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兵庫県 高砂市

平成18年 3月定例会(第 7日 3月16日)




平成18年 3月定例会(第 7日 3月16日)





                         平成18年3月16日(木曜日)


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  平成18年3月16日(木)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 施政方針並びに提案説明に対する総括質問


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〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 施政方針並びに提案説明に対する総括質問


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〇出席議員(28名)


            1番   船  田  昭  信


            2番   福  元     昇


            3番   横  山  義  夫


            4番   橋  本  芳  和


            5番   八  田  美 津 子


            6番   砂  川  辰  義


            7番   小  松  美 紀 江


            8番   松  本     均


            9番   今  竹  大  祐


           10番   中  須  多  門


           11番   近  藤  清  隆


           12番   北  畑  徹  也


           13番   沢  野     博


           14番   西  野     勝


           15番   入  江  正  人


           16番   北  野  誠 一 郎


           17番   加  古  秋  晴


           18番   秋  田  さ と み


           19番   北     元 次 郎


           20番   宮  本  幸  弘


           21番   生  嶋  洋  一


           22番   池  本     晃


           23番   萬  山  忠  彦


           24番   木  村     巍


           25番   鈴  木  利  信


           26番   井  奥  雅  樹


           27番   坂  牛  八  州


           28番   岡  本  勝  弘


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〇欠席議員(0名)


          な     し


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〇出席説明員(46名)


     市長                 田  村  広  一


     助役                 原     明  範


     企画総務部長             若  森     進


     企画総務部次長            堀  江  保  充


     企画総務部参事            中  村  善  郎


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              岡  上  芳  樹


     財務部参事              橘     弘  道


     健康市民部長             登     幸  人


     健康市民部次長            田  中     登


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部参事              藤  村  守  政


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     生活環境部長             岡     恒  雄


     生活環境部参事            浜  野  和  樹


     生活環境部参事            鈴  木  正  典


     生活環境部参事            岡  田     章


     生活環境部次長            長 谷 川  清  一


     生活環境部美化センター所長      米  津  秀  一


     まちづくり部長            保  田  義  一


     まちづくり部参事           畑  中  正  志


     まちづくり部次長           別  處  武  仁


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部次長             古  門     清


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局主幹       堀  尾  正  典


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 中  山     薫


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


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〇出席事務局員(7名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時02分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから3月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 お諮りいたします。報道関係者から議場内の写真撮影の申し出があり、許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認め、写真撮影を許可いたします。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に21番、生嶋洋一議員、22番、池本 晃議員を指名いたします。


 日程第2、施政方針並びに提案説明に対する総括質問を行います。


 質問者については、議会運営委員会の決定により、議長より指名をいたします。


 発言の順序を申し上げます。


 1番目、21番、生嶋洋一議員、2番目、1番、船田昭信議員、3番目、20番、宮本幸弘議員、4番目、4番、橋本芳和議員、5番目、15番、入江正人議員、6番目、26番、井奥雅樹議員、7番目、28番、岡本勝弘議員。


 以上であります。


 最初にまず21番、生嶋洋一議員の発言を許可いたします。


 21番、生嶋議員。


              (21番 生嶋洋一君 登壇)


○21番(生嶋洋一君)


 皆さん、おはようございます。


 それでは政友会を代表いたしまして、既に通告いたしております項目につきまして、市長及び教育長にそれぞれの考え方をご質問いたします。


 質問の項目につきましては、既にご案内が行っとると思うんですが、1項目めにつきましては、市長の8年間の市政総括について。2項目めには、施政方針の主な項目として、1点目に行政改革について。2点目には国民保護法の関係について。3点目に高砂みなとまちづくり構想について。4点目に市民サービスコーナーについて。その他、施政方針に載ってないんですが、市民病院の経営について。それと、特にJR曽根駅、宝殿駅バリアフリー化についてをお尋ねし、3項目めにつきましては、教育長の教育方針について、1点目、教育長の教育方針。2点目、幼保一元化についての考え方をお聞きしてまいりたいと思います。


 それではまず第1項目めの質問に入らさせていただきます。特に、私は市制施行を、昭和29年に高砂市が市制を発足させて以来、一昨年、平成16年7月1日、これについて50周年を迎えられましたのは、皆さんご承知のとおりだと思います。この間、私も28年間、7期議員をさせていただきまして、その大半を参画をさせていただく機会を得ました。ただ、特に私が申し上げたいのは、今日ほど高砂市の危機的な状況、いろんな政策面においても、いろんなものにおいても、最大の危機的な状況にあるんじゃないかと、このように感じております。そういった面で、これらの項目につきましては、これからの高砂市に欠かすことができない、この危機的な状況を脱皮するために、市長に特にきちっとした答弁を求めながら、今後の高砂市をどのように運営していくのか、きちっとお伺いをしてまいりたいと思いますので、的確な答弁をお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、まず第1項目めの、市長の8年間の市政総括についてお尋ねしたいと思います。


 あなたは平成10年9月6日、執行されました市長選で、若さ、政策、行動力で、飛躍する都市高砂を創造しますとした選挙公約を掲げ当選されました。2期目には、1期目の評価と2期目の期待感から無投票で再選され、今日、8年間という期間が経過しようとしております。


 この間の主な事業を紹介しますと、特にラトローブ市との姉妹都市提携、西庁舎の防災センター、消防救助訓練所、シルバー人材センター、雇用支援センター、コミュニティバス運行、高砂工業公園、美化センターごみ処理施設、中筋中継ポンプ場等々に携わられております。特に国の改革路線の中の行財政改革に着手され、当初の計画はおおむね実現され、これらについての成果は一定の評価のできるものでありますが、しかし、先ほど言いましたように、高砂市の発展に重要な施策、事業計画についても、手つかずの状態が多く見られます。特に私が頭の中にありますのは、図書館の建設、勤労会館、複合福祉センター等々につきましては、既に詳細設計もしながら、このままの状態が続いておると、こういう状態も見受けられます。また、アスパ問題についても、非常に議会との議論をしながら、覚書、協定等々の履行が今日なされていないと。そういった状況も続いております。


 また、先日来、問題になっております職員のたび重なる不祥事。あるいは、市営住宅問題等々、その都度反省の弁を述べられてきてましたのも現実の姿であります。私は、市民からは、これらの方向性、あるいはこれらをきちっと整理をするためのリーダーシップが、今日ほどあなたに強く求められているのも現実の姿だと思っております。


 私は市長に申し上げたいことは、今日ほど国の大きな施策の流れが、あるいは社会情勢が、地方自治体に大きな変化をもたらし、その運営が大変な時期になってまいっておる。これらの状態が高砂市にはかり知れない影響を与えることを踏まえ、今日の高砂市の現状と将来の発展を的確にとらえ、市政運営についても、その責任の重大さを認識され、市長としてのリーダーシップを発揮され、高砂市のまちづくりについて明確にし、その責任を持たなければならないと思っております。こういった現状の中、私は特にお聞き申し上げたいのは、この2期8年を振り返って、今後、今、市政運営に当たってきた、私が先ほど申し上げました評価する部分、手つかずの状態の部分を踏まえまして、どのように、今、あなた自身受けとめられておるのか、そして、今後、どのようにしようとするのか、その評価を一度お示しを、あなた自身の評価をお示しいただきたいと、このように思います。


 それに引き続いて、またさらなる高砂市発展のための、今年9月3日、既に公表されております、告示される市長選に出馬し、市政運営に当たっていこうとされるのか、その態度をやはり市民の前に明確にすべきだと思います。


 また、出馬される意欲があるのならば、市民に対して、その抱負とはっきりした政策を示し、このことの責任を持つことこそ、先ほど申し上げました高砂市民に対する責任であると考えますが、いかがでしょうか。はっきりとお答えをいただきたいと思います。


 次に、2項目め、市長の施政方針の主な項目についてお伺いいたします。前段述べましたように、社会情勢が大きく激変する中、国の改革路線が地方自治体のすべての運営に大きな影響が出てまいっております。こういった中、施政方針の中でも、高砂市、また高砂市民に大きく反映される施策の中で、主な項目について質問いたします。


 まず第1点目、行政改革についてお伺いします。


 第3次行政改革大綱を策定して以来、3箇年を集中期間として位置づけ、多くの改革項目に取り組まれた中、昨年11月に計画期間を平成21年度まで延長し、第3次行政改革大綱の三つの基本方針の下、九つの重点施策に取り組む事項を内容とする改定素案が示されました。つい先日、正式にこの改定版が示されましたが、この中で、特に実施計画、あるいは定員適正化計画、あるいは中期財政計画についての中身は、また、議会運営委員会でお話がございましたように、いつかご説明があろうと思いますので割愛させていただきますが、この基本方針の中に、平成17年度から平成21年度までの5箇年を、さらなる改革に取り組む期間と位置づけることとありますが、このさらなる改革についての意義、これを、今、さらなる改革と示されておりますが、もう少し我々にも市民にもわかるように、詳しくご説明をいただきたいと思います。


 2点目、国民保護計画についてお伺いします。


 この関係について、今年度、高砂市国民保護協議会条例、高砂市国民保護対策本部及び高砂市緊急事態対策本部条例が提案されておりますが、審議の過程で説明がなされると思いますが、まず、根本の法律、武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律、つまり国民保護法が平成16年6月11日公布、この日から起算して3箇月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されるとされております。このように国防に関する法律において、国と地方自治体の関係が明確に示されたのは、戦後、私の記憶では初めてではないかと思います。


 まず、市長として、この法律の持つ、国と地方自治体との今回の法律の意義をどのように受けとめておられるのか、お答えをいただきたいと思います。また、この法律では、地方自治体は警報の伝達や避難の指示、救援の実施等々、多くの処置を実施する責務を有する大きな役割を担うことになっておりますが、特に、平素と事態が生じた場合の役割は重大なものがあると思われます。これに関し、今後の取り組みとして、まず二つの条例が提案されておりますが、まず市民に対するこれらの説明責任を十分果たし、そして、市民の理解を得るために、十分な時間をかけてじっくりと対応すべき大きな問題であると考えますが、市長として、私は特にお聞きしたいのは、今後、どのような市民対応を考えて、これらの法律の施行について、地方自治体と責任を持っていこうとするのか。市民対応について明らかにお示しをいただきたいと思います。


 第3点目、高砂市みなとまちづくり構想についてお伺いいたします。


 平成15年度、県が構想計画に推薦して以来、今日、構想推進協議会を設立され、それぞれ三つの部会が道しるべの行動計画策定に着手され、平成19年4月をめどに取りまとめることになっております。しかし、将来の高砂市の大きな発展に欠かすことのできない事業であり、この構想計画に市長としての抱負を示し、これに当たる市の体制、つまりプロジェクト体制を確立し、市民参画とあわせ対応しなければならないと思いますが、このような重大な計画を踏まえ、まず市長としての高砂市の理念、そして、庁内体制をどのように整えながらこれから進んでいこうとするのか、お答えをいただきたいと思います。


 また、これに当たって、どうしても避けて通れない課題として、PCB汚泥の問題、先行プロジェクトである県のパブリックアクセス事業への対応。先日、新聞紙上で発表のございました、関西電力への対応。曽根塩田跡地の問題。特に隣接する高砂市との共有する大的開発、高須松村線への対応等々、積極的に対応すべき大きな課題、現実の姿としてあらわれております。


 特に、施政方針で、PCB固形汚泥の対応を示されておりますが、先日、この問題について、県会での質疑のやりとりが報道されていましたが、これによると、水質課長の答弁として、当時の指針にも合致し処理している仮置きが否かでなく、いかに安全であるべきかという視点で、行政、事業者を踏まえて監視していると。また、2004年9月に、同構内6箇所で水質検査を実施したことを明らかにした上、国の除去基準以下だった。今後の扱いを協議する対策会議をめぐって市に確認したところ、まずは経過の整理をし、その後、考えるので、すぐに設置するということではないと聞いていると説明。同港は市とよく連携、協議しながら対応していきたいと、それぞれの見解を示されておりますが、まず、この報道の中で大変申し訳ございませんが、まずお聞きしたいのは、これらの対応が、県と市が十分に協議をされてきたのかというのが疑問に思われてなりません。その観点に立ちまして、三つの点について明確にお答えをいただきたいと思います。


 その一つとして、この保管状態が、従来、議会での答弁として、市として仮置きとして位置づけているということが、既に当局からの、市長、あるいは助役からの明言がございますが、本当に県と企業との認識が、この保管状態、これについて、三者、本当に一致しているのかどうか、相違があるように思われてなりませんので、これについての、まず県としての保管状態の認識、これについて、県、あるいは企業、私は恒久的、永久的な保管状態としての認識を持っておられるんじゃないかなと。ただ、市が仮置きとしていることについての認識と、少し私は考え方の認識があると思いますので、少しこの点についての認識を再度お尋ねをしておきたいと思います。


 また、三つ目には、同港内はこの新聞によりますと、水質検査が実施されて、これで安全、除去基準の安全内だということの見解も示されておりますが、これらの県からの同港のこういう基準についての調査についての報告が、高砂市になされてきておるのかどうか、この点についてもあわせてお尋ねしておきたいと思います。これについてよろしくお願いします。


 次に、4点目として、市民サービスコーナーについてお伺いします。


 これについては、既に平成15年度に3箇所廃止する方針が決定されまして、市民の十分な理解が得られないと判断され延期し、その後、効率的な市政、行政運営を目指した施設のあり方、行政サービスの提案のあり方を模索され、サービスの低下を招かない代替策を検討され、実務的な問題点、地域の活動の拠点としての施設活用のことを整理され、廃止の方針を打ち出しておられますが、この中身を検証しますと、一体全面廃止なのか、一部分縮小廃止なのか、理解に私は苦しむところであります。私は施政方針に示されておりますように、地方自治体の役割は市民にとって安心をもたらすものでなければならないと、このように示されており、安心を実感できるまちづくりを念頭にした取り組みをした政策も示されております。五つの政策を申し上げますと、不審者対策、通学路の安全対策、災害時の情報伝達、システムの構築、洪水ハザードマップの作成等々、防災防犯への考え方がこのように示されております。


 また、前段述べましたように国民保護法への対応も含め、これらの拠点としての施設が、それぞれ地域に、必ず私は必要になってくるのではなかろうかと、このように思われます。このような観点から、地域を取り巻く環境が大きな重大性を増しておる今日、いま一度、先ほど申し上げましたサービスコーナーの位置づけについて、これは証明等々を発行するのではなく、やはりもう少し地方の、それぞれのこれらに対応できる拠点としての位置づけを見直し、市民にとって何が本当に安心を実感できるまちづくりなのか、時間をかけてこのサービスコーナーについては検討をしてはいかがでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。


 次に、ちょっと私が残念だなと思って、何遍も施政方針を読み返したんですが、今、重大な局面を迎えております。いろいろ議会でもいろんな議論が出ております。市民病院、この経営について一言も触れられていない。やはり、この今日、市民の命と健康を守る本当に重大な施設について、やはりきちっとした施政方針の中で明確にすべきであったのではなかろうかと、私はこのように思う観点から、少し施政方針に載っていない項目として質問をさせていただきたいと、このように思います。


 もうご承知のように、もう市民の命と健康を守る拠点として、現市民病院は足立市長が最終重点政策として、本当にご苦労をいただき、取り組みをされました。特に私も5年間、建設特別委員長として、議会の立場で一緒にこの建設に邁進した一人でございます。しかし、今、各自治体病院の経営がより一層厳しさを増しておるのも現実の姿でありまして、当病院もその波に飲み込まれようとしておりますのも現実の姿であります。今後の予測されます医療制度の改革も予定されており、病院経営についてもより一層深刻なものとなって、そして、より真剣に取り組まなければならないものだと考えております。また今年度から形成外科も開設されることになり、このような非常に市民病院としての重要な位置づけの中で、私がお聞きしたいのは、安心を実感できるまちづくりとして、施政方針を打ち出していながら、重大な、先ほど申し上げました病院経営について、施政方針の中で一言も触れられていない、これはどういうわけでございましょう。市長としての、この市民病院としての、やはり最高責任者として、今後の経営方針をやはり自分の考え方をきっちりと市民の前に明確に私はすべきではなかろうかと、このような観点から、この市民病院の経営について、的確にひとつ考え方をお聞きしておきたい、このように思います。


 2点目につきましては、先ほど、先日、新聞に大きく報道されました、これも請願等々出て、最終議会の判断も待たれるところでございますが、このJR曽根駅、宝殿駅バリアフリー化について、あえてお伺いしておきたいと思います。


 2006年、先日の3月12日に、神戸新聞の記事が非常に市民に反響を呼んでおることは、これはもう問題が大きいほど市民が感心を示されておると思います。こういうことの中で、特にこの報道内容をみますと、両氏のトップ会談も不調と、立ち往生と、こういった見出しで大きく報道されておりますが、市民がこの報道を見て非常に不安になっておるのは、一つには加古川市との調整がなぜとれていないのか。交通バリアフリー化法による補助対象事業なのに、高砂市が本当にお金がないのかと。高砂市はJR曽根駅の整備計画を検討してるとの理由でできにくいと、こういうことの理由だそうでございますがとの疑問が、いろいろ市民から寄せられております。


 特に、先日の、議会関連資料の中期財政計画の中の項目においても、この事業についての位置づけが、なぜか不明確であります。これはもう中身は言いません、不明確であります。市長として、この事業について、はっきりと、今、市民に対して説明責任が生じると思いますがいかがでしょうか。私は今なすべきことは、まず、この加古川市のこの考え方を、もう一度トップ会談できちっと整理し、そして、この新聞紙上によりますと、加古川市は平成18年度予算に50万円調査費が計上されているとお聞きしますが、せめて高砂市も調査費は同一に計上して、今後、補助事業対象についての方向づけを一緒に、ともに、いつ事業をするかは別として、やっぱりともにスタートを切るべき調査費ではなかろうかと思いますので、市長、今からでも遅くないと思うんですが、高砂市も加古川市と同様な内容における調査費を計上するお気持ちはございませんか。その点、お聞きをしておきたいと思います。


 それともう一つ、この中で市民が特に心配しております金がないと。しかし、バリアフリー化による補助対象事業に金がないというのは、やはりこの財源を、国、県、あるいは市の持つ財源を明確にしながら、今、一財として幾ら要るのかと、本当にその一財の金がないのかということも、やはり内容も明確にしながら、市民の理解を求めるべきだと思いますが、いかがでしょう。この点についてもお聞きをしておきたいと思います。


 次に、教育長、3点目にお尋ねしておきたいと思います。特に教育長の基本方針についてお伺いしたいと思います。


 教育とは一体どうなってるの、教育の将来像はということが、もう国民を含めて、非常に大きな問題になっておるのは、もう論を待たないわけなんです。もちろん、もう社会の中においても、もう想像のつかない犯罪、家庭内暴力、不登校等々後を絶ちませんが、特に大人による子どもたちへの犯罪、これは信じられないほどの状況が続く今日です。こういった今日、これらに向けた真剣な取り組みに迫られておりますが、今、高砂市においても、中学校では、よく市民からお聞きしますのは、2年生がよく荒れて困っているよ。先生が非常にもう出てこない、休んでしまう。こういった状況が非常に数多く意見が寄せられます。こういった教育長の教育方針として、市長は施政方針でいろいろ各項目について述べられておりますが、私もこういう大事なときこそ教育長の基本方針、あなたがこの高砂市の、この幼・小・中学生に対しての、こういう社会情勢の中で、どのような教育長としての教育方針を持ち、そして、今の現状を少しでも打破するための状況をつくり出していこうとするのかの、こういう理念を、教育方針をいま一度ひとつ考え方をお示しをいただきたいと、このように思います。


 それと、最後になりましたが、幼保一元化について、教育長にお尋ねしておきたいと思います。


 これについても、今現在、国の方でも非常に政策が揺れ動いておるのが現実の姿でありますが、一つには、これ教育長もご存じかと思うんですが、幼稚園と保育園のあり方について、平成18年度から本格実施が閣議決定されると。就学前の教育、保育をとらえた一貫した総合施設について、平成16年度末、中央教育審議会、幼児教育部会と、社会保障審議会、児童部会の合同検討会議、基本的なあり方について審議のまとめが行われ、昨年末には総合施設モデル事業評価委員会から中間報告がまとめられ、法案を今国会に提出され、本年度から実施を予定されております。また、文部科学省、厚生労働省から、実用共有化指針により共有化された施設における幼稚園児及び保育所児の合同活動並びに保育者の共用化に係る取り扱いについて、平成17年5月13日付で通達がなされております。これについて教育長はご存じですか。これらの一連の幼稚園、保育所の国の動きがますます揺れ動く中、このような現実を、教育長はどのように認識され、そして、今、幼稚園、保育園の一体化の取り組み、あるいは一元化の取り組みを、いろいろ高砂市の中でも取り組まれてきたと思われますが、教育長としてのこの幼保一元化について、今後どのような取り組み、または方針に臨まれようとされるのか、明確にお示しをいただきたいと、このように思います。


 以上、長々質問させていただきましたが、どうぞ市長におかれましても、その意を酌まれまして、的確なご判断の中でのご答弁、あるいは教育長もきちっとした答弁を心からご期待を申し上げまして、政友会を代表しての代表質問を終わらせていただきたいと思います。


 どうもご清聴ありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 ただいまの21番、生嶋議員の総括質問に対しての当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 皆さん、おはようございます。


 それでは、21番、生嶋議員のご質問について、お答えを申し上げたいと存じます。


 まず、8年間の市政運営の総括についてという点でございますが、これにつきましては、ご質問の中にありましたように、平成10年10月に市長に就任をさせていただきまして以来、市民の皆様の負託にお答えするため、公平・公正をみずからの市政運営の基本姿勢に掲げまして、安心して生き生きと暮らせる、優しさと活力が融合したまちづくりをスローガンに、開かれた市政運営、未来を見据えた計画づくり、それと市と町、暮らしの調和、この三つの信条を持って、今日まで歩みを進めてきたというところでございます。


 また、2期目の出馬立候補に際しましては、1期目の理念をさらに発展をさせていくべく、人、暮らしが輝き、地域が躍動する町をつくろうということを基本理念として、行財政改革、参画と協働体制の確立、安定と安心をはぐくむ、生む、政策の充実を重点施策と掲げ、市民がつくる活力と優しさを含む交流の町、高砂の実現のため努力をしてまいったところでございます。この間、経済の低迷によります、市への財政への影響、国の進めます三位一体改革等による歳入の大幅な落ち込み、また、少子高齢化の進展、市民ニーズの多様化などによります新たな行政課題の提起により、赤字債権団体への転落を回避するため、財政再建、経営体制の整備、参画と協働の推進を基本方針といたしました第3次行政改革大綱策定をいたしまして、平成15年から平成17年度、今年度を集中期間として取り組んでまいったところでございます。その中の目標としては、ほぼ達成はできたものというふうに考えておりますが、依然として、本市の財政状況は非常に厳しい状態にもあるという状況でございます。ご質問にございましたように、基盤整備等の多くの懸案事項があることは事実でございまして、早期に財政再建をなし遂げ、懸案事項の解決に向けました努力を引き続いてしてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、議員、市民の皆さん方には、大変ご心配といいますか、ご迷惑をおかけをいたしました。職員のたび重なる不祥事が発生をいたしました。ここに改めておわびを申し上げますとともに、再発防止策を講じることはもちろんのことでございますが、不祥事を起こさせない、その体制づくりに意を用いていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 さて、次に、市長選出馬の態度を明らかにというご質問でございますが、市政を担当させていただきまして、間もなく2期、8年間を迎えようといたしております。さきの質問にもお答えをさせていただきましたように、2期目につきましては、赤字債権団体への転落を回避をするため、行政改革による財政再建を主眼に取り組んでまいりました。投資的経費の大幅な抑制を行ってきました。また、多くの懸案事項の解決が必要であり、第3次総合計画に定めております、高砂市の将来の都市像でございます。市民がつくる活力と優しさをはぐくむ交流の町、高砂の実現に向けまして、目標達成のため、引き続き市政を担当させていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 その中で、抱負と政策というご質問でございます。個々、具体的な政策等につきましては、体系的にしかるべき早い時期に発表したいというふうには考えておるところでございますが、皆さん既に、既にといいますか、ご存じのとおり、非常に少子高齢化というものが現実化してきております。また、先ほど来申し上げておりますように、財政再建団体への転落という、この最大の危機といいますか、最悪の事態の回避については、ある程度なされてきたんではないかというふうな判断の中、今後、現実的になってきております、先ほど申し上げました少子高齢化、また、この2007年度問題、2015年度問題に言われます高齢者等々の問題について、それぞれの高齢者の皆さん方が、今まで培われたみずからの技量等々を、それぞれの地域の中で元気に活動していただくことによって医療費の削減につながり、また、それぞれの地域の活性化に直接つながるものというふうな思いの中で、それらの皆さん方に、それぞれの地域の中で活動していただける場所、機会等をつくっていくことを考えていかなければいけないというふうにも思いますし、少子化の中におきましては、近年非常に寂しい思いをするわけでございますが、小さい子どもをねらった異常な犯罪等々が頻繁に発生をしております。それらの子どもたちを、将来の高砂市を担う子どもたちをいかに見守っていくか、また、それらの教育環境を整備をしていくかということが、非常に重要な問題の一つであろうというふうにも思います。るる、それぞれの議会で教育環境の問題については、耐震問題等、議論がなされておるわけでございますが、それらについても、一つの重要施策、安心・安全の気持ちを持っていただける施策として取り組んでいかなければいけないというふうに考えます。


 それらのことを実現させるためには、その根幹となします高砂市が持っております産業の活性ということも、重要な施策の一つであろうというふうに思います。後ほど、高砂みなとまちづくりについては、ご答弁をさせていただきたいというふうには思いますが、それらを基盤として、港湾の整備なり、また近隣姫路市なり加古川市との連携を図る道路網、または、それと大きくは神戸、明石、それと姫路との連携を図る高規格道路等々、それぞれの基盤整備を図りながら、産業の活性化を図っていく必要があろうというふうには考えております。


 いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますように、少子高齢化対策、安心・安全対策を最重点的に、社会情勢、また多様な市民ニーズに的確に対応し得る経営体制の整備、地方分権化における簡素で効率的な自治体運営を確立をいたしまして、市民参加のもと、市民一人一人が、我々が住んでおります高砂に誇りを持ち、住んでよかったと自慢できる町、高砂の実現を目指してまいりたいと考えるところでございますので、何分のご理解をよろしくお願いを申し上げます。


 さて、それぞれの施政方針の中での施策の中でご質問をいただいております。さらなる改革ということについての意義についてというご質問でございますが、これにつきましては、先ほどお答えをした中にも、非常に最悪の事態というものについては、ある程度脱却ができたんではないかというふうに判断をするわけでございますが、しかしながら、非常に厳しい中、さらなる高砂市の飛躍を求めるために、事務事業の見直し、またシステムの体制の変更、変革等々には取り組んでいかなければならないというふうに考えます。


 まず、第3次行政改革では、財政再建、経営体制の整備、参画と協働の推進を基本方針といたしまして、申し上げておりますように、本年度を最終年度とした3年間を計画期間といたしまして、特にこの期間、財政再建のための集中期間というような位置づけの中進めてきたところでございます。この3年間、市民の皆さん方を初め、議会、または人件費におきます職員の協力、また各種団体等のご理解をいただきながら、それぞれの協力をもちまして、計画当初に掲げました目標については、ほぼ達成ができる見込みでございます。現在、それを取りまとめておるところでございまして、6月定例市議会の中ではご報告をさせていただけるんではないかというふうには考えております。


 しかし、先ほど来申し上げておりますように、依然として厳しい財政状況でもございます。今後もさらに、それら行政改革を進めていかなければならないという思いから、平成21年度まで、その期間を延長しまして、さらなる改革の期間と位置づけをさせていただいておるところでございます。国におきましては、小さくて効率的な政府を実現をし、財政の健全化を図るため、官から民へ、国から地方への観点から行政改革を推進しており、本通常国会に行政改革推進法案が提出をされてございます。地方公共団体に対しましても、昨年3月に新地方行革指針を策定をし、より一層積極的な行政改革の推進を求めております。また景気の回復基調ではあるとはいえ、依然として厳しい中、地方自治体は国が推進をいたしております地方分権、三位一体の改革などにより、自己決定と自己責任の原則のもとでの行政運営が求められており、新たな時代に適した行政システムを構築するため、行政改革の取り組みを一層進めていかなければならないというふうに考えております。このような状況の中、急速に進展をしております少子高齢化、安全・安心なまちづくりなどの新たな行政課題に的確に対応し、総合計画に示しております五つの指針、すなわち、五つのまちづくりでございます市民福祉の充実と生涯健康づくりの推進、また、人間教育の推進と人権、平和の尊重、それと環境との共生、都市基盤の整備、また、産業の活性化と交流の推進、計画の総合的な推進等々、それらのまちづくりを実現するため、さらなるこの改革を進めていきたいと、いかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 さて、続いて、国民保護法に基づく計画、保護計画についてというご質問でございます。


