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兵庫県 高砂市

平成18年 3月定例会(第 1日 2月24日)




平成18年 3月定例会(第 1日 2月24日)





                         平成18年2月24日(金曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成18年2月24日(金)午前10時開会


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 会期の決定


  第 3 諸報告(決算特別委員会正副委員長の辞任及び選任について)


  第 4 市長の施政方針並びに提案理由の説明


(継続審査中のもの)


  第 5 高議第 71号 平成16年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について


  第 6 高議第 72号 平成16年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


              算認定について


  第 7 高議第 73号 平成16年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


              について


  第 8 高議第 74号 平成16年度高砂市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


              算認定について


  第 9 高議第 75号 平成16年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第10 高議第 76号 平成16年度高砂市水道事業会計決算認定について


  第11 高議第 77号 平成16年度高砂市工業用水道事業会計決算認定について


  第12 高議第 78号 平成16年度高砂市病院事業会計決算認定について


(口頭追加)


  第13 会期延長のこと


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 会期の決定


  日程第 3 諸報告(決算特別委員会正副委員長の辞任及び選任について)


  日程第 4 市長の施政方針並びに提案理由の説明


(継続審査中のもの)


  日程第 5 高議第 71号 平成16年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定につい


                て


  日程第 6 高議第 72号 平成16年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳


                出決算認定について


  日程第 7 高議第 73号 平成16年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算


                認定について


  日程第 8 高議第 74号 平成16年度高砂市老人保健医療事業特別会計歳入歳


                出決算認定について


  日程第 9 高議第 75号 平成16年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決


                算認定について


  日程第10 高議第 76号 平成16年度高砂市水道事業会計決算認定について


  日程第11 高議第 77号 平成16年度高砂市工業用水道事業会計決算認定につ


                いて


  日程第12 高議第 78号 平成16年度高砂市病院事業会計決算認定について


(口頭追加)


  日程第13 会期延長のこと


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(28名)


            1番   船  田  昭  信


            2番   福  元     昇


            3番   横  山  義  夫


            4番   橋  本  芳  和


            5番   八  田  美 津 子


            6番   砂  川  辰  義


            7番   小  松  美 紀 江


            8番   松  本     均


            9番   今  竹  大  祐


           10番   中  須  多  門


           11番   近  藤  清  隆


           12番   北  畑  徹  也


           13番   沢  野     博


           14番   西  野     勝


           15番   入  江  正  人


           16番   北  野  誠 一 郎


           17番   加  古  秋  晴


           18番   秋  田  さ と み


           19番   北     元 次 郎


           20番   宮  本  幸  弘


           21番   生  嶋  洋  一


           22番   池  本     晃


           23番   萬  山  忠  彦


           24番   木  村     巍


           25番   鈴  木  利  信


           26番   井  奥  雅  樹


           27番   坂  牛  八  州


           28番   岡  本  勝  弘


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員(0名)


          な     し


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〇出席説明員(47名)


     市長                 田  村  広  一


     助役                 原     明  範


     企画総務部長             若  森     進


     企画総務部次長            堀  江  保  充


     企画総務部参事            中  村  善  郎


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              岡  上  芳  樹


     財務部参事              橘     弘  道


     健康市民部長             登     幸  人


     健康市民部次長            田  中     登


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部参事              藤  村  守  政


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     生活環境部長             岡     恒  雄


     生活環境部参事            浜  野  和  樹


     生活環境部参事            鈴  木  正  典


     生活環境部参事            岡  田     章


     生活環境部次長            長 谷 川  清  一


     生活環境部美化センター所長      米  津  秀  一


     まちづくり部長            保  田  義  一


     まちづくり部参事           畑  中  正  志


     まちづくり部次長           別  處  武  仁


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部次長             古  門     清


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     選挙管理委員会事務局主幹       堀  尾  正  典


     監査委員事務局長兼          中  山     薫


     公平委員会事務局長                    


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(7名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時05分 開会)


○議長(加古秋晴君)


 ただいまから3月定例市議会を開会いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 なお出席を求めておりました角田下水道部長は病気療養のため、当分の間、欠席の届け出がありましたので、かわって古門下水道部次長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に8番、松本 均議員、9番、今竹大祐議員を指名いたします。


 日程第2、会期の決定でありますが、本定例会の会期は、本日から3月24日までの29日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は29日間と決定いたしました。


 次に、本定例会に市長より提案されました議案は、お手元に配付いたしておりますのでご了承願います。


 また、地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者、またはその委任を受けた者は、市長以下別紙プリントにより配付しておりますのでご了承願います。


 日程第3、諸報告でありますが、去る2月6日、決算特別委員会において、正副委員長の辞任に伴い、互選の結果、26番、井奥雅樹議員が委員長に、また6番、砂川辰義議員が副委員長に選任をされましたことを、ご報告をいたします。


 日程第4、高報第1号から高報第4号まで及び高議第1号から高議第21号、並びに高予第1号から高予第15号までを一括上程し、市長の施政方針並びに提案理由の説明を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 おはようございます。


 平成18年3月定例市議会の開会に当たり、新年度の予算案並びに諸議案のご審議を賜るのに際し、市政運常についての所信と施策の概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げます。


 我が国の経済は、政府の月例報告において企業部門の好調さが家計部門に波及をし、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。


 本市におきましても一般会計の歳入では、企業実績が好転していることを受け、法人市民税が連続して伸びを示しており、地域経済における景気の回復傾向を感ずるものでありますが、一方、固定資産税及び都市計画税は地価の下落傾向の中で減収が続いており、市税全体では3.2%増にとどまっております。


 さらに、三位一体の改革における地方交付税改革等の影響もあり、歳出においては人件費や投資的経費の抑制に努めておるものの、少子・高齢化の進展を背景として扶助費などの伸びにより、財政環境は依然として厳しい状況であります。


 このような中、地方自治体は国が推進する地方分権、三位一体改革などにより自己決定と自己責任の原則のもとでの行財政運営が求められており、加えて人口減少、少子・高齢化の進展などが現実の問題としてあらわれ、さまざまな課題の解決に向けた的確な対応と持続可能な自治体経営の確立が求められております。


 中でも少子・高齢化の進展は、労働人口の減少に伴う経済活力の低下、税収の減少、また、社会保障費の増大、人口構造の変化に対する施策の転換など、社会経済全般に影響を与えるものであります。


 新年度に施行される障害者自立支援法は障害者福祉制度の変革をもたらすものであり、措置から契約へ、そして自立支援へと転換が図られました。また、社会保障制度においても介護保険制度や老人保健法の改正などが行われており、今後、医療制度の改革も予定されております。


 国は社会経済情勢が激変する中で持続可能なシステムを模索しており、このような制度改革や三位一体の改革、また、地方分権の進展は今後とも地方自治体の行財政運営に大きな影響を与えるものと予想されます。しかし、このような変革の時代にあっても市民に最も身近な行政である私たち地方自治体の果たす役割は市民にとって安心をもたらすものでなければなりません。


 この取り組みはソフト事業やハード事業の全般にわたり、多様な施策の総合的複合的な展開が必要であり、継続性と積み重ねによって成果が生じるものと考えます。新年度においても新たな取り組みを施策に加え、安心を実感できるまちづくりを行ってまいります。また、行政サービスを将来にわたって維持し、新たな課題の解決に柔軟に対応でき持続可能な行政システムを構築するためにも、行財政改革を実行してまいります。行政改革につきましては第3次行政改革大綱を策定し、平成17年度までの3年間を財政再建のための集中期間と位置づけ、多くの改革項目に取り組んでまいりました。


