議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 高砂市

平成17年11月臨時会(第 2日11月25日)




平成17年11月臨時会(第 2日11月25日)





                         平成17年11月25日(金曜日)


   …………………………………………………………………………………………


 
  平成17年11月25日(金)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 諸報告(市営住宅の修繕等の未払いに係る委員会に関する報告について)


         (高砂市定員適正化計画(案)に関する報告について)


  第 3 高議第 83号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改


              正する条例を定めることについて


  第 4 高予第 31号 第9回平成17年度高砂市一般会計補正予算


  第 5 高予第 32号 第3回平成17年度高砂市下水道事業特別会計補正予算


  第 6 高予第 33号 第3回平成17年度高砂市老人保健医療事業特別会計補正


              予算


  第 7 高予第 34号 第2回平成17年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算


  第 8 高予第 35号 第3回平成17年度高砂市水道事業会計補正予算


  第 9 高予第 36号 第2回平成17年度高砂市工業用水道事業会計補正予算


  第10 高予第 37号 第2回平成17年度高砂市病院事業会計補正予算


   …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 諸報告(市営住宅の修繕等の未払いに係る委員会に関する報告につい


            て)


           (高砂市定員適正化計画(案)に関する報告について)


  日程第 3 高議第 83号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部


                を改正する条例を定めることについて


  日程第 4 高予第 31号 第9回平成17年度高砂市一般会計補正予算


  日程第 5 高予第 32号 第3回平成17年度高砂市下水道事業特別会計補正予


                算


  日程第 6 高予第 33号 第3回平成17年度高砂市老人保健医療事業特別会計


                補正予算


  日程第 7 高予第 34号 第2回平成17年度高砂市介護保険事業特別会計補正


                予算


  日程第 8 高予第 35号 第3回平成17年度高砂市水道事業会計補正予算


  日程第 9 高予第 36号 第2回平成17年度高砂市工業用水道事業会計補正予


                算


  日程第10 高予第 37号 第2回平成17年度高砂市病院事業会計補正予算


   …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(28名)


            1番   船  田  昭  信


            2番   福  元     昇


            3番   横  山  義  夫


            4番   橋  本  芳  和


            5番   八  田  美 津 子


            6番   砂  川  辰  義


            7番   小  松  美 紀 江


            8番   松  本     均


            9番   今  竹  大  祐


           10番   中  須  多  門


           11番   近  藤  清  隆


           12番   北  畑  徹  也


           13番   沢  野     博


           14番   西  野     勝


           15番   入  江  正  人


           16番   北  野  誠 一 郎


           17番   加  古  秋  晴


           18番   秋  田  さ と み


           19番   北     元 次 郎


           20番   宮  本  幸  弘


           21番   生  嶋  洋  一


           22番   池  本     晃


           23番   萬  山  忠  彦


           24番   木  村     巍


           25番   鈴  木  利  信


           26番   井  奥  雅  樹


           27番   坂  牛  八  州


           28番   岡  本  勝  弘


   …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員(0名)


          な     し


   …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(47名)


     市           長      田  村  広  一


     助           役      原     明  範


     企画総務部長             若  森     進


     企画総務部次長            堀  江  保  充


     企画総務部参事            中  村  善  郎


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部参事            北  尾  祐  一


     企画総務部秘書広報広聴室長      田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              岡  上  芳  樹


     財務部参事              橘     弘  道


     健康市民部長             登     幸  人


     健康市民部次長            田  中     登


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部参事              藤  村  守  政


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     生活環境部長             岡     恒  雄


     生活環境部参事            浜  野  和  樹


     生活環境部参事            鈴  木  正  典


     生活環境部参事            岡  田     章


     生活環境部次長            長 谷 川  清  一


     生活環境部美化センター所長      米  津  秀  一


     まちづくり部長            保  田  義  一


     まちづくり部参事           畑  中  正  志


     まちづくり部次長           別  處  武  仁


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部長              角  田  憲  司


     下水道部次長             古  門     清


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 中  山     薫


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


   …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(7名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時03分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから第2回臨時市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、15番、入江正人議員、16番、北野誠一郎議員を指名いたします。


 日程第2、諸報告(市営住宅の修繕等の未払いに係る委員会に関する報告について)、(高砂市定員適正化計画(案)に関する報告について)を行います。


 昨日、市営住宅の修繕等の未払いに係る委員会に関する報告について、9番、今竹議員の質問に対する答弁が残っておりますので、答弁を求めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 おはようございます。


 きのう、9番議員さんの質問の2点目の特例入居につきましてのご説明をさせていただきたいと思います。特例入居につきましては、市営住宅条例の第7条に公募の例外という規定がございまして、第1項の1号から8号までに該当する方につきましての入居ということが、公募の例外となっております。今回、今、入居をされております方につきましては、市営住宅の中で28件、この第7条に基づきまして入居をされております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 臨時会資料No.3の17ページにおきます高齢者のための関係での、その手すりの関係でございますけれども、これにつきましては、松波住宅に対します市と、それから入居者の負担というふうな区分がございますが、その他の市営住宅についてのその区分というのはございません。また、今の松波住宅の中での区分におきましても、手すり等をどうするかということ自身の言及はございません。そういうふうなことがございますが、松波住宅において手すりを備えておるというふうなことから、こういう形の分類ということで、市負担というふうな分類をさせていただきましたが、これにつきましては、基本的には今のところ市はもう既に支払いをしておるというふうな形ではございます。ですが、ここに挙げさせていただいておりますのは、最終的には監査委員さんのご判断によって、だれが最終的な負担者になるというふうな形の判断を仰ぐべきものというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 まず1点目、保田部長の方からお答えがありました市営住宅の第7条に関して、入居をされておる、入居を許可しておる件数が28件という報告が、今、口頭でございましたが、この中で、特に、いわゆるただし書きの、特に市長が認めるという条文を適用して入居を許可しておる中で、ふさわしくない入居が一体何件あるのか。数件あるというふうには仄聞はしておるんですが、それをお答えをいただいて、詳しくその28件の部分は、個人名は伏せていただいて、委員会の方で提出をしていただいたら結構ですけども、今、特に市長が認める部分でふさわしくない入居が何件あるのか。きのうも1件の部分を例を挙げて、いろいろ部長は奔走されて、退居に向かっていろんな手続をされておるようなことも聞きましたので、何件あるのかというのをお答えいただきたい。


 それと、2点目の助役の方からお答えがありました手すりの件ですね。前にも議論があったように、松波住宅、新しく市営住宅を建てたとこですね、鉄筋で。それは高齢者なり障害者なりにも配慮する施設を考えて建設したもの。でも、手すりの部分については、まだ明確な部分がないという助役の答弁もございました。それを全くこう持ってきて、旧の従来の古い市営住宅に当てはめるというのも無理がございますし、もし当てはめるなら市営住宅、全件に当てはめるべき、きのう申し上げましたように、もっと高齢者の方、障害者の方もいらっしゃるんだから、ほかのところも全部適用するべきなんですね。これは1件だけに適用しとるから私は特に問題があるという部分も申し上げとるわけですので、そのあたりのところも、もう少し加えて検討がございましたら、お答えをつけ加えていただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 入居者の負担分、それから市の負担分ということにつきましては、この松波の部分につきましても出させていただいておりますけれども、これらについても、まだ今、申し上げましたような形で、その区分は明確でないというふうな面もあるというようなことで、今後、その市営住宅の管理委員会の中で、他市の状況とも含めていろいろ調査をさせていただいて、きちっとした基準というふうなものは設ける必要があろうと思います。ですから、その鉄筋で、そういう目的でつくられたものと、それ以外のものということの仕分けということは必要かと思います。ですが、今の高齢化時代でその部分をどうするかということの判断ということも必要かと思いますので、そこらのとこは、今、即答ということはできませんが、そういう検討をさせていただくということでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 2点目の市長が特に認めるものという中で8件ございまして、そのうち5件が事情があると認める中で少し事情があるということで、まず8件のうち5件でございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 さっきとは後先になりましたけども、手すりの件、今、なかなか即答はできないけどもという部分で苦しい答弁がございましたけども、今回のこの件で指摘申し上げとる部分は、今から調査をされて、監査委員さんの確定ということがございますので、これ議会の選出の監査委員さんもここの場にいらっしゃるので、この雰囲気は十分に理解をいただけとると思うんで、またきちっと対応をしていただきたい、それを望んでおきます。


 それと、もう1点の部分ですね。市営住宅の特別入居、特に市長が認めるという部分ですね。これは前にも議論になったように、私、申し上げたんですけども、特に市長が認める場合というのは乱用したらいかんわけですね。大方の人が適当であろうというふうな部分で入居を許可しなければならないという部分やと思うんですけども、その部分で入っておられる部分が8件ございまして、その中で5件があまりふさわしくないという答えがございました。それで、担当部長はいろいろと策を考えて、今、手だてをされておるというふうに伺っておりますけども、これ、特に市長が認める部分で入っておるわけですから、田村市長、市長自身にやはりその5件のあまりふさわしくない入居の実態があるという認識はございますよね。それだけお答えいただけますか。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 市長が特に認めるという条項の中で、認めて入居をしておる者が、ただいままちづくり部長が報告した数あると。認める段にいたっては、生活の困窮なりというようなことを判断して認めたわけでございまして、その後にふさわしくないということが判明をいたしまして、現在、その処理に担当が当たっておるという認識は持っておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 8番、松本議員。


○8番(松本 均君)


 今、市長が今竹議員の質問にそういうふうな答えをされまして、私も心外ですわ。私、建設水道常任委員会でも、この市営住宅問題でいろいろ委員の皆さんの質疑も聞いておりましたし、私も発言しましたけど。市長が認めて入居させた中で、やっぱり5件のふさわしくない方がおられる、当たり前ですよ。私も実態知ってますけど、ある人なんか加古川市に住民票があるのに入居を許しとったんでしょう。加古川市民ですよ。それで、市営住宅に入ってからも住民票は加古川にあったでしょう。そんな方もあったんですよ。そのこと、私、委員会で発言しましたら、その人、私のところにやってきましたよ。田村市長に頼んで入れてもうたのに、何かいかんのかいと、そんな言い方でこられましたよ。田村市長のごじっこんにされとう方の親族の方でしたけどね。そない言うて本人も名乗りましたわ。そんなんやったら呼んできて話ししましょうか。ええ加減な答弁したらあきまへんで。加古川市民まで入れとったやないですか。はっきり答えてください。


 とぼけたらあかんで。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 今、松本議員さんの質問でございます。特例入居で、その方、実際に市営住宅に入っていただいております。県営住宅が当たっております。そこら辺のことで条件つきで県営住宅にきちっと入るまでということで、そういうことで今、入っていただいておりまして、今、言われますようにそういうことがございました。


