することとの区別はつけなきゃいけないんじゃないんですか。具体的にはソフト的な事業は市民が中心になってやるべきですけれど、市民に道路つくったりとかできないんですから、それならまちづくりのビジョンは市が示して、そこから市民の意見を取り入れなきゃいけないんじゃないんですか。どうもその辺をごっちゃにしてリーダーシップをなくして、市民の盛り上がりを待つとかいうあいまいな言葉ばっかり言っていますけど、そこらあたりの議論の整理はいかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 まず今3地区のまちづくりが出てきております。まず小松原につきましては、資料にお示しをさせていただいておりますように、平成14年に本同意の63分の2が取れなかったということで、このことにつきましては長期間いろんな投資をさせていただきまして、何とか組合施行ということを考えておりましたけれども、本同意が取れないということでやむなく断念ということになっております。


 その後この区域での権利者の方々と断念になった後、ほな何にもしないんかということが当然出てきまして、資料にも書いておりますように、3地区に向けての考え方のまちづくりを提案させていただき、ここの権利者の方々につきましても、これでいこうじゃないかという考え方の中で今、井奥議員が言われました沖浜平津線につきましては、線事業ということで、直接買収ということで、権利者の方々にも同意をいただいております。あとにつきましては、農地につきましては組合施行で何とか立ち上げてということになりましたら、市の方はそれに対しての積極的な協力をしていくということでございます。真ん中の地区につきましては、狭隘道路と言いまして、確認申請が出てきましたときにセンターバックをしまして、4メートルの道を確保していこうじゃないかという、そういう事業を考えております。そういうことでまず小松原地区につきましては、そういうまちづくりをしていこうじゃないかというということで、権利者の方々ということで、一応協議はいろいろとさせていただいております。


 それから明姫幹線が当然出てきております。この地区につきましては私答弁させていただきましたように、市街化区域に向けての努力をしていきたいということで、そのようなまちづくりを考えております。あと調整区域、残りの市街化区域以外の調整区域は昨年から予算をいただき、平成18年度も債務負担行為で執行させいただきます。この区域につきましては、大きくはまず、市の方が土地利用基本計画を策定をさせていただきます。五つの地区に分けて調整区域の中に、まずは市が調整区域の土地利用基本計画を平成18年度で策定をし、そらから以降その地区の方々が自分らの土地についての考え方についての協議会等をつくっていただき、その中で五つの地区からまた分けまして、それの土地利用ということで、そのような考え方の中の土地利用というその考え方の中で、今、市といたしましては調整区域、また小松原、明姫につきましては土地利用につきまして、以上そのような考え方で今進んでおります。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 井奥議員、委員会でどないですか。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 議長、まさしく委員会でお任せしますけど、少なくとも何かこれ明姫幹線南地区に関していったらお金もつけているわけですよね。補助金もありましたけれど。お金もつけてやっているのに対して先ほどの市長の答弁、これからは今後、今後いうて、今後もくそも今までずっとやってきているんですよ。やってきた成果が結局この勉強会やります、勉強します、これから一生懸命勉強していきましょうという話じゃあかんでしょう、やっぱりどう考えたって。5万円や10万円の勉強会の費用を払っていて、それで成果ができていないなんて私言いませんよ。あれ100万円か200万円で、しかも一遍議会が削ったやつを頭下げて、いややっぱりこれ必要なんです、これからです言うて出してきたんでしょう。それが何であんな田村市長の今後、今後という答弁になるんですか。もうそろそろ次の段階まで進んだらいいんじゃないですか。


 ですので、委員会で詳しくその実情も含めて、私たち委員会に入っていないものにもある程度ああこういう流れまで進んだな、こういう流れですよと伊保地区の人や曽根地区の人たちに説明できるぐらいの資料をもとにして、議論していただけたらと思うんですが。1点だけ小松原がそろそろ街路整備事業、Aブロックだけはそろそろスケジュールに上りつつあります。それでいつもあなた方しんどいことを後回しにしますので、あえて厳しいことを言いますが、移転補償の関係についてそろそろちゃんと考えていますでしょうかね。


 決算特別委員会でも木曽町南北道路というところで1億円近いお金をあの短い道路でしようとしていました。今度は長大な長い距離の道路になります。しかもわざわざ街路計画が決定した後、建設されたような施設、設備まであります。そのときには、いや問題ないんですと、これ一応話はついていますから、快くこれから動いてもらいますわと、後ろに何か駐車場つくるような話もありますからという話でしたが、さあいよいよ近づいてきた瞬間に、相手方としては正式な移転補償費要求されるん違うんですか。そしたらこんなところで詳細な額は結構ですけれど、かなりの額を払わないかんの違いますか。例えば駐車場の話でしたら駐車場つぶして、その営業補償してということになると物すごいお金になるんじゃないんですか。私それが非常に心配ですし、いつもあなた方そうですが、物事の根本の最初の話を忘れて、しゃあないんや、しゃあないんやということが多過ぎますので、今のうちに釘刺しときますけど、その話はどうなっていますでしょうか。少しはその話に向けて、せっかくこうやって小松原でも集まっているんですから、話はされているんでしょうか、その1点だけで結構ですから本会議でお答えいただけますか。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 追加参考資料No.5の64ページに位置図をお示しをさせていただいております。今、井奥議員さんが質問されまして、区画整理事業じゃなくて線事業ということで、直接買収という事業でこの区域は今の予定では県事業で高砂市が負担ということで古新工区と同じ事業で県の方にお願いをいたしております。この区域の方々に対しまして、説明会等をさせていただいております。一応皆さんの意見を聞きまして、区画整理事業かまたは直接買収かというときに、ここの方がもうほとんどの方がもう区画整理につきましては協力できない、ただし線事業であれば協力をさせていただきたいということで、そのような考え方の説明会をさせていただき、皆さんにそういうことで協力をお願いしたいということで、そういう方々に話はさせていただいております。そういうことでございますので、古新工区が終わり、それの南進ということで県事業では入っていただけるのではないのかなというふうには思っております。そういうことになりましたら当然県または市も一緒でございますけれども、事業の協力ということでそういうときに説明会等もさせていただいておりますので、そういうことで協力はしていただけるというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 よろしいですかね、違う議題でもう1点だけ。牛谷東公園整備工事事業あるいは北浜道路整備事業に関してです。先ほどの話と同じく、確かに土地開発公社で抱いておりますから、この事業をしないと土地開発公社の健全化は成り立ちません。ですので、ある意味で仕方がない事業ではありますけど、じゃあ一体そもそも何でこういう計画があったのか。どういう土地の買収経緯があったのか、そのあたりについてちょっと明確にお答えいただけますか。


 それの関連でいきますと、牛谷東公園です。土地の引き取りと一定の事業をしなければいけないというのはわかります。ですので、後はこれ詳細は委員会ででもしていただいたら結構なんですけれど、じゃあそれはそれで結構なんですが、この車どめで実際買収する予定の土地についてはどうもこの関係からすると、単に広げるだけでしているような実際の計画。あるいは既存の公園とかを撤去されたり、先ほど議論がありました大切な樹木を伐採して、その部分に関してゲートボール場をつくるというような計画をされています。土地を引き取るのは仕方がないにしても、本当にこの計画内部自体、公園で今ほかの事業全部ストップしていますよね、学校の建て替えまで含めて。その中でこの公園整備事業をこういうような形でやるという必然性についてどうも私はわかりませんので、このゲートボール場を今ここにつくらなければいけない。あるいはいろんな木を伐採したりしなければいけない。フェンスを撤去しなければいけない。こういった問題についてちょっと明確な明快な説明をいただければと思います。詳細は委員会でも結構ですが。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 参考資料の104ページをお願いしたいと思います。この区域につきましては私が説明をさせていただきましたと思いますけれども、再度。不要水路敷がここの破線の部分が出てきております。この不要水路敷を平成12年に土地開発公社で先買いをしていただき、その後ここの牛谷東の公園がございます。この牛谷東公園のその南側でございますので、これの一体利用ということで、やはりここの公園を使っていただいております牛谷東の住民の方々と協議をさせていただいております。その中でこれその不要水路敷という部分につきまして、公園的に一体的利用という考え方の整備をしていくのが一番ベターであろうということで、当然今ゲートボールということが盛んでございますし、また子どもがこの牛谷東におられますので、その子どもの方々もこの公園を使うということで、両方使う考え方の中から、今ありますフェンスの撤去等をしまして、それの牛谷東公園の拡張ということで、一体整備を今回お願いをいたしております。当然車どめということで、これ公園でございますので、その車どめの設置工、それから中の施設につきましての拡張に伴います整備をさせていただいております。予算的にいただいておりますのは、当然工事請負費とそれと用地費、公有財産購入費、平成12年から今までこの予定では6月末に引き取るということで、それの利息分、それからまた事務費等で、それの合計をいたしまして966万3,000円。それで工事、公園の一体整備工事ということで420万円の予算を計上をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 聞いていてますますわからなくなったんですけれど、私たち多分これ僕も賛成していると思うので土地開発公社というのは恐ろしいなと思いますけれど、不要水路敷そのままにしとけばよかったんじゃないんですか。何でわざわざ土地開発公社にお金借りてまで買い取って、それでこれ半分、岡生活環境部長これ半分はお金払っているん違います、ほんなら、対象の水利組合に、買収したんだったら。しかも最終的に公園に整備してやっていく。一つ一つの行為がどうも不可思議なんですけれど、今答えられる範囲で疑問点は指摘しておきますので、詳細にやっていただけると思いますので、今答えられる範囲で結構ですけど、答えられる範囲で何で不要水路敷をそのままにしておくんじゃなくて、わざわざ土地開発公社で買収していくのか、基本的にちゃんと売れる土地なんやったら別に不要水路敷普通に売ればよかったし、多分こういう土地やったら売れないんですよ。売れないんやったらほっておいても別にほかの業者が買う可能性なんかなかったんじゃないですか。わざわざ利子まで膨らまされる、これまた内容を出していただいたら結構ですけど、利子だけでもぼちぼちの金になるんじゃないですか。そんなことをしなければいけなかったんですか。ごめんない、僕らも議決しとって言うのも何ですけど、おかしいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 まず利息等につきましては、すみません、まず966万3,000円の内訳でございます。用地費といたしまして903万1,064円でございます。それから諸経費ということで、印紙が要ります、2万8,400円。それから利息でございます、引き取りを予定でこの平成18年6月末で考えております、51万2,088円。それから事務費でございます、9万594円で、合計が966万2,146円で、予算的に966万3,000円を計上させていただいております。


 今、井奥議員さんが言われますような、不要水路敷のままで置いておいたらいいのではないのかなということでございますけれども、やはりそういう土地がある場合にやっぱり有効活用ということが大前提になってくるのではないのかなという考え方の中から、公園の一体整備ということで、やはりそういうものを地域住民の方々に利用していただくということも行政ではないのかなという考え方の中から、そういう公園の一体整備ということで今回予算を計上させていただいております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 第10款消防費、第11款教育費、第12款災害復旧費、第13款公債費、第14款諸支出金、第15款予備費を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 280、281ページでございます。10款消防費、1項、1目常備消防費でございます。右側の説明欄中ほどの消防本部等運営管理事業につきましては、本部及び分署の運営管理や事務的な経費が主なものでございます。


 次のページをお開き願います。説明欄中ほどの負担金補助及び交付金の6行目でございます。消防学校入校負担金につきましては、新規採用3名の入校負担金が主なものでございます。


 下にいっていただきまして、緊急情報伝達指令システム事業でございますが、火災の発生等を消防職員、または消防団員の幹部に知らせるためにポケベルを使用いたしております。このポケベルが平成19年3月末日をもって、NTTがポケベル事業から撤退をいたしますので、これにかわるものとしてメール配信にいたすものでございます。火災等の119番通報が入りまして、司令室から出動指令が出されますと自動的にメールが配信されるものでございます。参考資料の106ページに概要図をお示しいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 予算書に返っていただきまして、火災予防事業は危険物の申請、査察検査、火災予防の啓蒙活動にかかる経費でございます。


 次のページをお開き願います。284、285ページでございます。消防活動事業でございますが、火災、救急救助活動に要する経費並びに消防車両の維持管理に要する経費でございます。委託料の3行目、救急救命士、気管挿管実習委託料につきましては市民病院でお願いをいたしております30症例の実習、2名分でございます。


 次のページ、286、287ページをお願いいたします。消防自動車購入事業でございます。NOX・PM法によります救助工作車の更新8,370万円と防火衣30着630万円で別々に購入をいたすものでございます。参考資料の107ページに工作車の概要、姿図、108ページに主な資機材等をご提示いたしております。また追加参考資料No.10の4ページに防火衣の取り扱い業者の見積表、5ページから29ページまで、救助工作車の仕様書。30ページから36ページまで防火衣等の仕様書をご提示いたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 予算書、2目非常備消防費でございます。消防団活動事業の中ほどの報償費でございますが、平成19年度が改選期に当たりまして、105人分の退職報償金を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。3目消防施設費の消防器具整備助成事業は、自治会等が設置いたします消防器具に助成をする経費でございます。4目水防費につきましては、水防対策事業で土のう等、土のう袋また砂等の水防対策に要する経費でございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 続きまして、5目災害対策費でございます。防災対策事業799万3,000円につきましては、防災会議の開催、防災行政無線の維持管理等に要する経費でございます。この中で使用料及び賃借料といたしまして、情報配信ネットワーク使用料105万円を計上してございます。これにつきましては参考資料109、110ページに掲載してございますが、兵庫防災ネットによる緊急防災情報を取り入れようとするものでございます。次に自主防災組織助成事業でございます。これにつきましては、自主防災組織の設立運営等に要する経費でございます。


 次の290、291ページをお願いいたします。災害対策事業でございます。これにつきましては、消防にかかる災害対策の事業費146万6,000円をお願いするものでございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 292ページ293ページをお願いいたします。11款教育費でございますが、1項、1目の教育委員会費につきましては、教育委員会の運営事業でございますが、委員会の委員の報酬が主なものでございます。


 2目の事務局費でございます。次のページをお願いいたします。294、295ページでございます。教育委員会の事務局の運営事業につきましては、事務局運営にかかる必要経費をお願いするものでございます。次の就学事務事業につきましては、就学通知等の事務に要する経費をお願いするものでございます。その次に高等学校の奨学金支給事業につきましては、195人分を計上いたしてございます。その下ですが、加古川養護学校の通学事業につきましては、児童生徒の通学バス運行業務の委託が主なものでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 続きまして296、297ページをお願いいたします。まず一番上でございます。学校教育事務事業でございますが、これにつきましては各学校・園が学校運営につきまして、地域の方々に意見をいただくためにお願いをしております学校評議員のボランティアの傷害保険、それから学習状況調査のリーフレット、こういうものが主なものでございます。


 続きまして、心身障害児童生徒就学事業でございます。障害児教育に関するものでございまして、小・中学校に配置をしております介助員13名の賃金が主なものとなっております。追加参考資料の66ページに特別支援教育にかかる資料をお示しをしておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、教育相談事業でございます。学校教育課が開設をしております受信専用電話の基本料金でございます。追加参考資料の67ページにいじめに関する相談件数についてお示しをしております。


 続きまして、適応指導教室推進事業につきましては、青年の家で開設をしておりますのびのび教室の運営にかかる経費でございまして、指導員2名の報酬が主なものでございます。


 続きまして、298、299ページをお願いをいたします。続きましては不登校問題対策推進事業でございます。不登校問題対策推進員を配置をいたしまして、教職員に助言しますとともに、児童生徒に保護者のカウンセリングを行いまして、不登校問題の解消に努めるものでございます。その報酬及び各中学校へ1名ずつ配置をしております、不登校指導補助員の賃金が主なものでございます。追加参考資料68ページに不登校児童生徒数の推移をお示しをしております。


 続きまして情報教育管理事業でございます。市内の幼・小・中学校等のコンピュータを一括集中管理をいたしまして、インターネットに接続するための機器借上料、それから電話料金等が主なものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 3目の恩給及び退職年金費でございますが、その事業につきましては、教育委員会の職員にかかる退職手当組合への負担金をお願いするものでございます。4目の学校振興事業につきましては、定時制通信制教育振興会と西播朝鮮初中級の学校への補助金をお願いするものでございます。


 2項、1目の学校管理費につきましては、次のページ300、301ページをお願いいたします。小学校運営管理事業でございますが、小学校の管理運営に必要な経費の計上をいたしております。共済費、賃金につきましては用務員の臨時1名分をお願いするものでございます。委託料の廃タイヤ収集運搬委託料につきましては、各学校で使用いたしていたもので、古くなったり破損した不要のものが長年にわたって多く残留いたしましたので、今回一括処分をする経費をお願いするものでございます。これは中学校、幼稚園も出てございますが、小学校では201本分をお願いしているものでございます。それと当初の参考資料の113ページに事務経費の一覧、それと備品購入の一覧をお示しいたしておりますので、よろしくお願いします。


 次のページをお願いいたします。小学校の補修事業につきましては、主なものとして予定いたしておりますものにつきまして、参考資料の113ページにお示しをいたしております。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 その下をお願いいたします。不審者対策事業でございます。これは新規事業でございまして、子どもたちが殺害されるという痛ましい事件を受けまして、現在地域や各種団体に子どもの登下校時の見守りをお願いする一方、市といたしましても、見守り放送をお願いしておるところでございます。この予算につきましては、学校・園への不審者の侵入に備えまして、防護用品を小学校に配備しようとするものでございます。これにつきましては参考資料の116ページにその防護用品のものをお示しをしております。それとまた追加参考資料No.5の69ページでございますけれども、県下の防護用品の配備状況をお示しをしておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 2目の給食費でございますが、小学校給食事業で一番下の段にお示ししています、これは伊保小学校の給食調理業務委託でございますが、プロポーザル方式によりまして、今年度委託事業とさせていただきましたが、平成18年度におきましても引き続き同条件で委託をする経費でございます。


 次のページをお願いします。304、305ページでございます。3目の体育保健費でございます。学校保健事業につきましては、学校医等の報酬それと予防接種等の健診委託料が主なものでございます。備品購入費につきまして、突然死、心疾患等の病態に対応するためにAED、自動体外式除細動器でございますが、各校に1台、計10台分を新たにお願いをいたしております。追加参考資料No.5の73ページにAEDの使用等の講習会の実施計画等をお示しいたしております。その下で一番下ですが、アスベスト対策事業につきましては、教職員の健康診断委託料としてレントゲンの直接撮影ということですが、50人分をお願いいたしておるものでございます。


 次のページをお願いいたします。306、307ページでございます。4目の教育振興費でございますが、就学奨励事業につきましては、要保護、準要保護の児童にかかる補助金、扶助費をお願いいたしております。それと教材備品等の購入事業につきましては、教材、理科図書の備品購入費の経費でございます。図書の現在の冊数につきまして、それと地方交付税の単価費用ということで、これはもうわかるものだけという形でございますが、追加参考資料No.5の47ページにもお示しをいたしておるところでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 続きましてその下、教育振興事業をお願いいたします。小学校教育活動推進に要する経費でございまして、主なものとしましては各教科研究の負担金、それから委託料また児童対外試合の派遣費等でございます。


 その次、自然学校推進事業でございます。これは小学校5年生全員が、5泊6日の日程で体験学習を行うものでございます。平成18年度につきましては、北浜小学校が県立南但馬自然学校へ、あとの9校につきましては波賀町で実施をいたします。経費の主なものにつきましては、これは委託料でございます。


 続きまして、いきいき学校応援事業、これにつきましては特色ある学校づくりに向けまして、各学校で特色ある教育活動を推進するための委託料でございます。


 その下、情報教育推進事業につきましては、既に設置をしております児童用コンピュータを学習指導に活用しまして、インターネットの接続を行いまして、また情報教育の充実を図るものでござまいす。コンピュータの機器の関連補修委託料それから機器借上料、こういうものが主なものでございます。


 次に308ページ、309ページをお願いいたします。まず上から教職員研修事業でございます。授業研究や学級経営等につきまして、教職員の資質向上を図るための研修講座を実施するための経費でございます。講師料等が主なものでございます。


 続きまして、子どもと親の相談員活用調査研究事業でございます。これは県からの委託金34万6,000円を受けまして、実施するものでございます。児童の話相手、悩み相談あるいは家庭・地域との学校の連携を支援等を行うための相談員を配置するものでございます。平成17年度につきましては、曽根小学校に1名配置をしております。