 国民保護法は有事において国民の命や財産を保護するために、国や地方自治体の役割を定めた初めての法律であるというふうにも理解をしております。国民保護計画の内容につきましては、通常時、平時の備えとして、普及啓発、備蓄訓練、組織体制の整備などの計画、そして、武力攻撃の事態に至った有事における体制とがございます。有事の場合には、高砂市は対策本部を設置をし、国民、住民の保護に関して、国、県等の指示によりまして、警報の通知、伝達、避難措置の指示、避難住民の誘導、救助活動等を行うための計画を策定をすることとなってございます。国民保護計画の策定に当たり、関係団体の代表に参加をしていただく予定の、その協議会に諮ることといたしております。市民への理解を深めるとともに、パブリックコメント等の手法で意見の集約を図ることを検討していきたいというふうに考えます。


 それと、みなとまちづくり構想についての思いということでございますが、先ほど少し触れさせていただきました。学識者等、多様な主体で構成をされました策定の懇話会から提言を受け、この受けたこの構想は、快適で憩いのある、憂いのある水辺空間を提供し、市民生活にいやしと安らぎを与え、港湾、道路等の社会基盤の地域資源を活用し、産業と地域の活性化を図ることを目的といたしております。構想の実現をさせていくことは、将来の高砂市の発展に必ず資するものと認識を持っており、高砂市の最重点施策の一つであるというふうにも考えます。現在、その実現に向けました道しるべとなる行動計画を、昨年10月に設立をいたしました、みなとまちづくり構想推進協議会の三つの部会を中心に策定中でございます。平成18年度には、この作業に集中する必要があるというふうに考えております。


 議員、ご質問の執行体制につきましては、構想の実現が市の将来を左右する重要な取り組みになること。また、国、県や各市団体、そして市民との連携が必要であること等から、体制の確立につきましては、十分に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。また、本市臨海部の活性化が、市民生活の向上につながるという考えから、高砂市の重要な施策と政策として位置づけ、このみなとまちづくり構想の実現に向けました取り組みの推進に力を注いでまいりたいというふうに考えるところでございます。


 次に、PCB汚染の固化汚泥の問題についてでございます。


 昨年の11月臨時市議会におきまして、仮置きであり、処分の方向で検討したい旨、発言をしております。しかし、ここには幾つかの大きな問題がございます。それらの問題を克服をしていくということが前提でありますことは、皆様も既にご承知のとおりでございまして、その第一には、本当に近接をしております付近の住民のことはもちろんでございますが、市内全域にわたって、その安全を確保できるのかどうかということでございます。また、この大前提をもとに処分方法を確立できるのか、経費の負担はどうなのか、時期をどうするのか等々、課題を検討していかなければならないというふうに考えます。その前段として、県におきまして、専門家による調査等もお願いしたいということで、現在、その要請を準備をしておりまして、近いうちにその要請をさせていただき、県の方で専門家を加えた委員会等を立ち上げていただきまして、それらのことを検討をしていただきたいというふうに考えます。


 それと、ご質問の中にございました、県、市、企業等々、その認識は一致をしておるのかというお話でございますが、これにつきまして、先ほど来申し上げておりますように、市内全域、その付近の住民の方はもちろんでございますが、市内全域の中で、いかに安心を持っていただける方法を考えていくのかということを主体として、それぞれ検討をしていきたいというふうに考えております。市といたしましては、西港に係る検討委員会を立ち上げまして、まずは過去の経緯の整理を行っております。この後、この結果を踏まえまして、市民、また議会、事業者、各種団体、国、県等が一体となって協議をできる場を機会をつくってまいりたいというふうにも思うところでございます。


 それと、県の水質調査のデータはもらっておるのかというお話がございました。これについては、その結果についての資料としていただいておるところでございまして、また、市としましても、この西港のPCB汚染汚泥しゅんせつ工事が、昭和51年8月に完了をいたしましてから、毎年その追跡調査を実施をしておりました。結果も高砂市の環境で公表をさせていただいておりますが、市民の安全は確保されておるものというふうに判断をしておるところでございます。


 さて、続きまして、4点目のサービスコーナーの時間をかけて再検討をすべきではというご質問でございます。市民サービスコーナーの統廃合につきましては、ご承知のとおり、平成17年、昨年の4月を目途に、一部統廃合の理解を求めながら、市民にも説明をしてまいったところでございますが、十分な理解を求めていくには、非常に困難な部分もあると、まだ不足の部分があるというような考え方から延期をさせていただき、現在、事務の見直しと再構築を図っておるところでございます。基本的には、サービスコーナーで取り扱っておりますすべての業務を本庁に引き上げまして、本庁の中で処理をするということから、サービスコーナーという、その施設そのものについては廃止というような状況にはなろうかというふうには思いますが、証明書の受け付け等の業務につきましては残していく手だてを検討中でございまして、機能としては残していきたいというふうに考えております。


 最近では、国におきまして、規制緩和の一環として市場化テストによる行政証明交付等の業務を民間委託することが可能となる提案もされておりますことから、利便性を確保する方策を、新たに検討をしていかなければならないというふうにも考えております。また、市民サービスコーナーの施設そのものが、それぞれの各地域におけます、一番身近な施設として認知をされておるということから、より幅広い活用の方策がないものかと。特に防災、防犯、社会教育、ボランティア活動、コミュニティ、福祉など、他方面にわたる一体的、効率的な活用はできないものかを検討すべきであるというふうにも考えております。この点につきましては、ご指摘をいただいたとおりであるというふうにも思います。いましばらく検討時間の猶予をいただきまして、案を立ち上げ、議会及び住民の意見を踏まえながら提案をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと市民病院の問題でございます。これについては、昨年来といいますか、議会を通じていろいろ経営等々について議論がなされ、ご指摘をいただいておる中、施政方針の中に組み込んでいなかったというご指摘をいただきました。その点につきましては、改めてご答弁の中で申し上げておきたいというふうにも思うわけでございますが、この市民病院につきましては、ご指摘のとおり、公共の福祉を増進をする目的で、市民の命と健康を守る拠点として、平成2年に開院をいたしました。この病院の新年度に向けましての新たな取り組みとしましては、昨年12月議会にて提案させていただいた形成外科の設置がございます。ご指摘のように、平成18年度は診療報酬の改定年次に当たっており、これに伴い、医療制度についても新たな対応が求められております。一方、病院経営につきましても、医師の確保等を含め、効率的な運営が求められております。市民病院を取り巻く状況は、非常に厳しいものがございますが、東播磨地域におけます中核病院としての役割を十分に認識をし、その運営に当たっていきたいと。また、市民の健康と命を守る拠点であるというふうに認識をしておりますが、効率的な経営という側面も大切、大事にさせていただきながら、特徴のある病院として、市民の信頼を得るように努めてまいりたいというふうに思うところでございますので、よろしくお願いします。


 それと、JRの宝殿駅のバリアフリー化についての問題でございます。これにつきましては、先日来、報道がなされまして、非常に財政再建の中、財政の問題でというような報道がなされておるわけでございますが、これについては、加古川市とも十分に協議を重ねてきたつもりでございますし、本市といたしましても、JR各駅周辺につきましては、曽根駅を初め、この言われております宝殿駅の周辺につきましても、それぞれの協議会等を通じて、それぞれ整備を進めてきておったというところでございます。人に優しいまちづくり事業、または都市再生交通拠点整備事業等が、現段階で活用できるメニューとして検討はしておるところでございます。以前に取材を受けましたときには、まず曽根駅の整備がというようなお答えもさせていただいたところでございますが、るる近隣、加古川、近隣との協議、または、JRの協議等も進めさせていただき、これらを十分な整理をさせていただいた後、現在、行政改革の推進中ということではございますが、平成19年度以降の早い時期に事業着手に向けまして、鋭意努力をしてまいりたいというふうにも、この機会に申し上げたいというふうに思うところでございますので、どうぞよろしくご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。


 私の方の答弁としては以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 おはようございます。


 生嶋議員の教育長に対する質問にご答弁をさせていただきたいと思います。


 高砂市はただいま教育改革の真っただ中にございます。子どもたちを取り巻く教育環境、そして、その生活環境が非常に激変してる中で、生嶋議員さんが申されました、想像を絶する社会状況、これが見られるいうことは確かでございますし、将来のその不透明化、不安感等が強く感じられるところでございます。こういうような背景から、私自身もより一層の教育重視、そしてより一層の人づくり重視がなされなければならないと認識してるところでございます。私はその教育とは、子どもが主人公であり、高砂市、日本、世界の将来を担う人間育成であると申してるところでございます。この理念のもと、高砂市の教育目標を、自分の生き方を切り開き、よりよい社会をつくろうとする子どもの育成と位置づけてるところでございます。


 このような中で、5項目の重点課題を掲げて、保護者、地域住民のご理解とご協力を得ながら、取り組みをより確実なものにしていってるところでございます。それらの取り組みの一つとして、我々が経験したことのない、これからの変化の激しい社会に、やがて子どもたちが出ていくために、将来を見通した教育として、人としてのあり方教育を推進しているところでございます。これにつきましては、地域と学校の連携、そして異年齢者、あるいは地域住民の皆さん方との交流、あるいはトライやる・ウイーク等の発展的な展開等々、その人間的な触れ合いの中で命の大切さ及び生きること、働くことの大切さの、基礎的、基本的な資質能力を確実に身につけさせ、高めさせるための教育をやってるところでございます。


 2点目としまして、昨年度実施しました学習状況調査、これで明らかになりました課題に対しまして、高砂市独自の具体的な取り組みを、全市的な形でもって積極的に取り組み、確かな学力の向上の定着、推進を図っているところでございます。具体的に申しますと、国語教材の作成、そして、算数、数学の到達目標、小・中連携のマニュアル作成、そして、家庭啓発の資料作成等々準備しているところでございます。具体的に平成18年度から、これらに手をつけていきたいと考えているところでございます。


 また、子どもたちの命を守り、安全・安心な学校・園づくりにつきましては、子ども見守り活動、そして防犯活動の推進を、学校、地域、家庭、それぞれが責任を果たし、一体となって取り組んでいくことが大切だろうと考えているところでございます。PTA、あるいは地域住民の方々にご支援とご協力を賜っているところでございますので、今度ともご支援、ご協力方ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 さて、幼稚園につきましてでございますけれども、平成18年度から2年保育を全園で実施すべく行動してるところでございます。昨年8月の全員協議会で申し上げましたとおり、平成18年、平成19年度の2年間で、各幼稚園の園児数の動向を見きわめ、状況によっては、平成20年度以降、幼稚園の統廃合等を行い、適性配置に努めてまいりたいと存じます。なお、総合施設についての国の動向につきましては、十分認識しているところでございます。また、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が、平成18年10月1日から施行されることから、今後、教育委員会といたしましても、福祉部とも十分調整を図り、また、先ほど申し上げました幼稚園の統廃合とも絡めまして対処をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 21番、生嶋議員。


○21番(生嶋洋一君)


 1回切りやね。


 それでは、1回切りということでございますんで、後、審議の過程でいろいろ質疑がなされる部分については、またその都度お伺いするとしまして、一つは、市長が3選出馬と、これを明言されまして、その抱負ということで引き続いて政策を、国の流れの中での政策も踏まえてやっていきたい。もう少し、やはり今までの、一つは、先ほど申し上げましたように、図書館建設につきまして、市制50周年の一つの記念事業として位置づけされ、今日に至ってると。勤労会館においてもそのまま。複合福祉施設ですか、それについてもそのままということで、特に申し上げたいのは、そのまますべてのものを、また行政改革のさらなる行政改革の後にということではなしに、やはり市長、リーダーとして、やっぱり前へ行くものとアクセル踏むものとブレーキ踏むもの、そしてチェンジを入れかえるもの、これはあってしかるべきだと思うんですよ。それを取り残すことによって、やっぱり市民の一体どうなっていくのかということの不安感が出てまいりますんで。例えば、図書館が当時の規模で、将来それだけのものが高砂市に必要なのかと再検証する必要もあると思うんですよ。その辺でもう一度、その図書館もそのまま行くのかという、今の時点から既にもうやっとかないといけないと思うんですよ。


 もう一つは、複合福祉センターにしても、既にいろいろな事業化が出てまいっておりますので、もう既に複合福祉センターの規模を、やはり何遍見直せと言っても、福祉部長もなかなか回答が出てこなかったんですね、今まで。ですから、こういった今まで取り残してきた施設を、あなたが考えた施設を、やはりさらなる行政改革後回しで健全化になったときにということやなしに、やはりこの市政を今度もう少し抱負、あるいはマニフェストを発表するときに、やっぱりそれらもあわせてどうするのか、そして、今後の政策もこうですよということを打ち出さないと、今までのものはそのままに置いて、次は抱負ですよと言ったって、市民の期待感が少なくなるわけですね。ですから、やはり私はきっちりとできないものはできない、将来、こういう方向へ変えます言うて、チェンジの入れかえも私は必要じゃないかな、それをしないまま、今までずっと引きずっておるから、市民から一体どうなってるのという問題が出てくると思いますので、その辺も勇気と、これは勇気と、そして決断力で、やはりきっちりと市民の前に今の状態の中での将来像、これをやっぱりはっきりと抱負をやはり語ってほしいなと、このように思います。


 それともう一つ、いろいろお聞きしていきたいと思うんですが、一つだけ、この国民保護法の関係を聞いたんですが、流れだけは、ずっと国の流れを何したんですが、市長として本当に真剣に受けとめないといけない大きな問題なんです、これ。大きな問題なんですよ。これ私先ほど言いました、戦後初めてのこういう大きな国防の流れが、今、日本の中で大きく変わってくる中で、地方自治体に課せられて、明文化されたのは初めてなんです。だから市長として、やっぱり真剣に受けとめて、きちっと市民との説明責任を果たして、そしてこれを運用していくんだという、もう少しその意思が、もう少し私は薄いように思って残念なんですが、その辺をもう一度ご答弁いただけますか。これ2点目。


 それともう一つ、ようけようけ言いますと、また何ですので、みなとまちづくり構想について、いろいろな課題について、これを一つずつ言いますと時間が長引くだけですので、その都度、またどなたかもお聞きすると思いますので割愛させていただきますが、このサービスコーナーですね、これ一体、今の答えでは、何か全面廃止しながら、何か部分的に本庁へ来ていただくんだけれども、残す部分は残すんだと。何かこの辺が、どうも市民からしたらあいまいなんですよ。じゃあ、そんなことするんやったら初めから置いといたらいいんじゃないのと。そこらが理解が市民はできていない。


 それと、先ほど言いましたように、これからの安心・安全なまちづくりと言いながら、いろいろ教育長も心配しております不審者対策や通学路の対策とか災害時、これは防災・防犯ですね。これらも含めて、一体、そのサービスコーナーが市民に対して証明を出したり、その事務手続だけの位置づけにするのか、将来どうするのかという、根本からのこれからの施政方針で言われる方針にのっとった位置づけを再検討してはどうですかという投げかけをしていますので、この辺もう少し明確にやはりお答えをいただかないと、これから検討します、検討しますでは、ちょっと答弁にならないんじゃないか。これも私は次のあなたの3選目の、恐らくマニフェストの一つになってくると思うんですよ。これを避けて通ることはできないと思いますので、もう少し明確にしておいていただきたい。


 市民病院については、また質疑の段階でさせていただきます。


 それと最後に、JR駅のバリアフリー化ですね、今さっきどない言われたん、平成19年度からという答弁がございましたね。私は、これ先ほど何遍も申し上げますけど、市民の疑問というのは、本当に市民からの、どうなってるのという簡単な疑問的なものをとらまえたつもりなんですよ。本当に先ほどの質問の中で抜けておるのは、一つは、加古川市との調整がなぜとれないのかな。あるいは、補助対象事業なのに、例えば、3億5,000万円仮に要るとすれば、国、県の補助対象の中での高砂市が受け持つ部分の中の起債と一財が幾ら要るの。ここらをはっきりして、それでもなおかつ起債をもし受けられるとしても、一財がないの、だからできないのと。こういうことも、やはり明確にしておかないと、本当に金があるのやないのや、するのやせえへんというような疑問が出てくるんですよ。だから、この辺もやっぱり一財をどのぐらい、例えば、3億5,000万円にすれば一財がどれだけ要るのか、もう概略でいいからお示しした方がいいんではないですか、こう申し上げとるんですよ。


 それともう一つは、やっぱり曽根駅の関係、これは基本構想をまとめてそのままになってるんですけど、これも置いてけぼりなんですね。これも基本計画をJR貨物ヤードの跡、暫定駐車場の中へきれいな基本計画の絵をかきながら、そのまま置いたままになるから、市民はどうなってるの。だから橋上駅できない、地下道できない、あるいはできるということも、はっきり言やいいんですよ。そのまま置いていくから、どうなってるのどうなってるのどうなってるの、積み残しじゃないのということが出てくるんですよ。ひとつこの辺を、やっぱり加古川市の調整を、これからこういう新聞紙上も間違うとるかどうか知りませんよ、新聞紙上の中で言ってますので、この辺はっきりと加古川市との調整をどうするの、あるいは補助対象事業の中でどのぐらい要るの。


 それともう一つは、先ほど言いましたように、市長、もう平成19年度から、もしそういう意思があれば、もう調査費は加古川、これ新聞紙上で50万円と出てますが、恐らくこれは補助対象事業に係る部分の一つのデータとしての位置づけかどうか、私は知りませんよ。しかし、もう調査費は一緒に用意ドンしなさいよ。平成19年度からそれの意思があったら、平成18年度の追加でも議長と相談して、追加でも上げて用意ドンしなさいよ。しかし、調査費を加古川だけがやって、そして高砂が調査費計上せんといけないというのは、やはり調整とれていないというあかしになりますから、私は提言さっきさせていただいたのに答弁がないんですよ。しないならしないでいいんですよ。しかし、私は市長に提言したいのは、調査費は今回加古川市が上げとんでしたら、一緒に上げて、用意ドンとして、調整がとれているということを市民に明確にすべきなんですよ。そこが抜けてるから、わざわざ代表質問に入れたんですよ。その辺答弁が抜けてますので、ひとつお願いしたいと思います。


 以上、後、再質問できませんので、ひとつ的確な答弁をお願いして終わります。


○議長(加古秋晴君)


 市長、答弁は的確に短くお答えください。


 市長。


○市長(田村広一君)


 さらなる改革についてでございますが、これは答弁の中でも申し上げましたように、最悪といいますか、財政再建団体に陥ってはならないという思いの中で、3次の行財政改革を進めてまいりました。ご答弁で申し上げましたように、市民の、またそれぞれの関係団体の皆さん方のご協力を得ながら、ほぼその当初目標としておりましたものについてはクリアができたんではないかと。さらに高砂市の今後をさらなる飛躍をさせていくために、この平成21年度までを目途としたさらなる改革もあわせて推進をしていきたいというふうに申し上げたところでございまして、その中では、議員ご指摘の、今まで残っております懸案事項の整理等々についても、十分に精査といいますか、ご相談をさせていただきながら進めていきたいと、縮減ばかりではなしに、やはり未来の高砂ということを考えた中で進めていくべく、努力をしていきたいというふうに考えます。


 それと、国民保護計画の関係でございます。ご答弁で申し上げました平時と有事というような考え方でございますが、従前は、常に平時というようなことがありましたが、最近、国際情勢、周辺の状況等々を見ておりますと、そればかりではないというような考え方もございます。地方自治体として、どれだけのことができるかということは、この場の中では明言できないわけでございますが、それらのところにつきましても、十分にご意見を賜りながら、この計画を策定をしてまいりたいというふうに思います。


 それとサービスコーナーの問題でございますが、これもるるご議論をいただいており、また、市民の皆さん方にもご提案をし、ご意見を賜ってきた経過がございます。今、サービスコーナーで行っておりますすべての業務について、一たん本庁の方に引き上げさせていただきまして、しかしながら、地域の中で、地域の一つの拠点というような位置づけが認識をされておりますので、その中で、どれらのことが代替措置でできるのかということについては、現在、あわせて検討中でございますし、ご答弁申し上げました安心・安全を含め、それらいろんなところでの、それぞれの地域の活動拠点の施設であるというような認識を得ております、そのサービスコーナーの跡地につきましても、一番といいますか、最も市民の皆さん方にご理解をいただけるような施設として利用していける方策を検討していきたいと思います。


 それとJRの宝殿駅のバリアフリー化の問題でございますが、これにつきましては、ご答弁申し上げましたように、曽根駅周辺の問題等々が、前段といいますか、従来から本市の議場の中でも議論されておりました。それの整理といいますか、議会との調整というか、それらも諮りながら、申し上げたように、近隣の加古川市とも十分に調整をさせていただき、現在の状況では、お答え申し上げましたように、平成19年度以降の早い時期に取り組んでまいりたいと。それと、その財源等々につきましては、我々としてもその補助、または起債等勘案して、一財が幾らというようなことについても検討はさせていただいておるというところでございまして、議員ご指摘の加古川市が調査費を計上しておると。あわせて計上していくべきではないかというご指摘でございます。これにつきましても加古川とどういう経過といいますか、どういう調査費であるかというようなことの調整等々も、今後、引き続いてさせていただいた中で判断をさせていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 2回目の再質問はございませんが、アスパの公園問題、PCB借り置き場の三者間、市、県、企業、この認識の差はどうなのかいう答弁が漏れておりますので、質疑の際によろしくお願いします。


 それでは、時間が参っておりますが、2番目、1番、船田昭信議員の発言を許可いたします。


 1番、船田議員。


              (1番 船田昭信君 登壇)


○1番(船田昭信君)


 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。


 市長の施政方針、並びに新年度予算につきまして、民主クラブを代表して質問をいたします。


 平成18年度は田村市政2期目の最終年度でございます。その総括とあわせて3期目に向かって強い決意を示す施政方針になるのではと期待をいたしておりましたが、その点からすると、少し物足りない感じがいたします。しかしながら、今、生嶋議員の質問に対しまして出馬表明をされた後でございますので、そのあたりも含めて答弁の中でより力強い内容になると期待をしながら質問をいたします。


 私は1986年に市議会議員になりましてから、ことしでちょうど20年を迎えることになりました。この間、多くの体験をさせていただきましたけれども、今回はその中で感じたこと、思いを強くしたことを含めまして、問題提起と提言も含めまして質問をさせていただきます。言うまでもなく、それぞれの代表質問のやりとりによって、施政方針の中身がさらに充実し、市民にわかりやすいものとなるべきだと考えますので、生嶋議員の質問と重なる部分があろうかと思います。切り口が違う部分については、同じ質問をさせていただきます。できるだけ重複を避けて質問をさせていただきますので、市長の率直な思いをご披露いただければ幸いでございます。


 まず、行政改革についてであります。


 施政方針の中で、市長は第3次行政改革に基づく3年間の財政再建集中期間に引き続き、さらなる改革として、平成21年度を目標に進めるというふうに言われております。私は、行政が市民に対して示す目標は、市民サービスの方向とその内容であり、その目標達成のための事業をより効率的に遂行するために、仕事の仕方を工夫するのが行政改革だというふうに考えております。今後進めるべき改革項目につきましては、本来の行政改革である仕事の仕方を工夫する部分と、市長が目指している市政に持っていくための行政サービスの質や量を変える項目とを整理して、具体的な改革を進めるべきだと思います。行政で努力するものと、市民の協力の必要なものとが明確になり、市民の協力も得やすいと思いますがいかがでしょうか。


 もう少し具体的に申し上げますと、職員の給与の適正化や定員適正化などは、行政サービスをいかに効率よく市民に提供するかという、行政として工夫、努力をする部分。すなわち、行政改革部分であり、市民への補助金をカットしたり、施設を廃止したりする部分は、行政サービスの質や量を変える、すなわち、施策の変更部分であります。これは、市民の理解と協力が必要な部分でございます。この整理をして、行政は前者の部分について改革をするので、市民の皆さんは後者の部分で協力をしてほしいといった、わかりやすい形で市民に協力を求めていく必要があると思いますが、さらなる改革で、このような努力が必要ではないでしょうか。この点について、まずお伺いをいたします。


 次に、仕事の仕方を工夫する部分として、給与の適正化と定員適正化が挙げられております。これには職員一人一人の協力が必要であり、平成17年度に明るみに出たいろいろな不祥事を見てもわかるように、日常の業務を普通にやっていれば起きない問題ばかりであります。普通に仕事ができるような組織と人事管理が、今、求められていると思います。給与や定員を適正化しても、職員一人一人のモラールを維持できなければ、何の意味もありません。本来、行政改革を進めることによってモラールが高められるものですし、そのためには、公平・公正な人事と行政執行により、公務員として誇りを持って仕事に取り組める組織体制をしっかりとつくる必要があります。私は議員になってから、高砂市の市政運営で必要なものは何か、いろいろと考えてまいりましたが、今、必要なことは、不当要求は断じて許さない、もっと言えば、暴力に屈しないという姿勢が必要であり、一職員でなく、市役所全体が組織としてきっちりとした対応がとれるようにすることだと思います。


 高砂市役所だけではないと思いますが、市民の皆さんからの苦情の中には、不当なものがないとは言えません。不当なものが出てきた場合、担当の職員や窓口だけで処理していると、担当者は不当要求する者とお友達になって処理しようとするようになりがちです。もっと怖いのは、お友達になった者が周りから優秀な人材扱いされることでございます。組織全体として処理する仕組みをつくらないとこんな状態になり、公平・公正な行政執行ができなくなってしまいます。今年度は不当要求対策や、安全・安心なまちづくりに向けて、次長級待遇で県警から1名の職員を派遣いただきました。平成18年度でこの取り組みを具体化する年だというふうに私は考えております。しかしながら、施政方針の中で、この問題について一言も触れられておりません。新年度でこれらをどう確立していかれるのか、市長の方針をお聞かせいただきたい。そうでなければ、職員一人一人のモラールを高めることは不可能だと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、安心を実感できるまちづくりについてお伺いいたします。


 不審者対策については、既に携帯電話メールによる不審者や、防犯に関する情報提供を行ったり、公用車にボディパネルを張ったり、また見守り放送を実施したり、安全マップの作成をしたりと、関係機関との連携のもと取り組みが進められており、新年度においても、教育施設への不審者の侵入対策として、防犯スプレー、ネットランチャーなどの防護用品を配備することになっております。私たちの町内で、自治会を中心に防犯グループの結成準備を進めております。しかし、例えば、見守り放送を聞いて、その時間に子どもを見守ろうと子どもに声をかけたら、子どもに怪しいおっちゃんと言われたとか、そこで子どもにも理解できるように目印に腕章をはめたらどうか、そういった意見に対して、腕章をはめると不審者が腕章をはめて子どもを誘拐するのではないか、こういった議論が現実にはされているわけであります。何か根本的なところが欠けているように思えてなりません。新年度から設立準備が進められているファミリーサポートセンターにしても同じことが言えますが、本来、地域の文化として日常生活の中に根づいたものにしなければ、形だけのものになってしまいます。行政が市民にかわってできることの限界を意識した取り組みを進めるべきであり、市民一人一人の日常に結びついた活動にしなければ、本当に機能するものにはなりません。