 私、きのう、今竹議員さんの質問の中で、平成16年度のそういう方がおられますということの、それからの対応ということで、確かに建設水道常任委員会の中でもそういう質疑がございまして、ことしから、私、たまたまそういうまちづくり部長になっておりますし、その事務を引き継いでおります。担当にも会いに行き、それからまたおらない場合は文書も入れ、日付は忘れましたけれども2週間か3週間前に私自身その方とお会いさせていただきまして、市の方は必ず出てくださいということで話をさせていただいております。そういう経過がございまして、少し時間はたっておりますけれども、相手の方と今、交渉をしておりまして、市の考え方は必ず出るようにという強いことを言うておりますので、今後また市営住宅の管理委員会でそれの対応を図っていただき、また、近いうちに私自身がもう一度その本人と会う予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 8番、松本議員。


○8番(松本 均君)


 田村市長、そういう実態ですわ。それからその方、私が建設水道常任委員会で発言したことをどこで聞かれたんかわかりませんけど、私のもとへやってこられましたわ。田村市長に頼んで入れてもうたのに、何であんたがごちゃごちゃ言うんですかと、そんな言い方されましたよ。田村市長のごじっこんにされておる方のわしは兄貴やと名乗ってこられましたけどね。だから、田村市長が入れたんでしょう、これは。違いまんのか。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 たびたび、8番議員さん、田村市長に頼んで入れてもらったのにという言質があるというようなことでございますが、私は恣意的にこれを入れる、あれを入れないというような示唆をした覚えがございませんし、先ほど申し上げましたように、生活の困窮等々の理由でという中で判断をさせていただいたというところでございますので、その辺のところをよろしくご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(加古秋晴君)


 8番、松本議員。


○8番(松本 均君)


 田村市長の答弁は承っておきますけれども、私はどちらを信用したらいいのか、ちょっと悩むところです。それは感想ですけどね。市民から疑惑の目で見られんように、疑いの目で見られんように、市長にはこれからもまじめに職務執行をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにございませんか。


 1番、船田議員。


○1番(船田昭信君)


 この件に関して、意見を申し上げておきたいと思うんですが、今回のこの調査をした結果を見まして、ずばりとは書かれてないんですけれども、いろんな課題が含まれていると思うんですね。例えば、いろいろな市民の方が、いろんな要望を市にはしてこられると思うんですが、そんな中で例えば飲み会を設けて人間関係をつくらないと市の行政が前に進まないというような感覚で、行政の実務をやらないかんということ自体がもう既におかしいわけでして、今回、県警からも次長級の人材いただいておりますし、これらの問題、市の職員、個人が対応するのではなくて、市の組織として対応できるような体制を、この市営住宅の関係では住宅管理委員会というのがつくられて、その中で組織として対応されるようになると思うんですが、これ、市営住宅に限らず市の行政のすべての分野で、組織としてこういった問題は公平に対応できるという体制を1日も早くつくっていただいて、このようなことが二度と起きないような努力をいただくようにお願いをしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 これで本件の報告を終わり、次に高砂市定員適正化計画(案)に関する報告について、当局の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 それでは、臨時会資料No.4をお願い申し上げます。定員適正化計画(案)に関する報告でございます。


 資料の1ページでございます。ここに少し書いてございますように、この平成15年4月1日から平成20年4月1日までの5箇年計画という、今の定員適正化計画を行っている最中でございますが、今回、改めてこれの計画の見直しを行おうとするものでございます。今までの経過といたしましては、平成11年2月に策定した定員適正化計画、これが不十分な結果であったということを踏まえまして現在の計画があるわけですけれども、この平成17年4月1日現在で当初から74人が削減されてるというのが今日までの経過ということでございます。


 それで、計画の見直しにつきましては、3点ほど状況の変化というふうなことがあるということでございます。一つは指定管理者制度、当時はこういう制度がなかったということ。それと、多様な任用形態というふうなことでの任期付の考え方というものも出てきたということ。それと、平成17年3月に総務省から出された、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、これが出されまして、定員管理につきまして、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げるというふうな方針が出されたということ。これらのことを踏まえまして、第3次行政改革のさらなる方針との整合も図っていくということで、現在の計画の見直しを行おうとするものでございます。


 2ページにつきましては、この平成11年以降の人件費の推移。それと、4番目に職員数の推移を記載をしてございます。平成17年4月1日現在で、全職員数は1,317人になっているということでございます。


 3ページが計画の内容でございます。今回、これらの経緯を踏まえまして、そしてまた今後を見通す中で、定員適正化の数値目標を改めて策定をしようとするものでございます。平成15年4月1日からの7箇年ということにおきましたら、165名の削減、11.9%を。そして平成17年4月1日から5箇年ということで、91名の削減、6.9%という数値目標を掲げようとするものでございます。


 2番目に定員適正化計画の範囲でございます。これにつきましては全部門ということでございますが、基本的に医療職につきましては、現行の人数を基準というふうな置き方をしてございます。


 そして、3点目の職員数の予測ということでございます。これにつきましては、平成17年の1,317人を基準にいたしまして、平成22年、1,226人というふうな考え方でございます。


 それぞれの内訳につきましては、退職者数と採用予定数をそれぞれ内訳で入れてございます。


 この表の下に米印を二つつけてございます。医療職につきましては、基本的に現在の数というふうな形を置いたと。それと、採用予定欄の括弧内ということで、平成18年に(7)がございますが、これは任期付の職員数という考えでございまして、これにつきましては、集計上は参入はしてございません。ただ、平成19年度以降、任期付を採用する場合は数の中に入れていこうということでございます。


 4ページは定員管理の基本方針。


 5ページは主な実施方法ということでございます。これにつきましては、冒頭言いました指定管理者制度等のことをつけ加えたということで、平成15年につくりました考え方と大きく変わる点はほかにはございません。


 それで、こういうふうな数値目標を掲げた根拠ということで、6ページ以降に入れてございます。計画策定の内訳ということで、まず、一般行政職につきましての考え方でございます。これにつきましては、この平成15年から平成21年度までの間に145名の退職、定年退職が予定をされております。これに対してまして、現在の業務を見直すというふうなことによりまして、どれぐらいの人数の減が図れるかということ、現在までに把握しているものにつきまして、それぞれの減員の数、あるいは一部業務量の増が予想されるところにつきましては、増員の人数を入れてございます。そういうふうな形で、市民サービスコーナーの見直しから業務量の減少の下水道、水道事業所のところまで合わせまして、小計という形でまずくくりを入れてございます。


 そして、逆に職員を採用しなくても、ほかのところからの職員の増が見込めるというものを次に掲げてございます。これが振興財団からの職員の引き上げと、技能労務職の任用替ということでございます。そして、これを小計?という形で置いてございます。


 そして、したがいまして、小計?の合計、マイナス28名、これは減員が可能ということ。そしてまた、小計?の方で40名、これにつきましては補充が可能という数値でございます。したがいまして、145名の退職者がございますが、28名プラス40名、これにつきましては採用する必要がないというふうなことでございます。これが77名と。これと同じ人数の採用ということで77名を考えてございますが、ぴったりと合わせるということでしたものではございませんが、一方での採用計画の積み上げとほぼイコールというふうなことでは、考えていく必要があろうというふうに考えているところでございます。


 同じような考え方で、7ページに技能労務職でございます。これにつきましては、今後、委託等の計画をしてございますので、退職者数に比べまして、まだ余裕があるということで、採用をしなくてもいけるという考え方でございます。


 そして、次の8ページに、保育士・教諭について入れてございます。これにつきましては、17名が退職をし、そして、施設の廃止、あるいは民間委託による減員が15名ということでございます。そういうふうな状況でございますが、やはり新しい職員というふうなことも今後必要ということもございます。そういうことも踏まえまして、3人ずつの今後の採用というふうなことで、3ページの方には採用の予定を入れているところでございます。そういうふうな積み上げをする中で、3ページの表をつくったということでございます。


 そして、これらによる職員数の予測ということで、最後に8ページの下段に推定の見込み数を入れているところでございます。現段階でこういうふうな形でしてございますが、今後、より庁内の調整、あるいは、本日のご意見等も踏まえながら、行政改革の方針とあわせまして、来年3月までにこの計画を確定をしていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本件に対しご質疑ありませんか。


 22番、池本議員。


○22番(池本 晃君)


 定員適正化について初めからずっと見ますと、人数が、これ平成15年4月から7箇年で165名、あるいは平成17年から5箇年で91名と。いろんなさまざま数値が違ってくるんですね。最終的に平成22年、平成17年から別のあれを見ますと、これが91名の考え方だろうと思うんですが、現在、平成17年度で1,317人、前に聞くところによりますと、計画が100人という、初め我々行政改革の中で出ておりましたけれども、それが大幅に進みまして、勧奨も全部含めて、今現在120人余りが退職されておるというふうにお伺いをしておったんです。そういうことから考えますと、定員適正化というものは仕事量の関係からそういうふうに予定を立てて減らしていくんだということと、自然減で減ってくる部分と、減らそうと思ったときに、今現況では減らすことができないんです、不可能なんですね。だから、自然減によって減ってくるものを中で操作していくということしか仕方がないと思うんです。


 それと、任用替ということで、その方をさらに当てるということも含まれて考えておられるんですが、最終的に我々、私自身が考えとんのは、平成16年では経常収支に占める人件費の割合、この割合が35%、これが多いのか少ないのか。あるいは、今の現況を考えて、人件費から考えましたら、行政改革でいろんなことを施策を講じて減らしても、そんなに効果が上がってない。その観点から考えますと、人件費をやっぱり大幅に下げることによって効果が出てくるようにしか思えないということから考えましたら、今、まさに人件費はそういう行財政、財政の立て直しに不可欠だというふうに思うんです。だから、そういった観点からも考えておられると思うんですが、将来は全体でそしたら幾ら減らすつもりなんですか。これは全部最終的に見ましたら、これ書かれとる165名の削減が予定ということで認識したらいいのかどうか。その辺、何人から165名を削減するんだということを、もう少し詳しくご説明いただけましたらありがたいんですが、いかがですか。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 まず、この3ページの数値目標、2段書いてございます。上の方の平成15年4月1日を基準にしておりますのも、現在の計画の見直しということでございますので、現在の計画を踏まえればということでの数値でございます。これにつきましては、平成15年4月1日現在のベースを1,391人に置いてございました。そこから165名ということでございます。最終的に、この2ページの表にございますように、平成15年4月1日が1,381人ということで、この計画、当時の計画をつくった時点よりも、平成15年4月1日の人数が10人少なくなってございますので、そういう意味では、実質155名というふうなことにはなろうとは考えます。


