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兵庫県 高砂市

平成17年12月定例会(第 7日12月15日)




平成17年12月定例会(第 7日12月15日)





                         平成17年12月15日(木曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成17年12月15日(木)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 一般質問


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 一般質問


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(28名)


            1番   船  田  昭  信


            2番   福  元     昇


            3番   横  山  義  夫


            4番   橋  本  芳  和


            5番   八  田  美 津 子


            6番   砂  川  辰  義


            7番   小  松  美 紀 江


            8番   松  本     均


            9番   今  竹  大  祐


           10番   中  須  多  門


           11番   近  藤  清  隆


           12番   北  畑  徹  也


           13番   沢  野     博


           14番   西  野     勝


           15番   入  江  正  人


           16番   北  野  誠 一 郎


           17番   加  古  秋  晴


           18番   秋  田  さ と み


           19番   北     元 次 郎


           20番   宮  本  幸  弘


           21番   生  嶋  洋  一


           22番   池  本     晃


           23番   萬  山  忠  彦


           24番   木  村     巍


           25番   鈴  木  利  信


           26番   井  奥  雅  樹


           27番   坂  牛  八  州


           28番   岡  本  勝  弘


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員(0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(47名)


     市長                 田  村  広  一


     助役                 原     明  範


     企画総務部長             若  森     進


     企画総務部次長            堀  江  保  充


     企画総務部参事            中  村  善  郎


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              岡  上  芳  樹


     財務部参事              橘     弘  道


     健康市民部長             登     幸  人


     健康市民部次長            田  中     登


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部参事              藤  村  守  政


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     生活環境部長             岡     恒  雄


     生活環境部参事            浜  野  和  樹


     生活環境部参事            鈴  木  正  典


     生活環境部参事            岡  田     章


     生活環境部次長            長 谷 川  清  一


     生活環境部美化センター所長      米  津  秀  一


     まちづくり部長            保  田  義  一


     まちづくり部参事           畑  中  正  志


     まちづくり部次長           別  處  武  仁


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部長              角  田  憲  司


     下水道部次長             古  門     清


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 中  山     薫


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(7名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時02分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 皆さんおはようございます。


 ただいまから12月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、4番、橋本芳和議員、5番、八田美津子議員を指名いたします。


 しばらく休憩いたします。


              (午前10時03分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前10時03分 再開)


○副議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 ただいまから議長を交代し、かわって議事を進めますので、ご協力をお願いいたします。


 日程第2、一般質問を行います。通告順に質問を許可いたします。


 1番目、28番、岡本勝弘議員。


              (28番 岡本勝弘君 登壇)


○28番(岡本勝弘君)


 おはようございます。


 市民クラブの岡本勝弘でございます。


 通告順に従いまして一般質問をさせていただくものでございます。


 さて、今さら申し上げるまでもないことですが、昨年は高砂市にとって、市制施行50周年という記念すべき重要な節目の年でありました。人生50年と言われた時代は遠い昔のことになったとはいえ、50年、つまり半世紀という年月はやはり非常に長いものでありますし、本年平成17年は過去50年間の歴史と伝統を踏まえつつ、新たな発展へ向けての第一歩を踏み出すという、これまた大変重要な節目の年に当たっていたわけでございます。


 しかるに、その新たなる第一歩を踏み出した、この1年間をあとわずかで本年も終わろうという現時点で振り返ってみるとき、高砂市職員の不祥事が連続するという、我高砂市の歴史上前代未聞といっても過言ではない事態の発生に、文字どおり振り回され続けた1年であったことはまことに遺憾であり、今後の高砂市の歩みを考える上で、極めて憂慮せざるを得ないのであります。


 前回の9月定例市議会の一般質問におきましては、確かな与党とは何かという立場から、あえて職員不祥事と公務員倫理について当局の考え方をただした私でございまして、あの場において投げかけた質問に対する当局の対応をしばらく時間を置いて見つめるのも、与党の一員としてふさわしいのではないかと考えておりました。ところが、つい先日図らずも各新聞紙上や一部テレビ局におきまして、職員の逮捕というまさに最悪の結果が報じられるという事態の急展開があり、9月定例市議会の一般質問で取り上げたばかりとはいえ、本12月定例市議会におきましても、再びこの問題について重ねての質問を行うことといたしましたことをご了承願いたいと存じます。


 前置きが大変長くなっておりますが、まず最初に、この職員逮捕という事態を受けての市長の記者会見における発言の真意をお伺いいたします。12月6日、神戸新聞朝刊東播版の報じるところによれば、市長は報道陣のカメラを前に、週末に散髪に行ってよかったと笑みさえ浮かべておられたとのことですが、何もかも市長が悪いというつもりは毛頭ございませんが、かかる緊急事態に直面している市長としては、会見開始前とはいえ、態度は厳粛であるべきで、言葉も慎重に選ぶべきであったと批判を受けても仕方がないと考えるものであります。そこでまず、この発言について私の一般質問に対する答弁という形をとって、市民にその真意を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、9月定例市議会の一般質問でもお伺いいたしましたが、1、不祥事発生の原因は組織としての構造的な問題であるのか。特定の個人の資質が問題という属人的なものとして考えるべきか。2、人事行政の見直し。人事は文字どおりひとごとであって、極論すれば、密室の員数合わせにすぎないと、職員にも不評判でありますし、今回の不祥事を単に担当部局の責任だけで片づけるのではなく、市長みずから、あるいは人事担当の手による事業現場の状況把握等々、人事面での改善についてであります。また3、高砂市職員の公務員倫理の確立という観点から、必要に応じてその都度出される通知的なものから、明文で規定された倫理条例的なものへの転換などのお考えはないかという点についてお伺いいたします。


 お気づきのように、これらは9月定例市議会の一般質問におきまして、私が既にお伺いしたことの繰り返しでありますが、前回の議事録も完成しておりますし、その際のやりとりを踏まえて、さらに職員逮捕という事態までに立ち入った現状に照らして、再度のご答弁をお願いするものでございます。


 ただし、前回ちょっと私自身が言葉足らずであったと反省しておりますので、職員の不祥事について自治体の首長である市長が、市民に対して取るべき責任はどうあるべきかという総括的な観点から1点だけ補足させていただきたいと思います。


 それはこのような不祥事が連続した結果、市民に対する市長の責任ということで、繰り返し議会で陳謝したり、たびたび市長の給与を削減されているわけでございます。私はそのような行為には意味がないなどと極論を申し上げるつもりは毛頭ございませんし、田村市長にばかり責任を負わせるのは、一面では酷ではないかと同情もし、我々市会議員としても何かできることはなかったかと自己反省もいたしております。とはいえ、自治体の顔としての市長という立場としては、陳謝や給与の削減で高砂市民に対するまことの責任をとったことになるのかと言われれば、何かちょっとピントが外れているのではないかと、一面では感じるのでございます。


 その理由をわかりやすい例でご説明申し上げますが、ここで高砂市内から市外の学校へ通学されている子どもさんがおられるとご想像いただきたいと思います。実際には、そのようなお子さんをお持ちのご家庭はたくさんあると思いますので、不自然なことではないはずであります。今そういうご家庭があるといたしまして、もし学生、生徒さんが通っておられる学校におきまして、お前が住んどる高砂市は職員があほなことばっかりしくさって、ぶさいくやの。そんな連中にええ目させるために税金払うとるお前の親もあほと違うかなどと言われ、つらい目に遭ったり、最悪の場合はいじめが起こったりすることも考えられるわけであります。幸か不幸か今の子どもさんたちの中に、新聞などを熱心に読んでいるような人は少ないのかもしれませんが、親御さんたちの話やインターネットを通じて高砂市の現状を知ったりする可能性は十分あるでしょう。私自身いじめについては絶対容認するものではありませんが、まことに不名誉な事件で、マスコミをにぎわし続けている現状に照らせば、今後あるいは既にそういう事態の発生も予想しておかなければならないのではないかと、心配でならないのであります。繰り返しますが、幸い今のところ、私自身まだそういう事例があったことの情報に接してはおりませんし、そういう事態が起こらないことを願ってはいますが、仮にそういう心配が現実のものとなっていじめが発生したり、そこまでいかなくとも、ただ高砂市に住んでいるというだけで悪口を言われて嫌な目に遭わされるという子どもさんが出た場合、市長はどういう責任をとるおつもりなんでしょうか。


 あえて申し上げれば、市長のたび重なる謝罪や給与の引き下げは、市民から市政の負託を受けた者としてのいわばマナー、礼儀としての次元に属する責任を果たした段階であり、本当の意味で必要なのは、二度と再び同様の不祥事が発生しないような効果的手段を講じることであり、そして市民の市政に対する信頼を回復し、かつてのように高砂市の住民であることが、他市に対して誇りであるような日が1日も早く到来するよう全力を尽くすこと、それが市長の誠の責任ではないでしょうか。


 以上、前回と今回新たにつけ加えました点を踏まえまして、当局の真摯なるご答弁をお願い申し上げるものであります。


 第2点目は、市民の利便性を優先したじょうとんバスと路線バスのダイヤを望むということで、6月定例市議会の一般質問を皮切りに継続的に質問させていただいている問題でございます。


 前回の9月定例市議会におきまして、幾らかの増便が実現する運びとなったことに対しまして、当局の努力に対して、一面での評価をさせていただき、また新たな問題提起もいたしましたわけでございますが、現実には増便といっても乗客数などに最低限のノルマが課せられているようで、それを下回ればもとどおりになるという説明も聞いております。私自身は企業の論理からいえば、そういう判断が出てくることは一面では理解をしているつもりでありますが、ここはやはり市民の目線に立っての姿勢という観点から、せっかくの増便なのですから、継続的に便が確保できるような融通性のある施策を望むものでございます。私自身、増便の確保についてのアイデアがないわけではありませんが、まず担当部局のお考えをお聞かせいただき、私の考えについては、その内容に応じて必要があれば再質問において述べさせていただきたいと思います。


 最後に、児童・生徒の通学路の安全確保の問題についてでございます。図らずも去る12月13日付、神戸新聞朝刊東播版にて、高砂署と市内各小学校長、高砂市教育委員会による子どもを守る対策会議が12日開かれたこと、及びその内容が報じられております。


 一般質問で指摘するまでもなく、取り組まれていることを評価したいと存じますが、たまたまこの件に関しまして、質問通告をしておりました関係上もありますし、市民の関心も高いと思われますので、新聞記事に補足するような形とはなりますが、最近のまことに不幸で痛ましい事件の発生を受けて、教育委員会として市内の通学路の安全について現状は安心できるものであるのか。もし問題があるとすれば、今後どのような対策を講じようとしておられるのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。


 以上、よろしくご答弁お願いいたします。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 おはようございます。


 それでは、市民クラブ、岡本議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まずその前に、本市職員が市税及び国民健康保険料徴収金の公金横領、また市営住宅の修繕料の未払い等の職員の不祥事を引き起こし、市民の皆様並びに議員の皆様の信頼を著しく損ねましたことは、まことに改めておわびを申し上げますとともに、職員一丸となりまして、この市政に対する信頼回復に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 まず、新聞報道による市長の言動についてというご指摘がございます。これにつきましては、非常にああいう報道をされたということにつきまして、私自身も不本意なところがあるわけでございまして、岡本議員は私も市長になる以前から15年来のおつき合いがございますので、私の心情についてはよくご理解いただけるものというふうに思うところではございますが、市長として公人としての言動には今後十分に留意をしてまいりたいというふうに考えるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 まずご質問の1点目として、不祥事発生の原因が組織としての構造的な問題か、特定の個人の資質が問題かということでございますが、組織的な問題でもあり個人の問題でもあるというふうに認識をしております。組織的な問題につきましては、チェック機能の充実と不正を起こさせない職場環境、体制をつくっていくよう対策を講じておるところでございます。人の問題につきましては、今後職員研修等によりまして、一人一人のスキルアップを図るとともに、職場環境の改善に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。


 次の、人事担当の手による事業現場の状況把握と人事面での改善ということでございますが、現在年に2回人事ヒアリングを行っており、状況把握に努めておりますが、今後とも各現場におきましても状況をきちんと把握し、各部局との意思の疎通が今以上に図れるように努めていきたいというふうに思います。


 また、3点目の倫理条例的なものへの転換ということにつきましては、先般11月臨時市議会でもご指摘があったところでございます。現在運用しております高砂市倫理基準の条例化ということですが、これにつきましては平成18年度の早い時期に提案させていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、職員逮捕という事態にまで至った状況で、どう責任を考えるのかということにつきましては、議員ご指摘のように、二度とこういう不祥事が起こらないよう、職員一人一人が自覚をし、またその資質を向上させ、あるいはそういうことを許さない組織体制、職場風土を構築していく。そして、一日も早く市民の市政に対する信頼を回復していく。これが市長としての責任であると痛感をしておりますので、どうぞよろしくご理解をお願いを申し上げます。今後とも職員と一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 おはようございます。


 続きまして、質問の2番でございます。市民の利便性を優先する市政の観点から、じょうとんバスと路線バスのダイヤの整合性について、その後の経過説明を求めるということに対しまして、答弁をさせていただきます。


 12月1日から、高砂市が神姫バスへの要望をしておりました、高砂北条線の路線バスが往復2便増便とされております。企業努力で増便されましたので、議員ご指摘のように7人以上の乗車実績がなければ、減便をせざるを得ないということから、市民にできるだけ乗車をしてもらうよう、高砂市民病院、加古川市民病院を経由するようにダイヤが組まれております。


 市民に啓蒙するため沿線の自治会には、自治会長を通じまして、時刻表を各戸に配布をしていただくようお願いをいたしております。


 また、広報たかさご1月号にも増便のお知らせを掲載する予定でいたしております。市民の足は地域住民の皆さんで守っていきますので、一層のご協力をよろしくお願いいたします。なお、市民生活におきます身近なバス交通の利便性の向上につきましては、9月定例市議会でも申し上げましたように、高砂市交通整備計画懇談会の中で、今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 続きまして、市内各学校の通学路の安全確保についてご答弁を申し上げます。


 このたびの広島それから栃木での児童殺害事件につきましては、子どもたちや保護者、学校関係者はもとより、社会全体が大きな衝撃を受けました。また強い憤りを感じているところでございます。


 この事件を受けまして教育委員会といたしましても、各学校・園長あて、また安全確保の徹底について通知を出したところでございます。この中で当分の間、集団、複数による登下校を実施すること、及び教職員による見守り活動を強化するよう指示をいたしました。また、このたびの事件が下校時間帯に発生していることを踏まえ、各小学校ごとの下校時間帯を保護者等にお知らせした上で、なお一層の地域による見守り活動をお願いしたところでございます。


 なお、今まで市におきまして、補導委員及び公用車によるパトロール、また子ども110番の家の設置、また一部の校区におきましては登下校時の見守り、防犯パトロールなど自主的に実施をされていますけれども、地域によって差があることも事実でございます。子どもたちの安全確保のためには、地域との連携が不可欠であることは言うまでもございません。


 先日警察、教育委員会、そして小学校との関係者会議も開催をしたところではございますけれども、今後はこの内容も踏まえまして、地域・学校・市・警察等関係機関とのなお一層の連携を図り、できる限り統一した子どもたちの見守り活動が実施できるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 28番、岡本議員。


○28番(岡本勝弘君)


 ご答弁ありがとうございました。


 最初の質問でございますが、どうも私が先ほど市長は言葉を慎重に選ぶべきだと申し上げましたせいか、特に傍聴席を埋めた市民、報道関係者の方々にとっては、もう一つ物足りないものがあったのではないかと思います。あえて答弁を強要するわけではありませんが、この問題に関しましての市長の基本的な姿勢については、少なくともこの場において、明確な形で表明しておいていただきたいと思うのであります。


 角度を変えて、お隣の姫路市に建っております国宝であり世界遺産にも登録されている姫路城にまつわるお話を例に引くことをお許し願いたいと思います。どこかで耳にされた方もあると存じますが、姫路城の普請を請け負ったある大工の棟梁が、自分の妻にお城の天守閣がわずかながら傾いていることを指摘されたのを恥じ、天守閣から身を投げて命を絶ったという話が伝わってございます。実際にはこれは伝説だそうでありますが、このような事実があっても不思議ではないほど、昔の日本の職人は自分の腕に自身を持ち、また自分の仕事に対する責任感が強かったということでありましょう。


 しかるに、昨今のいわゆる耐震強度設計偽装疑惑にまつわるスキャンダルを見ておりますと、時代は違うとはいえ、同じ建築に携わる者であり、ホテルやマンションは昔で言えば城といってもよい物件であるのに何という違いか。先人は世界に誇る文化遺産を残してくれたが、その後輩は世界の恥さらしといったありさまであり、これが同じ日本人かと嘆かずにおられませんが、もし実際に姫路城の普請に携わった先人たちが現状を知れば、情けなさのあまり、今度こそ命を絶つのではないかと思われます。


 長々と横道にそれましたが、仄聞するところによれば、市長はもし市政に文句があるなら市長選挙に立候補したらよいなどとうそぶいているとのことでありますが、私はそれは何かの間違いであろうと信じておりますが、この際、念のためにその点を確認したいと存じます。


 もちろん私は与党の一員でありますし、田村市長を支持するものであるには変わりませんが、少なくとも職員不祥事に対する責任を問うて、市長候補に打って出る者がいてもいなくても、市長自身の責任は免れるものではないと認識しております。市民から負託を受けて、現在市政に携わっているものが果たすべき義務である、職員の綱紀粛正問題を選挙の問題として認識しておられるとすれば、これはどう考えてもおかしいのではないでしょうか。人によってはあたかも耐震強度設計偽装疑惑の当事者たちが、設計に文句があるのなら今度は別の業者に発注したらいいと言っているようなものだと受け取られても仕方がないと思うのであります。


 繰り返しますが、私は市長の真意は決してそのようなものではないと信じておりますので、この際一般質問の答弁という形でもって、その真意を開陳いただきたいと存じます。


 次に第2点目の路線バスとじょうとんバスの件でございますが、公の場とすれば特定の受益者優遇にもつながりかねないような問題も見方によれば絡んでまいりますので、明確な形での答弁はしにくいかとはある面で理解をいたします。この問題については、私自身といたしましては、言葉を選びながら再質問になるわけでございますが、市民の立場から考えた場合、もし減便となれば市民病院を利用されている方々が最も影響を受けるのは間違いないことであります。そこで、単なる数字的な乗客数ではなく、市民病院の利用者に配慮した形での、いわば社会的弱者の立場を重点的に考慮するような何か特段の工夫の余地、例えば往きで神姫バスを利用された人に対しては、帰りも利用しやすいようにするなど配慮の余地がありはしないかと思うのであります。何か漠然とした問いかけになりましたが、担当部局では答えにくいかと思いますので、市長よりお答えを賜りたいと存じます。


 次に通学路の安全対策でございますが、現段階としてはまずもってそのようなお答えになろうかと思います。私自身安心した点もあれば、もちろん不安な面もあるわけでございますが、この場において論議が尽くせるものではありません。市民の関心も大変高い問題でありますので、恐らく今後新聞においても、継続して取り組みや問題について報道されると思いますので、それらも参考にさせていただきながら、私なりにいろいろと考えてまいりたいと存じますので、この問題に関しまして再答弁は結構でございますので、第1点目と第2点目の問題について、ご答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 1点目の件でございますが、この件につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、やはり公人としての言動ということについては、十分に気をつけるという言い方おかしいんですが、留意をしていきたいというふうに考えるところでございます。再質問の中に引用されたような言葉がございましたが、それについては一切そういう発言はないというふうにご理解をいただきたいというふうに思いますし、岡本議員自身はそういうことはないというふうに信じておるというふうなご発言もございました。その点についてはそのとおりというふうにご理解をいただければいいのではないかというふうに思うところでございます。


 とにもかくにも、こういう不祥事が頻発といいますか、連続しておることに対しまして非常に申し訳ない思いでおるところでございまして、これについては先ほどご答弁申し上げましたように、組織の体制また研修等々を通じまして、一日も早く市民の信頼回復に努めてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 それと2点目の神姫バスの関係でございますが、これについては答弁をさせていただいたように、やはり地元といいますか、その地域の皆さん方がどれだけその自分たちの足として、それを理解しそれを利用していくかということが、企業者の方に入ってくるのはやはり利用者の数ということになってこようというふうにも思うところでございます。これにつきましては、ぜひ地元の皆さん方にそうした移動にはそういう公共交通機関といいますか、そういうバスの利用を図っていただきまして、こういう増便が長く継続されるように願うところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 28番、岡本議員。


○28番(岡本勝弘君)


 長い時間をちょうだいして恐縮ですが、高砂市職員の不祥事の問題についてもう一度質問させていただきます。何度も同じことを繰り返しますが、私は言うまでもなく与党の一員でありますが、その立場からこそ市長に対してかなり厳しい質問をしているとお思いかもしれませんが、しかしこれは再質問で例に引用した姫路城にまつわる伝説に登場する大工の棟梁の妻を思い浮かべていただければ、ご理解いただけるのではないかと存じます。つまり、パートナーであるからこそ厳しいことも言えるのであり、なれ合いからではなく、おかしなことはおかしなことと直言することができるからこそ、お互いを信頼できるのではないかと思います。


 そしてまた、どうしても避けて通れない問題は、野党サイドよりも与党側から取り上げることによって、市長としても失言の心配やその他政争の道具にされる心配をせずに、的確な答弁をしやすいのではないかと考えたからであります。これまた例に引きましたが、耐震強度設計偽装疑惑の渦中の人物で、黒幕とも言われている人物があるホテルの竣工式の際に、恥ずかしくないのができましたと言っておったようでございますのが、この際恥ずかしくない高砂市政の再構築に向けての市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(北野誠一郎君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 きのうもご答弁の中では申し上げたつもりでございますが、やはり組織としての力が発揮できるように、先ほど来申し上げましたような体制づくり、また個々の研修等をより進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。それによりまして、いろいろ不祥事が頻発をして、市民の信頼を失墜しておるわけでございますが、その信頼回復に一日も早く到達できるように努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 2番目、20番、宮本幸弘議員。


              (20番 宮本幸弘君 登壇)


○20番(宮本幸弘君)


 おはようございます。


 新社会の宮本でございます。


 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。議員各位のご清聴をよろしくお願い申し上げます。


 質問の要旨については事前に通告をいたしておりますので、市長の明快なる回答をまず冒頭強くお願いしておきます。


 最初の質問は、市民生活の安全施策の検証についてお尋ねをいたします。


 最近の私たちを取り巻く情勢は、アスベストの健康被害、耐震建設の疑惑、あるいは児童の通学安全の崩壊など、市民生活の安全を脅かす事件が続発しています。行政の本来の姿勢は生活弱者をしっかりとサポートし、市民の安全と生命を守ることこそが最優先の役割であり、財政難を理由に市民生活の安全施策が放棄されたり後回しにされることがあってはなりません。市民生活の安全検証の立場から次の4項目について質問をいたします。


 まず一つ目の質問は、救急救命についての質問であります。2004年7月に医師以外の一般の人による自動対外式除細動器、いわゆるAEDの使用を認める法改正が行われました。本市においてもAEDの市民講習会がとり行われていますが、そのAEDの配置実績について県下を調べてみますと、何とこの高砂市最低ランクというお粗末な現状となっています。


 私が言うまでもありませんが、カーラーの救命曲線なるデータがあります。心臓停止で3分、呼吸停止で10分間が生存率50%の生死の分岐点と言われております。それまでの間に、応急手当てをする必要性があり、この応急手当てに欠かせないものがAEDであります。残念なことに高砂市は、県から寄附された1台があるのみで、市単独購入は救急車搭載分のみであります。


 本年9月、明石市のスポーツ施設で心肺停止の女性がAEDの使用で一命を取りとめた実例が全国的にも紹介され、神戸や県下でもたくさんのところでこの効果が出ています。明石市では既にこの事件以来、公的施設に88台が常備、さらに本年、市営バス77台に現在搭載中であります。高砂市でも年間60人を超える市民が心肺停止状態で救急搬送されている状況であり、消防職員が市民にAEDの取り扱いを幾ら教えても、市内に常備されていなければ全く意味がありません。