 その次にその下、学力向上事業でございます。前年度の調査結果を踏まえまして、取り組み内容を検証しました。より課題を明確にしまして、子どもたちの指導に生かすために平成17年度に引き続き、小学校において国語と算数及び生活実態について調査をするものでございます。これにつきましては平成17年度の調査結果、課題として4点を出します。その1点につきましては家庭学習の促進というのがございました。学校と家庭との連携によって今も実施をしているわけですけれども、より一層これを強めまして、子どもの学力に努めていきたいというところから、このたびこのグーチョキパーという、こういう促進のパンフレットを出しまして、議員の皆様方にも配布をさせていただいております。またごらんいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


 それからこれにつきましては、失礼しました。参考資料No.14の3ページにお示しをしております。その中の課題のところの家庭学習の促進という分が2のところでございます。その中に下に方策というところにこのグーチョキパーという、これをご紹介をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 5目の学校建設費でございます。阿弥陀小学校の校舎建設用地買収事業として費目を1,000円お願いをしておりますが、平成18年2月16日に追加参考資料No.5の75、76ページにお示しいたしておりますが、そのとおりに事業区域の権利者24名の方々に再度用地買収等の交渉テーブルに対応いただけますよう依頼を申し上げたところでございます。


 3項中学校費ですが、1目学校管理費につきましては、次のページをお願いいたします。その中で新たなものといたしまして、小学校と同様でございますが、廃タイヤ125本分の収集運搬委託料をお願いしているものでございます。管理事業経費につきましては、各中学校の補修事業につきましては、参考資料114ページにお示しをいたしております。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 その下をお願いいたします。不審者対策事業でございます。小学校同様、中学校にも防護用品を配備しようとするものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 2目の体育保健費でございます。学校保健事業につきましては、校医等の報酬、予防接種等の委託料が主なものでございます。


 次のページをお願いします。312、313ページでございますが、備品購入費で小学校でもありましたAEDの5台分をお願いをいたしております。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 その下をお願いいたします。学校体育推進事業でございます。これにつきましては中体連の市内大会の表彰状、メダル等の報償費が主なものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 3目教育振興費でございます。宝殿中学校組合運営事業につきましては、このたびの規約改正に基づきまして、全生徒988人、そのうち高砂市の生徒数869人の比率により、負担金を求めたものでございます。その下の就学奨励事業につきましては、要保護、準要保護の生徒にかかる補助金をそれぞれお願いいたしております。その下の教材備品の購入事業につきましては、図書保有冊数について小学校と同様ですが、追加参考資料No.5の74ページにお示しをいたしておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 続きまして次のページ、314、315ページをお願いいたします。まず上から教育振興事業でございます。中学校教育の活動に要する経費でございまして、委託料は進路指導とかあるいは各種研究委託でございます。負担金補助及び交付金につきまして生徒の対外試合の派遣費等が主なものでございます。


 続きましてその下、いきいき学校応援事業につきましては、これは小学校と同様でございまして、総合的な学習の時間の対応に加えまして、各校が自主的な活動としまして地域の先輩等を活用した事業を応援する事業でございます。


 続きまして情報教育推進事業でございます。生徒用のコンピュータを活用しまして、インターネットへの接続、情報教育の充実を図るものでございます。機器借上料が主なものでございます。その下、英語指導助手招致事業でございます。3名の英語指導助手を各中学校へ派遣をしまして、あわせて小学校で実施する総合的な学習の時間等にも国際理解教育を支援しているものでございます。


 続きまして316ページ、317ページをお願いいたします。まず上でございます、教職員研修事業でございます。これにつきましては、教職員の資質向上を図るために、研修講座を実施するものでございます。講師料が主なものでございます。


 続きましてトライやる・ウィーク推進事業でございます。中学校2年生全員が地域の中で体験学習を行うものでございまして、各中学校への委託料が主なものでございます。


 続きまして学力向上事業でございます。中学校におきましては、国語と数学について学習状況調査を行うものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 4項の幼稚園費でございます。1目の幼稚園管理運営事業につきましては、事業経費の一覧表を参考資料の115ページにお示しをいたしております。賃金共済費につきましては、クラス担任13人、加配で11人、年休、産休で5人、代替の用務員で10人ということで、あわせまして臨時職員39人分の計上をお願いをいたしておるところでございます。


 次のページをお願いいたします。委託料の中におきましては、幼稚園におきましても廃タイヤ22本分を処分する経費をお願いいたしております。それと、パソコンの借上料につきましては、光ファイバーに変更するということで、10月よりリース対応を行う経費をお願いいたしております。それと幼稚園の補修事業につきましては、参考資料115ページに予定工事をお示しをいたしております。その下の幼稚園の整備事業につきましては、米田西幼稚園の下水道接続工事費をお願いいたしておるものでございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 その下でございます不審者対策事業、これにつきましては幼稚園へ防護用品を配備するものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 2目の保健衛生費でございますが、幼稚園の保健事業につきましては園医等の報酬が主なものでございます。


 次のページをお願いいたします。3目の幼稚園給食費でございますが、給食調理に携わる臨時職員9人、パート9人の賃金が主なものでございます。4目の教育振興費でございますが、教材備品購入に当てる経費をお願いいたしております。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 その下、教育振興事業をお願いいたします。これにつきましては、幼稚園教育の振興、充実を図るための教職員研修、それから地域に開かれた幼稚園事業にかかる講師謝金等研修旅費が主なものでございます。なお追加参考資料No.5の77ページから80ページにかけまして、幼稚園の園児数の状況また各地区の児童数をお示しをしております。ここで追加参考資料No.5につきまして、78ページをお願いいたします。まことに申し訳ございます。ちょっと訂正をお願いをしたいと思います。78ページ、4歳児の就園状況の分でございます。これの平成18年度の下の方でございます。阿弥陀の分をごらんいただきますと、この25という数字が左へ飛び出しております。これを右の端へお願いをいたします。


 それが1点でございます。それと合計の欄でございますけども、合計が353となっております。その下の園区のところがゼロになっておりますが、これが353ということでお願いをいたします。今度は一番下の市外というところに353となっておりますが、これがゼロということで訂正をお願いをいたしたいと思います。まことに申し訳ございません。よろしくお願いいたします。


 それから続きまして、322、323ページをお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 もう目だけ言うて付記のとおりですで結構です。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 まずそれじゃあ322、323ページのその1目社会教育総務費でございます。生涯学習推進事業につきましては、これは社会教育の推進や子育てグループの育成を要する経費でございまして、社会教育委員の8名の報酬もあわせてお願いをしております。


 続きまして324、325ページをお願いをいたします。まず婦人活動事業でございます。これにつきましては婦人会への補助金でございます。続きまして、PTA活動事業でございます。これにつきましては、市の連合PTAに対する補助を行うものでございます。続きまして、その下でございます。人権教育活動助成事業でございます。市内の人権教育につきまして、その推進と徹底を図りまして、人権問題解決に向けた各種事業と高砂市人権教育協議会に委託するものでございます。


 続きまして326、327ページをお願いいたします。まず上から芸術文化推進事業でございます。文化祭等の活動に要する経費でございます。続きまして文化連盟活動助成事業でございます。これにつきましては、文化連盟19団体への補助事業でございます。続きまして一番下でございます。失礼しました、真ん中ほど、文化財保護事業でございますが、これにつきましては文化財の保護・活用・調査等に要する経費でございます。なお参考資料の118ページ、119ページに資料をお示しをしておりますので、よろしくお願いをいたします。続きまして、その下でございます。旧入江家住宅保存整備事業でございますけれども、これにつきましては、入江家住宅の保存・維持・管理とともに総合調査を行いまして、この住宅の保存と市民への公開に向けた準備を進めてまいるものでございます。よろしくお願いをいたします。


 続きまして328、329ページをお願いいたします。真ん中より下、公民館運営管理事業でございます。これにつきましては、8公民館の運営管理に要する経費をお願いをしているものでございます。


 続きまして330、331ページをお願いをいたします。公民館活動事業でございます。これにつきましても、8公民館の活動に要する経費をお願いをするものでございます。


 それから次のページをお願いいたします。332、333ページをお願いをいたします。一番上でございます、新規事業でございます、これは。公民館整備事業でございます。これにつきましては、中央公民館の空調改修工事、それから米田公民館の陶芸室の改修、それから高砂公民館の非常放送用設備の工事をお願いするものでございます。参考資料につきましては、120ページから122ページにお示しをしております。特に中央公民館の空調につきましては、ほとんど冷房が出ないという状況で、全面改修しかないというふうな考え方をしておりますので、よろしくお願いをいたします。続きまして、図書館運営管理事業でございます。これは備品購入費でございまして、図書館用の図書それから公民館図書の購入に要する経費が主なものでございます。


 続きまして334、335ページをお願いいたします。教育センター運営管理事業でございます。施設の維持管理に要する経費でございます。光熱費使用料、賃借料が主なものでございます。続きまして、生涯学習講座運営事業でございます。高齢者大学、婦人大学、あるいは陶芸教室の運営に要する経費をお願いするものでございます。また生涯学習指導員1名の報酬もお願いするものでございます。


 続きまして、その次のページでございます。336、337ページをお願いいたします。総合教育文化センター用地買収事業でございます。公有財産購入用費用としまして1,000円を計上をさせていただいております。その次、視聴覚ライブラリー運営管理事業につきましては、視聴覚機器の充実と学習教材の活用を図るものでございまして、教材の購入が主なものでございます。続きまして、次は1目青少年活動推進事業につきましては、青少年の健全育成のための各種事業に要する経費でございまして、10校区への青少年健全育成事業の委託、成人式の警備委託等が主なものでございます。


 続きまして338、339ページをお願いいたします。青少年補導センター運営管理事業でございます。青少年補導センター運営協議会、5名の報酬それから危険防止看板等が主なものでございます。


 続きまして340、341ページをお願いいたします。まず青少年補導委員活動事業でございますけれど、これは補導委員100名の報償費が主なものでございます。続きまして、これが最後でございますが、青年の家運営管理事業でございます。これは青年の家の維持管理に要する経費が主なものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 342ページをお願いします。7項のスポーツ振興費でございます。1目社会体育費でございますが、スポーツ振興事業につきましては、体育指導委員の報酬、体育協会の補助が主なものでございます。事業、大会につきましては参考資料の123ページにお示しをいたしております。


 次のページをお願いいたします。2目の総合体育館費でございます。総合体育館の運営事業につきましては、高砂市施設利用振興財団に指定管理者として管理運営を委託するものでございます。総合体育館の整備事業につきましては、施設運営のための機材を借り上げる経費でございます。


 下の3目の体育施設管理費でございますが、次のページをお願いいたします。体育施設の運営管理事業につきましてですが、総合運動公園の体育施設を高砂市施設利用振興財団に、向島多目的球場と市民プールをシンコースポーツ株式会社に指定管理を委託する経費をお願いするものでございます。公用車借り上げにつきましては、ディーゼル車の排ガス規制によりまして、2トンダンプの借上料をお願いいたしております。備品購入につきましては、野球場と向島プールへのAEDの購入経費でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 次の348、349ページをお願いいたします。12款、1項、1目の道路橋りょう災害復旧費で費目のみ計上をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 350、351ページをお願いします。13款の公債費でございます。公債費につきましては、市債の元金並びに利子それから一時借入金の償還利子、それと公債諸費といたしまして、登録債取扱手数料の支払事業あわせまして、公債費38億1,050万円をお願いするものでございます。


 以上でございます。


 失礼しました、1個抜けていました。次の352、353ページをお願いします。14款の諸支出金でございます。1項、1目の土地取得費につきましては費目計上でございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 2項、1目諸費につきましては、高砂市施設利用振興財団への補助金でございます。運営費の補助と自主事業の補助金でございます。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 354、355ページでございます。15款の予備費につきましては前年同額の3,000万円をお願いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 昼食のため1時15分まで休憩いたします。


              (午後 0時04分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時20分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 説明は終わりましたので、まず10款消防費の質疑をお受けいたします。


 本案に対しご質疑ありませんか。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 補正の段階で問題になりました消防自動車の購入問題ですけれども、一定程度議論が進みまして、きょうの場合は説明できちんと明らかにしていただいたと。それはいいんですけれど、じゃあそのようようスタートラインに立ちましたが、次にそれだけの防護服が必要だと。600何万円ですか、ということについてのきちんとした答弁いただけますか。何か補正の段階の委員会では、前回補正の段階でも議論になりました、平成17年度予算の中でかなり購入されていると。実際に働く方、実際に消防に当たられる方の人数に比べると、それで十分だというような議論もあったようですけど、そのあたりについてもう少し詳細に答弁いただけますでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 補正の段階でお話をいただきました。55着という購入を、買わせていただきました。これにつきましての委員会の中で、それでは火事に行くのは何人だというような話もございました。第1出動をするのが44名、第2出動をするのが8名。それらの問題と新しく新入の者の関係で55名を買わせていただきました。またこの4月に異動もございます。それから救急隊員、通信隊員と申しましても、火事に行くような場合もございますので、それであと30着をお願いをいたしております。この85着と申しますのは、管理職を除いた他の者についての装備品といたしまして、お願いをしておるわけでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 今、説明のところ見ましたけれど、防護服で今回630万円考えられている。8,370万円が自動車のお金で、合わせて9,000万円。自動車のお金はこれは年次的にやっていかれるということだからいいじゃないですか。しかし防護服に関して630万円が何着分かということをちょっと明確にお答えいただいて、先ほどの説明だったら52人の第1次出動、この部分の55着に関して前回の予算で反映して買われている。消防自動車だって、それはNOX・PM法の関係もあって、すべて今の段階でもすべてやり変えるんだったらやり変えた方がいいんですよ、それは。だけれど、予算の関係もあるから年次的にやっていこうとしているんでしょう。防護服に関しても第1次充足が行われたんだったら、第2次は少しゆっくりされてもいいんじゃないですか。何かそのことについて不都合がおありでしょうか。そこのところがちょっと明確に答弁いただきたいんですけれども。


○議長(加古秋晴君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 防火衣の630万円、これは30着でございます。


 それから先ほどもその必要性ということが言われましたですけれども、今これから異動もございますし、平成17年度末でそれをしましたら、やはり異動に伴いまして、旧態のものを着ていく者と新しい者とのやっぱり隊員に差ができます。やはり我々現場に活動させる者の安全を考える以上、やはり同じような装備をなるべく早い時期にさせてやりたいというのが我々の考えでございます。


 ただ、職員委員会の中でも一気にそろえてほしいという意見もあったんですけれども、一気にそろえるということはなかなか今の情勢では難しいから、2期に分けて購入をさせてほしいということでお話をさせていただいたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 関連質問。


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 当該常任委員会ですので、詳しくは委員会でやらせていただきますけれども、私も補正の段階で逐一確認してまいりました。先ほどもご答弁いただいていたんですが、一番問題なのが補正の段階では、予算査定、予算編成時に財務部、財政を取り扱う財務部、あるいは助役、市長、査定の段階でそういった防護服の必要性、あるいはどれだけ要るんだという数の把握、こういったことを全く認識していなかったと。ここが問題なんですね。それは認められましたよね。予算は認められました。


 ただ、今回のこの補正と同時に上がってきている当初の平成18年度予算、これの30着これの必要性、先ほど言われました井奥議員の指摘されました点についても財務部、助役、市長これは認識なかったと思うんですよ。同時期ですから。そこで必要性をどのように認められるかということです。今その必要な理由として異動を例に挙げておられました。異動を理由にされるならば補正の段階と合わせて、補正で発注してしまわずに、当初の段階で、いや、異動があるからということで、異動を待って、隊員、第1出動あるいは第2出動に必要な数、そのメンバー、構成させた段階で発注すれば、とりあえず必要な数、把握できるわけでしょう。今の段階で、補正の段階で発注してしまうから数がダブってしまって、まだ余計に要る、そちらはそういうふうに主張されるわけ。予算査定、財務部等々でその件を検討していれば、いやこれは補正はちょっと待ってくれと。当初で異動が済んでから、とりあえず必要なものを発注しようじゃないかということになるんじゃないでしょうか。


 その点について、まず1点目は平成18年度予算についても、この防火衣のこの9,000万円の予算の中での認識はなかったということを確認したい。あるいは先ほど指摘しました異動を待っての数の把握、妥当性、この見解を担当部長あるいは助役、市長に伺っておきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 補正予算のときにもお話を申しましたとおり、これらの防火衣については、予算の査定時には説明をしておりませんでした。非常に申し訳なく思っております。反省をいたしております。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 補正の時点でも、この当初の時点におきましても、その防火衣があったかどうかということが第1点認識をしておったかということでございますけれども、その時点では認識をしてございませんでした。その後いろいろ協議をする中でどうするかと、30着をどうするかということでございますけれども、前の55着と30着を足しますと、これで第一線に行く可能性のある消防職員については充足するということのように報告を聞いております。そういうことであるならば後づけになりますけれども、そういう第一線に行くことの可能性のある職員についての配布をしたいということであるならば、これは後づけでございますけれども、了としたいというふうな形で整理をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 助役がさらっとお答えになったんですけど、じゃあ私が先ほど聞いたことは間違いでしょうか。その見解だけでもお聞かせいただけないですか。あなた方が予算編成時にきちっと査定をしておれば必要な数で済んだと。当座出動に従事する消防職員の数を把握して、その防火衣の発注で済んだのではないか。逆を言えば異動後、第1次、第2次出動から外れた隊員、これは非常時だけですよね。通常時の防火活動ではこの方々は出動しないわけですから、その分使用されない防火衣が出てくるということでしょう。その認識はきちっとお答えいただきたい。このように思うんですが。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 考え方としましては、おっしゃるとおりというふうに考えます。考え方としましてもう1点、全、可能性のある職員自身に万全の対応を、非常に危険な場所へ行くということにもなりますので、万全の対応をというふうな考え方もございます。前段いわゆるそういう査定をしたときには果たしてどうかと。年次的にいくべきなのか、それとも一括してすべていってしまう方がいいのかというふうな判断もあろうというふうには考えます。おっしゃるとおりの形でどういう判断をしたらいいのかというふうな形の整理を本来はすべきであったということでは反省をしておるところでございますけれども、今回こういう形で全職員に、全職員といいましても、その第一線に出る全職員にというふうな形で整理がされるということで、後づけになりますが、そのような形で整理をさせていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 何か多分私もわかってないと思うので、行政の人もそんなにわかってないはずやのに、えらい第一線云々かんぬん言いますけれど、まさしく消防長が言われたとおり、1番最初に出る人、52名に関しては、44名プラス8名も入れてあげましょうよ。52名に関してはもう充足しているわけなんでしょう。そのほかに救急車の職員とか、もしかしたら消防長とか、もしかしたら一緒に後ろに参加するかもしれない2番目の方々にもふやそうという話でしょう。しかもその人たちは古いやつなら持っているということでしょう。だからそこのところちょっと明確にしてくださいよ。もう資料要るんやったら資料で、どうも僕も期待しておったんですけれども、委員会資料でも出てきていませんでしたので、出すんやったらちゃんと資料出してでもそれ議論しましょうよ。


 それとそれで言いましたら、古くたってあなた方持っているんでしょう。全く裸で行けなんて私ら言いませんよ。今までの分やったら持っているんでしょう。古いやつと新しいやつと混合するのが困る、それぐらいはちょっと勘弁してくださいよ。


 それから次にそこまでもう言うんだったら、まさしく北野議員が言うとおり、前回55着はいつ納品されたんですか。3月の中旬か何かという話でしょう。そんなに異動によって新旧が混在があったら困るとか何やかんや言うんだったら、ちゃんと4月に合わせてした方がいいんじゃないですか。ましてや4月の段階で前の人のやつがもう使えなくなるようなそういうやり方の購入の仕方とか運用の仕方すること事態もおかしいんじゃないですか。予算認めてもらいたいから言うてうそばっかり言うとったらあかんと思いますよ。きちんと何か一つずつ論を立ててやっていってください。