 それで、将来はどうかということでございます。現在のところ、この平成22年4月1日までの行政改革等の計画、それも勘案しての、こういうふうな平成22年4月1日現在で1,226名というふうな考え方をしてございます。そして、それがそれ以降どうかということでございますが、具体的にはそれ以降の計画というところまでは、まだよう検討はしてございません。ただ、業務委託等のより推進によりまして、これよりもまだ減少はさせていくことができると考えますし、そういうふうにしていく必要があるというふうには考えているところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 22番、池本議員。


○22番(池本 晃君)


 そしたら、平成15年、1,391人から平成22年の将来を見ましたら165名ですね、これ、計算しましたら。165名の方が平成15年から比べると減らすんだという目標だと、今、現況では。そうなってきましたら、この上に書いてる91名というのは、平成17年4月1日から5箇年で91名というのは、ああそうか、そうなるのか。


 そしたら、私、一番初めに聞いてた中期財政計画の中で、今現況、現在思ったより、勧奨も全部含めて減ってきておるというのを、人数聞いたんですが、かなり減っとん違うんですか。それと、今度推移していく場合、165名いうことが最終目標だという、今の時点では、そういう解釈しとったらいいんですか。いかがですか。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 この平成15年4月からの当時の計画に比べまして、勧奨者が相当ございまして、当時の計画よりも、現在、職員の減が進んでるということにはなってございます。


 それと、最終の目標につきましては、先ほども申し上げましたように、平成22年4月1日で1,226名というふうな体制ということでございまして、これが最終ではございません。当然、この計画の終了の前には次の計画をつくっていくということになろうと考えてございます。


○議長(加古秋晴君)


 22番、池本議員。


○22番(池本 晃君)


 そしたら、これ、私の考え方が間違ってたらお許しをいただきたいんですが、この2ページの中にある人件費と歳入歳出、こういうことじゃなくて、今現在、市税の収入が一番ピークのとき平成11年でしたね、平成9年か、平成9年のピークのときから今現在の状況を見ましたら、約35億7,000万円ぐらいの税収が減になっとんですね、減に。35億7,000万円、約36億円の減になっておるように思われるんですね。そうなってきましたら、今後、平成22年までの間に税収がそれ以上戻るということは考えられないというふうには僕は思うんです。そうなってきましたら、今現在36億円をどうするかということで、今、行政改革を進めておるというふうに思うんです。いろいろ市民の方で、福祉なり何なり、いろいろ辛抱していただくように切っておる。しかしながら、全体的な効果というのはなかなか出てこないと。当時、見越しておったって、人件費を入れても当時も行政改革をやっても、単年度で考えたら25億円ぐらいの赤字になってくるというふうに言われてましたので、そうなってきましたら、全体的に税収が減ってくる分は、やはり何とか歳出を減らさなければならないというふうには思うんですが、そうなってきましたら、人件費を逆算しまして、歳出の全体で見た中で、人数を合わせるということをやはり考えていかなくてはならないんではないかというふうに私自身は思うんですが、企画総務部長におかれましては、その点しんしゃくした中で定員適正化というものを考えておられるのかどうか、その辺について教えていただきたい。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 当然、企画総務部といたしましても、現在の行政改革の考え方を踏まえて、この定員適正化計画をつくっているところでございます。その中で、本市につきましては直営化比率が他市よりも高いというような状況、それをより効率的な体制にしていくというようなことでの計画の策定をしていってるというところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 22番、池本議員。


○22番(池本 晃君)


 市長、最終的に、今、いろいろお聞きしましたんですが、やっぱり政治的に市長自身がどう考えられるかというのが、やっぱり最大の効果であろうというふうには思うんですが、全体的に考えて、将来の高砂市はどれだけスリムにしたらいいのか、あるいはどういうふうに考えておるのかということをやっぱり見据えた中で、定員適正化というものもあわせて考えておかなければならないというふうに私は思うんですが、そういったことを市長自身が、今、165名が適当か適当でないのか、まだ将来はわからないという企画総務部長の考え方なんですが、きょうのお話を聞いてさらに考えたいというお話でしたね。だけども、市長自身がどう考えておられるのか。まず、市長の最後に私が聞きたいことは、市長自身がどう考えておるのかということをお答えいただいて、私の質問は終わりたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 ただいま担当の方からもお答えはさせていただいたというふうに思うんですが、今の計画としては、平成21年度末といいますか、平成22年4月1日を目途にして、次のページにも書いておりますように、それぞれの方策を持って、目標としておりますこの1,226名を果たしたいというふうには考えております。


 それと、途中でも申し上げたと思うんですが、これにつきましては、今後、さらに施設の見直しなり、民間の委託なり、それぞれの見直しを図りながら、将来的にはさらに定数の見直しを進めていかなければいけないというふうには考えております。ご指摘のとおり、財政の中、歳出に占める人件費の割合、非常に高くなってございますし、人件費をいかにしていくかということが、財政の立て直しにも大きな重要な要素の一つであるというふうにも考えておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 関連ですね。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 私、1点だけ、大ざっぱな議論は結構なんですけれど、きちんと数字に従って答えてくださいよ、市長。1,226名という数字に関しては、そちらの目標もきちんと示された目標でしょう。なぜか今回抜けてますけど、前回、出してたじゃないですか。総務省の指針に従って1,226名という数字を出したじゃないですか。あいまいな、そんなこれから努力しますみたいな言葉しとったら議論は拡散しますよ。


 そこで言いますと、池本議員は言われてましたけれど、あなた方はまたこれも隠して数字で出してませんけど、3ページの資料、本当はこれトータルの数字をちゃんと書くべきですよ。退職が197名、採用が106名じゃないですか。106名も採用してるんですよ。池本議員、自然減いうたら自然減やったら197減るんですよ。だから、将来どうのこうの、一体高砂市をどうするのか、あなたはもう判断したんでしょう、1,226名という数字を。そこを明確にお答えくださいよ。技術的なことは企画総務部長でも結構ですけど、全体のところに関しては106名の採用について、あなたは決めたんでしょう。


 そのほか、後ろの6ページ、7ページのところにありますけれど、こういった、まだできるかどうかは、市民サービスコーナー全廃とか、たくさん議論が分かれると思いますけど、そういうやつも全部入れて、そういう将来像を入れてるんでしょう。だから、あなたはこれから努力します言うて、努力することは山ほどありますよ。でも、その努力することを山ほど入れたって106名のこの状況だということでしょう。あちこちあちこちに遠慮しながらしゃべるから、そういうあいまいな矛盾に満ちた答弁になるんですよ。明確にシャープにお答えください。あなたは1,226名を明確に目標と定めてこれをやるんでしょう。逆を言えば、これ以上は削減できないいうことやし、下手をしたらこれ以上ふえるぐらいのものですけれど、最低限はこのレベルやと、あなたのビジョンはそういうことなんでしょう。はっきり言ってください。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 26番議員がどのようにお聞きになったんかようわかりませんけど、先ほど申し上げましたように平成21年度末、それと、平成22年4月1日の目標はこれでございますと。それ以降については、さらに業務の見直しとか、それらのことを勘案して進めていかなければいけないというふうに思いますというふうにお答えをしたつもりでございますが、今、掲げておりますこの目標を達成するように努力をしますというようにお答えしたつもりはございませんので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 11番、近藤議員。


○11番(近藤清隆君)


 22番議員さんとも関連をさせていただきますけども、そもそも、これ目標の立て方がちょっとおかしいんじゃないんでしょうか。何で最終到達目標というのをはっきりさせないんでしょうかね。例えば高砂市の今の人口規模、それから第3次総合計画で見た人口推移を勘案して、何年度までには、例えば1,000人にするとか、これを最終到達目標にするんだと。そのためにはどういうことをせなあかんからこういうことをやっていくんだという話をしないと、平成17年から、例えば3ページ、平成17年から平成22年までこういうふうな職員数の推移を示して、平成22年には1,226名にしますと、こういう目標数値の挙げ方をされてますけど、具体的にはここから先、まだ例えば仕事の見直し、先ほど市長が言われましたように、そういうことをしながら減らしていく計画はあるんでしょう。最終的にはどこまで持っていくつもりなんですか。それを一番最初に、高砂市の定員適正化計画として具体的に挙げないと、どこまで行ってもエンドレスじゃないですか。


 もっと言えば、市長自身がトップダウンで高砂市の職員数は1,000人にしたいんだと、だから、そのためにはどないしたらいいのかおまえら検討せいという指示をしたらどうですか。そういうことをしないと、どこまでいったら高砂市の職員数は定員適正化ができたというふうに判断をご自身ができないんだと思うんです。その辺のことを、例えば定員適正化計画の案の中で具体的に明示されていないというのは非常に残念ですわ。だから、そういうことを具体的に例えばできるんであれば示してほしいんですわ。


 それでもうちょっと言いますけども、あと、それは1点ですわ。例えば4ページに定員管理の基本方針、6項目出てますね、これ。これそれぞれが非常に大事なことだと思いますし、ぜひやっていただきたいことだと思ってます。ただ、数値目標として挙げるのに非常に難しい項目があろうかと思うんですが、可能な限り数値目標にしないと、達成できたできないという判断が難しいと思うんですね。これを基本方針のレベルだったらこれでいいですわ。これを具体的に計画に落としていくときに、それぞれを、例えば一番上の執行体制の見直しについて、少ない職員で良質な公共サービスが行える業務執行体制を築くとありますけども、今現状の市民アンケートをとった公共サービスのあり方はこの程度だと。それを何パーセント何年度までにアップさせるんだという話をすれば数字ができるわけですね。そういった具体的なことをしていかないと、なかなか表面上具体的にどこまで進んだというのが、職員みずからも理解しにくいと思うんですが、そういったことについてもお考えをお知らせください。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 トップダウンがあったんかいうのは市長が答えなあかんやろう。


 市長。


○市長(田村広一君)


 ご指摘の点はよく理解はされるところでございますが、現在お示しをしておりますのは、何回も申し上げますように、平成17年3月に総務省から出されました、その指針にのっとって、この平成21年度末までにいかに定数の減員を図っていくかということの検討を重ねた結果、今回、このような計画としてお示しをしておるところでございます。将来的に、将来目標といいますか最終目標として何名にしていくんだということについては、私自身も現在具体的な数字としては持ってはございませんが、それについてもご指摘のとおり必要であろうというふうには考えますので、検討をしていきたいというふうに思うところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 この4ページの定員管理の基本方針のところ、それぞれの項目ごとに数値目標等を掲げるべきではないかということでございます。お話の中にも少しございましたように、すべてについてそういうような数値目標ができるかということについては難しい面もあろうかと思いますが、それぞれの項目につきまして、具体的にどういうふうなことを進めていくのかと。5ページも関連しますが、このことも含めまして、そういうふうなそれぞれの項目ごとの考え方の整理というんですか、そういうところについては可能な限りやっていきたいというふうに考えるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 11番、近藤議員。