 市長は日ごろ市民の安全と安心を確保するという方針で、この器具設置についての見解をお尋ねしたいわけですが、まず一つにAEDの購入計画はあるのか。他市の設置状況と比べてどのような感想を持っていますか。


 二つ目には、設置すると考えられる公的施設がおありでしょうか。あるならどの施設がその必要な施設なのか。


 三つには、現在指定管理者制度への移行が言われています。施設整備は考えているのか。この施設に常備はさせるおつもりなのか。それとも指定管理者への設置指導をするのか。まず、この点についてお答えをいただきたいと思います。


 二つ目の質問は、児童・生徒の登下校の安全対策についてであります。先ほどの岡本議員の一般質問に対しまして、当局の見解もありましたが、本年全国で下校時に連れ去れる事件が47件も発生し、そのうち13件が当事者が殺害され、今なお30件以上が消息不明の現状であります。先ほどもありましたように、高砂市でも幾つかの対応策を取り組まれておるようでありますが、私はこれらの対策は園や学校だけでは不可能であり、地域との連携、学校での教育、当事者と家庭での指導、この三者が一体になって対応すべきだと考えています。


 しかし、先ほどの具体的な施策は何らございませんでしたので、以下2点について具体的にお尋ねしたいと思いますが、一つは、登下校における安全対策の抜本的な改善策、このことについて具体的にそれぞれ今申し上げました三者に、何を要請しているのかいないのかをお答えいただきたい。


 二つ目には、特に通学路の定期点検。危険箇所の点検、あるいは改善、あるいは安全マップ等の作成など、具体的な作業名での指導はしているのかどうか。一つの事例を申し上げます。荒井校区の通学路の中で、墓地の植栽と民家のブロック塀に囲まれた細い路地が小学校の指定通学路であり、夕暮れ時になればとても怖いという児童・生徒がたくさんいることも承知しています。一向に見直しや検討がされていません。このようなことからも、ぜひ具体的な施策をもって見解をお願いしたいと思います。


 三つ目の質問は、アスベスト対策と健康被害者の救済施策についてであります。連日のごとく、アスベストの健康被害の報道とそれぞれの行政官庁の対応策が示されていますが、いずれにしても市民が安心して暮らせる安心安全な町の生活条件がキープされなければなりません。市においても、アスベストを使用した企業が存在していた事実があります。その企業へ高砂市民が就職していたこと。市内の法人として、企業から法人税の納付を市が受けていたこと。周辺に住宅の密集地があったことなどなどからしても、行政の役割は私は大きなものがあると考えています。市民の健康不安を取り除く可能な限りの支援施策を取るべきであると考えています。


 以上の立場から高砂市独自の救済施策について市長にお尋ねいたしますが、一つに現行法では、労働者はそれぞれの救済措置が取られますが、一般市民の被害者は放置されたままであります。高砂市独自の支援策はどのように考えているのか、また健康被害者が心配される特定地域の市民健康診断は、常設の窓口をしっかりとつくり市民対応をすべきであると考えています。


 二つには、これから多く発生するであろう建築物や工作物の解体に関する被害防止の対策について、高砂市独自の自主規制案を強化すべきであると考えています。あわせて市民の健康診断の受診費用については、国や県に負担を求めるべきであり、高砂市としての行動展開をすべきであると考えています。


 三つ目には、労働者やあるいは患者家族など、本当に相談を心から受けて立つ受け皿組織を行政の責任でつくるべきであると考えています。市長に強く考え方をお示しをいただきたいと思います。


 四つ目の質問は、住基ネットに関連するセキュリティーの問題であります。幾つか問いただしたいところがございますが、中心的な点だけ質問いたしたいと思います。私は大阪地裁にこの住基ネットの運用差しとめの裁判を起こしています。17回の審理に参加してきましたが、先だって10月27日に結審を迎えました。その最終結審の場の中で、五つの市・町の自治体職員の証人から安全性は保てないということがはっきりいたしました。したがって、市長あなたに問う質問は、国が安全でない施策を地方自治体に課しているわけでありますので、そのことについてどのようにお考えか、まず1点目質問したいと思います。


 二つ目には、大阪地裁における関西訴訟の結審に対して、十分な審議がされていないと私は思っています。このことについて、高砂市はどのように庁内で意思統一しているのでしょう。


 三つ目には、国が最近になってセキュリティーの基準はあいまいである。地方自治体が国の示した基準を厳守することによって、最低限の安全性は確保されている。それ以上は地方自治体の権限と責任で取り組むべきであるというのが言われています。市長、住基ネットについては今、多くの市民が不安を持っています。接続拒否の方については、選択性の導入であったり、あるいはこれからさらに大量閲覧制度で出てくる市民被害を防止する立場から、ぜひ大阪裁判の経過について高砂市の考え方をお示しいただきたいと思います。


 次に二つ目の質問は、市長初め市役所の行政執行姿勢について二つの項目についてお尋ねいたします。一つの質問は、窓口業務に対する基本マニュアルの徹底についてであります。先日の市長と語る会でも、市の窓口業務に対して幾つかの意見がありました。対応について基本的に教育をしているのかという疑問の質問でありました。市民と行政は一定の役割分担によって信頼関係が保たれているだけに、市民には気配りと優しさのある対応が求められなければなりません。


 そこで具体的な質問は、まず一つに職員の市民に対する対応が悪くなっているという声があります。以前は窓口でそのようなことが多くあり、全庁的に指導や職員研修等で強化し、改善されてきたと私は思っていましたし、そのように見受けられました。しかし、最近なぜ悪くなったのでしょうか。賃金削減が勤労意欲を減退させているような原因になっていませんか。二つには課内における業務の補完ルール、応援体制、基本的なマニュアル、そのようなものは点検したでしょうか。昨日の市営住宅をめぐる問題でも幾つか業務執行の姿勢にも問題が明らかになっています。業務担当者の個別的対応にさせていないでしょうか。三つ目には、業務の迅速な決断や行動はまず、市長、幹部からの意識改革が必要であります。市長あなたはまず何から職員の意識改革に向けた取り組みをおやりになるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 最後の質問は、国勢調査に関する問題であります。本年も総務局の指示により高砂市でも実施されました。直接費用640億円と言われていますが、巨額な費用だけが費やされています。その調査結果がどのように活用されているか全く不明であります。高砂市における取り組みについて、市民生活の安全の立場から以下5点について検証いたします。


 一つには、調査員の選任方法。自治会等への依頼の実態、登録調査員、公募調査員の依頼実態はどのようでありましたか。二つには、調査用紙の提出について個人情報保護の立場からどのような提出実態になっていますか。三つには、今回の調査で問題になったことは何だったのか。その対策はされていますかどうか。四つ目には、抜本的な見直しが国民から求められています。高砂市はいかなる対応をするのか。五つ目には、総括を踏まえて政府に何を求めていくのかをはっきりしていただきたいと思います。


 以上で通告いたしました質問は終わりますが、今述べました幾つかの問題については、職員は市長あなたの行動や発言、そして考えを見て聞いて感じて日常の業務執行をしているものと私は思っています。あなたが展望や理念を持たず、責任や役割を放棄するようであっては、だれもあなたと一緒に行動するものはありません。来年夏の市長選挙に、あなたはこれからの高砂市をどうするのか、将来展望や行政理念をお持ちでないならば、市長選挙に臨むべきでないと私は思っています。と同時に、そのような行為があれば、私は新たなる展開を考えなければならないと考えています。


 市長の見解を求めて一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、宮本議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず、宮本議員ご指摘のとおり、市民の安全・安心を守るということについては、最も重要な問題であるというふうな認識を持っております。


 まず1点目のご質問の中の自動対外式除細動器、AEDについてでございますが、厚生労働省の非医療従事者によるAEDの使用のあり方検討会の報告書におきまして、昨年7月1日から一般市民についても使用ができるとの見解がなされました。突然死の死因のほとんどはご指摘がありましたように心臓疾患で、そのうち心臓がけいれんする状態を早期に処置しなければ、ほとんどの人が短時間に死に至ってしまいます。これらの状態を正常に戻す唯一の方法は、心臓への電気ショックを行うAEDによる処置が有効とされており、このAEDは音声で救命の手順をガイドしてくれるものであり、電気ショックが必要な心臓の状態を判断でき、救命行為が簡単にできる機器であることから、不特定多数の人が集まる公共施設や学校などに設置をし、一般市民が救急車の到着までに早期に対応することによりまして、突然死を防ぎ救命率の向上につながるものでもございます。


 ご指摘がございました設置が望ましい公共施設としましては、市民が多く集う市役所なり、それぞれの市の持ちますスポーツ施設、文化会館等公民館などを含めまして、学校施設などもあるというふうに認識をしておるところでございます。現在、本市で設置をしております状況につきましては、救急車に3台、消防自動車に3台、それと国体関連として、総合体育館に1台が設置をされております。私もこれテレビでその作動等々については拝見したことがあるわけでございますが、なるほど、音声による指導といいますか、導きによって作動を一般の人でもできるというようなことでございますが、これについては現在講習会もしておりますが、講習会というような形、実際にその作動に携わることが必要であろうというふうにも思うところでございます。そうでないと、音声だけでのことではなかなか本当に、素人の人がどれだけ対応できるのかということについては、なおなおそういう講習等を通じて一般市民に普及をしていくべきであろうというふうにも考えるところでございます。


 それと、指定管理者等に指導はするのかというようなご質問もございました。今後の設置ということにつきましては、指定管理者等への指導も含めまして、設置について検討を加えていきたいというふうに思うところでございます。他市は十分に設置をしておるというご指摘でございますので、その辺のところも十分に検証させていただきながら、先ほど申し上げました、設置について検討をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 それと、アスベストの問題でございます。このアスベストに関する健康被害に対する対策といたしましては、市民の不安の解消を目的として、7月末にアスベストに関する相談窓口及びアスベストに関するQ&Aなどを掲載した号外の発行や、ホームページへの掲載、チラシの配布等の広報を実施をしてきたところでございます。また、検診につきましても、10月末に中皮腫、肺がん検診を実施してきたところでございます。


 一方、県におきましては、悪性中皮腫はアスベスト暴露の可能性が高いことから、死亡小票を基礎データとして保管をしている、3年間分の聞き取り調査などの実態調査を行っておりまして、今月中に取りまとめ、環境省に報告予定というふうに聞いております。


 また、国におきましては、石綿による健康被害の救済に関する法律を検討しており、救済給付、費用の負担、基金の創設等を定めようと予定をしておるようでございます。


 今後の方向性としましては、国・県の動向及び県の調査結果を踏まえ、また県との十分な協議を行いまして、市民の安全と健康を守る観点から、高砂市として実施すべき施策を検討していきたいと考えておるところでございます。なお、住民検診につきましては、レントゲンを直接撮影とし、問診表を備えるなどアスベストに対応した内容で継続実施をしていきたいというふうに思います。


 次に特定地域の市民健康相談窓口の常設につきましては、現時点では特定地域の住民のための専用窓口というふうに考えてございませんが、7月に開設をしたとおり、市全体としての相談窓口として、総合窓口は生活環境部環境政策課において、健康面の相談につきましては、健康市民部健康増進課において引き続き担当していきたいというふうに考えております。他の質問については、担当の方からお答えを申し上げたいというふうに思うところでございますが、市長として今回の不祥事等々もあった中で、やはりどういうんですか、そのときにもお答えを申し上げましたように、体制づくり、また個々の研修による資質の向上等々には先頭に立って努めてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 児童・生徒の登下校安全対策の検証につきましてご答弁を申し上げます。


 子どもたちの登下校時の安全対策につきましては、先ほど岡本議員のご質問にもお答えをしたところではございますが、通学路につきましては危険箇所の再点検をいたしますとともに、必要に応じ、見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。また、安全マップにつきましては、高砂市連合PTA協議会が実施主体となりまして、各小学校との連携のもと、現在保有しているマップの見直しも含め作成が進められているところでございます。


 先ほども申し上げましたように、子どもたちの安全確保のためには地域との連携が不可欠であります。地域、学校を初めとしまして、関係者との情報を共有しながら、子どもたちの見守り活動を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 それでは、住基ネット訴訟の関連につきましてご答弁申し上げます。


 大阪地裁の審理の中で、証人として出廷をしました大阪府下の市・町の担当職員の証言の中で、セキュリティー基準によるチェックリストの一部が満足でないという、管理体制上の問題が明らかになりました。高砂市におきましては、この指摘された問題につきましては、直ちに市民課内部で再確認を行っておりまして、その結果問題はなく、セキュリティーが確保された運営がなされておるというふうに認識をいたしております。


 また、こういう問題が発生した場合といいますか、こういう情報が届いた場合に、市内部としてどのような対応をしておるのかということにつきましては、その情報を得た都度、市民課内部で職員に周知をさせていただきまして、管理運営上の再確認をしておるというところでございます。また、この法廷で指摘されました管理体制上の問題につきましては、直ちに住基ネットにおける本人確認の情報の漏えい、あるいは改ざん等の具体的な危険性を発生させるものではないという、被告団共通の判断をしております。


 次に、国の見解についてどう考えておるかということでございますけれども、国が述べておりますとおり、地方公共団体としては法令等に基づきまして、管理運営すべきであると。また、主体的に安全が確保されるように努めなければならないものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 続きまして、窓口業務の関係でございます。行政執行を行う上におきまして、市民に対する窓口対応につきましては、最も重要な業務であるというふうに認識してございます。本市におきましても、平成16年2月にさわやか対応マニュアルを作成いたしまして、あわせて市民満足度の研修、フロアマネジャーの研修を行い、市民の意識改革と市民への接遇の向上に努めているところでございます。こういう研修を繰り返して今後も行っていくということが大切と考えておりますし、市民満足度調査につきましても今年度も行う予定としてございます。行政に対する要望が多様化・高度化する中で、ご指摘のとおり、一部の市民のご要望に答えられていないということはございます。今後、会議等を通じまして、窓口サービスの向上に努めていきたいと。そしてまた、課内における応援の体制、これにつきましてもそれぞれの職員が業務を補完はし合ってきてございますが、より仕事内容を明確にし、だれもがどの業務でも遂行できる体制を構築するために、現在事務マニュアルの作成を全庁的に進めております。今後はこのマニュアルを活用して、一層の改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。これにつきましては、幹部みずからが率先して行動し、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、国勢調査の業務の実施確認と検証についてでございます。本市におきましては、国勢調査に当たりまして、407名の調査員が調査事務に従事いたしました。その選任方法につきましては、特別な調査区を除いてすべて民間の人にお願いをしてございます。内訳は、市の登録調査員54人、職員及び家族からの推薦者208人、調査員からの推薦者104人、前回、前々回の経験者24人、施設の職員17人を調査員に選任してございます。


 調査票の収集方法は、調査員が直接受け取る方法で行ってございます。調査票に記入された個人情報につきましては、統計法で保護されておりますが、世帯員が調査表を調査員に見られたくない場合は、各世帯に配布した調査書類整理用封筒に調査票を入れて提出をしていただくということになってございまして、これにつきましては市において検査を行うため、絶対に調査員が見るということはございません。今回の調査で、封入提出された調査票は全体の40%でございました。


 今回の国勢調査は、個人情報の保護について市民の関心が高く、調査票の封入提出あるいは調査票の記入の拒否の件数が前回調査と比べまして多くなってございます。また、ワンルームマンション等の調査につきましては、調査員による調査の方法というのが困難にもなってきております。今回の国勢調査につきましては、既に各方面から抜本的な改革が求められてございます。統計調査の国への各種要望につきましては、近畿都市統計協議会におきまして、国へ要望を行っておりますので、県下各市で構成する統計の協議会で改善の要望をまとめ、ここに要望を行っていくこととなってございます。総括は本市としてはまだ行ってございませんが、改善の要望につきましては個人情報の保護に対する配慮、あるいは円滑な調査の実施方法について改善を求めていきたく考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 20番、宮本議員。


○20番(宮本幸弘君)


 お答えをいただいていない点が大分ありますので、再質問します。


 まず1点目、市長、AEDの関係は私は設置についてはどうするんですかということをお尋ねしてるんです。市長の答弁は公的施設に置くべきだと言っているわけですね。公的施設に置くべきであるなら、置くのか置かないのかという問いを聞いていますので、置くなら置く、公的施設に置くべきであると言いながら、具体的な回答はないわけです。したがってこれは明確にしていただきたい。


 それから、大変認識の違いがありますので、ぜひここで明らかにしたい。消防車や救急車にそれぞれ載せていると。これは、幾ら消防自動車や救急車に載っておっても、今、目的はそれらが来るまでに市民が利用するという前提なんですね。消防自動車が来るのに、救急車が来るのに5分6分かかるわけです。かかるまでに、そういう5分6分の間にやることによって救命率が高くなるんです。ですから幾ら救急車に載っておってもそれは意味がない。意味がないと言っては語弊ですが、本格的な彼らが来たときにはそれでやっていただけるわけですから、市民の役割としてはそれまでに置くべきなんです。ですからそこはしっかりと認識を置きかえていただきたい、このように思うわけです。


 それと、先ほど明石市の事例を申し上げましたが、県下の実態を御存じでしょうか。市長、大きく体育館に1台あると言いますが、これはまさに寄附なんですね。高砂市の公的施設、救急車、消防車以外はどこにもないわけです。高砂市がお金を投入したもの。そういうことからすれば、これは要らないなら要らないと言い切ったらどうですか。要るなら要るできちっとやるべきです。


 あわせて、非常に抽象的な見解があったんです。これから、指定管理者にその施設を委託するわけでしょう。そうすれば、そういう施設で公的な役割をもって、市民が多く利用するところであって、これは置いた方がいいということであれば、置いてからその施設にそういうAEDを常設してから、指定管理者にその施設を指定管理依頼するのか。あるいはそうじゃなくて、そこには置きません。しかし、置く必要があるので、指定管理者を指名された人が新たに置きなさいという指導をするのか、そういうことを尋ねているわけです。


 ですから市長の先ほどの話では、設置について検討したいということですけども、設置について検討したいというのは、まだまだAEDに対して効果があるかないかということについて、市長が認識されていないので、私は非常に憤慨するわけですが、必要であるから、今、消防職員は必死になって教えているわけです。高砂市の中で、今このAEDの設置に対して1,813人に消防職員必死になって教えているわけです。この中で、教え方のマニュアルの中で、どなたか救急車を呼んでください。あなたはAEDを取ってきてくださいというマニュアルで教えているわけです。高砂市にはAED持ってきてくださいと言ってもないわけですね。そういうことからいけば、AEDの設置については海水浴場に設置されたり、東京都では今年度コンビニにもう既に東京都が購入をして、コンビニに全部置くんだというようなことまで言われています。県下の中では、公的施設、公園や図書館はもちろんのこと、学校などでは教材としてもう既に置いていっているわけです、県下でも。ですから、そういう意味から言えば、AEDの効果が3分5分を求めた効果でありますので、検討するというような余裕のない、私は施策あるいは備品の購入、位置づけをしなければならんと、このように思いますので、そこは改めて問題の提起をしておきますので、市長の明確なる答弁をお願いしたいと思います。


 参考までに申し上げますと、高砂の近辺では加古川で24台、小野市では33台、西脇市25台、加東郡27台、姫路市17台。それぞれこういうような実態になっています。高砂市は寄附の1台ということですので、ぜひご検討いただきたい。


 2点目、アスベストについて、これまた納得いきません。私が申し上げている質問の要旨の中でもきちっと書いていますが、今までありました市民相談の窓口、これはこれで結構なんです。やっていただいたら結構です。あるいは、国や県の動向を見ながら対応していただいたら結構です。しかし、私が申し上げているのは、質問の中でも高砂市の中で、特定の地域で市民の健康相談をしなければならない特異性があるんじゃないでしょうかということを言っているわけです。この特定の地域というのは、アスベストを原料としてそれぞれの製品をつくる、製造工場があったわけです。その周辺にも住宅が非常に密集しているわけです。したがって一般論で、全国一般的な話として先ほど市長が申し上げたような対応はそれはそれで結構ですが、その上になおかつ高砂市の特異性からすれば、特定の地域で市民健康相談の窓口をやっぱりつくって、そしてきっちりと市民の健康相談に乗るべきだということを言っているわけです。


 なぜ、そういうことを申し上げますかといいますと、先だっても新聞に載っておりましたが、大阪の泉南地域、この地域でアスベストを使用している地域があったということで、周辺の住民に相談をし、検査を受け、その結果が12月13日に新聞報道されています。私も驚いたわけですが、不安を訴えている、すなわち自覚症状のない不安を訴える方83人を健康診断したら、53人に石綿などの症状のある健康被害が出た。約6割というのが新聞報道でされているわけです。そことよく似たような地域が高砂市にもあるでしょうと私は言っているわけです。そうすれば、本人の自覚症状がある方についてはそれぞれが対応されていますが、自覚症状のない方はなかなかそういう受け皿がないと対応できないわけです。したがって、その特定の地域にしっかりと窓口を設けてすべきだということを言っているわけですが、先ほどの答弁ではごくごく一般論が言われているわけです。


 それともう一つ、このアスベスト被害については先ほどもありましたけども、直接撮影ではだめだということが言われています。直接撮影でわかればもう既に症状が1度も2度も進んで、大変な状況になっているということなんです。ですから、それをもっと前にチェックするのには、CTのいわゆる撮影でないとだめだということが医学会でも常識になっているわけです。そういうことからすれば直接撮影ではだめだという認識の上で自覚症状のない方であっても、しっかりと市民の健康不安についてサポートする行政の役割は私はあるということを何度も申し上げていますので、まずその点についてはしっかりと認識の置きかえをしていただきたい。


 3点目、学校の通学路の問題について幾つか申し上げましたが、私はその中でもなお具体性がないではないかということを言っているわけです。したがって、その具体性について、例えば地域と連携するんだと言うなら、地域とどのように連携するのか。あるいは今地域にどういうことを、お願いしているんだ。あるいは保護者にどういうことをお願いしているんだということを、具体的に私は示すべきだというように言っているわけです。


 最近、新潟県加茂市がテレビでずっと出ていますね、スクールバス。ここの市長は将来の市の財産である児童は、何よりも児童の安全を守るのが優先だと。したがって、一般財源を入れて、スクールバスを導入して通わす。これは政策なんですね。2,730人の児童に対して現在24台の自動車を入れている。さらに、ことしもう12台を入れるというようなことが新聞報道されています。1台3,000万円ほどかかって運行費もかなりあるんですが、これは市の行政施策としてするんだということが言われているわけです。したがって、私は何もスクールバスを入れろとは言っていません。しかし、これも一つの具体的な事例なんですね。そういう意味でぜひここはお答えをいただいておきたいと。


 それから次の4点目は国勢調査の関係なんです。たくさんの質問をしていますが、答弁ございませんでした。私はその中で一番問題があるのは、10月19日、新聞で訴えられていますね。当然高砂市の行政担当者は見ていると思いますが、高砂市内の57歳の主婦からとうとう私のところには調査は来ませんでしたということが新聞で訴えられているわけなんです。そうしますと、調査員の派遣の問題、調査員をどのように指導して派遣したのか。あるいは、調査に対してどういうように最後点検したのかということを通して、私は先ほどの質問をしているわけです。もし、これが事実だとすれば、訪問をしていないような調査員にきちっとした報酬も払っているわけなんですね。これは問題だと思うんです。したがって、こういうものもひっくるめて、日常高砂市の職員がきちっと自分たちの職務に対して点検をしているのか。あるいは、予定どおりその業務が遂行されているのかという、執行姿勢全般についてお尋ねしたわけですので、特に最後4点目、この国勢調査、こういう新聞に訴えられることについて、具体的に庁内でどのような追跡調査、あるいは対策会議をやったのかどうか、その点についてもお尋ねしておきたい、このように思います。