 今、取り組まれているいろいろな活動は、それはそれで大切ですが、それで十分ということはありません。行政と関係機関や団体が連携をとって、いろいろな対策を立てることも必要ですが、それを地域の中でどう生かしていくかが必要です。大切なのは、見守る大人と地域の子どもが日常から顔見知りの関係、つまり日常の生活の中で大人と子どもがつながっている関係をつくることではないでしょうか。そこに住んでいる人同士のつながり、これが地域の力、地域力というふうに言われておりますが、この地域力を高める活動をしないと、本当の解決にはなりません。そのためには、実際に活動に携わっている人たちの声を聞く必要があります。地域には補導委員、民生委員や福祉員、平成3年度からスタートした地域交通安全活動推進委員、さらにはボランティアでいろんな活動をされている人たち、こんな人たちによって地域は支えられています。しかし、例えば、民生委員は厚生労働大臣、補導委員は市長、福祉員は社会福祉協議会、地域交通安全活動推進委員は公安委員会と、委嘱もとが異なり、さらに、一定の報酬があるものや、単なる名誉職であったりするものというように、寄って立つ基盤はばらばらというのが実態です。そんな枠を超えて、まちづくりに献身的な努力をしているこれらの人たちを、高砂市の肝いりで集まっていただき、活動実態を報告しながら話し合い、地域力を高めていく知恵を出し合う機会をつくるべきだと思いますが、この点について市長の考え方をお聞かせください。


 次に、暮らしの安心について伺います。


 平成19年度に策定される地域福祉計画につきましては、平成18年度で策定のための議論と準備が進められることになります。この4月に施行される障害者自立支援法に基づく新しい障害者福祉制度への移行や、昨年6月の介護保険法の改正に基づき、健康教育や保健指導など、従来、老人保健事業として行われていたサービスは、介護保険法に基づく介護予防を目指した地域支援事業として行われることになります。その活動拠点として、地域包括支援センターが設置されることになります。このように、急速に進む高齢化の中で、なじむ間もなく次々と新しい取り組みが出されてきますが、私の実感としては、十分に機能する間もなく次々と新しい施策が出されるため、十分に腰を据えた取り組みになっていないように思えてなりません。新しい取り組みが始まると、事業を続ける中から、市民の役割やサービスを受ける側の心の持ち方なども定着するものでございますが、最初はいつも行政サービスを受ける市民は、行政が推進する事業の受け手でしかありません。そうならないようにするために、事業がスタートしたら、市民は単なる事業の受け手ではなく、みずからのできることは何かを考えながらサービスを受けられるようにしなければなりません。協働と参画に基づくまちづくりをうたわれる市長の方針とすれば、市民みずからが計画に参加できるような準備作業として、より具体的な考えが示されてもよいのではないかと思いますがいかがでしょうか。


 次に、高砂みなとまちづくり構想についてであります。


 本件につきましては、昨年11月に開催されました第2回臨時市議会において、一定の報告がなされております。改めまして、高砂西港の再整備及びPCB含有浚渫固化汚泥処理について、市長の見解をお伺いいたします。


 高砂みなとまちづくり構想は、市民、企業、行政の融和、連携、協働と参画によってつくり上げる高砂みなとまち。輝く高砂みなとまちミュージアム構想を基本といたしまして、昨年8月に公表され、10月末に高砂みなとまちづくり構想推進協議会が設立されました。いよいよ高砂市主導で検討が進められるものと理解をいたしております。このような中、高砂西港の再整備による臨海企業の物流拠点として、親水空間の一体整備では、兵庫県が高砂西港再整備に関する港湾利用者会議を設置し、西港の岸壁機能強化に向けた具体的な検討を開始するとお聞きしています。また、港湾利用者会議には、市内の関係団体や、製造、荷役、海運の各事業所及びアドバイザーの方々がメンバーとして参画されるようですが、港湾利用者会議の設置以前に、西港を含めた港湾需要と機能強化の必要性並びに重要性について、高砂市としての見解はどうなのか。そのように考えますと、みなとまちづくり構想の実現に向けた取り組みが、どうも県主導で進められているように思えてなりません。本来、高砂市として主体的に取り組むべき重要課題と位置づけられるものであり、今後、県との連携をどう進めるのか、高砂市の主体性をどう発揮していくのかについての見解をお示しください。


 引き続いて、PCB含有浚渫固化汚泥処理についてお伺いいたします。


 この件につきましては、高砂みなとまちづくり構想を実現するための最大のネックだと思います。昨年の11月臨時市議会においてさまざまな議論がされました。そのポイントは、一つは過去の液状廃PCB焼却処理において、市民、議会が協議して進めた経緯がある中、当局と議会の合意形成や調整が図られないまま、みなとまちづくり構想が進捗している点。二つ目に、庁内でPCBに関する歴史的なことを含め、まずはきっちりと整理する必要があるのではないかという点。三つ目には、30年来の負の遺産と位置づけられている浚渫固化汚泥について、現在の保管場所から除去するのかなどであったと理解をいたしております。そのときの市長答弁では、国、県、企業への具体的な要望等の働きかけは実施していないとの前提のもとで、庁内組織を別途立ち上げ、過去の歴史も勉強しながら、議会の協議も進めていきたい。さらに、浚渫固化汚泥については、他の場所で最終処分すべきだというふうに明言をされております。


 みなとまちづくり構想の中でも最重要課題と認識されている浚渫固化汚泥について、市長はこのように他の場所で処分すべきだと明言されています。思いとしては理解いたしますが、そのためには、例えば、一つ、当該地域はもとより、全市的な市民との合意形成。二つ、最終処分を開始しようとする時期及びその期間。三つ、現浚渫固化汚泥の最終処分場所の特定。四つ、国、県、市、企業等を含めた処分に係る処理費用の捻出方法。五つ、現浚渫固化汚泥搬出に伴う2次災害発生時の対応策と住民補償。ちょっと考えても、これら極めて重要な問題が山積をしております。この問題にどう対応するのかを整理した上で、初めてこの結論を出すべきではないかと思います。確かに、現状の埋立地での保管実態が永久的なものとは思われませんが、他の場所へ移すことを前提にすれば、解決の選択肢は狭められるばかりであります。例えば、現在の保管場所での最終処分の方法について、国、県を含めた各関係機関と協議することや、現状の保管を前提として、今後どのように恒久対策を講じていくことが最善策なのかを、専門家を交え検討協議するなど、幅広い視点で課題解決に向けたプロセスを組み立てることが重要かつ必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、江戸時代末期の学問所である申義堂復元建築事業についてお伺いします。


 施政方針の中では、なお書きで、できるだけ早い時期に実施していきたいと表明されているだけで、具体的には何もありません。本事業は、言うまでもなく市民文化の振興と学び合いの町、高砂の構築を目指す上で重要な施策と位置づけ、平成14年6月に引き続き、平成15年3月定例市議会の代表質問において、民主クラブからその復元計画をお伺いいたしました。このとき、市長は第3次行財政改革において、市民に多大な負担をお願いしている状況では、市民感情として受け入れられないものと判断し、株式会社カネカからの寄附金5,000万円を財源としていく考えに変わりはないが、行政改革集中期間の3年間を終了する平成18年度以降、できるだけ早い時期に建設に着手したい、このように述べられておられます。現下の財政状況が厳しいことは、中期財政計画で示されており、そのことは十分理解いたしますが、一刻も早く建設時期を含めた復元建築に関する意思を明確に示すことだと考えます。平成18年度予算における、申義堂復元建築に関する教育委員会としての考え方及び計画並びに予算編成時における復元事業の先送りについて、市長としての見解をお聞かせください。


 最後に、平成18年度予算につきましてお伺いをしておきたいと思います。


 私は高砂市の財政体質は、他の市と比較して決して悪くはないと思っております。かつての裕福な時代の中で、年々行うべき行政改革が十分でなかったこと。国や県からの補助を受ける努力が十分でなかったこと。これらに加えまして、予算単年度主義の観点もあって、その年に市民の皆さんからいただいた税金は、その年に還元すべきという考え方から、財政調整基金などの蓄えをあまり行わなかった結果が、今の状況だと思います。実際に出されました参考資料No.5を見ましても、高砂市は公債費比率や地方債許可制限比率は低い方であり、この3年間の市民の皆さんの協力と職員の皆さんの頑張りでここまで財政再建団体となると言われていた苦境を乗り越えつつある現状は、さらなる改革を進めるに当たって、市長は市民や職員の皆さんの労をねぎらう言葉をもって評価すべきではないでしょうか。だからといって安心の状態ではありませんけれども、今後、努力は欠かせませんが、今までと違って、ただ我慢だけではなく、最低限必要な事業は、慎重にせよ実施していかなければならないと思います。


 この点から一つだけお伺いをしておきます。先日、たしか日曜日の神戸新聞に掲載された、JR宝殿駅のバリアフリー化について、生嶋議員の方からも質問がございましたが、新聞記事を見ますと、加古川市側は市民のことを考えて一生懸命なのに、高砂市は財政難を理由に頑として応じない。私の感想では、高砂市は市民のことを考えていないのではないかと言わんばかりに感じました。どこでどのようになった話かはともかく、あんな形で新聞に載りますと、市民も不安に思うのは当然であります。今議会で何件かの請願が出されることになっており、私もその紹介議員に加わっておりますが、高砂市の考え方の真意はどこにあるのか。例えば、中期財政計画の中でも、はっきりと計画の中に数字を挙げて示すべきではないか、このように思いますが、この際、市長の見解を改めてお伺いをしまして、民主クラブを代表しての私の質問を終わります。


 どうもご清聴ありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 ただいまの1番、船田議員の総括質問に対して、当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、船田議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、平成15年度から3年間取り組んでまいりました、第3次行政改革の取り組みによる効果につきましては、先ほど来申し上げておりますように、ほぼ達成できる見込みがございます。市民の皆さんには多大なご負担をおかけし、ご理解とご協力をいただき、推進をさせていただいておりますことを、この場をおかりしまして厚く御礼も申し上げたいというふうに思います。先ほど来申し上げておりますように、市民の皆さん、また、人件費における職員の協力、また、議会の皆さんのご理解を得た中で進めさせていただけたということで、改めて御礼を申し上げたいというふうに思うところでございます。


 また、第3次行政改革の初期の目的でございます財政再建につきましては、平成17年8月の中期財政計画でお示しをしておりますように、依然として非常に厳しい状況ということについては変わりはなく、今後、この改革を延長しまして、さらなる改革として、平成21年度まで引き続き行政改革を進めていきたいというふうに考えております。


 さて、このさらなる改革への取り組み手法として、議員からご提言をいただいております、行政としての工夫、努力すべき部分、市民の理解と協力が必要な部分は、今後の行政改革を進めていく観点の一つの手法として認識もしておるところでございます。さらなる改革の重点取り組み事項にもございます、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、地方公営企業土地開発公社の経営健全化も、行政として工夫、努力すべき部分の手法であり、事務事業の再編、廃止と地域協働の推進は、市民の理解と協力が必要な部分の方法になるというふうにも思われます。どちらの手法におきましても、市民へ説明責任を果たすことは、市の責務でございます。給与の適正化の面だけでなく、議員ご指摘の職員のモラールを高めるための目標管理制度、人事評価制度の確立による、職員の意識改革について進めていくことが肝要でございまして、この項目におきましても、あわせて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 さらに行政に対する不当要求対策についてご質問がございました。これにつきましては、毅然とした態度で組織で対応するという姿勢が必要であるというふうにご指摘をいただいておりますし、まさにそのとおりであるというふうにも考えております。これには、やはり職員個々の意識改革が必要でありますことから、より充実した研修を行いたいというふうにも考えます。従前から、この不当要求対策につきましての研修につきましては、行ってきたところではございますが、ご指摘のように、ややもすれば、幹部職員を対象としたものというふうな方向であったため、幹部職員に対する研修も継続をしつつ、今後は、実際に窓口を直接担当する職員にも研修を行いまして、意識改革を図っていきたいと考えております。地域安全対策担当参事にも、より多くの職員を対象とした研修を行うよう指示をしておるところでございます。この充実した研修によりまして、職員個々を孤立をさせるということなく、毅然とした組織対応に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、地域力の高揚を図るための行政の役割についてのご質問でございます。今日の人口減少時代の到来、また、少子高齢化の進行の中で、そこに住む人々が安心して暮らせる地域社会づくりが喫緊の課題であるというふうに認識もしておるところでございます。また、ボランティアやNPOなどの市民活動がさまざまな分野で活発化をし、従来は行政が担ってまいりました公共のあり方も大きく変わろうとしておる中、これまでのように、行政の主導による地域課題の解決が困難になっております状況にあっては、市民との協働によるまちづくりがますます重要となってまいるというふうにも認識をします。


 このような中、それぞれの目的のもとで、多様な団体や機関が地域活動において重要な役割を担っていただいておりますが、地域づくりにとりまして、より高い効果をもたらすためには、さまざまな目的を持ったそれらの組織や団体の連携とネットワーク化を図ることが、議員のご指摘のとおり必要であるというふうに考えます。このような取り組みにつきましては、安心・安全のまちづくりとして、平成15年度から施行をいたしました生活安全の推進に関する条例の中では、生活安全推進連絡協議会を設置をいたしまして、安全・安心活動を実施する自治会、婦人会、防犯協会、補導委員等、各種団体からのそれぞれの実践活動の実態の報告や、それらを話し合います機会を設けまして、情報交換を行いながら、安心・安全のまちづくりに取り組んでおるところでございます。今後とも、地域社会を構成をいたしております、多様な主体による役割分担と協働による地域づくりのため、それぞれの活動をつなぎ合わせまして、支え合う仕組みづくりの行政の役割として再認識をし、主体的な活動を支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それと、地域福祉計画についてでございます。これはすべての住民が住みなれたそれぞれの地域で、安心して自立した生活が送れるよう、地域社会の力を活用しながら、利用者本位に立った福祉サービスの提供が受けられることなどを目指し、策定を行うものでございます。従来は住民の立場に立った、種々さまざまな行政主体の計画を策定してまいりましたが、この地域福祉計画につきましては、行政、住民、事業者が役割分担をしながら協力をし合うと。住民参加型の福祉のまちづくりであるというふうに考えております。このため、この地域福祉計画は、住民が主体となって地域づくりを推進できるよう、策定段階から住民の座談会等を開催をいたしまして、行政と住民が一体となって策定をしていきたいというふうに考えてございます。


 それと、みなとまちづくり構想についてでございますが、これにつきましては、先ほどもお答え申し上げました、市民、企業、行政の融和、連携、協働と参画により、つくり上げる高砂みなとまちを基本理念としたみなとまちづくり構想は、昨年7月下旬に、県及び高砂市が記者発表をいたしまして、8月から公表をいたしております。構想につきましては、県と高砂市が事務局となりまして、多様な主体からなります高砂みなとまちづくり構想策定懇話会からの提言として策定をされました。そして、この構想の実現に向けました推進母体として、構想策定と同様の体制で構成をされました高砂みなとまちづくり構想推進協議会を、昨年の10月31日に高砂市が事務局となって設立をし、現在、構想に提言をされた多くの施策を実現するための行動計画を策定をしておるところでございます。構想では早期に事業着手が必要な、戦略性の高いプロジェクト、市民、企業、行政など、さまざまな主体に波及効果の大きいプロジェクトとして、六つの先導プロジェクトが位置づけられております。


 議員ご指摘の高砂西港の再整備につきましては、臨海部の企業の物流合理化等の推進、高砂市から神戸港等への陸上輸送貨物を高砂西港で扱うための港湾施設の再整備、輸出入バランスの確保等のための輸送ネットワークの構築を目指すものとして、構想の産業ミュージアムづくりの先導プロジェクトに位置づけられてございます。このことから、港湾管理者でございます兵庫県が、岸壁機能の強化、流通等に関して、それらの利用者の意見を聞きながら、岸壁及び埠頭用地の整備、モーダルシフト等の推進につきまして、具体的検討を進めることを目的とした再整備に関する港湾利用者会議を、昨年の11月に設置をしたところでございます。


 高砂市といたしましても、物流の安定性の確保等によりまして、産業の活性化につながることで、市民生活が豊かになるため、利用者会議等における港湾事業を的確に把握した上での高砂西港再整備は、非常に重要であるというふうにも考えております。高砂西港は、兵庫県が管理をいたします港湾でございますので、県が事業を行う場合には、もちろん高砂市として西港はどうあるべきかという考えを、議会等ともご相談の上、取りまとめをし、兵庫県と連携していくことが重要であるというふうにも考えております。現在の構想の推進に関しましての県と市の連携につきましては、推進協議会は高砂市が事務局として運営をしておりますが、兵庫県にもオブザーバーとして参加をいただいておりますし、港湾利用者会議には、高砂市も委員として参加をしております。今後とも県、市、連携強化をさらに図りまして、本市の臨海部の活性化、市民生活の向上を目指していきたいというふうに考えております。


 次にPCBの含有浚渫固化汚泥処理についてでございますが、高砂市にとりましてPCBは、昭和48年6月、その対策本部を設置し取り組んで以来、非常に最重点課題としてまいっております。特に、大木曽水路、高砂西港の汚染汚泥のしゅんせつ、全国から集められました5,541トンの液状廃PCBの焼却処理といった、全国的に注目された事業が、先人先輩のご苦労によりまして完遂をされておりますことに対しまして、改めて敬意を評したいというふうに思うところでございます。


 さて、ご質問の高砂西港の浚渫汚泥につきましては、昨年11月の議会におきまして、仮置きであり、処分の方向で検討したいという旨、明言をいたしてございます。生嶋議員のご質問にも答えさせていただいたというところでございますが、議員ご提言のそれぞれの部分について整理をさせていただきまして、その中でも特に市民の安全を第一義といたしまして、現在の安全性を、安全の確保を、県、市、事業者によって行いながら、次への対応策を考えていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それと、申義堂の復元整備についてのご質問でございます。ご指摘のとおり、前回といいますか、財政再建の集中期間である平成17年度までは、非常に市民の理解を得るのが難しい部分があるというような思いで、ああいう答弁、前回はさせていただいたところでございますが、この件に関しましては、平成11年に株式会社カネカから5,000万円のご寄附をいただき、実施計画、それらの復元の実施計画も平成13年度には完了いたしております。先ほど申し上げましたように、非常に厳しい中でございましたが、50年の記念事業の一つとして、飾りがわらを作製したのみに現在とどまっております。これについては、平成18年度以降の早い時期に着手をさせていただきたいということで、株式会社カネカに対しましてはお願いをさせていただいております。また、改めてその辺のところは企業とも十分に協議をさせていただく中で、施政方針の中でも申し上げましたように、できるだけ早い時期に着工したいという思いを伝えながら、実施に向けていきたいというふうに考えるところでございますので、いましばらくのご猶予をいただきたいというふうに思うところでございます。


 それと、宝殿駅のバリアフリー化につきましては、これも先ほどお答えをしたところでございますが、人に優しいまちづくり事業とか、都市再生交通拠点整備事業が、現段階では活用できるメニューとして検討しておるところでございます。


 それと、前段のJRの曽根駅の関係の整理等を、議会とも早急にさせていただいた中で、平成19年度以降の早い時期に事業着手をできるように、また、近隣の加古川市とも十分にすり合わせをさせていただきながら進めるという努力を、鋭意してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 いいですか。


 1番、船田議員。


○1番(船田昭信君)


 時間もございませんので、また質疑の中でそれぞれお伺いをしたいと思いますが、一つだけ、暴力に屈しない市の体制をつくるというところで、市長は個人の資質を向上させることによって解決しようというのを前面に出されておりますが、やはりその組織としてこの対応をとるためには、連絡、それから報告、それから指示、こういったことがスムーズに流れるような形に、組織の形をつくるのではなくて、動ける組織をつくらなければならない。一般的には風通しのよい組織と言うんでしょうけれども、そういった組織をつくるための具体的な検討を進めていただけますようにお願いをいたしまして終わります。


○議長(加古秋晴君)


 昼食のため、休憩いたします。


              (午後 0時03分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時15分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き代表質問を行います。


 続きまして、3番目、20番、宮本幸弘議員の発言を許可いたします。


 20番、宮本議員。


            (20番 宮本幸弘君 登壇)


○20番(宮本幸弘君)


 新社会の宮本でございます。私は市長の新年度予算に関する施政方針に対し、新社会会派を代表して質問をいたします。


 さて、2006年度高砂市行政の実施計画とも言える市長の施政方針演説と当初予算が提案されました。その方針を聞き、私の率直な思いを申し上げますと、提案された文書を繰り返し繰り返し読んで見ても、心打つ感動やなるほどとうなずける内容を読み取ることはできませんでした。なぜでしょうか。


 市長、今回の方針はあなたの考え、あなたの思い、そして決意でしょうか。それともどなたかの借り物でしょうか。


 施政方針とは提案するみずからに実現するぞというさらなる決断が読み取れたり、感じ取れたりするもの、また一緒に取り組むスタッフには、よし一緒にやってやろう、頑張るぞという勇気を与えるもの、そして周囲の者には現実に向けての期待と、喜びを持たせるものであると私は思っています。しかし、今回提案された方針は安心と安全を重点とした施策であると随所に述べていますが、個別事業名や用語のみの羅列であり、行政の新年度施策としてはいささかいただけないものであるという厳しい批判をせざるを得ません。


 施政方針とはその1年間にわたる行政の実施計画であり、そのために行政が何を最終的な戦略目標として事業展開をするのか。二つにはその目標達成のために何を整理しなければならないのか。三つにそのためにはだれが何をするのかの役割分担を明確にし、そして四つ目にはその達成に向けた具体的な行動の実践、この四つが一体のものとしてならなければなりません。


 今回提案されている幾つかの事業計画では、先ほど私が述べた四つの項目はいずれも示されておらず、言葉のみで一体化した整合性がなく、示されている事業計画名だけでは市民の安心や安全を守れるとは思っていません。言葉の持つ意味、そしてその言葉に基づいた行政トップとしての役割を改めて検証いただきたいと思っています。


 戦争の語り部が語り残した記録を持って、全国への朗読活動に取り組んでいる女優の吉永小百合さんが、「憲法を変えて戦争に行こうという世の中にしないための18人の発言」という岩波書店より発刊されている本の中で述べている言葉があります。人間は言葉というすばらしい道具を持っています。その道具で粘り強く話し合い、根っこの部分の相違点を解決していく。報復ではなく、半歩でも一歩でも歩み寄ることは、言葉を持つ私たち人間の使命だと思いますという表現があります。この意義は話すことの大切さや、話すことによって理解と共鳴を得るが、話すことで理解を得なければ言葉の不自由さが争いの種になるのではないかと示しているものであります。


 市長、今回の施政方針は言葉だけの表現ではないでしょうか。新任市長として8年前にこの議場に登壇し、そのときの新鮮さ、やる気、気迫を感じ取ることが今日できないだけに、私の率直な思いをまず冒頭述べてみました。市長の見解をお聞かせください。


 さて、質問に入りますが、最初の質問は高砂市の新年度行政執行の基本姿勢に関してお尋ねいたします。


 国政の場では小泉政権の交代時期を目の前にして、ポスト小泉をめぐっての駆け引きや交代を意識した国民受け行動が今日の特徴としてあらわれていますが、私たち国民、高砂市民の日常生活に関する耐震強度疑惑、アスベスト被害、少子高齢化対策、年金医療制度、国保財源の確保、税制改正など、本来なら優先して審議しなければならないことすら後回しになり、ますます政治により市民の生活はずたずたに引き裂かれようとしています。


 こんな社会構造になりつつある現状であるだけに、地方は新たなる知恵と工夫によりこの不況経済を脱却し、より市民生活を充実しなければなりません。このような現状から、私の質問は制度の見直しを含め、財政の確立1点に絞って質問をさせていただいております。制度確立をしてより安定した市民生活基盤の確立、そして現状の問題点の解決と基本的改革、さらには財政基盤の確立を図る必要が当面急務に求められていると私は考えています。


 以上の立場から、制度確立をすべき政策課題については具体的な提案もひっくるめ質問いたします。


 まず、一つ目の質問は国民保護法に基づく国民保護計画づくりについてであります。


 先ほどの議員の質問の当局見解にもございました。私はこの国民保護法に基づく国民保護計画づくりの予算が、今回提案されていますが、軍隊を持たず、交戦権を認めず、戦争放棄をうたった日本国憲法に明確に違反する有事法に基づく国民保護計画づくり、すなわち高砂市民を戦争に巻き込む、さらに戦争協力をさせるものであるというこの国民保護法に基づいて、国民保護のための誘導避難を計画の骨子としていますが、その計画づくりの内容は、一つには人的行動による国土上陸攻撃、ゲリラや特殊部隊によるテロ的攻撃、三つには弾道ミサイル等による遠隔操縦攻撃、四つには航空機による空間攻撃、以上の四つの類型に分けた戦争とその戦争被害は、避けることができないとの想定でのこの計画については、戦争への恐怖心や危機感をあおるだけの無責任な計画であります。


 こんな無責任な避難計画よりも、戦争や攻撃が起こらないような平和外交が先決であります。そのため、最大限効果を求める平和行動展開が必要であります。全国の自治体でも幾つかの首長が保護計画は無意味、したがって現段階では作成しないと明言している自治体もあります。それは、国民保護計画より自治体の平和施策の実現を優先すべきであり、今回の国民保護計画は国の基本指針であり、法的規制や拘束力を持つものではありません。したがって、自治体が参加するかしないかのものであり、あくまでも任意の計画にすぎないものであるだけに、高砂市は計画は作成しないと明言し、その態度を全国発信すべきであると私は思っています。


 こんな意味のない計画よりも、市長、近年大型自然災害が相次ぐ中、我が国の自然災害対策も被害者支援対策もまだまだ不十分であります。本高砂市では、山崎断層による震災被害の危険性や、30年以内に確率50%から60%で発生すると言われている、しかも、本高砂市も震災危険地域に指定されている東南海・南海地震に備えるべきであり、起こり得る可能性の少ない戦争に備えるよりも、近年起こり得る、避けることのできない自然災害対策の強化、充実が当面、国や地方自治体の責務だと考えています。


 今こそ自然災害と平和の違いを明確にし、高砂市民の生活重視の制度確立を最優先すべきであります。自然災害は発生自体を人間は防ぐことはできません。しかし、短時間で過ぎ去るものであるだけに、被害発生後においては人間の思いや言葉や行動によって迅速な回復、対策ができます。しかし、一方の戦争は外交努力や人の知恵や、人知で防ぐことはできます。一度起こり得ると武力攻撃は長期間にわたり、さらに紛争拡大へとエスカレートするだけに、戦争予防こそが最大の国民保護計画であります。


 高砂市は国民保護計画は作成しない、それよりも市民の生活安全確保の立場から、自然災害防止計画や災害被害者支援計画を優先して作成することを宣言し、ブライダル都市高砂の宣言の意義を今こそ全国発信すべきであると考えています。市長のお考えをお聞かせください。


 具体的な二つ目の質問は、現行制度の大胆な改正による新たな高砂方式についてであります。


 現行のあるべき制度について、これでよいのか点検し、財政のより効率的運営をすべきであります。そのためには、何よりも最優先して現行の入札制度を抜本的に改正すべきであると考えています。現在の入札制度は郵便入札制度であっても談合疑惑と思われるほど、一つには、入札金額が近似値で接近した金額であること。二つには、参加業者が年々少数になっていること。三つには、そして落札率が高水準で定着していることなどが依然として続いているだけに、抜本的改正し、高砂版新入札ルールなるものをつくるべきであります。


 財政事情が悪化しているといって、人件費を削減し、財源を確保、再建する方式は一番簡単で計算しやすく、だれにでもできる対処方式でありますが、これらを安易に取り入れるべきでないと私は思っています。なぜならば人材の育成、勤労意欲の維持、職場総合応援態勢などが崩壊する危険性は幾つかの事例が示しています。したがってそのためには財源確保の一番近道として、現在の入札制度を大胆に改革すべきであるが、市長はどのように現在の入札制度と財源確保のあり方について考えているのかお聞かせください。


 入札制度を幾ら改革してもなかなか効果がない、相手もさらなる対策を取る、この現状があったとしても、何もしないで手をこまねいている余裕はありません。あらゆる知恵と工夫を出し合って改善することにより、競争原理による入札効果があり、結果として財源の確保ができるものと考えられます。新たな高砂版新入札ルールとして検討すべき内容として、一つの事例を申し上げれば、一つには、入札参加予定者の中から当日抽せんで入札参加業者を選出する方法を導入し、事前調整が無意味となるような方式の導入。二つ目は、年間最低入札参加回数を制定し、未到達の場合は翌年度ペナルティー制度の導入。三つには、業者の規模、工事実績、技術ランク、発注予算規模等の評価別による業者入札参加回数を制限する方式の導入。四つには、施設維持管理費の総合経費の低廉化を前提として、長期間契約制度をする方式の導入。五つには、地域貢献度評価による入札参加資格者の格付方式による入札機会の増加付与制度の導入。さらに六つ目には、地域ブロック限定の入札制度により、当該地域での参加の機会の増加など幾つかのことが考えられます。