 そこで言うなら特に消防長がある程度自分たちの部局を守りたいと思って一生懸命言うのはまだ許すとして、それは財務部長、助役、あなた方は財政を扱うものを例えば教育、子どもたちのやつでも後で言いますけれども、がんがん削っておいて、図書費削っておいて、こういう一部局の問題だけに必要以上のところをあまりにも過大にするのはちょっと問題じゃないですか。子どもたちは古い本すらもらえていないんですから、よろしくお願いします。全体的な財政の考え方を統一化してお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 古いやつと新しいやつとを混在させてもいいじゃないかという意見でございます。我々がもう一つ前の更新時期のやつでしたらどっちもコート型でした。今度はより安全なようにという形でいたしておりますので、私といたしましたらそれは安全な形で出動をさすというのが私の役目でございます。それから救急隊も乗らないじゃないかというご指摘なんですが、救急隊もやはりこれは日によって乗っていきます。救急隊員は5名配置しております。ところが週休が1名です。そしたら救急隊に3名乗って出動に行きますから、1名のものは必ず消火隊に乗って行かんなんのです。ですからうそも何もそんなことは申しておりません。行く可能性があるんです。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 いや議長、そういうんだったら、それに堂々たる資料出してきて、ほなら議論しましょうよ。消防隊の中で救急隊員がどれぐらい参加した率があるのか。第2次の部分で、52名以外の部分でどれだけ必要性があるのか、もっと堂々と資料出してきて、こんなけり込むような議論ではなくて、堂々と資料出してきて議論したらいいじゃないですか。ましてや補正で指摘されているにもかかわらず、ちゃんとしたそういった資料もまだ出てきていませんよね。これはあきませんわ、やっぱり議長、きちんと出してきていただいて、議論して一定本会議で議論してから委員会におろしましょうよ。議事進行でお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 休憩いたします。


              (午後 1時38分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時43分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 消防費の防火衣以外でございましたら。


 21番、生嶋議員。


○21番(生嶋洋一君)


 議長、直接予算関係ない、議事進行でちょっと質問してもよろしいですかね。政和会の代表質問で出ていました関西電力の問題、新聞にも出ておったんですが、ちょっとよくわからないんで消防長ちょっと教えていただきたい。方向性としては、27日に正式発表というようなことで新聞に出ていますが、この手続論ですね、今まで建設に当たって消防署との関係が、それは法的な届け出とかいろいろ査察とかいろいろあったと思うんですよ。廃止にあたって、消防的にきちっと事前的に手続を踏まなければいけないものなのか。もし踏むとすれば、どういう消防的な関係法令があって、それを事前的に協議してちゃんとするのかというのが、ちょっと知識として教えてほしいと思うんですよ。もしそれが今まで事前協議でなされておったのか、まだ全然今のところ白紙なのか、その辺も含めて消防としてのかかわりちょっと教えていただきたいなと、このように思うんです。よろしく。


○議長(加古秋晴君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 関西電力の発電所の件でございます。今、これまでは休止届けという形で出ておりました。ですから油タンクが大きなタンクが4基ございました。これが休止届けが消防法に基づきまして廃止届けをしなければいけません。それからあそこが石油コンビナートの地域になってございます。ですからそれも県に届け出を、廃止をしたからという届け出をしなければいけません。それからあとトランスとかそういったものがありますので、そういったものの管理をどうするのか、これで危険物の指定数量以上になりましたら、そういった屋内貯蔵庫を設けて貯蔵をさせなければいけません。大体そういった話は先だって、3月に入りましてから担当者が来て、予防課の者と話を進めておるという段階でございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 いいんですか。


 21番、生嶋議員。


○21番(生嶋洋一君)


 休止のときはそういう届け出があったと。じゃあ廃止に当たって、どういう関係法令できちっと整理ができるのかと。これも恐らく廃止の認可というのは最終出てくると思うんですね。国かどっか知りませんけれども。じゃあ高砂市としての消防法的な廃止に当たっての事前協議というのは、何か予防課がやっているとかという、お聞きしているんですが、じゃあその辺きちっとした消防法に何に基づいて、最終きちっと事前協議して、それが届けが出て、最終廃止としての消防的な認可ができるのかというのは、そこはもうちょっと今、消防長のご答弁ではもうちょっとぼやっとしとんですが、もう少し明確におっしゃっていただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 やはり消防法に基づきまして、危険物の廃止届けというんでしょうか、危険物の廃止をいたします。ですからその届け出は市町村長、市長でございますので、届け出が参りましたら私どもの方が受理いたしまして、廃止になったという届けを市長に報告をするわけでございます。あと今言う、消防法だけの関係でしたらそういう関係でございます。先ほど申しました石油コンビナートのものにつきましては、県に報告を上げまして、この関西電力の事業所につきましては、廃止をするからという報告だけでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


 ほかにございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 それではご質疑ありませんので、消防費の防火衣の件を保留をいたしまして、次に11款教育費の質疑をお受けいたします。


 本案に対してご質疑ありませんか。


 20番、宮本議員。


○20番(宮本幸弘君)


 幾つかありますので、ちょっとお尋ねします。まず追加参考資料No.15が出ています。前回私の方からAEDの市内の配置状況、もしわかればということで出ていますので、この関係もひっくるめてちょっと確認させてください。


 まず1点目は予算書の305ページ、小学校の体育保健費、先ほどの説明ではこの中に、305ページの学校保健事業の中の備品購入費に小学校分10校分AEDの配置をしたいということで、予算計上が248万7,000円計上されています。追加参考資料No.15の方では、小学校費の中の同じ費目の中で240万円、8万7,000円の誤差がございます。これは予算書の305ページの中の備品はAED以外にも何かあるのかどうか。これが1点です。


 それからAEDにつきましては多分教育関係では、小学校、中学校、スポーツ振興費ですね。この関係はそれぞれ同じもの、同じAEDが入るのかどうか。それが2点目の確認ですのでお願いしたいと。まずこの2点だけ先にお尋ねしたいがいかがですか。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 1点目の金額240万円と差があるという部分でございますが、これにつきましては305ページの備品購入費の中には、曽根小学校のマットレス二つと煮沸消毒の部分が、阿弥陀小学校の分が入っていまして、その差でございます。


 10の数は全部同じ品種でございます、種別でございます、種類でございます。同じものです。


○議長(加古秋晴君)


 20番、宮本議員。


○20番(宮本幸弘君)


 わかりました。


 じゃあ2番目の質問になるわけですが、今、議長ちょっとお許しいただきたいと思うんですが、追加参考資料No.15では教育費以外のところも出ていますので、若干市長部局に関係あるところが出てまいりますので、その点についてはひとつご容赦いただきたいと思うんですが。


 今、教育委員会の方では以前からの経過の中で、とりあえず市民の多く利用するもの、利用するところ、あるいは市民が多く集客としてそこに寄る場所、そういう公的な場所にということで、設置していきたいんだというのが以前の市長の答弁だったわけですね。今回具体的に出てきているのは小学校、中学校それからスポーツ振興費の中の体育施設として3箇所なんです。教育委員会の関係からすれば、このほかにも、まだまだたくさんのそういう市民の利用する場所があるわけです。あわせまして、教育委員会以外でも今回の資料では文化会館、これは民生費の中、あるいは勤労者体育センターには労働費の中で、市長部局側も出ているわけですね。このほかにもまださくさんあるわけです。したがって今回この追加参考資料No.15で出ています場所をどういう格好で今回選定の基準に入れて第1次としたのか。あるいはここで漏れておるようなところはどのように今度手順として進めようとしているのか。


 幾つか申し上げますと、例えば教育委員会の関係では教育センター周辺、図書館もひっくるめて非常に高齢者が多く利用する施設がございます。あるいは幼稚園などは一切論外になっているわけですね、これは教育委員会関係では。体育館は漏れておりますけれど、これは恐らく寄附でいただいたものが1台あるから省いたんだろうと思いますが、こういうところ。


 それから市長部局の方にしますと、例えば私は私のこの思いですが、小学校よりもなおハンデをお背負いになった方のいらっしゃる児童学園とかあすなろ学園、こういうところはもっと最優先すべきでなかろうかと思いますが、こういうところとか保育所とか、あるいはこれから新たに設置されようとしています子育て支援センター、こういうところが福祉部局関係では今回では入っていない。


 あるいはその他のところであれば市ノ池あるいは公園墓地、こういうようなところも必要性があるんじゃなかろうかと思うわけです。あるいはもっと端的に言えば、市民の一番多く利用するこの市役所にも設置がないわけですね。こういう公民館とかみのり会館とかいう幾つも考えられるところがあるわけです。しかし今回は20台に限定して設置されていますので、この20台に設置された基準、それから今私が申し上げましたようなところはどのような位置づけで今後どう進めていくのか。この点についてお答えをいただきたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 今回非常に多くスポーツを主にやる部分を、主に設置をさせていただいております。体育館につきましては、おっしゃるとおり既にありますので、そういう対応ということでございます。それから文化会館非常に多くの方が集まるというようなことで、設置をさせていただいたところでございます。


 今後どうするかということでございますけれども、とりあえずはこういう形で当該、平成18年度は設置をさせていただくということでございますけれども、あとの部分につきましてはなお検討の上どのようにするかということの結論を出していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 20番、宮本議員。


○20番(宮本幸弘君)


 必要性を認められていると私は理解しているわけですね。そこでまず今回に配置の基準はスポーツ施設を中心にということなんですね。確かにその考え方一つあろうと思います。私はもう1点、ぜひ基準として考える視点あるんじゃなかろうと。それはやっぱり地域性の問題なんですね。地域性の問題。スポーツ施設があるということはそれだけ利用者も多い、あるいはその心配も非常に高いという意味では、これは基準として考えられますが、あわせて考えていくのは、どれだけの人が利用するかという、いわゆる利用人員、あるいは集客人員。こういうことからすれば、少なくても地域性がその次には当然問われてくると思うんですね。一定のところにたくさんのスポーツ施設があって、そこにたくさん置くということも、これは必要でしょうが、市内全域にくまなく一定のところに行けばあるというような地域性がやはり必要だと思うんです。そういうことからしますと、今回の場合は地域性は全く考慮されていないような気がするわけですね。あえて言うなら小学校とか中学校とかいうのは、その地域の中にそれぞれ一つあるわけですので、強いて言えばこれは地域性になるかもわかりませんが、今回されておるところについては、ややもすればそのスポーツ施設的なものであるわけです。


 したがってその地域性について、行政側の中でも議論されたのか。あるいは教育委員会のほうについても、この地域性が十分に考慮されて、今回のものになったのか。こういう点については、少し私はいかがなものかなというように、今回の配置基準について思うわけです。したがってこの地域性について、必要であるのかどうかということについてはぜひ教育委員会あるいは市町部局から一定の見解だけはお示しいただきたい、このように思うんですが、いかがですか。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 教育委員会関係の分でございます。特に小学校、中学校、学校関係に配置させていただいているところでございます。まず一つは小学校につきましては、全市的な形でバランスよく地域的な形で配置されているということは1点でございます。


 それから災害時での避難所ということも一つ考えられると。それから小・中学校、特に子どもの心臓検診の結果、症状ありという生徒がかなりの人数含まれているというふうなところと、それから教育委員会関係につきましては、公民館、教育センターご指摘いただいたとおりでございますけれども、多くの公民館が小学校の近隣にあるというところで、先ほど説明させていただいたような施設にAEDの配置というふうに考えさせていただいたところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 先にもお答えさせていただきました、このたびスポーツの部分を重点に、やる部分を重点にということでやらせていただきました。今後につきましては、おっしゃるとおり地域性なりいろんな面でどうすべきかということについては、検討をしていく必要があろうというふうに考えますので、その点、検討の結果どのようになるかということになってこようと思いますが、十分精査をさせていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


 11番、近藤議員。


○11番(近藤清隆君)


 不登校対策事業の部分でお伺いをしておきたいと思います。追加参考資料No.5の68ページに、平成12年度から平成16年度までの登校生徒の推移が示されております。特に中学校の不登校の出現率ということは、平成12年からですか、5年間、全国それから県に比べて非常に高い水準で推移をしておるわけでございます。その前のページに不登校の原因の一つであろういじめに関する件数なり、ここではスクールカウンセラーの設置、それから電話相談、面談等いろいろ記されておるわけなんですけれども、これ一向に好転しない現象が少なくともここの資料でいう5年間は続いているわけですね。


 そういうことからすると、これはもう打つ手はないというふうに考えているんでしょうか。もっと言えば、これが限界だというふうに教育委員会としてはお考えなのか、その辺について考え方をお知らせいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 限界かというご質問でございますけれども、決して私どもは限界であるとは考えてはおりません。まず中学校ですけれども、確かに多い数字を今まで示しておりました。ただ、ここのところ、平成15年度をピークにしまして、この参考資料で申しますと平成15年度が5.10%それから平成16年度になりますとこれが4.32%という数字を示しております。それから一番新しい資料で申しますと、平成18年の2月現在ということになりますと、これが2.71%ということで、あと3月いっぱいあるわけでございますけれども、そういうふうな減少傾向を示しております。これにつきましては、私どもも平成16年度にこれ教育委員会と、それから学校とで不登校ゼロ対策協議会というのをつくりまして、全小学校、中学校それから幼稚園も含めまして、不登校に対する対応、これを続けてまいりました。そのほかスクールカウンセラーそれから不登校指導補助員、これは中学校につけておりますけれども、あるいは適応指導教室、そういう連携の中、また但馬やまびこの郷と申しまして、これは県の指導の施設ですけれども、こういうところの協力も得まして、また兵庫教育大学等の指導も得まして努力を今続けているところでございます。


 ただ1点、今のところちょっと心配をしておりますのは、中学校はそういう傾向にあるんですが、小学校がやや増加傾向にわずかですけれども転じているということ。これにつきましては、ちょっと低学年の子どもたちが心配だという部分がございます。そういうことで、この低学年の不登校についてどうするのかということで、現在幼稚園と小学校の連携の強化、こういうことも視野に入れながら、努力を続けているところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(加古秋晴君)


 11番、近藤議員。


○11番(近藤清隆君)


 出現率については、幾分の改善が見られるというふうなご答弁でございましたが、いずれにしましても、この不登校自体は全国的には問題だと言いながら、少なくとも高砂市の中でそれは私はおりますので、高砂市の中で話をさせていただきますけど、当然ゼロにもっていくために不登校対策、いろんな手段、いろんな方と協議をしながら進めていっていると思うんですね。その方針というのは必ずそれを達成するために、これからもずっと続けていくというふうに理解しておってよろしいんですよね。ここまでいけばもういいんですよという話は多分ないと思いますから、そういう面では出現率が極端に言えば0%になるまで不登校対策というのは続くんだということですよね。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 おっしゃるとおりでございます。私どもはここまでいったからこれでいいやないかというふうなことは考えておりません。本当に理想的な形を申せばゼロになればこれは一番いいわけですけれども、それを目標にしまして限りなくそれに近づけたいと、そのために、努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 関連質問。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 教育委員会それ教育観としてまず1点、ゼロ何ていうこと、世の中であり得るんですか。ゼロいうんがいいんですか。私別に不登校でも生き方としていいと思うから、そんなゼロの社会何ていうの、気持ち悪くてそんな社会より違う社会の方がいいと思いますよ。


 2点目、今の施策について十分だと思うんですか。私むちゃくちゃ不十分だと思いますので、それは金がないから何か工夫をしなければいけない、そこは思いますけれど、全然不十分だと思いますし、その原因についてもっと突き詰めるべきだ。例えば教員の資格や資質の問題も含めてすべきだと思いますがいかがですかね。


 ついでに、何か議長が急いでおられるみたいに生涯教育も何もかんも全部一緒なので、3点とりあえず言っておきます。図書の関係です。まず文字・活字文化振興法ができたように国の方でも法律的に大きく変わっています。本の読み聞かせあるいは活字を読むということに対して教育の現場、あるいは生涯教育の現場で重要視されつつあると思うんですが、その点について高砂市、追加参考資料No.5の74ページで資料出していただきましたが、あえて言いますが国の交付税算定措置、あるいは国の交付税の教材費の算定額にはるかに満たない金しか入れておりません。これはどういうことなんですかね。苦しい財政はわかりますが、国からこれだけ最低限でもしなさいということの8割ぐらいは最低入れておかなきゃいけないんじゃないですか。軒並み半分以下じゃないですか。子どもたちが大事だというのだったら子どもたちに対する活字文化、あるいは教材費に対する姿勢というのは、これはお金の面でまずあらわれてくるんじゃないですか。


 それに関連しまして今の充足率も上がっているように見せていますけれど、かなり古い本もたくさんあるんじゃないんですか。伊保小学校でも私、自分が読んでいた本たくさん発見しました。そういったようなあり方についていかがでしょうか。


 2点目、阿弥陀小学校の校舎建設用地の問題ですけれど、阿弥陀小学校の移転改築頑張って進められるのはいいんですが、平成17年度、平成18年度でこれ交渉されてどうされるつもりなんですか。平成18年、平成19年、平成20年の基本計画、実施計画の間、例えば土地開発公社で抱くというような考え方を持たれているんですか。あるいはそういうことも含めて、用地交渉の際には説明をしなければいけませんが、具体的にいつ土地を買おうとしているのか、この点をお願いします。


 3点目ですけれども、あわせて沖浜平津線の小松原工区でも言われた問題がここでも起きているんじゃないですか。具体的に言えば、特定の方が実際ここで営業されている。じゃあこの営業補償も含めてどうやっていくのか。最終的に全部本当に買える見込みがあるのかどうか。2点目の質問のどういうふうに買っていくのですかという話と加わりますけれど、土地開発公社で建てられもしない土地を8割ぐらい抱いて、それでもできませんというのでは余りに困りますので、そこらあたりについては、私たちは阿弥陀小学校早期に、今の計画がいいのかどうかも検証しながら、きちんと早く建て替えるべきだという立場から、じゃあ建て替えるに当たって土地の交渉だけでいいんですか、しかも土地の交渉どうするのかという観点からお聞きします。


               (「議事進行」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 議事進行。


 11番、近藤議員。


○11番(近藤清隆君)


 先ほどの26番議員のご質問なんですけど、不登校を容認するかのような発言がございました。


 少なくとも小学校、中学校については義務教育でございますし、そういう義務教育を受けなくてもいいような発言に聞こえますし、ある分高校生に、高校になるとこれはご自分で進路を決めることができますので、問題ないと思いますけれど、今の段階で不登校を別にそのことがすばらしいみたいに聞こえ方になりますので、その辺についてはちょっと問題発言だと思いますので、ちょっと整理をしていただきたいと思います。


               (「議事進行」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 議事進行。


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 お二人の、26番さん、11番さんお二人のやりとりですけれども、確かに義務教育だから行っていただかなあかんのですけれども、無理やりという中で命を落とすということも、事象もあるので、いかに義務教育であろうと無理やり学校へ引っ張っていって、そういうことが起こったらいけませんので、そういった部分のことも含めて余りお二人が極論をされたんじゃ。


              (「極論違うよ」の声あり)


○9番(今竹大祐君)


 いやいやあなたが行かんでというような極論で、向こうは義務教育やから無理やり、そんなこと言うたら子どもが一番被害に遭うわけですので、これは困りますので。


          (「無理やりなんて言うてないで」の声あり)


○9番(今竹大祐君)


 はい。


               (「発言中」の声あり)


○9番(今竹大祐君)


 いや、だから立って言うてくれたらいいよ。無理やり行けと言うてないって、義務教育やから行ったらあかんいう発言はあかんいう発言やったん違うんですか。


 ですから私はお二人は極論やと思うんです。やはり子ども、勉強できるのは一番ですけど、命が一番です。そのところに一番重点を置いて、見識の深い教育長ですから私がここで議事進行で申し上げなくても、適切な答えがいただけるんだと思ったんですけれども、こちらで余りそういった極論の議論をしても変だと思いますので、教育長、適切な答弁をお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 26番それから11番のお二方から議事進行等でございましたが、教育に関することでございますので、私どもよりもプロである教育長から答弁をお願いします。


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 子どもの不登校に関しまして、議員さんの皆さん方も随分お力添えをいただいているところでございます。感謝申し上げるところでございます。ただ教育委員会としましては、これはあくまでも先ほどから出ていますように、義務教育というのが前提でございます。そういうふうな意味から学校へ来ない子どもに対しての学校への登校指導、これはもう基本的にやっていかなくてはならない。