 集中期間3年間の総括については、まとまり次第、市議会へのご報告、また、市民の皆様にも公表するよう考えておりますが、現時点での見込みとしては、市民の皆様を初め、市議会、職員のご理解、ご協力により計画当初に掲げた目標はおおむね達成できるものと考えております。


 しかしながら、市財政は依然として厳しい状況であり、また、未達成の改革項目もあることから、今後もさらなる改革を進めてまいります。この新たな取り組みにつきましては、昨年11月の臨時市議会で改訂版素案をお示しいたしましたが、現在、策定に向けた事務を進めておるところでございます。


 改訂版は計画期間を平成21年度まで延長し5箇年の期間として、第3次行政改革大綱に掲げました三つの基本方針のもとで、九つの重点事項を内容とした実施計画を策定することといたしております。


 改革項目のうち、給与の適正化では、一般職の給与において、平成15年度から平成17年度まで実施をしてきました平均3%の財政対策としての給与カットは終了いたしますが、平成18年度以降は給与水準の適正化を進めていくために、給与制度を見直すことといたしております。


 また、特別職の給与については、平成15年度から3年間実施をしてきました給与カットをさらなる行革期間の平成21年度まで継続して実施することといたしました。


 次に、定員適正化計画の見直しについては、平成15年3月の策定後において、指定管理者制度の導入及び職員の多様な任用形態の活用、また、国による新たな行政改革推進の指針など、地方公共団体を取り巻く環境が大きく変わりつつあることから、このような状況を踏まえ見直しを行ったものであります。


 その他の項目につきましても確実な実行を図ってまいります。


 それでは、新年度の施策の概要について新たな取り組みを中心にご説明を申し上げます。


 安心を実感できるまちづくりに向けた取り組みとして、不審者対策につきましては、既に市民の皆様には不審者及び防犯に関する情報を携帯電話メールによりお知らせをしており、また、公用車には巡回パトロール実施中のボディーパネルを張り、各学校・園付近を公用にあわせてパトロールを実施をしております。


 新たな取り組みとして本年1月17日から小学校の下校時に防災無線を活用した見守り放送を実施し、地域・学校・警察などの関係機関、行政が一体となった見守り活動を推進しているところであります。


 また、通学賂の安全につきましては、小学校区安全マップの作成を、子どもを守り育てる地域づくりの一環として高砂市連合PTA協議会との協働により実施をいたしました。このマップを関係機関へ配布し、情報提供や啓発に活用してまいります。


 今後とも、関係機関・団体と一層の連携を図ってまいりたいと考えておりますが、新年度は教育施設などへの不審者の侵入対策として、防犯スプレー、ネットランチャーなどの防護用具を各小・中学校、幼稚園、保育所、高砂児童学園、学童保育所に配備することとしております。


 災害時での情報伝達手段の一つとして、携帯電話のメール機能及びホームページ機能を活用することによって、避難勧告などの情報などをお知らせし、また、平常時には防災情報や休日の救急当直医情報などの行政情報をお知らせするシステムを構築することとしております。また、洪水時での破堤等による浸水状況と避難方法等の情報を集約しました洪水ハザードマップの策定に向けた準備を進めてまいります。一方、消防関係では、災害情報等の伝達システムをポケットベルから携帯電話でのメール配信に変更することにより、多くの情報を配信することで連絡体制の強化を図ってまいります。


 緊急時での対応として法令等の改正により、非医療従事者でも突然の心停止者への自動体外式除細動器、いわゆるAEDの使用が認められたことから、小・中学校、文化会館、勤労者体育センター、向島多目的球場、野球場、市民プールに設置をいたします。


 このAEDの取り扱いなど、講習会についても施設関係者を対象として実施をし、市民の安全を確保してまいります。


 救急救命士の養成につきましても継続して実施し、法改正などにより可能となった救命措置の拡大に適切に対応し、救命救急体制の充実を図ってまいります。


 国民保護計画関係につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、所定の事務を進めてまいります。


 次に、子育ての安心についてであります。


 子育て支援センターを子育ての総合的な支援を行う拠点として、また、高齢者デイサービスセンターを子育てゆとり創造センター、子育てサークルなどの団体事務室の機能をも備えた施設として設置をいたします。子育てに対する不安や悩みを解消できるよう、総合的な子育て相談体制の充実を図るとともに、子育ての情報機能の強化や親子の交流促進など施設の活用に努めてまいります。


 次に、ファミリーサポートセンターの開設準備を行います。


 このファミリーサポートセンターは、子育て家庭を地域で支えるシステムであり、この事業を平成19年度から運用するための準備を進めてまいります。


 また、児童手当につきましては法改正により、支給年齢が小学校修了前まで拡大されるとともに、所得制限額についても引き上げが予定されており、子育て家庭への経済的支援を行ってまいります。


 新年度から幼稚園の2年保育を全園で実施をいたします。


 この事業は平成8年度から試行を行い、現在は6園において実施をしております。少子化の進行に伴い、平成17年度の幼稚園児数は673人で、2年保育の試行を始めました平成8年度と比較し、約150人の児童数が減少しておりますが、保育園・幼稚園へのニーズは今後、より高くなるものと予想されることから、保育園・幼稚園のあり方について、国の動向も踏まえ検討をしていきたいと考えております。このようなことから園児数の動向を見きわめるためにも、平成18年度から一定の基準を定め、全園において2年保育を実施するものであります。


 次に、暮らしの安心であります。


 すべての市民が心豊かで安心して生活していくためには、地域と行政、関係機関のネットワークによって、多様な福祉サービスを提供する取り組みが必要となってまいります。このため平成19年度を目途に、地域・行政・社会福祉事業者が協力、連携をして地域福祉の推進を図るための地域福祉計画を策定してまいります。


 また、本年4月から障害者自立支援法の施行が予定されており、障害の種別にかかわらず、一元的にサービスを提供するなど、新たな障害者福祉制度へと移行いたします。この制度への移行を円滑に進め、自立支援給付等審査会の適切な運用により、障害者が必要なサービスを安定的な制度下で利用できるよう努めてまいります。


 一方、介護保険制度では、昨年6月に介護保険法が改正され、大幅な改正が行われました。その中でも特に予防重視型システムヘの転換として、要支援、要介護状態になる前からの介護予防が図られるようになり、また、地域における総合相談・支援、介護予防のマネジメントを行う地域包括支援センターが設置されることになります。


 これらの制度改正に伴い、老人保健事業の見直しが行われ、従前は老人保健事業として実施をしておりました健康教育、訪問指導などの事業は平成18年度から65歳以上については介護保険法による地域支援事業として実施をされることになりました。


 今後、この65歳以上を対象とした健康づくり事業は、介護保険制度での地域包括支援センターや地域の介護予防事業所などが関係機関とともに実施をしていくことになることから、新たな制度の円滑な運用に努めてまいります。


 また、一方、国では生活習慣病対策と介護予防の推進を柱とした健康フロンティア戦略が推進されており、今後一層の生活習慣病予防を中心とした事業展開が予想されますので、本市におきましても高砂市健康増進計画の適切な運用に努めるなど、安心を感じるまちづくりを進めていきたいと考えております。