 いずれにしても法的クリヤーの領域がありますが、全国的に導入されている自治体もあるだけに、やる気があれば私は取り組んでいけるものと考えています。


 さらに法的検討をすべき事項として考えられるものは、落札金額別による業者の地域環境改善協力金拠出の方式導入。二つには、高砂市でも以前に制度化していました教育施設整備強力金拠出方式の導入などについても市長はいかがお考えですか。現在の考えを私が提案しました内容も含め見解をお聞かせください。


 制度の見直しに関する三つ目の質問は、新たなる方式の導入についてであります。


 行政の事業として昨年と同程度、あるいは昨年に引き続きとかの考えによる従来方式での事業実施により、その事業の進捗度合いがゆっくりであり、はかどっていないとするならば、何らかの制度改正や実施手法の再検討を図らなければなりません。それは財政の健全化、そして事業の早期実現にも連動するものであるだけに、改革と実践は不可欠と考えています。


 私はその一つの具体的事例として、公共下水道の整備事業があると思っています。下水道は快適な生活環境の確保や、公共用水域の水質保全など地域社会に欠かせない根幹施設であると市長は施政方針提案の中で述べていますが、2006年度の事業が終了した時点でも人口普及率はやっと80%、面積比率にすれば60%に到達する現状であります。引き続き整備に努めるとした表現しかありませんが、1年で人口普及率は5%程度しか進みません。市内全域の整備完了までにはかなりの期間が必要です。今日の財政状況を勘案すれば、そんなに広範囲にわたって整備がなされる状況ではありません。膨大な資金と長期的な工事施工期間になるだけに、公共下水道整備のあり方については、この際抜本的に見直しすべき時期に来ていると私は思っています。


 同じ市民であり、市税の納付も手数料も各種料金も、一市民として位置づけられているならば、公共下水道の利用サービスも1日でも早く受けてよいはずであります。現在事業認可されているところであっても整備にあと8年、2014年までかかる状況、まして事業計画がこれからされる地域ではさらなる年月が必要となっています。市民に公平で快適な環境を提供する立場から、整備に努力しますという市長の提案ですが、言葉だけでなく、一歩前に踏み込んだ具体的な下水道整備方針を掲げるべきであると思いますがいかがですか。制度の改革は創意あるアイデア、大胆な決意、そして工夫した工事施工に向け、市長みずからがなし遂げるための具体的な行動の実施をすべきであります。


 今、私なりに考えてみるならば、一つには、現在の公共管渠建設方式から、集落ごとの浄化方式に変更して、建設経費を削減をする。二つには、集落浄化施設の建設については行政が施工し、運営管理は委託や補助金方式による地域管理型での実施、三つには、公共下水道管渠布設後は3年目以降からは未接続であっても施設使用料を徴収する新たな制度の確立。四つには、特定地域や区域内接続については、布設後より使用料の徴収を接続条件事項として事前に整理をする。五つ目には、管渠建設における附帯工事や、道路整備、水道工事などの従来の一括整備方式を制限し、部分的整備の施工等のことも検討課題として考えられます。


 いずれにしても現行の制度については早急に改善すべきであり、今お示しをしました下水道関係だけでなく、あらゆる分野において検証し、大胆な改革と勇気ある決断が必要と思っています。市長のお考えをお聞かせください。


 制度に関する四つ目の質問は、市役所における現行規模の制度化についてであります。


 今年度末からいよいよ大量退職時期に突入する状況が発生しています。1960年代後半の経済発展期に日本列島全体が景気にわきほこる時期、高砂市役所に入職され、40年近く勤めてこられた職員の皆さんが、これから大量退職されます。あたかも時期同じくして財政再建や職員の厚遇問題、定員の削減、業務の民営化委託、指定管理者制度の導入など職域の減少、そして労働条件の最終のとりででもあると言われている賃金の抑制まで出ています。一方では国の権限移譲や規制緩和、そして地方独自事業の拡大方針等により、業務内容の増加や複雑性が顕著にあらわれている今こそ、経験と知識豊富な人材が必要となっている現状も一方では出ています。


 このようなときであるだけに、市役所の職員適正化計画なるものが必要になっていますが、私は要員の確保はただ単なる数字合わせであってはならないと思っています。行政の事務や事業は、一つには、公正・公平な事業展開。二つには、全体理解による公助の姿勢、この基本理念によるものであるだけに、業務の領域と適正要員については確定をし、高砂市役所の規模化を図らなければなりません。すなわち、業務の領域はその年度でオーバーする業務は大胆に委託する。しかしその反面、直営によりしっかりと堅持をし、市民サービス、市民福祉に寄与する業務領域は明確に保持すべきである。すなわち、高砂市役所としての器の大きさとなる規模を確定するという制度認識であります。


 市役所本庁だけでなく、市民病院や消防本部などは、その最たる具体的対象箇所であります。この財政再建期間に規模化確立をぜひ図るべきだと思っています。その主たる考えや理由といたしましては、年度別退職人員に関係なく、毎年一定の要員採用をし、年齢構成を平準化し、適正業務執行体制の維持。二つには、技術継承の立場から要員の連続採用の確立により大量退職に対する技術断層防止の姿勢を堅持する。三つには、災害や事故による緊急対応のための補完要員の確保と維持。四つには、通年的な技術研さんを高め、より効率的人材活用のための補完的行政教育要員の確保。以上の基本が考えられますが、特に消防関係組織では、機能を分散し保有することにより緊急対応の役割消化ができるという常識的な組織維持理論があります。かつ補完的規模の確保が必要となっています。市役所規模や消防本部の規模、そして市民病院の規模をこの際、明確にすべきでありますが、市長はいかがお考えですか。


 次に、質問の2番目につきまして、新たなる方式に対する財政捻出と、行政の機能強化、そして組織整備についてお尋ねをいたします。


 財政再建の道を探りながら、一つは、汗をかき、効果を求めて頑張っている高砂市役所内の部局。二つには、従前の慣例に従って動く高砂市役所内の部局。三つには、指示待ちでどっかりと腰を据えて業務を遂行している高砂市役所の部局。それぞれの方針は毎日の業務執行がされていますが、市長、あなたはこの三つのうちどの派でしょうか。汗かき派、慣例派、どっかり派、いずれですか。今こそ創造と統一の言葉が高砂市役所にピッタリと当てはまる言葉ではないでしょうか。創造を高め、知恵を出し合い、一つの方針が決まったら全体が統一してその物事に邁進し、成果を上げることでみずからの生活基盤を確たるものにすべきであると今日までの歴史が教えてくれています。


 今、高砂市も財政が厳しくて事業展開が制限されているとすれば、今こそ知恵を出し合い、従来の慣例や慣行にこだわらず、大胆な行政事務の改革や執行姿勢の変換をしなければなりません。


 市長、財政再建や財源確保に一打逆転満塁ホームランはありません。こつこつと効果のある物事や事案を積み重ね、何か新たなる行動があれば全体で議論をする。そのように行政機能を強化し、事業展開の方針をしっかりと編み出さなければならないと考えています。あなたが汗をかき、動くことによって職員全体への手本となるよう強く求め、具体的な質問をいたします。


 質問の1点目は新たなる財源確保に向けたルールづくりの検討についてであります。


 市内の公的施設の整備や、維持管理費捻出に対し、新たなる管理方式として財源確保方式の導入を検討してみるのはどうでしょうか。先に提案した新年度事業ではハード面は全くありません。財政難を顕著にあらわした特徴が出ていますが、財政難であっても安全対策には万全の施策を講じなければなりません。とりわけ市内の公的施設の安全対策は、耐震補強はもちろんのこと、小さな安全対策であっても必要性や効果を確認し計画を立てて実施しなければなりません。一方、身近な安全対策は市民生活に影響があるだけに、財政難であっても取り組まなければなりません。そのためには事業費確保は何よりも優先すべき課題であります。市民要望を実現させる思いであるならば、市長、何かの考えをお持ちでしょうか。財源確保の新規施策をお聞かせください。


 最近、市の広報紙にも企業広告を掲載し、一定の収入を確保していますが、この方式をさらに発展させ、もっと大胆なる施策を導入してはどうでしょうか。その一つとして横断歩道、街灯、道路、フェンスなど公的施設に広告を掲載させる、そしてその代償として修理も含め施設の維持管理費をその民間業者に負担させる。当然その広告内容や場所などの規制、表示の文言や図画の規制などは、何でもよしとはなりません。一定のルールの制定が必要であります。広告の媒体は考えられれば幾らでもありますが、それらとして今考えられるものは、先ほども申し上げましたが、一つ目は、横断歩道や道路照明、防犯灯や照明灯などへの公的施設への広告の添付掲載。二つ目は、道路やマンホールふた等への広告の添付。三つには、建物や学校の側壁やスポーツ施設等へのフェンス等への大型広告、そして広告料にかわって修繕、維持管理を民間業者に拠出させる。市財源の負担軽減を取り入れてみてはどうでしょうか。


 これらの方式は既に一部の自治体で取り入れられているところがたくさんあります。とりわけ大阪府下では多数の自治体が横断歩道に広告を導入し、その広告表現もユニークなものから、人間味あふれるもの、さらにはしつけや子育てに関するものまであります。さらに進んだところでは行政の視察で、視察を受け入れた側の職員が視察に関与した時間給を視察を要請した相手に請求する自治体もあります。三位一体改革で地方財源が厳しくなっただけに、各自治体はあの手この手で取り組んでいます。市長、あなたは具体的に財源確保の方法をいかがお考えですか、お示しください。


 具体的な質問の二つ目は行政機能の強化についてであります。


 新年度施政方針として市長提案されている教育や福祉関連に関する項目では、安心を実感できるまちづくり、子育ての安心、暮らしの安心など安心・安全の文言が数多く表現されています。しかし、その内容は何ら具体的な項目がありません。言葉や文言が羅列され、しかも所管部局が個別に対処しているかのような内容となっています。行政の基本は住民へのサービスで、市民からすればどの部局の業務やサービスであろうと関係がなく、行政の機能が連携して市民が求める事柄を実現してくれればよいのであります。そのためには、市民生活確保のため、サービス提供に行政機能の連携はできるところから機能強化をすべきであり、言葉だけを持ち遊ぶことがあってはなりません。


 昨年市民サービス強化や組織の行動性などを目的に、組織改正がなされましたが、この1年間を総括してみれば、以前よりわかりにくく非効率的な感じがしています。この財政難、大量退職、サービス要望などに対処するためには、機能の強化が不可欠と考えています。市長、以下申し上げる事項について見解をお聞かせください。


 市役所の業務はすべてが市民サービス、福祉関連事業と言っても過言ではないと私は思っています。現在の事業展開でも部局別に対応するのではなく、市の総合窓口一本化として設置すべきではないでしょうか。二つには、市内のまちづくりについて現状の把握や市の財産の不正使用や不正行為防止のためにパトロール監視組織を行政責任で組織化すべきではないでしょうか。三つには、市民生活直結の市民サービスコーナーの機能見直しと、あらゆる福祉事業の地域基地として再整備すべきではないでしょうか。四つには、地域包括支援センターの設立に対して、役割、目的、活用方法、そして設立に向け市長はどのような基本構想、あるいは具体的な取り組み手順についているのかお示しをいただきたい。


 今申し上げたものについては、本施政方針の中では具体性がないと私は思っています。いずれにしても本庁舎の机の上だけでの事務執行でなく、計画づくりから現場や地域の声を参酌し、行政の役割、地域の役割、そして市民の役割を明確にし、行政の機能を強化すべきである。市長の見解をお聞かせください。


 三つ目の質問は、事業実績における取り組みの優先順位について、確定は何を基準にしているのかお答えをいただきたいと思います。


 財政難を主たる理由に、今、市民が強く要請している市民課題について、行政の責任にとしてその取り組み方については明確にすべきだと思っています。今回、新年度施政方針では、安全・安心に随分と力点が置かれていますが、市民が日常生活の中でかかわりのある施策の安全や、生活安全などについてどのような基準で決定しているのでしょうか。とりあえず今一番市民生活に関連する課題について、その決定基準について市民に公表すべきであると考えています。学校・園、消防分署、市役所、各種会館や集会施設等の耐震補強や建て替えの取り組みの優先順位は一体何が基準なのか。特に消防機能の分散、保持からして消防分署は最優先課題ではないのか。


 二つには、児童見守り活動の実践は、各種団体が取り組んでいます。その統一指導はどこなのか。先の船田議員の発言でもありましたが、市長答弁では各種団体組織をつなげ合わせる役目であるというように言われています。行政が団体や組織に一任するだけでなく、学校や園への警備員の配置、通学指導員や見守り指導員を含めた警備体制強化は早急に対応すべきであると思います。市長の考えはいかがでしょうか。


 3点目はアスベスト対策、市民健康相談、また県民交流広場事業などの取り組み方針などは、当面の緊急対応課題について今施政方針の中では述べられていません。基本的な方針はあるのでしょうか。主たる指導監督の主幹部局はどこなのでしょうか。


 以上、具体的な固有課題の一例を挙げて取り扱い基準の考え方についてお尋ねいたしました。市長の明確なる見解をお示しいただきたいと思います。これは市民への情報公開として明確にお答え願います。


 以上で私の質問は終わりますが、本年9月に市長選挙と市議会議員選挙が同時に執行されます。市長、あなたは先ほどの生嶋議員の質問に答え、引き続いて市民の生活基盤の確立に向けた政権担当を図りたいという決意を示されました。私は今回の選挙戦に臨むあなたの姿勢について、今何をすべきか、そして今後1期4年間何を事業化するのか、その財源はどう確保するのかなどさらに明確にし、市長選挙における選択肢を市民に示すべきであると思っています。本定例会の審議を通して、ぜひ明確にすべきであることを強く求めておきます。もしそのような態度表明が具体的なものとしてないとするならば、我が新社会会派としては、新たなる決断をもって一定の判断をしなければならないことを表明し、会派を代表して質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 ただいまの20番、宮本議員の総括質問に対して、当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは宮本議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず今回の定例市議会の冒頭の施政方針の中、述べる言葉に気迫、やる気、そういうものが感じられないというご指摘をいただいたところでございます。8年前の私の思いと、現在も初心忘れるべからずということで何ら変わっていないという思いは、そのとおりでございますが、言葉を使えるのは人間だけであると。やはりその意を伝えていくのは言葉を利用しなければいけないというような指摘もあったわけでございますので、今後そういう意味で言葉を大事にしたいというような思いがしておるところでございます。


 施政方針につきましては、これはだれの思いかということでございますが、私の思いというふうにご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。


 まず、国民保護法に基づきます保護計画の策定の件でございます。これについては、高砂市についてはこの計画を策定しないというような選択肢もあるんではないかというご質問でございました。現時点では法定受託事務であること、住民の生命、身体の保護、財産を守るということは我々地方自治体に課せられました課題というふうに認識をしております。世界のさまざまなところで起こっておりますテロの現状を見ますと、国民保護計画を定め、想定される攻撃形態に対して避難要領等を策定する必要があるというふうに考えるところでございます。


 それと大胆な現行制度の改正による新たな高砂方式をということで、まず入札制度の問題のご指摘がございました。平成16年度に入札制度の改正を行いまして、指名競争入札から市内の業者で資格要件さえ合えばだれでも参加ができる郵便入札を導入した結果、1年目の平均落札率につきましては、建築工事が89.4%、土木工事が74.7%、電気工事は90.4%、全体では77%であり、平成15年度の指名競争入札の全体の平均落札率87.8%と比較をしまして、約10%程度低下をしており、効果額としては1億2,488万6,000円となってございます。この点は一定の成果が見られておるというふうに認識をするところでございます。


 しかしながら2年目につきましては平成18年の、本年の1月末現在での落札率につきましては、建築工事では82.1%、土木工事では82.8%、電気工事では92.2%で、全体では83.7%であり、平成15年度と比較して4.1%低くなってございます。効果額としては約4,600万円となっておるところでございますが、一部において非常に参加業者数が少なく、また落札率が高水準の工事もあるということは十分に承知をしておるところでございます。このような状況の中にありまして、透明性とか競争性をより高め、工事品質等の向上を図るために郵便入札制度の見直し等の検討を現在行っておるところでございますが、議員ご指摘の数項目の内容も含めまして研究、検討をし、公正・公平な入札制度の改善に取り組んでいきたいというふうに考えるところでございます。


 次に、教育施設に対する負担金につきましては、昭和52年に制定をした高砂市開発指導要綱におきまして、計画個数10個以上のものに対しまして30万円を求めておりました。その後、平成2年に教育施設等整備協力金として計画個数20個以上のものに対しまして35万円と改正をしたところでございます。しかしその後、社会的現象でもあります少子化の現況下において、本市における児童・生徒の減少傾向、施設の整備状況の中で事業者の理解が得にくいと。また近隣市及び県下各地においては負担金、協力金の廃止方向にあること、国からの負担金、協力金の見直しに係る通達があったこと、最高裁による違法な公権力の行使という判決などを踏まえまして、平成10年に教育施設等の整備協力金を廃止することにいたしました。


 なお、大規模開発による児童・生徒の受け入れをするため、要綱に当該開発事業の延期、必要な措置を講じることができる項を新たに設けました。その判断については開発調整委員会にゆだねることといたしました。このような経緯がございますが、議員ご提案の教育施設整備協力金拠出方式の再導入につきましては、県との協議、また他市の状況を勘案いたしまして、可能性について庁内で検討してまいりたいと考えるところでございます。また、ご提案の地域環境改善協力金につきましては検討課題とさせていただきたいと存じます。


 次に下水道整備方針の見直しという点でございます。本市の公共下水道事業は、山陽新幹線以南の地域は高砂市単独公共下水道事業として、以北の地域は加古川下流流域下水道の流域関連公共下水道事業として面積、人口、汚水量等を定め、整備を進めております。平成18年度末におきまして、人口普及率は81.2%に達する見込みであり、全市的に投資的経費を大幅に抑制をする中で、下水道事業については大きな投資を行っており、今後も公共下水道として整備を進めていきたいというふうに考えております。


 供用開始地域の未接続問題ですが、平成17年度より3年以上経過をした住民に対し、個別訪問により啓発、促進を図っておるところでございますが、今後も一層強力に進めてまいりたいと存じるところでございます。


 なお、施設の未使用者に対する使用料の徴収につきましては、困難な状況というふうに判断しております。また、一括整備方式への提言でございますが、附帯工事等についても従来から一括で整備をした方が有利であると判断されたものについては行っておるところでございますが、今後も道路管理者等と協議をし、より効率的な施工方法で実施をしていきたいというふうに考えます。


 続きまして、業務領域と適正要員について確定をし、その行政規模を制度化すべしという点でございます。よくこの点については理解ができるところでございます。そのために行革におきましても委託すべき業務を計画的に見直し、職員の退職と合わせまして定員適正化計画も策定してまいっておるところでございます。ただ適正要員というのは非常に難しいという状況で、業務量につきましても流動性があることから、ある程度は柔軟に考える必要があろうというふうに思っております。今回、定員適正化計画を提出させていただいておりますが、これにつきましては平成22年4月1日までの全体の数値目標を定めたものでございます。


 まず、市民病院につきましては病床数により、国の施設基準により要員の確保に努めておりますし、消防については定数条例に規定する95名という数字が現在における適正規模と考えますが、一般行政職につきましてはこれにより業務領域及び規模を確定するものではないということでございます。今後の業務の状況等も勘案をいたしながら、適正要員についても検討していきたいというふうに思うところです。


 また退職人員に関係なく毎年一定の採用を行うべきであるという点につきましては、全くそのとおりであるというふうにも思います。現在少しいびつになっております年齢構想につきまして、定員適正化を踏まえて平準化をしていくためにも、今後の職員採用についてはできるだけ毎年一定の職員採用を心がけていきたいと考えてございます。余裕のある補完要員の確保、あるいは技術研さんのための要員の確保ということも言われておりましたが、余裕のある体制というのは現在の状況では、少しと言いますか、非常に難しいなというふうにも考えるところでございます。


 ただ、さらなる行政改革を続けてまいります中で、そういうことを意識しながらよりよい体制を築き上げていきたいと考えますので、よろしくお願いします。


 次に、市内の公的施設の整備や維持管理費用の捻出に対する新たなる管理方式と財源確保の導入についてでございますが、議員ご指摘のとおり本市の公共施設等の維持管理につきましては、既に年間数億円の経費を要しており、今後各施設の経年劣化等に伴います維持補修費等の経費はますます増加の一途をたどるものと推測をされ、財源の確保が一段と厳しくなることが想定されるところでございます。このような中にありまして、本市においても当該案件を行財政改革の主要課題としてとらえまして、委託化の強力な推進、また利用料金等の改定など、加えて本年度から指定管理者制度の導入を図るなどその運営経費の削減に努力を傾注をしておるところでございます。


 さて、当該課題に対する対応策として議員の具体的な提案に対しましては格段の敬意を払わさせていただきますとともに、従前から関心を持っておりまして、既に全国の自治体には民間企業の広告手数料を修繕費等の相殺とか当該手数料を修理費の一部にしている自治体が存在しておるということは存じておりますし、その当該手段の有効的活用の可否に強い私自身も関心も持っておるというところでございます。ご存じのように既に広報紙への対応をいたしておるところでございますし、平成18年度には住民票や税証明等を封入いたします封筒に対応すべく検討を加えておるところでございます。


 ただ、公共施設全般ということになりますと、その施設の設立の趣旨なり目的を精査検討するとともに、企業広告の手法等についてかなりの調査、研究を行い、施設利用者だけでなく市民が十二分に納得をすることが必要ではなかろうかというふうにも考えておるところでございますので、しばらくお時間をいただきたいというふうに思うところでございます。


 続きまして、市民生活確保のための行政機能の強化は、できるところから実施するべきであり、その体制確立が求められておると、いろいろ例示をいただきましてのご質問でございます。


 議員がただいま例として挙げられましたことは、安全・安心のまちづくり、また優しいまちづくりに通ずるものがあるというふうにも存じます。行政の執行につきましては、市民の福祉の向上のために行っておるところでございますし、今、市民の声といいますか、思いをどのように行政施策に反映させるかが課題であり、そのための方策として参画が挙げられると思います。また市行政と市民がともに一つの目的に向かってそれぞれの役割を果たす新たな関係、協働を築く努力をしておるところでございます。


 地域社会の崩壊というものが叫ばれておるというところでございますが、地域にはさまざまな能力や特技を持つ人々がたくさん住んでおられるということ、今までそのような人々を生かすという言い方はおかしいんですが、そういうルートがなかったのではないかという思いもございます。これからの行政の役割としては、地域の持つ潜在的なそれらの能力をどのように引き出していくかというか、どのように発揮をしていただくかと。住民の自発的な取り組みによりましてそれぞれの住まわれる町を活気のある、ここに住んでよかったというような町にしていく自主的な運営を基本として取り組んでいく必要があるというふうに考えます。


 そのため、行政の果たす役割は、それをバックアップする体制に視点を置くことが必要であろうと、考えられるというふうにも思うところでございます。そのような視点からお答えをいたしたいというふうに思うんですが、まずご質問の趣旨でございます。行政機能の強化のための執行体制の確立でございます。社会の変化に伴うニーズに対応するため、あるいは法令等の改正に対応するため、行政の執行体制を構築していくことが必要かと考えます。その中には役割を果たした事務事業を扱う部署の廃止、この廃止をし、新たな業務執行への対応としての機構の統廃合、新設を行うことによりまして、行政の執行体制は強化をしていかれるというふうにも考えます。今日の行政課題は安心というキーワードにあらわせられているというふうに思います。市民が安心して過ごせる町、そのことは障害者や援護を必要とする人たちに優しいということであろうと思います。行政の責務は住民の福祉の向上にございます。他市でも見られますように、市役所の窓口を一本化して、そこで多くの用事が完遂できるという構想は従前からございますが、現状では本市の庁舎のレイアウト等非常に問題もございまして、まだ実現には至ってございません。しかし、今後の課題といたしましてはそういう認識を持っておるというふうにはご理解いただきたいというふうに思うところでございます。


 それと、市民サービスコーナーの見直しの中で、本庁での休日、夜間の営業や総合窓口の検討、また地域では地域包括支援センター、地域に根をつけた活動の拠点としての地域活動センター、それらのセンターが地域の人々によって主体的、自主的に活動できるよう市としてバックアップをする必要があるというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、優先順位はどのような基準でしておるのかというご質問でございます。


 まず、実施をする事業、しない事業の選択と実施の優先順位ということであろうというふうに存じます。第1の優先順位として現在、阿弥陀小学校の移転改築を最優先としております。次に、継続的な事業、例えば県事業との負担金による事業執行中であるものや、債務負担行為を行っておる事務事業がございます。また、法の規定によりまして、実施をしなければならない事業、財政的な制約がある中でも実施をしなければならない事業として、市民等の安全・安心の確保を図る事務事業を優先すべきというふうに考えております。中でも生命、身体、健康を守ることにつながります事業が優先されるというふうに考えるところでございます。例示すれば不審者対策なり防災情報なりとか、AEDというようなことでございます。


 地方自治体が行うさまざまな事業に一定のルールに従って優先順位をつけるということは、さまざまなと言いますか、広範囲なものもございますし、いろいろある中で非常に確たるものでつけていくということについては難しい問題があろうというふうには思うわけでございますが、現在のところ先ほど来申し上げておりますような考え方で、限られた財源の中での事業の実施についてお答えをさせていただいたところでございます。


 それと終わりに選択肢を与える具体的な方針というようなお話もいただいたところでございますが、それにつきましては冒頭申し上げましたように、また時期を見まして発表させていただきたいというふうに思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 20番、宮本議員。


○20番(宮本幸弘君)


 今、市長答弁をいただきましたが、やはり一番心配した答弁になってしまったわけです。私は一番最初に吉永小百合さんの言葉を出したわけですね。それはなぜかと申し上げればやっぱり言葉でしっかり理解をできると。もう少し平たく申し上げれば、具体的なものが出てきて、これはこういうことだなということで理解ができて行動実践できたり、協力できたり、場合によっては組織的な運営ができたり、このように思っているわけですね。それからしますと、先ほど市長、大変長く答弁をいただいたわけですけども、一言で申し上げれば何ら具体的な言葉がない。まさに文書でお答えをいただいたということです。


 私はあえて今回の質問、具体的な事例を出して、個々1個ずつ、もちろんそれはいいもの悪いものありますが、市長の中ではいやそれはできないんだということで、はっきりと見解を示されたものもございましたが、私は具体的なもので聞いてるわけです。したがって少なくとも具体的なもので、わかるような言葉でやっぱりお返ししてほしい。このことをまず冒頭申し上げて、非常に残念だったと。後段の市長答弁はまさに気迫や気力のない文書であったと言わざるを得ません。


 そこで、先ほどのお答えに対して3点ばかり再質問いたしますが、まず1点目、国民保護計画の関係です。


 法定受託事務ですからやるんだということですね。じゃあ私は再度お尋ねしますが、どこがどういう方法で高砂に攻めてくるんでしょうか。それよりも山崎地震の震災の心配、東南海・南海地震の心配、地震で庁舎が倒れるかもわからん心配、消防分署がぺっしゃんこになる心配、あるわけですね。それからすれば、国民保護計画という名において、あたかも起こり得るような戦争、避けられないような戦争、そういうことを想定した計画よりも、市民の身近な生活の中からある心配、これを優先すべきでなかろうかと言ってるわけです。


 市長は法定受託事務だということを言われていますが、そうしますと全国の中でたくさんの自治体の首長がこの計画は現段階でつくらないんだと言ってる方はいかが市長としては見解をお持ちなのでしょうか。法律違反でしょうか。


 そういうことから言いますと、やはり高砂市はブライダル都市という宣言をしています。まさに生まれてから人生の最終を迎えるまで平和であろうという意味での宣言でございますので、そういう意味から申し上げれば、起こり得る可能性の少ないところに予算をかけた計画よりも、起こる可能性の高い、しかも人間の、我々から避ける要素のできないことに対して計画を優先してつくるべきだと。私は決して今の段階はつくるべきでないと言っていますが、幾つかの計画が優先されてできれば、こういうテロ対策についてもそれこそ計画をつくる必要性はあるかもわかりません。しかし、それはもっともっとこれより先に優先すべきものがありますので言っています。ぜひお答えください。どこが攻めてくるんでしょうか。そして今申し上げた幾つかの市民生活の不安についてはどこで対応しようとしているのか、これが1点。