 以上、4点再質問、答弁お願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 AEDの設置に関することでございますが、設置が望ましい公的施設はどんなものかということに対して、こういうところがありますよというふうにお答えをしました。それと、救急車やとかそんなんに設置をしておるというのは、今どれだけ設置をしておるかということについてお答えをしたつもりでございます。それと、これの重要性ということについては、ご答弁でも申し上げたとおりでございまして、他市の状況等々も検証させていただきながら、学校施設を先行的に考えていきたいと。設置を考えていきたいというふうに現在考えておるところでございます。ご答弁の中でも申し上げましたように、非常にやっぱりこれ扱うということについては、講習等々も非常に重要なことになってこようというふうに思うところでございます。現在約2,000人余りの方には講習を受けていただいておるということでございますが、これにつきましても今後とも、より市民の皆さん方にも扱いといいますか、この意味合いというか、効能というか、それらについても講習を通じて理解をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。


 それと、指定管理者に今後、それぞれの施設があるわけでございますが、本来的には市が設置してというような形になるというふうに考えるところでございます。


 それと、アスベストの関連で先ほどもご答弁申し上げましたように、特別な地域とかそういうことではなしに、一般的な検診というような形で市民の皆さん方にも広報を申し上げまして、そういう一般施策というような形で取り組んで現在おるところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 国勢調査の関係でございます。言われました10月19日の記事、これにつきましては当然把握をしてございます。それで、どういう対応をしたのかということでございます。いろいろとこの調査に当たりましては、いろんな質問とか苦情等が実施本部の方に寄せられてございます。それぞれの世帯からのそういう状況については集約してございまして、これにつきましては全部で715件、いろんな質問とか苦情が寄せられてございます。そしてその中で、調査票の回収とか配布に関することの質問、苦情が470件ございました。そのうちの3件が調査票が配布されて来てないというふうな内容がございました。このうち2件につきましては、その対応が可能でございましたので、そのお宅に訪問して対応をさせていただきましたけれども、1件につきましては、それが把握ができなかったということで、対応ができなかったものが1件ございます。そういうふうな状況でございまして、この投書というんですか、された方がその方かどうかということの確認もできてはございません。いずれにしましても、そういうふうな苦情とか質問等につきましては、担当の職員がそれぞれ対応し、あるいは指導員に、あるいは調査員に対して指示をしながら対応をし、それぞれの対応はしてきたところでございますが、そういうふうに対応ができないものも一部にはあったということでございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 通学路の問題は。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 その地域とかあるいは保護者に対して具体的にどういうふうな形での協力依頼をしているのかというふうなご質問だったと思いますが、これにつきましてはそれぞれ学校が、各地域あるいは各地域の団体につきまして、主としましてこれは登下校時の見守りということでお願いをしております。地域団体等につきましては、老人会・自治会・婦人会・子育て支援ネットワーク・青少年健全育成協議会、さまざまところにお世話になっておるわけですけれども、ただこれにつきましては、各校区でその活動が、どういいますか、ばらばら部分、まちまちの部分、そういうことが出てきているようにも思います。


 したがいまして、こういうことにつきましては、各学校が取りまとめをしまして、それぞれの団体の取りまとめ、共通理解をそこで図って、そして連携を取りながら一本化していくというふうなことがこれは必要であるというふうに感じております。そういうふうな形で一本化されますと、効果もさらに上がってくるものというふうに考えております。したがいまして、見守りということで今のところはお願いをしているということでございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 20番、宮本議員。


○20番(宮本幸弘君)


 市長、簡潔に聞きますのでもっとわかりやすく言うてください。まずAED、これは学校に優先をしたいということは学校に置くというように理解してよろしいね、これが1点。それから、指定管理者制度に移行する施設、こういうところについては市がそれを常備して、そしてそれらをきちっと指定管理者側に引き渡していくというように理解してよろしいですね。今の市長答弁を要約すればそうなるわけで、私はまずAEDの必要性はどうですかと聞けば、必要性はあった。必要性を認めたわけですから、じゃあ置くんですねということを聞いているわけですが、先ほどの答弁はようわからんわけです。学校に優先をしたい。本来的には市が設置をして、指定管理者の施設を渡すんだと言いながら、設置について検討したいんだというようなニュアンスが前段にあったわけですから、だからそういうものは、きちっと学校等についての施設については置く。それから指定管理者制度に移行するような施設にあっても、市が常設して引き渡していくというように理解をしましたので、その点はそのとおりであるというようにお答えください。それが1点。


 それから二つ目、アスベストの関係はわかりやすく質問しているわけです。特定の地域、これ名前出してこの場で質問するというのは幾つか私も抵抗がございますので、今明らかにしませんが、ほとんどの方は御存じだと思いますのでそういう発言をしていますが、特定地域があるわけです。ですから、その地域に対して対応すべきだということを言っているわけです。一般論は結構なんです。もう一般論でそういうことで今していただいたら結構なんです。そういうことを聞いているわけです。ですから、特定の地域、それはいや特定の地域はございません。そういうアスベストを使用した企業もございません。だから心配ございません。したがって、一般論でいきますねというならそう言ってください。その企業があったのか、なかったのかという前提からいけば私は非常に心配するわけです。先ほどの泉南の地域と条件似てるわけですよ、大変似ているわけです。この新聞記事見られましたか、13日の。多分見てると思いますが。ですから、そういう意味でいけば、特定地域のために私は改めて2段階の構えなんです。そういうことをすべきだということを言っていますので、お答えください。


 3点目、国勢調査の関係。状況わかりました。したがって、高砂市としては今後どうするんですか。例えば国なり県なりに具体的な要望出しているんですか。そういうことをお尋ねしているわけですから、その3点についてはもう一度お答えください。


○副議長(北野誠一郎君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 AEDの関係でございますが、設置が望ましいというかお答えしたように、やはり市民の大勢の方が集う場所ということについては、方向性としてはそういう設置というものが求められておるということで、公共の施設、学校も含めてこういうところがあるというふうにご答弁を申し上げたところでございまして、その中で、学校施設を優先して設置をする検討をしたいというふうにお答えをしたところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 それと、指定管理者の関係でございますが、これについては市が設置をするべきであるというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いします。


 それと、アスベストの関係でございますが、これについては先ほどのご答弁でも申し上げましたように、特別の地域ということではなしに、市民全体として、そういう健康相談なり検診なりを、広報をさせていただいておると。その中でレントゲン撮影につきましては、間接撮影ということについて、直接撮影にという形で市民全体の中で、こういう対策として取り扱いをさせていただいておるというところでございますので、よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 国勢調査の件について。


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 国勢調査の関係でございますが、配布漏れの関係につきましては、事前の研修等を行ってきましたが、今後こういうことがないようになお細心の注意を払って研修等を行っていきたいと考えております。それで、今後国への要望ということでございますが、1月中にそういうことも含めての最終的な書類の提出になってございます。そういう中で、今回の調査は非常に封書の分もふえるというふうな中で、いろんな問題点もございましたので、そういうようなことについての改善の申し入れを行っていきたいというふうに考えているところでございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 3番目、7番、小松美紀江議員。


             (7番 小松美紀江さん 登壇)


○7番(小松美紀江さん)


 日本共産党の小松です。


 通告に従い一般質問いたします。


 質問の第1は、高砂みなとまちづくり構想が今なぜ必要なのか。この構想計画が市民の利益にかなったものではないかどうかということを質問させていただきます。構想の目指すべき姿として憩い・潤い・賑わい・活力・歴史の継承と再現・活用・参画と協働というキーワードが導き出され、それをもとに基本理念と基本方針を設定しています。そして、この計画目標として21世紀の社会経済状況の変化を長期的に展望し、第1四半期の2025年としています。しかし、このような長期にわたるプロジェクト計画が、市民に十分理解されていない間に、急ピッチに進めていることに大きな疑念を抱かざるを得ません。


 その一つに先導プロジェクト3、高砂西港の整備による臨海部企業の物量拠点と、親水空間の一体整備計画です。この西港整備にあります市民の憩いの場であるなぎさの再生、既存施設を活用した親水空間の創出は、PCB固化汚泥を山積した既存施設の上に、港の見える丘公園をつくる計画であることは歴然としています。これは、構想計画の過程で市民の皆さんの期待が強かった施策については、構想の実現化を先導するプロジェクトとして位置づけ、構想の中にある程度具体的な取り組みまで盛り込んでいるとパンフレットにも明確に示されています。私はPCB固化汚泥を山積した上に港の見える丘公園をつくってほしいと市民の多くの皆さんが強く要望しているとは到底考えられません。このような計画すら知らないのではないでしょうか。市民の知らない間に、市民が主体だと掲げ、参画と協働の名のもとにどんどんと進められているのです。


 そこで、5点について質問します。1点目は西港整備が大企業の利益優遇策に誘導していくための計画であっても、決して住民の利益にはならない計画ではないでしょうか。西港整備を実現していくために、早期に事業着手が必要な戦略性の高いプロジェクトとして位置づけており、臨海部企業の需要に対応した西港。港湾サービスの向上策や、姫路港などの連携による輸出入の確保の活用といった、さまざまな施策を掲げています。


 しかし、姫路港の広畑、飾磨港の需要は少なく、むだ遣いの典型であると言われています。播磨空港の建設をめぐり、この議場でも議論をしてきましたけれども、むだな公共事業は初めから計画すべきではありません。現に但馬空港も赤字で自治体負担を負わされています。神戸空港も当初の計画より需要が少なく、大幅な赤字が予想されると言われています。このような事例を見ても、市民にとって到底波及効果が大きいとは考えられません。将来には借金と市民負担がのしかかってくるだけです。西港整備が市民にとって戦略性が高く、また波及効果の大きいプロジェクトだと方針化されている、こういった根拠について、明確にお示しください。


 2点目は、みなとまちづくり構想になぜPCB対策を最初から盛り込まなかったのでしょうか。固化汚泥を積み上げた北側の防護壁には、ひび割れの修繕跡があり、頂上の広大な表面は至るところに修繕工事をした後にも亀裂がたくさん出ているではありませんか。PCBが検出されていないといっても、いつまでも安全が保証されるということは保証がありません。このような現状を把握し、わかっていながら構想計画にPCB問題を盛り込まず、しかも堆積した上に港の見える丘公園をつくるという計画は全く論外です。特別措置法には、汚泥は対象外とされていますが、それは濃度の高いPCB処理を優先させているもので、研究者間では固化汚泥を安全に処理できるだけの技術は可能と予想されると言われており、処理する場所の問題や費用負担などが残されているので、企業責任を明確にし、国への早期処理を求めていく市長の政治責任は今後重大であります。市長の見解を求めます。


 3点目です。市長は11月の臨時市議会で、負の遺産であるPCB固化汚泥は、あくまでも仮置きであると、この議場でも発言され、今後企業・国・県に対して協議していくと言われました。それならば、仮置きが解消されるまで少なくとも西港整備計画は中止するべきではないでしょうか。市民に不安を与え続けるような姿勢でなく、きっぱりとこの問題が解消するまで中止の姿勢を示すべきではないでしょうか。市長、お答えください。


 4点目に2025年を目標年次にしていますが、今後20年間の事業計画案があるはずです。具体的な計画案を明らかにすべきではないでしょうか。ぜひともお示しください。


 5点目です。2025年までに、総工事費用をどのぐらいの額を見込まれているのでしょうか。まさか、予想される総工事費用も考えずに構想計画だけをつくっているのではないでしょうから、あわせてお答えください。


 次に、高砂西港再整備に関する港湾利用者会議についてお尋ねいたします。西港再整備計画が、市民のわからない間に進められていることは先ほど指摘しましたけれども、現に岸壁機能強化に関して、利用者の参画と協働により具体的な検討に入るために、西港に関する9社の企業、兵庫県、高砂市、高砂商工会議所など、高砂西港再整備に関する港湾利用者会議を設置しています。しかし、高砂産業ミュージアムづくりの発展方向として、漁業の活性化を掲げていながら、漁業組合を構成メンバーに入れなかったのはなぜでしょうか。お尋ねいたします。しかも、この会議の内容は資料、議事は原則非公開とされています。構成メンバーとして県や市の行政も入っている以上、当然どのような検討をされていくのか、市民に知る権利があります。このような情報を隠そうとするやり方は、行政のとる立場ではありません。市民の前にオープンにし、情報公開をされるべきです。市は、11月10日から施行した規約に、情報公開を明確にせよと求めたのですか、規約改正を強く求めるよう会議に提案すべきだと考えますが、お答えください。


 質問の第2は、JR宝殿駅、JR曽根駅にエレベーター、バリアフリー化の設置を求める質問です。交通バリアフリー法は2000年11月に施行され、ことしで5年目を迎えました。この間、JRや私鉄の各駅でエレベーターやエスカレーターが設置され喜ばれています。高齢者や障害者などの方々が、社会参加をしていく上で移動の自由と安全の確保は基本的権利です。移動する権利を衣食住とともに、住民の権利として発展させていくことは不可欠となっています。そこに住む高齢者や障害者、妊婦、病気をもった人などに対して、移動の自由と社会参加の機会平等や基本的権利の尊重は本来私たちが願う、地域住民のためのまちづくりであると私は考えます。JR西日本では、駅バリアフリー化を進めるための基準として、1日の乗降客が5,000人以上とし、順次進めるとしています。JR宝殿駅は高砂市と加古川市にまたがっているため、協議会を設置されております。宝殿駅は1日2万人以上の乗降客があり、当然その基準を満たしています。市はことし3月、実施計画事業として、JR宝殿駅バリアフリー化事業を平成19年度に定めていました。しかし、ことし8月には平成22年に変更しています。加古川市との協議はどのように進んでいるのでしょうか。再度お尋ねいたします。


 また、JR曽根駅も1日の乗降客は約1万人あり、バリアフリー法を十分に活用できる条件は満たされています。特に曽根駅南側地域の住民は、30年以上の長年にわたり南側から乗降できる日をひたすら待ち続けているんです。自治体の役割として基本構想を作成し、バリアフリー化に関する基本方針を作成することになっていますが、現在JR曽根駅はどのようになっているのでしょうか。JR曽根駅にバリアフリー化を求めた以前の私の質問に対して市長は、バリアフリーというものは最もしなければならない一つの重要な問題であろうと考えていると、認識していると言っておられました。今後、協議の中でも強く要望してまいりたいと、こういったお答えをいただいております。庁内での協議、JRとの協議はどのように進められたのでしょうか。経過と現状をお示しください。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、小松議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず高砂みなとまちづくり構想についての件でございますが、本市の臨海部は、播磨工業地帯の中枢を担い、戦前戦後、高度経済成長期におきましては、周辺地域の活力を支えてきたところでございます。しかし、一方では市民にとってなぎさが遠い存在となってきました。こうした中、今、人と海が触れ合えるなぎさづくりに向けまして、東播磨地域ビジョン瀬戸内なぎさ回廊づくり構想に基づく取り組みが進められており、また高砂市総合計画でも、自然、風土と調和した環境づくりを目指すなど、高砂市のなぎさの再生に向けた機運が高まりつつございます。さらに荒井地区では水に親しめる緑地づくりが進展しており、高砂市のなぎさを再生する具体的な取り組みも始まっております。このような背景を受けまして、市民を主体とした高砂みなとまちづくり構想策定懇話会において検討された、みなとまちづくり構想が提言として取りまとめられたところでございます。高砂市内の港湾は、重要港湾、東播磨港として高砂本港、伊保港、曽根港、高砂西港がございます。港から広域幹線道路へのアクセス道路は整備されておるところでございますが、海の表玄関として高砂西港一体が活性化することは、親水空間の確保と、産業の活性化にとって重要であるというふうに考えております。


 PCB問題は、高砂市にとりまして、非常に重要な問題であるという認識をしておるところでございます。港を中心としたまちづくりの将来像である基本構想を取りまとめようというのがこの事業でございます。そういうことで、構想にはこのPCB対策を盛り込んでないということでございます。このみなとまちづくり構想を進めることが、言われておりますPCBの処理につながっていくものになるというふうにも考えるところでございます。


 そして、この構想の目標年次を2025年としましたのは、今の子どもたちが成長した段階を目途にしたものでございます。とはいいながら短期的、中長期的な施策も提言されており、段階的に取り組んでいく必要があると考えております。


 事業計画案でございますが、今回策定をしましたのは、あくまでも構想でありまして、そのように踏み込んだ計画はまだ策定をしていない段階でございます。今後、推進協議会で実現の道しるべとなる行動計画を策定していただき、事業化する段階でまた基本計画なり、実施計画なりを行うことになります。したがいまして、現段階では構想に位置づけられた事業費につきましては、白紙の状態でございますので、ご理解をお願いを申す次第でございます。


 それと利用者会議の設置についてでございますが、この会議につきましては、今回みなとまちづくり構想が策定をされ、その中で先行プロジェクトとして高砂西港再整備が位置づけられたことから、流通等に関して港湾利用者の意見を聞き、推進についての具体的検討を進めることを目的として、県が11月21日に設置をしたものでございます。この結果につきましては、策定懇話会に反映されることと考えておるところでございます。


 続きまして、西港のPCB盛立地につきましては、昭和49年8月から3年間で西港に堆積した汚染汚泥約30万立方メートルをしゅんせつし、固化汚泥として盛立られてから、約30年が経過をしておりますことは承知しておるところでございます。固化汚泥盛立後も企業と行政で監視を行うとともに、地下水等の追跡調査も実施をしており、現在までPCBは検出されていないことも事実でございます。


 また、企業におきましては、盛立保護アスファルト劣化防止対策を行って、維持管理に努めておるというところでございます。この盛立地がいつまで安全が保証されるのかということでございますが、この固化汚泥の処理方法につきましては、現時点におきましては、安全に処理ができる方法が確立されていないというふうに認識をしております。県・市の監視のもとに、企業に対して安全性を維持するように指導に努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。この固化汚泥盛立地は、現在の場所に仮置きをしておるというふうな認識のもと、平成13年7月に施行されました、PCBの廃棄物の適正処理の推進に関する特別措置法に該当しない、この盛立地の固化汚泥をどのように処理処分できるのかにつきましては、今後検討をしていく必要があるというふうには考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 質問の2番目で、JR宝殿駅それからJR曽根駅のバリアフリーにつきましてお答え申し上げます。


 宝殿駅につきましては、加古川市との行政界が入り組んでいることから、宝殿駅付近都市整備協議会を設立いたしまして、両市でまちづくりを進めております。早くて平成22年度以降と考えております。なお、JR曽根駅につきましては南北道路とあわせて考えるものと認識をいたしております。今後の整備計画につきましては、財政状況等を勘案しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 いろいろ市長が回答されましたけれども、全く私は今の回答について理解していない。このようにまず申し上げます。市長はなぎさから遠く離れてしまっているんだというふうに言われましたけど、このたびの構想は市民の憩いの場であるなぎさの再生、これ8箇所あるんですね。8箇所もあるんです。ですから私の質問はあくまでも西港の整備についてに限って質問しておりますので、その辺なぎさの再生が高砂市に必要なんだと、市民に必要だと言われましたけれども、この西港に限って、この固化汚泥の上に公園をつくるということに対して私は質問しております。ですから、まず第1回の質問の中で第1番目、市民の利益にどう結びつくのかということを私は聞いているんです。市民の利益に、この西港の上に、固化汚泥の上にみなとの見える公園をつくるということが、どういかに市民に波及効果をもたらすのか。こういったところで、市民の利益にどう結びつくかということを、まず私はお聞きしたいと思います。助役、首ひねらないでちゃんときちっと聞いてくださいよ。


 次に、国への求め方。私は化学者の皆さんにそういったことを聞いておりますけれども、実際、田村市長が企業責任と国の方にどんなに今の技術が発達していても、求めない限りは絶対に国も企業もしません。そういった中で求めないから政和会がずっとこういった問題取り上げて、これまで来ましたけど、求めないからこれをほったらかしにされるんですよ。市長がまず企業責任と国や県の方に何回も何回も足を運んで、これをどうしてくれと、何とか撤去してくれということを求めない限りはいつまでたっても国はこんなことやりませんので、こういった田村市長の姿勢に対して、きちっと明快な回答を求めます。


 あと、白紙だと言ったり、この総工事費用についてはまだそこまでいっていないんだと。そんなん総工事費用も計画もしないで、ただ机の上だけの構想なんですか。私は生石の方で、この構想の会議に私傍聴に行きましたけど、これは絵にかいたもちにしてはいけない。絶対に実現しないといけないと言っておられました、構想の方々が。こんなもの絶対に構想を実現しては困るんですよ、市民は。むだな公共事業がいっぱい含まれているんです。そういった中で、もっともっと慎重に市民の立場に立った、この事業費がどのぐらいかかるのか。実際2025年までにどういった計画をやろうとしているのか。市長がみずからこれは県の方にも積極的に働きかけて、私たちの市民の前にほんとにオープンにしていかないと、もうほんと大変なことに私はなります。今、播磨空港や神戸空港や但馬空港の例も挙げましたけれども、そういった中できちっとやっていただきたいと思います。


 あと、ちょっと回答をいただけなかったのではないかと思うんですけども、西港整備に関する港湾利用者会議を原則非公開にしているこの問題、これをもう少し明確に回答を求めます。


 あとJRバリアフリーにつきましては、引き続き加古川市との協議が私は必要だと思います。加古川の市長は、田村市長に対してほんとに12月定例市議会でも、これは田村市長に求めるんだと言っておりました。もうはや既に加古川市長さんの方から田村市長にそういった要請があったかもわかりせん。そういった中で、まず加古川市は、基本構想は、はや既にできているというふうに思いますけれども、この宝殿駅またJR曽根駅のバリアフリー化についても、まず基本構想から始めないと前に進まないんです。そういった中でいつまでも放置するのではなくて、こういったことからでもぜひとも進めていただきたい。加古川市の協議を含めて進めていただきたい。加古川市の市長さんから何かそういった示唆がございましたかどうか、そのこともあわせてお尋ねいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 先ほどもご答弁申し上げたんですが、現在このまちづくり構想は先ほどお答え申し上げたように、構想でございまして、このたび10月31日にそれより具体化に向けてということで、市民の皆さん方にもよりたくさん入っていただき、推進協議会を設置をしたところでございます。その中で、再三公園のお話とかがあるわけでございますが、決して、実際にその計画を現在持っておってということではなしに、構想の中で今後いろいろな面を詰めていって、また先ほど答弁申し上げたように、その都度方向性が定まりましたらまた皆さん方にご報告を申し上げながら、より具体化を進めていくという、そういうやり方をしていくものでございまして、今どれだけの事業があって、幾ら事業費がかかるというようなところまでには当然のこと至っていないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、この盛立地の件でございますが、これについてはお答えを申し上げましたように、現在の中では確固たる処理方法について確立をされていないということでございますので、これとて県並びに国とも十分に協議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 それと、利用者会議についての非公開云々のお話がございますが、これについては、現在その利用をされるという企業の皆さん方に、そのどういうんですかね、利用の度合い等々についても聞くわけでございまして、企業の内部事情というようなところがございますので、非公開というような形にしておりますが、こういう協議をされたということについては、取りまとめをするというふうには聞いておるというところでございます。会議については非公開ということについてはそのとおりでございます。


 それと、バリアフリーの関係でございますが、これも先だって小松議員のご質問もいただいたところでございますが、バリアフリーについては、非常に重要な案件であるというふうな認識は持っておりますが、先ほど申されたように、加古川市の市長から最近になって特にお話があったかということについては、お話はいただいていないというところでございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 固化汚泥の山のちょうど北側には、西畑住宅がたくさん立ち並んでいるんですよ。そういった中で西畑住宅の方は、こんなんいつまでこうやって置かれているのかということでは不安がっているわけなんですね。ですから、補修にまた補修を重ねて、また私も常任委員会で視察に行きましたけれども、たくさんのひびが割れて、22メートル最近カネカが補修されました。でもその後は全部ひび割れて、そのひび割れた上にまたひびがいっているんですよ。こういったことを何年も30年続けて、まだ今からもどんどん年数がたてば、いつまでこれが安全が保障されるか全くこれはわからんわけでしょう。そういった中で田村市長はいつも市民の健康と安全・安心のまちづくりをするんだと、田村市長いつも施政方針で言われておりますけれども、そういったことからしましても、せめてこれは私が申しましたように、この山積みされたこういった汚泥の上に公園をつくるということが決してそれは市民の要求ではない。ですから、これを解消するまで、これの西港の整備については中止するというお考え、田村市長の最後の姿勢を私はお聞きしたいと思いますのでお答えください。