 さて、高砂みなとまちづくり構想につきましては、昨年10月末に構想を推進する母体として、多様な主体の参加による高砂みなとまちづくり構想推進協議会を設立いたしました。現在、三つの部会において、構想に提言された施策を具体化していくための道しるべとなる行動計画の策定に着手しており、多くの皆様のご意見をお伺いしながら、平成19年4月を目途に取りまとめたいと考えております。


 この構想を進めるに当たっては、高砂西港の隣接地に置かれているPCB固形汚泥の問題について、市議会を初め地元住民及び専門家の意見をお聞きしながら、国や県、企業側と協議をする場を持っていきたいというふうに考えております。


 道路整備につきましては、生活道路の整備を推進するとともに、交通安全対策の充実を図ってまいります。


 また、古新工区における沖浜平津線街路整備事業及び千鳥橋改良事業につきましては、県事業の促進を図ってまいります。


 下水道は、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全など地域社会に欠かせない根幹施設であることから、引き続き整備に努め、平成18年度末での人口普及率81.2%を目指してまいります。


 ため池の改修につきましては、災害を未然に防止するため、私池では老朽化した堤体の改修を行うものであり、鴻ノ池につきましても、平成21年度の完成を目指して県事業の促進を図ってまいります。


 また、子どもたちの安全対策については、地元水利組合などとも協議していきたいと考えております。


 次に、産業の振興については奨励金制度など企業誘致への取り組みが実を結び、高砂工業公園にも立地が進んでおります。今後とも支援制度の活用により、企業誘致を促進してまいります。


 参画と協働への取り組みでありますが、地方分権社会にあって不可欠な協働によるまちづくりを推進するため、市民参加の促進とともに、広報広聴の充実を図るため、パブリックコメントの定着化を進めていきたいと考えております。


 なお、阿弥陀小学校移転改築事業につきましては、行政改革を進める中ではありますが、中期財政計画の中で事業を位置づけ、地権者との用地買収交渉を進めたいと考えております。


 次に、新年度は行政のスリム化を図る二つの取り組みを実施をいたします。


 昨年度には、地方自治法の改正により指定管理者を公募しました3施設を含め、14施設につきまして指定管理者制度へ移行いたします。


 公の施設については、庁内委員会において施設の必要性を含め、指定管理者制度の新たな導入施設の検討など、運営管理のあり方を検討しておりますが、新年度に指定管理者制度へ移行する施設については民間感覚での施設運営をも期待するとともに、公の施設としての役割を十分に認識し、適切な管理が行えるよう検証しながら市民サービスの向上と、施設の効率的な運営に努めてまいります。


 また、公立保育所におきましては、2施設について民間移管事務を進めておりますが、みどり丘保育園については本年4月に移管先法人の募集を行い、9月ごろには決定したいと考えております。


 次に、きくなみ保育園については、平成20年度での民間移管を予定しており、平成18年度後半には移管先法人選考委員会を開催し、所要の準備を進めてまいります。


 以上、新年度に予定する事業について新たな取り組みを含めてご説明させていただきましたが、このほかの施策につきましても市民福祉の充実を目指し、引き続き推進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 市民サービスコーナーにつきましては、平成15年度に3箇所を廃止する方針決定を行いましたが、市民の皆様、また、市議会のご意見を伺う中で、十分な理解が得られていないと判断をし、延期をさせていただきました。


 その後、効率的な行政運営を目指した施設のあり方、また、行政サービスの提供のあり方を念頭に置き、市民サービスコーナーで取り扱っております業務についての本庁での集約化、跡スペースの有効活用について検討を進めており、現在のところ、サービスの低下を招かない代替策及びその代替策における実務的な問題、並びに地域の活動の拠点としての施設活用などの整理を行っておるところでございます。


 この業務再編の結果、長い歴史を持つ市民サ−ビスコーナーが廃止となりますが、市民の皆様、また、市議会のご理解が根本でありますので、ご意見を伺いながら代替案の確定、及びそれらの説明を尽くし、ご理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。


 なお、懸案の申義堂につきましては、復元整備のための財源は確保をしておりますものの、行財政改革を推進している状況から事業が遅延しておりますが、できるだけ早期に実施していきたいと考えておるところでございます。


 さて、このような施策を実現するための新年度の予算編成については、現下の厳しい財政状況を十分に認識し、昨年度に引き続き、国の財政構造改革の方向性を踏まえながら、持続可能な財政運営の確立に向け、収支の均衡を旨として、限られた財源の重点的・効率的な配分に留意をいたしました。


 新年度の予算案の概要は、一般会計では総額286億7,079万2,000円。前年度当初予算に比較し547万6,000円の増でありますが、児童手当の法改正による制度拡大に伴う事業費を差し引きいたしますと、実質的には0.6%マイナスの緊縮予算となっております。


 また、特別会計においては、4会計で総額263億7,452万2,000円となっており、高齢社会を背景とした老人保健医療事業会計では7.3%の伸び、国民健康保険事業会計では医療費の伸びを反映しております。介護保険事業会計では介護保険法の改正により、予防重視型システムヘと転換されたことなど、給付費の増により13.8%の伸びを示しております。


 次に、企業会計においては3会計で総額103億3,910万4,000円となっており、工業用水道事業会計では、加古川堰堤整備関係で49.9%の伸びとなっております。


 これらの全会計を合計いたしました平成18年度の本市の財政規模は、総額653億8,441万8,000円となり、前年度に比較し11億7,050万8,000円、比率にして1.8%の増となっております。


 新年度関係では、以上の予算議案のほか、事件議案5件、条例議案13件を提案しております。


 平成17年度関係としては、補正予算として年度末の調整を行い、見込み額を精査して補正しようとするものであり、一般会計のほか特別会計4会計、企業会計2会計の予算議案のほか、報告議案4件、事件議案2件、条例議案1件を提案いたしております。


 また、追加議案として、一般会計補正予算のほか、事件議案、条例議案、並びに人事案件の提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


 終わりになりますが、本年9月30日から第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」が県下の全市町で開催されます。大勢の選手や大会関係者の皆様を全国からお迎えする我が国最大のスポーツの祭典であり、本市では少年男子ハンドボールと硬式の高等学校野球の2競技が開催をされます。全国から集まるレベルの高い選手のプレーに接することによる感動を市民の皆様とともに享受をしたいと考えております。


 この大会は運営経費の節減に努める中、関係者の創意と工夫によって進められておりますが、選手を迎える関係者の熱意を通じて、本市に来られる大勢の皆様に元気な高砂市を見ていただき、この大会がスポーツ・レクリエーション活動につながる契機となり、また、ボランティアなど市民活動の活性化につながる新たな起点となることを期待し、会場市として競技の成功に万全を期していきたいと考えております。


 以上が新年度の市政運営に関する基本的な考え方、並びに本定例会に提案申し上げております議案でございます。


 審議に際しましては、各担当からより詳しく説明をさせますので、よろしくご審議賜りますようにお願いを申し上げます。


 議員各位並びに市民の皆様の、より一層のご理解とご支援を心からお願い申し上げまして、新年度への所信といたします。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 以上で市長の施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。