○11番(近藤清隆君)


 数値目標化の件につきましては、職員ご自身が理解をできるようにするための手段の一つでございますので、そういう面では、ぜひ明確にできる部分についてはより明確に表現をして、周知徹底できるようにしていただきたいというふうに思います。


 あと、最終到達目標の職員数の件でございますけども、これから検討を市長自身していくというふうなご答弁でございましたが、人口規模と職員数のあり方については、いろんな指針が当然あると思います。それはよく調査、研究されて検討していただくのは結構なんですが、やはりこの点、今の定員適正化計画は定員適正化計画として、それはやっていただくのは結構なんですけども、市長ご自身が必要だというふうに判断される最終到達目標、ご自身として研究をされて、それをするためにどうしたらいいかというのを、これとは別に検討されても構いませんから、高砂市の行政のトップとして、おれは職員数を1,000人にするためにこういうふうなことを指示してるということを、ちゃんと明確に答えられるように、いつの時点かちょっとわかりませんが、そういうふうなことを明確に表現していただきたい。そのことが、市長ご自身が言われてる、例えば業務の見直しの部分にさらにメスを入れることにもなろうかと思いますし、仕事のやり方が変わってくる、そういうことが職員の間からでも見える形になってくると思いますんで、その最終到達目標をできるだけ早く作成していただいて、そのための方策を具体的に展開していただくように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 15番、入江議員。


○15番(入江正人君)


 先ほど近藤議員もおっしゃっておられましたけども、4ページ、5ページ、この件に関しまして、基本方針、実施方法という形で書いておられますけれども、基本方針の中では、単に人数を削減することだけではなくて、業務量の見直しを行って再配置をするというふうな形で私は読み取らせていただいたんですが、その前に、これをする当たって、まず第1段階として行わなければいけないことがあると思うんです。それは、今の現在の業務量の把握ですわ。それと、もう一つは職員一人一人の能力、今どこまで把握されとるんですか。把握してなかったら、こういうことできないでしょう。まずやっていく上では、これをまず把握しておかないと、この二つを。じゃあ、もし把握していないんであれば、いつまでに把握して、どういうふうな方法で把握していこうとされてるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 言われましたように、現在の業務量の把握ということにつきましては、この9月議会でもございましたが、把握というふうなことはできてはございません。毎年のそれぞれの人事ヒアリング等の中でやりとりをし、おおむねの職場の状況を把握しているということでございます。今後のよりむだのない業務執行、それをしていくに当たりましても、より業務の内容、あるいは業務の量の把握、これが必要というふうには考えているところでございます。9月議会の指摘も踏まえまして、現在、それぞれの部課に事務分掌の項目に従っての、それぞれの項目ごとの業務量の把握をするようにということでの調査を、現在、行ってるところでございます。これにつきましては、12月中にはまとめをしていきたいというふうには考えてございます。ただ、本年4月から組織改正もございました。そういう中で、昨年度と比較ができない部課もございます。そういうような状況もございますので、今回の調査で正確な資料ができるかどうかということにつきましては疑念はございますが、こういうふうな調査等を繰り返しながら、より正確なそれぞれの状況把握に努めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 15番、入江議員。


○15番(入江正人君)


 職員さんの一人一人の能力の把握はどういうふうにされるんですか。それも今、聞いたんですけどね。いつまでにされるんですか。


 それと、先ほどおっしゃいましたけど、12月中にできるかどうかわかりませんけどもとおっしゃってましたけども、業務力の見直しを行って再配置を行うためには、今の業務量を的確に把握しないと見直しできないでしょう。こんな悠長なことをしておっていいんですか。しっかりと答弁願いますわ。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 まず、今の1点目の関係でございますが、言われますように、しっかりとした業務量を何とか把握していきたいということでございます。12月中に整理する中で、1月にまた4月に向かっての人事ヒアリングも行っていきます。そういうふうな中での、より正確性も図っていきたいというふうに考えております。


 それと、もう1点の能力の把握をどうするのかということでございます。これにつきましては、現在のところ一人一人の能力ということにつきましての把握も不十分というふうに認識をしてございます。平成15年度から管理職につきましての勤務評定というふうなことは行ってございますが、今まだ試行のような状況でございます。そして、また目標管理制度の導入ということでの把握も行っていくというふうに考えているところでございます。これについて、どういうふうな形で進めていくのかということでございますが、今後の導入の定着の方向性ということにつきましては、今、そこまでの議論はまだしてございません。その方向性を明確にするということも、早期に行っていきたいというふうに考えているところでございますので、もう少しよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 15番、入江議員。


○15番(入江正人君)


 企画総務部長、聞いてましたら、えらい悠長なことを言うとるなと思うんですけどね。今の段階でそういう考え方やったらあかんの違いますか。もういつまでにするんやというようなことをこの場で言うてくださいよ。それぐらいの気構えでやっていただかないと、なかなかこういうのできないでしょう。ほんなら4ページ、5ページに書いてあるこんなんも、ほんまに絵にかいたもちじゃないですか。いついつまでにこういう把握をするんやというふうに言ってください。最後にそれだけお願いしますわ。


○議長(加古秋晴君)


 10分間休憩いたします。


              (午前10時59分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前11時09分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 15番、入江議員の質問につきましてはしばらく保留させていただいて、次の質問をお受けしたいと思います。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 入江議員は総括的に議論をされましたけど、私、ちょっと具体的に業務量の把握ってなかなか難しいとは思います。でも、割合と単純に業務量の把握のところできるところがありますよ。例えば、時間外と人数との関係です。平成16年度決算特別委員会で次々と明らかになってますけれど、例えば平成16年度決算で一番明らかになったのは水道の保全事業で、浄水場の管理ですね。こちら1人の職員の方が失踪されたと。たちまち首にされて1人欠員になった。しかし、補充をされずにいつまでもそのままで置いていて、その結果時間外が大量に発生したということがあります。


 あるいはこれ、その審査の過程で明らかになったんですけれど、今の人数は祝日の代休をとる人数すらいないということが明らかになっています。あなた方は一方で360時間以上は時間外してはいけないとかいって通達で出しておきながら、一方ではこんな状況なんです。だから、近藤議員の議論もわかりますけれど、全体の人数を減らしても、その1人当たりが時間外をどんどん発生させていったら、トータルコストは結局高いものにつくんじゃないですか。


 そこの中の議論で注目したいのは、私はいわゆる、何というか、ある立場ではなくて、正規職員だけを採用しろとは私は一言も言っていません。だから、正規職員、あるいは任期付採用、そういったバランスをとりながら臨時職、バランスをとりながら、しかし、同一労働、同一賃金という原則は守って、同じ仕事を同じようにやってるんだから賃金は同じにしなければいけない。しかし、正規職員の役割、管理職の役割、嘱託の役割、それぞれ違うはずなんです。だから賃金も違うはずなんです。その原則に立ってちゃんとやらなければいけないんじゃないかと、私はこのようなビジョンを持ってます。市長はどんなビジョンを持ってられるんでしょうかね。あるいは企画総務部長、どんなビジョンを持ってられるんでしょうかね。あたかも、目の先だけの人数とかを減らすような計画は立てられてますが、じゃあ人件費、先ほどから一言も答えられてませんね。人件費の割合は、実は35.8%が非常に高いものになってます。これは変えるべきではないですか。


 あるいは、この人件費の中で、これは事務的に答えていただいても結構なんですけれど、人件費に臨時職員、あるいは嘱託職員、こういった人件費は入ってませんよね。だから、その総勢400人らしいですけど、その臨時職員を合わせていったら、実はこの率もまだ上がるんじゃないんですか。ですので、そういった総人件費ともいえる、これは給与費という形で企業会計では出てくるらしいですね、実際、わかりました。バランスシートの中の給与費ともいえる、そういう全体総人件費のつかまえ方をどういうふうにしていくのか、答えられるんだったらその総人件費の割合をお答えください。そして、その総人件費を何パーセントにすべきか、それこそ市長が、今、言うべきことなんじゃないんですか。そんな別の場という意見もありましたけど、別の場じゃなくて、この場できちんと言わないで、どの場で言うんですか、市長。ですので、実務的なことは実務的なことで、あるいは全体的なビジョンの話はビジョンの話で、分けて答弁いただければありがたいです。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 前段の人件とか人と時間外とのかかわりの関係ということにつきましては、井奥議員の言われたことについて、我々もそのような方向性というふうなことで考えております。ただ一つその中で我々として特に非常に苦慮する部分ということにつきましては、同一労働、同一賃金には役所の給与体系にはなっていないということ自身が非常に大きな苦慮するところでございます。そういう面からしまして、それらについてどうするかということ自身が、いろんな工夫の中に入ってこようというふうに考えます。


 それからもう1点、その総人件費というふうなとらえ方でございますけれども、いわゆる市の正規職員がやる、それから、市の臨時職員がやる、これは臨時職員がやりますと物件費というふうなとらえ方になります。ですが、今度は委託するということになりましても物件費というふうな形になります。ですが、そういう意味からして委託してしまえば、それはもう人件費にかかわりないんだというふうな議論にもなりにくいものかなというふうなことで、非常にとらえにくい面があろうというふうには考えます。ですが、とりあえずそういう形の部分で、嘱託なり臨時というふうな形で整理をされれば、ある程度、その総人件費の中でのその部分としましては、いわゆる同一労働、同一賃金というふうな概念ということ自身の導入しやすい、委託にしましても同じような形ということになろうと思います。総人件費がどうかということになりますと、そこの議論自身、非常に難しいものがあろうと思います。ある程度の部分で総人件費が委託を含めないというふうな面でどうかということにつきましては、若干時間をいただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 市長お答えいただけるんかと思ったら、なかなかお答えいただけないみたいなんで、もう1点。任期付採用ですけれど、平成18年度は7名と出てますよね。いわば7倍の人数を任期付で採用する。私は先ほど言いましたように、全部を正規職員で採用しろとは私は言いません。きちんと業務を分けて、今まで高砂市の弊害としては正規職員があまりに重視されていたんじゃないか。これは民間と違うところで、そこのところは私はバランスをとって、直営のところでもバランスをとるべきだと思ってます。そこで言いますと、残りの18、18、20、20といった、こういった行政職の人たち、あなた方考えているんだったら、きちんと何名ぐらいは、1割なり2割なりは任期付採用で雇うとか、そういうことを言うべきじゃないですか。これ、全員が正規職員でしょう、あなた方のこの資料やったら。そこのところを明確にして、全体的な、まだお答えいただいてませんけど、全体的な総人件費、少なくとも、じゃあこの35.8%でいいですわ、35.8%を減らそうとするのか、そのままでいいと思うのか、ふやそうとするのか、それはまさしく政治のビジョンの話ですから市長お答えくださいよ。