 したがいまして、不登校生対象の登校指導というものは、それぞれいろんな施策の中で取り組んでいっているところでございます。高砂市の教育の基本方針の中の重点課題の一つに挙げているところでございます。そういうふうな意味から、不登校に視点を当てた先生方の動きというのも随分最近活発になってきておりますし、それよりも何よりもその先生方が義務教育のあり方というところに、随分意識が高まってきているというふうなところでその不登校生だけじゃなくて、それによるところの波及効果というものは、甚大なものがあるというふうに認識しているところでございます。また不登校の子どもの数が非常に多くなったということは確かでございますけれども、逆に言えばその従前は長欠の生徒の中へ、不登校の子どももカウントをしていたというふうなことがございます。平成16年度から不登校ゼロ対策というふうなことで取り組んでいる中で、先生方の意識、学校の意識も随分変わってまいりまして、長欠者の数が随分少なくなってきたというふうなところで、長欠者を含めた中での不登校指導というものが随分推進できているんじゃないかなというふうに認識しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 1回目の質問全然答えられていませんので、カウントゼロにして、もう1回目の質問できちっと答えていただきたいんですけれども。私はほっておいて十分ですか、不十分ですかというお答えを聞いていますので、まさしく私は不十分だと思います。確かに指導という言葉は嫌な言葉ですけれど、何らかの形で学校に来てもらういろんな工夫はすべきだと思います。その中において、今減りつつあるからなんていう言葉は全くの論外でして、今以上の努力をすべきだと私は思います。その立場はその立場ですが、じゃあ減っているからと言いますが、あなたたち保健室登校、例えばその中に入れていますか。あるいはさまざまな理由、先ほど言いました今のカウントの仕方からしていて漏れている人はいませんか。行政のいつものことですけれど、問題ないように問題ないようするために大きな問題を隠そうとする、あるいは大きな問題を一番弱い人の立場に押しつけようとする、そのことがあってはならないという意味で私はゼロ何ていうことはある意味ではあり得ない。問題は常に起きるんだから、それに対応すべきだということを申し上げたんです。


 そこで言いますと、高校ならば義務教育違うから不登校でもいいけれども、中・小は不登校なんてあり得ない何ていうこと自体は、子どもたちやその周辺にいる親たちを追い詰める言葉になりかねないし、私はあえてやっぱりそういう意味ではその人たちの居場所をつくるために不登校であってもいいじゃないかと、それも生き方の一つだということをあえて言いたい、私は。そのことが議会進行上問題だというんだったら、そういう思想心情が問題や言うんやったら何ぼでもやってくださったらいいんですけれど。


 少なくとも完全に民主クラブの近藤議員の立場と、私の立場は違うということが明らかになりました。真ん中で今竹議員が中庸ないいところを取って整理していただきましたけれど、こういう世界観をあなた方教育委員会はどこまで真剣に議論されていますか。教育長あなたは幾らか裏というか、平場の中での議論ではいい世界観をお持ちだと思いますが、こういう行政の場では余りに行政答弁過ぎますよ。もう少し悩みとか苦しみとか親御さんに対するいたわりの言葉があってもいいと思います。あなたが義務教育ゼロであるのが当然だと言うた瞬間に、その子どもたちを抱えている、少なくとも今明らかになっている子どもたち及び子どもたちを抱えている親御さんがどんだけ傷つくかということを踏まえた言葉を期待したいと思います。ということで十分か不十分か、あるいは阿弥陀小学校の問題、それから土地開発公社の問題、それはまだ答えをいただいておりませんのでよろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 まずその不登校関係についてご答弁させていただきたいと思います。


 この不登校につきましては、この平成15年度非常にたくさんの出現率があったところでございます。そういうふうな中で高砂市自身もいろんな知恵を出し、それから学校長を中心にした、それぞれの学校の先生方の涙ぐましい努力をしていただいたところでございます。と同時に、兵庫教育大学の不登校専門の教授に直接ご指導いただいたところでございますし、先ほど駒井教育指導部長から話がございましたように、県立但馬やまびこの郷、いわゆる不登校の専門的な指導主事がおられる県立但馬やまびこの郷からわざわざ平成16年度、こちらへ出向いてきていただきまして、学校の校長あるいは各先生方とその不登校の子どもの家庭を回って、子どもに相対して、子どもの悩みあるいは子ども内面的なところ等を、十分配慮しながら日々かかわってきたところでございます。


 そういうような中から、本当に特に中学校の先生方ですけれども、家庭訪問というものが夜遅くまで続けられた、そしてその子どもに、あるいはその家庭の方々に随分親身になって話をされていると、今現在もされているという実態もございます。そういうふうな現実的なところ、具体的な中学校の先生方の動きの中から私自身、教育委員会の立場から、これは不登校というものはやはり学校へ登校指導するということが基本になるというふうなところでご答弁させていただいたところでございます。


 施策等については、まだまだ不十分な部分も当然あるかと思います。平成17年度につきましては、小学校、幼稚園の子どもたちに対しての未然防止、不登校に対しての未然防止の指導というものに取りかかっていったところでございますし、それから平成18年度におきましても、なおかつ不登校に対しての重点的な課題が五つあるんですけれども、そのうちの一つに当然その不登校というものを挙げてきておるところでございます。そういうような意味から、中学校あるいは小学校の先生方の大きな響きが現実あるところでございますし、それからそういうふうな具体的な話等も校長等から随分受けているところでございます。決して無理な形で登校指導というものはやっていないところでございます。


 それともう一つその保健室登校というような話も出ておりましたですけれども、平成16年度から不登校指導補助員、この予算をつけていただきまして、各中学校に1名ずつその指導補助員を置いていただいておるところでございます。その教室でもって、普通教室に行けない子どもたちへのかかわり、あるいは授業展開等が具体的になされているところでございます。非常にいろいろな多様な子どもたちが学校へ登校し、親身になって学校の先生方は動いていっていただいているというふうに認識しているところでございます。


 ただ、なおかついろんな問題点の中で、なかなか学校へ登校できない子ども、こういうふうな子どもがおることは確かでございます。トライやる・ウィークだけ出て行って、授業には教室には入れないというふうな子どもも確かにおるところでございます。そういうふうな中で本当に中学校の先生方、力強い動きをしていただいているというようなことで、私自身感謝を申し上げているところでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 阿弥陀小学校の関係でご答弁させていただきますが、追加参考資料No.5の76ページに地元の説明という形で配布させていただいた資料を、添付をさせていただいております。これにつきましては2月16日に、まず以前から3年近くの時間があきましたので、24の権利者の方に再度交渉という形を開かせていただいてよろしいですかというご依頼という形で、説明会を設けさせていただいたというところでございまして、あと平成19年からは中期財政でもお示しをさせていただいておる内容でございます。さすればそこへ到達するには、この平成18年度に用地交渉というんですか、契約行為というものを最短でございますが、済まされればこういう形で進行していくというところでございます。あと買収につきましては、平成18年では公社に依頼して平成21年に引き取るという形のスタイルでご提示を申し上げているところでございますので、時間がたったというところで、いろんな調整、時代背景によりまして、調整をさせていただくという内容が非常に多岐にわたってございますが、まずこういう形で取り組ませていただきたいということの調整をさせていただいたというふうにご理解をいただきたいと思います。


 それともう1点ご質問のありました、活字文化の関係でのことでございますが、これも参考資料という形でご提示させていただいておりますのは、同じ追加参考資料No.5の74ページでございます。ご指摘いただいていますように、図書の充足率、非常に100%にはほど遠い数字ということでございますが、これにつきましてもいろんな努力をさせていただいたということでございまして、一つはこの9月に神戸製鋼の方からご寄附の話があったときに半分といいますか、300万円を図書の購入というようなことをお願いいたしまして、対応もさせていただいておるところでございます。あとこれは図書費で買った分でございますが、一つは教室に学級文庫として当然後の冊数もございますし、あと学年で対応している、その数字はつかんでここには上がっておりませんが、そういう形での図書の配布も、配布というんですか、配備も学校独自でされているという内容もございます。


 あと地方交付税の関係ですが、これは教材の備品だけはっきりわかったものだけをご提示しておりまして、需用費等を国の方にも聞きましたんですが、明らかにこの部分というようなこともございませんので、差異があるということ。それと交付税の関係は標準的といいますか、基準の数字でございますので、ストレートにというのか新たに新築学校なんかを建設しますと、ピアノなり楽器という大きく数字が変わるというようなこともございますし、幼稚園の対応なんかはこの中には入ってございませんので、いろんな形で差異があろうかと思いますが、議員ご指摘のように学校運営につきまして、教材図書について、今後も努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 ほかの二つの問題はまた委員会でも詳細に議論していただいたらいいんですけど、全体にかかわる問題ですので、阿弥陀小学校の移転改築事業に関して、衝撃的なお話しされましたけれど、2月16日にされたと。平成18年度にもう買収しますという話も含めてされたということですか。そこちょっとどんな説明会でいつ買収されるというところまでされたのかどうか、そこを明確にお答えください。


 そこから言いますと財務部長、あなた少なくともきょうさっき表立って答弁したんですから、あなたそれで土地開発公社抱えている部局、こっちかな企画総務部、違うようね、そっちやね、そっちとしてあなた何ぼの土地をこれだけ抱いて、それで経営健全化うまくいくって、土地開発公社の理事会の中でちゃんと話ししているんですか。そして今、前後で聞いた話でもいいですけど、それでうまくいくんですか。一方で特別会計の方でたくさんのお金を持っておいて、本体会計でも高砂港駅跡地、多目的広場それから複合福祉センターの松波の土地。全然事業化のめども立たずに引き取りもできない。だからせめてちょっとずつと今回問題点指摘した牛谷東とか何か引き取っていますよね。そんな状況の中で、その何十億円というような土地を引き取ってちゃんと利子も回していく。まさしく金利もこれから上がろうとしている中で、そんなことをするリスクを背負うだけのことができるんですか。


 そこで言いますと、なぜそしたら平成19年、平成20年の後に買収とかいう話にならないんですか、せめて。直前に買収して直前にぱっと建てるということでした方がいいんじゃないですか。図書館の悪夢を思い出しますよ。図書館も基本設計も実施設計も終わっています。しかし一向に建ちません。中期財政の中にもはまっていません。こんなふうになるん違います。その危険性について、そうでないという明快な答弁をしていただければありがたいです。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 今の買収の計画図で、後ろで買った方がいいんではないかというご質問だと思いますが、まず買収をして買収が確実になった段階で基本設計という、その間に造成等がありますので、造成をすれば土地の地が固まるというんですか、そういうことと、それと基本設計にも実施設計にも何千万円という経費がかかりますので、買収というんですか、それが確実となった段階で、設計していくというふうに考えるところで日程を組ませていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。


 それで説明の話ですが、今最初にも申しましたように3年という期間があきましたので、再度交渉に応じてもらえるかということ、それと今言いましたような日程でいく場合、平成18年度に契約を結ばれたらいいというような形で考えているという説明をさせていただいたというところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 井奥議員の公社に対することでございます。我々公社に対しまして、1号土地あるいは2号土地でかなりの土地を抱えておるのが現実でございまして、今2号土地について営業努力でかなり賃貸、あるいは売却で進んでおるところでございます。それで1号土地に関しましても、先ほど井奥議員言われましたように本平成18年度予算では牛谷関係のものを引き取る。それで中期財政でもお示しいたしておりますように、この財政状況の中でできるだけ引き取って、不良債務というんですか、長期保有の分を解決していきたいというのは、十分公社の関係者それぞれ認識しておるところでございます。


 これの阿弥陀小学校の用地買収でございますが、先ほど三枝教育総務部長が申されましたように地権者全員が内諾した中で、公社で一たん引き取って、その中で基本設計・実施設計を行って、ここの今回の中期財政でもお示しいたしておりますように、平成21年度にその公社から一般会計を引き取って、特財をつけて事業執行を行いたい。要するに公社では長いこと抱かないというのは、我々の考えの中で阿弥陀小学校を実施していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 公社の話なんですが、平成12年に事業計画を公社の方へ提出はいたしております。近々、こういう事業経過についてはまだ今回の中期財政、2月のこの報告の直前までかかりましたもので、この関係につきましては、具体的にこの年次割は公社には我々としては報告はしておりません。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 そういうこんだけ大事な問題について、しかも行政はできるだけ問題ない問題ないと言い続けようといているのかもしれませんが、2号土地、特別会計の土地にしたってほとんどが賃貸じゃないですか。売却なんか1件か2件、今度できるんですか、2件だけでしょう。そんな状況の中で、今度金利の上昇が言われているんですよ。量的緩和解除に伴って。今こそ逆にお金をたくさん用意してでも引き取っておかないと、金利上昇だけで高砂市パンクしてしまうんじゃないか。しかも県や国はもう見捨ててしまって、そこを対処できないんじゃないかという自治体破産法までできているという、この状況の中で何をのんきに、この阿弥陀土地何ぼですか、数十億円の土地を抱えるなんていうことを勝手に教育委員会に言わせておくんですか。そういう問題じゃないでしょう、やっぱり、どう考えても。大決断の問題でしょう。


 それで言うんだったら2年間で済めばいいんですよ。図書館だっていつ、言ってたんじゃないですか。助役あなた私に個人的にも言っていたじゃないですか。こんなものいつまでの抱えとかないけないから、井奥さんそんなぎゃんぎゃん言わんでもどうせ平成16年度にはできるんですからと。ことし何年ですかね、平成17年ですか、平成18年度予算審議ですよね、平成18年度ですよね。そんな状況をまた阿弥陀につくらせるんですか。子どもたちも期待して、子どもたちを抱える今幼稚園ぐらいの親御さんも期待して、そしていざとなってみたら、土地はようさん買いましたけれど、それも8割ぐらいで虫食い状態で、そして土地開発公社に抱えていますけれども、財政が好転するまで無理やと。これにならない危険性についてどこに担保しているんですか、財務部長、助役、市長、そして教育委員会。あなた方交渉に当たるんだったらちゃんとそのあたりまでしましたか。


 そこで言うんだったら私が具体的に代案として提案している実施計画、基本計画、一体めどがつくまで頑張ったらいいじゃないですか。めどがついた段階で土地開発公社に抱かせるんじゃなくて、実施計画、基本計画をきちんとやってから、そして一斉に建てていく。この方がいいんじゃないですか、せめて。


 それからもう一つ、そのそう言いながらも不安要素があるんだったら、不安要素あるん違います。実際虫食い状態になっている原因が、その方は地権者として参加されて、快く同意していただいんですか。どうなんですか。そのあたりももうちょっとちゃんと議会につないでくださいよ。


 それから財務部長あなたいつも言っているじゃない。平成19年度以降の見通しなんてわかりませんと。国がどう変わるかもわかりませんと、中期財政で言われていたじゃないですか。まさしく平成19年どう財政的にも変わるかわからない状況で、なぜ平成18年の段階で土地を抱こうとしているんですか。あなたもわからないと言っていたじゃないですか。ここの本会議の答弁でですよ、平成19年度以降はわかりませんと。平成18年度末に抱くというその答弁、あるいはその方針についてはよく考えた方がいいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 中期財政で説明した中で、平成19年度以降の件でご説明確かに申し上げました。今の中期財政では平成18年度、今の税制改正あるいは三位一体、交付税あるいは税、補助金、それの三位一体の改革の中で、平成18年度、平成19年度以降をおかせていただきたい。今の税制改正、今参議院で審議されております税制改正がなれば、個々具体的な係数ははじき出せるであろうという中でご説明を申し上げた次第でございます。


 市長も再三言われておられますように、阿弥陀小学校を最優先するんだという認識の中で我々も仕事をする中で、この中期財政では平成19年以降で、事業化のめどとして位置づけておるのでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 1項、2目の事務局費につきまして、質問させていただきます。297ページの心身障害児の生徒就学事業の中で、この賃金13名というのは、市単独で肢体不自由の方々に対する身体介助の介助員が入れられていると思うんですけれども、そのときの説明で部長の方から追加参考資料No.5の66ページの特別支援教育についての資料が提出をされています。


 そのことにつきまして少し確認をさせていただきたいんですが、既に県の2月末の報道で、県事業でスクールアシスタントの配置事業の実施というふうな報道がされていまして、小学校において中学校においてのADHD、発達障害の方々や、不登校の子どもに対するそういった加配の教員ですね、そういった事業が県下で200人程度というふうなことが、予算化されるというふうなことが新年度から言われております。その中でこの資料の中で、少し人数の確認もさせていただきたいんですが、1項目めにあります専門家の診断を受けている生徒児童の数が、多分これは普通学級に在籍している子どもたちだと思うんですけれども25人ということなんですけれども、以前に鈴木議員が去年の12月に一般質問されたときに全体で63名というふうな部長の答弁がありまして、それは専門の診断と、学校の主観というのがあると思うんですけれども、そのあたりこの25人が今その2月現在、3月の今の現時点でもいいんですけれども、学校の主観を入れまして、全体的でどういう人数になるのか。


 それと2番目には研修についての今までやってきたことと、これからやろうとしていること、平成18年度の研修ということが書いてあるんですけれども、県のその予算についての当局の考え方、具体的には予算の中に入っていないわけですけれども、全体的に言いましたら、項目でもこの参考資料にありますように、心身障害児の生徒就学事業ということに当たると思いますので、市の教育委員会の見解なり方向をお示しいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 1点目のこの人数でございますけれども、3月3日現在で申し上げますと、専門家の診断、それとそういうふうな形で学校の方で推定をされるという児童生徒で申しますと、小学校で両方あわせまして72名でございます。それから中学校の方では、これは宝殿中学校も含んでおりますが、29名ということで、あわせまして101名という数字が出ております。


 それと今後の研修ですけれども、これにつきましても県の研修にも当然これ参加をいたしますし、また市の方でもこれに関する研修というのは計画をしていきたい。市と県と両方で特別支援教育の研修も続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 スクールアシスタントの件でございます。県のその事業の一つということで、予算化されているということでございますけれども、県に確認しますと大枠はできているんだけれども、詳細な部分についてはまだまだ詰めなくてはならない部分もあるというふうなところでございます。ただ県のスクールアシスタントの配置は、6月からの配置を前提として考えているんだというふうなところでございます。高砂市の方、これにつきまして予算化していない一つの大きな理由としまして、2月10日の全県の教育長会に初めてこの話が出てきたところでございます。したがいましてこの部分につきましては、まだまだその整理もできていないところでございますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 平成18年2月末現在に調査をした以上に、それぞれ学校の主観というのか、それぞれの先生方が研修なりを重ねられて、また国の動き自体も特別支援ということに対して、文部科学省が方針を出しております。そういった中でそれぞれの学校に在籍する子どもたちのそれぞれの状況把握が随分進んでいるというふうに思うんです。


 それともう一方で、国は学校教育法の改正というのをスケジュールに入れておりまして、その中では一応国の方向は原則統合というふうに、障害児と普通児の統合ということにしていながらも、やっぱりこの特別支援教育というのの中身には分離教育というのが少し根本にありまして、それをやっぱり改めていかないと特殊教育というのを特別支援教育ということに名前を変えたとしても、やっぱり今の状況からほとんど変わらないのではないかなというふうに思うんです。丁寧な教育をしていくというふうなことを口実に、ちょっと気になる子どもたちを普通の学級から取り出されるというふうなことにもつながりかねませんので、一方で加古川市の場合でしたら、通級学級というふうなところをされていたり、また明石の方では市単独の介助員を入れていたりと、随分近隣の市でも進んでいるところがあります。これに対しまして、県の事業もいろんな方向を聞きましたら、市の教育委員会が設置する、そういった市の主体性ですね、そういうことに対して人件費の2分の1というふうな補助ということの発表がされております。


 こういった状況を踏まえて、それぞれ子どもたちのいろんな課題を抱えていらっしゃる保護者の方々からも、いろんな要望があると思うんですけれども、この国の状況、県の今の予算化の状況、そして実態の把握をされている中で教育長の今後に当たっての方針、決意というところで少し示していただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 今、私自身もこの特別支援教育に関しましては、非常に重きを置いているところでございます。ただ、今お話しされたように、具体的な取り組みというものはまだ先生方の研修レベルでございまして、平成18年度からより一層深めてまいりたいと考えているところでございます。先ほども部長の方から研修の件、話がございました。実はあす、高砂市内の小・中学校の全教職員対象でもって、特別支援教育に関しての研修を行う予定でございます。そういうふうな中で特別支援教育のコーディネーター、これにつきましては平成18年度各小・中学校におきまして1名ずつ指名する形でもって、動いているところでございます。