 それと、高砂市全体のまちづくりの構想の問題ですけれども、例えば阿弥陀5号線なんかはもうずっと前からたくさんの皆さんの要望もありまして、交通事故が絶え間ない、こういった既存の道路ですら放置されていて、何が高砂みなとまちづくり構想ですかというのが私たちの考えです。ですから今の既存住宅、また既存の道路をどう整備するのか、どう福祉のまちづくり、そしてまた子どもたちのためのまちづくりをするのかというのが私はほんとに地域に根差したまちづくりだと思いますので、その辺を含めて私は今後ともこの問題については取り上げたいと思います。


 田村市長、この固化汚泥の山はこういった中での計画については、PCBの問題がちゃんと市民の安全が確保されるまで中止するお考えはございませんか。最後にお答えください。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 先ほど来、お答えを申し上げておりますように、中止するとか中止しないとかということではなしに、これは将来的なまちづくりに向けての一応構想で、それをどう具現化していくかということは今後の課題であるというふうに認識をしておるところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○副議長(北野誠一郎君)


 昼食のため休憩いたします。


              (午前11時59分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時02分 再開)


○副議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 4番目、18番、秋田さとみ議員。


             (18番 秋田さとみさん 登壇)


○18番(秋田さとみさん)


 新社会の秋田さとみでございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、市民サービスコーナーの全廃につきまして、その理由をお伺いいたします。第三次行財政改革は、財政再建のための取り組みですが、その中にあります市民サービスコーナーの廃止は、将来にわたる市民生活に重大な問題を残すものであり、市は性急に事を進めるのではなく、市民から理解が得られる説明責任が必要です。


 市民サービスコーナーの業務で、発行する各種証明のほとんどは、第三者が本人を確認するために必要な添付書類です。社会のシステム、例えば入学、就職などのとき、公平な機関による本人の証明が必要なことがあり、市はその業務に携わっているのであって、各種証明書の発行は市民個人へのサービスではありません。各種届け出につきましても、出生ですとか死亡、年金など、市民の個人的な利益のための行為ではなく、社会生活に必要なルールに基づいた公共性の強い業務であります。市の窓口業務を市民サービスコーナー廃止で市民に負担を強いる性格のものではありません。この間、市民サービスコーナー3箇所廃止案など、いろんな経過がある中で、市はことし9月に市民サービスコーナーのあり方についての中間報告を出しています。その分析は市民サービスコーナーの業務はすぐに証明書などを受理できる点を除けば、本庁に集約できるとしています。また、業務量と職員などのバランスが悪いとしていますが、営利目的の企業と違い、行政の効率を考える場合に、基準とするのはその業務が市民にとって必要か否かを尺度にするのであって、その必要経費が業務内容と比べて効率的かどうかはその次に考える問題です。年々サービスコーナーでの諸証明の発行件数は増加していますし、市は現状の市民サービスコーナーの業務についての役割と実態が十分に把握できていないのではないですか。


 そのほかの業務として、各種申請業務は一日数件と調査もせずに切り捨てています。しかし現状、地域住民は以前から各サービスコーナーを市民センター機能として利用しています。町内各所の苦情の受付や高齢者の行政相談などが本庁の担当者と連絡を取りながら行われています。このことは既に3箇所廃止案のときに曽根町の自治会から意見として出されておりますし、当時地域住民のサービスコーナー存続の声を市長はどのように受けとめておられたのですか。この間の経過をお聞かせください。


 続きまして、地域活動センターと県民交流広場事業についてお伺いいたします。高砂市の新しい時代のまちづくりとはどのように進めることが必要でしょうか。社会的な状況を見ますと、高度成長期が終わり、グローバル経済の中で経済活動の国境がなくなり、国内の経済は停滞をしています。中央、地方の財政は厳しくなり、今後も安心できる市民生活を営み続けるためには、住民相互の協力、相互支援体制が見直されなければなりません。行政の手の届かない分野で、住民相互の支援体制が必要になってまいります。高齢社会を迎え、またノーマライゼーションが求められる新たな時代の中で、歩いて生活できる単位のまちづくりに向けて、市は地域、自治会との連携がますます必要になってきます。


 また、戦後60年、ベビーブームの団塊の世代が退職期を迎え、地域で暮らすことにより、地域生活、まちづくりへの関心がますます高まることが考えられます。このような中で市はまちづくりの将来的な見通しを持ち、地域とともにある行政として市民サービスの役割の検討が必要ではないですか。市はサービスコーナーのあり方中間報告に、地域活動センターの設置で、地域住民には行政に参画していただき、行政とともに地域づくりの一翼を担っていただくことを期待しますとしています。しかし、市民サービスコーナー廃止で行政の役割を後退させて、市民に何を期待するのですか。地域活動センターの具体的な内容をお聞かせください。


 また一方で、市民サービスコーナー廃止と県民交流広場事業の設置が同時に提案されています。県民交流広場事業は、資料では市民の文化的活動や、まちづくりなどを取り組む担い手づくりを応援する制度となっています。その実施場所をサービスコーナー跡となっていますが、地域ごとにもっといろいろな選択があってもいいのではないですか。1,000万円の整備費の活用も、地域住民と連携しながら、地域の古くなった自治会の改修や公会堂、また具体的に曽根町で言えば、以前に寄附を受けました入江家など、高齢者や子どもたちの交流をしていくセンターにしていくなど、各地域住民からの提案をいただきながら、5年以降も継続性と展望が持てる取り組みが必要です。県民交流広場事業がまるで市民サービスコーナー廃止が前提となっている今の進め方はおかしいのではないですか。


 次に、各種計画と市民サービスコーナー廃止の整合性についてお伺いします。国は歩いて暮らせるまちづくりを平成11年の経済新生対策に位置づけ、積極的に推進するとしております。その基本的な考え方は、生活の諸機能がコンパクトに集合した暮らしやすいまちづくりで、高齢者でも自宅から歩いて往復できる範囲内に商店、公共のサービス機関、医療機関、保育園、学校を初めとする福祉の施設、文化、娯楽の施設など通常の生活者が暮らしに必要な用が足せる施設が混在するまちづくりとなっています。また一方で兵庫県は、まちづくり条例で人間サイズのまちづくりを平成12年に制定し、歩ける範囲内に商店街や公共サービス、このように国と同じく加えて、人々の日々の暮らしを支えるソフトの仕組みが重要としています。さらに公共サービス機関の空白地には空き店舗の活用と、その一方で困難な地域には宅配サービスや情報通信技術の活用など暮らしやすいまちづくりに取り組むこととなっています。


 市の計画につきましては、あえてここで述べる必要がないと思いますけれども、再度確認をさせていただきたいと思います。市民サービスコーナー廃止の根拠となります、第三次高砂市行政改革大綱は言葉だけが羅列をされておりますけれども、それで具体的に想像していただきたいわけですが、市としては市民の安心と安全が守られ、活力と優しさにはぐくまれた高砂をつくるため、市と住民などがともに参画と協働の理念のもと、互いの役割を果たせる体制づくりをする必要があるとあります。また、第三次高砂市総合計画には、少子高齢社会の中で年齢や性別、身体機能の違いを超えてすべての人々が健康で安らぎに満ちた暮らしができる福祉社会を築くため、まちづくりを進めるとあります。またさらに主役は市民、まちづくりは人づくりを指針に、市民とともに築くまちづくりを進めるとあります。


 そして以前の質問でも来年度の平成18年度から策定予定と答弁をいただいております、市町村地域福祉計画では、国はその策定指針のあり方の中で、福祉のまちづくりを進めるに当たっては公と私の役割分担について留意をし、公行政の役割をいささかも減じるものではなく、公の行政は地域住民の健康で文化的なミニマムな生活を保障する役割を担っているとあります。


 これらの計画と、市民サービスコーナーの廃止案がどう整合性が取れるのですか。また既に改正されました、新たに介護保険制度のもとで、地域支援事業の中では高齢者の生活機能低下者の早期把握としまして、特定高齢者の把握事業が自治体の役割となっています。


 ますます行政と地域住民との連携が必要となってくるのではないですか。そのためにはあらゆる計画を持ち出すまでもなく、市長と語る会におきましても住民の市民サービスコーナーの存続の市民の声をしっかりと受けとめながら、これからの市民生活を考えた場合、市の責任において、市民センター化の案を持って自治会住民との話し合い、協議のやり直しが必要ではないかと考えます。


 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは秋田議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、サービスコーナーの全廃方針の理由につきましてでございますが、まず支所やサービスコーナーが設置された時代といいますか、そのころと現在とでは行政を取り巻く社会情勢が大きく変わってきております。特に交通事情の発達によりまして、市域は感覚的にも物理的にも狭くなっているということ、あるいは行政には行政改革改善は常に求められており、特に現在の増大する行政事情に対応した各種施策を実現するためには思い切った行政運営の効率化が要求され、限られた資源、人、もの、金を最大限に有効活用する必要があるということでございます。さらに、市民サービスコーナーの業務は、支所、出張所とは違い、縮小化した業務ではあるが、その提供には人件費もあわせまして相当な経費を必要としている状況であることが主な理由でございます。これらから市民サービスコーナーの取り扱い業務、証明書の取り扱い件数の検討を行いました結果、市民の利便性を低下させる面はあるものの、それをできる限り確保した状態でその業務を本庁に集約できるものと判断をするところでございます。


 方針決定の経過につきましては、昨年までは市民サービスコーナーを行政改革の視点から、利用者数の少ないところや本庁からの距離を考えて、7箇所のサービスコーナーを4箇所に統廃合するという考え方で進めてまいったところでございますが、説明会での意見として業務量と職員数のバランス等のさらなる検討の要望が強いなど、さまざまな議論を経る中で理解が得られず、平成16年、昨年の11月24日に延期を決定いたしました。これらの説明会での市民の皆さん方の声を踏まえ、統廃合の再構築をするため再度検討委員会を立ち上げまして、市民サービスコーナーの業務内容、代替案のメリット、デメリット、高齢者対策等について検討を行ってきたところでございます。中間報告ではございますが、市民サービスコーナーを各種団体、議会との意見調整の後に全廃する、原則としてサービスコーナーで実施をしております住民票等の届け出証明、及び各種申請業務は本庁で行う。高齢者等が地域で住民票等の交付を受けられる方法を検討すると。市民サービスコーナーを廃止した後、それぞれの町単位で地域住民が主体の地域活動センターというような形で活用を検討するなどの方針案をまとめたところでございます。その中で地域活動センターの設置を挙げておりますが、今のサービスコーナーで行っております、申請、交付、相談の業務について現在の利便性をできる限り確保する機能を持たせたセンターを想定しておりますが、運営につきましては地域交流の拠点としての位置づけもあることから、地域にお願いすることも一つの方法であると考えておるところでございます。ただ、県民交流広場設置についてはご質問のとおりサービスコーナー廃止を前提としたものではなく、地域のそれぞれの事情を踏まえ、交流事業が円滑に展開できる適当な場所を設置をしていただきたいと考えておるところでございます。


 市民サービスコーナーの廃止と市の計画との整合性についてでありますが、市民福祉の増進を図るための理念や行動、手段を定めたものが諸計画であると理解しておりますが、市民サービスコーナーの廃止により予想される市民サービスの低下を廃止に伴う代替策等によりカバーをし、市民福祉の増進を図るよう検討しておるところでございますので、何分のご理解をよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 答弁をいただきまして、まず最初に市長が言われました3箇所廃止のときに住民と話し合った経過ですね。その中で言われたことが、サービスコーナーの業務量と職員数のバランスが悪いというふうに住民から言われて、それを検討する要望が強かったと。それで全廃をするというふうな経過なんですか。具体的にバランスが悪いし、それを考えていただきながら存続してくださいという声ではなかったんですか。今3地区のサービスコーナーの存続をそれぞれ願っていた、そういった市民の声を全廃やったらいいというふうにとらえられてたんですか。地域エゴやというふうにとらえられていたんですか。その辺がどうも経過としてわからないので、あえて、以前にもサービスコーナーのことで質問させていただきましたけれども、あえて今回質問をさせていただいておりますので。


 そしてまた市長と語る会がありました。その中で二つの項目で市長は各地を回られたわけですけれども、どうもその内容というのが相反するようなことで、一つは庁内体制の不祥事を謝りに行かれた。もう一つは地域のサービスコーナーは全廃しますということを言われたんです。これはちょっとおかしいと思われませんか。普通、行政改革、今のやり方が問題があるからしっかりと庁内でも行政改革を図りながら市民の皆さん方にももし負担をいただくんでしたら負担をいただきたいというのが本来の筋ではないんですか。なのに片一方では庁内体制、口悪いですけどいろんなことでごたごたしている、がたがたしている、それをただ単純に謝っただけで、あと市民の皆さんには負担をかけます。時間もかけて、また交通費も使って、今まで地域で取れてたものを証明を取りに本庁まで来てくださいというふうな提案ですわね。具体的に市長も今その理由の中に言われましたけども、社会的な状況が変わって車社会であるというふうなニュアンスで言われたと思うんですけれども、今、車社会の見直しが言われている時代ではないんですか。温暖化防止でCO2の廃止をできるだけ、排出をなくしていこうというふうな時代で、市の職員の方々も車には乗ってこないような、ノーマイカーデーというのもつくられているんですね。それですのに、今40%サービスコーナーで発行してます。これも年々、市長調べられてると思いますけれども、証明の発行件数はふえております。その方々をすべて本庁に集約して、その後の代替案としたら時間外ですとか休日の開庁ですとか、サービスの種類が違うんですわね。そういった方々に、反対に一方で充実しているように見せながら、片一方でお金を使いながら、サービスコーナーは効率が悪いから切っていく。これではやっぱり高砂市内全域の、今まで各地にサービスコーナーを配置しながら、そしてまた既に市民はそれをもう市民センターのように使われてるというふうに言いましたし、そのときの、3箇所廃止のときにも曽根町の方々もそういうことが、なくなってしまうのが一番心配だというふうに訴えられたんですわ。その辺の市民の声をどのように聞いておられるのかというのが、本当に今までの話し合いが何だったのかというふうに改めて言わざるを得ないんですが、そのあたり一度。計画の分についてはその後でまた質問させていただきます。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 このサービスコーナーの統廃合について、昨年各地域回らせていただきまして、それぞれご意見をいただきました。その中で業務量と職員数のバランスが悪いではないかと、これだけをとって今回全廃というような形で申し上げたわけではございませんで、時代の背景等々も説明をさせていただき、まず第一段階として3箇所を廃止をして、4箇所に統合したいという思いを申し上げたところでございます。それについてはそれに対応する体制づくりがきっちりできているのかとか、代替措置がどうなんだというような種々ご意見をいただいたところでございますが、それらの意見を参酌させていただき、今年度4月から実施というような思いで進んでおりましたのを、申し上げましたように、昨年一度断念をさせていただき、全般を再度考えさせていただこうということで新たに検討委員会の中で意見を集約させていただいたというところでございます。


 昨年にお話をさせていただいたときにも、社会的な状況の変化に伴いまして今回は一番本庁に近いところとか、利用者の少ないところを統廃合しますが、将来的には全廃という線でいきたいというお話はさせていただいておったところでございます。


 サービスコーナーを先ほど来、ご意見の中で、やはり地域の中での活動の拠点として位置づけた中で、地域活動がなされておるということについては十分理解をするところでございますし、サービスコーナー自体、施設自体がなくなってしまうということではなしに、施設は施設としてその場所に従前のごとくあるわけでございますので、ご答弁申し上げたように、それを地域の中での活動の拠点と位置づけた中でその利用を図っていきたいというふうにも併せて考えておるところでございます。


 従前ずっと続けておりますサービスが、その場所でできなくなるということにつきましては、代替措置を、それに見合う形で提案させていただきまして、ご理解を得ていこうというふうに現在考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 18番、秋田議員。


○18番(秋田さとみさん)


 公の役割を撤退させて、市民に何を期待するのかというのは、質問もさせていただいたんですが、どうもすれ違いのようですので、ちょっと違う観点からお尋ねをしたいと思います。市長と語る会の資料で、市民サービスコーナー廃止及び県民交流広場設置のスケジュール案というふうに、議会の資料としても出ましたけれども、もう既に市民の方々にサービスコーナーの後の改修としてきっちり平成19年6月から8月にかけて広場をオープンさせるためにサービスコーナーの後を改修しますというふうなスケジュール案を出されてるんですね。県民交流広場事業は特にサービスコーナーの後をめどとしたものではありませんというふうな答弁をいただいたんですが、この資料との整合性はどんなふうになるんですか。


 普通、県は先ほども県のいろんな条例のことを言いましたけれども、計画では公共のサービス機関をやっぱり空白地域には、空き店舗を借りてでもやれというふうなまちづくり条例を出しているんですよ。県の方にきっちりこの辺のところ、私、県知事にお話しさせていただきたいというふうに思いますわ。県の補助金で、交流広場事業で、市の出先機関のサービスコーナーをつぶしながら県の事業をしようとしている、今の高砂市の姿勢はおかしいんではないんですか。県がそんなふうにまちづくり条例でこういうふうな福祉のまちづくりをしましょうとして、今まで予算もいろいろいただきながら地域の整備をしてきていますわね。そういうところとは随分相反するような一つの計画ではないかというふうに思うんです。それならそれで、このスケジュール案というのをもう一回、やり直しの案をきっちり議会の方にも、また市民の方にも提出をし直していただきたいと思います。自治会に向けてもこれ、同じような市民サービスコーナーを廃止して、県民交流広場を設置していきますというふうに説明をされてるんでしょう、もう既に。市長と語る会の中で。それを幾ら答弁で、それは一緒のものではありませんと言われても、到底理解できるものではないですわ。


 それともう一つ、国の新生経済対策、いろんな批判があった中でも各公民館にエレベーターをつけていきました。そのときに国が示しているのは、やっぱり公共サービス機関もしっかりその地域に歩いて行けるような範囲内に、そこを充実させていく一つの手だてとしてその新生経済対策を出しているんですわ。エレベーターをつけて充実して、そしてその機能を縮小していくんですか。公の責任をその辺、撤退させて、後退させて、市民に本当に何を期待するんですか。そこにどんな費用をかけていくんですか。具体的に、本当に県民交流広場事業が、公民館のような文化的な活動を保障するような流れでしたら、公民館の中のそのサービスコーナーと公民館のあり方を、もう一度一から白紙に直して検討して、やっぱり公の役割という、市民サービスコーナーでセンター的なその位置はきっちりと市が役割を果たしながら、地域の市民の皆さん方にも地域住民の方々にも公民館のそういった運営、維持管理ですね、そのあたりをしていただく。一つの案ですけれども、そういった見直し、もう一度考え直しが必要ではないかと思うんですけど、いかがですか。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 ですから、廃止をさせていただいた後については、市民活動の拠点として使えるようにと、使う方向でというご答弁をさせていただいておるというところでございまして、その新生経済対策でエレベーターの設置をしておるのに後退ではないかというようなことでございますが、決してそれはそうではないんではないかと私は思うところでございます。


 それと、市民に何を求めるのかということでございますが、これについては公がやっぱりするべきもの、市民がお互いに協力してするものと、いろいろ区分けをさせていただいてやっていく中で、こういう施設を将来的には、廃止をなされた後については施設としては残りますので、そういう活動の拠点として使っていく方向でいきたいというふうに考えておるところでございまして、それは高齢化社会になりまして、徒歩でいろんなことが賄える、できるという社会にしていくという方向については十分に理解もするところではございますが、この証明類の発行、高齢者に対する証明類の発行についてもこの中で検討させていただきまして、ご理解をいただけるように、またご説明、地域の中でご説明もさせていただきたいというふうには申し上げてきたところでございますので、よろしくお願いします。


              (「答弁漏れあり」の声あり)


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 先ほどのご答弁でも申し上げましたように、県民交流広場という特定でこれを、この後はこれなんだという、決してもう、決定をしてしまったものでないというふうにはご理解いただきたいと。こういうふうには使いますということをご説明の一つとしてさせていただいたというところでございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 5番目、8番、松本 均議員。


              (8番 松本 均君 登壇)


○8番(松本 均君)


 通告順に従いましての一般質問でございます。ご傾聴よろしくお願いをいたします。


 デパートやスーパー、また商店街でも歳末の大売り出しということで、ジングルベルのにぎやかな、何かと慌ただしい、気ぜわしい師走を迎えました。先日はテレビのニュース番組で京都祇園の舞妓さんや芸妓さんが踊りの家元に新年のあいさつをされる場面が放映されてございました。12月13日は事始めと申しまして、本来この行事は東北地方の農家の風習から来たそうでございますが、花柳界や歌舞伎、演劇の世界の正月行事として定着したものでございます。実はこの事始め、やくざ社会では最も厳粛な儀式でございます。全国各地の組事務所でも羽織はかま姿の正装で、親分を中心に一家の面々が勢ぞろい、威儀を正して正月を祝ったものと思われます。昔から浪曲、講談、芝居、映画などで任侠道、侠客などと多分に美化され、誇張されて、庶民に英雄視されてございます、やくざ。国定忠治や清水の次郎長のような人物は昔はともかく現実の世界ではお目にかかることはございません。義理と人情は日本人の伝統的気質ではございますが、かたぎの世界もアウトロー社会も同じこと、義理も人情も紙風船、遠い昔の語りぐさ、そのような薄情なる昨今でございます。伊丹十三監督の映画、「ミンボーの女」が大ヒットいたしました。民事介入暴力、これを略してミンボーと申しますが、警察白書によりますと、「暴力団またはその周辺にある者が企業の倒産整理、交通事故の示談、債権取り立て、地上げ等の民事取引を仮装しつつ一般市民の日常生活や経済取引に介入し、暴力団の威力を利用して不当な利益を得る者をいう」このように記されてございます。暴力団の周辺にある者としては、暴力団の準構成員、えせ右翼団体、えせ同和団体、フロント企業の構成員なども含まれるとされてございます。フロント企業とは、企業舎弟と同意語でございまして、暴力団を背景としながら堂々と表経済社会で活動し、金融業、土木建設業、不動産業、風俗営業、飲食業、人材派遣業、産業廃棄物処理業などの分野で暴力団の資金獲得活動に携わっておるそうでございます。現実に市民社会で大きな脅威を与え、社会的に問題になっておりますものが、正当な右翼政治活動を仮装して専ら不法な資金集めを目的として、地方自治体や企業に対し政治活動への賛助金や寄附金、機関誌の広告、購読料などの名目で不法な資金集めを図っている団体、これをえせ右翼と申します。また国民の間に同和問題は怖い問題であるという誤った意識が根強く残っていることに乗じて、企業や行政機関等に対して寄附金や補助金を要求したり、機関誌の購読を迫ったり、あるいは特別融資や公営住宅への入居等の便宜の処置を強要するなどさまざまな手口を用いて不法な資金または不法な利益の獲得を図る行為、これをえせ同和と申します。


 本市にありましても、市営住宅不正入居問題でも氷山の一角のごとき不祥事の一端が見えてまいりました。本市にはびこる深く暗い闇の部分、警察で言いますところのブラックゾーンをかいま見る思いでございます。不当要求に弱い高砂市の体質、市長を初め市の上級幹部の職にある人たちの無能かつ無気力、無責任、無計画、無反省、そして怠慢なる実態は既に昨日、この議会の場ではっきりと露見いたしたところでございます。不当なる要求に対して今後高砂市はどのように対応されるおつもりなのか、市長にお尋ねいたします。