 大きな政府、小さな政府という、大ざっぱな話はありますけれど、そうではなくて、こういうところにまさしく政治のビジョンとか政治の姿勢というのあらわれてくると思いますよ。その中で私が言うように、そうはいっても実はこれはまやかしの数字であって、先ほど助役がまさしく言われたように、非正規の労働者、あるいは委託先の民間労働者、民間労働者の状況は非常に厳しいものがあります。そういった状況の人たちのお金は入っていない。だから、業務を縮小せずに、業務をごまかして、正規職員をあたかも減らして、私たちは行政改革をやっていると、今、受けのいいポーズをしながら、一方では全然減らしていない。そして、職員の方々にも時間外などでしわ寄せをしていく。これが今の田村市長の行政改革のあり方じゃないですか。違うと言うのなら違うビジョンをちゃんと示してくださいよ、わかりやすい言葉で。


 私はその市長のビジョンのなさ、その場その場、そのときそのとき、例えば平成18年、人が足らんな、ほんなら7名、任期付やったら文句言わへんやろうと雇う。そして、平成19年度以降はわからない。こんな計画立てるんだったら、106名、どうせ採用するんだったら、平成18年度に10名でも採用しとったらいいじゃないですか。もし106名と言うんだったら。いや、あなた自身もう1名で公約違反しとんやから、公約違反は違反として、でも受けとめて、5名なり10名なりは雇います。そういう真摯な姿勢とか、しんどいことに立ち向かう姿勢がなさ過ぎるんじゃないですか。後でまた現業の問題については議論される人もいると思いますけれど、私からはもうちょっと具体論に踏み込んだ、総括的に人件費の問題について議論しております。お答えいただければと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 人件費の割合については、先ほどのご質問の中でもお答えを申し上げました。第3次の行政改革の中でも人件費の占める割合が非常に高かったというふうにも存じますし、今後の行政改革を推進していく歳出の削減をしていくという中では、人件費の占める割合が多い中でございますので、これについては職員組合との交渉等々もあるわけでございますが、削減の方向で進みたいというふうなお答えをしたとおりでございます。


 それと、任期付職員の関係、正規職員の関係でございますが、ここにお示しをしております平成19年度以降については、正規の職員という形で採用をしていこうというふうに考えております。任期付職員につきましては、前のご提案させていただきましたときにも説明をさせていただきましたように、その業務といいますか、ふえる、それも期間が限定されておるような業務がふえてくるんだというものに当たるために、当たるためにといいますか、それに従事をしていただくために、ご提案したとおり採用をしていきたい、そういう制度を設けたいというふうにお話をしたところでございまして、今回、括弧書きで7名というふうに予定はしておりますが、これにつきましても、その業務については我々なりに考えさせていただいた中でこの7名というものも決めさせていただいておるというふうにご認識をいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 ただこれ、何で定員適正化計画この段階でやるかというたら、要はこの任期付採用の問題について条例が、今、議論中であると。その中に全体像を示す中でさまざまな指摘ありました。中須議員さんからも含めて、高度なところとか短時間とか、そういったところすっ飛ばかして何でここを採用するんだ。正規職員のかわりに公約違反にならないようにするために、わざわざ7名だけここ任期付をやっているんじゃないかという疑義が論点になってます。ならば、平成19年度以降、しっかりとした計画を示すことがもともとの目標だったはずじゃないですか。


 企画総務部長で結構ですわ、企画総務部長、どれぐらいの割合を採用するつもりなんです。なぜわからないんですか、条例を提案しておきながら。平成19年度以降がわからないんですか。ゼロといううわさがありますよ、ゼロなんですか。そこをはっきりお答えくださいよ。それが一番の、ある意味で定員適正化計画、今回のこれの議論する一つのポイントなんですから。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 現在、この任期付で考えておりますのは、市長も申し上げましたように、期間を区切っての業務の増、そういう場合に任期付の採用をしていこうという考えでございます。これにつきましては、今時点でそういうふうな業務というのが四つの部署で合わせまして7名程度が必要というような把握をしているところでございます。


 平成19年度以降はどうかということでございますが、これにつきましては、それぞれの時点でそういうふうな業務がまたあるのかどうか、そういうふうな精査をする中での検討ということになりますので、現時点では今の7名が必要ということ以上のことは把握はしてはございません。今回の初めてのケースということでのこの導入を踏まえまして、今後どうしていくかということについては、また次年度の判断というふうになろうと考えてございます。


○議長(加古秋晴君)


 ただし、任期付含んどんでしょう。この数には。


 ゼロじゃないんやから言わないけないでしょう、それは。


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 それで、今、3ページの関係の中で、一番下の注釈に触れておりますように、平成19年度以降、任期付を採用する場合につきましては、その人数も含めての採用の計画というふうな位置づけをしてございますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 今までの議論を聞いてますと、定員適正化、定員というのは何が一番大事なのか。何を一番の目標としてるのかということがあいまいになってると思うんです。あなた方は定員を1,226人に減らすことが目標なのか、それとも井奥議員言われるみたいに、まず人件費を抑えることが目標なのか。その歳出における人件費の比率を抑えることが目標なのか、それによって変わってくると思うんですよ。それを行政改革という改革によって打ち出して、定員はこうあるべきだということでやっているのか。それとも、今回のこの定員適正化というのは、総務省の指示に従って、平成22年までのとりあえずの数字を出してみましたというのか。


 市長、あなたの考え方を伺いたいんです。何が目標なんですか。一番大事なのは何なんですか、数字ですか、それとも人件費の抑制ですか、人件費の比率の抑制ですか。あなたは何を一番大事だと考えられてますか。今、市長と語る会でも言われてますけれども、確かにこれまで、第2次で49人と非常に不本意であった、不十分な結果であった、数字はそうですと。いや、しかし人件費の比率ではこんだけ下げたんですわとか、本当に大事なのはここなんですということを、文句を言われても説得する、説明する、それが仕事じゃないですか、行政の。そこが抜けとると思うんです。だから、基本的にあなたが一番何を大事と考えられとる、そこをお聞かせいただきたいと思うんです。行政改革とあわせて。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 先ほども申し上げましたように、行政改革を推進していく中で職員の定数というのも大きな重要な要素を占めるものであるというふうにも考えております。


 それと、世間一般的に考えましても、非常に同等の他市と比べましても人数的にも多いと。これにつきましては、それぞれの政策の中で直営主義といいますか、そういう部分が非常に多かったというところもあるわけでございますが、その辺のところ全体を考えた中で、今後、人件費の抑制ということももちろん視野には入ってございますし、そういう仕事量もご指摘はいただいておりますが、的確に把握をさせていただきまして、それと、それぞれの職員の能力アップを図りながら、少ない人数で行政サービスを続けていこうというのが当然のこととして行政改革の一つの目標でもあるというふうには認識をしております。


 先ほど来申し上げておりますように、人件費の占める割合につきましては、非常に大きなものがあるという認識のもと、今後ともその抑制には努めていきたいというふうに考えております。


○議長(加古秋晴君)


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 いや、なぜ私が、これ人件費の抑制なのか、人件費比率なのかと言うのは、2ページに人件費の推移で普通会計で出されてるわけですわ。歳入の総額とか、人件費とか、人件費比率とか。これを参考にしもって、職員数は企業会計すべて含めとるわけですわ。矛盾出てくるんですよ。その端的な例が、これまだ議論になってないですけど、行政改革大綱ありますね、これの病院の中期経営計画見てくださいよ。170ページ。これで一番下、病院のところで、市民病院事務局長、採用者見込み6人と書いてますわな。それで、平成17年4月現在の職員数376人、平成22年では382人、6人ふえてる計画で出してるわけですよ、行政改革大綱で。2ページ、見てください、病院、書いてますか、14人減ですよね。7人減、4人減、3人減。1人、4人、5人、10人ふえて、4人減なんです、本当は、違うんですか。ああ、これは平成17年までか。こっちでいっても病院出てませんけども、これは入ってますか、病院。さっきのは訂正します。この病院の6人ふえるというのは入ってるんですか。たしか、医療課、どこかをふやしますというような計画をされてましたよね。それと定員適正化計画と合うんですか。矛盾出てくるんです。それを克服しようと思えば、あなた、最初にヒント出したのはそれなんですよ。そこを言わない。つじつま合わせなようなことをまたやる。この矛盾をどう説明してくれるんですか。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 今、この定員適正化の案と行政改革の方の資料の病院の中期計画、それとの考え方の違いということのご指摘がございました。この定員の計画では、病院につきましては、現行の人員を基準というふうなことでの医療職についての考え方で整理をしてございます。病院の方はいろいろと採用、退職がかなり年度内でも頻繁に行われてございます。そういう中で、今後、どういうふうにしていっていただくのがいいのかということのすり合わせが、現在のところまだ十分にはできてございません。病院の中期計画も見ながら、この計画を決定するまでに、なお協議をして詰めていきたいというふうに考えてございますので、現段階での考え方ということでのご理解をお願いしたいと存じます。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 病院の中期経営計画に係ります定員管理の計画でございます。この6名と申しますのは、実は今現在、医師の不足がございます。その中で、これは平成17年4月1日現在でございます。その中から眼科医及び新たに診療科をふやすということと、現在、内科医、小児科医が実数から不足をいたしております。そのようなことから、この中の定員管理計画に掲げさせていただいたものでございます。


○議長(加古秋晴君)


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 いや、だから矛盾してるんじゃないですかと言うんですよ。医療職に現行の人員を基準として定員適正化をやると書いてるわけでしょう。今の時期にまた一つ専門科をふやして拡大しようとしてると。それが6人であると。これは反映されてないでしょうということです、1,226人の中に。はっきりしてくださいよ、その辺。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 本日、お示ししております計画案の中には反映はしてはございません。


○議長(加古秋晴君)


 皆さんにお諮りしますが、きょうの質疑を聞いておりましても、なかなかすべてがクリアできないように私自身判断しました。再度またこの案なるものを当局できちっと精査していただいた上で、またご質疑をお願いしたいと思いますがよろしいですか。もうそれしかないと思うんです。今、ここであれこれ言っても準備全くできてないし。


 もう少し時間かけてとも思いましたけど、これ以上の答弁は、私、無理だと思いますわ。


 だから、人件費に対する議員の皆さん方も、ここに示されてるこれでいいのかどうか、私自身疑問に思ってますんで、だから、ちゃんと人件費、企業でいえば総額ですわ。だから、そういう観念からいくと少し資料ももっとわかりやすいようなものにしてもらったらいいんじゃないかと、これは私個人の考え方なんですが。


 後刻、時期は皆さんにご相談しますので、まだこれとこれということがございましたら簡潔にお願いします。


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 資料、まず1点目なんですが、技能労務職の方からの平成18年、平成19年と任用替いうことで10名ずつされてます。ことしも任用替の試験されたのか何かそこら辺わからないんですが、任用替の実態とか希望ですね、10名ぐらいあるんかどうか、まずそれ1点お聞かせいただきたいと思います。