 それからもう1点、特別支援教育の委員会の設置でございます。これはそれぞれの校内でもっての支援体制の一つとして挙げられているところでございますけれども、この支援教育委員会の設置を平成18年度行う予定でございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 教育長からそういう答弁をいただきまして、全体的には体制として進めていくというふうな確認はさせていただいたんですけれども、具体的にやっぱりそれぞれ現場で先生方もやっぱり親からの要望を受けたり、子どもたちの様子を見ながらやっぱり人手不足を感じていらっしゃる実態があるわけです。県が具体的にそういうふうな予算を計上した中で、国の法律改正までの前段で地域の中で、そういう実態に対応していこうというふうな動きが示されておりますので、具体的にそういった発達障害の方だけでなくて、今それぞれ現場の小学校の中でも、在籍する子どもたちの中にも、特別にそういう状況が明らかになっている人以上に、もっといっぱい支援のいる子どももいると思うんですね。そういうところで先ほど26番議員も言われましたけれども、子どもたちが不登校を起こしたり、いろんな状況を抱えているのは子どもの責任ではありませんし、そういった状況にならないために、いろんな教師の支援また人手を配置をしていく。そういった方向がやっぱり具体策として、積極的な市の方針としてなければ、やはり根本的な問題が解決しないように思いますので、そのあたりのもう一度、教育長の今後の方向ということでお示しいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 高砂市におきましては、学習状況調査の実施の分析の結果、すべての子ども一人一人の確かな学力の向上というものを前提に挙げておりますし、平成18年度の重点課題、これ5項目挙げているところでございますけれども、そのうちの一つに子どものニーズに合った教育というふうな形でもって、その中で特別支援教育の推進ということでもって、考えているところでございます。


 そしてまた先ほどの先生の配置ということでございますけれども、スクールアシスタントの配置ということでございます。県は2分の1補助というふうなところでございますので、それをベースにした形でもって、いい方向で検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 先ほどのスクールアシスタントのことなんですけれども、6月からということなんですが、6月からいうてえらい中途半端なんで、例えば4月に雇って2箇月するとかそういうふうなことは考えておられないんでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 なぜ6月からということでございますけれども、先ほどもちょっと触れましたように我々が知り得たのが2月入ってからということで、それぞれの市町教育委員会においては、予算の計上が終わってしまっていたというふうなところも一つ理由があるというふうに聞いております。したがいまして、4月当初から予算化されている教育委員会というものは少ないのではないかというふうなところで、6月に配置というふうな形でもって話を聞いております。


○議長(加古秋晴君)


 1番、船田議員。


○1番(船田昭信君)


 一つだけお伺いをしておきたいんですが、昨日、本庁の関係のコンピュータからの情報流失の話がありましたが、最近のニュースなんかを聞きますと、どうも学校の先生が情報を持って帰って、自分のパソコンで操作をして、それで学校の生徒の成績とか部活の生徒の名簿とか、そういうのが流出したというような、そういう事件をよく報道されるんですが、高砂市として平成18年度で、これらの対策について何か考えておられましたらお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 今ご指摘いただいた、ソフト、ウイニー使っての個人情報の流出ということでございますけれども、この件につきましては、コンピュータ情報の取り扱い方ということでもって、各学校に個人情報の取り扱い方、そして特にこういうふうなウイニーというソフトについての使用厳禁という通達を今準備しているところでございます。日常的には個人情報の保護につきましては、いろんな角度から指導しておりますし、コンピュータ教育で、特に中学校は推進されているところでございますけれども、その辺のところにも視点を当てながら、先生方に指摘しているところでございますので、今のところその流出という事象はないんですけれども、これにつきましては非常に私自身も危惧しているところでございますので、担当の課がその点につきましては、強力な推進をしていくというふうな話を今朝も聞いたところでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 簡単に確認も含めて一つ、1点だけ質問させていただきます。県の方向がやっと、小学校低学年、高砂でも30人学級を早くしてほしいということで、長年署名運動を多くのお母さん方が取り組んでこられましたけど、やっと35人学級編成をこの新年度から1年生、2年生ということで拡大したということなんですが、あと3年生以上また今まで県が5年生、6年生に対する教科担任制を引き続き実施したというふうなこともございましたけれども、あとどういう方向でこのたび1年生、2年生やっと35人になりましたけれど、あと3年生から中学校3年生、義務教育の。こういった方向性がもし今現在わかる範囲でこの平成18年度の実施を受けて、どういう方向に示されるのか、今の範囲でお示し願いたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 35人学級の件でございますけれども、これにつきましては小学校1年生につきましては、従前新学習システムの中で少人数学習ということで位置づけられてきたところでございます。今度その平成18年度から、2年生まで35人学級を実施するということでございます。これにつきましても、やはり新学習システムでということでございます。そういうふうな中で、4年生まで35人学級を段階的に推進するというふうな話を聞いているところでございます。何年度にどの学年までというような話は一切聞いておりません。


 それともう1点でございます。教科担任制という話が出てきました。これにつきましては、高砂市は学習状況調査この結果を分析しまして、小学校から中学校へのつなぎということで、小学校の高学年におきましては教科担任制の導入ということで、課題に対しての一つの方策を小学校の校長に明示したところでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 いいですか。


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 ちょっとあっちにいったりこっちにいったり申し訳ないんですけれども、先ほどの阿弥陀小学校の移転のところでお聞きしようと思っていましたけど、また違うところに行ってしまって、また後へ戻るの恐縮なんですけれども、簡単に少しだけ確認をさせていただきたいと思います。今の井奥議員の質問である程度わかってきたんですけれども、この2月16日に3年間空白があった部分があるんですけれども、再度土地の交渉に当たらせていただきたいという説明会を催して、いよいよ土地を購入しようとされとるみたいですけれども、井奥議員が心配されて言われとる部分、私前にいろいろ指摘しておるのでそれは重ねて言いませんけれども、その話の中で1点、その土地の買収の中で虫食い状態になるのが本当に心配だということで、その答えの中で部長が地権者全員が内諾を得た後に買い取るんだという、これがまさに私が多少心配しておる部分を払拭していただけるお答えだったんかなと思うんですよ。交渉が成立したところからどんどん買っていきますと、一番しんのところがもし買えなかったら学校なんてできませんので、そのあたりのところを新しい、この阿弥陀小学校を用地を買収するに当たっての考え方なのか、これをきちっとこの場でもう一度どなたかから、責任のある方から答弁をいただきたいと思います。


 それと前にもこれ心配して私申し上げたんですけれども、これ3年間空白がありますけれども、その前からずっと長年交渉を続けておったわけですね。そこで税金の控除の部分ですね、以前の折にも申し上げた、請願が上がってきた折にも申し上げたんですけれども、交渉が何年も続いておったら早期に事業が実現するためにしておる公共工事を支援するためにしておる税の控除、これが打ち切られるということがあったんですけれども、そのことは当然地権者さんにきちっとそれはあるのかないのかという説明をしてあげなければ、多額の金額に影響を与えることになりますので、そのあたりも心配しておりますので、お教えをいただきたい。


 以上、2点です。


○議長(加古秋晴君)


 休憩いたします。


              (午後 2時55分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 3時41分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 9番、今竹議員の質問で答弁が残っておりますので、当局の答弁を求めます。


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 休憩前にご質問いただきました、譲渡所得の特例控除の関係でございますが、これ非常に難しいというんですか、微妙な問題がございます。当然、我々担当して買い取りに行って、申し入れがあった日というのは、価格提示をした日から6箇月を経過するまでにというようなルールがございますので、今、再交渉というんですか、新たな交渉に入った段階ということになりますと、まだまだ単価表示もいたしておりませんが、過去にそういう経緯があったというようなことがございます。それにつきましては私今すぐに判断できかねるという部分がありますので、再度当然判断をされる税務署それとそういう法律的に詳しいところに再度確認した中で、判断をしていきたいというふうに考えるところでございます。


 それともう一つ区域でございますが、基本的には今回お示ししています全区域を買収、それも言われたように、機能ができるという範囲を確認した中で契約行為に入っていきたいというふうに考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 前段の税の特例控除の部分ですね。これ私以前から宿題として申し上げとるつもりなんです。余り公の場で言ったら影響があるからと思って私は言っていなかったんですけれども、議長も記憶にあると思うんですけれども、請願が出てきましたよね。あの文書の中であったわけですよ。ですからそれは文書的に書いておったらまずいんじゃないですかというやり取りもした中で、以前に今、教育総務部長が、話があったように価格を提示して交渉されとるわけですよ、長期間。ですからその部分は心配だから今回地権者に説明会を開いて、新たにまたされようとしている中で、それは次回かその次か、価格を提示して交渉に移っていくわけでしょう。通常市販のやりとりの価格より安い価格でやはりやりとりになるわけですよ。それに対する税の特例控除が多分5,000万円でしたかね、あるわけですよ。ですから話がつくわけですよ。


 そやからそういう意味で、税の方も控除をしてくれているわけでしょう。公共事業が進みやすいように。ですから教育総務部長の段階では確かに難しいと思いますけれども、そういうことをきちっと地権者にこれは大丈夫ですよとか、控除されないんですよということをお話ししてあげなければ、もし仮に相手方はその控除があるもんだと思っておって、実際にやりとりした後で控除がなかったら、高砂市が地権者に何かだましたようなことになりますので、その心配がありますので、きちっとどうですよ、あるならある、ないならないというお話をした中で交渉に入らなければだましのような結果になりかねますので申し上げておるんです。


 だから教育総務部長の段階では無理にしたって、きちっと税のことがわかる人かどうかが判断してお答えをいただきたいと思いますし、その次の川西財務部長から話があった地権者全員が内諾をした後に買収する、契約するということはやはり教育総務部長からの話じゃなしに、やはり責任のある市長なり助役の方から、その方針をきちっとこの場で明言していただく、その必要があろうかと思うんです。でないとずっと心配しております、井奥議員も心配しておられました、話がついたところから契約を買収していけば、虫食い状態になって、結果何件か買ったけども、学校を建てられる用地の買収には至らなかったということになったら最悪ですので、その点よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 1点目の税の関係ですが、今そういう微妙な状況でございますので、確認の上、少なくとも基本的には地権者と交渉をする中では、それによる地権者によって不利益にならないというふうな方向では整理をしたいというふうには考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それからもう一つのその地域の関係でございますけれども、一部買えないという状況で保留ということであれば、学校が建たないということになってきますので、そういうことのならないようにすべての話がまとまり学校が建つと、それを買うことによって学校が建つという確認をした上でない限り、すべてのものについて契約をしないということでございますので、その点はこの場をかりまして明言をさせていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


 ほかにございませんか。


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 大変申し訳ない、忘れてしまっていたんですけれども、これまだ3回目ですよね。


 公民館費でぜひぜひお伺いをしたいんですよ。といいますのは、全国でも珍しく公民館長を民間にされましたよね。決算でない当初の予算ですので、詳しくは何なんですけれども。そういった全国でも初めてのような、すばらしいのかすばらしくないのかわからないので、そういう取り組みをされた。その結果1年間をされた中、また続けてされようとしとるからよかったからだと思うんですね。ですから、その選択をされた中でどういった部分がどういうふうによかったんだ、民間の方に来ていただいて問題点があったならあった、そういうことをこれ一度お教えをいただけませんかね。


 確かにもし問題が多くあったら、こういう予算措置にはなっていないから、ぼやっとはよかったら引き続きやっているんだなという理解はするんですけれども、具体的に初の取り組みでございますので、ぜひぜひお知らせをいただきたいと思います。よろしく。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 公民館の民間館長の件でございます。平成17年度から7名の館長にそれぞれお越しをいただきまして、今、館の方を運営をしていただいております。初めての試みでしたものですから、いろいろと館長さんの方にも最初は公民館運営ということについての戸惑いというものもあって、なれていただくのにしばらく時間もかかったというのは現実の問題でございます。しかし民間からお越しいただいたということで、いろんな形で斬新なご意見等もたくさんいただきました。月に1回ずつ中央公民館に集まっていただきまして、公民館長会を開いておりますけれども、その中でもいろいろ改善策とかという形で活発な意見の交換もございまして、それを公民館運営の中にいかに生かしていくかということがこれからの課題ということになるわけですけれども、新しい風を吹き込んでいただいたというふうな形では私ども喜んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 幼稚園費の中で、本年ですね、全幼稚園2年保育実施という予算計上されております。追加参考資料No.5の78、79ページに就園状況も提出されております。以前から非常に議論のあった課題でございますので、1点市長の見解を伺いたいと思うんです。これを見てあなたは市民のニーズがどうであったのか。特に伊保幼稚園の関係、就園の人数の関係ですね、これは明らかに2年保育がなされておれば、相当数の園児が就園していたというあかしだと思うんです。ですからこの辺について教育委員会は教育委員会で見解をお持ちかと思いますが、以前子どもたちは群れの中で育つことが好ましい等の見解を示されましたけれども、こういった形の市民のニーズを受けた中で、設置者として今後どのように検討し、教育委員会とすり合わせていこうとされているのか、市長の見解だけで結構ですので、お答えいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 ご質問の意図といいますか、あれがよくわからんところがあるんですが、前から申し上げておりますように、子どもたちはやはりいろんな子どもたちとの触れ合いの中で学ぶことが多いと。そういう意味では大勢の中で影響を与え、与えられながら成長していくものだという意識には変わりはございません。今回、伊保幼稚園の関係でございますが、伊保幼稚園に2年保育を実施をしていなかった時点では、伊保南の方へ行かれておった方が、伊保幼稚園の方にこのたびは応募をしてこられておるというふうには認識をするところでございます。


 こういう中で2年保育をする中で、またそれぞれがいろんな影響を持ちながら成長していただくということについては、いいことだというふうには思うところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 これ市長、今、更なる改革で、行政改革の実施期間をまた5年延ばそうとされているんですね。よく私は議論する中で、行政改革の中で、財政を切り詰めるだけが行政改革ではないと。あなた方はそのコスト削減というような考え方を持って、これまである程度2年保育集約した形での実施をされたと。試行と言いながら、伊保幼稚園やってまた休止すると。振り回されるのは子どもであり保護者だったんです、その結果が如実に出ているわけなんですよね、これ見たら。


 今回、行政改革の大綱、新しいものを見ても全く出てないんですよ。いっときは幼保一体化と言い、いっときは2年保育検討等々、出ているのは幼稚園・保育園の統廃合だけと。だから行政改革の3年間の実施に当たっての反省も必要だと思うんです。いかに市民のニーズがどこにあんのか。財政の切り詰めるだけでは考えられない就学前教育、重要な問題だと。そういった形での見解を私は期待して質問したものでございますので、その辺の意図を酌み取っていただきまして、再度お答えいただけないでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 統廃合等々というふうに記述をしておりますのは、世間一般的に少子化というのが進んでおる中で、先ほど申しましたいろんな影響を与え、与えられながら成長していくというためには、この中でも地域性がそれぞれあるわけでございますが、そういうところ、ニーズといいますか、自然的なその地域それぞれのその学齢といいますか、年齢の子どもたちの人数も把握をしながら、将来的にはそういうことは当然考えていくべき問題の一つであるということで掲げさせていただいておるというところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 関連質問。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 一言だけ言わせてください。いろいろ考えるのは結構ですよ、市長、教育長。しかし直前に半年前とか1年前に突然言って、子どもたちを混乱させるのだけはやめてくださいよ。まさしく伊保幼稚園がそうだったじゃないですか。その前年度まで平成11年度までこの77ページの資料見ていただいたらわかりますが、4歳児まで通っていた伊保幼稚園、それを伊保南幼稚園に集約するんだと言って、子どもたち、楽しみにしていた子どもたちや親御さんたちの思いを踏みにじるような形で勝手に変えた。そしてニーズがないから、最終的にあなた方の腹づもりでは伊保幼稚園つぶすつもりやったんでしょう。ところが見てごらんなさい、結局伊保の動向、さまざまな動向から考えたら、結局何かコストも二つの園に分かれたようが安かったし、あるいはニーズもちゃんと伊保幼稚園区と伊保南幼稚園区でそれぞれあったということが判明しているじゃないですか。大失敗ですよ。


 だからせめてそういうよくわからない答弁ではなくて、子どもたちにきちんと長期的なビジョンを示して、統廃合が悪いとは言いません。コストが必要だったら統廃合をきちんとして、そのかわり一つ一つをきちんとすることも大切なことです。ただ、直前に振り回すのだけはやめてほしいんです。そのことをご答弁いただけますか。市長より教育長よろしくお願いします。教育長ご答弁お願いします。


               (「議事進行」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 議事進行。


 21番、生嶋議員。


○21番(生嶋洋一君)


 何遍手を挙げるんよ。私らでも教育費、これ書いとるだけでも相当や。先ほど議会運営委員会何やったんや。みんなで協力して議長の言う議事進行に協力してと確認したとこやないか。いい加減にせいよ。何回手を挙げんねや。北野議員が言うたやろうが。


               (「議事進行」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 議事進行。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 重要な問題はきちんと、1回発言ふえる、ふえないの問題ではないと。少なくとも回数をじゃあ、きちんと決める、ほかに議長が、ただし議長が認める限りというのはございますし、そういうふうに生嶋議員が言われるように、大先輩とは思えない論理を破綻させたような感情だけをむき出しにしたような発言をされてはいけませんよ。3回あるんだったら、いや重要な問題であるんだったら重要な問題で、きちんとまだ生嶋議員一言もしゃべられてないんですからされたらいいと思いますし、全体を把握して私もその中で余りに回数とか内容がおかしければ、私も議事進行で申し上げます。ただし今回のこの問題については、やはり重要な市政のある意味で一つのポイントになる問題ですから関連で申し上げた。関連質疑あるいは議事進行に関しては回数に入らないということについても、これは規則の議論の中でもありましたので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 じゃあ教育長答弁してください。


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 以前幼保一体化に向けた施設整備というふうな形で取り組んでまいったところでございます。そういうふうな中で、その幼保一体化のモデル園ということで、阿弥陀幼稚園実施しているところでございます。ただ、ほかの幼稚園につきましては、高砂市の財政状況、これから見て、早期に実施することは困難であるというその一つの方向性を出したところでございます。これは高砂市の望ましい幼児教育推進委員会、平成17年7月、こういうような実施することが困難であるから、園児数の動向等を状況に応じて、的確な判断を下していくというふうなところでございます。


 そういうような中で、2年保育全園実施ということで平成18年度からさせていただくところでございますけれども、これにつきましては、生嶋議員さんの代表質問の中でご答弁させていただいたとおり、平成20年度に向けた形でもって、幼稚園の統廃合等を適性に行っていきたいというふうに発言させていただいたところでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにご質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので11款教育費の質疑を終わり、次に12款災害復旧費から15款、予備費までの質疑をお受けいたします。


 本案に対しご質疑ありませんか。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 351ページ、市債の一時借入金利子償還事業がございます。1,500万円ということですが、これは例年と同じ額ではないですか。公的に日本銀行が解除されようとしている。量的緩和を解除されたと、それから金利も上昇の予定がされている。この中において何パーセントで試算されているのか。そしてその中において一体高砂市全体として、どのような方針でこの金利上昇に臨まれようとしているのか。特にこの資金運用の関係について、会計室の方からも含めて資金運用の流れについて考えていただきたい、答えていただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 一時借入金の利息の関係でございますが、ご質問の。この平成18年度当初予算におきましては、0.35%から1.375%の幅で実績勘案の中で予算をおいております。先ほど井奥議員言われました量的緩和の解除、それ以前に予算調整しておる中での話しでございまして、これが今最近の話では、預金金利も一部の銀行で倍というような格好の報道がされております。この中で、一時借入金入札で行っておるわけでございます。もう一つは当座貸し越しという面でありますが、この今計画の中でいけない場合は補正対応というのは考えられることだろうと、我々は判断しておるところでございます。できるだけ少額で借りれたらいいなというような格好で、今、財政は考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 会計室長。


○会計室長(松本忠範君)


 会計室といたしましては、各部署から資金計画というのが出てまいります。そうした中で、試算した中で今月は足らないと、足らない場合は財政課との調整の中で幾ら借り入れるかという協議をいたしております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 もちろんそうなんですけれど会計室、しかし基本的にお金の回しはあなた方の担当ですよね、財政課ではなくて。すなわち何のために例月監査という形で、お金がこのような形で動かされていて、このような形でされているか。それは会計室の役割であって、財務の基本的には一元的な役割ではございませんよね。


 では会計室として、この金利上昇に対してどのような方針で臨まれていくのか。今現在において、どれぐらいのお金を1年間で借りて回している状況で、その金利がどれぐらいで、そして今度は一時借り入れにおいてどのような状況で行われているか、その方針は会計室が言わないといけないんじゃないですか。財務部としては確かにそれが低ければ低いほどいいというのはわかりますが、そのあたりについてちょっと明確に答弁ください。