 それから二つ目。新たな財源確保について、私は幾つか申し上げています。これも具体的な事例で申し上げてます。市長の話では、しばらく時間をいただきたいということですね。しばらく時間というのはどれぐらいなのかわかりませんが、私は今の財政事情を見たら1日でも早く財政再建をしたい。そのためには1円でも多くの収入を得るべきだということで言ってるわけです。一方では歳出を、出る方をかなり規制をしてるわけですから、今度は入りをもっと考えなければならないという立場で、新たな財源確保の視点として申し上げているわけです。


 こういう事例があります。申し上げます。学校のフェンスがもうぼろぼろになってしまっている。この市役所の周辺で言えば荒井の中学校のフェンス見ていただいたらよくわかるんですが、ぼろぼろなんですね。こういうところは見にくいというような行政がありまして、広告を掲載することによってフェンスなどがきちっと整備されている。球が飛んで、そのそこが破れて、広告が見にくくなれば業者はすぐに、その広告を打った業者はすぐに直すと。もちろん当たり前ですわ。自分とこがお金を出して広告を打ってるところが見えなくなれば、直すのが当たり前なんですね。そういうことからすれば、しばらく時間をかけてということですが、この制度だけを考えるとすればしばらく時間をかけてということでありますが、一方収益を上げるということであれば、1日も早くやっぱり議論をして、1日でも早く、1円でも多く収入が確保できるようにやっぱりすべきだと思うんですね。そういう意味で私は幾つかの事例を、具体的なことでお示ししているわけですから、市長は本当に覇気のない言葉でした。ぜひこの点については改めてもう一度答弁をいただきたい。


 それからもう1点最後、これたくさんあるわけですけれども、いただけないのは地域包括支援センターの話が出ました。要約すれば何か知らないけど市長はやろうとしてるらしいんです。私は何をしようとするんですかと、どういうことをするんですかということで、具体的にお尋ねしているんです。私もわかりませんので。だからそういうものが、極端な言葉で申し上げれば、この9月に行われる市長選挙の選択肢の一つになるわけでしょう。こういうことを市長はしてくれそうだと、じゃあ応援しましょうと。こういうこともしないんなら応援せずにいきましょうということになるわけです。そういうことから言えば、この地域包括支援センターというのは具体的に何をしようとしてるのかすらわからないわけです。先ほどの市長の答弁では、地域包括支援センターについては具体的に取り組むという言葉だけだったんです。じゃあ具体的は先ほど私がいいか悪いかは別にして幾つか具体的な事例を出しています。そのとおりになるかならないかわかりませんが、そういう意味でぜひお答えいただきたい、このように思います。


 以上、3点については明確に再度ご答弁いただきたい。


○議長(加古秋晴君)


 市長、答弁ないんですか。どうぞ。短くお願いします。


 市長。


○市長(田村広一君)


 3点再質問いただきました。国民保護法計画、さまざまな自治体でしないという宣言をされておられるというようなご指摘もいただいておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、あくまでどこが攻めてくるということを想定してこの計画を立てようということではございませんで、それぞれ現況を、世界の、地球上の中での動き等々を勘案しておる中で今回これを計画を策定していこうというふうに考えておるところでございます。


 それ以前に当然のこと言われるように、言葉といいますか、外交等々でそういう事態に至らないように人間として努力をしていくというのは当然必要なことであろうというふうには思うわけでございますが、そういう中にあってもそういう計画を持ちまして、住民市民を保護していこうというふうな形での計画というふうにご理解いただきたいと思います。


 それと、新たな財源確保、先ほどご答弁の中でも申し上げました。今回封筒に広告をというようなことにも実施に向け、現在進めておるところでございます。また、各それぞれの自治体で取り組んでおります、事例なんかも収集をさせていただきまして、本市で取り組めるものについては早急に取り組んでいきたいというふうには思うところでございますが、先ほどご答弁の中でも申し上げましたように、公共施設ということになりますと、その広告の形態なりも非常にこう、考えていかなければいけない問題も出てくるということも考えられるという中で、時間をいただきたいというふうに申し上げたところでございます。


 それと、包括支援センターの問題でございます。これにつきましては、前段と言いますか、午前中のご答弁でも申し上げました。これから高齢化社会が進んでまいりますと、高齢者の方がふえると。そういう中で、そういう方の、吉永小百合さんの言葉をとらえてうまいこと言えないんですが、そういう支援を受ける状況にならないような方策をまず、予防介護と言うんですかね。そういうようなところも意を用いていかなければいけない。そういうことを総合的に考えて、考えてと言いますか、そういうことも勘案した中でのことをやっていく場所であろうというふうに私は理解をしておりますし、そういうふうにやっていきたいと。それが申し上げましたように医療費の削減にもつながってまいりますし、地域それぞれの活性化に直結していくものであるというふうにも考えておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 それでは続きまして、お疲れでございますが、気分を変えて4番目、4番、橋本芳和議員の発言を許可いたします。


 4番、橋本議員。


            (4番 橋本芳和君 登壇)


○4番(橋本芳和君)


 公明党の橋本でございます。


 皆さん大変お疲れのところ恐縮でございますが、私の場合は極めて、かなり重複する場合がありましたので、割愛しておりますので、恐らく早く終わると思います。


 2006年の市長の施政方針や今後の諸課題につきまして、公明党の代表質問をさせていただきます。


 まず、最初に田村市長の2期目の3年半の総括と、今後の方針について概括的に総論的にお答えいただきたいと思います。


 私は今期最初の、平成14年9月議会の一般質問の中で、選挙前の様相から市長選挙は必ずあるであろうという大方の市民の予想を覆しまして、無投票再選となり、多くの市民の方は市長選を通して今後の高砂市をどのように変革しリードをしようとしているのかなどをしっかり論戦してほしい、そしてそういった市民の負託に答えられるリーダーを選挙戦を通して選びたかったという市民の皆さんの声を取り上げ、あなたの感想をお聞きしました。あなたは選挙戦を通して市民の皆さんの審判を仰ぎたかったという思いを述べられ、今後その責任の重大さを感じてしっかり取り組みたいというような答弁をされておられましたが、市長、この3年半を経過した現在、まず最初に概括的に総論的に3年半を振り返ってどのように総括をされますか。そしてざっくりとした総括でよいと思いますが、次の3点について現時点での市長の思いを述べていただきたいと思います。


 まず第1点目は、初当選のときに掲げた目標や理想に対して、現時点での思いは、そしてイメージとして今後高砂市をどのような市に持っていきたいのか。


 2点目は、第3次行財政改革集中期間の成果と今後の課題につきまして、数値的なものというよりもむしろ総論的にどのように今自分が感じて受けとめて、さらなる改革に向かってどういうふうに持っていきたいかということについて述べていただきたいと思います。


 第3点目は、職員の不祥事を二度と起こさないためにどう取り組むのかでございます。市長の考えをお聞きします。


 4点目には、市長のトータル的なポリシーは今どこにあるのか。公助・自助・共助などと言われておりますし、参画と協働とも言われておりますが、トータル的に市長はどのようなポリシーを持って高砂市を今後リードされようとしておるのか、その点についてお答えをしていただきたいと思います。


 先ほどの午前中の代表質問の中で市長が続投表明をされましたので、今回の施政方針の中で市長の思いというのが全然響いてこなかったということについては宮本議員の質問の中にもありまして、どのようにされるのかということを私も質問する予定をしておりましたが、続投表明をされたということでございますので、内容については省かせていただきますが、惜しむらくば積極的にみずからの思いと、先ほど私が質問したようなことを施政方針の中で述べて、表明をしていただければよかったなと、そのように感じております。


 また冒頭で申し上げましたが、前回の選挙前の状況より、いや増して、市民の皆さんは市長選への関心が高まっているようにひしひしと実感をしております。我々議員もしかりでございますが、残り半年間、心して取り組むべく私自身も理解をしております。


 次に、新年度予算について各政策ごとに従って質問をさせていただきます。まず最初に、安心を実感できるまちづくりに向けた取り組みについてお聞きいたします。


 不審者及び防犯に関する情報を携帯電話メールに配信する施策につきましては、防犯協会に登録された方に行われていると理解しておりますが、現在関係諸団体を含め、市民の方々を含め、登録状況はどういう状況になっておりますでしょうか。市民には恐らく十分に周知されていないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。


 また各小学校区安全マップについても述べられておりますが、私も二、三拝見させてもらったんですが、それぞれの各団体の方々を初め鋭意努力をされて各学校区ごとにつくられておるんですけども、それぞれ個性があると言えばあるんですけども、非常にわかりやすい分もあれば、住宅地図をそのまま転載されているようなあたりもありまして、ある面で言えば個性があると言えますけども、もっと当局もサポートしてわかりやすく活用できるようなそういうものに行政側のアドバイスがあればよかったのではないかと、そのように思いますがいかがでしょうか。


 また、教育施設などへの不審者の侵入対策のための防護用品が設置されようとしておりますが、備えあれば憂いなしでございます。ぜひ実地訓練をされるように提案をいたします。


 次に、災害時の洪水ハザードマップの作成についても述べられておられますが、昨年3月の定例市議会のときにも触れましたが、インド・スマトラ沖の地震津波に対して、当市も東南海・南海地震に備えての地域の状況に備えた津波対策のハザードマップの作成が必要であると触れさせていただきましたけども、今回の洪水ハザードマップにはどういうふうに反映をされようとしておるのかお答えをいただきたいと思います。


 次に、子どもを産み育てやすい社会づくりに向けてについて質問させていただきます。


 我が高砂市も確実に超少子高齢化時代に突入し、それに伴うさまざまな将来に対する懸念が広がっていますが、まず将来を託すべき子どもたちがいきいきと成長できる環境づくり、子どもを産み育てやすい高砂市へとしっかりと取り組むことが、とりもなおさず高砂の未来への重要な投資であり希望であると思います。そういった観点に立てば、子育て支援センターにおけるハード面の整備のみならず、運営面や人材の確保などのソフト面の取り組みの方が重要なかぎを握っているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、ファミリーサポートセンターの今後の取り組みについてもお伺いさせていただきます。


 また、子育ての経済的な支援につきましては、児童手当の支給年齢が小学校3年生から6年生まで引き上げられることと、所得の制限が大きく緩和されるようになりました。全国的にはこの緩和措置により、支給対象者が85%から90%に上昇すると試算されておりますが、当高砂市ではどのようになりますでしょうか。そして今まで支給対象のなかった方に対してどのように周知をされようとしておられますか。また、出産一時金の30万円から35万円の引き上げが今年の10月から実施されようとしていますが、それへの取り組みも含めてお答えをいただきたいと思います。


 次に、暮らしの安全についてお伺いいたします。


 地域福祉計画を平成19年度をめどに作成していくとありますが、参考資料を見ましてもいま一つイメージがつかめませんのでお聞きしますが、地域の生活課題と現状を明らかにしながら地域住民、行政機関、社会福祉事業者などの地域社会を構成するものの役割や責務を明確にし、それぞれが協力、連携して課題を解決していくための仕組みや取り組みを示すものが地域福祉計画でありますとありますが、先ほども宮本議員も取り上げておられましたように、今までも鋭意そのような取り組みがなされてきておるんですが、今回はこの計画を立てることによって新たにどのような効果を期待しておるものなのか。また、今まで地域住民の福祉サービスの窓口的役割を果たしてきましたサービスコーナーにつきまして、その地域福祉計画の中でどういうふうに位置づけを考えておるのか、それについてお聞きいたします。


 次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。


 昨年6月、介護保険法が大幅に改正されたのに伴い、予防重視型へのシステムの転換がなされ、人生の総仕上げともいうべき老後をいかに元気で過ごせるか。できる限り要介護、要支援状態にならないように総合相談、支援、介護予防のマネジメントを行うものとありますが、熟読期間中にその説明をちょっと受けたときに、市内2箇所に設置し、3名体制で行うと聞きましたが、どの場所で、また社会福祉協議会に委託して行う予定だそうですが、なぜその場所で、またなぜ社会福祉協議会なのか、大きな考え方をお伺いいたします。


 そして今までは在宅介護支援センターとどういった点が考え方として違ってきたのかお聞きしたいと思います。


 次に、高砂工業公園の今後の課題についてお聞きいたします。


 企業誘致が定期借地権制度や奨励金制度の活用や関係者の努力により、景気の回復も相まって立地が進んできておりますが、まだまだ道半ばであります。先ごろ新たに購入企業との契約が整ったとの報告がありましたが、それを含めて現在の立地状況は何パーセントになりますか。また誘致申し込みを受けており、契約の可能性のところを含めるとおよそ何パーセントになると推測されますか。今後100%に向けてどう取り組みをされようとしておられるか、収支の観点から平成17年度の発生利息と対すればいかがになっておりますでしょうか。


 また、当初の目的である住工混在の解消と雇用対策については現時点ではどういうふうに考えておられますか。


 次に、まちづくり交付金を活用してバリアフリー化の推進をと題して質問させていただきます。


 まちづくり交付金制度は平成16年3月に都市再生特別措置法の改正により創設されました。現在504市町村、742地区で実施されております。平成18年度予算において、国の予算でございますが、地域再生、都市再生の指針策として、この制度の拡充の推進を図り、前年度比1.35倍の2,600億円が計上されております。まちづくり交付金は市町村が主体となって個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的、効果的に推進することを目的とした交付金です。当市におけるこの支援制度の活用検討の計画状況はいかがになっておりますでしょうか。また平成17年度までに採択された742地区のうち56地区が鉄道、駅舎等にかかわる施設で、公共機関の利便性向上やバリアフリー化等に関する事業に採択をされております。


 昨年12月に加古川市長より申し入れがあり、また本年2月21日、加古川市議会議長よりの当市議長あてのJR宝殿駅のバリアフリー化の早期実現に関する要望書、また本議会には請願書も提出されておりますが、真のユニバーサル社会の実現を目指して、従来のハートビル法と交通バリアフリー法を統合した高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法案が今通常国会に提出されておりまして、それらが成立しますと市町村において基本構想の策定が迫られてきます。そのような現下の状況にあって、先行してきたJR曽根駅の整備計画が膠着状態にある今、中期財政計画にないからと言ってばかりはおれない状況であると考えるものでございます。財源はさきに紹介させていただきました、まちづくり交付金等を新たな付加メニューとして活用できるのかどうか検討していただきまして、早期に着手できるように考え方を整理していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に参画と協働について質問いたします。


 市長は公助・自助・共助とよく言われますが、高砂市においては社会福祉協議会に登録されておられるボランティアグループを初め、目立たないところで地域の清掃などに頑張ってくださっておられる方々など、小さなボランティアを含めたくさんの方々がおられます。そういった方々はみずから進んで参加してくださっていますので、市において顕彰されようとは思っておられない方々が多いと思いますけども、今後幅広く共助の波を広げていくためには市民の方々にボランティアに対する理解と認識を深めていただくために、広報のあり方を含め、より多くのボランティアに参加してもらえるようにきっかけづくりをどんどんしていただけないかとそのように考えておりますが、いかがでしょうか。


 いずれにせよ、今後さらなる行政改革期間の中で財政再建を果たしていくことは当然のこととして、懸案で残っている大きな事業についても市民の方々の知恵もいただきながら、思い切った発想の転換も必要な時期になっているのではと考えます。市民、議会、当局が一体となって、高砂市再生に向かって全力を傾注するときは今と考えますがいかがでしょうか。


 以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 それではただいま4番、橋本議員の総括質問に対して、当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、橋本議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず3年半の総括並びに2期8年間の総括につきましては、午前中も含めまして大部分のところでお答えをさせていただいておるというところでございますが、トータル的なポリシーについてということでございます。ご質問の中でもご指摘をいただいておったというふうにも理解をするところでございますが、参画と協働というものに重点を置かせていただきまして、当初から申し上げておりますように公助・互助・自助というものを基本的に施策の中で生かしていきたいというふうにも考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 特にこの3年間につきましては、午前中も申し上げましたように赤字再建団体に転落してはならないという思いで市民の皆さん方、またそれぞれの団体の皆さん方にもご理解とご協力をいただき、進ませていただいておると。さらなる改革につきましては、これも申し上げましたように、さらなる発展を遂げるために平成21年度末までを行政改革として進めていきたいという思いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それと、不祥事の関係でございます。これにつきましても、たび重なる不祥事の発生で、議員の皆さん方、市民の皆さん方には多大なご迷惑をおかけをしたところでございます。これについては二度とそのような不祥事が起こらないような体制、組織づくりに努力をしていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それと、防犯メールの登録状況についてというご質問もございました。犯罪の高砂警察署管内の発生状況につきましては非常にこう、情勢の悪化、ひったくり等々が、連日ではないんですが大変頻繁に新聞報道もされております。そういう中で防犯協会が安全・安心のまちづくりの事業の一環として、事前に登録をいただいた皆さん方に電子メールでその状況を配信をしておるというところでございます。これらにつきましては自治会長さんなり企業なり、コンビニ、タクシー事業所、行政、防犯協会の役員、補導委員等に広く参加を呼びかけました中、現在228箇所が登録をされております。防犯メールを配信することによりまして、それぞれの犯罪被害の未然防止に役立てていくとともに、安心して生活できる高砂を目指していきたいというふうにも考えるところでございますのでよろしくお願いします。


 それと防犯マップの関係でございます。各それぞれの小学校区においてPTAが中心となって作成をいただきました。これについて行政がもっとバックアップをするべきではないのかというご質問でございます。これについては一番身近なPTAというところが作成をして、ほかではなかなか目につきにくいところなんかもかなり表示といいますか、されておったのではないかというふうにも理解をいたします。今後ともそういうことにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、ネットワークの構築ということが非常に大事でございますので、いろんなところでかかわり合いを持つ、またご意見を聞く場等々もしつらえまして対応してまいりたいというように考えますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それと洪水のハザードマップについてというご質問をいただきました。近年、局地的な集中豪雨、また台風、雪害など非常に水害等が頻発をしております。一番新しい記憶というところでは、今からでしたら一昨年になるんですか。円山川の決壊等々がございます。自然災害というのはなかなか想定外というようなところ、対応を取るについても非常に難しい部分もあろうかというふうには思うところでございますが、いろんな事例等々も勘案させていただきまして、市民が安心をしていただけるようなマップの作成にしていきたいというふうに思うところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それと、子どもの健やかな成長を支える町、安心して子育てができる町をということで、基本理念に次世代育成行動計画の取り組みを始めております。その中で子育て支援センターにつきましては子育てサークルの育成、支援、子育て情報の提供、それぞれ子育てについての悩みの相談等を行います拠点施設として位置づけております。現在は梅井に設置をしておるところでございますが、それらのところでいろんな気軽に利用でき、また情報交換と交流がしやすいといいますか、そういうような施設として運営をしていきたいというふうにも思うところでございます。


 そして今、今年度、平成18年度に準備として進めますファミリーサポートセンターのことにつきましては、ボランティア講座等を通じて子育て支援の充実に向けました人材を今後、より育成をしていきたい。平成18年度にこのセンターにつきましては会員の募集など開設の準備を行いまして、平成19年度に発足をしていきたいというふうに思っておるところでございます。


 それと、児童手当制度の拡充につきましては、この次世代育成支援対策の推進といたしまして、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る目的で、支給対象年齢と所得制限の引き上げを行うこととされております。当市におきまして現在の受給率は公務員を含めますとほぼ85%になるというふうに思われます。所得基準の改正後の受給率につきましては、国の目標としております、90%を見込んでおるというところでございます。また、これらの周知の方法につきましては、小学校を通じましてチラシの配布、広報紙への掲載、法改正により新たな対象となる家庭に対しましては請求用紙の配布など、請求漏れのないように周知をしていきたいというふうに考えるところでございます。


 それと、暮らしの安全について。地域福祉計画につきましては、行政と住民が協力をし、一体となって新たな福祉サービスをつくり出せるような施策を策定していくものでございます。従来は住民の立場に立った種々さまざまな行政主体の計画を策定をしてまいったところでございますが、この計画は行政主導型の福祉のまちづくりから、行政、住民、事業者が役割分担をしながら協力をし合うと。住民参加型の福祉のまちづくりに取り組み、多様化するそれぞれの市民のニーズに対応することが求められておるというところでございまして、この計画を実践することによりまして、すべての住民が住みなれたそれぞれの地域で安心して充実した生活が送れるようになり、地域社会の力を活用しながら利用者本位に立った福祉サービスの提供が受けられるなどということを目指して策定をするものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 新年度予算について、サービスコーナーの件もご質問をいただきました。ご指摘をいただいておりますように、地域住民の福祉サービスの窓口的な役割も担ってきたところでございますが、今後の役割については検討中でございまして、さきの質問にもお答えを申し上げました。いろんなジャンルの中で地域の一つの活動の拠点として認知、認識をされておる施設でございますので、それぞれの地域の中でいろんな活用の仕方というものも今後は検討をしていかなければならないというふうにもお答えをしたとおりでございます。


 地域包括支援センターにつきましては、介護保険制度の見直しによりまして、介護予防ケアマネジメントや、総合相談、権利擁護など、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として、全市町村において設置をすることになってございます。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種を中心に高齢者への総合的な支援を行うものでございます。


 地域包括支援センターの運営主体につきましては、直営または公平性、中立性のある法人へ委託することができ、本市におきましては従来から市の福祉活動の拠点でもあり、基幹型在宅介護支援センター運営等の実績など、総合的に判断した上で、この高砂市社会福祉協議会へ委託することというふうに決定をしております。将来的には高砂市の人口規模で約三、四箇所のこのセンターを設置することが必要ではございますが、当初は社会福祉協議会で3種類のものを各2名ずつ配置をいたしまして、2組体制で対応していく所存でございます。


 この運営費用につきましては、平成18年度介護保険特別会計の中に新たに設けられました、地域支援事業の包括的支援事業と、要支援1、2の軽度認定者のケアプランが介護報酬として充てられることとなります。設置場所につきましては現在のところその社会福祉協議会がございます福祉保健センター内に事務所を設ける予定でございます。


 また、在宅介護支援センターとの違いにつきましては、今までは主に老人福祉を中心とする相談や連絡調整が主な業務内容であり、職員の配置なども居宅介護支援事業所との兼務も可能となっておりましたが、地域包括支援センターは地域包括ケアの中核機関として高齢者の多様なニーズや課題に対応するための施設であり、権利擁護、地域のケアマネジャーへの助言、指導など介護予防に対するケアマネジメントが必須事業となっておることが大きな相違点でございます。


 それと工業公園の現状でございます。これにつきましてはご存じのとおり全体面積15万7,000平方メートルに対しまして、この平成18年3月現在では賃貸は契約14件、4万7,957平米、売却は2件、9,631平米で、契約率は36%でございます。また、既に公社理事会で進出の承認をしておりますのが5社、5万251平米ございます。平成18年度に契約ができるものというふうに考えております。これら契約済みと合わせますと、10万7,839平方メートルで、約68%となってございます。その他の区画も進出の意向があり、現在は全区画が交渉の対象となっておるというような状況でございます。


 収支バランスにつきましては、平成17年度決算ベースで短期借入金は1億9,137万4,000円でございますが、土地の賃貸料5,879万9,000円を差し引きますと、1億3,257万5,000円の不足が生じますが、契約補償金1億311万円の運用によりまして、2,946万5,000円の不足額となりますので、短期借入金で処理をいたします。


 なお、売却代金4億6,855万1,000円につきましては初めての償還でございまして、借入元金の5%を先ほど申し上げました4億6,655万円を償還いたすところでございます。


 それと当初の住工混在の解消と雇用対策についてはどのような状況かというようなご質問でございます。この高砂工業公園立地促進奨励金交付条例の制定におきまして、新設の場合、100分の75、移設の場合100分の100%の奨励金の額を定めることにより解消されるものと考えております。


 また、雇用対策につきましても、高砂工業公園立地促進奨励金交付条例の制定により、企業の進出が促され、雇用の拡大が図られるものという認識をしております。


 それと、宝殿駅の関係につきましては午前中のご質問でもお答えをしたところでございますが、その中でまちづくり交付金を利用してどうかというご質問がございました。JRの曽根駅につきましては、都市再生整備計画を作成の上、まちづくり交付金制度を活用することは可能だというふうには思われるところでございますが、関係機関との協議が整い、事業化のめどが立った段階で改めて検討したいというふうに思っております。


 それと、ボランティア意識の向上についてご質問いただきました。現在、高砂市社会福祉協議会のボランティアセンターにはグループ29団体、約500名と個人約100名、合わせて600名の登録がございます。それぞれの分野でご活躍をいただいておるところでございまして、またこのボランティアの養成講座等によりましてボランティア組織の拡大にも努めていただいておるところでございます。市といたしましてもボランティアセンターへの助成、子育てに関しては社会福祉協議会との共催によるボランティアの養成を実施しておるところでございます。今後におきましても社会福祉協議会との連携、協力を図りまして、より多くの市民の方にボランティアとしての参加をしていただけるように努めてまいりたいというふうに考えますのでどうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 4番、橋本議員。


○4番(橋本芳和君)


 市長も大分お疲れのようで、何かちょっと元気がないんだなというふうにちょっと感じておりますけども、また代表質問の方では時間できるだけコンパクトにさせていただいたので、ちょっと再質問何点かさせていただきたいと思います。


 まず職員の不祥事を二度と起こさないためにどう取り組むのかということについて、私なりにご質問というよりもご意見にかわるかと思いますけども、やはり組織は人なりという言葉があります。やはり機構改革もいたしましたが、機構改革に沿って、職員の方もまだなじんでないという部分もありますけども、やはりその組織ごとに、例えば課であれば課長、部であれば部長、市全体の部門であれば助役、また全体として市長と、こういうふうなトップのリーダーがいらっしゃいます。やはりどの組織でもその核となる方がやはりきちんと人心を掌握する、これが一番大切ではないかと思います。もうどんな文書をつくろうが何しようが、マニュアルをつくろうが、人が人をやはり管理するわけですから、やはりきょう職員が出勤してきた場合に職員の状況なんかはきちんと課長が把握して、心配であればちょっとまたどうなんやというふうに、人間としてのそういうつながりのある組織、そういうものを構築していかない限り、組織が巨大化すればするほどいろんな問題点が出てくると思います。そういう点で今後の取り組みとしてはしっかりと人心の掌握ということの観点をぜひとも考えていただきたいなと思っております。


 それから、やはり市長がトータル的なポリシーについてお答えになったんですけども、やはり市長というのは市民に常にメッセージを発していくということも大切だと思います。みずからの言葉で、諸課題をこうずっと、具体的にずっと述べていくことも必要な場合もありますけども、みずからの言葉で高砂市の今現状はこうだと。今後に対してはこのように変えていきたいんだと。また私、市長が当初、8年前に登壇したときの思いにして、思うようにいかなかった分は、ここがあると。これは自分が目指したところができた、でもいかなかった分に対してはこう取り組むんだというものをわかりやすくやはりメッセージを伝えていく必要があるのではないかなと、そのように思いますがいかがでしょうか。


 それから、小学校の安全マップなんですけども、これはPTAの方が取り組んでされてると思うんですけども、確かにそれなりの、それぞれのご苦労があってつくられてるんですけども、もう少しこう、アドバイスできなかったものかなというのを感じておりますので、これは一遍取り組んでいただきたいなと思っております。


 それから子育ての支援センターとファミリーサポートにつきましては、私ども公明党会派としまして、周南市の方に一応視察に行かせていただきました。そこでちょうど当市と同じように古い幼稚園舎を活用して、そこをセンターにしておりまして、そんなに新しい建物ではなかったんですが、ずっとお話を聞いたり、施設を見させていただいたり、子どもたちの表情、お母さんのご意見等もお伺いしている中で、やはりそこに、どう言うんですか、アドバイザーの方ですね。その担当者の方が非常に研究熱心で取り組んでおられることがわかりまして、やはり人材の確保というのが非常に大切ではないかなと、そのように思いましたので、それについてもお考えをお聞かせください。


 また最終的に、あとボランティアのことでございますけども、これからやはり超少子高齢化社会になりまして、ちょうど我々団塊の世代、私も2007年問題の当事者でございますが、リタイアしまして社会に、今度は地域に戻って、そこでやはり何らかの生きがいというか、それを見出そうという方々たくさんいらっしゃいますので、そういう方々も大いに参加していただけるようなきっかけづくりというか、それを今後しっかり取り組んでいただきたいなと思います。