 それと2点目、業務量の把握という問題が出てましたけども、焼却炉の中で焼却炉をバブコック日立の方が運転されてますけど、その横でずっと監視されている監視員の方がいらっしゃると思うんですが、私も業務量言うんだったら、その仕事なんかもう必要ないと思うんですが、そういった仕事ですね、ほんまに業務量の中で必要だと考えられてるのかどうかだけ、ちょっと1点お聞かせいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 質疑をするんですか、今。僕はもう質疑をやらないいうこと提案しとんのに、あなたは質問されたらどうしようもないじゃないですか。だから、次回に。


     (「次の段階で出してもらうということでお願いします」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 だから聞いたんですよ。何かありますかって。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 鈴木議員の質問にも関連する部分もありますが、宿題として1点目、いまだに答えられてませんので、その総人件費の部分について、財務部長、バランスシートいうのあなた方つくられてましたよね。いろんな提言をもとにして。あの中には給与費という概念があるんじゃないですか。その概念からどうなんかというところも含めて、これ決算特別委員会でも宿題になってますので、全体の総人件費、給与費の概念について、ちょっと明確に数値目標をお示しください。


 それからもう一つ、具体論の方で幾つか宿題残しておきます。委託化の推進のところでいろいろ出されてますけれど、どうも行政改革のとこと踏み込んだところと、全然踏み込まないところとが極端じゃないですか。例えば、この水道のポンプ場のところにしても、検討する辺りで示してとめてるのに、こちらはもうしっかりとマイナス6になってる。逆に言うたらマイナス6でいいのかという問題も含めて、全体的な議論がどういうふうになっているのか。そういうところをきちんとお答えできるように。


 あるいは斎場の問題についても、私たち委員会でも何も聞いてませんけれど、何か業務量の委託化いうのが早くもマイナス5で入ってしまっている。こういったところの行政改革とこちらとの関連性について、きちんと答弁なり資料なり出していただけませんでしょうか。


 そこで言いますと、先ほど鈴木議員も言われた監視業務を含めての包括的な業務委託というのを、一方では行政改革の中には書いてますけれど、こちらには全然反映されていません。あるいは、幼稚園の統廃合というところは方針でも教育長までも言われとんのに、何も反映されてません。ある程度あるべき姿を、私は市長はここの場で示すことが誠実な姿勢だと思うんです。まさかとは思いますけど、市長、3期目挑戦されるのかどうかわかりませんけれど、そういったところのマニフェストでは突然1,000人にしますとか、何人にしますとかいうのが出てて、別の場では出てて、ここの場ではこうですというのがあったら、誠実な態度とは到底申されませんので、そのあたり、きちんとやっぱり今の時点でこうだと判断されたんだったら判断されたことを示していただかないと、そこから議論がスタートですよ。議論のスタートにもなりませんよ。そこがあやふやだったら。いや、これから考えます考えますだったら。ですので、そこのあたりを明確にお願いします。


 ついでに細かい話ですけれど、先ほどの数字ね、197名やめられるけど、106名採用されるという数字とか、あるいは職員数の数字の2ページの資料に至っては書いてますけれど、今度は3ページの資料には各分野ごとの一般行政職とか、そういった分類が全然なされてません。だからこそ、北野議員が質問されたように、一方では医師を6名確保しとるというのに、病院が6名ふえてるというのに、一方ではしてない。でも、水道の部分は入ってるというような矛盾が出てきますので、そこは内訳をきちんと書いて出してください。やっぱり誠実な立場で資料を全部提出して、そこから議論を始めましょうよ。よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 意見と指摘を申し上げます。


 実は、皆さんいろいろご意見ありますけれども、私はあくまでも市の職員の方が住民奉仕の立場に立って、どういかに行政のこの今の私たちの仕事を効率的に改善するかということは当然のことでありますけれども、単にお給料を下げたらいいとか、単に職員の数を減らしたらいいとかいうふうなことでは私はなくて、本当に今の住民のサービスをどういかに保証するかという、それが大前提だと思うんですね。その上に立って、これからも審議をしていただきたいということで、これ以上の住民サービスということが切り下げられないということの立場に立ったこの問題についての議論をぜひともしていただきたいということを申し上げておきます。


○議長(加古秋晴君)


 お諮りいたします。諸報告(高砂市定員適正化計画(案)に関する報告について)を保留し、次に進みたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議ありませんので、そのようにさせていただきます。


 日程第3、高議第83号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。まず最初に市長からお願いします。


 市長。


○市長(田村広一君)


 今回、高議第83号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてでございますが、これは冒頭の提案説明の中でも申し上げました。この公金横領事件の連続、また、市営住宅の修繕費の未払い等々、そういう不祥事が頻発をいたしました。この件に関しましては、再三申し上げておりますが、改めまして市民の皆さん方にはおわびを申し上げるところでございます。


 今回、それらのことを踏まえまして、特別職でございます私と助役の給与の10分の1、6箇月間のカットをご提案させていただいておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 それでは議案書の17ページをお願い申し上げます。


 高議第83号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。改正内容は18ページでございますが、参考資料の方をお願い申し上げます。参考資料の3ページに新旧対照表をご提示してございますので、これに基づいてご説明申し上げます。


 まず、新旧対照表の第1条関係でございます。期末手当につきましては100分の230を100分の235にしようとするものでございますが、これにつきましては一般職に準じての所要の措置を講ずるものでございます。


 附則でございます。附則につきましては次の4ページでございます。4ページに新たに31、32、33項を加えようとするものでございます。これにつきましては、市長が申し上げました、今回の不祥事に関連しての減額の内容でございます。市長につきまして、平成17年12月から平成18年3月までにつきましては、現在のカットがございますので、それと合わせまして100分の70にしようとするものでございます。32項が助役でございます。100分の72でございます。それで、33項につきましては、平成18年4月からの関係でございますが、これにつきましては、現在のカットが3月で終わりますので、市長、助役とも100分の90というふうな規定になるものでございます。


 続きまして、3番目の第2条の関係でございます。これにつきましては、期末手当、6月と12月にそれぞれ100分の212.5、100分の232.5に平成18年4月1日から変えようとするものでございます。これにつきましても職員に準ずるものでございます。


 議案書の18ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 ちょっと前段でも議論になりましたけど、市長、一体これはどこからどこまでの範囲の減額と理解したらいいんでしょうか。すなわち、今、2件目の公金横領まだ途中ですよね。これが判明した時点で、より大きな損害とかあった場合はどうされるんですか。それももう今回に含まれてるということですか。そのあたり、どの範囲までかというところを明確に、一部お答えしてるところもありますけど、お答えください。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


 質問やから答弁してください。


 市長。


○市長(田村広一君)


 これについては、冒頭の提案説明の中でも、また先ほども申し上げましたとおり、一連のといいますか、公金横領の関係、また市営住宅の修繕費の未払い、またそういう不祥事が発生したことに対して責任といいますか、それをあらわす意味で、今回、提案をさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 いや、だけど、その答えはずっとされてますよ。私はその次に踏み込んで聞いておりますので。市長、2件目の事件がより大きな事件と判明しても、もうそれはしないということですか。それやったらそれでお答えください。


 それで、ちなみにもう1点あるんですけれど、これはちょっと組合議会との関係でややこしいかもしれませんが、かつてのこの例がございますよね、竜山中学校の事件、そこからいきますと、より大きな事件が起きてませんか。宝殿中学校の事件。先生が一説によりますと、このときの竜山中学校のお子さんよりひどい傷害を負っても仕方がないぐらいの傷害で、壁に血が飛び散るような体罰を受けて、体罰じゃないですね、松本議員に怒られますわ。私的制裁、傷害罪を受けて、当該の先生は傷害罪で訴えられてますわ。訴えられて刑まで確定してますわ。


 そして、さらに一番問題なのは、その後、高砂の方に転勤されて、またそちらでも傷害事件を起こされている。その結果が今回初めて出ましたわ。それも弁護士が勝手に市とも相談せずに、組合とも相談せずに勝手に先行して物事を済ませて。同じぐらい竜山中学校と同じ問題違いますか。先ほどの四つぐらいの流れの中に全然入ってきてませんけれど。私、教育長、あなたも含めて、これは竜山中学校に匹敵するだけの大きな事件だったと思いますけどね。違うんやったら違うとお答えください。


 二つの観点で質問してますので、一つずつきちっとお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 先ほど来申し上げておりますように、一連の不祥事の発生についての、私としての責任の表明ということで提案させていただいておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 宝殿中学校の件はあるんですか。含んどんですか。


 市長。


○市長(田村広一君)


 宝殿中学校の件につきましても、事件というのは認識をしておりますし、組合議会の中でそれぞれの報告をさせていただき、議員の皆さん方にもご意見といいますか、厳しいご指摘もいただいておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 いいですか。


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 ちょっと待ってくださいね。今の部分ですけども、これ、9月議会のときに公金横領事件、市営住宅の不払いの件がわかって、公金横領の1件目の件は職員も処分はしているし、あなたはどうしてしないんですかといった部分で、まだ2件目の部分、市営住宅の部分、調査が終了していないからというて言うたんですよね。今、まさにまだ何かそれらしい公金横領の2件目の報告ありましたけど、まだいろいろ問題残っておりましたね。市営住宅の部分も残っておりましたね。ですから、どうして、前は何でしないんだと言うたら、その部分はまだ残っておるからってしなかったんです。はっきりしてから自分の責任の度合いを決めたいと。私は前にするべきやと。今回するんやったら前にしとくべきやと。今回、中途半端なとこで自分のをされた。前に申し上げましたね、失礼な言葉かもしれんけども、市長の処分というのは一山何ぼですかと。これまさに一山何ぼになってますやん。これ10分の1、6箇月という、その根拠、分けて示してください。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 今回、中間報告という格好で、2回目の公金横領の件につきましてはご報告をさせていただいたところでございます。まだまだといいますか、さらに事情聴取なり原因究明も含めまして、最終的な報告には至ってございませんが、今回、あらかたの調査の進む段階を見た中で、今回の提案ということになったということでご理解いただきたいというふうに思います。


 それと、この10分の1カット6箇月の根拠、一山幾らというような格好やないかというご指摘でございますが、そういうことではなしに、こういう不祥事が頻発をしたということに対しまして、私の責任ということで、私の判断としてこういうふうな数値を提案をさせていただいておるところでございますので、計算根拠というものについては私の判断というふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 8番、松本議員。


○8番(松本 均君)