 継続審査中の日程第5から日程第12までの各会計決算認定についてを一括議題といたします。


 本案は決算特別委員会に付託いたしておりますので、委員長の報告を求めます。


 26番、井奥議員。


              (26番 井奥雅樹君 登壇)


○26番(井奥雅樹君)


 決算特別委員会に付託された事件について、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。


 高議第71号、平成16年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定についてから、高議第78号、平成16年度高砂市病院事業会計決算認定についてまで、全会計を継続審査といたします。


 なお中間報告をいたします。


 中間報告として、まずタクシーチケットをめぐる混乱と今後の方向性に向けてということを題して報告いたします。


 前回12月議会に中間報告をして以来、当決算委員会では年明けの1月10日より週2回ペースで審査を進めてきました。しかしながら、1月13日に判明した田村市長のタクシーチケットをめぐる答弁拒否、資料提出拒否といった事態により、決算審査が大幅におくれました。


 資料Aにありますように、1月23日に決算委員会は共通の認識をまとめ、市長と交渉を行いました。


 資料Aを簡単に説明いたします。


 決算委員会として共通の認識ということで前提と疑問をまとめました。


 前提としまして公用車は基本的に田村市長の公務の送迎に使用すべきものであり、タクシーチケットはその代替として、夜に公用車で送り込みを行った後、待機時間の時間外を短縮されるために導入されたものである。公用であることは当然のことである。


 しかし疑問といたしまして、例えばタクシーチケットの記載に魚町とか塩町、これは姫路の歓楽街です。あるいはショパン、加古川市のラウンジですが、その場所に行ったとの記載がありました。あるいはタクシー会社の記録で塩町より平成16年6月29日に、深夜、夜12時に男性3人、女性1人で出発したという記述がありました。あるいは平成16年6月29日、7月29日のタクシーチケット使用は、議員もしくは各種団体との懇談との答弁がされております。あるいはタクシーチケットの出発地として美保里が多く見られますが、市の施設が美保里にはございません。どの場所に公用があったのか。一つの答弁によりますと、駅伝大会の祝勝会に焼肉屋に呼ばれて出席したというがあるようですが、ほかにも同様なのか、このあたり。あるいは、タクシーチケットは帰宅のために使用するということにもかかわらず、平成17年8月5日には美保里から垂水というものがあった。しかし、このチケットは連番から判断すると平成16年に田村市長に手渡されて執行されたものと判断されます。どういう経緯であったのか。こういったあたりも含めて、管理及び手渡された田村市長がどう保管し使用されたのか。


 田村市長のそのときの答弁によりますと、公用に使用したが、対外的な理由により、情報の開示や資料の提供、公用についての説明はしないということでしたので、全会一致で、公用に使用したというのであれば説明責任があるので答弁を行うべきである。あるいは情報公開条例に決められており、市長の任意で左右されるものではないので、非開示なのであればその理由を明確にすべきであるという形で、一致して申し入れを行いました。


 しかし、その後、1月25日に、資料Bにあるような市長答弁が行われて、それをめぐる解釈で再紛糾し、委員長団の交代という事態となりました。


 資料Bの説明をいたします。


 以上、先ほど資料Aで説明されたようなものを受けて、市長の答弁を受けますと、市長はタクシーチケットの運用に関してはそのとおり事実関係はすべて認められました。ただし、公務の使用基準として、1)会員になっている会合、2)他団体の総会、3)市政を円滑にしていくための協議、情報収集の3類型があると。今回はそれぞれのどれかに当てはまるが、個別の件がどれに当てはまるのかは答弁を拒否するということでございました。あるいは、チケットは公務のために使用したが、グレーゾーンではというふうに当時の委員長から問われて、方向性は間違っていない。今後も今までの考え方に沿って運用する。しかし、委員の指摘は指摘として受けとめるという答弁をされました。本人が使用されたか、他人が使用されたかは答弁を拒否されました。さらに情報公開の姿勢に反するのではと問われて、行政情報は公開するが、今回の拒否の部分は行政情報に当たらないと言われました。あるいは、非開示の部分は、特に明確ではないが、市長が判断したことが理由である。このような答弁をされております。


 ここで、委員会で要求の会った資料を別添のようにまとめております。タクシーチケットの原本を初め、以下fまで書いております。


 今後の方向性については、さまざまな意見がございます。市長の答弁を受けて了とすべきというご意見もございました。しかし、委員の中で意見が分かれております。


 現在のところ各委員が個人的に、あるいは市民からも情報公開請求が行われております。この中で、却下となったとしても不服審査まで行われるというふうに情報を聞いておりますので、それまでに結果がはっきりといたします。その結果を待って、以下の三つのように分類を行って議長団と相談するというふうにまとめております。これは情報公開で出てくるもの、議会として当然要求すべきものであるもの、議会として意見が分かれる部分、こういう三つの分類を行ってやっていくということになっております。


 こういった形でタクシーチケットの問題について混乱と方向性のまとめが行われたわけですけれど、なお報告いたしますが全部局の審査は終了いたしました。そして保留事項が残っております。そのことをご報告いたします。


 資料Cであるような保留事項を除き、決算の全部局審査を終了していることを、まずご報告いたします。


 資料Cの説明を簡単にいたします。


 保留事項が滞納に関することから以下のように市営住宅の関係について、病院の経営について、土地借り上げ料など、幾つかの項目において、これらの項目において保留となっております。これらについては、あとの除きますように、審査をこれからも続行していきたいと思っております。


 なお今回の決算特別委員会では前年度の決算委員会指摘事項、前年度の予算審査における指摘事項、各部局における時間外の状況、各部局における100万円以上の委託先と入札状況、公金の支出といったテーマを設けて質疑を行いました。


 その中で判明された事実もあり、また課題が大きいため十分な審査が行えず、4月以降に保留になったものがありました。判明した事実と決算委員会の指摘については資料Dにまとめました。


 資料Dの説明をいたします。


 大きな、一番指摘すべき項目だけして、ほかの事項については資料を見ていただきたいと思います。


 特に今回、人事施策において、以下の実態が判明いたしました。行政は再発を防止するとともに、継続することについては改善を行うべきであります。


 一つは自己研修という名目で職員全員に6日間の休暇を与えております。しかし、報告書などは提出されておらず、実質的に単なる休暇となっています。また、近年増加していますけれど、日数や運用を見直すべきである。


 2点目です。本庁勤務にかかわらず、席をたびたび離れ、勤務時間中の居場所さえ不明の職員を2年間も放置しております。無断欠席も多く、出勤簿にまとめて判こを押すなどの、信じられない実態も明らかになりました。本人は当然として、監督者の責任も明確にして処分を行うべきであります。


 3点目です。年収1,200万円以上の麻酔医師を不十分な形で消防署に出向させ、病院と消防に大きな損失を出しています。答弁で、3分の1の勤務という比喩のように、勤務状況が悪いにもかかわらず改善がされていません。これは資料をごらんください。


 4点目です。警察からの出向に関して、平成16年度中に交渉を行っています。その中で、市以上の調整手当、管理職の時間外手当という、高砂市にない概念について本給へ上乗せして反映しています。勤務実態とあわせて平成18年度より改善を求めます。