 それからついでにできるだけ回数省略するために、企画政策課の方も言っておきます、いいですかね、議長。諸支出金の方で高砂市施設利用振興財団の補助事業ということで出ておりますが、こちらの方、確かに他施設ですが、100%市職員の団体です。その中において情報として原助役、基本的には理事長をやめられて違う方にバトンタッチされるということでしたが、今回の名簿では原助役そのままになっておりますが、高砂市施設利用振興財団をめぐる指定管理者の中での議論では、そういった形ではなかったと記憶しておりますが、最近いつ理事会を開かれたのか。そして議会での答弁とどう整合性が合っているのか、そこをお答えいただけますか。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 高砂市施設利用振興財団の関係ですが、一応この3月31日で任期が切れます。再選はされないというふうな方向で整理をしております。前回ちょっと日にちは忘れましたが、理事会を開き、その以前に理事長をというふうなことでいろいろしたわけですが、今期中には難しかったということでございますので、来期は私は出ませんので、この4月1日からは新しい理事長ということになるというふうに理解をしております。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 一時借入金でございますが、先ほど会計室長が申し上げましたように、財政当局といたしましても、いわゆる資金繰り、資金計画を会計室へ提出する中で、資金需要を図っておるわけでございます。その結果において、一時借入金を財政課の方で起こして、銀行から借りるという手順でございますが、その中で資金繰りをできるだけ会計室と協力して協議をする中で、借入額の低減を図っていきたいと考えておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 会計室長。


○会計室長(松本忠範君)


 1年間幾ら借り入れているかということちょっと時間をいただきたいと思います。そして先ほども言いましたように、会計室といたしましては、先ほど財務部長が申しましたように、できるだけ借り入れを少なくするという資金計画をもとにして試算した中で、財政課と協議した中で借り入れ等を財政課の方が行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 1年間の借り入れの動向でございますが、歳入との関係がございます。一番大きい影響が税の収入でございまして、特に固定資産税の収入、納期にあわせた中で、それが一部解消されるということでございます。その間に資金需要がございます。そういう中で一番高いのが実績ベースでいきましたら、平成17年4月1日から借りている分、5月末に固定資産の納期がございます。その間2箇月51億円というのが最高でございます。それ以外では平年的に言いましたら、10億円切るか切らないか。それ以外で多いときでは10月25日の借り入れ分で26億円、少ないときで1億円というような変遷になっておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 財政の関係はわかりました。51億円最高ということで、そういったお金が借りれるというのもまだ幸せな時代だと思いますし、その利率が0.35%から1.37%というのも、また幸せな時代だと思います。しかしその時代が過ぎ去ろうとしている今、もう少しきちんと財務部長てきぱきとお答えいただきましたけれど、もう少しきちんと全体的な方針言っていただきたかったかなと思いますが、経営者の方から一言はないんでしょうかね。


 それからあとついでに、高砂市施設利用振興財団の関係ですけれど、これ年度内に助役交代されるという話じゃなかったんですか、指定管理者委員会の中では。それから次のステップに向けて新しく指定管理者にもなられる、この高砂市施設利用振興財団との関係についてどういうふうにこれからやっていくのか、そしてどういった形で意思決定なりを、公もある程度関与しながら民間活力を利用しようとしているのか。そのあたり全体方針についても全体的にお答えいただければと思います。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 第1点目の利率でございますけれども、我々非常に低金利の状態であって、資金運営は非常にその面では楽であったというふうな状況でございましたが、おっしゃるとおり資金の利率というのは、恐らく相当数今までと比べて上がってくるものというふうには考えます。執行にも非常に制限をするというのは非常に難しい状況でございますけれども、なるべくそういういっときに金を借りなくてもいいような形ということ自身を財政当局に指示をし、そういう運営をしていきたいと。なるべく借りる部分を少なくするような運営を何らかの形で模索をしていきたいというふうには考えます。


 それから高砂市施設利用振興財団の関係でございますけれども、私の方は今年度中のなるべく早い時期にということで努力はさせていただきましたが、その時点での受け手がいなかったというふうなこともございまして、本年の任期末ということで本年度中での退任ということでさせていただきたいというふうには考えております。


 今後の運営でございますけれども、この指定管理者の中でもご議論をいただきましたように、市の職員のOBなりが半分、それから民間の方々が半分というふうなところ、それから理事長につきましてもそういう企業の経営を経験しておられる方になっていただきたいというふうにも考えております。ですが、一面その市の公共性という面も、いわゆる企業という面から若干ずれる考え方になろうというふうにも考えますので、その点につきましては市の職員も理事の中に入っていって、そこでバランスをとって運営をしていきたいというふうにも考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 話し違いますよ、助役。委員長それでいいんですか。


 高砂市施設利用振興財団の話なんですけど、私、当該常任委員会ですから、委員会でまた詳しくやりますけど、もう立って何でも言うたらいいというようなもんと違いますよ。まず新しい理事長が助役から民間の人にかわる。それだけの問題じゃないんですよ。これは市場化テストで民間と競合できる財団をつくるんですと。3年後には公募にしますという約束があるんです。民間企業と競合できる経営体制、あるいは企業マインドを醸成するんだという中で、普通ならばこの資料の82ページに、個人名はよろしいわ、じゃあ次年度はどういったメンバーで個人名伏せてもよろしい、団体会長でもよろしい、企業社長でもよろしい、企業経営者でもよろしい。普通ならばそういった構想なり何なり提示するのが筋じゃないですか。


 今、公共性がありますので、市の職員も半数近くOBも入れて、今、指定管理者制度の本質はどこにあるんですか。独立行政法人あるいはいろんな第三セクターこういった公的外郭団体、これを市場化テストで民間と競合できる体質に変えていこうという大命題があるんじゃないですか。それで指定管理者制度で特別委員会もつくってけんけんがくがくやって、年度が変わる、新しい予算になってまたそんなことを言っている。そんなことじゃだめですよ。適切にこれからどういった民間企業と競合できる経営体制、企業マインドをしていくんだと、あなた方は行政経験しかないわけですけど、高砂市施設利用振興財団の役員会で、理事会でどういった話し合いをもって、次年度に向けて3年後に向けて会議を持ったのか、あなたの考えではなくて高砂市施設利用振興財団の考えをお伝えください。


 資料請求しておきます。これは委員会の段階で結構です。役員構成、経営体制等々どのような考え方で臨んでいくのか、これは委員会段階で出してください。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


 助役。


○助役(原 明範君)


 委員会段階で資料を提出いたします。


 さっきも申し上げましたが、私は退任をいたしまして私の後につきましては、企業の経営をやっておった経験者を選びたいというふうなことで、今、整理をさせていただいております。それでおっしゃるとおり民間と競争できる体質ということでございますので、おっしゃるとおり市の職員では基本的には無理であろうということでございますので、そういう方々をトップになっていただいて、リードをしていただくというふうにしております。


 理事会の中でも私は退任をさせていただきますと。後はそういう議会の方からその経営手法ということを主に、手法を持っておる方にリーダーになっていただくというふうなこと、それからもう1点は民間と競争できるような体質というふうなことについてしていただくように、今後につきましてはお願いしますというふうなことでお話をさせていただきました。そして私の方は3月31日の任期をもって退任をいたしますので、この点私は退きますけれども、よろしくお願いしますというようなことにつきましてはご賛同をいただけたと、それについてのご異議はなかったというふうに理解をしております。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 詳しくは委員会でご報告をしてください。


 ほかにございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、歳出の質疑は終わります。保留分を除いてです。


 それから保留分でありますのは、3件ありました。まず1点目の衛生費、ごみ処理場費につきましては、さきの議会運営委員会にお諮りしましたように、別個で協議をお願いするということで、ご了承いただきたいと思います。


 それから2点目の9款都市計画費の今竹議員の質問につきましては、追加参考資料No.16、それから10款消防費の井奥議員の質問については、追加参考資料No.17、提出されておりますので、これに基づいて質疑をお願いいたします。


 当局の説明を求めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 公園墓地整備工事に関係いたしまして、追加参考資料No.16でご説明申し上げます。


 まず1ページをお願いいたします。都市計画法の第11条の関係でございまして、都市計画区域内におきまして、都市施設の定めるものということで、その中で第11条の1項2号の中に棒線で入れております、墓園その他公共施設ということで、ここで墓園ということで、都市施設の位置づけが出てきております。同じく第11条の2項の中で、都市施設につきましては、都市計画決定をするものであると、都市計画に定めるものとするという条項がございます。その中で都市施設についての計画決定をいたします項目につきましては、種類と名称と位置及び区域ということで、この区域につきましては区域図ということでご了解願いたいと思います。


 その他政令で定めるものということで、政令につきましては、一番下の段、政令というところで第6条の関係が出てきます。この第6条の中の1項5号で空港、緑地ということで、その五つ目に墓園ということが出てきます。この墓園につきまして、令で定める場合は面積ということで、この今言いました種類、名称、位置それから面積が都市計画決定の用件になっております。


 次の2ページをお願いいたします。2ページにつきましては、公園墓地の区域の変更の告示でございます。当初この公園墓地につきましては、今、市の池公園も含めまして、公園墓地という計画決定をいたしておりました。市の池公園が総合の公園という位置づけになりまして、ここで変更をいたしております。昭和49年3月19日で計画決定で後、縦覧ということでございます。


 次に3ページに計画書をお示しをいたしております。この3ページにつきましての計画書でございます。まず今言いました都市計画法の関係等につきましては、種類につきましては、東播都市計画、墓園というこの墓園が種類でございます。次に名称、位置、面積ということで、法の関係につきましては名称、高砂市の公園墓地、位置につきましてはそこの地域を書いております。面積につきましては12.7ヘクタールということで、法と令の計画決定をする項目でございます。


 次に4ページからは当初の建設省、今、国土交通省でございます、平成6年7月28日当時建設省でございます。このときに建設省の方針で、今の社会情勢の中で緑がだんだんなくなっていくということで、方針を建設省の方が緑の政策大綱ということで、それの大綱を出しております。


 この中でページにつきましては8ページをお願いいたします。この中で真ん中のところで面積的に緑を確保するというところで、墓園につきましては60%以上を確保するということで、これで建設省の方の緑の政策大綱で、このように一応守っていただきたいという一つの指針でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 その後にまだ助役さんは総括的に答えていただくみたいなんですけれども、まず第1点、まちづくり部長の方から法に乗ってのお答えをいただきました。立派にお答えをいただいて、都市計画法では名称、位置、面積の決定ですから、それに差異はないからというようなお答えでした。確かにそうなんでしょう、大きくの枠ではそうなんでしょう。位置も変更しないし、面積のふえたりも減ったりも、総面積はふえたり減ったりしないけれども、でもあなたが説明があったように、国土交通省、旧の建設省ですわね、緑の政策大綱の中で、この高砂市の公園墓地の墓園は60%以上、これ私、休憩前にも言いましたけれども、10数年前からいろいろ足立正夫市政の折からいろいろやりとりがありまして、この枠を超えても墓園ができない、墓地ができないのかという話があって、できなかったんです、たしかずっと。


 ですから大きな縛りの部分なんです、これ。まして高砂市は市内全域でも緑の部分がそんなに、この緑の政策大綱から言いましても十分に満たされていないです、他市と比べて。ですからこの部分が厳しかったわけですよ。ですから、その大まかな枠の大きくの枠の部分の計画決定の変更ではないというふうな立派なご答弁ですけども、あなたこの今回の公園墓地の整備に関して何も知らなかったんじゃないですか、言うように。そういうんだったらちょっと私、休憩中に計算したんですけれども、今回の73区画4平米ですね、つまり292平米、平米言うたらあかんのですか、平方メートルですか、これを率に換算すると0.2%だけなんですよね、若干。ですから60%を切っていなかったら、仮に今まで最低の60%を確保していたら、59.77%の緑地が確保できるはずですよね。そうしますと、今回このことをすることによって、58.41%になってしまうという数字と合わないんですよ。そうでしょう、今回この整備をしたら58.41%に緑地が減るわけですよね。この差異はどうなんですか。


 そうしますと、この以前からあなた方は少しちょびちょびと私がずっと心配しておりますように、ごく一部のところで墓園の整備をしたらこういう結果になるんですよ、なったん違いますか。これ何年の時点に60%切ったんですか。これは当然何年の時点に切ったかわからないから、その時点であなたがまちづくり部長であったとは考えられないので、酷な話かもしれませんけれど、こういった緑地を保障しておかなければならないという部分は、あなたがきちっといろんな事業をする中で、確実に見詰めていかないとあかん話じゃないんですか。縦割り行政、まちづくり部でいろんなことの規制をして、法で網かぶせて、面積の規制をして、許可していくわけですよね、民間にでも。でもあなた方は縦割り行政の中で他の部局がちょっとしてしまったら、あなたが管理しているところが異様な形になっとるんじゃないんですか。


 今、立派なご答弁をいただきましたので、その数値に関する差異を、立派なご答弁をお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 今、60%の建設省の方の、一応緑の政策大綱ということで、墓園につきましては60%以上の確保をということで指針が出ております。今、言われてます、9番議員さんの方のご質問で、60%を当然割っておるんではないのかなということで今、言われております。


 私自身、計画決定をいたしまして公園墓地という、その都市計画決定をいたしております。それの推移と言うたら悪いんですけれども、その率の60%いつ割ったかということにつきまして、今のところきっちりとしたそういう経緯、経過等につきましては今のところわかりません。申し訳ございません。


○議長(加古秋晴君)


 休憩いたします。


              (午後 4時28分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 4時45分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 会議時間の延長をいたします。


 休憩いたします。


              (午後 4時45分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 5時00分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 9番、今竹議員の墓地管理整備事業の答弁を求めます。


 助役。


○助役(原 明範君)


 長く休憩をいただきまして申し訳ございません。休憩前にございました墓園の面積ということについて、過去に経緯がどうかということにつきましては、しばらく時間をいただきまして、委員会段階で整理をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。こういう形で整理をきっちりしていなかったということにつきましては、おわびを申し上げたいというふうに考えます。


 それからまた、そのもう1点の今後の取り扱いというようなことで、庁内での十分な調整不足ということにつきましても、改めておわびを申し上げて、今後どのような形で取り扱うかということについて申し上げたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


 緑地につきましては一応60%以上ということを原則といたしたいと。今後必要により緑地が減となる場合というふうな場合には議会の方とも十分協議の上、都市計画審議会、それから墓地の利用者等々のご意見等を参酌した上で、どう対応するかということを決定していきたいというふうに考えております。


 今回のこの分につきましては、そういう墓地の利用者等々の点も考慮して、広報の上縦覧というふうな形も取りたいと。それからそういうご意見を踏まえた上で、また都市計画審議会にもご報告をというような形で、ご意見を伺った上で対応したいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 今おわびがあって、今後の取り組みを提示していただいたんで、今回の予算は何も私も市民のニーズがあることですので、そのことに生活環境部が対応されてすることに何もその方向では異議はないし、しっかりと対応されとるなという部分は十分に理解もしておるし、評価もしておるんですけれども、それにしても取り組み方ですね、都市計画法の中での位置づけの中での取り組みがあまりにも乱暴過ぎるし、その60%緑地、緑地公共空地ですか、60%という部分をいつの間にかどこにも諮らずに、そういうことをこれ調べていただくんですけれども、繰り返してしまっとる。


 今回のことだったら、私、計算したら59.77%の緑地が残らなければならないのに、それ以上の部分を緑地を食いつぶしてしまっている、食いつぶしてしまっているという表現は非常に悪いけれども、そういうことになっているということですので、その部分はきちっと都市整備部、以前都市整備部ですね、その中にあったわけですからきちっと調べて、委員会の段階で、これ私が所属していない委員会ですので、まちづくり部の方でも報告でいただけるということなんで、その部分でまたお教えをいただきたいと思いますけれども、そういったことで委員会段階でということを了承いたしますけれども、このことは本当に小さな、今回は本当に0.23%とかいうて小さな部分で、何で小さなことを言うとんだと言われるかもしれませんけど、大きな部分につながる部分ですね。


 やはり今、助役が言ったように、私どもの市には都市計画審議会も存在するわけですし、きちっと今後の方針で今回は73区画という案ですけれども、やはり市民のニーズが本当にどこにあって、休憩前にも申し上げましたけれども、納骨堂そういった部分のニーズの方が結構比重が多かったりもするから、そういったところも十分に一度調査されて、それで60%という基本は今話があったように崩さないということです、もう崩れてしまっているんですけれども、そのために市民のニーズにこたえるためには何パーセント削りますけれども、こういった部分を市民に提供します、これを明らかに公にして、そういう手続を済ました中で、方向を決定づけていかないと、ずっと言うように一番もとのきちっと監視して指導せなあかん立場の部が何も気がつかずに、市民の需要があるからというて墓地をかってに何ぼでもふやしていって、そんなことがいいわけがないですから。墓地の欲しい人にとってはそれだけでもいいかもしれませんけど、市民全体から、高砂市全体からのまちづくりから言えば、これはもう今回の質疑でも申しましたけれども、環境政策の中でCO2の削減、この部分にも緑が少なくなるわけですから逆行するわけです。実際に数値目標が達成されていない中で、またこれも逆行する方向の政策をとっているわけです。ですからそこら辺はきちっと公にして、この部分ではマイナスになるけれども、違うところでは屋上の緑化とか太陽光発電とか、いろんな部分でこういうプラスを取り戻します。そういう全体の計画を決定しなければ、すべてが小さいところでがちゃがちゃと取り組んでしまったら統制がとれない、間違いばっかり起こしてしまうことになりますので、ぜひぜひそのあたりのところのお考えをきちっと示していただきたいなと思います。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 ただいまおっしゃられましたこと、それから納骨堂の関係、それからいろんなことの手続の問題、それから代替策はどうかというふうな形での屋上の緑化というふうなことでございます。それらについて十分に留意をした上で、今後において議会ともよく相談をした上で、実施をしていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 それでは次に10款消防費の保留にしております件で当局の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 防火衣の整備状況を追加参考資料No.17でお示しいたしております。平成17年度が55着、第1出動、第2出動それから平成18年度で30着、これは異動要員また応援の出動、それから新規職員が4名という形で30名をお願いをいたしております。


 それから2ページでございますが、過去10年間の第2出動等の件数をお示しいたしております。それからご質疑の中で救急隊員が火災に出動したという件数でございますけれども、最近の件数で言いますと、ことしになりましてから、1月4日に伊保崎南山名小児科の西側でありました建物火災、それから1月26日の美保里でありました建物火災、この2件に救急隊員が消火隊として出動いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 ご質問ございませんか。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 資料出していただいてありがとうございます。ただ、過去10年間の第2出動件数は出られているんですけれど、私が聞きたかったのは少なくとも、それはそれで結構なんですが、救急隊とか通信指令員まで動員するような可能性があるからというようなことを言われていましたので、じゃあ救急隊員で実態問題動員されたのはどういうことなんですかということをお聞きしたかったんです。それは詳細は委員会でしていただいたら結構なんですけれど、まさしく議論になっていました2月の末、一番最後の日ぐらいに消防服が来ている、ヘルメットは名前入りなどのために、新しいものはいまだに到着していないといったような状況だと。じゃあ一体前年度予算ですら、前年度というか平成17年度予算ですら一体何だったんだと。早く必要だ必要だと言いながら、実際問題隊員さんたちは古い服を使っているというような状態。あるいは今回じゃあこれから予算化されるわけですから、30着予算これから議論されてどういう方向にいくかわかりませんけれど、最低もし通過したとしても、じゃあそんなに必要だと言われるんだったら、早目の執行と実際に隊員さんたちにきちんとお渡しすべきではないかと思いますが、この点いかがですか。


 それから2点目、予算の査定においてされなかったのは論外ですけれど、じゃあ次に状況が変化して、こういった問題点が把握されたと、議会からも指摘された。じゃあそれに対応して真摯な議論、こういったところでほんなら55着で十分じゃないかとか、いや30着必要なんだとか、そういう議論がどうも行政当局においてされたとは思わないんですが、そのあたりいかがですか。事実関係としてお述べください。それに加えて私はこの一たん決まるまでは何だかんだとして、ごまかしでも何でも入ってしまえば、後はもうしゃあないやないかというような風潮はやめるべきだと思います。正々堂々と議論をして、これは80何着これはやっぱり必要なんだと、かなり厳しいことを言いながら議論をしたら、やっぱり50着でもいいですわ、前回の50着でも議論をしたら、いやほな早目に入れて、皆さんにお見せせなというふうな議論になると思うんです。そういう言葉悪いですけれどもけり込みのような、はしご車のついでのような形でしているから結局納入までそないしておくれてくるんじゃないですか。このあたり予算査定及び予算執行の観点から行政当局にも答弁を求めたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 まず、消防長。


○消防長(村山吉康君)