 本市職員の配置は適正であるのかということで、市民サービスコーナーにつきましてお尋ねをいたします。昭和29年6月1日、旧加古郡高砂町、荒井町、旧印南郡の曽根町、伊保村が合併をし、高砂市が誕生いたしました。この合併当時に曽根町役場で勤務されておられた方、また当時の合併問題を知っておられる高齢者の皆さんから、合併して市になっても従来の町役場、村役場がなくなれば当然不便が生じることになるので、合併後も町役場、村役場は支所として地域住民に不便のないように残しておくということ、これが合併の条件の第一義であったんだ、約束事であったんだ、このようにお聞きいたしております。田村市長には平成19年度から市内各所のサービスコーナーを全廃するなどという暴論を出されてございますが、市民にはそれぞれの生活事情もございます。マイカーを保有しない市民もございます。高齢者の方、お体に障害を持たれるお方、病弱なお方、いろんなご事情もございます。役場から支所へ、また支所からサービスコーナーへと名称こそ変わりましても、市民にとりましては各地域における重要な市の窓口でございます。サービスコーナーを継続して運営することこそ適正なる市の職員の配置であると私は考えますが、市内各地での市長と語る会でも、私と同様の思いを持たれる市民の方、多かったように感じました。市長のお考えはいかがでございますか。


 子どもが一人では安心して屋外へ出られないような、そんな不安な世の中になっております。昨年11月奈良市の小学1年生の女子児童が下校中に誘拐されて殺害されました。そして本年11月22日、広島市で下校中の小学1年生の女子児童が殺害されました。その直後、栃木県今市市の小学1年生のやはり女子児童が、やはり下校中に誘拐されて殺害されております。相次ぐ悲しい事件に暗然たる思いでございます。いずれも白昼、子どもたちの通学路で起きました凶悪事件、被害者も小学1年生という点で共通いたしております。保護者や学校関係者の不安も大きく、深刻な事態でございます。子どもたちの通学路の安全を守る取り組みは、昨年の奈良市の事件以来、全国各地で広まっておるそうでございます。集団登下校や住民が登下校時にパトロールをする地域もふえているそうでございます。緊急発信用の防犯ブザーを児童に配布されている自治体も多い旨、新聞報道でもございました。事件に巻き込まれる多くは低学年の児童でございます。子どもたちを守るのは私たち大人の責任でございます。本日の一般質問では同様の質問をされました議員さんもございましたが、改めて教育長にお尋ねいたします。本市の小学校ではこの続発する悲惨な事件を見聞いたしまして、子どもたちの下校時の安全を期するため、どのような対策を講ぜられてございますか。


 先日、宝殿中学校体罰事件の経過報告についてという報告書を教育委員会よりいただいております。平成14年5月に宝殿中学校の体育教官室にて、中学3年生の男子生徒が33歳の男性教員によって顔面左右のほおを平手で十四、五回殴打され、下腹部を二回足蹴にされ、さらに頭髪をつかんで後方の木製のドアに頭部を押して打撃、その後再度教員は生徒の顔面左右のほおを10回ぐらい殴打したという、凄惨かつ残虐なる事実が記載されてございました。まるで暴力団組員のリンチ事件かと見まごうばかりの執拗で陰惨なる暴力事件でございます。当然のごとく生徒の両親は所轄警察署へ傷害事件で刑事告訴され、その結果教員は裁判所から罰金刑を下されてございます。本市教育委員会事務局も学校関係者も、これまでから誤った言葉を使用されてございます。教員が生徒に対しての指導の一環であるといかに弁解されようと、生徒に対しての精神的、または肉体的な苦痛を負わせる行為は断じて許せるものではございません。体罰という便利なごまかしの単語は、どこにも通用いたしません。私的制裁であり、暴行であり、リンチであります。先日の加古川市、高砂市宝殿中学校組合議会の席でも私は申しておりますが、今後教育委員会も学校も、体罰という言葉は二度と使用しないことを確認いたしたいと思うわけでございます。教育長のお考えはいかがでございましょうか。


 以上でございます。長々とご傾聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは松本議員のご質問にお答えを申し上げます。


 前段、暴力団関係者が仮面をかぶり、我々といいますか、一般社会の中でいろんな活動をしておるというご指摘をいただいたところでございます。そのような中で昨日もご答弁させていただいたというところでございますが、それら暴力団関係といいますか、不当要求の対策についてでございますが、これに対しては昨日もお答えをしましたとおり、組織として毅然とした対応が必要であるというふうに考えます。不当要求の多くにつきましては、職員個人に対する攻撃であるというふうに考えますので、その職員を孤立させることなく、組織で対応するために、各種会議、研究会、該当事案発生時において指導・助言を行うことで意識改革を図り、できないことはできないと毅然とした対応ができるように、不当要求に屈しない強固な組織づくりを目指したいというふうに思うところでございます。


 それと、職員の配置は適正なのかというご指摘でございます。それにつきまして、サービスコーナー等々のお話があったわけでございますが、この職員の配置につきましては、年2回人事担当者がそれぞれの部局とヒアリングを行いながら、より適切な配置が行えるように取り組んでおるところでございます。しかしながら、なかなかだれもが満足できる人事異動というのは100%はなかなかできないというふうによく言われるわけでございますが、人事については非常にそういう意味で難しいということはあると思うんですが、職員一人一人の能力、適性等を考えまして、組織がより機能するとともに職員が職責を果たせ、職員の資質、能力の向上につながるようにと考え、より適性な配置を目指して取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 体罰の件につきまして、私のその考えを述べたいと思います。体罰は学校教育法におきまして、厳しく禁止されており、信用失墜行為として服務義務違反ということでございます。この体罰ということには、内容的には何点かございます。まず1点、殴るける等の身体に対する侵害、2点目として同じ姿勢を長時間維持させる肉体的苦痛、そしてまた生理的苦痛等ございます。そういうふうな中で今、松本議員さんが言われましたその宝殿中学校の体罰事件等に関しましては、暴行事件ということで示談書の中にも明示されておったところでございます。こういうふうな中で、本当に平成14年度におきましては地域住民の高砂市教育に対する不信感というものが噴出したところでございます。そのあたり随分感じておったところでございます。


 教育委員会としましても、教員の資質、能力の向上、これを教育方針の基本的な重点課題の一つとして位置づけておるところでございます。そういうような中で私自身は年に1回、全教職員が集まります研修がございます。その中で体罰、特に暴力行為、これは明らかに犯罪行為であると。そして私自身としては一切支持しないというふうな形で明言をしているところでございます。


 また月1回、校・園長会がございます。この中でもいろんな視点から体罰を中心にしました不祥事、教職員の不祥事につきまして種々理解を得させるような形でもって指導を進めていっているところでございます。こういうふうな教職員の不祥事ということにつきましては、高砂市教育委員会が作成した心豊かな指導を目指して、そしてまた高砂市事故防止委員会の提言を受けて作成された体罰ゼロ、事故防止、こういうふうな冊子を活用した研修を進めているところでございます。今後も児童、生徒の尊厳を重んじ、人権尊重の精神に基づいた学校教育を推進していくとともに、こういうふうな教職員の不祥事に関しまして根絶に向けた取り組みをさらに進めていきたいと考えておるところでございます。


 なお、子どもたちの下校時の対策につきましては、教育指導部長の方から答弁させていただきます。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 連続発生する下校中の児童殺傷事件につきまして、ご答弁を申し上げます。


 このたびの児童殺傷事件を受けての対策につきましては、きょう岡本、宮本両議員にもご答弁を申し上げたところではございますけれども、現在の小学校の取り組み等につきまして、主なものを申し上げていきたいと思います。


 まず、登校時におきましては校門付近、危険箇所などでの登校指導を行っております。また、下校時におきましては複数下校をさせるとともに、教職員によりますパトロールを実施しているところでございます。そのほか、ハザードマップの活用、また危険箇所につきましては通学路の見直しも検討しておるところでございます。また、教育委員会につきましては、メールマガジンによります保護者、あるいは市民への不審者情報の提供、また地域に対しましては子ども110番の家、今年度につきましては324件を市内でお願いをいたしております。


 いずれにいたしましても地域、関係機関との連携を密にしまして、子どもたちの安全確保のため万全の体制を整えてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長、答弁漏れが、2項目め、サービスコーナーにおける市職員の配置は適正であるかという質問についての答弁が抜けておりましたので、お願いいたします。


 市長。


○市長(田村広一君)


 サービスコーナーの関係については、廃止云々のことについては秋田議員にお答えを申し上げたところでございますが、そのサービスコーナーの人事配置について適当かどうかというご質問でございますが、それにつきましては先ほどもご答弁申し上げたように、それぞれ適正等も勘案させていただいた中で配置をさせていただいておるというふうにお答えをしたつもりでございますので、よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 8番、松本議員。


○8番(松本 均君)


 質問したことと答弁が若干というか大幅にずれとるように思うんですけどね。だから私が言うたことを聞いていただいてないんか、私が質問する前からもう答弁、だれかがつくられて原稿になってるのかわかりませんけども、このサービスコーナーの、今までのこの私、昔からの、合併時代からの話もさせてもらいましたけど、これについてやっぱり継続して運営することこそ、適正なる市の職員の配置であると私は考えておるんですけども、繰り返しますけどね、そこを答えていただきたいんですよ。だからちょっとピントが外れとるというんか、すれ違いみたいなところがありますので、そういうところを答えてもらえませんかね。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 松本議員は、職員を配置してサービスコーナーを存続してはということのご指摘だと、質問だというふうに認識をしております。廃止云々につきましては、前段の秋田議員の質問の中で時代の背景、合併してから50年というような経緯経過があるわけでございまして、社会情勢についても秋田議員の質問の中でお答えをしましたように変化をしてきておる。その中で、こういう方向でというようなお答えをさせていただいたというところでございますので、よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 8番、松本議員。


○8番(松本 均君)


 ちょっとよくわからへんのですね、私。市長さんまた、後日また聞かせてもらいますけどね。また、やっぱりちょっとピントがずれたような答弁なんですけどね。後でまたその件は、また聞かせてもらいますわ。


 それで不祥事続出して、市長さんも反省されとると思いますけどね、まことに情けない。これからもどんな事態が飛び出すかわからない、全く予測もつかない今の高砂市の現状でございますけれども、本年10月1日付で兵庫県警察より有能かつ優秀なる若手の幹部警察官を本市は地域安全対策担当参事としてお迎えをいたしております。これから担当の参事さんには、高砂市民のために全力を尽くして、これから惹起するであろう諸問題に取り組んでいただきたいことを改めてお願いを申しておきます。


 それから、本人おってないですけど、理事者控室の方でお聞きいただいてると思いますけど、ひとつよろしくお願いをいたしまして、以上にしておきます。


○副議長(北野誠一郎君)


 6番目、6番、砂川辰義議員。


              (6番 砂川辰義君 登壇)


○6番(砂川辰義君)


 公明党の砂川でございます。


 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 ことしのプロ野球は千葉ロッテの初代アジア王者で幕を閉じました。30年以上も優勝から遠ざかっていたチームをかくも躍進させたものは何だったのか。球界の多くはボビー・バレンタイン監督の手腕に注目しております。今まで日本のプロ野球界は徹底的に選手を管理するトップダウンの体制が主流であったが、バレンタイン監督は違っていた。選手の自主性を大事にする、リスペクト、尊敬に徹していた。今、企業でもコーチングを重視する動きがあります。これは社員が最大限の成果を発揮できるように導く指導法で、そのためには仕事のやり方だけを教えるのではなく、みずから考え行動する、内発の力を引き出すことが重要だというもので、ロッテの原動力もまさに選手それぞれが内発力を発揮したところにあったと私は思います。


 さて、質問の第1は、高砂未来の人材育成についてお伺いいたします。我が高砂市においては、今年度になって市職員による不祥事が続いており、市行政への不信感が高まっております。公務員に対する結果責任を問う声が高まっており、政治改革とともに公務員制度改革も避けて通れない問題であります。高砂市として市民に対してどのような役割と責任を負うのか、また公務員とは何か、公務員の職責上の責任はどうあるべきなのか、処遇に対しても見直さなければならない時代に入ったと思います。公務員における不祥事、それはあくまでも個人のモラルの問題であるかもしれません。しかし、一般的に会社勤めの人が犯罪を犯したら、会社は著しくその信用と業績等に多大な影響を及ぼしたことにより解雇、またはみずから責任をとりやめていくというのが常識です。しかし、公務員は一般的に見れば懲戒免職だろうと思われる事由でも、減給や訓告等の処分で事が終わってしまうこともあり、市民の中には処分内容に納得がいかないという人が大勢おられます。


 ここで、トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎氏の言葉を紹介いたします。「人は何でもよい、ある一つの点に関しては世界のだれにも負けないものを持つことが大切だ。自分は自動織機に関する限り世界のだれにも負けない自信がある。この自信があるから、新しい事業をやるときにも、一たん確信がつけばどこまでも突進していけるのだ。また発明は議論より生ずるものではなくして、実行によって生ずるのである」と言われています。何か一つでいい、だれよりも秀でたものを持つ。私は受け身の姿勢から能動的に取り組む、そんな職員の意識改革が今必要だと思います。さらに、市長及び幹部職員の皆さんに今必要なのは行動力だと思います。みずからの行動で道を切り開いていく姿勢を見せるべきだと思います。どうか全リーダーが先頭に立ち、未来の高砂市を担う人材育成に強い決意で取り組んでいただきたいと思います。厳しい財政環境の中、市民の負託に答えるためには市長の経営能力と行政手腕が問われます。今後どのような方針で取り組んでいくのか、市長の決意をお聞かせください。


 質問の第2は防災対策について伺います。防災は情報に始まり情報で終わるとよく言われます。昨年10月23日、新潟県中越地震のときの情報通信手段について、堀之内町関係者によると、町内の被害状況を確認するための手段は、職員と駆けつけた消防団員が自転車やバイクに乗って現地に行って確認されたということです。自然災害への対策はこれだけやればよいというものではないと思います。やはり情報手段はあらゆる可能性を考える必要があると思われます。現在導入している防災行政無線についてはなかなか聞き取りにくいとの意見もよく聞いており、防災無線計画の抜本変更も私は必要だと思います。


 ところで近年は地球の温暖化に伴う自然災害が多発しており、過去に例を見ない雨量、水量の災害が日本を含めてアジア地域に発生しており、アメリカではハリケーンカトリーナ等が発生して大きな被害をもたらしております。今月6日、カナダのモントリオールで開催されていた第1回京都議定書締約国会合の場で、ハリケーンカトリーナを初めとする2005年の気候による自然災害で世界が受けた経済的損失は2,000億ドル、24兆円を超え、過去最大に達したと発表されておりました。また1970年代と比べ、太平洋、大西洋における熱帯性の暴風雨の強さが5割程度増していることも言及し、これらの数字は気候変動の影響が予測のレベルを超え、既に進行中であることを強く示唆しているものだとも警告しております。


 ところで防災行政無線の周波数帯については防災活動における柔軟な連携、情報の共有化、防災通信の高度化及び周波数の有効利用などの観点から、今後県と市町村、防災行政無線との連携が可能なデジタル方式への導入環境が進められておりますが、高砂市として現在のアナログ方式からデジタル方式への移行についてはどのようにお考えでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。


 また、冒頭で述べましたが防災は情報に始まり情報で終わるという観点で、1分1秒でも早く住民に知らせる手段として私はFMラジオや携帯電話を利用することも検討してはと思いますが、見解をあわせてお伺いいたします。


 質問の第3は発達障害者の支援について伺います。昨年12月、発達障害者支援法が成立し、ことし4月1日から施行されております。同法には国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。同法の定義には、この法律において発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいうとあります。このような子どもたちは知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難さを示すと言われています。しかし、周囲の環境が整い、周囲が理解し、支えてあげることでその人にしかない才能が開花することも可能です。今の社会に求められている視点は、障害を個性ととらえる優しいまなざしと支援が必要ではないでしょうか。


 過日、発達障害の子どもさんを抱えて悩んでおられる保護者の方からの相談を受けました。本人及び家族への心理的なサポート体制の確立と義務教育の就学中に関しては、本人・家族・学校を連携するサポート体制の取り組みを強く要望されておられました。


 歴史上偉大な仕事をなした人にトーマス・エジソンや坂本龍馬、最近ではアメリカの俳優、トム・クルーズらが注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)であったと聞きますが、いずれも保護者の懸命な努力があったとも聞きます。先日、北浜町北脇にあるひょうご自閉症・発達障害支援センター、クローバーへ行ってきました。この事業は平成14年度に国の自閉症・発達障害支援センター事業として創設され、本年4月、同法の施行を受けて自閉症・発達障害支援センターに名称変更されました。このセンターには専属スタッフが配置され、相談支援、養育支援、就労支援、普及啓発、研修等を行い、保護者や関係機関等からの相談に応じ、必要な助言等を行っており、地域における支援体制の総合的な整備を図ることを目的としています。そのときに話題になったのが、発達障害についての小学校教師の認識と理解が必要だということと、その症状は小学校の高学年から中学生にかけて顕然化していくとのことでした。発達障害者支援法の施行を受け、支援のビジョンを明確に示していただきたいと思います。支援が成功するかどうかは、それを担う人材の育成が大変重要であります。啓発半分の中途半端な人材育成ではなく、専門性を持った人材の確保が必要と考えます。


 高砂市に生まれた発達障害の子どもたちをすべて幸福にしていくという情熱あふれる発達支援のビジョンについて、田村市長のご見解をお聞かせください。そして、先ほど紹介しました、支援センターとの協力体制についてのご見解をお伺いいたします。


 質問の第4は広告事業の推進についてであります。市税の収入は平成9年をピークに減少しており、市の歳入は極めて厳しい状況にあり、あらゆる方面からの歳入の確保を検討することが必要であります。そこで私が提案したいのは、住民向けに送付する封筒や職員の給与明細書を初め、公用車やごみ収集車、ホームページ等、高砂市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費節減を図るという提案です。現在は広報たかさごの裏表紙、コミュニティバスの車内の一部などでは導入をされてはおりますが、今後の新たな広告事業は検討されておられるのでしょうか。予算規模からすれば小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうという民間の経営手法を公共に取り入れ、公共が生み出すものに全職員が原価意識を持ち、本市のさまざまな資産を活用して積極的な広告事業の推進による財源の確保について今後どのように考えておられるのか、当局のご所見をお伺いいたします。


 これから何かと気ぜわしい年末を迎えます。いつも忙しい忙しいと言っているが、忙しいという字は心が滅びると書く。我が心を滅ぼしているといつも自分に言い聞かせており、来年も忙しくなると思うけれども、この忙しさを胸中に隠して悠然と事に当たっていきたいと思います。それを新しい年を迎える反省と決意として質問を終わります。長時間のご清聴、まことにありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは砂川議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず人材育成についてでございますが、今、国や地方では行財政改革が推進され、公務員制度を含めたあらゆる見直しが行われております。高砂市におきましても厳しい財政状況の中、市民の負託にこたえるためには行財政改革に積極的に取り組んでいくことが大切であると考えております。今後行政改革が進んでいくことで、職員数の減少が予測をされる中、限られた職員数でますます増大する業務を遂行していくためには、職員一人一人の資質の向上と意識改革を図っていく以外に市民のこの負託にこたえる道はないというふうに考えております。組織を運営していく上で最も大切なのは人でございます。人は石垣、人は城という言葉もございます。高砂市の未来を担う宝である若い人材を磨いて宝石にするかただの石で終わらせるかは私も含めまして管理職全員の責任と考えており、現在育てる、生かす、高めるをキーワードにいたしまして、人材育成の指針として取り組んでおるところでございます。


 人材の育成は管理職だけの課題ではなく、全職員が一丸となって取り組んでいくものと考えてもおりますし、そのためにも私みずから先頭にも立ちたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 それから発達障害者の支援についてお答え申し上げます。議員ご指摘のように障害を個性ととらえる優しさが社会に必要であるという認識は私も同様でございます。法の趣旨は発達障害者への支援をできるだけ早期に行うことが重要であり、障害を早期に発見し、支援を行うことについての自治体としての責務や学校教育における支援などが盛り込まれております。高砂市として、健康増進課の事業として、平成17年4月から保健センターにおきましてゼロ歳から就学前の乳幼児を対象に、乳幼児発達相談、月2回実施をし、医師による診察や理学療養士による指導、並びに心理相談員による育児不安や言語発達の相談など、子どもの体と心の発達の相談を行っておるところでございます。詳細につきましては担当部からお答えをしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 続きまして、防災対策についてご答弁申し上げます。


 まず防災行政無線のデジタル化の関係でございます。これにつきましては本市の防災行政無線は現在片方向の通信、音声情報のみの1チャンネルのアナログのシステムでございます。現在各市町が設置しております無線の大半がアナログ方式でございます。議員の言われるとおりデジタル方式では双方向の通信の実現、データ通信の実現、副チャンネル化等々の利点がございます。今後こういう方向への動きは進んでいくとは考えますが、本市では既存のシステムの更新時、そこにおきましてデジタルの方針を採用していきたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、情報伝達手段としての携帯電話等の活用の関係でございます。これにつきましては災害時に重要になる情報の取得体制を充実させるために、行政無線あるいは広報車での拡声器の利用、電話等での通知、それに加えまして今後携帯電話のメール機能、これはホームページ機能を利用して直接避難勧告、指示、気象情報等々の情報を配信するシステム、これを検討していきたいというふうに考えてございます。減災の対策といたしまして市民への情報提供は重要でありますので、あらゆる媒体を活用して広報に努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 続きまして、発達障害者の支援につきましてご答弁を申し上げます。


 議員のご質問の中にもございましたが、平成17年4月に発達障害者支援法が施行されました。18歳未満の発達障害児に対しましても、発達障害の特性に応じた医療的・福祉的・教育的援助の必要性が求められております。


 高砂市におきましては、一人一人の障害の状態に応じた障害児教育を学校教育の基本方針の一つとして掲げ、学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)と、普通学級在籍の特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への対応についても積極的に行いまして、指導方法の工夫改善に努めているところでございます。特に適切な支援等の中心的役割を担う特別支援教育コーディネーターの養成につきましては、市内の障害児教育担当者会での研修ではなく、県立障害児教育センターの主催する研修等に積極的に参加をさせまして、教職員の資質、能力向上を図っておるところでございます。本年度は幼稚園教諭21名、小学校教諭49名、中学校教諭13名、教育委員会担当職員1名、合計で延べ84名が研修に参加をいたしました。今後も各学校に対して指導の徹底を図り、市主催の研修会をより充実をさせ、多くの教職員に専門的知識を習得させていきますとともに、ひょうご自閉症・発達障害支援センター(クローバー)や関係施設、関係機関等との連携も緊密にしまして、支援体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 4点目の広告事業の推進についてということでご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点目でございますが、封筒に広告を掲載することについてでございますが、現在市の共通の封筒につきましては、裏面に高砂市のイメージである尉と姥を掲載しております。そこで封筒に企業の広告を載せているかどうかについて、県下の状況を調査いたしましたところ、3市が実施しております。その状況と申しますのは、市民の方が証明書等を入れるために窓口、窓口用の封筒に企業の広告が掲載されたものを置いております。そこで市民の方がご利用されるというものでございます。本市におきましても、証明書等を入れる封筒に広告を掲載することにつきましては検討を行いたいと、このように考えております。


 それから2点目でございますが、公用車、特にごみ収集車に広告を掲載するということでございます。まず県内におきましては広告を掲載しているごみ収集車はないようでございますが、関東地方、神奈川県の横浜市、あるいは藤沢市等におきまして広告を掲載して広告料を得ている市がございます。藤沢市の仕組みといたしましては、広告主が広告用の貼付フィルムを作成いたしまして貼付し、1年間の契約でごみ収集車の側面に広告を掲載するシステムでございまして、37台の全車に広告主がついておるという状況を聞いております。そこで、広告希望業者もそのあきを待っている状態であるということでございます。