 いろいろとございますけども、以上で再質問を終わります。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 不祥事に関しまして、人心の掌握というご指摘がございました。これにつきましては、それぞれの職員の研修を進めていくということとあわせまして、やはり組織で対応していくということの必要性、また単なる業務として組織で対応するんではなしに、なしにというかそれと加えて日々のと言いますか、人間的なつながり等々にも意を配るべきであるというご指摘であろうというふうにも感じるところでございますので、そのように努めるようにしてまいりたいと思います。


 それと市民にわかりやすい言葉でメッセージを伝える必要があるということについてもその意を受けまして今後努力をしてまいりたいというふうに思うところでございます。


 また、マップの作成についてもう少し行政がかかわることができなかったのかというご質問でございます。これはマップの作成とかこのことだけに限ったことではなしに、やはり子どもの見守り体制ということについては、午前中にもお答えをした中にも入れておったというふうに思いますが、それぞれの団体が十分にネットワークを構築をして、地域全域で子どもたちを見守っていく必要があろうというふうにも思いますので、一つの活動、事業を展開するときにはそれぞれの役割の分担を明確にした中で、全体で取り組めるように図っていきたいというふうに思うところでございます。


 そして、子育て支援の関係、視察の例を出されまして、人材の確保育成が必要であるということでございます。本市におきましてもそれぞれ担当は担当として研修といいますか、自分なりに勉強もしながらやっておるものというふうに私自身は認識はさせていただいておるところでございますが、よりそれについても研修といいますか研さんを重ねていくように、できるような体制づくりも考えていく必要があろうというふうにも思うところでございます。


 それとボランティアの育成の件でございます。2007年、2015年、私自身も2015年になりますと高齢者の部類、65歳、それまで生きるかどうかはわかりませんが、その年代でございます。午前中のご質問にもお答えを申し上げましたように、それらの皆さん方がその時点まで培われました、いろんな技量なりノウハウ等々、それぞれの地域の中で生かせるような場所づくり、また機会づくり等々にも意を用いていく必要は十分にあろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 3時09分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 3時31分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き代表質問を続行いたします。


 続きまして5番目、15番、入江正人議員の発言を許可いたします。


 15番、入江議員。


              (15番 入江正人君 登壇)


○15番(入江正人君)


 お疲れのところ申し訳ございませんが、政和会を代表いたしまして質問をいたします。


 5番目となりますと、ほとんどの項目が重複いたします。割愛しようと思うんですが、割愛してしまいますと答弁者の方も困ると思いますので、趣旨はそのまま沿って質問していきたいと思います。


 それではまず、田村市政の反省と総括についてと題しまして、基本計画の進捗と見直しを中心に質問いたします。


 1番目に基本計画の見直しについて伺います。


 さて本年も2月24日、会議の冒頭に市長から施政方針が述べられました。ところが今年度の施政方針は、例年と比べ私には異質に思えました。昨年度まではその年度の主要施策を総合計画の体系に沿って整理し、提案されておりました。しかし今回は総合計画の体系、基本計画などは全く意識もなく、ただ漠然と施策の説明を列挙しているような、羅列しているように映ったのは私だけではなかったように思います。


 市長は総合計画の推進を断念されたのでしょうか。言うまでもなくこの総合計画は、2001年に策定され、市民一人一人が希望と誇りを持って暮らせる、よりよいまちづくりのために、21世紀にふさわしい高砂市の将来像を定め、その実現に向けての施策の大綱を掲げ、総合的、計画的な市政運営を行うための指針となるものと位置づけられております。そしてその構成は、基本構想、基本計画及び実施計画からなり、期間は目標年度を2010年度までの10箇年としています。基本構想は高砂市の目指す都市像、基本的な施策のあらましで、2010年までの将来ビジョンと言えます。また基本計画は、基本構想に示された施策の大綱に基づき、各課題や施策、事業を体系的に示し、行政の行動計画を導く役割を果たすものであり、社会経済情勢の変化に対応するため、計画の前半が経過した時点、つまり昨年度中に見直し、今年度からは新しい基本計画が策定され、市民に公表されなければならなかったのです。


 ちなみに、お隣の加古川市においては、基本計画は本市と同じ2001年から2010年までの10年間、そして基本計画は前期が2001年から2005年まで、後期が2006年から2010年までとなっており、本年、平成18年1月に本編、資料編合わせて200ページに上る新基本計画が策定されております。


 確かに2002年度後半以降、財政破綻の状況をようやく認め、2003年からは行政改革の集中期間として、行政内部の改革、財政対策が中心となり、市民に対する施策の実施、特に財源を要する投資事業はほとんどが見送り、凍結の状況が続いております。恐らく市長は何度も申し上げておりますように、第三次行革大綱の策定に際し、行革を最重点課題と位置づけ、3年間の集中期間で取り組んできたところでございますと、このように答弁されることでしょう。しかし、計画的に財源を確保し、施策を展開することが行政の基本的な責務です。3年間これを凍結し、住民との約束を果たしていないのですから、基本計画に沿ってできたこと、できなかったことを具体的に明示する。そして自己評価を下し、みずから反省し、これからどうするんだという新しい基本計画、指針を示して市民に理解を求めていく義務があるのではないでしょうか。


 社会経済状況、制度等、時代の変化に対応という観点から、この5年間社会においても政治経済においても目まぐるしく変化していることは明らかです。それは地方自治においても言えることで、平成の大合併や三位一体改革に象徴される量的変化だけではなく、今年度の提案に盛り込まれた各制度改正にも見られるように、改正に伴う行政サービス、事務の質の変化が求められています。


 昨年度導入された指定管理者制度を初め、特に今回提案された4月施行予定の障害者自立支援法や地域包括支援センターの設置など、大幅な制度が改正された介護保険制度などを見ても、5年前の基本計画では不十分な分野が数多く存在するはずです。個々の制度改正を単なる事務事業、行政サービス、実施計画の変更ととらえるのではなく、高砂市行政の全体からその位置づけ、役割などを補完し、再構築していれば少なくとも基本計画の見直しは行われていたはずです。


 以上のような二つの観点から基本計画見直し作業のおくれ、そして新しい基本計画の策定に対する市長の率直な見解をお聞かせください。


 2番目はさらなる改革についてでありますが、昨年6月、総務省から示された新地方行革指針を参考に、第三次行政改革の期間を平成21年度まで延長する、平成17年度から平成21年度までの5年間を、さらなる改革に取り組む期間と位置づけると公表されました。そこで各項目に分けて3年間の総括と合わせて、さらなる改革についてご質問いたします。


 まず一つ目は財政問題についてでありますが、言うまでもなく本市の市税収入は平成9年度の193億円をピークにバブル崩壊以降、大幅な減収が続きました。平成11年度には地方交付税の交付団体となり、財政運営自体が大きく変化してまいりました。義務的経費の圧迫が予算編成のままならぬ状況となり、10億円もの土地売り払いや地方交付税の水増しの計上など、架空計上とも取れる状況を引き起こしました。


 また平成14年度決算より実質的な赤字決算が続き、これを回避するため県からの借金や高齢化対策福祉基金4億円、庁舎建設基金1億5,000万円を年度間を超える長期繰替運用でしのいでいたのが実情です。


 さて、市財政は依然として厳しい状況と認識し、財政再建を最優先の課題としています。しかし、財政破綻の責任もあなたにあったのです。さらなる改革で市長がこれまでをどう総括し、そして具体的にどのような目標を掲げ推進されようとしているのでしょうか。以下の点についてお答えください。


 平成17年度までの行革集中期間の結果とさらなる改革の平成22年度の目標値について、それぞれ具体的な数値評価でお答えください。


 一つ、財政調整基金積立額について、二つ、計上収支比率の改善について、三つ、人件費の削減について、四つ、公債費比率について、特に公債費比率についてはこれまでの一般会計の市債償還分のみならず、国において今後は公営企業、特別会計等の償還にかかわる繰出金をも加味した実質公債費比率という考え方が示されております。高砂市においても、今後の財政を考える上で、公営企業、市民病院、特別会計、下水道への一般会計からの繰出金は大きな課題として残ってきますので、この点を十分に踏まえた答弁を求めます。


 二つ目としまして、事務事業の再編、整理、廃止、統合について、次に事務事業の見直しについてお伺いいたします。


 さらなる改革の中でも市の事務事業、施設についてその必要性、事務執行形態により見直すと記されています。特に、施設の統廃合においては1箇所のサービスコーナーを廃止することさえ実現できていないのが現状です。基本計画の見直しでも触れましたが、時代の変化とともに国の制度、住民のニーズも変化しています。現在凍結中の複合福祉施設、図書館などもこの際、ハード面だけでなくソフト面も含めて福祉施策、教育施策全体から見直すことが必要ではないでしょうか。


 さらには少子高齢化時代から人口減少時代へ突入した現在、各保育園、幼稚園、小学校などの施設の統廃合なども視野に入れなければならないと考えます。


 以上のような観点から、事務事業の再編、整理、廃止、統合を考えますと、しっかりとした理念に基づいた長期ビジョン、長期計画が必要不可欠となります。そこで最初の質問でも指摘いたしました、基本計画の再構築なしにさらなる改革の事務事業の見直しをどのように行うのか。事業の集中と選択をどう推し進めていくのか、お答えください。


 3点目に地方公営企業、土地開発公社の経営健全化についてでありますが、3月9日、日本銀行は2001年3月から5年間にわたり続けてきた量的金融緩和政策を解除しました。これはデフレ進行による景気底割れ回避のために実施した異例の政策から脱し、金利を上げ下げする本来の金融政策に戻ったとも言えます。しばらくの間、3箇月は基本的にゼロ金利を維持し、景気を下支えするとのコメントではありますが、今後の経済情勢によって金利、特に長期金利の上昇は明らかでしょう。そこで土地開発公社の健全化についてお伺いいたします。


 高砂市にとって金利の上昇で最も影響を受けるのが土地開発公社です。保有する土地のほとんどが取得以降5年以上経過した塩漬け土地となっており、その金利負担も年々増加しております。現在特別会計の工業公園だけでも90億円以上の債務保証を行っております。現在でも年間1億円以上の利子を、金利が上昇したとき、賃貸だけで賄えるものなのでしょうか。今後、金利上昇が大きな懸念材料となっていきます。市民に対し、勇気を持ってリスクカット、つまり土地の損切りについて評価損の公表と合わせて議論すべき時期に来ていると考えます。市長の率直なお考えをお聞かせください。


 次に事業見直しと土地活用についてでありますが、土地開発公社一般会計の保有する土地についても塩漬け状態が、長期にわたるものが存在します。事務事業の見直しと合わせ、時代の変化、住民ニーズの変化を踏まえた土地の活用、公社の事業展開が必要です。これら公社保有土地の引き取り計画と並行して、土地活用の見直し、市民と議論していく時期に来ているのではないでしょうか。見解をお聞かせください。


 次に4点目といたしまして、定員適正化計画と2007年問題についてお伺いします。


 施政方針では定員適正化計画の見直しについて、指定管理者制度の導入及び職員の多様な任用形態の活用、また国による新たな行政改革推進の指針など、地方公共団体を取り巻く環境が大きく変わりつつあることからこのような状況を踏まえて見直しを行ったと説明されました。人事行政においてクローズアップされているのが、団塊の世代が大量退職する2007年問題です。退職手当負担増の問題以上に、本市にとって深刻なのが組織の年代構成ではないでしょうか。バブル崩壊以降、一般行政職の採用を長期にわたって控えてきた結果、20代から40代にかけての職員の不足は否めません。多数の勧奨退職制度適用の退職予定者も取りざたされております。適切な年代の人員構成をどのように是正され、定員適正化計画と整合させるおつもりなのでしょうか。今後の組織を考える上で重要な要素と思いますので、明確にお答えください。


 次に、大きな三つ目の問題といたしまして、高砂市市民病院の経営についてでありますが、現在国では2005年から2014年までの10年間で、健康で自立して暮らすことができる期間、すなわち健康寿命を2年程度延ばすことを目標とした健康フロンティア戦略を推進しています。これに伴い、本市でも既に策定をしております、高砂市健康増進計画の適切な運用に努め、安心を感じるまちづくりを進めたいと施政方針で述べられておりますが、本市の計画では健康づくり支援のための環境整備と位置づけ、行政機関、医療機関など各関係者が特性を生かし、また連携をして市民の健康づくりを支援するという計画策定の基本的な考え方を打ち出しております。


 その中で医療機関である市民病院は重要な一角を担わなければならないと考えます。そこで今の市民病院が本当に市民の健康を支援し、安心を与えられる病院なのかどうかという観点から、人員及び経営の面から質問をいたします。


 平成14年12月に医師法が改正、そして平成16年度より臨床研修医制度が実施され、医師確保を大学から派遣方式であったのが、事実上消滅する形となりました。その上で全国的な医師不足により、指導医確保のため大学病院等による医師引き上げが強まってきております。現に高砂市民病院におきましても、このたび脳神経外科医2名が神戸大学からの依頼により引き上げが行われることとなりました。そして4月から週3日勤務の岡山大学の臨時医師2名による診療体制となるため、現在入院されている患者は3月末までに移転させられ、今後よほどの緊急時でない限り当院での手術はできなくなりました。


 そこでまず一つ目の質問ですが、このような状態で、本当に市民に安心を与えることができるのでしょうか。内科医も3名不足、小児科医、産婦人科医も不足、その上、神経外科医までもこのような状況です。今後どのように医師を確保していこうと計画しているのか、各科の必要人数なども含め、示していただきたい。


 次に、病院の経営健全化の面からお伺いいたします。


 平成15年3月から4億円の費用をかけ、新たにラジオアイソトープ検査装置、結石破砕装置などを導入し、収入増を図りました。当初計画の半数ほどの利用者数にとどまり、思惑はもろくも崩れ去りました。RI導入後の数値と計画数値との違いについての検証や反省も行わず、そしてまた今年度4月から多額の費用をかけ、形成外科を新設しようとしております。新しい事業を起こすだけで収入増が図れるのでしょうか。平成21年には第3次救急医療機関として県立病院が移転・新設されます。これに伴い、加古川市民病院は小児科、産婦人科を中心とし、24時間体制を整えようとしております。


 ここで二つ目の質問として経営健全化を図るために当市民病院は地域の中核病院としてどの方向に進んでいこうとしているのでしょうか。またどのような特色を出していこうとしているのでしょうか、お示しください。


 続きまして、今まで私たち政和会がずっと言い続けてまいりましたPCB問題についてでありますが、今回多くの各派の皆様方が代表質問でお取り上げいただいております。私たちの今までの提言が報われてきたのかなという思いがして、勇気づけられました。その本家本元であります、私ども政和会がPCB問題について質問をいたします。


 高砂みなとまちづくり構想の推進に当たり、構想エリア内のPCB固形汚泥の問題について国や県、企業側と協議する場を持っていきたいと考えております、と今回の施政方針で述べられておられます。平成15年、政和会代表質問において、PCB問題は高砂市、高砂市民にとって風化させてはならない重要な問題であるとの観点から質問をいたします。そのときの答弁は早期に国、県、及び関係企業との協議を行うという内容だけでした。平成17年、代表質問におきまして、再度PCB特措法に基づき質問をいたしました。ここではPCB処理は、市での対応は不可能で、国、県レベルの方針に従わざるを得ない、ましてや固化汚泥は特措法の廃棄物には該当しない、しかし私も、市長、私もですよ、早期の処理を望んでいると言っておられました。このように言われてから1年、いまだに協議する場を持ちたいと考えているとはどういうことなのでしょうか。本当に早期の処理を望んでおられるのでしょうか。


 この1年、国、県、関係企業にどのように働きかけ、早期に処理したいというあなたの思いをどのようにお伝えになられたのでしょうか、お答えください。


 もう1点、1年前の質問に対し、特別措置法の施工に伴い、県はPCB廃棄物処理計画を策定し、処理技術や広域的な処理施設整備などの検討を行う委員会を設置しており、本市も検討委員会及び行政連絡会に参加している。情報を迅速に入手し、市内のPCB廃棄物の処理計画など早い段階で市民に知らせるとの答弁でした。しかし、このとき既に旭硝子株式会社高砂工場では平成16年8月から3期に分けて船橋工場から多量のPCB含有物が搬入されておりました。確かに搬入等にかかわる届けや許可に関しては、県の管轄かもしれません。しかし、先ほどの、1年前の答弁の中でも言っておられた、県との委員会や連絡会において、この件に関して何も出なかったのでしょうか。これらの委員会や連絡会が今までに何回開催され、どのようなことを検討、協議されておられるのでしょうか。そして、その会での高砂市の役割についてあなたはどう思っておられるのかをお聞かせいただきたい。


 平成18年3月10日の神戸新聞によりますと、先ほど生嶋議員の質問にもございましたけれども、西港内で6箇所水質の検査を行った。その調査結果について、データを県からいただいたと答弁をなされておられました。それはこの報道があったあと慌てて行ったのではないんですか、いただいたのではないんですか。


 調査を行うに当たっての連絡等がなぜなかったのかということです。調査は市も定期的に行っているわけですからね。ということは一緒に共同して検討委員会や行政連絡会で話し合うのではないんですか。もし話し合わないとしても、県下で最も多くのPCB廃棄物を保有している高砂市としては、積極的に働きかけなければならないのではないのでしょうか。その感想をお聞かせください。


 最後にもう1点、まちづくり構想にある海岸線の活性化の面から平成18年3月14日の神戸新聞に関西電力高砂発電所廃止の記事が掲載されておりました。同発電所は1971年に45万キロワットの発電機2基を持ち、55万平方メートルの広大な敷地を有し、操業しておりました。この件について、現在向島公園内にある鉄塔設置地、今後電力需要が多くなるため、この鉄塔を設置し、供給しなければならないとの説明であったと記憶しております。この鉄塔は2001年から2002年にかけて設計、設置、送電となっております。しかし、関西電力の発電機2基ともこの鉄塔建設と同時期に長期運転停止をしていたようです。高砂市の産業振興政策、税収など多大な影響を及ぼすこの件について、当局としては今日に至るまでの関西電力の動向などどのように把握されていたのでしょうか。このようなことになるのをある程度当局は把握されていたのではないのですか。また、新聞報道にもあるように、この広大な土地の跡地利用などについては都市計画法のみで縛りをかけるだけなのでしょうか、それとも企業との協議の中で何らかの方向を決めていくおつもりはあるのでしょうか、お聞かせいただきたい。


 以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 ただいまの15番、入江議員の総括質問に対して、当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは入江議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず総合計画についてのご質問でございますが、総合計画はまちづくりの将来像を基本構想に掲げ、真に豊かでゆとりのある市民生活を形成をしていくため、市政運営の最も重要な指針として、またあわせてこの基本構想の具体的な実現を図るための基本計画を定めております。このため、社会経済情勢の変化に対応するため、必要に応じて基本計画の見直しを行うことは、新たな行政課題の認識と市民ニーズへの対応のため、必要なことであるというふうに認識をしております。


 行財政改革において、平成15年度から財政再建に向けた3箇年の期間に継続して、このたび平成21年度までの期間を延長し、さらなる改革に取り組む中にあっては、新たな事業への取り組みを抑制している状況ではありますが、新たな法律の施行、また制度改革や少子高齢化社会を背景とした社会環境の変化を受けて、本市におきましても個別計画について昨年度から本年にかけまして、福祉・保健部門や都市計画部門において新たな計画や指針を策定し、この分野別計画の運用の中で市民サービスの向上に努めておるところでございます。このことから基本計画に規定をいたしました施策の方向性が新たな行政課題の解決に向けた行政としての取り組みと乖離しているかどうかについては、平成18年度において検証を行い、基本計画の見直しの必要性を判断していきたいと考えております。


 第三次行政改革の3年間の総括がまず必要であるという認識は議員のご指摘のとおりでございます。この総括につきましては、6月議会にご報告すべく、現在取りまとめ事務を進めておるところでございます。


 さて、財政再建に係る各項目の結果とさらなる改革の目標値についてのご質問でございますが、財政調整基金積立額につきましては、平成14年度末現在が4億392万7,000円であったものが、平成17年度末現在高の見込み額、16億8,340万5,000円となり、行革集中期間内におきましては何とか財政調整基金を増加させることができたところでございます。しかし、中期財政計画では庁舎建設基金及び高齢化対策福祉基金の繰り替え運用をしても、なお平成20年度には財政調整基金はゼロになることが見込まれております。安定的な財政運営を目指すために将来的には標準財政規模の20%の財政調整基金残高を確保したいというふうに考えております。


 次に、経常収支比率につきましては、平成14年度の91.0%から平成16年度の88.8%、わずかに低下したもののまだまだ高い比率であると認識しております。今後の見込みといたしましては、市税が伸び悩むとともに三位一体改革において地方交付税及び臨時財政対策債の総額が大幅に抑制されることなどから、経常一般財源等が減少することが予想される一方、歳出面におきまして扶助費が増加しつつあり、経常収支比率をさらに低下させることは非常に困難であると考えております。しかし財政の硬直化を避けるため、行政改革への取り組みを通じ、85%を目標に歳出の抑制と一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


 続いて人件費の削減につきましては、職員の協力も得て平成14年度の人件費、一般財源ベースでは78億2,900万円でしたが、給与の適正化及び職員数の削減によりまして、平成17年度決算見込みでは71億1,800万円になり、7億1,100万円の減となりました。今後とも平成21年度に向けまして、定員適正化計画に基づく職員数の削減及び給与水準の適正化による人件費総額の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 公債費比率につきましては、新たに元利償還費の水準を図る指標として、実質公債費比率が導入されましたが、まだこの比率につきましては平成14年度から平成16年度までにつきまして、試算を行っただけの状況でございます。試算の段階ではございますが、実質公債費比率は平成14年度は22.4%、平成15年度は21.4%、平成16年度は20.4%となっております。この実質公債費比率は、地方債の手続が許可制度から協議制度に移行することに伴い導入されたものですが、18%以上の団体は協議ではなく許可を受けなければ地方債を発行できないということとされております。したがいまして、今後の目標といたしましては比率が18%を超えないようにすることを目標とし、緊急度、住民ニーズを的確に把握をした事業の選択により、市債に大きく頼ることのない財政運営に努めたいと考えております。


 次に、事務事業の見直しについてでございます。基本計画の実現を図るための方途として、期間を3箇年とする実施計画を策定しております。行財政改革は少子高齢社会の進行や社会経済情勢の変化のもとで、市民福祉の充実を図るため、その集中と選択の手段としてとりもなおさず基本計画の実現を目指すためのものとして実施するものと認識をしており、事務事業の見直しについてはこの基本計画の事務事業を体系的に掲載した実施計画の2年ごとの見直し時期に整理を行っておりますので、ご理解いただきますようにお願いを申し上げます。


 続いて高砂工業公園特別会計につきましては、借入金の元金は93億3,100万円でございます。借入利息につきましては、平成20年3月までシンジケートローンを行っており、金利0.85%となっております。利息についてはシンジケートローン利息が、金利と手数料を含めて8,771万3,000円、短期の借入利息は1億366万1,000円、合計1億9,137万4,000円でございますが、賃貸料収入及び契約補償金の運用により不足額2,946万5,000円を短期の借り入れとして処理をしております。今後、賃貸料の増加によりまして、この借入金は減少するものと考えております。


 また、今年度2件の売却によりまして、元金の5%が償還できるものでございます。現在の処分計画では、20年間の事業用借地権の終了後、売却を図ることとしており、金利が2%までは平成40年では黒字となるものでございますが、金利が3%以上の上昇を見ますと、赤字になるものと考えております。今後の金利変動を見ながら処分計画を見直し、特別会計の健全化を図っていくことを考えておるところでございます。


 適切な年代の人員構成をどのように是正し、定員適正化計画と整合させるつもりかというお尋ねですが、確かに現在の年代構成は20代と40代前半の職員層が手薄になっております。20代の職員につきましては、今後定期採用を復活していく中で、採用年齢を引き上げていけば解消できるのではないかというふうに考えております。


 また、40代前半の職員につきましては、採用という枠内で考えるのであれば待遇面等別途中途採用の考え方を整理する必要がございますが、今回行いました任用替によりまして、ちょうどその年代が増になってきておりますので、それである程度は解消するものではないかと考えております。


 また、定員適正化計画との整合性ということでございますが、定員適正化計画というのは、総枠での適正人員を検討するものでございまして、その中での年代構成については今後定期的にできるだけ一定人員の採用を行っていきながら、また状況を見ながら、先ほど述べました方法により各年代のバランスをとっていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 次に、安心を感じるまちづくりを進めるためには市民病院の果たす役割は非常に重要であると、重要なものがあるというふうに認識しております。1点目のご質問の医師の確保につきましては、ご指摘のとおり平成16年度の新臨床研修医制度の開始等により、大学からの医師の派遣が流動化し、診療科によりましては医師不足が全国的な問題となってございます。当市民病院についても医師の確保が重要な課題となっております。


 具体的な診療科の状況及び今後の見通しでございますが、脳神経外科についてはご指摘のとおり本年の3月末で常勤医師2名が異動となり、平成18年度の体制といたしましては、岡山大学より非常勤医師2名による週3日の診療体制を予定しております。現在、平成19年度を目途に常勤医師の確保をすべく大学と調整中でございます。


 内科につきましては現在、院長以下15名の医師で診療体制を組んでおり、当院の中でも最も大きなウエートを占める部門であります。各年度の異動時期により、増減はございますが、平成16年から平成17年度を見た場合、減少傾向にございます。当院の内科につきましては腎センターがあり、経営面からでも内科が中心的な役割を果たしておりますことから、今後も内科医師の確保に向けて取り組んでまいりたいと存じます。


 小児科、産婦人科については全体的な少子化の影響、また即応的な診療体制が求められるため、新しい医師の増加が見込めず、医師の確保が困難な状況となってきております。県単位で見ますと、今後、各地域ごとの集約化により対応する動きも出ており、当院につきましても現在小児科、産婦人科医師は確保しておりますが、今後につきましては医師の確保が困難な状況となってきております。また、現在の診療科のうち、医師2名体制の科につきましては医師の安定的な確保が病院運営にとって不可欠であるため、今後とも大学を中心にあらゆる方面に働きかけ、医師の確保について取り組みたいと考えております。


 2点目のご質問の地域の中核病院としての市民病院の方向性といたしましては、県立加古川病院の第三次救急医療病院としての役割や近隣の公立病院等の動向を見据えながら、当院の高度医療機器を利用した検査体制を各医療機関に提供すること等により、地域医療機関との連携強化を図り、また診療部門としては内科、外科部門を基本とした診療体制を充実させ、病院経営の健全化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 それとPCB汚染汚泥につきまして、前段の部分につきましては午前中、生嶋、船田両議員のご質問にお答えをしましたので省略をさせていただき、もう1点のご質問についてお答えをいたします。


 兵庫県におけますPCB汚染物等処理の推進体制といたしまして、特別措置法第7条の規定に基づき、兵庫県内のポリ塩化ビフェニール廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進をし、生活環境の保全と県民の健康保護を図ることを目的とした兵庫県ポリ塩化ビフェニール廃棄物処理計画を策定するに当たり、PCB処理行政連絡会、PCB廃棄物処理推進検討委員会が設置され、検討協議が行われてきました。PCB処理行政連絡会は、県及びPCB保管量の多い8市で構成され、平成15年1月、平成16年2月、平成16年5月の計3回開催をされ、またPCB廃棄物処理推進検討委員会につきましては学識経験者で構成をされ、平成15年3月、8月、平成16年1月の計3回開催されております。旭硝子株式会社高砂工場へのPCB含有物の搬入に関しましては、行政連絡会が、平成16年5月に開催された後のことでございます。今後はさきに申し上げました専門家による調査委員会、庁内におけます検討委員会の結果を踏まえ、市、議会、事業者、各種団体、国、県が一体となって検討協議できる場、機会を積極的につくってまいりたいというふうに存じます。


 それと関西電力の高砂発電所につきましては、発電機の休止の状態が続いておりましたが、昨今の電気事業の状況では将来的にはこのように発電所の廃止が決定をされるということは想定はしておったところでございますが、当該用地は広大な土地でございますので、本市に与える影響は大きなものがございますが、今後、土地建物の係る諸問題について、市民福祉及び産業の活性化の観点から関西電力と十分に協議をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 15番、入江議員。


○15番(入江正人君)