 予算が通過すれば早目の執行ということでございまして、そのようにいたそうと思っております。


 それから予算措置の補正から、予算措置の間で何か話はしたのかということでございましたんですけれども、一応相談もさせていただいたんですけれども、我々といたしましては30着、管理職を除いたほかの者に与えたいというお話をさせていただいたところでございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 査定のときにそういうこと自身を承知していなかったということにつきましては、まことに申し訳ございませんが、そういう状況でございましたので。


 それから後づけになるという形にはなりますけれども、いわゆるその結果としてこういう数字というふうな形が出てきた中で、どうかということでございます。その中で消防の方からお聞きしましたのは、そういう第一線に出るのはその可能性があるのはだれかというふうなところで、やはりその今の現在の状況では85着必要であるということであるならば、第一線に出る可能性があるということであるならば、この分については仕方がないものというふうには判断をしたところでございます。これらについては当初からそういう中ですると、いろんな大きなものの中でこの部分を執行するということではなしに、やはりこの部分自身をどう審議して、審査をした上でこの必要性があるならば、あわせてこういうものを買いたいというふうなことで、ご提案を申し上げるというのが筋であるということにつきましては大きく反省をしておりますので、この点よろしくお願いしたいと思います。よろしく。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


 それでは以上で歳出保留につきましては終わらせていただきます。


 次に歳入全款を議題といたします。


 第1款市税、第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款地方消費税交付金、第7款自動車取得税交付金、第8款地方特例交付金、第9款地方交付税、第10款交通安全対策特別交付金を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 予算書は16、17ページでございます。1款の市税でございます。市税につきましては、参考資料でご説明を申し上げたいと思います。当初の参考資料の27ページに市税の予算計上明細書をご提示申し上げております。


 大きく前年度と比較して変わったところということで、市民税でございまして、個人の分が現年分でございますが、前年比較しまして9.7%の増ということで、36億7,000万円をお願いするものです。この増の主なものといたしましては、平成17年度の税制改正によりまして、定率減税の見直し、それから老齢者控除の廃止、公的年金等の控除額の見直し等がございまして、その分の収入増と税の増ということになっております。法人税につきましては、前年比較で37.3%の増で25億2,700万円でございます。これにつきましては補正でもご説明申し上げましたように、企業の景気回復等の影響によるものでございます。


 それから固定資産税につきましては、現年分、土地、家屋、償却あわせまして、マイナス5%の減でございまして77億9,700万円、これは評価がえによります評価額の減ということで、収入が予算額が落ちておるところでございます。


 その下の国有資産等の所在市交付金及び納付金につきましては、前年と同額の5,300万円でお願いをしております。


 その下の軽自動車税、現年分でございますが、2.6%増の1億2,000万円でお願いしております。これは登録台数の増を見込んでおります。


 その下の市たばこ税でございます。これにつきましては5.4%増の5億9,000万円、これにつきましては今年度の7月1日から税制改正によりまして税率のアップに伴うものでございます。


 都市計画税の現年分につきましては、固定資産の土地と同様、評価がえによるもので、7.8%の減の12億5,700万円でお願いしております。


 滞納繰越分につきましては、前年より2,000万円減の2億6,000万円で、あわせまして、市税合計としましては3.2%の増の162億7,400万円で今年度予算計上をしておるものでございます。


 続きまして予算書に戻っていただきまして、失礼しました追加参考資料No.5の9ページに法人市民税の積算についてということで、対前年度の比較を行っております。主要法人その他法人に分けてご提示申し上げておりますのでよろしくお願いします。


 それから予算書へ戻っていただきまして、地方譲与税の2款でございます。所得譲与税でございます。所得譲与税は前年比較しまして、3億3,700万円増の7億1,400万円でお願いしております。これにつきましては追加参考資料No.5の11ページに積算基礎をご提示申し上げております。


 その下の2項、1目の自動車重量税につきましては、実績勘案で2億円、それから3項、1目の特別とん譲与税につきましては、これも実績勘案で200万円、それと地方道路譲与税につきましても実績勘案で7,100万円をお願いするものでございます。


 次の22、23ページでございます。利子割交付金でございます。1目の利子割交付金につきまして、昨年と同様の6,000万円で。


 次のページ24、25ページでございます。4款1目の配当割交付金でございますが、これにつきましても実績勘案の中で4,000万円を今年度お願いするものです。


 次の26、27ページでございます。株式等譲渡所得割交付金でございます。これにつきましても実績勘案の中で4,200万円を。


 次の28、29ページの地方消費税交付金も同様でございまして、9億3,000万円をお願いするものです。


 次の30、31ページでございます。7款の自動車取得税交付金、これにつきましても同様でございまして、1億8,000万円をお願いするものです。


 次の32、33ページの地方特例交付金でございます。これにつきましては前年比較しまして、7,700万円の減となっておりますが、これは平成11年の恒久減税に伴うもので、4分の1を特例交付金で交付されるわけですが、今年度にあってはそれに加えて児童手当の分、特例交付金として2,800万円を見込んで、合計3億2,500万円をお願いするものです。


 それと34、35ページです。地方交付税でございます。地方交付税につきましては、追加参考資料No.5の10ページで積算を昨年同様ご提示申し上げております。まず考え方といたしましては、一番上の?でございますが、地方財政計画の中の交付金の伸び率、マイナスの5.9%で実績ベースで試算いたしましたら、14億8,400万円という数字が出てきました。それともう一つは、それぞれの需要額あるいは基準財政収入額の中で、主に増減を来しているものを試算した結果、10億400万円という数字が出てきました。そこで比較しまして、この予算を計上する際に安全を見まして、そこの真ん中に書いておりますように、10億円を今年度の普通地方交付税として予算を計上しておるわけでございますので、よろしくお願いします。表中から下はそれぞれ昨年度と比較した増減の主なものをご提示申し上げております。


 それから11ページから14ページにかけましては、三位一体改革の姿ということで、平成18年度、平成17年度、平成16年度ということで、それぞれの年度の三位一体の影響額をお示しいたしております。


 それから15ページには、地方財政計画の歳入歳出の一覧表をご提示申し上げております。それと16から17、18ページにかけましては、主要指標ということで、それぞれの財政指標をお示しいたしております。各年度、平成7年から平成16年にかけての推移をお示しいたしております。


 それから19ページでございますが、これは平成18年4月から政令が施行されます。そういう中で従来公債費比率と、また起債制限比率でそれぞれ起債の許可に影響あるわけでございますが、今回の地方財政の施行令によりまして、実質公債費比率という概念が導入されております。今私どもの方で情報を入手しておるのは、ここに記載しておる内容しか今現在入手しておりません。そこで本市において、実質公債費比率がどう変成してくるかということで、下の試算ということで表中で書いております。そこで結果を申し上げましたら、平成14年度から平成16年度にかけまして3年平均でございます。実質公債費比率が21.4%ということでございます。


 これにつきましては従来普通会計におけます公債費比率等を試算しておりましたが、見直しのポイントということで、ご提示申し上げておりますように、一番大きいのは企業会計あるいは特別会計の元利償還への一般会計からの繰り出しも算入するというのが一番大きい見直しでございます。


 しからばこういう公債費比率が21.4%、何が基準になるかということでございます。それで政令の中で18%ということによりまして、いわゆるこの4月1日から起債の許可制から協議制に移っております。こういう試算をしましたら本市におきましては、今概算で試算しておりますが、許可制のままで本市は起債を知事の許可を得て発行というような格好になろうかと思います。


 そこでもう1点。一番上の実質公債費比率の算定式の中で、標準財政規模E欄がございます。これにつきましてはそこに記載しておりますように、標準税収入額と普通交付税の額を合わせたものがいわゆる標準財政規模ということでございますが、この実質収支比率の積算の中では特例措置がございます。政令の特例措置によりまして、臨時財政対策債を加味した額が標準財政規模というような式になっております。


 それで予算書へ戻っていただきまして、35ページでございます。特別地方交付税につきましては実績勘案の中で7,000万円減額の3億円でお願いしております。


 それから36、37ページでございます。10款の交通安全対策特別交付金につきましては、昨年同様の2,300万円でお願いしております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 実質公債費比率についてご説明いただいたんですけれども、19ページです。国の示した基準、協議制すなわち高砂市がある程度自主的に判断できるのが18%、それを超えた場合は許可制、国がやっぱり許可をしないといけないというふうな一つの分かれ目が18%になるわけですけれど、高砂市21%ですよね、これの原因分析とかあるいはBのところかと思うんですけど、今まで地方債の元利償還金と単純に言っていたのが、元利償還金に準ずるものが加わっている。なぜこんなふうに高砂市は国の一定の基準より高くなるという分析されていますでしょうか。具体的には病院と下水道かなとは思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 先ほどもご説明申し上げましたように、企業会計それと特別会計の元利償還金が加味されております。そういう中で一般会計におきましては、平成18年度がピークに償還額、元利が減っていくわけでございますが、井奥議員言われるように、下水道あるいは病院、特に下水道の影響が大きいのではないかという分析はしております。


 ただ、ここ平成14年、平成15年、平成16年です。実際これいわゆる国の方へ申請いうんですか、計数的な提出する場合は、平成15年、平成16年、平成17年ということで、最終的にはしますので、あくまでもこれ概算ということでご理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 先にいいことが起きているんだったらそれでもいいんですけれど、どう考えても平成17年度は逆じゃないですか。平成17年度に関しては、こちらの普通の16ページの表を見ても簡単にわかることなんですけれど、逆に公債費比率、普通会計ベースでもふえていますよね。ましてや下水道会計、あるいはそれも当初予算の資料に出ていますから下水道会計もふえています。病院だってそんなに減らないでしょう、となりますとどう考えても平成17年度の方が数値は悪くなりますよね。


 一方で、ほかの市の状況もそろそろ出そろっているんじゃないですか。私、加古川市の状況お聞きすると、10%台前半だというふうにお聞きしていますよ。そういうふうに高砂市今まで、貯金は少ないけれど借金も少ないと言われていた。確かに普通会計の指標ではそうだったんですけれども、そのこと自体も崩れているんじゃないですか。


 さらにこれ土地開発公社の債務保証の部分も一部算入される可能性があるんじゃないですか。そういったところまでも含めて、じゃあ一体借金の許可がほかの自治体では緩くなっているのに、高砂市は相変わらず厳しいまま。今までどちらかというと会計的に別の会計ということで、表に出てこなかった借金の状況が出てきているということじゃないですか。一体これ経営陣たる助役、市長こういうような状況も含めて、財務部長が多分説明したと思いますが、それらも含めて具体的にどう手を打とうとしているんですか。


 私は例えばこれから下水道会計の議論にもなりますけど、下水道の中で額は今一つ明確でもありませんけれど、その18%を超えないような事業抑制を行うとか、さまざまなことを今考えて手を打たなければいけないと思うんですけれど、いかかでしょうか。全くの無策なんでしょうか、これらのことについて。その辺についてお答えいただけますでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 前段のご質問でお答え申し上げたいと思います。言われるように先ほども申し上げましたように一般会計は低減している。その中で参考資料の25ページにもご提示を申し上げておりますが、特別会計あるいは病院ですか、これは若干ずっと毎年公債費いうんですか、元利償還金の額は上がっておるのが現状でございます。それでこの中でまず1点、他市の状況でございますが、ちょっと私、他市の状況今把握はしておりません。それともう一つ債務保証も算入されるのではないかということでございます。まだそこまで我々確認はとっていないというのが今の現状下でございまして、この見直しのポイント具体的にどういうものかということを今後整理をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 基本的には下水に対する部分、それが一番大きいものというふうには承知をしております。これも従前から議会のご理解を得た上で、平成22年度で100%というふうなところを平成27年まで延ばして100%ということで考えておったところでございます。その中でもいろいろな査定等々の中でも申しておりますのは、起債の総額自身をふやさないと、いわゆる総額自身を抑制していくという範囲内で毎年度、年度やっていくというふうな形で整理をさせていただいております。その中で厳しい財政運営でございますけれども、下水のニーズというふうなものの中で整理をさせていただいております。今後におきましても、そういうふうな形で抑制というふうな形でいきたいというふうには考えております。いわゆる借金の総額自身をふやさない方向で、対応していくというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 歳入の市民税の影響ということで、先ほど部長が定率減税の影響、そしてまた老齢者の控除の廃止ですね、あと公的年金の控除の縮小と3点挙げられましたけれども、それぞれ金額の影響額はどのぐらいに約なるのか。まずその辺教えていただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 個人市民税の関係でございます。定率減税2分の1ということで、15%から7.5%に低減されます。その影響として2億円を見込んでおります。それから老齢者控除の廃止につきましては4,000万円。それから公的年金等の控除の見直し、140万円から120万円に変わるわけなんでございますが、最低額が。それに対しますものが、1,700万円を見込んでおります。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 それと高齢者の住民税の非課税の限度額の廃止がありますけど、その影響額はどうなるのか。また住民税の均等割の妻の非課税の措置の廃止も影響がこの中に含まれているのか、その辺あたりを教えていただきたいと思いますが。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 非課税措置の関係でございますが、65歳以上の分ですね、それにつきましては100万円、それと生計同一の奥さんの関係でございますが、300万円を見込んでおります。


○議長(加古秋晴君)


 15番、入江議員。


○15番(入江正人君)


 1点だけ確認だけしたいんですけれども、固定資産税の中でまちづくりの方で話がありました不法に転用されている部分、現況で課税されているとは思うんですが、その部分とそれから建築基準法で違反されている建物の課税対象になると思うんですが、そのあたりは課税されているんですかどうか、その辺だけ確認だけいたします。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 農地転用の関係がまず第1点です。それにつきましては、税の資産税課所管の職員が農業委員会へ出向きまして、農地転用の情報等を入手した中で、現場確認して課税を行っております。それと確認申請の関係です。未提出の分にあっても現況確認で把握できれば現地に行って確認をとって課税という作業を行っております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 15番、入江議員。


○15番(入江正人君)


 先ほどまちづくり部長、2件建築基準法違反されているという部分ありましたよね。おっしゃっていましたよね、その分と十何件不法転用しているという分、その分は課税されているかどうか委員会で結構ですので、お願いします。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですね。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 12件それから2件の建築基準の関係ですか、ちょっと委員会までに調べましてご報告申し上げたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


 10番、中須議員。


○10番(中須多門君)


 ちょっとだけ教えてもらいたいんですが、よろしいですか。部長ちょっとお教えいただきたいんです、質問ではないんですけど。県民緑税というのがありますね、ありますいうたら何ですけれども。それで市税、県民税これ徴収に行かれるのは当然市の吏員さんですね。この県民税徴収と市税の徴収とのかかわりいうんですか、どういう関係で市の吏員が徴収義務に当たるのか。それで、その徴収率は当然県と市も同率になるんですかね。今回、今回いうんですか、こういうふうにその県民緑税というのが加算されてきて、徴収に対しての影響というんですか、県民税そのものがこれ何税いうのか、ちょっと税のことあまり詳しくないんで、そういうものがふえることによって徴収率が下がるというようなことはあり得るんですか、ないんですか。ちょっと教えてください。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 地方税法でちょっと何条か忘れましたが、県民税と徴収は税法によって徴収するという規定がございます。それと徴収率の関係でございますが、ちょっと私この1年おりまして、この県民緑税この4月からですか、そこでそれによって徴収率がダウンしたかどうかというのは、具体的には納税課の職員からは聞いていないところでございます。ちょっとその辺は。


             (「これからやで」の声あり)


○財務部長(川西一馬君)


 これからですか。すみません。それと徴収率の影響については、ちょっと今の現時点では承知していないところでございますので、できるだけ徴収率アップのために努力させていただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 いいですか。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 関連質問。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 滞納の関係でちらっと言われましたけど、これから頑張りますと。頑張りますはいいんですけれど、国保の場合は今回の公金横領の事件を受けて、国保関係、滞納徴収強化に向けて一つ施策を幾つかやっていますよね。じゃあ市税の関係はどうなんですか。市税の関係、これ先ほど議論になっていました県民税とも合わせての徴収の関係、こちらは率のアップなりを予算反映させているのでしょうか、1点。


 2点目は新しい体制は何か考えられているのでしょうか。


 といいますのも、国保の場合が一番典型的ですけれど、市民たちはやっぱり怒っているわけですよ。滞納、滞納と私たちにかなりクレームをつけてきた。市長と語る会でもすべての公民館でそういった話題が出てくる。なのに滞納の中から市職員がわざわざ横領している。そのことに対して市民の怒りはかなり大きいものがあります。このことに対して答えるのならば、誠実に来年度からはこうしますと胸を張ることしかないと思うんですが、国保はまた後で議論しますけれど、財務の方はいかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 滞納整理の件で2件の大きい公金横領ということで、市民の方には多大なるご迷惑をおかけしたことでございます。ただ、その中で先般もクレームがあって出向いたわけでございますが、やはりこういう税金を横領したということは、市民の怒りというのは痛切にその方とも話しした中では感じておるところでございます。


 ただ、この予算に反映しておるのかということでございますが、今回徴収の方でも職員かなり苦労しておるわけでございますが、こういう逆風の中でも頑張ろうじゃないかということで、徴収強化ということで年末も回っております。それでこれ前にも申し上げましたように、この4月から県の支援室というのが設置されます。そういう中で、徴収ノウハウと徴収率アップ、いわゆる現年、それと滞納、現年を徴収率のアップをすることによって滞納を少なくしようじゃないかというのも、部内でも税3課でも協議をしておるところでございます。ただ具体的にどうかというのは今持ち合わせておりませんが、今、徴収率をアップすることによって、市の財政も好転する一助になろうかと思いますので、我々所管しておる徴収職場として、できるだけ頑張って徴収率のアップに努めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


 ほかにございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑は終わり、次に進みます。


 第11款分担金及び負担金、第12款使用料及び手数料、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第15款財産収入、第16款寄附金、第17巻繰入金、第18款繰越金、第19款諸収入、第20款市債を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 予算書38、39ページでございます。11款の分担金及び負担金でございます。農林水産費の分担金につきましては、用排水路の改良工事分担金5%相当額で30万2,000円をお願いするものでございます。私池の改修工事の分担金は207万円を今回お願いするものです。


 それから負担金でございますが、負担金につきましては老人施設入所者措置費から子育て、次の児童福祉費負担金まで実績勘案の上、それぞれ計上しております。


 次の40、41ページをお願いします。12款の使用料及び手数料でございますが、1項の使用料から44ページに至ります教育使用料まで実績勘案の中で、それぞれ予算を計上しております。


 それと、44ページから47ページの手数料につきましても同様でござまして、実績の中で整理をさせていただいております。


 それと、次の48ページの13款の国庫支出金でございます。国庫負担金につきまして、民生費の国庫負担金でございます。国民健康保険保険基盤安定負担金から障害者福祉費負担金まで、それぞれ実績あるいは制度改正に伴いますものを勘案した中で、予算をお願いしております。補助率等については記載のとおりでございます。


 児童福祉負担金でございます。これにつきましても同様でございまして、実績勘案の中で整理をさせていただいております。


 51ページでございます。51ページのその中で、被用者児童手当負担金から下の児童扶養手当負担金までにつきましては、今回の児童手当の法改正に伴うものでございまして、率等は三位一体の関係でそれぞれ変更になっております。それから衛生費あるいは労働費の国庫負担金につきましては、衛生費は実績勘案、労働費につきましても実績勘案の中で1,000円を置かせていただいております。


 2項の国庫補助金でございます。民生費の国庫補助金につきましては、在宅障害者福祉事業費補助金から、次のページの在宅知的障害者デイサービス事業費補助金まで実績勘案の中で置かさせていただております。補助率等は記載のとおりでございます。


 それから今年度新たに、昨年の補正でも上げましたが、次世代育成支援対策交付金として今年度3,000万円をお願いするものです。


 それから2目の都市計画費国庫補助金、これにつきましては新規でございまして、住宅・建築物耐震改修等事業費補助金68万8,000円、それからその下の緊急消防援助隊整備費補助金2,481万9,000円、新たに今回お願いするものです。


 次の教育費国庫補助金につきましては、それぞれ実績勘案の中で整理をさせていただいております。


 衛生費国庫補助金、土木費国庫補助金は廃目でございます。


 3項の委託金につきましては、57ページまでそれぞれ総務費委託金から土木費委託金、実績勘案の中で整理をさせていただいております。


 14款の県支出金、58ページでございます。民生費県負担金でございます。これにつきましても、実績勘案の中で整理をさせていただいております。


 それから61ページの中で、その中で国庫補助金と同じですが、被用者児童手当負担金、それから非被用者小学校修了前特例給付負担金、これにつきましても児童手当法の改正に伴いましての分でございまして、所得緩和の引き上げに伴うものでございます。