 この四つの大きな人事施策に関する指摘を中心に、以下の指摘がありますので、このあたり、ぜひ行政におかれては改善を求めたいと思います。


 なお保留事項は、いわば高砂市における課題、大きな論点です。平成16年度決算だけにとどまらず、平成17年度執行状況や、平成18年度予算にまで及ぶものだと思います。決算特別委員会の審査の目的として、予算査定への反映、予算審議への反映が上げられます。前回と今回の中間報告が3月定例市議会の審査に参考になれば幸いです。そして、保留事項は3月定例市議会での質疑や、それによって判明した事実も踏まえ、4月以降にされに精力的に審査を行い、6月定例市議会に最終報告を行う予定です。


 以上で報告を終わります。


○議長(加古秋晴君)


 委員長の報告は終わりました。


 全会計にわたり、ご質疑並びにご意見ありませんか。


 21番、生嶋議員。


○21番(生嶋洋一君)


 3点ほど委員長にお伺いしたいと思います。


 まず、タクシーチケットの関係に関して、決算特別委員会の審査状況と、もう一つは各委員が個人的に公開条例に基づいて公開開示を求めていると。そして市民からも求められていると。これについて、委員会審査と、そして個人が条例に基づいて審査していくものをダブったような方向がなされていることについて、私はちょっと見解を聞きたいと思います。


 例えば、この7ページの、今後の方向性として、案となっておりますが、私がちょっと理解できないのは、そういう観点に立って、現在各委員が個人的に、あるいは市民からも情報公開請求が行われている、A、B、Cの項目。仮に却下となっても不服審査まで行われるであろうから、そこまでで結果がはっきりすると。これは個人的なことではないかと私は推測するわけです。各条例で求められている、個人がどうするか、決算特別委員会で求めているんじゃないんで、個人が求めているの、ここに意見が出てくるのは、私は理解できない、これが一つです。


 それと、その結果を個人がやった条例に基づいた結果に基づいて、前段があって、またその結果を待ち、現在請求のある資料の以下のように分類を行い、議長団と相談する。これ決算特別委員会、私はそこまでいろいろ申し上げませんが、あくまでも独自の決算特別委員会が個人の条例に基づいたものによって、こういう意見を付して、そしてその結果を待って、そして議長団と相談するという、そして1、2、3と。この辺の委員長報告、私はわからない。これをまず1点、明確に理解のできるようにご説明をお願いしたい、このように思います。


 それと、もう一つ、平成16年度決算なんですね。ところが、資料としてもう一つ理解できないのは、これ平成15年度、平成17年度の、この執行状況まで中間報告に付記してくるというのは、ここまで審査に及んだのかと。もう平成15年の決算済んでいるじゃないですか。平成17年度は平成17年にまた決算出して、またこの9月に付託されるじゃないですか。それが既に平成16年度決算でこういうものを資料として出てくるというのが理解できない。これが2点目。


 それと、もう1点、あとお願いしたのは、この8ページの土地借り上げ料なんですね。ここで資料Cとして今後審査されると思うんですが、特に教育センタープールについては、周辺道路の経過も含めて審査すると。ここら辺の意味が、教育センターと周辺道路整備の経過も含めて審査するとはどういうことなんですか。これはちょっと、この文書では理解できない。


 この3点について、ひとつ委員長のご見解をお聞きしておきたい、このように思います。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 決算審査の方法について、もちろん独立の委員会でございますので、決算特別委員会の中にお任せいただいていると思います。その前提で答えやすいところはお答えいたします。


 まず3番目の教育センタープールの関係ですけれど、当然この時期に教育センタープールの土地借り上げの問題についての紛糾がこの年度に行われました。その中で、相手方より土地を返すのならば道路を更地にして返してほしいという発言がなされ、その交渉が紛糾したということが本議会の中でも問題になったところがあります。その点で、周辺道路整備の経緯を一たん振り返らないと、この問題の、例えば更地にして返してほしいということが正当なのかどうかということが判明できないので、そういった過去の経緯も含めて、本年度の審査をするためには必要だということで、含めて審査をするという名目になったものでございます。


 2番目について、平成16年度決算なのになぜ平成15年度、平成17年度の部分も入るかということですが、先ほどの例と同じく、じゃあ平成16年度で行われた執行に関しても平成15年度部分でどうであったのか。平成15年度で正当に行われていて平成16年度で突然なったのかどうか。こういった点も、もちろん決算特別委員会は無限の時間はございませんので、時間の許す限り一定程度議論をしないといけないと思います。


 では平成17年度に関してですけれど、これはまさしく垂水に、本来自宅へ帰るべきものが垂水に帰ったということについて、市長が答弁も拒否をされておられます。そして先ほどもご報告を聞いていただいたらおわかりのように、まさしくこの垂水に使ったチケットというのが平成16年度に渡されたチケットに間違いないようです。市長も認められております。そういった中で、市長自身が答えない部分に関して、どういう状況であったのかを皆さんにも、平成17年度の中のこの部分に関してということをご説明するためにご配付した次第でございます。


 さらに、委員会の公開条例の個人審査の関係と関係ないじゃないかということでございますが、一つはご指摘のとおり、決算特別委員会というのは独自の組織でございますので、独自の委員会での全会一致の判断、あるいはそこのところは私も考慮いたしまして、各会派への持ち帰りの時間も入れた中での判断でこの結果を得ております。


 なぜこういったような変則的な、まさしく少し異常とも言えるこういったような判断をしたかと申しますと、一つは情報公開条例の判断の基準ということが、行政側もきちんと答弁をされなかった。あるいは委員会の中でも、例えばこういった発言を、私自身の記憶で申し上げますと、情報公開条例のことなんか私はわからないという発言もありましたので、そういった点で、不服審査という変則的な形ではございますけれど、変則的な形で一たん判断を下したものを参考に私たちが判断を下すべきではないか。それでも、幾ら不服審査で情報公開すべきだとあっても、市長の答弁を、ここわざわざ入れているように、市長の答弁でいいんだと、情報公開は非開示しなくてもいいんだという意見に立つ人がいてもそれは結構だと思いますが、そういったところが一定明確になると思いましたので、こういった運用の仕方をした次第でございます。


 その中で言いますと、議長団と相談するというのは、これは、最初はもう少し違う文書もございましたけれど、さまざまな委員会での議論の末、こういった表現になった次第です。もちろん主体的には決算特別委員会で判断はいたします。もちろんそれはいたしますが、議長団と常に相談しながらした方がスムーズに進むと思いますので、そのあたりは私、委員長、及び委員長団として適宜判断していきたいと思います。


 以上で報告を終わります。


○議長(加古秋晴君)


 21番、生嶋議員。


○21番(生嶋洋一君)


 なかなか賢明な、今をときめく議会運営委員長、また決算特別委員長をなさっておる井奥議員にしては、なかなか歯切れがもう一つ、きょうは私の理解ができるだけの説明がないんですね。7ページの分ですね、委員長、話しせんと聞いてくださいよ。


 これ議長団と相談する、相談したらよろしいやん。それはあくまでも中での話であって、こういうことを文書に、これ3項目を、どのようにどうするかという、やっぱり文書にされたら聞かざるを得んのですよ。だから理解できるように、個人的にやったものを、それは参考にするのはよろしいですけど、参考にしたらよろしいやん。しかしここは個人的な情報公開の開示を求めた方と、決算特別委員会をダブらせた中で審査を持ってきて、そして議長団とそれで3項目受けてやっていくんだと。