 何点かについて再質問させていただきます。


 初めの代表質問一覧表に掲げてあります1番、2番に関しましてはほとんどの方と同じようなご答弁でございますので、再質問しても時間とるばかりかと思いますので割愛させていただきます。


 一つ目、病院関係でありますけれども、折しも3月15日、きのうですか、神戸新聞に但馬地域の公立病院、医師不足が深刻と。ここはもう病院がなくなるんではないかという危機感を行政側も持っておられます。


 高砂市もこういう形にもうすぐなるんではないかなというような危機感を私は抱いております。そのために一つ、医師1人当たりの水揚げなんですけど、水揚げと言うたらおかしいですかね。収益ですか。収益は、1億円から1億5,000万円というふうに言われておられますね。ただ形成外科ではこれがやっぱり内科や外科に比べて需要が少ないわけですから、1人当たり大体5,000万円程度ではないかなと。それならば優秀な内科医、外科医を確保することが経営健全化の最優先課題ではないかという気がします。今、医療制度が変わりましたので、優秀な指導医が来れば2年間、研修を終えた専門分野の研修医の確保も難しくなくなるのではないかなという気がいたします。


 それと先ほど答弁の中で、大学とそれからあらゆる方面に医師を確保していきたいということなんですが、いまだに神戸大学、岡山大学も今度入れておられますので、神戸大学にしたらどの辺の方とお話をされて、お願いをしているのか。どこの部局といいますか、今もちょっと難しいというふうに言われてますので、それとあと岡山大学ではどうなのかというところ、この2点を具体的にお知らせいただきたい。


 それから次にPCBなんですが、1点は固化汚泥の処理についてですけれども、11月の臨時市議会、これは生嶋議員とそれから船田議員からもご質問あったと思うんですが、製造企業の責任で外部で処理するという答弁が私あったように記憶をしとるんです。今回の答弁でそれがちょっとニュアンスが違うように思えるんですが、11月の臨時市議会の答弁は間違いないのですかねということを確認をしたいと。


 それからもう1点目は、ことし1月20日の地域づくり懇話会、ご存じですよね。市長と議長が出席されて知事に対して質問をされておられます。このPCBの処理に対してこのときに専門委員会の立ち上げについてオフィシャルではございませんけれども話があったというようなことは、この場で私以前に確認した覚えがございます。この2月24日の施政方針では、そういったことは全くございませんでした。聞くところによりますと、この専門委員、プロジェクトチームを組むに当たっては、県は既に準備をしておるんですけれども市の要請を待っている状態だというふうにお伺いをしておるんですけども、この点について本当に要請の準備をしていると。それはいつだれと、市長だと思うんですが、お伺い、だれとだれとがお会いしてどんな話をされて今に至っておるのか。この準備をされている段階で至っておるのか。もっと前に、1月20日ですね、このときに言われてると思うんですが、今までほっておいたのか忘れておられたのかわかりませんけれども、どんな話をして今に至ったのかをお知らせいただきたい。


 それと、もう一つは最後ですけれども、関西電力の廃止についてでありますけれども、今、平成11年に旧の建設省から各知事あてに通達がございます。これは工場跡地等の土地利用転換について、その積極的な推進に努められたいと。あわせて貴管下市町村にも周知方お願いするというような通知が出てますね。この中で、下記に留意しという形で書いてあるんですが、その記という形で、工業専用地域等でと。これはまさにこの関西電力の跡地なんですが、跡地とはまだ言えませんね。関西電力の用地なんですが、その場では地方公共団体が地区を優先的に決定し、用途変更先導型再開発地区計画を創設することとしたというふうに書いております。5年前に連続停止した段階でどうなるかぐらいは思わなかったのかなと。何も考えなくてここまで来てしまったのかと。どういう対策を取ってこられたのか。このあたりを再質問としてお聞きいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 再質問ということで、事具体的な内容でのご質問でございます。


 1問目の内科医をさらに充実をさせるべきでないのかということに関しましては、当然のことご答弁の中でも申し上げましたように、内科というのは本市の市民病院にとりましては大きな役割を担っておるところでございますので、よりその辺の医師体制ということについての充実は今後も図っていかなければならないというふうには認識はしております。


 それと、どの方面に医師の確保について働きかけておるのかということでございますが、それぞれの科の教授等々に働きかけをさせていただき、理解を求めておるというところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それと、PCBの関係で11月の答弁と変わりはないのかということでございますが、私自身は変わった答弁をしておるというふうには認識はしてございません。


 それと、地域懇話会の中での知事の発言等々がございます。その後も面談をさせていただいたこともございます。再質問の中で水質課ですか、新聞報道にもございましたが、市の要請を待っておるというような記述があったわけでございますが、これにつきましては正式な要請という形を現在取ると言いますか、準備を進めており、近い先で正式に要請は出したいというふうに考えておるところでございます。


 それと、関西電力の今廃止という、高砂発電所の廃止という報道がなされた件でございます。これにつきましては正式にまだ公表されたという段階ではございませんし、また5年前に休止というような形になったときに、想像ができなかったのかというようなお話でございますが、これにつきましても、毎年、次年度の事業計画等々のお話で来訪されてきております。その都度現状の電気需要の問題等々の話の中で、ご指摘のとおり非常に広大な土地でもあるわけでございますので、何とか新たな利用価値等々についてもお話をさせていただいたことはございますが、ご返事はその都度、現在は休止で、突発的な場合には稼働をさせていく予定にしておると、計画であるというご返事をいただいておったというところでございます。今般、仄聞といいますか、事前のお話の中でそういうことがあるというふうなお話は聞いておるところでございますが、これについてはさらに詳しくどういう状況であるかということの確認についてもしてまいりたいというふうに考えるところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 それでは続きまして6番目、26番、井奥雅樹議員の発言を許可いたします。


 26番、井奥議員。


            (26番 井奥雅樹君 登壇)


○26番(井奥雅樹君)


 いきいきネットワークを代表いたしまして、代表質問をいたします。


 総論と各論に分かれてお話をいたします。総論についてはちょっと前置きを省きまして、早速行かせていただきます。


 田村市長へ三つの批判と私たちの立場を述べます。


 市長に理念がない、それから都市化する高砂市の方向性に対応できていない、あるいは国の動き、経済の動きを先読みする知恵がない、この三つの批判を述べます。


 市長に理念がない、このことについては既に多くの会派の方々が言われておりますので、私からは一つだけ。理念というのは短く一言で自分の思いを伝えることだと思います。昨年、総選挙で私は実は大阪府の高槻市というところに選挙に行きまして、そのとき自民党の候補者、若い人ですけれど、もう必死で自分の言葉でしゃべってるんですね。それは郵政改革すらできないのに、どうして改革ができるんですかと。後から考えると、この言葉というのは要は小泉さんがずっと言われてきたことを又聞きして自分の言葉で言ってるだけなんですけれど、でもこの迫力というか、まあ言うたら孫の孫に近いような言葉でもその迫力は伝わって来ました。


 田村市長、あなたにはこれに命をかけるんだと。間違っててもいいと思います。私、郵政改革は評価しませんので、郵政改革ははっきり言って熱を帯びて、その熱にうなされて間違った判断したとは思っているんですが。それにしたって小泉さんが、確かにあの人は命がけで、殺されてもいいと言いながらやってきました。そのことは私は評価します。


 田村市長、あなたには、殺されてもいい、このことだけはやるということは何なんですか。さっき橋本議員に言われておろおろおろおろと、参画と協働かなとか、参画と協働なんて兵庫県の知事さんが言ってる言葉じゃないですか。あなたの言葉じゃないですよ。あなたの何々にかけるという言葉をお聞きしたいと思います。


 私たちいきいきネットワークは当初の発足当時から情報公開と市民参加、子ども施策、財政健全化、格差是正、これ言い方いろいろ変えてますけれど、こういった問題に本気で取り組んできてます。その各論については後で述べます。


 続きます。都市化する高砂市の方向性にあなたは対応できていない。松下圭一さんという学者さんがおられます。都市化する自治体という観点で、ずっと本を書かれています。私はこの高砂市という町に生まれ育ちまして、この高砂市という町がいい町だと思います。東京にも二、三年住んでましたけれど、田村市長も住まれてたと思いますけど、東京はどうも、いいところもあるんですけれど、例えば高砂市のような温かさとかそういうことがありません。例えば印象的なエピソードなんですけど、子どものころ高砂町で外に出かけるときに、おばあちゃんがかぎかけたらあかんでと。かぎかけるような、そんな暮らし方しとんかと思われるから。近所の人たちと一緒になって守るという考え方がありました。


 そういう高砂市のよさというのは私、大事にしたいなと思うんです。でもそんな反発から松下さんに、これは都市化と言うだけでいいんですかと。何か都市が偉いみたいに見えてくるから、私この言葉あまり好きじゃないんですよと言いましたが、松下さんはぼそりと、いやそれはね、必然性やからね。どこも都市化していくからねと。それは僕はでも、腹が立つんですけどそのとおりかなと思うんです。例えば葬式、今回の補正予算でも出てきましたけれど、1992年には80%台だったんです。それがもうことしになったら10%台まで落ち込んでます。介護保険の利用者も急増してきました。子育ても、例えばうちの子どもは2組のおじいちゃんおばあちゃんがおりますけど、1人は死にましたけど、ほかこういうような家庭は実はもうどんどん少なくなっているんじゃないでしょうか。2組とも高砂市内にいて、例えば面倒見てくれる、そして子どもも親の面倒を見るという家庭は、どちらかというと少数派になりつつあるんじゃないでしょうか。そうすると、先ほど述べた葬式が典型的なんですけれど、少々お金かけても、民間を利用してでも近所や家族に迷惑をかけたくない、それでいいんだという風潮が、これが一つの都市化ということの象徴的な考え方じゃないかなと思います。


 かつての共同体、かぎかけんときよというような共同体には多分戻れません、残念ながら。でも、高砂市に残る、それでもまだよさというのはありますので、そのよさはよさとして東京や神戸みたいな町に何もなる必要はありません。高砂市の伝統と新しさによるまちづくりをしていけばいいんじゃないかと思います。


 しかし、田村市長、あなたはどうも頭の中では結局昔に戻りたいぐらいの考え方しかないんじゃないですか。今の行政を見てたら象徴的です。結局、各種団体のトップに何か話を通す、市民には情報公開コーナーがあるからそこで情報取ってくださいと冷たく突き放す。あなたの市政に対する姿勢はこういった状況です。これぞ都市化に対応できないと私が言う理由です。


 さらに本来はこういう各種団体の方々、この方々にはもちろん伝統的に頑張っていただきたいんですけれど、そのほかに新しい市民事業、あるいは市民団体を育てるということがこれから行政は必然的になってくると思います。対等なパートナーとして市民団体を育成して、そして最終的には行政の仕事は市民事業にお渡しする、これが私は一つの方向性だと思います。そのことについても田村市長は施政方針などで何も言っていません。このことについてはどう考えられますでしょうか。


 次に、国の動き、経済の動きを先読みする知恵がないということについてです。


 典型的なことが小渕・森内閣のときの景気対策でした。田村市長はまるで財政再建がなされつつある、赤字団体転落の危機を何とかやり過ごしたというようなことを言われています。しかし一体だれがこの危機を招いたんですか。モラルハザードを起こして使え使えと言い出して、あなた、そこの2人じゃないですか。原企画部長、あなた当時、いわば事業持って来い、持って来いと言わんばかりの事業を抱え込んで、そして田村市長、あなたはそれに判こを押して、例えば32人しかいない小学生の写生大会に必要だというような集会所、今や写生大会なんかしていないという集会所がありますよね。あるいは、どれだけの人が利用しているのか、市民に幾ら言っても、この事業があるんですよと言ってもだれもわからない乗切橋。


 私はこの一方では賛成して、失敗したなと私自身思っているんですけど、その反省も含めてあなた自身が経済や国の先読みをしていない。しかもあの新人で、私、出たばかりでもおかしいなと。これはこんなことしとったら高砂市とんでもないことがあるというふうに思っていた。そして今こういうふうに反省をしている。たった28人中の1人の私でもそう思うのに、あなた自身、いつまでたってもこの反省をせずに、最大会派の質問に対してまるで財政再建を自分がなし遂げたかのように言っています。そんなことないでしょう。財政再建をなし遂げたのはどちらかというと議会の方の力ですよ。あなた自身がやる気がないのを議会全体で、いろんな意見もありましたけれど、もっとちゃんとしなさいと。本来議会というのはどちらかというと要求をきちんと出す、市民の要求を伝えるという方が1で、2が財政のはずですが、そこをみんながかなぐり捨てて、財政再建をすべきだと一致したからできたことじゃないですか。それを田村市長、あなたは自分自身の手柄のように言っていますが、そんなことはございません。


 さらに、いや私じゃないです。議会全体の手柄ですからね。それから今回の施政方針演説でも、一般的な景気の話はされますが、国の動きがどちらの方向に向かっているか、だから私はこうするということは一言もありませんよね。後で私たちの、一つだけこの総論のところで述べたいことがありますので言いますけれど、まるで、それで国や県の事業をやっていることをあたかも高砂市の独自事業のようなことを言いますよね。沖浜平津線、パブリックアクセス、介護保険、自立支援法、こんなんは上から言うままやるだけやったら、先ほど田村市長が解説のように読まれたとおりですわ。それぐらいの知恵だったら、もう上から言うままにやるだけだったらだれでもできるんですよ。あなた自身が悩んで苦しんで、じゃあこうするんだと。国民保護計画だったら、じゃあこうするんだということをしない限り、だれでも、国の通達どおり、他市の状況を見ながら同じようにやることやったらできるんです。それはどこの自治体でも、私、全国の自治体の議員と交流ありますけれど、どこの自治体でも同じように同じテーマやっています。私、逆にこういう質問が高砂市であったと、高砂市は私、先進的な日本一の議会やと思ってますから、日本一の議会でこういう議論あったと伝えたら、みんなが、ああうちの自治体でもよう使えるということばかりです。あなた独自で高砂市特殊の事情なんていうことはほとんどありません。


 そういう国、県の言うがままの体制、そこがあなた自身の私は欠点だと思います。どういうふうにこの時代を、どういう方針で乗り切ろうとしているのか。もし発言があるならお話ください。


 それで私は、ぜひ指摘、私たちがぜひ指摘をしておきたい、次の4年間の見通しについて述べます。


 それは経営不良自治体では借金ができない時代ということが到来するのではないかということです。行政の会計というのはよく言われてますけれど、単年度会計です。そして減価償却費という概念がございません。ですので、例えば100億円の建物を建てます。経営者の方やったらよくご存じでしょうけど、100億円の建物を建てると年々額が下がっていきます。じゃあ額が下がっていったままほうっておけばいいかというと、そうはいきません。今度、何十年後かには建てかえなきゃいけないんだから、その何十年かに建てかえる分だけのお金は減った分だけ積み立てていきます。この減価償却の引き当て、あるいは積み立てという概念があるからこそ企業というのはずっと永続的に続くわけですし、そういうことをしない、まるで高砂市のようにぱっぱぱっぱとあるお金を全部使い切っているような行政、これは必要なんだからということで使っているような企業だったらあっという間につぶれてしまいます。それはなぜかというと、資産に見合う分しかお金は貸してくれないからなんですよ、結局。


 ところが行政はそこが違ってまして、どちらかというと国や県と相談しまして、これ借金させてくださっていいですかと。借金した分だけ、借金ができたらもう大成功、借金できたらもうどこからでもお金は借り入れてくれる。先ほどの100億円の土地やったら、100億円の建物を建てることはできる。そしてその借金がそろそろ減ったなと思うころに、また100億円の借金ができるかどうか、ここのところだけがポイントであって、先ほどの企業の言うような資産をきちんと残して、その資産に見合うだけ借金するという考え方がない。だからこそ行政というのはいつまでたっても私は企業的な発想、会計的なきちんとしたまともな経営健全化できないと思うんです。しかしこれは、いつでも借金ができるというのが前提だと思います。先ほど言いました郵政改革を中心として、借金ができない時代というのがすぐそこまで来ていると思います。国が、先ほど市長が述べられましたように、18%以下の自治体だったら何ぼでも借金してもいいよと、そっちの方向に許可制から協議制に変わったというのは何でだと思います。それは、幾ら許可とか協議したって、金が借りれるかどうかわからない時代が来るということだと思います。


 例えば資料によりますと、2004年度で郵貯より171億円借りてます。公営公庫より138億円、財務省より284億円借りてます。高砂市の借金の内訳というのは実はこういうところから借りているんです。その他の銀行というのはもうちょっと少ないんですよ。ならば、このお金というのは実は郵便貯金が元になってどんどんどんどん使われてきたお金です。郵便貯金はまさしく民営化の人たちが国債ばかり買い続けるような郵便局は要らんのだと。もっとちゃんと投資をしてもうけなさいと言われてる。こんな利子の低い、そして安定性も欠けるかもしれないような自治体にもう投資しないで、アメリカや海外に投資するような時代が来るかもしれない。そうしたらこの100何十億円というお金はもう回ってこないかもしれません。そういう時代が来るということ、だからこそ経営健全化というのは単に金の回し方ということだけではなくて、借金ができるかできないかという、そういったところにもかかわってくる。このことを私は、私たちは次の時代への見通しとして申し上げたいと思います。


 それでは各論として、もう一つの高砂のためにということで四つテーマを設けてお話ししたいと思います。


 私は田村市長の現在の市政ではよくないと思います。出馬表明をされましたけれど、一体何ができて何をするのか、全く先輩方の議論を聞いててもわかりません、はっきり言って。今の高砂市と違うもう一つの高砂市を構想して、そして市民と一緒に高砂再生に向けた政策集の形をつくらなければいけないと思っています。


 今回その第1弾として四つのテーマを設けますけれど、その第1は情報公開と市民参加です。決算特別委員会を通じて田村市長が行政改革として始めたタクシーチケット、そのタクシーチケットをこんな使い方をしているという実態が判明しています。タクシーチケットの記載に魚町とか塩町という姫路の歓楽街が入っている。ショパンという加古川市のラウンジがある。あるいは塩町というところから、7月29日深夜に男性3人女性1人で出発したという記述がある。そしてことしの8月5日には美保里−垂水という形で使用されている。財政改革の真っ最中、そして垂水の件なんかは市職員が不祥事を起こしているということが判明したその真っ最中にあなたはこんな使い方をしているんです。しかも問題だと思うのはこれらの件を公用であると言いながらその内容についてほとんど説明をしなかったことです。


 最初に私、田村市長が出馬されて出て来られたときに、情報公開と市民参加という言葉を言われてましたよ。きょうは一言もないですけれど、あなたはずっと情報公開と市民参加ということを言い続けて来たんです。それを私たちは一部期待をしておりました。まるで私たちと同じことを考えてるからです。そのことを実現できるのならば、田村市長の最大与党として応援したいなと思ってます。でも残念ながらあなたは全然違いますわね。8年間どうも首かしげることが多い。例えばごみ焼却施設の問題でも、市民から資料出してくださいと言われると、情報公開でありますから請求してください、議会に説明してますからそれで説明してください、これが一体どこが情報公開と市民参加ですか。参画と協働いう言い方でもいいですよ。そして今回のタクシーチケット問題です。


 東京地裁で2月28日、機密費に関する文書を開示しないのは不当とした判決が出ました。外務省は公にしないことを前提にした外交活動に当てていると説明しましたけれど、これは全面的に却下されました。そんなことは認められないと。機密費ですらこの状況なんですよ、市長。あなたはタクシーチケットの原本という、このことすら出さないと言われる。しかもその理由を言えと言われて何も言わない。こんな情報公開と市民参加はありません。


 そしてきょうの言葉でもありましたように、情報公開と市民参加がすっぽり抜け落ちてしまって、さすがに恥ずかしくて言えなかったんでしょうね。情報公開ということを一言も言われません。


 私は完全に不十分な今の情報公開制度、そして田村市長の姿勢、こういったところについて四つの提言をしたいと思います。


 一つは情報公開条例の改良です。情報公開条例をニセコ町のように町民が要求した資料はつくってでも出すという方法をしてはいかがでしょうか。スケジュールの公開を私たち要求しましたが、どうも職員のメモ程度しか持ってられないようです。でもそれでいいのでしょうか。市民や議会が請求したら、そういったものはつくってでも出す。そのことによって議論が活性化する。これは都市化する自治体では当たり前のことだと思います。


 二つ目です。個人情報保護の考え方で、秘密主義を助長しないということです。新聞にこんな話が載ってました。子どもが通信簿を持って帰ってきたので見せなさいと言いました。するとだめだよ、個人情報なんだから。こんなふうに個人情報を悪用すると結局行政の秘密主義、あるいは市民には知らせないということを、下手をすると助長することになると思います。決算特別委員会でも多重債務者のリストを出してほしいと要求したところ、個人情報の保護条例に反するからということでだめですと即座に言います。何とか検討するまでは持っていきましたが、この程度ですよ。ですので、情報公開をきちんとするためにも個人情報保護に関する考え方を整理すべきだと思います。


 それから市民参加の究極の形である市民事業の育成についてです。ずっとほかの議員さんたちが言われまして、市民参加ということが全員の、多くの方の興味になってると思っています。その中で私ならではの視点として、市民の日常で根づくと、例えば船田議員が言われていることについては、まさしく経済活動や雇用と結びついてこそ本当の意味で根づきになると考えています。例えば指定管理者制度で加古川のNPO団体が高砂市の事業を落としました。高砂市がいかに市民事業をちゃんと育成せず、そういった事業について加古川に負けているかの典型的だと思います。この育成についてお答えください。


 さらにNPOなどの市民事業の担当窓口の問題です。今、市民活動推進課という課がありますが、実はここは各種団体との連絡、NPOの育成、そして住宅融資まで全部賄っています。あまりに範囲が広過ぎて、それは普通の職員でできる仕事ではないと思います。これは本来、地域振興課的な窓口を一つつくり、本来のNPOは市民活動推進課、そして住宅融資はまた別のところというふうに、役割分担をきちんとすべきではないですか。そこのところについてお答えをお願いします。


 四つのうちの二つ目の子ども施策についてです。


 消えた第3次ベビーブームということは新聞に掲載されています。きょうもよく話題になっています団塊の世代ですけれど、その団塊の世代が70年代に結婚してベビーブームを起こしました。第2次ベビーブームで生まれた人たちは団塊ジュニアと言われています。大体30歳前後、僕より10ぐらい下の人たちですけれど、でもこの人たちが実は結婚していない、結婚して子どもを産まない、子育て適齢期という子どもたちが子どもを産まないから第3次ベビーブームが起きていないという新聞記事でした。1990年に1.57という数字が出ましたけれど、そこからさらに歯どめがかからず、04年には1.29まで落ち込んでいます。こういう子育ての問題についてどこまで取り上げられているでしょうか。既にたくさんの議論が出ておりますが、特別支援教育、文字・活字文化振興法といった国の新しい動きに対して高砂市はどこまで手を打っているのでしょうか。


 具体的な議論については、私たち子ども施策というのは、いきいきネットワークの一番の中心ですので、各論にわたって議論をしていきたいと思いますが、今までの会派で述べられなかったこの二つの問題についてぜひお答えいただきたいと思います。


 それからもう一つ、子どもの安全についてもちょっと違った観点からお話しいたします。


 守るということを一生懸命やるという、守る道具をそろえるというハードだけではなくて、子どもを脅かす犯罪をつくらないということが必要ではないでしょうか。


 イギリスのブレア首相という人がまだ若手の時代に、犯罪の原因にも厳しく、犯罪にも厳しくという明言を吐いています。ブレア首相はどちらかと言うと労働党が原因を大切にする、犯罪を起こさせないということを大切にするという政策だけではだめだということでこの言葉を使いましたけれど、私は逆の意味で、犯罪に厳しいことは必要です。でも犯罪の原因にもやはり視点を持って、その犯罪を起こさせないさまざまな漢方薬といいますか、そういったことも必要なんではないでしょうか。例えばCAPという活動を以前紹介しました。子どもへの暴力防止プログラムと訳されてますけれど、こういったCAP、子どもたちに嫌ということをきちんと意思表示させる、犯罪は憎むべきものである、ほかの人たちを侵害するということを自覚させる学習、こういったことを根づかせるべきではないでしょうか。


 さらに地域で皆さん守るべきだと。その守っておられる大変な方々をねぎらうべきだということを言われています。でも私はこういう無償ボランティアだけに頼ることというのは非常に危ないと思っています。無償ボランティアというのはやっぱり、そのとき、熱意のあるときと熱意のないときの格差が生じてきます。さらに無償ボランティアというのはあくまでボランティアですので、そういった人たちに責任なりあるいは何と言うかより強いものを与えるというのはなかなか私は不可能だと思っています。ですので、そういった問題についてぜひ、例えば加古川市には通学路を見守る交通指導員という制度はございますが、こういった制度の導入についても考えるべきではないでしょうか。かなり安い金額で安全を守る活動が下支えとしてできると思います。このように、私は無償ボランティアだけに頼るのではなく、行政が一定、恒常的な業務に対してはお金をちゃんと出す、このことが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。


 4番目のうちの3点目です。財政健全化についてです。


 既に高い利息への対応というのは政和会が述べられておりますが、借金ができなくなる時代に向けて今こそ財政の健全化が必要だと思います。その中で、今、先ほど言いましたように国の基準の18%をはるかに超えた20%という実質公債費比率が既に算出されています。市長も答弁されました。このような厳しい状況なんです。公債費比率は実は県下で低いと思われてましたけれど、連結的な決算をすると下水道事業をやり過ぎているために、この借金がかなり響いてきたというのが現状です。


 私は宮本議員とは少し観点が違うかもしれませんけれど、下水道事業の根本的な、阿抜本的な見直しを図るべきだと思います。少し勉強会、勉強会的にお聞きしているところによりますと、下水道料金を33%値上げすることを含んで、しかも財政赤字だそうじゃないですか。そういうふうにしていくと、結局市民には今の倍額ぐらいの下水道料金を払って、それでも下水道が必要ですかという議論になると思います。そういった点について根本的な見直し、あるいは既に述べられていますが、35億円なら35億円、財政調整基金を積む、あるいは庁舎基金を積む、今、借りているお金を返す、不良債権、土地開発公社の不良債権の引当金を積む。こういったことを全部含んだ正確な中期財政計画、あるいは行財政計画を立案しなければいけないんじゃないですか。


 あなたがもし選挙に出ると言うのなら、そういったところをちゃんと入れて、マニフェストに入れて勝負をしなければいけないんじゃないですか。


 何かお聞きしていると、高規格道路ですか、何かどんどん大きな話が出てきますけれど、5年間の中にあなたはめてないじゃないでですか。調査費すら入れてなくて、可能性すら言ってないじゃないですか。なのに何か言われたら、いやそれはやります、これ言われたら、それはすごいですね、それはやります、そんな行政ではだめだというのがこの4年間で議会で常に議論されてきたことではないんでしょうか。


 最後に4番目に格差是正についてです。


 景気回復だそうなんですけれど、どうも格差は広がってるようです。例えばこんなデータがあります。4割の世帯が300万円以下の所得だ。150万円以下も3割近くになっている。10年間で300万円以下は約3割から4割、150万円以下はほぼ倍増しているという、こういうデータがあります。さらに、貯金ゼロの世帯が5年間で倍増しているというデータも出ています。こういうデータを見ると、一部の企業、そして一部の正規の社員たちはよいのかもしれません。でもボロボロになるまで働いている。そして一方で正規職員になれない、そして後で言いますけれど生活保護レベル以下で働いているような方々がおられる。これが私今の格差社会の問題点だと思います。


 田村市長にはこの世界観、格差社会ということについてどう考えるかという視点が全く抜け落ちていると思います。


 さらに私が指摘したいのは、若者の働き方です。団塊の世代の話はさんざん出てますけれど、一番近い立場として若者の働き方、特に団塊ジュニアの子どもたち、30代を中心とした子どもたちの働き方についてぜひ私は高砂市は考えるべきだと思っています。


 今ニートという言葉が使われていますけれど、「「ニート」って言うな!」という本があります。この本の中では引きこもりであるとか、家事手伝いであるとか、就職活動のあきらめ組であるとか、こういったいろんな層のイメージを全部膨らませて何万人という数字で押しつけている。そして一番悪い引きこもりの、そして世間となかなか伝わらない、話ができないという方々のイメージを広げている。本来ならばこの就職あきらめ組とこの引きこもりの話というのは全然別の話のはずなのに一緒にしているということを、問題点を指摘しております。