 それから県補助金でございますが、総務費県補助金、国民体育大会開催事業費補助金が新たに2,543万1,000円をお願いするものです。


 その他につきましては、実績勘案の中で整理をさせていただいております。


 それから66、67ページでございますが、その中で新規で文化会館のAEDでございますが、県補助金10万円を、それ以外の補助金に関しましては、実績の中で整理をさせていただいております。


 衛生費県補助金も同様でございます。


 次の労働費、68、69ページ、労働費県補助金でございます。自動対外式除細動器設置補助金で10万円を、農林水産業費県補助金でございますが、この中でいきいき農作業体験事業費補助金、あるいはごはん給食推進事業費補助金、私池改修事業費補助金、それぞれ新たに記載のとおりお願いするものでございます。


 それから次の70、71ページ、都市計画費県補助金でございますが、国庫でもありました簡易耐震診断推進事業費補助金、これ24万9,000円、新たにお願いするものです。


 消防費県補助金、2件につきましても新たなものでございます。


 教育費県補助金につきましても、自動対外式除細動器設置補助金それから中学校同様に、それぞれ120万円、60万円をお願いするものです。


 その他につきましては、実績勘案の中で整理をさせていただいております。


 次の総務費委託金でございますが、これにつきましても実績勘案の中で整理をさせていただいておるところでございます。


 次の74、75ページ、民生費委託金でございます。これも実績勘案の中で整理をさせていただいております。


 それから3目の衛生費委託金それから土木費委託金、都市計画費委託金、教育費委託金も同様でございますので、よろしくお願いいます。


 それから78ページでございます。財産収入、財産貸付収入につきましては実績を、それから利子及び配当金につきましては、それぞれ基金の運用金を費目計上でございます。


 財産収入、売払収入、不動産売払収入につきましては、土地売払収入6,000万円、小松原土地の市営住宅の跡でございます。位置図は参考資料28ページにご提示申し上げております。


 それから16款の寄附金でございます。82、83ページでございます。土木費寄附金、都市計画費寄附金につきましても実績の中で整理をさせていただいております。


 農林水産業費寄附金につきましては廃目でございます。


 次の84、85ページ、繰入金でございます。1目の財政調整基金繰入金は9億9,217万円をお願いするものでございまして、これによりまして残高といたしましては6億9,523万円と相成るものでございます。


 減債基金繰上金は費目計上、コミュニティ基金繰入金は384万3,000円を、リサイクル基金繰入金につきましては2,992万9,000円をお願いするものです。


 それから次の86、87ページの繰越金につきましては、前年度繰越金で費目計上。


 次の諸収入、19款でございます。1目の延滞金については、昨年同様の300万円でお願いするものです。預金利子は費目計上、それで預託金につきましては、それぞれ実績勘案の中で精査しまして、それぞれ記載のとおりお願いするものです。


 貸付金収入につきましても同様でございます。


 それから受託事業収入、次の90、91ページでございます。土木費受託事業でございます。宝殿駅南駅前広場等管理受託事業収入として272万9,000円をお願いするものです。


 それから雑入でございまして、2目の雑入で主なものを申し上げます。92、93ページでございます。事業等参加費といたしまして、青少年海外姉妹都市派遣参加費、今年度分170万円をお願いするものです。


 それと96、97ページをお願いします。下の方でございますが、5番目、ごみ焼却施設運転保証金、あるいはリサイクルプラザ運転保証金を新年度において、それぞれ合わせて2,500万円を今回お願いするものでございます。それ以外の雑入につきましては、実績勘案の中で整理をさせていただいております。


 102、103ページをお願いします。20款の市債でございます。民生債、子育て支援センター整備事業債は充当率75%の1,840万円で、衛生債の清掃車両購入債につきましては75%、大阪湾広域臨海環境整備事業債につきましては90%の充当率で、それぞれ記載のとおりでお願いしております。


 農林水産業債につきましては90%の充当率、土木債の橋りょう整備事業債は90%、それから都市計画債でございます、都市計画街路事業債は95%、公園整備事業債は75%、それから消防債は90%、それで減税補てん債、それから臨時財政対策債はそれぞれ記載のとおりで、今回総額で市債は13億4,890万円をお願いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 指摘が違っていたら言っていただきたいんですけど、95ページで社会保険の関係がずっと出ていますけれども、サービスコーナーの関係で市職員1人、一部のサービスコーナーに市職員1人、それから臨時職員1人の体制にしていると。そうするとやはり、仕事を昼休み業務などでかなり混乱が起きるということで、改善の要求が公平委員会などに出ていたと思うんです。資料21ページ、追加参考資料No.5の21ページに出していただいておりますけれど、その申し立てが多分これが5月12日あたりの話だと思うんですが、これは一つは公平委員会の結論はどうなりましたでしょうか。


 それから後、内部の話は委員会ですので、委員会でやったらいいんですが、まず公平委員会がどのように結論を出されて、いないんか、かわりもいないの、かわりおるやろ。かわりもおらへんかったっけ。


○議長(加古秋晴君)


 すみません。事務局長さん、きょう公務で私聞いておったんで、欠席になって。帰って来られました、すみません。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 ということで、一つはこの公平委員会の結論はどうなったか。そして多分これ予算は前年度並みで同じ全く扱いということでしょうが、じゃあ全体的な考え方として、その配置については考えたのか、考えていないのか、この2点お聞かせいただけますでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 監査委員事務局長兼公平委員会事務局長。


○監査委員事務局長兼公平委員会事務局長(中山 薫君)


 今この場で結論を申し上げるわけにはいきません。ただいま、ちょうど離席しておりました折に、公平委員会を開催していただきました。それについて一応の結論は出ましたので、後日要求者に対して結果、判定書を送致する予定をいたしております。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 さきの2款総務費10目の市民サービスコーナー費のところで説明申し上げましたように、職員は10人、それから臨時職員は8名ということで18名の体制で、これ平成17年度と同じ体制で臨んでいこうということで考えております。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


 ほかにご質疑ありませんか。


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 予算書の47ページなんですが、建築指導課の建築確認手数料、これ減額ということになっていると思うんですが、実際昨年の11月に耐震強度の偽装事件が発覚しまして、その中でこの建築確認制度というのは建築物の耐震性とか、また耐火性などを本当に安全で安心できる、そういった整合性があるようなそういう確認をするのが公的な検査であるにもかかわらず、この民間開放によって建築主なんかのそういう意に沿って、早さ安さということで今までやってきたと思うんですけれど、そういった中でこの高砂市が本当に法改正からどのようなところに気をつけながら、公正、中立性が損なわれることなしに、こういう手数料を含めて歳入の方も含めた努力をさせてきたのか、安全性を確保されてきたのかということも含めてお答え願いたいと思いますが、感想なりともありましたらお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 今、7番議員さんが言われました建築確認等の手数料、今回歳入で390万円をお願いをさせていただいております。これにつきましては、平成12年度から高砂市は特定行政庁になっております。過去5年間、平成17年度につきましてはまだはっきりとは出ておりませんけれども、平成12年度から一応実績といたしましては、まず特定行政庁になりました平成12年度につきましては1,814万3,000円の歳入をいただいております。平成13年につきましては1,784万8,000円、それから平成14年は1,817万6,000円、平成15年は1,003万1,000円、平成16年につきましては528万9,000円、平成17年度も若干減ってきております。


 このことにつきましては、平成12年度に特定行政庁になったときには、まだ民間ということ、民間の確認申請の手続がまだできておりませんでした。法の改正によりまして、民間が確認申請の確認をおろすということで、国土交通省の許可を得ました民間が確認をおろしております。ということの中で当然民間活用ということで、家を建てられる方等が民間を利用されるということで、今言いましたように平成15年から平成16年にかけまして、高砂市が確認をおろしました、許可しました件数にしましても、約ここではや半額になっております。1,000万円が500万円ということで、そのように当然民間が活用されましたことによりまして、こういうような手数料の歳入減ということになっております。


 このことに対しまして、特定行政庁といたしましてどのように手続等、またはそれの確認の鋭意努力という格好には、いろいろなるべく早くおろすようにするとかいうようなことで、いろんな努力はさせていただいております。でもやはり民間とのやはりそこら辺の、サービスと言うたら悪いんですけれども、そこら辺の点がどうしたってやはり民間の方にということで行かれる場合が1点。


 もう1点は民間と、当然この特定行政庁は条例で手数料を歳入をいたします。ここで少し違ってきますのが、民間の場合はやはり一つの基準はございますけれども、この分につきましては、例えば木造でしたら同じような建物が出てきましたら、極端なことを言いまして、少しサービスしようじゃないかということが民間ではできるんですけれども、特定行政庁、行政の場合は手数料条例できちっと歳入ということになりますので、やはりそこら辺の点が違ってくるのではないのかなということで、後につきましては特定行政庁といたしましては、この手数料は減になっておりますけれども、違う面で違反とかそういうものに対しての今度、そういうふうな手続から今努力をさせていただいておるというようなことが現状でございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 歳入が半額になったということだけじゃなくて、本当にこれから今現実に起こっているその耐震偽造については、まだ氷山の一角じゃないかというような状況も生まれていまして、これからまだまだ出るんじゃないかということも言われています。ということは本当に安さそして早さということだけの民間じゃなくて、やはりこれは公的なところでやろうじゃないかというふうなことも方向性として出てくるかもわかりませんので、こういった中で、今後本当にこういったことのないような、そういうふうな方向での市への公的なものに対する期待というのが出てくる可能性も私は見ていますので、その辺引き続き市としても、こういったことで努力していただきたいということは意見として出しておきます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、歳入の質疑は終わり、次に進みます。


 第2条、第2表債務負担行為を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 予算書は8ページでございます。第2表の債務負担行為でございますが、グループウェアの端末機器借上料、期間が平成19年から平成23年の間、限度額といたしまして、1,229万円をお願いするものでございます。以下、公用自動車借上料まで14件、それぞれ期間、限度額をお願いするものです。


 以上よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 第3条、第3表地方債を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 予算書は9ページでございまして、第3表の地方債でございます。子育て支援センター整備事業から臨時財政対策債まで至ります10件の記載につきまして、限度額、借入先、起債方法等、記載のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑は終わり、次に進みます。


 第4条、一時借入金及び第5条、歳出予算の流用を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 予算書は1ページでございまして、第4条の一時借入金でございます。地方自治法第235条の3第2項の規定によりまして、一時借入金の借り入れ最高限度額を130億円と定めるものでございます。


 第5条でございますが、歳出予算の流用でございまして、地方自治法第220条第2項ただし書の規定によりまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合につきまして定めるもので、各項に計上した給料、職員手当、それから賃金に係る共済費を除いた共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の流用を定めるものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)





○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑は終わり、次に進みます。


 第1条、第1項歳入歳出予算の総額を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 第1条でございます。歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ286億7,079万2,000円と定めるものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、高予第8号、平成18年度高砂市一般会計予算の質疑を終わります。


 長らくご苦労さまでした。


 しばらく休憩いたします。


              (午後 6時05分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 6時16分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 大変お疲れのところ申し訳ありません。もうしばらくお願いします。


 次に日程第3、高議第16号、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて及び日程第4、高議第29号、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて並びに日程第5、高予第9号、平成18年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算を一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 高予第9号、平成18年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算について説明を申し上げます。


 まず参考資料でございます。平成18年度特別会計・企業会計予算関係、参考資料8ページをごらんいただきたいと思います。ここに国民健康保険、平成18年度で制度改正が行われております。その内容について、4月実施のもの、あるいは10月実施のものを記載をしております。この中で4月実施のものにつきまして、?と?保険料及び介護納付金の賦課限度額の引き上げについては、先ほどありました条例改正を伴うものであります。それから平成18年10月1日以降実施するものについては、?、?、?と挙げておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 それからここに記載しております以外に、国、県の負担割合が、経過措置が終わりまして、本則適用とされますので、国が34%負担金、調整交付金が9%、合わせて43%、県が7%の調整交付金、合わせて50%という負担割合に変更があります。


 それでは先ほど条例改正ということで申し上げました、保険料及び介護納付金の賦課限度額等の改正について説明を申し上げます。


 高議、事件議案−?35ページ、高議第16号でありまして、すみません、35ページでございます。高議第16号、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。これにつきましては参考資料、事件議案−?関係の39ページをごらんいただきたいと思います。ここにありますように、新旧対照表を示させていただいております。所得割の率9.8%を10%、それから均等割につきまして2万9,400円を3万円とするものでございます。それから第20条及び第25条については字句の整理をさせていただいております。


 それから次のページ、40ページでございますけれども、税法の改正に伴いまして、その前項がなくなりまして、それで項ずれを起こしております。それの整理をしております。


 追加議案の29ページ、高議第29号でございます。これにつきましては、追加参考資料No.11をお願いをいたします。新旧対照表で説明をさせていただきます。これにつきましても、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございまして、介護納付金、第18条の11でございますけれども、すみません、この参考資料16ページでございます。16ページから18ページに新旧対照表があります。


 まず16ページで、介護納付金の限度額を8万円から9万円にするものでございます。それから、この附則以降の公的年金と所得に係る保険料の減額賦課の特例につきましては、平成18年度、平成19年度、2年間の期限つきで新設されるものでございまして、これにつきましては参考資料の次のページの19ページに詳細を示しておりますので、それにて説明をさせていただきます。


 ここにありますように、改正の方でありますけれども、公的年金の控除が税法で改正をされまして、それに伴います激変緩和ということで、平成18年度については13万円を所得から減額をしよう、それから平成19年度については、7万円を減額をしようというものであります。まず上の保険料の減額につきましては、先ほど申し上げましたように、15万円が平成18年度は28万円に変更になります。平成19年度については22万円となります。


 それから所得割の算定につきましても同様でございまして、平成18年度では13万円、平成19年度は7万円控除をしようというものでございます。この控除した後が所得でありまして、これによって軽減の判定、あるいは所得割の算定を行うものであります。


 それからすみません、税法の改正の内容につきましては参考資料でございますけれども、追加参考資料No.5、83ページでお示しをさせていただいております。それから所得状況につきましても、同じ追加参考資料No.5の84ページにお示しをさせていただいております。


 それから議案書に戻っていただきます。31ページでございます。


 申し訳ございません、すみません、申し訳ございません。ちょっと説明が抜かっておりました。高議第16号で先ほどの部分でありますけれども、料率の改正の部分でありますけれども、議案書の36ページでございます。ここの附則で、この施行日を平成18年4月1日からとし、また2項で経過措置をうたっております。


 また戻っていただきまして、追加議案の部分でございますけれども、追加議案の31ページでございます。これは高議第29号でございます。この部分につきましても施行日、附則でございますけれども、平成18年4月1日から施行し、また32ページに経過措置としてうたっております。


 以上が条例改正でございます。


 それから予算書に戻っていただきたいと思います。まず歳出から説明をさせていただきます。まず予算書24ページをお開きをいただきます。24ページから29ページにつきましては、国民健康保険事業の人件費及びその事務執行費でございます。まずその、すみません、27ページをお願いをいたします。その中で国民健康保険料収納特別対策事業があります、この報酬、徴収嘱託員報酬を上げております。これにつきましてはこの6月から現年度分の徴収あるいは滞納の分につきまして、より強化をしたいということで、徴収嘱託員4名を採用する予定でございます。それの経費でございます。


 それから30ページ以降でございますけれども、この分につきましては、申し訳ございません、参考資料でありますけれども、17ページをお開きをいただきたいと思います。医療費推計表をお示しをさせていただいております。一般被退職者医療給付費、退職被保険者等医療給付費でありますけれども、それぞれ平成18年度につきましてはこのような額で見込みをさせていただいております。この見込みによりまして、それぞれの療養給付費を算出したものでありまして、予算書30ページにつきましては、保険給付費として、療養諸費から、それから35ページまでにつきまして、それぞれの必要な給付あるいは療養費を計上をさせていただきました。


 それから次の36、37ページにつきましては、老人保健拠出金でございます。


 それから38、39ページにつきましては、介護納付金でございます。


 それから40、41ページにつきましては、共同事業拠出金でございまして、国保連合会に交付するものでございます。


 それから42、43ページにつきましては、保健事業を実施しておりますので、それの所要の経費を計上をさせていただいております。


 それから44、45ページにつきましては、諸支出金でございます。


 それから46、47ページについては予備費でございます。


 歳入に戻っていただきます。先ほどの条例改正で説明させていただきましたように、料率の改正を行っております。それに基づきましてそれぞれ計算をさせていただきました。収納率につきましては、92%ということで置いてございますけれども、これについては最大限の努力をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから12ページから19ページにつきましては、国、県それから国保連合会からのそれぞれの負担金、交付金でございます。所要の割合で計上をさせていただいております。


 それから20ページ、21ページでございますけれども、これは一般会計でございまして、市からの負担でございます。この中で3節、4節、5節、6節、この部分が3億3,000万円の経費でございまして、平成17年度と同様、3億3,000万円、一般会計から繰り出しをしております。


 それから22、23ページでございます。諸収入を計上をいたしております。


 それから1ページに戻っていただきまして、第1条でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出、それぞれ87億1,616万5,000円と定めるものであります。


 それから参考資料につきましては、特別会計、企業会計予算関係につきまして、1ページから6ページまでについては、国保運営協議会への諮問書及び答申書を掲載をいたしております。


 それから7ページにつきましては、先ほど申し上げました国保会計予算の概要を提示をさせていただいております。1が給付分、2が介護分でございます。


 それから9ページ、10ページにつきましては、その予算の平成17年度対比及び分析表でございます。


 それから11ページについては歳入予算の内訳。


 それから12ページ、13ページ、14ページ、15ページにつきましては、保険料のそれぞれの状況についてお示しをさせていただいております。


 それから16ページについては国民健康保険料の滞納状況の調べとして、平成10年度以前の分から平成16年度分までの合計をお示しをさせていただております。


 それから18ページにつきましては、医療費と保険料の推移。


 それと19ページにつきましては、先ほど予算の中にありました、保健事業の内容をお示しをさせていただいております。


 20ページについては、国民健康保険事業状況の変遷ということで、平成13年度から平成18年度予算にわたります内容につきまして、概要をお示しをさせていただいております。


 それから21ページから24ページにつきましては、介護分の予算、保険料等につきまして提示をさせていただいております。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 膨大な参考資料をいただいておりますので、もし質問等ありましたら予告でできたらお願いしましょうか。なかったらないでいいんですけれども。よろしいですか。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 もう詳細は委員会でやります。審議会でも協議会でも参加しましたから。ただ一つだけ市長、全体的にあなたにお聞きしたいんですけれど、今回、公金横領の問題が出ておりました。今回値上げて影響額は6,000万円です。値上げによって得られる収入は。じゃあこの6,000万円、あとそれからその中において医薬分業によって4,800万円、値上げ要因として一つ挙げられております。じゃあこういった医薬分業もスタートした、そして公金横領も行って市民も一番怒っている、滞納徴収の中からもお金を取られているというような現状、こういった現状の中で確かに財政的に健全化ということは一番の目標ですけれど、今までだって何回でもそういった形で見送ったケースもございます。田村市長は今回、政治的な決断として今回皆さんに理解をしていただいて、滞納を一生懸命徴収して、そのことによって今回は値上げをしない。そういった政治的決断をされるおつもりはなかったんでしょうか。そこだけお聞き、もう一言だけで結構ですから、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 今回の滞納の件につきましては、運営協議会の中でもるるご指摘をいただき、厳しいご意見もいただいておるということは十分認識はさせていただいております。今後におきましては、かかることの起こらないように、十分に注意といいますか、職員自身また滞納整理の方法等々も十分に勘案させていただきまして、こういうことのないように努めていきたいというふうに考えるところでございますが、先ほど井奥議員ご指摘のそういうことも勘案して、政治的な判断として値上げをしないという方法といいますか、そういうことについて考えなかったのかというご指摘でございますが、現下の情勢の中では非常に厳しい財政状況であるというような判断、それと今後におきましても健全経営をする上においても、やはり値上げというような形でせざるを得ない部分もあるというふうな判断をさせていただきまして、今回提案させていただいておるというようなところでございます。


 先ほども申し上げましたが、今後ともそういう不祥事の起こらない体制づくりにも相努めてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本日はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明24日午前10時から質疑を行いますので、ご参集願います。


 ありがとうございました。


              (午後 6時34分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成18年3月23日





               市議会議長     加  古  秋  晴











               署名議員      船  田  昭  信











               署名議員      福  元     昇