 もう一つ、まだ理解できないのは、この地方自治法の5ページですが、参考までに地方自治法の実例等によれば、法第98条、第100条第1項の権限を本会議で議決すれば委員会に適用することができる、これ付記されておるんですが、この辺の地方自治法上の解説も、なぜ実例でこう出てくるのか。私長い間議員していますが、こういう実例というのは、委員会に適応するということを、実例の、地方自治法の何に基づいてどうできるのか、これが私も理解できてないんですよ。


 これは井奥議員それぞれ法的に非常にすばらしい見解をお持ちですからそういう見解が出てきたと思うんですが、ここらも含めて、全体的に決算特別委員会の流れが、個人的にやられた情報開示と、これからそれを踏まえて、結論を踏まえて決算特別委員会で取り組んでいこうとする一つの枠組みの中で、そして最終議長団と相談しながら議会でこの三つを仕分けしていこうという委員長の運営についての理解ができませんので、それをわかりやすく説明してくださいと、このように申し上げておるんですよ。お願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 前提として少しお話しします。


 まず議会の審議というのは最低限情報公開条例を超えるものということを全会で一致いたしました。ここの文書にも書いていますように、全会ではそこで一致しました。


 ただし、そうでなければ情報公開条例以下の議会というのは、私、及び私たち委員会全体で判断したところですけれど、これは余り、議会としての機能の意味がないんではないかと。これはさまざまな参考書、法律に書いております。オンブズ活動などが活発な今、議会の役割というのは一定程度情報公開条例を超えるものと判断すべきではないかと。その一つの実例として第98条、第100条第1項、これはいわば情報公開条例ではとてつもなく、よりもはるかに上の機能ですが、こういった機能を、これは地方自治法の実例にございますので見ていただいたら結構ですけれど、実例などにこういうふうに書いているように、議会の機能というのは情報公開条例をはるかに超えて審査ができる、そういうことが前提でございます。


 その中において、では、なぜこんなことになった、異常な事態と私、先ほど申し上げましたけど、異常な事態になったのかと申しますと、先ほど、ここに書いてますように、市長の答弁を受けて了とすべきという意見があったんです。もうあえてそれは委員のだれそれというのは、質問は勘弁いただきたいと思いますけれど、一定そういった意見がございました。その中で、市長の意見というのは、非開示の理由は特に明確ではないが市長が判断したことが理由である、これが市長の答弁です。これで了とされている方がおられるんです。私、個人的には少し、いろんな意見がございますけれど、そういった議会の中で、そういった意見もある中で、もうそうなれば、それは私もおかしいとは思いますけど、それも一つのご意見ではございますので、その中でどうまとめていくかと言いますと、やはり一定公正な、第三者機関的なところに判断いただいたその結果を参考にして次の取り組みをしていくしかないんではないかと。


 そういった意味で、確かに異常な運用の仕方で、それぞれの議員が判断していけば、法律に基づくのが当然議員それぞれの判断ですから、地方自治法、あるいは規則、そういったものを判断されてやれば済む話ですけれど、そうでない状態の中で、こういった運用をされたということでございます。


 独立機関でございますので、なかなか難しいでしょうけれど、ご理解いただければと思います。


○議長(加古秋晴君)


 21番、生嶋議員。


○21番(生嶋洋一君)


 3回目ですから、もう最後にします。意見だけ申し上げておきたいと思います。


 いろいろ基本的なことをご質問しましたが、私は全然理解できません、できません。それは委員長、副委員長、大変、決算特別委員会いろいろあってご苦労だと思いますが、やはり決算特別委員会という一つの枠組みの中で、やっぱりきちっと平成16年度決算というのは、それの中に、予算あるいは事業に基づいてきちっとやるべきものだと、私はこのように思っておりますし、もう一つは情報公開条例に基づいて審査、それは個人の自由でありますが、それとあわせて、決算特別委員会の中であわせてそれを決算特別委員会で審査していこうと、こういう考えについては、私は理解できません。


 そういったことで、まだまだ意見はございますが、ひとつそのようなことを、今後ひとつ審査の中でやっぱり明確にしながらきっちり平成16年度決算、こういったことの中でやはり先ほど市長が平成16年度のチケットを平成17年で執行したから、それを付記するんだと。これも一つの方法ですからそれも仕方ないと思う。ほかのものまで別に何も付記する必要はないんじゃないかなということを思慮いたします。


 そういったことで、中間報告、これで受けとめますが、私はこの中での運営について、大変ご苦労いただきますが、やはり個人的な情報開示の問題と決算特別委員会のきちっとした整理を、ひとつ整理いただきますようにご意見を申し上げまして、終わります。


○議長(加古秋晴君)


 20番、宮本議員。


○20番(宮本幸弘君)


 幾つかちょっとお尋ねしたいことがあるんですが、私どもの会派は決算特別委員会に入ってませんので、基本的な分で、まず委員長に確認をしたいわけなんです。申し上げますのは、先ほどいろいろご報告をいただいたんですが、まず資料の4ページに、資料Aとして、平成18年1月23日という日付の記載をして共通の認識というのが出ているわけですね。したがって、この資料Aは、1月23日段階で委員の方がそれぞれ共通認識をしてこういうものにまとめられたと思うんですね。これは後ほどまた幾つかお尋ねしますが、これはそういう意味では1月23日だというのはわかるわけ。この中に幾つかの経過があります。


 そうしますと、次の6ページ以下、資料B、C、Dと出ているんですが、Bの中では方向性、さらにこれからの進め方がそれぞれ書かれているわけです。これが一体いつこういう認識、あるいはこういう方向性、あるいはこういう案をお考えになったのか、まず年月日が全くございませんので。これが1月23日段階でさらに資料Aに続いてBもこういう認識、あるいは方向性を示されたのか。あるいは議論が、幾つか経過があって、日にちがずっとたってからされたのか、この辺が全くわかりません。なぜならば、今後の方向性という案が出ていますので、その案の中では、先ほども一部の議員からご指摘がありましたけども、案の中でいかがかなというのがありますので、少しその辺の日付がどういうような日付で、このようになったのかがわかりません。


 したがって、C、Dにつきましても、一応日にちは書かれていませんが、それぞれCであればいつ時点でこういう保留事項の確認をされたのか。あるいは、指摘事項はいつ時点での指摘事項なのかという点で、まず1点目、この資料ができ上がってきた日にちの経過、これをお示しいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 前段の1月23日に関してはそのとおりでございます。


 後段の部分に関しては、まず形式的な話をさせていただきますと、形式的には本日報告でございますので、それで答弁としては十分かと思います。ただ、丁寧に答弁いたしますと、経過というのがございますので、1月の十何日か、17日以前です。1月の十何日かの、2月の十何日かの段階で一たん案を示しました。そして次の段階でまず市長の答弁に関して、2月17日だったと記憶しておりますが、市長の答弁に関してはこの趣旨で、これで間違いないと全会一致、行いました。そこまでは整理しましたが、会派に持ち帰りたいとのご意見もございましたので、今後の方向性については、もう2月22日に最終的にこれらの文書を決めたという次第でございます。


 ただ、何度も繰り返してますように、形式的には24日ということになります、きょう、本日ということになります。


○議長(加古秋晴君)