 厚生労働省のデータをさらに引用すると、若者の失業率は全体の4.5%の約2倍、8.6%だそうです。これはあきらめ組は入れてませんので、あきらめ組を入れると、フリーターも含めたこの非正規の雇用というのは、すさまじい勢いでふえてると思います。この25歳から35歳の世代、この世代について何らかの手を打たないと、子育てなんてあり得ませんし、さらに社会不安の原因にまでなると思います。


 そこで高砂市ができることについて一生懸命考えて、三つ提言します。一つは、労働相談窓口の充実です。市職員の方々も私と同じことを考えているみたいで、ポスターによく民間労働者との連携を私たちは訴えると書いておられます。非常によいことですので、そういった市職員の方々にも協力をいただいて、互助会での共同事業として取り組んだらいかがでしょうか。


 次に、職員の新規採用についてです。


 先ほど入江議員とのやりとりで、社会人から入ってくる場合の条件に、いわゆる社会人換算という、国会議員秘書でもありましたけど、社会人換算という概念がなかなかまだ準備できてないから採用できないんだと言われますけれど、私は最悪の条件、大卒と同じ給料でもいいかと言われても、僕35歳まででも応募してくると思いますよ、今の公務員だったら。最悪の条件で採用して、そして後で直していくのは、これは今まででもよくあったことですし、それでいいんじゃないですか。ですので、新規採用をせめて35歳までにすること。それから年齢制限のない採用として、任期付き職員やその他のことを考えてはいかがでしょうか。


 こういった概念について、特に私申し上げたいのは、正規と非正規というのは実は公務員の中にでもあり得るということです。決算特別委員会で資料を出していただいたところによると、市職員のフルタイムスタッフは大体平均年収が710万円です。一方で臨時職員は200万円とかそういう、非正規の働き方の場合そういった状況になります。民間だったらもっとひどいです。最低賃金は生活保護以下という数字があります。単身者で大体生活保護は月14万円ぐらい、年収で168万円もらえるんですけれど、最低の賃金で仮に月20日間働いたとしても11万円ちょっとぐらい、到底この14万円という生活保護のレベルにすら達しないんです。こんな社会が続いていると、モラルハザードが起きますし、こんなんやったら働かんで生活保護もらった方がいいやというような社会、こんな社会は私は健全でないと思います。


 ですのでぜひ、本当に公務員が働き方のモデルになると言うのならば、賃金のモデルになるんではなくて、働き方のモデル、公務員の働き方の中でもきちんと同一価値労働、同一賃金を言っている、そして下請的な先の労働者、民営化の先で働いている労働者、あるいは財団で働いている労働者、そういうみんな一緒に働いてる人が、同じ仕事だったら同じ料金をほぼもらえるんだと。同じ待遇になるんだという働き方のモデルをつくるべきではないかと思います。


 定員適正化計画の議論がありまして、平成22年度で1,226人という数が出ました。この数自体は私は総枠としてはよいと思います。しかしこの中身は全員がフルタイムスタッフではなく、その中に任期付き採用の職員もいる、そしてさまざまな働き方をしている方々もいる、こういう形をしないと、見かけの人数は減らすけれど、施設利用振興財団が典型的ですけれど、外郭団体に行ってやみの世界に行ってしまう、数をごまかしてしまうということはあり得てしまいます。ですので、総枠としては1,226人で結構なんですけど、その中身についてきちんと議論をしなければいけないと思っています。


 こういった制度について、宮本議員も入札制度改革を言われております。談合防止という観点だけではなく、子育てや労働者の労働条件という面からも私は入札改革をすべきだと思っています。それは、総合評価型の入札制度という制度の導入についてです。総合評価入札制度と言いますのは、価額だけを絶対の価値にしない。例えば価額は70点、子育て育成計画は10点、その他労働条件は10点、こういったような形で評価をしていく。当然その前提には子育てと、こういった格差是正が一番大切なものだという価値観を、条例化してでも皆さんに知らせなければいけませんが、そういう条件の中で、例えば今回よく出てますような93%という価額で落としても、94%入れた企業が子育てや労働で一生懸命やっていたらそちらの方が評価されて入るかもしれません。そうなると、談合ということも起きなくなるんじゃないかというのがこの総合入札制度のよさでございますし、そこで言いますと高砂市は市史編さん業務で実際このやり方をやっています。ですので、工事やあるいは今回問題になりました業務委託といった観点でもこういった総合入札、総合評価型の入札をされてはいかがかと。ただ、中小企業に対する配慮を欠かさないためにも、例えば1億円以上の事業に関して、大企業に対してきちんと適用するといったような観点は必要だと思います。


 いろいろ言いますけれど、もう言いたいことはたくさんあるんですが、最後に総論的に労働条件で公契約という考え方を述べます。先ほど言いましたような、生活保護よりも低い賃金で働かさないという考え方です。市長、世の中には100万円や200万円で暮らしている人が、最初に述べたようにたくさんいます。あなたが繁華街で、歓楽街からタクシーチケットで帰ってくるような生き方、それはあなたの周りにいるイエスマンの人たち、田村市長は市長やからな、そんなもんぐらいでぐじゃぐじゃ言う議員がおかしいんやという人たち、そういう人たちでない。そういう人たちでない民間の人たちの視点に立って、あなたはきちんと、私は政策を考えるべきだと思います。最後にそのことを申し上げて、田村市長の明快な答弁を求めます。


 以上で終わります。長々とありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 静粛にしてください。


 会議時間を延長します。


 26番、井奥議員の質問に対して、答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 井奥議員のご質問にお答えを申し上げます。


 明快な答弁をということでございますが、るるご高説を拝聴させていただきましたし、解説もいただきました。それについては私なりにまたそしゃくをさせていただきまして、今後の市政の中で生かしていけるところは生かしてまいりたいというふうに思います。


 まず理念の問題で、一言でというようなお話がございました。たびたび申し上げておりますように、高砂の再生と言いますか、高砂の再構築をするために頑張っていきたいというふうにも思っておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 それといろんなまちづくりのお話もいただいたところでございます。かぎをかけないような町というようなお話もございました。現実的に社会の情勢が議員のご幼少のころとは大分変わってきてございますので、今の時点でかぎをかけないというような状況にはならないというふうには思いますが、そういう気持ちといいますか、そういう周囲の思いのあるまちづくりに努めてまいりたいというふうにも思うところでございます。


 その中で、市民活動のそれぞれの団体を育成をしていかなければいけないんではないかというようなご指摘もいただきました。これについては午前中のご答弁にも申し上げました。いろいろ地域の中にはそれぞれ経験を積まれた高度な技能・技術を持っておられる市民の皆さん方が大勢おられます。そういう皆さん方の活躍をいただける場所なり、機会なりをどんどんふやしていけるような方向で進めてまいりたいというふうにも思うところでございます。


 情報公開と市民参加ということを一つも言わないではないかというようなご指摘がありましたが、午前中のご答弁の中で触れさせてもいただいていただいておるというふうにも考えます。市民と情報共有をさせていただく中で、ともにまちづくりに携わっていただこうというのが当初からの思いでございまして、現在も初心忘れるべからずという思いの中で、その気持ちには変わりがないということでご理解をいただければ大変ありがたいというふうにも思うところでございます。


 それといきいきネットワークの本当に主要施策といいますか、子育ての施策のご高説も拝聴いたしました。井奥議員もご結婚をされまして、子どもさんがおできになり、よりこういう子育てに今までのノウハウを使われましてご提言を今後とも賜れば大変ありがたいというふうにも思うところでございます。


 ただ、ご質問の中にもございました。子どもを産み育てる社会づくりというものを今後とも充実を図っていかなければ、ご指摘がありますように、将来に女性の方が子どもを産む指数と言うんですか、よくどういう計算かわからないんですが、1.何がしというような形になっておるようでございます。若い方の働く場、働き方ということについてもご指摘をいただきました。市としてどのように具体的に取り組んでいくかということについては非常に難解な問題もあろうというふうには思いますが、ご意見を賜りながら市として取れる体制を構築していきたいと。ただ、働くといいますか、若い人自身が、自分は社会の中でどれだけの役割を担っておるかと。自分が労働することによってどうなるかというようなことを考えていく機会として今トライやる・ウィーク等々がやられておるわけでございまして、そういうところから働く意味、意義、そういうものを体感、実感をしていく子どもたちをたくさん育てるということが非常に大事であろうというふうにも考えるところでございます。


 それと子どもの安全の問題についてもご指摘をいただいたところでございます。これにつきましてはご指摘のとおり、ハード面を充実をさせていくということについてはもちろんのことではございますが、地域力といいますか、地域の中でいかに連携を取りながらその犯罪を起こさせない体制づくりをしていくかということも重要なことであるというふうにも考えるところでございます。今後ともそういう諸団体との十分な連携を図りながら、高砂市が犯罪のない町になるように頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと下水道事業について転換をしてはというようなご指摘がございました。これについてはさきのご質問でお答えを申し上げてきたとおりでございます。


 それと基金、現在福祉基金にしろ、庁舎の建設の基金にしろ、長期の繰り替え運用というような形になってございますが、これにつきましてもさらなる行政改革を進める中で、1日も早く返還をさせていただき、さらに申し上げたように標準財政規模の約20%を目途といたします財政調整基金の積み立てにも意を用いてまいりたいというふうに考えるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 それと採用等々についてのご質問もございました。これについてはさきの質問にもお答えを申し上げたとおりでございます。抜けておる点が多々あろうかとは思いますが、いただきましたご高説、解説は十分に認識をさせていただき、私なりにそしゃくをさせていただき、生かせるものについては生かしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 後ろで最後締められる方おられますので、最後に一言だけ申し上げておきます。


 もう一つの高砂という言葉は、もともとブラジルのポルトアレグレというところでアナザー・ワールド・イズ・ポッシブルと。もう一つの世界は可能だという、世界社会フォーラムの合い言葉でした。私はこういうもう一つの世界、もう一つの高砂ということはあり得ると思います。今の田村市長、あなたでは絶対だめだと思います。ですので、私たちいきいきネットワークは先ほどの四つの理念、この四つの理念に基づいて一緒にやれる方々がおられたら一緒に対立軸を考えていきたい。そして、高砂市再生に向けて頑張っていきたいと思っております。


 以上で田村市長、また後は質疑の段階でよろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 静粛にしてください。


 大変お待たせをいたしました。7番目、28番、岡本勝弘議員の発言を許可いたします。


 28番、岡本議員。


            (28番 岡本勝弘君 登壇)


○28番(岡本勝弘君)


 大変お疲れのところ、もうしばらくですのでおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。


 市民クラブの岡本勝弘でございます。議会運営委員会で決定された順序に従い、会派を代表して市長の平成18年度施政方針につきまして総括質問を行うものでございます。


 毎年のことながら、当会派に与えられた質問順は後ろの方ですが、本年は最後ということでありまして、いろいろ工夫を凝らしたつもりではありますけれども、その点どうしても二番煎じじゃ、反対に独自色をねらうあまり、少々変わり過ぎた内容になってしまっているのではないかと恐れるものでありますが、よろしくご清聴をお願いするものでございます。


 さて、昨年は戦後60年という節目の年でありましたが、我々がこの前の戦争という場合はいわゆる太平洋戦争のことを指していることは言うまでもありません。ところが物の本によれば、京都の人がこの前の戦争と言うときは、それは戦国時代の皮切りとなった室町時代末期の応仁の乱を指しているのだそうでございます。認識のずれと言っても、この種のものについては笑い話で済まされるものでありますが、それが事高砂市の抱える諸問題について行政の長である田村市長と我々議会との間、あるいは一般市民との間に認識のずれがあるとなりますと、そのずれの程度や性質によっては笑い話で済まされなくなるかもしれません。


 そこで私は、総括質問の機会を与えていただいたことを受け、いま一度、田村市長の市政に対する認識を確認するという視点を根本に据えながら、幾つかの質問を用意したような次第でございます。


 さて、まず最初の質問ですが、これまた物の本からの引用で恐縮ですが、我々はどこから来たのか、我々は何であるのか、我々はどこへ行くのかというある意味で根源的な問いかけの表現が欧米のキリスト教社会においてはあるようでございます。ご存じのように同じ市民クラブの仲間である坂牛議員とは違い、私自身は別にキリスト教信者ではありませんが、宗教的観点を抜きにしてもなかなか含蓄の深い言葉だと思いますので、これらをキーワードとしてまず第1期目の実績を踏まえ、無投票で再選を果たした第2期田村市政とは何だったのか。次に、現在置かれている高砂市の現状をどう考えるか。さらに、今後の高砂市をどう導こうとされているのかの、以上3点についてまずお伺いしておきたいと思います。


 柄にもなく、少々政治哲学的な問いかけをいたしましたので、市長にとって答えにくい質問であることは承知しておりますが、一面では田村市長の思想、信条及び政権当事者としての自負を示すよい機会でもありますので、まずもって簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。


 次に、平成18年度予算についてお伺いいたしますが、これについてはもともと平成16年度の決算審査の指摘事項を踏まえながらお伺いするつもりでありましたが、先日やっと最終的に審査が終了したという事情がありますので、ここでは12月定例市議会の期間中に前決算特別委員長によってなされております中間報告の内容をベースにした、ごく一般的な質問をさせていただくことをまずもってご了承いただきたいと存じます。


 何となれば前年度の決算審査の内容を踏まえ、フォローアップという形でもって新年度の予算にどのように反映がなされているか、とりもなおさず決算特別委員会で厳しく指摘されました、緊急に解決を迫られている当面の諸問題に対しての田村市長の明確な認識と適切な対応を示すものであるはずだからでございます。


 もとより問題点を認識し、なおかつそれを受けての施策への反映の仕方は、各自治体の置かれた社会経済的な状況を踏まえ、各首長がどのような判断を下すかによって異なってくるものであり、その意味で直面する諸課題とその解決の方向は決して一義的に定められるような性質ではないことはもちろんであります。しかしながら同委員会審査中間報告書の第2ページ、総括として指摘されているように、定例会における各議員からの指摘事項のフォローアップが十分になされていない、各部長が指摘に対する認識を十分に統一し、同じ見識で対応願いたいとまで明記されているのであれば、幾つかの点ではだれでもわかるような形で本平成18年度予算への反映がなされているべきであります。


 ところが私の聞き方や理解能力が悪かったのかもわかりませんが、勉強会で説明を受けたり、先日の施政方針を聞かせていただいた限りでは、率直に言ってその点がよくわからなかったことを申し上げなければなりません。


 そこで新年度予算において、予算編成時点までの決算特別委員会で指摘された諸問題に対応したフォローアップについて特に意を用いて反映がなされているものであると自負される点を簡潔明瞭にご説明いただきたいと存じます。


 次に、先般の施政方針、提案内容の概要説明に関しまして、何点かお伺いいたします。


 提案説明の中で市長が日本全体のレベルでの全般的な社会、経済的情勢に触れ、点々点、国は社会経済的情勢が激変する中で持続可能なシステムを模索しており、このような制度改革や三位一体の改革、また地方分権の進展は今後とも地方自治体の行財政運営に大きな影響を与えるものと予想される、点々点、と説明されておられます。このように大きな意味での客観的な諸情勢については特に意図するところはないわけでありますが、そういった背景の中での危機の認識と改革の方向についてご質問させていただくものでございます。


 一口に高砂市の行財政運営と申しましても、その自治体が置かれている経済的な制約条件と、政治的な制約条件の大きく分けて二つの要素によって制約されるという側面は避けられないわけでありますが、組織内部における適正な行政評価もまた、危機の認識と適正かつ効果的な改革の方向性を打ち出す上で不可欠であると思うものでございます。そこで現状における高砂市内部の行政評価システムの組織についてその経緯や活動実績をまずもってご説明いただき、そしてその成果が具体的に先日新年度の施政方針、提案内容の概要説明でお示しいただいたばかりですが、平成18年度予算案とどのように符号しているのか、明快な形でご説明いただきたいと思います。


 次に、高砂市における業務再編成の問題に関して、特に昨年4月1日付をもって実施され、はや1年がたとうとしております。機構改革の施行結果についてお伺いいたします。


 私の耳にした範囲でありますが、遺憾ながら市民にとって必ずしも好評とは言いがたいようであります。一つ二つご紹介するとすれば、ずっと以前の形に戻っただけやないのかとか、新名称がどうもぴんと来ん、などといった声を残念ながら耳にするわけであります。名称変更などは一面ではなれの問題もあろうかと思いますが、組織の改編や名称の変更が市民の利便性の向上に結びついていないとすれば問題であると言わざるを得ません。


 ちょうど体重100キロやったらちょっと格好悪いから、体重0.1トンにしといたろかというのは笑い話ですが、そのように実質を伴わない単なる機構改革のための機構改革であっては意味をなさないことは言うまでもありません。そこで、施行後1年を迎えようとしているこの際、機構改革の効果と弊害、及び是正を要する面があるとすれば、その件に関してなどお伺いするものでございます。


 次に、定員適正化計画の見直しに関して、私が問題点と感じますことについてお伺いいたします。


 さて、大きな意味での定員適正化計画に含まれますところの高砂市職員の削減につきましては、高砂市が直面する諸問題のうちでこれは一面では最も困難な課題でありますが、避けて通れなかった問題とはいえ、一貫してこの問題に取り組んで来られた市長及び関係当局の方々にはまずもって一定の評価がなされてしかるべきだと私は考えております。ただし、この背景には昨年度末に引き続き、今年度末、さらには来年度末をもって退職者が予想以上に生じる現象が継続していることが大きな原因として挙げられるのではないかと思います。


 まだ何年か奉職できる権利を有しながら、あえて退職に踏み切るという、いわゆる早期退職者と呼ばれる方も、仄聞するところによれば予想以上の人数に上るとのことでございますが、この原因とその意味するところについて市長のお考えをお伺いするものでございます。


 また、退職ということも一種の人事異動でありますので、組織内におきましては当然のことながら業務の引き継ぎが万全になされなければならないことは当然でありますが、現状、高砂市の人事異動発令の状況を見まするに、年度末も近く、新年度ぎりぎりになって発表されているようであります。


 正直なところ、私が民間企業で働いた経験上から言って、この引き継ぎ期間は異常なほど短いと思えてなりません。しかも退職者の場合、通常の人事異動対象者とは本質的に異なる点として、高砂市役所という一つの組織とは全く無関係の一市民になられてしまうということがあるわけで、このことは十分留意すべき点であると思います。つまり、通常の人事異動でありますと、他部局に配置がえとなって、以前と別の新部署での勤務に従事するようになってからといえども、そこは同じ高砂市職員ですから、お互いの組織の了解の下に事務引き継ぎの面で融通し合うことは可能であります。


 さきに述べたように通常1週間程度しかないという非常に短い引き継ぎ期間で、しかも年度変わりの業務多忙な時期であり、常識的には酷と思える条件の中でも何とか業務をこなしていっている理由は、この点にあると思われます。


 ところが退職者となれば全く話は別で、退職された方は高砂市役所の人間ではもはやないわけでありますから、俗な言葉で言えばこの手は使えんわけであります。あるいは特別に頼んで、退職された方のご都合のよいときに指導、説明に来庁してもらうことも考えられないわけではありませんが、第2の人生を歩もうとしておられる方の好意に甘えるというのもいかがなものかと思いますし、個人情報など機密の保護の点からもこれは好ましくないと思われます。


 となればもし引き継ぎ事務を行うとすれば、年度末近くの人事異動発令がなされて後、退職までのもしすべての時間をそれに当てたとしても、1週間程度しか許されていないわけであります。同じことの繰り返しになりますが、私の民間企業勤務の経験から言っても、高砂市のこのようなやり方では万全の引き継ぎなど事実上不可能だと思うのですが、市長は人事異動の方法は現状で適正であるとお考えでしょうか。今後はさらに大量の早期退職者が生じる見通しの中で、この際、特に人事異動発令時期の見直しを検討すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 以上、私の今回の質問順が最後でありましたので、さきに質問された方との内容の重複をできるだけ避けようとしたために、極めて抽象的な質問があるかと思えば、行政実務的な細かい内容まで踏み込んだ質問もあるなど、お答えにくい面があるかと存じますが、趣旨お酌み取りいただきまして、よろしくご答弁をお願いするものでございます。


 ご清聴まことにありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 それでは岡本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは岡本議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず第2期田村市政とは何かというご質問でございますが、生嶋議員、橋本議員のご質問に回答させていただいておるところでございますが、一言で言えば行政改革によります財政再建の3年半だったと言えるというふうに考えます。


 現在置かれております高砂市の現状をどう考えるか、また今後の高砂市をどう導こうとするのかということについてでございますが、行政改革によりましてほぼ目標値をクリアすることができ、一定の財政再建を図ることができましたが、社会経済情勢の状況の大きな変化もあり、中期財政計画を見ますとまだまだ本市の財政状況は厳しい状況でございます。


 平成14年9月定例市議会におきましての所信表明におきまして、少子高齢化社会のもとでの今日的な課題への対応と、将来的な課題の整理を行うことにより、第3次総合計画に定めました都市像であります、市民がつくる活力と優しさはぐくむ交流のまち高砂の実現のため、努力をしてまいります。


 しかし、実現のためには確固とした財政基盤の確立が求められるところでありますが、市税収入の落ち込みなどにより、今までの行政サービス水準を維持することが困難な状況となっており、このため財政再建が第一義であると考え、第3次行政改革大綱を策定し、行財政改革を断行していくことが肝要であると考えておりますというふうに申し上げており、平成17年度までを財政再建の集中期間として取り組んでまいりました。行政改革におきましては一定の成果があったものというふうには考えますが、先ほど申し上げましたように中期財政計画でお示しをしておりますように、依然として非常に厳しい状況であることから、これを平成21年度まで延長いたしまして、さらなる改革に取り組んでまいりたいと。特に財政再建に重点を置きまして、1日も早い財政再建をなし遂げ、市民福祉の充実を図り、懸案事項の早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、新年度予算編成時に決算特別委員会の指摘事項を反映して行ったかというご質問に対してでございますが、常々行政運営は市民本位でなければならないというふうに認識をしております。私自身、就任以来、現在に至るまでこの姿勢は変わっていないつもりでございますし、今後も変わらないというふうに考えておるところでございます。


 また、議員の皆さん方が市民の代表としてこの市政運営について日々努力をいただいておることは、私の市政運営を通しまして肌身で感じておるところでございます。このような観点から、いわば市長と議会とは車の両輪であるという認識を持ってございます。議会からの指摘につきましては、決算特別委員会の指摘にとどまらず、各協議における指摘事項を取りまとめ、庁内で調整の上、市の現状を総合的に勘案し、適切に対処しておるものと認識をしておるところでございます。


 今般の議員のご指摘の件につきましては、具体的にはこの事項についてはというようなことは特にございませんが、日々の市政運営に対する基本姿勢が議会からの指摘事項を十分に勘案したものとなっておるというふうに認識をしてございますので、格段のご理解をお願いを申し上げるところでございます。


 行政評価システムにつきましては、厳しさを増す財政状況のもとで、効率的、効果的な施策や事業の遂行が強く求められ、さらに住民にとって真に必要で効果のある施策や事業を優先的に実施することが行政の最大の課題と考えられておる中で、自治体が課題解決のための一つの手法として導入をされております、行政評価の取り組みの第一歩として事務事業を対象とした評価から取り組んでおるところでございます。組織や活動実績につきましては、平成16年度から具体的な取り組みを進めてございます。この行政評価システムの構築につきましては評価指数の認定、指標の平均化、指標の数値化など困難な課題はございますが、システムとして確実に定着させるために予算編成や総合計画との連動も視野に入れまして、段階的に構築、導入していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 それと、機構改革の点でございます。行政改革大綱及び総合計画の実効性を確保し、総合的な行政の推進、政策形成機能の強化、政策課題への機能的対応など市民の多種多様な課題への総合的な対応、機能の向上を図るとともに、簡素で効率的な行政運営を図る組織を目指し、今年度、平成17年4月1日をもって新たな組織執行体制をスタートさせました。年度当初におきましては、第3次行政改革実施項目にも掲げております、庁舎案内業務委託の見直しの一環として、市民の皆様が新たな組織に戸惑わないように、正面玄関におきまして、職員が交代で受付の女性とともに業務担当課への案内を実施をいたしました。平成18年度におきましても、職員研修としてフロアマネジャー研修を実施する予定でございます。そのようなサービスを通じ、新たな組織が市民の皆様に定着をしていくものというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、勧奨退職者につきましては、平成16年度9名、平成17年度21名、平成18年度は予定でございますが28名と確かにご指摘のとおり人数はふえてございます。ただその人数といいますのは予想できるものではございませんし、原因ということについてもそれぞれの状況がございますので、一概には言えないというふうに考えておりますが、団塊の世代の退職時期となっておりますので、今までより多くなるのは当然のことと思われる次第でございます。また公務員を取り巻く環境はより厳しいものになってきており、経済面においても、あるいは精神的な部分においてそれぞれの方がいろいろな熟慮をされた結果であろうと考える次第でございます。


 いずれにいたしましても、組織を活性化させ、やりがいのある職場にしていくというのも私の責務であると認識をするところでございます。


 また、異動の際の引き継ぎ期間でございますが、通常は1週間程度で行うのが業務の継続性の観点からも望ましいというふうに考えており、それぞれそれが異常に短いというふうには思ってございません。ただ、退職者が絡んだ場合は4月以降いなくなりますので、その点を考慮すれば3月末ぎりぎりになる前に発令することがよりスムーズに業務引き継ぎができるとは考えておるというところでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 28番、岡本議員。


○28番(岡本勝弘君)


 どうもありがとうございました。


 賢明なる市長には十分承知のことと存じますが、行政と議会が車の両輪のように、よい意味での機関対立の原理に基づいて高砂市政を運営していくためには、まず緊急に解決を迫られる諸問題に対してお互いに共通の認識に立脚して、まずそこを出発点にしなければならないと思うのであります。そういう意味で市長と我々市会議員や一般市民との認識については本日の総括質問を聞いた印象でもお互いにずれがあり、決して一致しているとは言いがたい面がありますが、それでもなお根本には高砂市に対する愛着と、高砂市民としての誇り、そして市政に対する熱意という共通基盤を持っていると私は今なお信じているものであります。


 本日、既に質問を終えられた方々もそれぞれ与党あるいは野党という立場の違いはありますが、いずれも高砂市のためを思う気持ちには何ら変わりはないはずですので、意見は意見として謙虚に受けとめていただきたいと思いますし、またそうした歩み寄りの姿勢を示すことからも円滑な市政運営の道が開けてくるのではないかと確信するものであります。


 そこで強いてお答えをいただかずとも結構ですが、最後にご質問いたします。


 世の中に意識過剰という言葉がありますが、田村市長の場合についてはこういう表現が合うのかどうか存じませんが、この第2期田村市政について私なりに表現すれば、意識過剰の反対の無意識過剰といえるような、市政全般においてある面で配慮に欠ける要素があり、そのため本来評価されてしかるべき面も見過ごされてしまったり、具体的には指摘しませんが、さまざまな発言や行動によって疑惑や反感を買ってしまったりといったマイナス面があったように思うのであります。


 経歴の上で市長は行政実務の経験がおありにならないという面はあるものの、そこは行政のプロである助役を筆頭にした方たちがおられるのですから、市政運営上の細かい点では万全であるはずですから、市長としてはもっと大局的に、例えば全庁的な職員の士気を高めるにはどうすればよいかとか、いろんな手段を試みることもできたはずであります。士気を高める手段といっても、別に田村市長にイナバウワーを期待しているなどと言うつもりはございません。例えば山積する諸課題の解決に当たって、さきの答弁で3選出馬がありましたが、現職市長としてその解決という形で責任を果たすべく早い段階での3選への出馬を表明するといった積極的な姿勢を示すことも一面では必要ではなかったのかと考えるものであります。これはあくまで私の個人的な思いを述べたにすぎませんので、お答えをいただかずとも結構です。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 長い時間ご苦労さまでした。


 以上で施政方針並びに提案説明に対する総括質問を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明17日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 なお、この後議会運営委員会を第2委員会室で開きますので、よろしくお願いいたします。


              (午後 5時36分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成18年3月16日





               市議会議長     加  古  秋  晴











               市議会副議長    北  野  誠 一 郎











               署名議員      生  嶋  洋  一











               署名議員      池  本     晃