 3点目でございますが、市のホームページのバナー広告につきましては行政改革の実施項目として現在検討中でございます。他市の実施状況等を調査いたしましたところ、導入している市は少なく、また広告掲載当初は内容等について確認することができるが、時間の経過に従いまして、リンクされるサイトに常時追跡調査をするということは不可能であります。そこでまた不適切なサイトがリンクされる場合もございます。そういう問題があるということから、実施に向けて慎重にその問題点の整理を行う必要があろうかと考えておるところでございます。いずれにいたしましても財源の確保という観点から、これらのご提案の広告事業につきまして、検討課題といたしまして考えてまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 6番、砂川議員。


○6番(砂川辰義君)


 おおむね答弁いただきまして、ありがとうございます。あとたくさんの方がまだご質問されますので、私は3点目の発達障害者の件について再質問させていただきます。


 この発達障害者支援法がまだことしの4月から施行されて、まだ新しいですので、私自身もあまりまだ勉強しておりませんが、聞くところによりますと、この発達障害者というのは人口の5%を超えているというデータも聞いております。非常に頻度の高い障害であると認識しております。また、発見がおくれて不登校や引きこもりなどに対する二次障害を引き起こしている原因にもなっていると聞いております。そういうケースが多い中で、知的な障害を伴いませんので、障害と認定されないために、必要な支援というか措置が受けられないというか、おくれているというのが現状だと私は認識しております。この発達障害者支援法の第5条には、児童の発達障害の早期発見等というところがございまして、市町村は母子健康法第12条及び第13条に規定する健康診査を行うに当たり発達障害の早期発見に十分留意しなければならない、その2項には市町村の教育委員会は学校保健法第4条に規定する健康診断を行うに当たり発達障害の早期発見に十分留意しなければならないと、このようにうたわれております。


 ここで再質問したいんですが、それでは先ほど答弁でもいただいたのですが、1歳6箇月児健診と3歳児健診で、ことしの4月からされていると先ほどお聞きしましたが、この場合どのような親御さんといいますか、保護者の方への通知、また教育委員会等への連絡等はされている、連携はあるんでしょうか。また、就学時における定期健診ではこの発達障害に関する健診はどのようにされているのか、お聞かせください。


 それと、こういう発達障害に対する保護者の方、市民の方からの相談の窓口というのは、高砂市としてはどこの窓口へ行けばいいのか、これもあわせてお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 まず母子保健法の中で健康審査ということで、1歳6箇月児あるいは3歳児ということで、どのように実施しておるのかということでございます。これにつきましては広報あるいは母子手帳等々でのお知らせをしておりまして、ほぼ毎年全員の方が受診をされております。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 後段の部分で少しご答弁したいと思います。


 まず、当然早期発見、早期発達支援ということが重要でございます。そういう中で現在保育所の中で、手帳の所持をしてない方についても障害児保育という形で保育士の加配等を現在行っているところでございます。それで、それぞれ今、窓口での対応ということでございますが、今後、児童福祉課を総合窓口としまして、健康増進課、学校教育課等関係部局、それから北脇のクローバー、ひょうご自閉症・発達障害者支援センターとも連携を図り取り組んでいきたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 6番、砂川議員。


○6番(砂川辰義君)


 ありがとうございます。最後に意見だけ申し添えておきます。どうかこういう発達障害を持った子どもさんを本当に高砂市で成長してきてよかったと大人になってから感じるような、そういう施策をクローバーとか市の教育委員会、各窓口がしっかりとその1人の障害者の方をしっかりとフォローアップする、ワーク支援を長期間にわたってお願いしたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 7番目、26番、井奥雅樹議員。


              (26番 井奥雅樹君 登壇)


○26番(井奥雅樹君)


 いきいきネットワークの井奥です。ただいまより質問を行います。


 1番目は子ども施策についてです。質疑の中でも申し上げましたけれど、先進子ども施策でやはり子育て充実の市をつくるべきではないかと、その観点から質問をいたします。


 私は高砂市に戻ってまいりまして、高砂市の行政を知るにつれ、子育て先進市の伝統があるんだなと、それを感激した覚えがあります。例えば待機児童というところをとりますと、待機児童マップというのが厚生労働省にあるんですけれど、それによりますと神戸市は平成16年度ベースで652人、三田市が29人、加古川市が27人という待機児童があります。高砂市は平成13年度から平成17年度、一貫してゼロでございます。そして、加古川市は平成16年度の段階では79人という最高の待機児童までしているにもかかわらず、高砂市はゼロなわけです。


 こういう私は誇るべき高砂市の伝統、子育てに充実して頑張ってきた、この伝統が今形だけになってやしませんかと、そのことを今回の質問のテーマにし、できれば前向きに考えるならばこれをさらに充実させて、子育て先進市としてまちづくりをしていく、このことが大事ではないかという観点から質問いたします。


 先ほどの待機児童ゼロ、すばらしいことなんですけれど、実は決算特別委員会で資料が出てきまして、保育所の年齢別入所状況というのがあります。3歳児60%、2歳児27%、1歳児19%、ゼロ歳児5%、このような状況です。すなわち幼稚園とも並行して入れる4歳、5歳のところは69%や52%と非常に多いんですけれど、逆に幼稚園もない、そして後で言いますけど別の施策も充実していない、そういう施策のところでは実は入所率というのは非常に低いわけです。つまりこんだけ困難だから、もう入るの無理ですよと、あきらめた人を除いて、あるいは1年がかり、申し込んで何とか半年がかり、1年がかりで何とか入れた人を入れて待機児童がゼロなわけです。もちろんそれでも待機児童があるところに比べれば誇るべきところではありますけれど、実態としてはそういうことなんです。


 あるいはこういうこともあります。2年保育を来年度全園実施すると方針を述べられまして、教育長そして市長、ようやく私たちが言ってまいりました、施策は工夫したらいいけれど、全園実施をすべきだということが初めて施策となって喜ばしいことだと思います。今までの混乱、すなわち地域ごとにゆがんだ形で実施したというあの失敗した施策がようよう今回救われることになるわけです。


 しかし、例えばこういうことがあるんです。給食、週2回幼稚園は給食がありますが、5歳児の給食はあるんですけれど、同じ園に通いながら4歳児さんは弁当を持ってこなければいけない、週2回のそのときに。そしたら、どっちみち臨時の給食の職員の方が一生懸命つくられるんですよ。20食なり30食なり余分につくることがどれだけの出費になるんでしょうか。何かわざわざ形だけほかのところ整えて、なかなかこういう実態がわかりにくいところはこそこそと、どうせ前のままだったら文句言わないだろうということでやっている、そういうような気がします。


 このように、私、伝統というのは一つ一つのニーズにきちんと対応していかないと伝統が薄れていく、つぶれていくと思うんです。例えばちょっと違う例ですけど、私沖縄の民謡というのが結構好きでして、沖縄の民謡というのがあります。今でもかなり活発で、日本の本土の中でもよく聞かれていますけど、これは伝統を守っているんではなくて、毎週のようにヒットチャートが行われて、毎週のように新曲が生まれている、そういう中で沖縄の民謡というのが活発になって伝統が活性化されていくんです。高砂市の誇るべき伝統、例えば水道料金が安いとか、あるいは子ども施策で充実している、こういった施策も伝統を守る、ニーズに合って日々努力をしていかないとどんどん悪くなっていくんではないですか。そのことを私申し上げたいなと思うんです。


 ですので、いつも財政論者で私は金を使うな、使うなと言っておりますけれど、子ども施策に関してはやっぱりお金を、まちづくりの重点項目として入れるべきではないかと、そう思うんです。実際、国全体でも少子化というところに補助金なり、あるいは給付金なりがふえてきております。きょうも最新のニュースですけれど、児童手当をふやす、そしてその児童手当の所得制限も緩和するというニュースが流れております。これが国全体の大きな方向なんです。当たり前の話です。高齢者施策は確かにこれからお金がどんどん、対象者も含めてふえていきますが、子ども施策は同じ施策をしていてもお金が減るわけですよ、少子化だから。ならばそこのところに重点していかないと、年金や私たちの将来にわたってすべての施策の根本が崩れていってしまうわけです。だからこそ、必要だということです。


 ではどういった事業が必要かということで、一つ大きな事業については耐震補強ということをずっと今竹議員と私は申し上げました。これは大きなお金がかかりますけれど、例えばこの点だけに関しては国、県とも交渉して100%起債にさせてくれと。将来の子どもたちのためのものなんだから、一般財源を使わない。だけど高砂市は幸いにも借金は少ないし、そしてほかの道路とかそんなことには使いません。学校の建て替えだけは、これ一般財源は使わないでやってくれと。せっかく、財務部長もご存じのように、協議制に移行していくわけですから、高砂市の大きな方針としてそういう方針を掲げてやっていく、こういうような英断がなければ、今の小手先の技術、しかも田村市長が言うような景気回復ばかりを神頼みするようなことでは何も前に進まないんではないかと思います。


 さらにお金がかからない三つの事業を提案いたします。


 一つはファミリーサポート事業です。ファミリーサポート事業というのは、まあ言えば子どもとそれから子どもを預かってくれる方々とをマッチングさせるようなシステムでございます。それは保育園とかそういったものが一番なんですけれど、せめてお金を使わずにやるとしたらこういうファミリーサポートセンター、例えば保育園までの送迎、学校の放課後とか学童保育終了後子どもを預かっていただく、親御さんが病気のときとか急用のときに子どもを預かっていただく、買い物や外出のときに子どもを預かっていただく、これを受け手側がおられて、そして預かってほしいという方々がおられて、市の役割はその間をつなぐことです。大した施策じゃないですけど、せめてこの施策ぐらいはされたらいいんじゃないでしょうか。


 平成19年にやられるということですけれど、平成19年と言わず、こんな事業は早目早目にやってもよかったんではないですか。田村市長なぜ7年間もこの事業をやれなかったんでしょうか。既に加古川市も明石市も、待機児童があるような市ですらこういった事業を頑張ってやっておられますよ。


 そして次に480万円の所得制限の撤廃というところを提言いたします。子どもの医療費の面について、田村市長の方針に逆らって私たち議会が皆さんの多くの意見で子どもの医療の支援というのはやり続けるべきだと。就学前の子どもの医療というのは、これはわざわざ無理やりかかるような事業ではなくて、子どもを産んだときに、やはり子どもは病気がちですから、そういったことが生じてくる。それに対して行政が支援することはこれから少子化では必要ではないかということで、田村市長の意向に逆らって議会の決議によって就学前までの延長が決まりました。しかし一方では所得制限はいまだについております。これは県の制度を見習っているわけですけど、せっかくだったらこれは高砂市独自で所得制限、この国の流れに沿うように制限を撤廃することもしてはどうか。そういうことが、そういった施策、これ一つの典型的な例ですけれど、こういったところの中高所得者へ充実する施策も必要ではないかと思います。


 それから4歳児給食です。もうこれは本当にわずかなお金で、多分今の人員の中でも工夫次第でできることではないですか。


 この三つの施策、例えばの例ですけど、この程度の施策すらできないようでは、子ども施策重視していないなと思われても仕方ないと思います。私はそのことをお願いいたします。


 それから国民保護計画についてです。実は来年4月より国民保護計画というのをつくらなければいけません。国民保護計画、もし有事の際、例えば航空機や戦艦により地上部隊が上陸する、あるいはゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による空爆、この四つの類型において高砂市が住民をどう避難するかの計画を来年つくらなければいけないということです。これ法律自体が僕は論外だとは思うんですが、しかしその4類型のときに高砂市はどうするんだということを決めなければいけません。


 私は何かこういう世の中って嫌だなと。戦争の準備をすれば戦争に近づくという、ある言葉がありますけれど、そんなように、ああ高砂市も今度、いざ有事のときは田村市長をトップにしてみんなが逃げていく、そういうような計画を考えていくのかと、何かすごくリアルに感じてきて、大変だなと思いました。戦ってはいけないんです。戦わずに住民を安全に逃がす計画なんですけどね。ただそういう担当とか準備の状況についてはどうでしょうか。そして審議会の予算も来年3月には上程されると思いますけれど、私は例えば弁護士さんとか、地域で外国人医療の支援をしている人とか、そういうことが入らないと、私は下手をするとこれ人権、平和の概念が一気に崩れていく可能性があると思うんです。外国人と見たらゲリラと思えとか、外国人を見たら通報せよとか、そういう風潮になっては困るなと思うんですよ。特に法律の中にも平素からの備えというのがあるんですけど、これはいわゆる災害とはまた違う大きな考え方だと思うんですが、強制力がないように、そういった組織づくり、あるいは組織をつくらないことも含めて対応していただきたいと思います。


 3番目、市長と語る会のあり方ですけれど、私市民から言われまして、何やあの市長の答弁はと。逃げ腰でまるでごまかしてやってるばっかりじゃないか、あんたどないかせえと言われまして、私に言われてもどないせえと言われるんかなと。私がいつも言ってるけれど、市民の一応代表として言ってても市長はごまかして、逃げ腰になって、前向きの答弁にならないと言われるのに、私に言われてもしようがないですよって、市長に直接言うてくださいと言ったんですけれど。本当に職員がずらりと並んでいる中で市長が何というか、防御の言葉、必死で何か守ろうとしている。必死で相手の言葉を打ち消そうとしている。あの姿勢はやっぱり何かちょっと殺伐としているような気がしますね。


 ちなみに、「生協の白石さん」という本が今ベストセラーになっておりまして、生協の白石さんは、例えば「愛は売っていないのですか」という生徒の質問があるらしいです。そうすると、「どうやら愛は非売品のようです。もしどこかで販売していたら、それは何かのわなと思われます。くれぐれもご注意ください」このようにユーモアとそしていろんな誠実な思いを込めて答えをされています。その中に書かれている本の中でも、丁寧な字で書き込まれた白石さんの一言カードからは、学生という顧客のニーズに正面から答えようとする職業人のたたずまいと家族のように学生を思いやるあったかい気持ちが伝わってきます、こんなふうに解説は書いています。田村市長の言葉からはそのような顧客に対する思いと、そして家族のような温かさ、私は感じませんでした。市長の、きょう僕の、議員の質問に対しても答えをいただけると思いますが、先ほどのようなお答えをいただければと思います。


 以上で終わります。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは井奥議員のご質問にお答え申し上げます。


 本市の福祉施策につきましては、長年にわたる先人先輩のご努力によりまして、構築をされてまいりました。その結果、例えば保育所におきましては公立12園、私立8園の整備を行い、現在問題となっております、いわゆる待機児童につきましても、先ほどご紹介をいただきましたように生じることなく対応ができておるというのが現状でございます。また学童保育所の全小学校校区開設と運営支援など、他市に先駆けた体制を整備をし、子育て支援センターの開設、また乳幼児医療助成の拡大や平成18年度からは幼稚園2年保育の全園実施など、施策の充実を図ってまいったところでございます。また、先進的には平成12年度からの高砂版児童育成計画や平成17年度からの次世代育成支援行動計画の中で、例えば幼保の一体化の推進など先駆的に打ち出してまいりました。現在では国の方で幼稚園、保育園の共用化通知の改定や、幼稚園と保育園の機能を持つ総合施設の試行が始まるなどの流れが広まってきたというふうにも感じます。


 今後の子育て支援施策につきましては、次世代育成支援行動計画を基本に実施をしていくことになりますが、福祉関係、保健関係、教育関係など子育て支援にかかわる部局の連携をより図りまして、計画実現に取り組む所存でございます。財政的に非常に厳しい時期ではあるわけでございますが、先ほどご指摘をいただきましたそれぞれの施策についても、ソフト面ですね、そういう面、またハード面におきましてもよりきめの細かい対応をする中でこの子育ての支援を図っていきたいというふうに考えるところでございますので、どうぞよろしくお願いします。


 給食の件については、担当の方からお答えを申し上げます。


 それと国民保護計画への対応についてということでございますが、国に対する外部からの武力攻撃に対処するための基本的事項を定めた事態対処法が平成15年6月に成立をし、これを受けまして武力攻撃事態等について、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な事項を定めた国民保護法が平成16年6月に成立をしております。国民保護法においては、基本的人権の尊重として国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと規定されており、関係者の自主性を尊重することとし、初めから強制的な権限を用いずに前もって要請等により対応を求めることとしてございます。


 それと武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律と相まって、国自体として万全の体制が整備をされ、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置が的確かつ迅速に実施することとしております。これを受けまして現在国民保護法の規定に基づき、県では保護計画を作成しており、それをもとに市においても平成18年度を目標に保護計画を作成することとなってございます。


 地方公共団体が行う事務は、原則として法定受託事務として整理をされ、この法律の規定により、市は国民の保護のための措置の実施体制、住民の避難や救助に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等の施策を総合的に推進することとなってございます。この計画は広く市民の意見を求めるため、それぞれの関係機関の代表者等からなる国民保護協議会を設置をしまして、国民保護計画、避難実施要領の策定を行っていきたいと考えておるところでございます。


 それと、市長と語る会における私自身の答弁についてというご質疑がございました。それぞれの皆さん方が質問されることにつきましては、真摯にお答えをしておるつもりでございます。ご紹介をいただきました、この「生協の白石さん」という本でございますが、ベストセラーになっておるというご指摘でございますが、この本については私自身まだ読んではございません。ご紹介をいただきましたように、ウイットとユーモアのある答弁をというような指摘もあったわけでございますが、それも努めたいと思いますし、また公人として、その言動等には十分に配慮をした中でそういう答弁にも心がけたいというふうに思うところでございますので、どうぞよろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 ご質問の中で2年保育の完全実施なのに、なぜ4歳児が給食がないのかというご質問に限らせてご答弁させていただきます。


 議員ご承知でございますが、幼稚園では5歳を対象に完全給食を実施をさせていただいておるところでございます。小学校では学習指導要領により学校教育の一環として実施され、また保育園では児童福祉の施設最低基準で調理師の設置基準等が明記されて給食を実施させていただいております。


 幼稚園はそういう設置義務というものはございませんが、我々は5歳で完全給食をさせていただいていると。それと県下の他市におきましても、給食はされておりますが、センター方式または小学校との親子給食というようなもので、単独校の完全実施は高砂市だけという進んだ部分を持ってございます。ただ、4歳児を対応するにはというところでございますが、経費的な部分を言いますと、非常に消極的な意見でございますが、備品それと人件費、それと継続的に実施するということになりますと、施設整備等の経費がやはりそれなりにはふえてくるというようなことでございます。


 それと今の状況の中にありまして、保護者等の愛情のこもる手づくり弁当で幼児の食育を図るということ、その方が子育て支援というものに対しての幼稚園の役割を果たす意味も大きいというようなことも考えておりまして、幼稚園給食の存続を含めまして今後関係者の意見を聞きまして検討させていただきたいと思っております。


 それといろんな形で少子化の中で園児数の動向、それと総合施設とかこの2年保育の2年間の動向、それと統廃合、そういう部分も含めますと、そういう設備投資という部分につきましては慎重に考えざるを得んというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 市長、大体聞かれたとおりですわ。行政マンに任せるとこの始末ですよ。国に法律にもないし、親御さんに任せればいいからもう、5歳児まで切ろうとしてますよ、この人たち。5歳児用保育の給食にあわせて4歳児給食のないのをあわせようとしてますよ。この始末ですよ。すなわち、伝統というのはきちんと守らないと常に国並み、県並み、あるいは他市並みでいってたら、他市並みの方が悪いんですから、高砂市より。悪い方にあわせようあわせようとするわけです。


 私は高砂市が今までやってないことではなくて、伝統的に頑張ってきたからこそ続けていくべきではないですかということを言ってるんです。その中でわずかな金で、だって伊保幼稚園やったら何人、18人とか20人でしょう。米田幼稚園やったら何ぼですか。そういう大きい違いで4歳児受け入れて、20人30人ふえるだけが、一人の職員にお願いする、そういったわずかな工夫でできるようなことをなぜできないのか。それで逆に指摘されたら悪い方にあわせようとする。ここで、教育長、あるいは市長、あなた方の姿勢が問われてくるわけですよ。


 その件について教育長、きちんとした答弁を、全体像についての答弁をお願いします。


 それから全部答弁抜けておりますが、まずファミリーサポート事業についてどうするのかお答えいただけますか。所得制限撤廃についてもお願いします。


 あるいは国の施策になっておりますが、国民保護計画について、これは担当、準備の状況はどうですかと聞いておりますので、それにあわせてもお答えください。


 きょうの答弁全般ですけれど、生協の白石さんは多分そんなことはしませんよ。人の質問を全く聞かずに、人の質問にも答えない。そして質問をはぐらかして何も答弁にならないような答弁をしてごまかそうとしている。違うでしょう、この人、まあ10分で読めるから市長読んでいただいたらいいんですけれど、この人の答えというのは愛があふれてますよ。あるいは相手に対する思いやりがありますよ。あなたにはないんですか。


 そして特に国民保護計画についてですけれど、私その協議会なり審議会に弁護士や地域外国人支援の団体等、そういった人権や平和のプロを入れるべきではないかという指摘をしていますので、それに沿ってきちんとお答えいただければと思います。


○副議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 1件、ファミリーサポートの事業の件でございます。一応来年度そういう方の研修会等の機会の予算を上げさせていただくという形で、予算の段階でも平成19年度に開始という考え方で今現在考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 所得制限の撤廃の件は。


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 確かに一部新聞報道で、私もタバコ税の増税により児童手当の財源とかいう部分ではちょっと新聞では承知しており、そういう形で3年生から6年生までの拡大という形の検討はほぼまとまったような感じで受け取っておりますが、施行については何年度からという部分ではまだ来ていないということでございます。


 それからあと所得制限について、児童手当、児童扶養手当等国の法定事務という形でそういう形の所得制限がございます。そういう部分で市独自としては今現在は考えさせていただいてないということでございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 4歳児の給食の件でございます。平成18年度から2年保育完全実施ということで動いていっているところでございますけれども、まず1点、平成18年度の園児数でございます。5歳児が約390名、4歳児が360名近い人数でございます。そういうふうな中で4歳児を給食というようなことになりますと、非常に施設設備関係の充実というものが出てくるところでございます。2年保育ということで、非常に多額の予算をお願いしているところでございますけれども、その上にということで一つ苦慮するところでございます。


 それから、私としてその2点目としまして、よく言われているのは親子のきずなあるいは親子の関係の希薄さというところでございます。何か問題が生じればやはり親子のきずな、親子の関係の希薄さという問題が出てきます。幼児ほど本当に親子の関係というものをより一層深めていかなくてはならないところではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。やはり手づくりの弁当というものも非常に子どもたちにとっても楽しみのあるところではないかというふうに認識しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 何か質問が中途半端なんで、一部のところで終わってしまうんですけれど、教育長、そんな言葉聞いたら悲しくなりますよ。親が手抜いてるんですか、それぞれの親は一生懸命働いたり、何やして生きてるんですよ。それでかつての状況と違って、こういうことを私が言うと、子ども施策のことを言うと、うちらの子どものころは一生懸命育てたわいとか言われるかもしれませんけれど、昔と違ってさらに孤立化して大変な状況になっている部分もあるんですよ。だって子どもは少なくなっている、一緒に遊ぶ子どもはいない、そして地域で今までだったら近くの人と結婚してただろうけど、今だったら全然違う人たちがここに、高砂というところに住んでいるケースもたくさんあるんですよ。そういう新住民もいる。そういう親御さんたちの気持ちに立たない、明らかに相反したような答弁をして平気でいるというのは行政マンの冷たさだし、私行政マンを見てて悲しくなることですよ。