 20番、宮本議員。


○20番(宮本幸弘君)


 日付ですね、その日付はわかりました。いろいろ議論の経過の中で話が進んでいっていますので、その中で委員はそれぞれご苦労されてこういう内容になったと。


 そうしますと1点だけ、再度この日付に関して確認をするわけですが、私どもの認識ではそれぞれご苦労されて、委員長団が、決算特別委員長並びに副委員長ですね、委員長団がおかわりになったという経過を承知してます。そうしますと、1月23日段階でのまとめのときの委員長団、さらに、先ほどのお話では資料Bは2月17日前後にこういう方向性を出されて委員会の審議をされたと。あるいは今後の方向性については2月22日段階だということでございますので、この段階では委員長団がおかわりになっていたのかどうかという点と、あわせまして最後に、いずれも1月23日、あるいは2月17日、あるいは方向性を出された22日、こういうものについては、この資料が全会一致でされたのでしょうか。


 中を見ますと、全会一致でこういう意見書がまとまったようにも見受けるし、いやそうではなくて中では、市長の答弁を受けて、まだまだ不十分だけどもということで、一致がしてないけどもこういう格好でおまとめになったのかは、この文書を見る限りでは判読できませんので、まずその日にちの関係と議長団、それからこの資料そのものが、経過の資料ですね、それが全会一致であったのかどうかという点は明確にひとつ委員長の方からご答弁をいただきたいと、このように思うんです。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 前段、1月23日時点とこの資料Bなりをまとめた時点とは委員長団は交代しております。それをまずお答えします。


 次に、全会一致かどうかで言いますと、22日の段階でもうすべて会派に持ち帰りの方のご意見、さまざまな意見の修正も含めてしてますので、全会一致です。


 以上です。


 答弁の部分も含めて全会一致です。


○議長(加古秋晴君)


 20番、宮本議員。


○20番(宮本幸弘君)


 ちょっと歯切れが、私の方で今の答弁を聞く限りちょっと理解できないんですが。この文書を見る限りの中では、例えばこの4ページ、5ページの資料Aですね。5ページの方は、決算特別委員会の委員全員が一致して以下のように判断したということですから、これは恐らく全会一致で、委員のすべて一致でこういう認識をされたと思いますので、そうなればこういう資料の提示があって、十分にその資料に基づいた熟読や検討や、あるいは会派の中の議論がされて認識されたと思うんですね。


 しかし資料Bの方につきましては、先ほどの全会一致だということになりますと、今後の方向性のところでは果たして全会一致であればこういう文言の文書になるのかどうか。少し、ちょっとあの、私では全会一致ではこういう意見にならんのじゃないかなという気がしてならないわけですので、もう一遍お考えをお聞きしますが、この資料は前段にすべての委員に提示されて、それぞれの会派にお持ち帰りいただいて、議論された結果全会一致でこういう今後の方向性も明らかになったんでしょうか。その点、再度お願いします。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 うそを言っても仕方ありません。何やったら議事録を見ていただいても結構ですけれど、例えばこの市長の答弁を受けて了とすべき意見もありというような、こういう保留意見、あるいは反対意見、少数意見、多数かもしれませんけど、いろんな意見も含めた中で、これで全会一致しております。


○議長(加古秋晴君)


 19番、北議員。


○19番(北 元次郎君)


 資料Aに関して、お尋ねをしたいわけなんですが、宮本議員の質問に対して、これは決算特別委員会としての共通の認識だと。全会一致である。各会派にも持って帰った。たくさんの委員、議員の確認を経た、その結果の文書だという委員長のご答弁なんですが、1月23日段階ですね。さすれば、それだけ慎重審議されたということですので、4ページの真ん中あたりの委員長報告でも直接言及されました、タクシー会社の記録で塩町より平成16年6月29日の深夜出発したという記録があると、記述がある。


 これ資料ですね、14ページに資料が出されておりますね。番号が変わっておるんですかね、13ページですね。13ページの資料を見ますと、平成16年6月29日は、これ安田〜米田〜今市〜曽根という経過ですね。これ私、単純にこの追加参考資料No.73と比較しても、この記述は事実誤認があるんではないかと思うんですけどね。まず1点お尋ねをします。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 間違いですね。7月29日の間違いですね。


 ただ、これに関しては、市長も事実関係はそのとおりですとお認めになっておりますので、これは全会一致どころか市長も含めて認められたことですので。人間、みんな思い込みとか間違いがあるようで、6月29日と7月29日がセットだったもんですから、こういった形になったようです。ミスを見つけていただきましてありがとうございました。皆さん、訂正をお願いします。7月29日です。


○議長(加古秋晴君)


 19番、北議員。


○19番(北 元次郎君)


 そんな訂正でいいんですか。ちょっと待ってくださいよ、それやったら。この報告、真偽を問わざるを得ませんね。非常に不正確な内容が含まれている報告なんですね。あるいはもう1点確認しておきますが、7ページ、資料Bですね。


 これ、先ほど生嶋議員も触れられた箇所なんですが、現在各委員が個人的に、あるいは市民からも情報公開請求が行われている。この各委員という表現なんですが、これ決算特別委員会の各委員がこれ、情報公開請求を行っているという意味なんですか。一体どなたがされとんですか。通常、文書から受けとめますと、各委員ということですから、全委員が情報公開されているというふうに受け取るんですが、いかがですか。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 議会の議論というのは、ある意味で行政もそうですけれど、間違いがあれば素直に認めて訂正すれば、趣旨が変わらなければよいと思います。それが、少なくとも私の姿勢ですし、私の委員長としての姿勢ですので、6月が7月に変わろうが趣旨としては同じだと思います。


 それから北議員も同感だと思われますけれど、こういったことに、混乱が起きるからこそ原本をきちんと確認をして議論をすることが必要だと思いますが、行政側が原本を開示拒否されている現在ではこのような形でしかならないということをご理解いただければと思います。


 後段に関しましては、各委員といいますのは各委員でございますので、個人名を言われればと、次の質問で言われたら私またお答えいたしますけど、別に趣旨としては、まさしく生嶋議員との議論になったような内容のことでございましょうから、別に名前を言う必要はないとは思いますが、以上でよろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 19番、北議員。


○19番(北 元次郎君)


 質問の意図に的確に答えてくださいよ。


 これ、4ページの数字は間違いなんでしょう。それから、7ページの各委員というのはすべての委員という意味じゃないんでしょう。表現違うんじゃないですか。そんな不正確なもので報告としていいんですか。それが不正確でいいというふうに先ほどの答弁では受け取れられるんですが、それでええんですか、そんなことで。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 先ほどから申しましたように、不正確でいいとは申しておりません。正確にしていただきましてありがとうございますと感謝申し上げたところでございますし、行政におかれても、含めて間違いがあれば素直に認めて、趣旨がきちんとしていれば少々数字が違っていようが、そのことがほかのところできちんとなるんならば、それは指摘によってよいのであればいいと思います。何度も申し上げてますようにというような答弁をすることは私は間違いだと思いますので、そういう意味で言えば6月29日と7月29日が変わることに趣旨の違いは、変わらないと思います。市長も含めて認めております。


 そのことも含めて、北議員も同感でしょうけれど、まさしく資料を出して調べることが、私は必要だと思いますので。まさしくその資料を出して調べることが、永田議員じゃございませんけれど、間違っていたら私はあれですけれど、6月29日が7月29日だったからといって間違っていたといって辞任することにはなりません。