 市長、その判断はおかしいですわ。公務員の処分、この市の職員の幹部の方は処分されとうでしょう。公務員の処分というのは一つの事案について処分する。また違う事案がありましたら、その人の責任があったり、また監督責任があった人、当事者の人、また別件でまた処分を受ける。それが常套なんですわ。市長は1件目の公金横領事件発覚した後、幹部職員の皆さん処分されたでしょう。その時点で、あなたみずからが処分されるべきなんですわ。ところがそれをせんと、ずるずる引っ張っておって2件目が出てきた。これははっきり解明してからみずから処分するんや言われましたけども、この2件目の分はまだはっきり解明されてませんわな。その時点で1件目も2件目も、また市営住宅の件も含めて一連のことで処分、それはだめなんですよ。一つ一つ別個にやってもらわんと、それこそ一山何ぼになりまっせ。だから一つ一つ別個の事件として、みずからを処していく、それが正しい市長の姿勢なんです。だから、ちょっと考え方が間違うてますよ。どない思ってです。みずからを律してない。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 それは8番議員さんのご意見であろうというふうには思いますし、それはご意見として承っておきますが、今回、申し上げましたように、私の責任として、私の判断とし減額の措置をご提案申し上げておるところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 私もこんなことは言いにくいことで言いたくはありません。罰をカットを重くするようなことは言いたくないですけどね。きのうも言いましたように、前に文化会館の公金横領が起こった折、この資料で示しておられるように、100分の50を1箇月ですね。それと、数字的に比べますとそんなに変わらない。前が100分の50ですから、今度は100分の60、総額で。ですから、その金額の多寡だけで私が責任の度合いを痛感して決めたというのは、それはそうなんでしょうけども、きのうも申し上げたように、その1回目に起こった部分からずっとの経緯を見て、平成13年に文化会館の不祥事が発覚してから、あのときから、もうあの前から起こっとった事件ですよ、これ。きのうも申し上げたように。あなた方は調べたと言うて、何もなかったと言うて答えたんです。あの折に本当に調べとったら、その時点でわかってるんです。余分な事件も起こらなかった。文化会館の折でも、一つの事件が起こった折にきちっと対応しとったら、もう1人の職員のことは防げておったと言うたんですが、あなたは悪いことをする者はするんやと。入江議員が言うたように、そういう答弁があったんですね。ですから、今回のことは全くそうなんですよ。あの折に、本当に議会すべての者がもっと徹底的に現金、金額の出し入れのところを全部調べと言うたら調べたと言うたんです。きのうも言うたように、あなた方虚偽の報告をしたんです。背信行為をしたんです。市民に対する。このことがずっと見つからずに永々と続けられておったんです、今日まで。一つ目の事件が起こった折に、それだけぱたぱたと調べて終わらせてしまおうとしたのが、あなた方すべての責任じゃないですか。ですから、そのことに耐え切れずに、多分、内々から私の方に通報があって、そういう調べ方をしとるという通報があって、申し上げたら、やっぱりそうやったんじゃないですか。これを前と同じような100分の50と100分の60、こんなこと私も非常に申し上げにくい、人の給料のカットのことを言いたくないですよ。でも、それと比して、私は十分やと、あなたが責任を痛感しとるとは思えないんですよ、きのうも申し上げたように。最初のころは、1件目の事件が起こったころは、口頭であなたが申し上げとったのは、多分、文化会館の不祥事の折りよりも責任を感じておったように私は受け取ったんです。日にちがたっていくうちに、だんだんとまた責任を回避しようというふうな態度に見られ、それで、今回が100分の60、やっぱりそうやなというふうに受け取るんです。あなたの気持ちで責任を感じて、100分の60返すんや。それで済ませてくれ、それで済むんかもしれませんわ。でも、市長の責任いうのは、今回はそうじゃないでしょう。どう比べたって多いでしょう。あすなろ学園のことでしょう、それで今、井奥議員が言われた宝殿中学校の暴力事件、そうして公金横領二つ、公金横領二つもそういう、今、簡単に申し上げたけど、そういう経緯があることでしょう。そして市営住宅のこと。これもあなた方がずっと不当な要求はないないと言われておったけど、最終的には不当な要求らしいものを認めたけども、特別入居もそうでしょう。あなたのあれで入れてるんやから、不当な要求があるから入れとるんですよ。不当な要求もないのに入れとうわけやないんです。そういった責任の度合いからいうて、甚だ、私は比率的におかしいと思いますよ。それが市長としての1点ですね。


 それと、助役さんも同じようにしておられますけども、事務的総括責任者として、私はもっと責任があると思いますし、これ、助役さんのこの処分というのは、一体どのように決められたんですか。私、ちょっと法的にはあまり詳しくないので、北野議員の方が詳しいんかもしれませんけども、前回に久保田助役さんがやめられたときに、助役さんのはどういう方法で決定するのがいいんだろうなというような指摘があったと思うんです。当然、私も助役さんが何ぼ削ったらええとか、おやめになったらええとか、そんなんよう決めませんわ。やっぱり何らかの組織で1回諮るべきじゃないですか。これ、職員の場合は何かかけられてますよね。懲戒審査委員会か何か。助役さんは何でもええんですか。市長と助役、そういうことです。お答えください。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 盛んに処分処分と言われておりますが、まず職員の場合は懲戒審査委員会でその過料等については審査をした中で決定をされるわけでございます。今回、私と助役の件に関しては、これは処分ということではなしに、みずからの今回の不祥事に対する姿勢のあらわし方ということで、責任のあらわし方という形でご提案をさせていただいておるというところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 ですから、市長はそうでしょう。私はその市長の責任の度合いのあらわし方としては、あらわし方が少ないと申し上げとるんです。助役さんは市長とは違うでしょう、いかがですか、そんなええかげんな答えせんといてください。前の経験があるはずですよ。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 これも市長からのご相談を受けまして、みずからの部分を律するという形であれば、市長と同じ率と。給料の額が違いますので、同じ形でということで申し上げております。そういうふうな形で、市長自身が決定をされたということでございます。


○議長(加古秋晴君)


 9番、今竹議員。


○9番(今竹大祐君)


 額が違うから率でって、同じにしたって、それどうして、市長は政治家のトップだから、そういう自分の責任の度合いをあらわしたんですね。100分の60ですわ。私はずっと言いますように、それでは少ないと思いますけども、あなたはそういうふうな表現をされとる。全議員さんがどう思われるか判断していただいたらええんですけども、市長と助役は立場が違う、助役はそれなりの手続をしてする方がええんじゃないかというて、前の久保田助役の折に指摘されておりますやん。そのことを生かせない。それで今度、同じようなことをしとるわけです。市長と同じような扱いで、みずから勝手に決めて、市長が決められたから言うて。そういう問題じゃないでしょう。そういうことが生かせないから、幾ら事件が起こったって、不祥事が起こったって、また起こるんやないんですか。同じことですよ。まずいことが起こったって、それはもう済んだら済ませてまおうとする、そのことはどうして問題なんだということを生かせないから、これ何回でも起こるんです。それがずっと言う、私はあなた方の体質なんです。あなたの体質が高砂市政全部に蔓延してしもとるから、何回でも起こるんです。その助役の部分、きちっと答えてください。


               (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 関連。


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 市長も助役もきちっと整理して答えてください。市長と助役では、おのずとあなた方の職、それから性質も違うと思いますね。市長は首長です。助役はその補助機関の助役なんですね。職員の管理監督をつかさどる。トップですよね。それに対して、特別職の助役に対して処分するべきではないのか。いや、処分をするべきではないというのなら、その考え方をあらわしてください。処分する方法はあるのかどうか、これはもう既に平成13年に議論されてます。それを全くお忘れです、あなたは。そこを明確にして、それでなぜ、今回のこういった形での給与の減額に至ったのかと。前段の部分、全く抜けてしまってるんですよ。そこを明確にしてお答えください。それぞれの責任、それに対しての処分の必要性。それについての今回の減額の提案。これをきちっと整理してお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 昼食のため休憩いたします。


              (午後 0時05分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時03分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 答弁が残っておりますので答弁を求めます。


 助役。


○助役(原 明範君)


 今の午前中のお話の中で、助役の処分ということで附属機関の処分というふうな形で、法律上は地方自治法の附則の第9条を受けました同法の施行規程で規定をしております。それらについては、内容的には免職または500円以下の過怠金とか譴責というふうな処分というふうなことで、実情に合わないものというふうなことで整理をさせていただき、今回、前回もやらせていただいたような形で、みずからを律するというふうな形で、市長と同様な形で整理をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 助役みずからが平成13年当時の田村市長と久保田助役の給料の減額をもとに、今、答弁がされました。今回、前回と違うのは、前回は久保田助役は一たん辞意を表明されてますね。辞表を田村市長に提出されたと。それを田村市長が慰留をされたと。この議事録を振り返りますと、この自治法の附則第9条に基づいた処分でいうと、免職というのは、私は慰留をしたということは、免職までには至らないだろうという判断をした。500円以下の過怠金、あるいは譴責というような処分については、時代の流れとともに実効性がないと判断した。だから、こういった形でみずから律するというような形でというふうな答弁をされてるわけなんです。


 そこでなんです。助役はみずからの責任をどのように考えられているのか。市長は助役の責任をどのようにとらえられているのか。先ほど、今竹議員との議論の中で、市長のみずからの責任についてもあいまいに答えられましたが、じゃあ、翻ってこの特別職、市長の補佐役、あるいは職員さんの指揮監督をすべき立場の助役としての責任は、どのように考えられているのか。前の久保田助役は、一たんは、これはみずからの責任だということで辞表まで提出されたと、重く考えられておったわけですね。そこをどのように考えられているのか。そういった責任はないのか。そういった処分は必要ないのか。これ、前とは事情違いますよ。前は1回目ですよ。ただ、調査がおくれたという問題はありました。しかし、今回は違いますよね、ずっと。


 ちなみに、最後に言っておきますけれども、きのう引き合いに出しました、この綱紀粛正、すべて助役の名で出されてますね、依命通知。これが全く守られていなかったという問題。非常に大きな責任だと思いますよ。そういったところも含めて、お二人に見解を伺いたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 まず助役の方から答弁ください。


 助役。


○助役(原 明範君)


 これらの一連の不祥事が起きるということにつきましては、事務を統括する立場としましてまことに申し訳ないという思いでいっぱいでございますが、我々、それをどう表明するかということでございますけれども、これらについてこうこういう形での対応ということでの意思表明ということでさせていただくということについて、そういう方向で対応をさせていただいたということでございます。そういうことでございますので、そういう責任の重大さについての意思表明というふうな形で、今の処分の形ではございませんけれども、条例化による対応ということでさせていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 今後におきましては、これらについて、今後、そのようなことの起こらないような体制づくり、それから、そういう管理というふうなものに努めていきたいというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 私も再三申し上げておりますように、一連の不祥事の発生につきましては非常に重大であるというふうにも考えた中で、今回このような判断として提案をさせていただいておるというところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 16番、北野議員。