 そこで言いますと、例えばですよ、食育が大事なのはわかりますよ。でも親御さんだって週2回ぐらいそういった期間があってもいいじゃないですか。これは中学校給食も含めてですよ。そういう施策を高砂市は伝統的にとってきたんですよ、働く、労働者の町だったというせいもありますけれど、子ども施策については他市よりも手厚く、そして他市よりも、やはりここの高砂に住んだらいいなと、だからあそこに越してこようという施策をとっていたんですよ。高砂市がもし国並み、県並みになったら、こういう市にどれだけの親御さんたちが来てくれるでしょうか。あなたが言うように全部そのことを、全部親側がきっちりやれということになったら、もう高砂市に親族がいるようなそういう人たち、どんどんどんどん今減ってますよ。そういう人たちしかこの高砂市に住まないようなまちづくりになりますよ。だから市長、これはね、あなたの全体のまちづくりの問題にもかかわってくるわけです。


 ですので、子ども施策について最後に市長から一言言ってください。


 それからついでに、次に国民保護計画について中途半端で、また3月議会でやりますけれど、特に私、こういった問題、4類型というのを先ほど言いましたけれど、兵庫県の現職の自衛官、兵庫県の審議会で現職の自衛官が、私たちは直接侵攻と間接侵攻には対応できます。そんなミサイルが飛んできたりとか、ゲリラがやって来るような状況は私たちは関係ないですよってはっきり言ってたそうです。実際そうだと思いますよ。国も何を考えてこんなケースをいろいろ出してきたのかよくわかりませんし、こういう国が、やられるのは国の政治でご勝手ですけど、地方自治体まであまりにおつき合いする必要はないんじゃないですか。1年2年にどこが攻めてくるって言うんですか。1年2年にどこがどうなるって言うんですか。だからこそ、田村市長、いつものように先送り、先延ばしすることを私はお勧めいたします。例えば川崎市とか国立市は市長さんがみずからもうやめようと。こんな計画を国に返上しようということまでやられました。これは立派やと思います。そんな立派なことを求め過ぎると僕はいけない、現実主義者ですから、現実的に市長、指定管理者や次世代育成やファミリーサポートや、全部先送り、先延ばししてきたじゃないですか。今こそ先延ばしにするべきですよ、こんな施策は。お金もかからない、いかがでしょうか。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 子育て支援といいますか、今少子高齢化が言われておりますし、高齢者をどんな役に立っていただくかというのも大事ですけど、それ以上にやっぱりこれからの世代といいますか、これから社会を担っていただく子どもたちの支援、施策については意を用いたいというふうに思うところでございます。


 それと国民保護協議会でございますが、前段のご質問の中でそれぞれ専門家をというようなご指摘もございました。これはまだこれからの話でございますので、それも検討はさせていただきたい。それとこれを先送り云々のお話があったわけでございますが、法としてこういう形、我々は地域として市民の生命・身体・財産を守っていかなければいけないと。どれだけ守れるかということについてはいろいろ意見があるところではございますが、どういうふうにしていくかということについてはこの協議会の中でまた十分に協議をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午後 2時55分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 3時17分 再開)


○副議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 8番目、3番、横山義夫議員。


              (3番 横山義夫君 登壇)


○3番(横山義夫君)


 民主クラブの横山です。


 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 大変お疲れだと思いますが、しばらくの間ご清聴よろしくお願いをいたします。


 私の方から2点について質問をさせていただきます。


 まず1点目は、ボランティア活動における共済についてであります。


 行政運営は、市職員だけでなく、いろいろな人が助け合いながら成り立っています。この高砂市においても、市民の協力やボランティアなど各種団体の活動によって支えられています。これらの活動は一般市民の目には見えにくいところもありますが、地域に密着したさまざまな活動が展開されています。そして、それらは不可欠かつ重要な位置を占めており、今後ますます重要となってくるものと思われます。


 その活動の一つとして、青少年の健全育成を目的とした高砂市青少年補導委員の活動があります。補導委員の活動は市内8地区に分かれて、特別補導の夏休み、春休みや各地区の祭り、定例補導として、少年を守る日の毎月10日、市内一斉の25日を含め、月4回以上の夜間を中心に、街頭補導活動と、女性・青少年補導委員による昼間の広報活動を月1回実施しております。街頭補導の活動は、徒歩や自転車で行う地区もありますが、大半が補導委員のマイカーに数名が乗り、各地区の公園、駅前、コンビニなどを中心に巡回をしております。女性・青少年補導委員による広報活動の場合には、市の公用車を使用し、運転は市職員が行っています。また、地区によっては、市青少年補導委員と県・市防犯委員の少年補導委員が合同で街頭補導活動や広報活動を実施しているところもあるなど、活動方法はさまざまです。


 さて、本年8月、夏休み特別補導活動中に自動車事故が発生しました。幸いけが人はなく、物損事故のみで済みました。市青少年補導委員には、兵庫県ボランティア市民活動災害共済、年間保険料500円ですけども、に加入していますが、この共済では、自動車事故は加入者自身のけがのみが対象で、対人・対物事故の賠償責任は対象外となっております。このため、自動車事故で相手をけがさせた場合や対物、補導委員のマイカーの修理代は出ません。したがって、今回のような自動車での事故の場合は、個人の保険を使用するか、または各地区で負担するなどしなければなりません。今回の場合は地区で負担したと聞いております。


 一方、毎年のように市職員による公用車の事故が報告され、損害賠償の議案が提案されていますが、市職員が勤務中に公用車で事故をした場合、市の保険で支払われ、個人負担は一切ありません。補導委員の活動の場合は、大半が夜間に行っているため、市公用車の使用も可能と考えますが、市公用車は運転者を限定している自動車もあると聞いていますが、補導委員の使用はできないものかお尋ねをいたします。


 また、最近の全国での事件発生状況からも、防犯対策として加古川市などが既に実施しています青パトの導入も必要ではないかと考えますが、どうお考えかお尋ねをいたします。


 ボランティア活動をする上で、どうしてもマイカーなどを使用しなければならない活動として、屋外広告物撤去委員の活動では、地域への移動や撤去した立て看板類の運搬がありますし、範囲を拡大しますと、消防団員が火災現場への移動など、各ボランティア団体が各種行事等々への移動が考えられます。このような場合は、マイカーを提供していただく人の任意保険の加入条件、搭乗者保険は十分かなど確認する必要があるのではないかと思います。これらのボランティア活動を含め、ボランティア保険の加入、条件に差がないかお尋ねをいたします。これらの内容を含め条件整備をする必要があるのではないかと考えます。大半の市民ボランティアは、仕事を終えてからの夜間や休日に活動していることを考えるとき、もしもの場合を考え、ボランティア保険でカバーできないものなど、何らかの対策が必要ではないかと考えます。市の財政状況や中高年の活躍の場を考えると、今後ますます市民による市政参画を推進していく必要があり、ボランティアに対する保障面での整備をしていくべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 次に、2点目は、JR宝殿駅のバリアフリーについてであります。


 午前中にも小松議員の方から質問されておりまして、答弁をいただいておりますので、大方のものについては割愛をしたいと思いますが、1点のみお伺いしたいと思います。


 ご存じのとおり、お隣の加古川市では、平成15年9月に基本構想を策定し、本年3月には加古川バリアフリーマップのパンフレットを作成しており、積極的に展開がされております。高砂市においても、国の補助事業とするために交通バリアフリーの基本構想の策定が必要なため、協議会の設置及び基本構想の策定に向けて準備が進められていると思いますが、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 以上で一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、横山議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、日ごろボランティア活動をしていただいております皆さん方には、改めて感謝を申し上げるところでございます。


 さて、ご質問の中での公用車、補導委員という立場の中での公用車の使用ということでございますが、市の現在、管理車といたしましては、普通乗用車3台、小型乗用車2台、小型ライトバン1台、軽自動車のバン15台、軽トラック1台がございます。このような公用車の使用につきましては、ボランティア活動として多数の方が運転するということについては、好ましいものでないというふうには判断しておるところでございますが、使うとすればどういう方法があるのかということについて、また今後検討していきたいというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、高砂市内の刑法犯認知件数の多くは、私たちの生活に身近なところで起こるひったくりや空き巣、車上ねらいなどの街頭・侵入犯罪であり、特に女性や子ども、お年寄りが被害者となる事件が多発をしております。


 このように多発をしております犯罪の原因の一つとしまして、地域社会における連帯意識が薄れてきたことによる犯罪防止機能の低下が指摘をされておるところでございますが、その一方で地域の安全は地域がみずから守ろうという自主防犯活動の機運が全国的に高まりを見せており、本市におきましても、防犯パトロールなどの自主防犯活動への取り組みが広がりつつあります。このように、犯罪を未然に防ぎ、安全で安心して生活できる豊かな地域社会の実現に当たっては、自発的かつ自立的な意識に基づく市民一人一人の参画と協働による主体的な取り組みの輪を大きく広げていくことが大切であることから、今後とも防犯啓発活動を継続して推進していきたいと考えておるところでございます。


 議員ご提案の青パトについてでございますが、青色防犯パトロールにつきましては、これまで緊急自動車を除き一般の自動車に回転灯を装備することについては、法令により禁止をされておりましたが、平成16年12月1日より、警察から自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明を受けたものについては、道路運送車両の保安基準第55条の基準緩和の認定の手続によりまして、自動車への青色回転灯の装備が認められることとなりました。現在、県下では8市2町、近隣では加古川、明石、稲美町が取り組んでおるというふうに聞いておりますが、本市といたしましては、この防犯パトロールカーの導入につきましては、今後の検討課題としたいというふうに考えております。状況等々も判断をさせていただきながら検討を続けていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それと、福祉関連のボランティア活動におけますこの共済につきましては、民生委員、児童委員、民生児童協力委員及び高砂市ボランティアセンターに登録をされておりますグループ、個人を対象に、兵庫県ボランティア市民活動災害共済に加入をしております。この共済の支払い対象は、通常のボランティア活動中の事故等であり、議員が申されるとおり、自動車等の事故は含んでいないというのが現状でございます。ボランティア活動によりまして、地域にご貢献をいただいておるわけでございますが、個人の所有をする車両に対し公費で保険を負担することは、ちょっと今の段階では難しいというふうに判断をしております。それぞれボランティアの皆様の留意をお願いするしかないんではないかというふうに考えるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 宝殿駅のバリアフリーについての基本構想策定に向けての進捗状況につきましては、バリアフリー化に向けた課題とか問題点等を調査研究をするとともに、高砂市交通バリアフリー基本構想の策定の円滑な進捗を図るために、高砂市交通バリアフリー基本構想策定に関する調査研究会を庁内で平成7年4月1日から立ち上げております。それが今の進捗状況でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 3番、横山議員。


○3番(横山義夫君)


 市長から、今、答弁いただいたんですけど、いろんなボランティア活動があると思うんですけど、マイカーを使わざるを得ない活動というのがあると思うんですね、私、先ほど言いましたけど。それについては、要はもうそのことも自己責任ということで受けとめてくださいというようなことなのかどうか。その点、1点確認したいんですが、いかがですか。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 ボランティア活動をいただいており、ご貢献はいただいておるということについては、答弁でも申し上げましたように、非常に感謝を申し上げておるというところでございます。それぞれその活動中の事故、みずからの事故でけがをされたというようなところの対応については、議員申されましたとおり対応はできるというようなところでございますが、それに使用をしたマイカーでそういう活動中に事故に遭ったというところについては、非常に難しいといいますか、今の段階の中では非常に難しい問題であるという中でボランティア活動をしていただく中で、より注意深くといいますか、それぞれのボランティア活動をしていただく皆さん方により注意を払っていただいて、今の段階ではご活動をぜひお願いしたいというふうにお願いを申し上げるところでございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 3番、横山議員。


○3番(横山義夫君)


 なかなか難しいということはよく理解できるんですけど、そういうこともリスクを負いながらそういう活動をしておるということも十分認識をお願いしたいということと、それから、今、財政が厳しい中で、なかなか青パトなり、そしてまたJR宝殿駅のバリアフリーというのはできないとは思いますけども、行政改革をさらに進めていただいて、計画が早く行われるように希望しておきます。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 9番目、5番、八田美津子議員。


             (5番 八田美津子さん 登壇)


○5番(八田美津子さん)


 公明党の八田でございます。


 通告順に従って、一般質問をさせていただきます。


 まず、公共施設にAED設置をということで、午前中の宮本議員の質問と重複するところもありますが、また市長の答弁もありましたんですが、1日も早い設置という観点で質問させていただきます。ちょっと重複するとこもありますけども。


 AED、自動体外式除細動器は、厚生労働省が2004年7月、医師、看護師、救急救命士以外の一般の人の使用を認めた医療器具で、空港や公共施設、スポーツ施設などへの設置が進み、心臓突然死に救命の道が広がっております。心臓突然死の多くは、心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされています。AEDは心室細動を起こした人に電気ショックを与えて、心拍再開を図る装置です。心停止から3分以内なら70%が助かるとされています。ことしありました愛知万博では2,200万人が入場したと言われてますが、現場に居合わせた来場者が会場内のAEDを使用して救命した例もあります。愛知万博の会場内には100台が装置され、3,000人のスタッフも講習を受けたとのことで、期間中は5人が心停止で倒れ、うち4人がこのAEDで命を取りとめたと言われています。


 私も、このAEDの講習を7月に受けまして、この普通救命講習修了証というのをいただいているんですけども、このAEDは操作は簡単ですが、救命講習を受けておくといざのとき役立ち、本当に救命率の向上につながると思います。私も受けたんですけども、人工呼吸や心臓マッサージを行う心肺蘇生法と組み合わせての講習は、受講者もふえていると聞いております。さらに多くの人が受講できるよう、機会をつくることが大切だと思います。そしてAEDの周知徹底が必要だと考えます。


 厚生労働省は、病院外での心停止の発生件数は年間二、三万人と推計、今後、高齢化の進展で、心疾患はさらに増加するとしております。当市の救命の講習の状況はいかがでしょうか。そしてまた、救命の講習を受けた人が、職場や町会などで先生役として救命法を指導できる応急手当ての普及員の養成はされているのでしょうか。救命率向上につながる養成をぜひ望みます。


 ところで、高砂市においては、公共施設においてAEDが設置されない状況と聞いております。午前中、総合体育館で1台あると聞きましたが、それも寄附と聞きましたが、来年は国体が開催され、我が市においても会場となります。スポーツ施設や市文化会館、そして市庁舎等に設置する必要があると考えます。ご所見をお聞かせください。


 2番目に、マタニティーマークというのをご存じでしょうか。おなかの目立たない妊娠初期は、胎児の発育にとって大切な時期です。また、つわりや貧血に苦しむのもこの時期です。乗り物の中で座席を譲ってもらえなかったり、おなかを押されそうになったり、まだおなかが目立たない時期ですけども、近くでたばこを吸われたりなど、外見からわからないこの妊娠初期のとき、通勤や外出時、電車、バス、人込みの中で周囲の無理解に苦しむことがあると言われています。この妊婦さんの印が書かれて、ベビー・イン・ミーとかアイム・ママとか、そういうロゴがあって、妊婦さんの絵が書かれてるんですけども、ストラップやバッジをつけることによって周囲にさりげなく妊娠をアピールできます。


 埼玉県戸田市では、母子手帳を交付する際、希望者にマタニティーストラップを配布しております。また、岡山県鴨方町も、マタニティーバッジの配布を母子健康手帳とともに行っております。この妊婦の方が妊娠期間中をより安心し、幸せな気分で毎日を送れる社会、命の大切さを考えるきっかけにし、産まれてくる子どもを社会全体が大切に思える、そして支援していくためにも、普及活動、啓発活動が大事と考えます。妊婦さんに優しい社会は子育てに対しても優しい社会と思います。


 次に、ハート・プラスマークをご存じでしょうか。このマークは、内部障害者、つまり身体内部に障害を持つ人を表現しております。内部障害者の方は、生まれつきの方もいます、後天的に障害を持った人もいます。外からだけではわかりにくい障害なんですけども、全国で85万人、国の調査によると身体障害者の方の26.2%、4人に1人が内部障害者の方です。内蔵機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた方です。心臓、呼吸、腎臓、膀胱・直腸、小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の六つの障害が内部障害と言われております。外見からはわからない、見えにくい障害であることで、認知度が低く、なかなか知られておりません。


 心臓ペースメーカーをつけてる方が、外出したいのだけれど、携帯電話を使用されてる方に電源を切ってくださいというのは、なかなか言うのは難しくて、外出がなかなかできない。自分の障害をわかってもらえるワッペンのようなものがあればすごく助かるというお声を聞いたこともあります。また、ある方は、この方は内部障害と身体障害、両方、今はお持ちなんですけど、そのころは内部障害なんですけども、子どもがよちよち歩きのときに駅の階段を歩かせていたときに、周りの方に子どもさんがかわいそうにと言われたことがあるそうです。このように、またこの障害者用の駐車スペースにとめようとしたところ注意されたとか、優先座席に座ると周囲から冷たい目で見られたとか、就職活動の際、推薦状をもらえなかったとか、職場で健常者と同じ働きを求められ、体調を崩し退職を余儀なくされたなど、こういった現状を打開しようと、内部障害者とその家族たちがこのハート・プラスマークを作成して、公共施設や交通機関に普及される活動をスタートしております。


 2月の衆議院予算委員会では、内部障害者やハート・プラスマークに対し、国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べてもらえるような運動を展開していく必要があるのと認識が示されました。政府の広報などを通じて施策を充実させたいとの見解が示されました。本市の内部障害者の方からの相談は届いておりますか。市として積極的な啓発活動に取り組むべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、子どもの産後ヘルプ事業についてなんですが、子どもの健やかな成長を与える町、安心して子育てができる町を目指してと、高砂市次世代育成支援行動計画のこれが基本理念です。高砂市においても、高齢人口14.4%、年少人口16.1%、20年間で11.1ポイントのマイナスなんですが、少子高齢化が進んでおります。全国の合計特殊出生率は、平成14年には1.29、高砂市では1.36です。


 先日の新聞に載っておりましたが、母親が重要と考える少子化対策は、仕事と子育ての両立支援から、保育料の軽減など、経済的支援に変わっていると書かれていました。そして、内閣府が子どもを持つ女性を対象にした調査では、パート労働者の割合が増加してる若年層で、子育てに必要な所得が得られていない夫婦がふえている背景があると言われてます。我が党は、チャイルドファースト、つまり子ども優先社会の構築を提言しており、児童手当、出産一時金の拡充など、生まれた子どもを社会全体の責任で支援する制度をつくることが大切だと考えております。若い人たちからは、子どもを産みたくても、育てたくても、経済的にも精神的にも不安を抱えてる声を聞きます。また、出産後間もない母親は、体調も思わしくなく、精神的にも不安を抱えて、また孤立し、そして育児や家事の負担が多くのしかかり、育児ノイローゼになり、子育ての喜びを実感されない、そういうお母さんもふえております。核家族の家庭にヘルパー派遣をし、家事や育児を援助する産後ヘルプ事業を望みます。


 千葉県野田市、名古屋市、金沢市、米子市など多くの市が、この出産後のお母さんの精神的、肉体的負担を軽減し、産後の生活を支援するためのこのヘルプ事業を行っております。昼間に家事などの手助けを得られない方に対して、育児のお手伝いや在宅でのこの兄弟、姉妹の世話など、また炊事、洗濯、家事等のお手伝いや、育児や日常生活の相談、助言など、出産後のお母さんに安心して子育てをしていただくためにも、子育て支援策として必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、母子手帳ということで、作家のマークス寿子さんが言われています。大事なことは、子育ての大切さを認めることだと思うのです。子育ては、男女、父親、母親双方が協力してやらなければ、とても難しいものです。共同参画社会の一番大事なことは、子育てに見られるのではないでしょうかと。子どもが産まれると知ったときに、母子健康手帳をいただいたときの喜びは今でも忘れません。記録をつけることや、そのころの自分の心境などが書き込まれていて、子育ての成長記録として我が家の宝物になっております。


 新米パパが育児参加をしてる姿をあちこちでほほ笑ましく見られますが、子育てに参加したいのにきっかけがつかめず、妻との気持ちの行き違いで悩んでいる父親も多いと聞きます。子育ての楽しさ、喜びを夫婦で分かち合う父親の育児参加を進めようと、父子手帳が注目されています。いろんな自治体で自治体独自の父子手帳があります。新潟県上越市、島根県では3自治体、それから石川県は子育て便利帳、静岡県はお父さんの子育て手帳、奈良県は新米パパの子育て読本などです。父子手帳は、1995年の東京都を皮切りに配布され始めました。父子手帳は決まりがないんですけども、本当に自治体の個性があり、父親が子育てに参加することで母親の不安や負担を減らせることや、男女共同参画意識も盛り込み、希望する父親にはこの父子手帳や、またビデオも配布してるとこもあります。当市としても、子育て支援の一つとして、また男女共同参画意識の向上の上からも、母子手帳配布時に父子手帳を交付してはいかがでしょうか。


 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、八田議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、AEDについてでございますが、さきの宮本議員のご質問にもお答えをしたところでございますが、救命行為が簡単にできる機器であることから、不特定多数の人が集まる公共施設や学校など、さまざまな場所に設置をし、一般市民が救急車の到着までに早期対応することは、突然死を防ぎ、救命率の向上につながるものと考えますので、先ほどもお答え申し上げましたように、今後は設置について検討していくということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、このAEDの講習会につきましては、市民を対象といたしまして、平成16年10月1日から講習会項目にAEDの内容を取り入れまして、平成17年12月1日まで、約2,300人の方に講習を実施しております。また、その指導者養成の応急手当普及員講習につきましても、平成16年から年1回開催をいたしまして、本年末で17名の方を認定をしておるところでございます。今後とも継続してこの講習会を実施をいたしまして、1人でも多くの指導員を養成していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 そのあと、ハート・プラスマークまたマタニティーマーク等々、産後ヘルプ等の問題につきましては、担当よりそれぞれお答えを申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 まず、ハート・プラスマークの普及をということでございます。


 今日、障害のある人もない人も、ともに暮らす社会こそ真の豊かな社会であり、高齢者、障害者を含むすべての人々が、安全で快適な社会生活を送ることができるよう、バリアのない生活環境を整えることが重要であると考えております。ハート・プラスマークは、最近つくられた身体内部に障害を持つ人をあらわすマークで、外見では健常者と変わらないため、日常生活でさまざまな誤解を受けやすい現状を改めるために作成されたと認識しております。外見からはわからない見えない障害であることから、社会的認知が低く、その言葉さえ知られていないのが実情だと感じております。


 高砂市におきましても、身体障害者のうち23.1%の方、4人に1人が内部障害者となってございます。内部障害者からのマークの問い合わせについては、現在参っていないというふうに感じておりまして、国会においても取り上げられ、温かい手を差し伸べる運動を展開していく必要があるとの認識がされており、今後、本市においても、啓発活動の取り組みを検討していきたいと考えております。


 それから、次に産後ヘルプ事業につきまして。産後ヘルプ事業につきましては、家庭において安定した養育を可能とすること等を目的に、産褥期の母子に対する育児指導や簡単な家事等の援助を実施するものでありまして、ご指摘のとおり、全国的に幾つかの市におきまして実施をされているのを聞いてございます。


 本市といたしましても、今年度、高砂市育児支援家庭訪問事業実施要綱を定め、従来の訪問事業をより充実すべく行っております。産後ヘルプ事業の一環として実施しているところでございます。将来的に、現在ファミリーサポート事業の実施を計画している中で対応を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、育児支援家庭訪問事業の一環としまして、育児不安等により訪問希望をするものや母子保健推進員からの連絡、また若年妊婦や乳幼児健診等で未受診の乳幼児については、養育等に関してリスクの高いことが予想されることから、健康増進課において、保健師、助産師等による訪問を実施しているところでございます。今後も子育て支援として充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 マタニティーマークの普及啓発を、そして父子手帳の交付をという点につきまして答弁をさせていただきます。


 まず、マタニティーマークの件でございますけれども、そのマークにつきましては、視覚による啓発という意味においては、大いに意義のあるマークというふうに考えてございます。今現在、厚生労働省が設置をしております「健やか親子21」推進検討会におきまして、妊産婦が身につけるマタニティーマークを公募をしております。そして、その活用を呼びかけるという報道も最近されております。この全国共通のマークが制定されることによりまして、より一層の普及が進むのではないかというふうに認識をしております。市としましても、周知、また啓発に努めていきたいというふうに考えております。