 7月29日にあったら同じことで、その問題の本質には変わらないと思いますので、よろしくお願いします。


 後段に関しては、まさしくご指摘のとおり、各委員というのは全委員ではございません。普通、各委員というのはそういうふうには受け取りませんが、もし受け取られるようでありましたら、間違いでございますので、全委員ではございません。だれですかって、具体的言えば、一人は私でございます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


 4番、橋本議員。


○4番(橋本芳和君)


 委員長に1点お尋ねいたしますが、市長の答弁を受けて了とすべき意見もあったと。委員の中でも意見が分かれているということですね。ということは、この市長の答弁を受けて了とすべき意見の方が多数であったか、少数であったか、それをお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 よろしいでしょうか。最終的に採決をとったわけでもございませんし、休憩中の話がほとんどでございます。議事録には、実はこの了としたという言葉は残っておりません。そして私、これは個人的な話ですけど、委員長報告案のときはさすがにこの了とする言葉を入れると議会がまるで市長のこの非開示の理由が、市長の理由であるということを受け入れるかのようであって、これは個人的な、委員長として委員会を運営する者として、仮にそういった発言があったとしても載せる、議会の公式の意見としては載せるべきではないとは思ったんですが、委員会の中から、委員の方々の中から、これは載せるべきじゃないかという意見もありましたので載せたというのが経過です。ですので、多数であるか、少数であるか、そういったものについては正式な場では確認しておりません。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 4番、橋本議員。


○4番(橋本芳和君)


 先ほどあなたが発言中に、多数であったかもというお話をされましたね。ですから、実際その委員の中で了とされた方は多数であったか、少数であったか、それをお聞かせ願えませんか。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 この公式の場の回答では、私が何となく感覚でというところの部分も含めて答えないとなかなかきちんとしたことが伝わらないと思いますので、形式的には全くそういった記録は残っておりません。まずそれをお答えいたします。


 次に、感覚としては、そういった意見の方が多いんではないかと私は思います。橋本議員が、それが多数だと言われたらそれでも結構ですけれど。それはまた、もしご指摘があるんでしたら次の委員会の審査の中で多数かどうか、そういったところもきちんと議事録に残して議論したいと思いますので、そういった指摘は指摘として反映させていきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 19番、北議員。


○19番(北 元次郎君)


 意見を申し上げます。委員長報告にありますように、まさにこれは異常な判断だと思いますね。


 二度目の継続要請ということになりますね、昨年の12月の定例市議会で横山前委員長が報告されて、また今回継続をする。このことに対して私は基本的には反対の意を表明せざるを得ないんですね。


 先ほど委員長にお尋ねをしても正確性に極めて欠ける報告である。本来、この決算特別委員会の中でいろんな委員の方の意見がございましょう。全会一致にならない意見も多数あるわけですね。そういう意見については指摘事項という形で個人的な見解を示して、次年度の、新年度の予算に反映をさせるというのが今日まで当議会で行われてきた決算特別委員会のあり方ではなかったかなと思うわけですね。市長の答弁を受けて了とするべき意見もあり、委員の中でも意見が分かれている。そういう場合は当然指摘事項にとどめるべきではないんですか。たとえ疑問点があっても、それを是か非かということで解明する場ではないはずなんですね、決算特別委員会というのは。あくまでも新年度予算に反映させるためのそういった指摘事項を各委員からいただく。そうでなければ本来この地方自治法第233条の趣旨が生かされないんではないですか。第233条では議会の認定というのは確認的行為であり、議会が認定しないとしても決算の効力に影響を及ぼすわけではない。たとえ認定を経たとしても、公金支出の違法性が治癒されるわけではない。こういう本来の決算の位置づけからしても、年度をまたがる審査というのは、これはあってはならないというふうに考えます。4月以降これを継続して審査をするとなれば、今回、新年度予算を審議して決定するわけなんですが、当然当局は新年度予算の執行に全力を尽くしていただかなければならない。その業務執行に、私は支障が出るおそれがあるというふうにも危惧をいたしております。


 もともとこういった特別委員会については、せっかく高砂市の会議規則を改正をいたしました。本来第44条という委員会に期限を設けることができるという条項を標準会議規則どおりにようやく設置できたはずなんですね。したがって私はこのような、委員長言われる異常な事態が起こらないためにも、本来的にはこの第44条で各特別委員会に期限を設けるべきであったというふうにも考えております。


 以上、そういう視点から、本報告については了解することはできません。


○議長(加古秋晴君)


 1番、船田議員。


○1番(船田昭信君)


 意見を申し上げておきたいんですが、今までいろんな委員会の中間報告をされたことがあるんですが、その中で今回の場合は資料Bの中にあるように、一つの問題について今後の方向性まで示して報告されている。今後の方向性を示して本会議で報告されますと、本会議でこの報告が終わったら、今度その委員会は本会議でこの報告をしたんやから、この方向性でこれから進みますよという縛りになってはいけませんので、私は意見として、その情報公開の請求をされたその結論を待って委員会が最終的に判断するというようなやり方ではなくて、やっぱり議会は議会としての権威を持って、決められた期間の中で結論を出すというのが大原則ですから、議会の委員の皆さんの判断で、これはもう既に市長の報告でいいというふうな判断をされている委員もおられるようですけれども、早急に判断をするべきだということを意見として申し上げておきます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


 ご質疑並びにご意見なしと認め、質疑を打ち切り採決いたします。


 本案委員長報告どおり決定することにご異議ありませんか。


               (「異議あり」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 異議ありの声がありますが、全会計に対して異議ありと解釈して一括採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 それでは一括して採決します。


 本案異議がありますので、起立により採決いたします。


 本案委員長報告に賛成の皆さんの起立を求めます。


                  (起立少数)


○議長(加古秋晴君)


 起立少数であります。したがって、本案委員長報告は否決されました。


 しばらく休憩いたします。


              (午前11時25分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 4時49分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 会議時間の延長をいたします。


 しばらく休憩いたします。


              (午後 4時49分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 5時11分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 お諮りいたします。


 この際、会期延長のことを日程に追加し議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、この際、会期延長のことを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。


 日程第13、会期延長のことを議題といたします。


 今期定例会の会期は3月24日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を29日まで5日間延長いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は29日まで5日間延長することに決定いたしました。


 なお、会期延長に伴い日程内容につきましてもお手元に再度配付をいたしております日程予定表のとおり変更しますので、ご了承願います。


 お諮りいたします。


 市長から提案されました議案熟読及び決算特別委員会のため、明25日から3月6日までを休会とし、7日から再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認め、明25日から3月6日までを休会とし、7日午前10時から再開いたします。


 ただいま議場に在席されております方には、これで再開通知にかえさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。


 なお、代表質問及び一般質問通告受け付けは、議会運営委員会の決定により、代表質問は本日から3月7日午前中、一般質問につきましては本日から3月15日午前中となっておりますので、ご協力お願いをいたします。


 本日はこれで散会いたします。


 ありがとうございました。


              (午後 5時12分 散会)





 地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





  平成18年2月24日





               市議会議長     加  古  秋  晴











               署名議員      松  本     均











               署名議員      今  竹  大  祐