 それから、父子手帳の交付についてでございます。父子手帳につきましては、男女共同参画の趣旨のもと、男性も積極的に育児に参加する体制づくりの一つというふうに考えております。父子手帳は、高砂市におきましては、現在、交付はしておりませんが、これに関連する事業といたしまして、年3回、育児セミナーを行っております。1回、約50組程度の妊娠中の父母を対象にいたしまして、赤ちゃんの育て方を初め、出産前の赤ちゃんの状況や沐浴の指導、父親に対する妊婦の体験学習などを実施をしておりまして、父親の育児への参加を呼びかけております。今後も父親の育児参加を積極的に勧奨する機会をふやすなど、事業の推進に努めていきたいと考えております。また、父子手帳の交付につきましては、今後の検討課題ということにさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 5番、八田議員。


○5番(八田美津子さん)


 ありがとうございました。


 まず、AEDなんですが、午前中の宮本議員の質問に対しての市長の答弁も、教育施設ということを言われておりましたが、それ以外も検討しますということで、検討というのをいつごろ。今、答えられないとは思うんですが、検討しますということで、公共施設に設置して、これだけ講習を受けてる人がもう非常に多いと、高砂市内でも。そして、年1回で17名ということで指導員の養成もされてると。講習は受けてるけれども、実際のAEDは、私も講習受けましたけど、実際に倒れてる人がいても、AEDがそばになくて救命はできないということで、今後このAEDを早く設置していただきたいと思います。そして、この指導員養成も年1回されてるということですけども、もっと回数をふやしていただいて、普及、そして皆さんにこの指導員の方が指導できますので、それをもっと広めていただきたいと思います。


 それから、マタニティーマークとハート・プラスマークなんですけども、マタニティーマークに関しては、NPO法人がマタニティーフレンドリー運動というのをしておりまして、マタニティーのバッジとストラップとあるんですけど、バッジの方を自治体を通じて妊婦さんに届けますということで、そういう活動をされております。これは自治体を通じて妊婦さんに届けるというので、本当に自治体からこのNPO法人に、詳しくはNPO法人の事務局に言わないとわからないと思うんですけども、これは早くこのストラップについてはできるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。


 それと、あと父子手帳についてなんですけども、市販もされてるらしいんですけども、自治体の独自のものをできるので、父親が参加するということで、今、若い方は非常に労働条件が悪くて、育児をしたくても育児参加がなかなかできない状態にありますけども、でもこの父子手帳があるから育児参加がイコールすぐできるというものでもありませんですけども、ともに子どもを育てて、育児の大切さ、喜びを感じるという一つの手段として、一つのきっかけとして、この父子手帳は本当にいいのではないかと思いますので、この父子手帳を高砂市においても独自のものをつくっていただきまして、何か質問が要望になりましたですけども、この辺を要望として思いますので。


 それと、ハート・プラスマークもなんですが、このハート・プラスマークの、今、お問い合わせはないとお聞きしましたですけども、実際はそのハート・プラスマークというものをまだ全然ご存じないので、このマタニティーマークもそうですけども、そんなに皆さんがご存じありませんです。ただ、心臓にペースメーカー入れられた方で外出がなかなか大変だとか、内部障害を抱えてる方は皆さん思ってますので、これは広報等でご存じですかという啓蒙啓発活動をぜひしていただきたいんですが、いかがでしょうか。


 たくさん言いましたですけど、すみません。


○副議長(北野誠一郎君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 まず、マタニティーマークの件で、NPO法人がマタニティーフレンドリー運動ですか、そういう運動を展開をされておられるということでありますけれども、まことに申し訳ありませんが、私、不勉強で知っておりません。この件については、早急に研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。


 それから、父子手帳の交付でございますけれども、これにつきましては、高砂男女共同参画プランの中にも、具体的な施策として、男女がともに育児、子育てを担い合えるよう、男女が参加する子育てを行いますと。そういう社会づくり、地域社会づくりをつくりますというふうにうたっております。この理念のもとで、実質的にその父子手帳というものの性格等々を今後も研究をさせていただきまして、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 10番目、25番、鈴木利信議員。


              (25番 鈴木利信君 登壇)


○25番(鈴木利信君)


 いきいきネットワークの鈴木利信です。


 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 今回のテーマは、風通しのよさです。内部からの声であれ、外部からの声であれ、正しいものは正しいと評価され、必要なところに必要な施策を行う、そしてそのためのチェック機能を果たすことが我々議会の働きであると考えております。そのために、まずどこからの声であれきちんと対応し、正しい意見には耳を傾ける、そういったコンセンサスを大切にしていくことを今回の主題としたいと思います。


 まず、そのための1番目です。


 勇気を持って不義を正しても、企業や組織の論理によって差別されないための法律として、公益通報者保護法が平成16年6月に成立しております。この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効、並びに公益通報者に関して事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより公益通報者の保護を図るもので、国民の生活、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会、経済の健全な発展に資することを目的としてつくられております。


 具体的には、公益のために通報したことで、仕事をやめさせられたり、身体、生命への危害が発生する場合には保護されるような仕組みになっております。勇気を持って告発しても、そのことによって不利な状況が生まれるというのであれば、正義が通用しなくなります。やはり我々は、正義が通用する社会にしていく責任があると考えております。そのためにも、平成18年4月より施行されるこの公益通報者保護法というものは、大切な法律ではないかと考えております。会社や組織の不正を暴いたからといってその人が罰せられるのであれば、だれも不正を告発しないでしょう。我々は、勇気を持って告発した人を尊重することは大切なことではないでしょうか。


 このたびの公金横領でも、市営住宅の問題でも、たとえ匿名であっても、このように勇気を持って投書された方に私は敬意の念を表したいと思います。その方が一番の功労者であると考えております。悲しい現実でございますが、このような具体的な告発がなければ、現在の高砂市では真実は表に出てこないという現実がございます。ともかく私は、こういった法律がなくても、本来であれば勇気を持って不正を告発した人は尊重される社会でなければならないし、我々はそのような社会をつくり上げる必要があると考えます。


 しかし、実際には難しい現状がある中で、こういった制度の活用も大切なことであると考えます。ともかく、その公益通報者保護法によって、高砂市にも内部規定を作成して相談窓口を設置する必要があると考えます。具体的には、内部の通報窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した窓口を設置するように指示がなされているようですが、高砂市の基本方針をお聞かせいただきたいと思います。また、具体的な研修等はどのようにされているのかも教えていただきたいと思います。


 また、まだまだ高砂市の内部調査等では一つの限界があることも、このたびの一連の事件が実証しているのではないかと考えます。そのような不都合を隠してしまうという体質を変えていくためにも、外部監査制度等の導入など検討していく必要があるのではないかと考えますが、当局の考え方をお聞かせください。また、外部監査までいくと、予算的には問題があるというのであれば、美化センターの第三者機関としてお願いした日本環境衛生センターのように、監査のための研修や指導してもらうような機関をお願いするという方法もあるのではないでしょうか。


 今回の議会で明らかになりましたが、美化センターのランニングコストが、昨年度の1トン当たり3,800円から、重油の値上がりを除いて考えますと、半分の1,900円台に縮小しているという、非常に大きな成果が上がってございます。これは、担当部長や所長、次長、担当者等のご努力もさることながら、やはり日本環境衛生センターの指示による炉の改修ということも大きく寄与しているのではないでしょうか。そのように少し指示、指導を受けるだけでも、監査等の改正などできる部分も少なくないのではないでしょうか。今、これだけの問題が発覚しており、それまでに何年も見過ごされてきたという経過を考えれば、そういったしっかりとした監査等のチェック体制を望むのは、私だけではないと考えます。当局のお考えをお聞かせください。


 前回、一般質問した特別支援教育ですが、高砂市の早期の準備体制が望まれます。まず、実態の把握についてどのようになされているか教えていただきたいと思います。一般には、障害児の割合が1.5%で、LD、ADHD、高機能自閉症等の学習障害児の割合が6.3%のため、特別支援教育の対象児として、一般的には7.8%程度ではないかと言われております。お隣の加古川市では、通常学級で気になる子どもの割合として、A小学校5%、B小学校6.9%、C小学校3.1%などという数字が出ております。


 私は、実態把握の方法として、学校側が特別に支援を必要とするであろう、気になる子どもという考え方で子どもを把握するという方法でよいのではないかと考えます。教師の目から見て、指導上必要があると考えられる子どもの数や実態を把握することで、その指導方法を検討していく必要があると考えますし、保護者や児童にそのことを伝える必要もないと思います。保護者の方が、自分の子どもに学習障害であっても、障害があると認めるのは、レッテルを張るようでなかなか認めがたい、また相談機関にも思い切って行けないという実情もよく理解しております。また、学習障害児等という新しい概念であり、なかなか一般的に浸透してない状況で、保護者にも理解していただくのに時間が必要であると思います。そのため、学校側が指導上で必要があると考えて、支援が必要であると思われる人数を把握していくというやり方が一番問題のないやり方ではないかと考えます。ともかく高砂市としてどのように実態把握をされているのか、また対象の人数として具体的には何名把握されているのか教えていただきたいと思います。


 また、私は特別支援教育コーディネーターの役割として、基本的にはともに悩んでくれる人でいいのではないかと考えております。支援の必要な子どもに対してどのような方法があるのか、具体的に指導もしていただければ一番よいのですが、すべてのケースにおいてこういった指導をするというようなことまでわからなくても、そういった難しいケースの話を聞いてもらうだけでも、担当の先生は気持ちが切りかわるのではないでしょうか。どうしても難しいケースのためにスーパーバイザーも控えておるのですから、それもお願いせんといけませんが、じっくりと話を聞いて、ともに悩んでくれることが一番大切なことではないかと考えます。現場の先生は、子どものことで本当に悩んでいらっしゃる方も多いと思います。今回の制度は、確かに安あがりの教育という側面もございますが、普通学級の教師が気軽に相談できる体制をつくっていくというのは、教育現場で風通しをよくするという意味では、上手に制度を利用していくことが大切ではないでしょうか。高砂市として、平成19年度からの実施が必要であったとしても、準備のできるところや必要なところから特別支援教育コーディネーターを設置し、スーパーバイザーをお願いしていくというような考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。


 3番目として、高砂市の最優先課題として阿弥陀小学校の建て替え問題がございます。義務教育の施設として、本来ならばもう既に建て替えられているはずだったものが、やっと平成19年より設計の計画になっております。例えば、高砂市では、複合福祉センターの設計段階より関係諸団体と協議がなされておりました。最終的には、まだ複合福祉センターはいつできるものかどうか、めども立っていない状況だと考えますが、私は、その手法として、地道にたくさんの関係団体と何回も会合を重ねたというそのやり方に関しては、非常に評価するものでございます。そのため、阿弥陀小学校の建て替えに関しても、地元等のコンセンサスを十分に図るという手法が、今後の市政運営でも大切な考え方ではないかと考えます。地元との風通しをよくするという考え方で、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、その小学校の全般的な問題として、最近は子どもたちが学校内外で被害に遭うというケースが相次いでおり、学校や通学路の安全を守るというあり方も問われているように思われます。たくさんの方も一般質問されておりますが、通学路の安全性と言えば、それまではほとんど交通事故の心配が主ではなかったかと思います。しかし、最近では、犯罪被害等に遭う心配の方が重要視されるという悲しい時代背景がございます。ともかく学校を建てる場合でも、学校内外の安全を守るための手段として、地域との連携やボランティアの導入ということが大切な事項となってきているのではないでしょうか。


 これは、もちろん新設予定の阿弥陀小学校だけの問題だけではなく、広く市内の小・中学校に何か学校内外で問題が生じたときには、すぐに連絡、協力できるような体制とともに、そういったスペースの確保が重要ではないかと考えます。学校犯罪被害等から守るために、人の出入りを制限して、要塞のように堅固に安全を確保しようとしても、通学路等では安全が守られるわけではありません。できるだけ協力者を確保し、学校や通学路の安全を守ることができるような地域づくりやネットワークづくりが求められるのではないでしょうか。そのために、例えば小学校や中学校に、地域に開放するためのスペースやボランティアが集えるようなスペースを確保することが必要な時代になってきているのではないかと考えます。当局のお考えをお聞かせください。


 また、その問題とともに、小学校や中学校は、阪神大震災のように災害等が発生した場合の避難のための重要な拠点でもございます。防災拠点としての機能強化も推し進める必要があると思います。高砂市の考えをお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、鈴木議員のご質問にお答えを申し上げます。


 逆からになりますが、まず阿弥陀小学校の建て替えについてでございますが、これにつきましては、設計の計画等については、さきの報告の中でも、中期財政計画の中で申し上げましたとおり、平成19年度に基本計画の設計を予定をいたしておりまして、今、ご質問の中でお話がございました、地元の自治会、また学校関係者、地権者の方々にそれぞれご報告をし、またご協力とご理解をいただきながら事業を進めてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、外部監査をというお話でございますが、地方公共団体が外部の公認会計士、弁護士などの専門的な知識を有する者と契約を結んで監査を行う制度でございまして、包括外部監査と個別外部監査の2種類がございます。包括外部監査につきましては、都道府県、政令市及び中核市において義務づけられておりますが、それ以外の市町村においては、条例に定めることにより行うことができることになってございます。また、個別外部監査につきましても、条例に定めることにより、監査委員にかえて行うことができるということになっておるところでございます。


 さて、不正防止を図る上で、監査委員の監査の果たす役割が大きなものであることは十分認識をいたしておりますことから、監査委員に対して、今以上に充実をした監査をお願いしてまいりたいと考えておりますが、外部監査制度の導入につきましては、他市の状況も見まして検討していきたいと考えますんで、よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育指導部長(駒井陽一君)


 特別支援教育につきましてご答弁を申し上げます。


 障害のある児童・生徒に対しまして、その一人一人の教育的ニーズを把握をして、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換が、今、進められております中、この12月8日には、中央教育審議会から、特別支援教育を推進するための制度のあり方についてという答申が出されまして、学習障害や注意欠陥多動性障害、あるいはアスペルガー症候群等、普通学級在席の特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の自立や社会参加に向けた適切な指導及び必要な支援が今求められております。中央教育審議会の答申によりますと、学習や生活面で特別な教育的支援を必要としている児童・生徒が、約6%程度の割合で存在する可能性が示されております。高砂市におけます特別支援教育に関する児童・生徒数は、専門機関の診断の判定によるものと、それからもう一つは研修を受けた教師の主観的な判断によるものを合わせてまして、63名というふうに承知をしております。障害の状態や発達段階、特性等を把握し、課題を明確にして、指導方法の工夫、改善に努めているところでございます。


 また、先ほど砂川議員へのご答弁の中でも申し上げましたけれども、延べ84名の教師が特別支援教育コーディネーター養成研修に参加をしまして、この研修会に参加した教職員が研修内容を学校・園で、全職員と共有するように、今、指導をしているところでございます。


 議員ご指摘のように、特別支援を要する児童・生徒に対する教師の適切なかかわりが求められておりますことは、十分に認識をしまして、今後もより多くの教職員が専門的知識を習得するとともに、子ども理解や事例研究の研修を充実をさせまして、福祉や医療の関係機関等との連携も密にして、特別支援教育の充実に今後も努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 次に、公益通報者保護についてでございます。


 近年、食品の偽装表示事件を初め、国民の生命や身体の保護、消費者の利益の保護等にかかわる事業者の法令違反行為が相次いで発生したというふうなことから、そしてまたこれらの多くが内部関係者からの通報を契機としているというふうなところから、この平成16年6月に公益通報者保護法が成立し、平成18年4月1日から施行されることになってございます。


 本市におきましても、公金の横領事件という不祥事の発覚等も、投書によるものでございました。今般の国においての民間事業者や行政機関の通報受け付け体制の整備を図るため、指針となるガイドラインが作成されてございます。本市におきましても、不祥事を未然に防止するため、早急に内部規定等の整備を行い、周知等を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 外部監査のことなんですが、外部監査が無理であれば、その監査の指導研修等はどうかということも聞いてますんで、それもちょっとお聞かせいただきたいのと、学習障害児の方のことなんですが、一応、高砂市内63名ということなんですが、大体何%なのか、それだけちょっと教えていただけますでしょうか。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 先ほど申し上げましたとおり、この制度の導入につきましては、その指導等々も含めまして、他市の状況も見て検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 大体、小・中学校の児童・生徒が9,000名でございます。そのうちの63名ということで、63割る9,000掛ける100ということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 すみません。9,000名で63名で、先ほど質問しました加古川市の、例えば1小学校でも何十人という単位なんで。普通で考えると540人ですか、ぐらいの人数が出てくる思うんで、もう63であっても、もうほとんど10分の1ぐらいしか実態を把握されてないというような現状じゃないかと思うんで、そこら辺まず事態把握ですね、もうちょっとしっかり先生の目から見て問題をとらえていただかないと、砂川議員さんも言われてましたけど、まずは実態把握していただかないと、ちゃんと指導もできないと思うんで、きっちりとやっぱり高砂市内、最低5%ラインぐらいまでは来るような数をやっぱり把握していただくんが本来の仕事やないかと思うんで、再度、教育現場にご相談していただいて、本当にこの数字が合ってるかどうか、それだけちょっと確認していただけますでしょうか。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 この数字でございますけれども、内訳としましては、専門機関によります判定が、小・中合わせまして今のところ9名と、研修を受けた教師の主観によりますところが54名ということで、合わせて63名ということでございます。ただ、教師につきましては、小・中合わせまして約450名おります。そのうちの研修を受けた者につきましてが84名ということで、まだまだこれから研修を受ける必要がございます。


 そういうところで、どう言いますか、子どもを見る場合も、まだまだ主観といいますか、見る目がまだできておらない部分がございますので、今後そういうところも十分注意をして見ていくようにというふうな指導も加えていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 11番目、12番、北畑徹也議員。


              (12番 北畑徹也君 登壇)


○12番(北畑徹也君)


 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 最後になりましたが、もうわずかご辛抱いただきますようお願い申し上げます。


 浸水対策について、一般市民の目線から、私も水害につきまして相談を受けました。一遍、市議会につながせていただきたいということで、何遍も先輩方の方から、浸水対策については審議されてきたと思います。その点、お含みいただきたいと思います。


 高砂市は、周知のとおり、播磨平野の南東部に位置し、加古川の河口部にできた三角州の沖積地帯と言われております。この市役所の位置も海抜1.5メートルと、意外と低いように感じております。気候は典型的な瀬戸内海型で、気温は年平均摂氏15度前後と非常に恵まれております。また、年間降水量は1,100ミリ前後でありますが、台風の時期に多いと聞いております。四季のさまざまな気象現象としてあらわれる台風、大雨、大雪などは、時には甚大な被害をもたらすことがあります。春から夏への季節の変わり目には、梅雨前線が日本近海に停滞し、活動が活発となって多量の降雨をもたらします。また、夏から秋にかけて熱帯域から北上してくる台風は、日本付近の天気に大きな影響を及ぼしており、毎年、数個の台風が接近、または上陸し、暴風雨をもたらしたり、前線の活動が活発となって大雨を降らせたりします。


 我が国は、その急峻な地形ゆえに、河川は著しく急勾配であり、一たび大雨に見舞われると、急激に河川流量が増加し、洪水などによる災害が起こりやすい地形となっています。特に洪水時の河川水位より低い沖積平野を中心に人口が集中し、高度な土地利用が行われるなどの国土条件の特徴と相まって、河川のはんらん等による被害を受けやすい環境でございます。


 高砂市域は、時代の流れとともに田畑が次第に埋め立てられ、宅地化し、保水域、遊水池等が消滅していき、降った雨は直に排水路に流れ込み、しかも短時間に大量に近くの河川に流れ出されていきます。豪雨とまでもなく、少しまとまった雨が降っても、高砂市域は警戒せねばならなくなるでしょう。


 ある資料に、自然現象による外力(ハザード)と、それに対して社会の災害に対する弱さ(脆弱性)の二つの関係によって、掛け算によって被害が決定されるとあります。自然現象であるハザードを人間の力でコントロールすることはできませんが、社会の脆弱性を減少させることは可能であり、その結果、被害は減少するのであります。また、防災のサイクルと申しまして、円周上に災害応急対応、被害復旧、減災、災害に対する事前準備、このサイクルが永遠に舞い続けます。その中の過程としまして、減災や事前準備を怠るならば、災害に遭うたびに、応急対応や復旧対策に多くの人材と時間と資金が必要となります。


 平成16年8月30日、台風16号に始まり、台風18号、台風21号、台風23号の接近、上陸により、当局の被害調査のまとめによりますと、26箇所も水害をこうむりました。この年は異常であるとは思いますけれども、高砂市域は水害に弱く、長い間、水害に悩まされ、今日に至っております。また、ことし1月には、米田地域、塩市、島、神爪、中島3丁目、5地区市民の団体代表者9名により、現状の水害不安から、浸水対策についての陳情が議会に提出され、議会としましても抜本的な対策をすべきであるとの意見を付して採択されました。


 また同時に、本市における総合的な防災対策について、庁内でも防災対策委員会が設置されました。その委員会から当面の浸水対策計画が出されております。しかしながら、今こそ環境の変化による市民の生活環境を守る上からも、全市的な対応が必要ではないでしょうか。このことは、抜本的には法華山谷川の水系及び鹿島川の水系に対する浸水対策事業の推進が不可欠であると考えます。この流域の流量調査を実施し、これに対する基本計画を作成すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また同時に、国や県に対してもこの高砂市域の実情を示し、理解していただき、事業推進に積極的に働きかける必要もあると考えます。市民が安心して安全に生活できる環境づくりを積極的にすべきであると考えますが、市としてのご見解をお伺いします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、北畑議員のご質問にお答えを申し上げます。


 市内の浸水対策についてでございますが、ご指摘のとおり、昨年は大型台風の上陸が相次ぐ中、災害対策本部を立ち上げ、水防活動に当たってまいりましたが、近年にない記録的な風雨を伴う台風によりまして、市内各所において浸水被害をこうむっております。こうしたことから、市としては、浸水等の被害の軽減を図るため、河川、下水道、水路、ため池、道路側溝などによる治水機能を強化する総合的な浸水対策を講じなければならないと考えております。


 このため、その対策として、浸水対策に関する緊急対応指針を策定いたしました。本市の浸水対策事業を推進する上で、法華山谷川及び鹿島川水系の整備が重要と考えております。鹿島川につきましては、昭和40年代に農業かんがい路として設けられたもので、間の川とあわせて今日の住宅化を想定したものではないことから、都市河川への抜本的な見直しが必要となってまいりました。


 なお、河川整備計画につきましては、河川区域内の流入経路及び流入量等の基礎資料により、河川構造、排水設備等の河川機能を保持するべきものを示すものでございますが、計画策定に向け検討していきたいというふうに考えております。また、間の川につきましては、県管理の法華山谷川に放流することとあわせ、流入区域が加古川市域を含むことから、整備計画策定時には、県並びに加古川市に下流域の浸水対策の協議をしていきたいこともあわせて考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 これで一般質問を終わります。


 なお、16日午前10時から、環境保全対策特別委員会を第5委員会室で開き、その後、総務常任委員会が第3委員会室で、市民生活常任委員会が第2委員会室で、建設水道常任委員会が第4委員会室で、福祉教育常任委員会が第5委員会室で開かれますので、よろしくお願いいたします。


 また、委員会開催通知は、各控室の机上に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○副議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 なお、明16日から20日までを休会とし、21日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 また、この後、編集委員会を第3委員会室で行いますので、よろしくお願いします。


              (午後 4時32分 散会)





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





平成17年12月15日





               市議会議長   加  古  秋  晴











               市議会副議長  北  野  誠 一 郎











               署名議員    橋  本  芳  和











               署名議員    八  田  美 津 子