○16番(北野誠一郎君)


 全く誠意のない答弁でむなしい限りなんですけれども、最後に追加参考資料、最後のページに、市長と語る会の関係が出ております。今回、私が非常に不自然に感じるのは、市長のみずから、あるいは助役の給与の削減についての表明の仕方なんですね。私、議長と一緒に席を同じくして、助役等々と今回の臨時会の打ち合わせとかしておったんですけれども、その席上で、市長は全く議長団の方にも出向いて、みずから意思を表明されたこと1回もございませんでしたね。新聞記事に出ました10分の1、6箇月。その市長と語る会においても、新聞記事に出るまでは全く表明されてなかったんじゃないですか。その考え方が私は不思議でしようがないんですね。おわび行脚と新聞に書かれながら、曽根公民館130人から始まってずっと。これ、参加者、職員の方も含めての数だと思いますけどね。どんなつもりであなたは、このみずからの処分を、処分というか、みずからのその責任の処し方、身の処し方、給与の減額を考えておられたんですか。本来ならば、もっと市民に全面に、私はこういうことを考えております。今回、議会に提案しようと思っておりますと、堂々と言われて表明されたらよかったん違いますか。全くそれがなかったということ。それ、どのようにお考えなのかということと、それから、このいろんな意見がある中の、全くそのとおりだと思うんですけれども、1、2、3番、全く当てはまると思うんです。特に3番ですね。広報でのおわび、減給処分したことで、全市民が了承してると思うのか。こんなきつい問いかけがあって、そういった市民の感情に対して、あなたは今どのような見解をお持ちなのか、その10分の1、6箇月ということでいいと思っておられるのか、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 市長と語る会、今、5箇所でさせていただいております。これにつきましては、その各会場の中におきまして、事件の経緯と現在の調査中であること、また、これについてのおわびもさせていただいたところでございます。まだ、議会の方にも正式にご提案をしていませんでしたので、具体的にこのようにいたしますということで、その中ではお話はさせていただきませんでしたが、一定のみずからの責任は表明はしたいというふうには申し上げたところでございます。


 それと、確かにこのようなご質問もいただいたところでございます。これについては、私自身は今回の頻発をいたしました不祥事については、みずからの責任の表明ということ、おわびとあわせて、今回このような給与のカットについてご提案をさせていただいておるところでございまして、これがいいのか悪いのかということについては、それぞれ市民の皆さん方に判断をしていただくべきことであろうと。これしたから、もうこのことはこれでいいんだということではなしに、今後、こういうことが再び起こらないように、体制づくり、また部内の起こりにくい機構なり体制をつくってまいるようにしていきたいというような表明もあわせてさせていただいたというところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 19番、北議員。


○19番(北 元次郎君)


 私は今回の一連の不祥事によって、市民が市政に対して大きく不信を抱いた。これまでの市政に対する信頼感が大きく崩れてしまった、失われてしまったというふうに感じています。今回の提案で、市長は市民の信頼感を著しく損ねたことによる道義的責任の意思表明として、今回、こういう1割という提案をされたということでございますが、私はやはり道義的責任の意思表明というのは、ある意味形式的な責任の取り方だというふうに思います。ですから、10%がいいのか、あるいは50%がいいのか、100%なら市民の信頼感が取り戻せるのか、そういった問題ではないと思うんですね。じゃあ、実質的にどう責任をとるんかというのは、これからまさに問われてくる課題じゃないんですか。そのあたりを私は基本的にお尋ねをしたいと思うんです。今後のそういう機構なり、あるいは体制の整備、それによって、本当に市民が高砂市政に対して信頼感を寄せられるかどうかというのは、まさにこれからの取り組み、市長の取り組み、市長以下全職員の取り組みによるところでしょう。その評価は一体だれがどう、いつどの時点でとるんですか。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 まさに、私は今、19番議員さんが言われたそのとおりだというふうにも思います。先ほども申し上げましたように、今後このようなことが起こらないような体制づくり、また、意識改革等々も進めていかなければいけないと。ただ、その評価はだれがいつするのかということでございますが、これについては、市民の方々にしていただかなければならないんではないかというふうには思っておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 19番、北議員。


○19番(北 元次郎君)


 これだけ大きく損なわれた信頼感を取り戻す、そのための期間というのは、あまり残されていないんじゃないですか。実質、来年9月までという限定があるんではないんですか。いつまでも続けられるという問題ではないですね。当然、一定の区切りがあるはずなんですよ。どこでどう表明されるんですか。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 どこでどう表明されるのかということでございますが、けさ方より、この第83号の問題でるるご質疑をいただいております。その中で、信頼回復に向けまして努めてまいりたいというふうな表明はさせていただいておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 前段のところ整理されたと思いますので、条例のところでもう1点、人事院勧告に伴うものが入ってますよね。その議論もう短くやります。実はこのやつ、2種類この条例二つのものが混在してます。まさしく一山幾らで入ってますけれど、1個は確かに減額の話で資料まで出ています。もう一つ、人事院勧告に伴う部分でふえてるんじゃないです。すなわち月額報酬は変わらない、かつ、期末手当だけ0.05箇月ふやしている。これの影響額は市長、助役、教育長だと思いますけど幾らですか。この部分に関して、なぜわざわざここまで人事院勧告適用しなければいけないんですか。よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


               (「議事進行」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 時間をとらせては申し訳ないんで、全然調べてないということはわかりましたんで、それなら委員会の段階で結構ですから十分議論してください。具体的数字の方が具体的議論ができると思いますので。


 ただ市長、一言だけご答弁いただけたら幸いですけれど、こういう特別職のところ、100分の15を乗じてというところがありますよね。役職加算と言われてるところですが、これ、組合ニュースで拝見させていただくと、組合からも言われてるんじゃないですか。それから、全体的にも私たちも含めて議会では議論が始まっておりますけれど、見直しを考えなければいけないんじゃないですか。職員に対して手当てをカットする、特殊勤務手当とかをカットする。本給もカットするという厳しい姿勢をするんだったら、私は本給カットは反対で、手当を先にカットすべきやと思いますけれど、市長もまさしく、報酬、給与は結構じゃないですか。100分の15を乗じて、こういうようなやみ手当に近いようなことは、まさしく見直すべきではないかと思いますが、ご見解、あるいはもう3月までは確かにカットされてますけれど、3月以降もとに戻った場合どうされるのかご見解をお伺いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 ただいまご質問いただきました15%役職加算の件でございますが、これについては私どもについても職員と同様カットを、職員と我々特別職についてもカットをさせていただいております。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 いつもの行政の答弁でいいんですけれど、そういうごまかしの答弁ではなく、私は言ってるじゃないですか、今年度はわかってますって、調べて質問してるんですから、あなたと違って。ちゃんと調べて答えてくださいよ。今年度はいいですよ、カットしてます、それは認めます。来年度以降どうされる方針なんですかというとこを、今の時点でご見解があったらお伺いします。あなたはそう言うけど全くしません言うんやったらそれでも結構です。検討しますやったら検討しますでも結構です。ただ、今、世間の目が厳しい中で、私たちも含めてですけれど、この特別職であろうとも、例えば、こういう人事院勧告に従って0.05箇月する、そういうときには批判を覚悟しないといけないと思います。


 一方で制度的に直せるところは前に向かって進まないといけないと思います。私の決意も含めて述べましたので、市長の生の声をお聞かせください。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 現在は来年3月までの対策としてとらせていただいておりますが、現下の財政状況を勘案いたしますと、これにつては額、パーセント等については、現在申し上げられませんが、検討をしていかなければいけないというふうには十分に認識しておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので本案の質疑は終わり、次に進みます。


 日程第4、高予第31号、第9回平成17年度高砂市一般会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めますが、簡潔に説明をお願いをいたします。


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 議案書の19ページ以降が第9回の一般会計の補正でございますが、今回の人事院勧告等の内容が補正予算の内容でございます。したがいまして、これの歳出の部分につきましては、すべて人件費関係でございますので、一括して私の方からご説明を申し上げたいと存じます。


 これにつきましては、追加参考資料の1ページをお願い申し上げます。今回の給与改定に伴うものにつきましては、各費目、あるいは特別会計を含めてございますが、それを総括したものがこの資料でございます。


 まず、一般会計につきましては、給与改定0.3%の減によりまして、390万9,000円の減ということになります。それに伴いまして、扶養手当、調整手当、管理職手当にも減の影響が出るものでございます。


 それと、期末手当につきましては、12月の勤勉手当が0.7箇月から0.75箇月にふえます。これによりまして、1,369万2,000円の増になるものでございます。なお、この中には1級の在職者7人につきましては、減額したものも含めてございます。なお、これに加えまして、この一覧表には入れてございませんが、共済組合費につきましての増も伴ってまいります。また逆に、退職手当の負担金につきましては減になります。この部分を合わせまして一般会計につきましては、この合計欄に861万6,000円がございますが、この今の共済組合、退職手当組合の精査を行いますと14万3,000円の増がプラスになるというふうなことになります。それぞれの特別会計を合わせたものが一番右の欄、1,375万8,000円の増になるものでございます。共済組合と退職手当の精査につきましては、全会計で48万5,000円の増になるものでございます。


 それと、一番下の欄でございます。これにつきましては、所要の給与調整、減額調整を行った場合の減額の金額を参考に記載をしてございます。一般会計につきましては1,219万円の減、全会計で1,885万円の減ということで、減額調整をしておりましたら、これの上の欄の合計欄とのプラスマイナスから考えましたら、一般会計で350万円程度の減になるというふうな計算になるものでございます。


 それと、この人事院勧告によるものと市長、特別職の減額の部分がございます。これにつきましては、当初の参考資料の6ページに市長、助役の減額措置の影響額を記載をしてございます。平成17年12月から平成18年3月までということで、合わせまして160万2,957円の減額になるものでございます。


 以上よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 予算書の36、37ページをお願いいたします。歳入でございます。17款の繰入金で1目の財政調整基金繰入金といたしまして、歳出の財源調整ということで、基金から922万7,000円を繰り入れるものでございます。これによりまして、財政調整基金の残高は7億9,914万3,000円となるものでございます。


 それから、議案書の19ページへ戻っていただきまして、第9回の一般会計の補正予算でございます。第1条、第1項でございます。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ922万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ290億6,445万6,000円とするものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 すみません、総括的な条例にかかわる部分はわかったんですけれど、共済組合が増になって退職手当組合が減になっているというところをちらっと言われましたが、増額の48万5,000円になっていると。これの原因について、もうちょっと丁寧にご説明いただけます。これ、そんな、もしややこしいんだったら、ちゃんと資料とか用意しとくべきだったんじゃないんですか。お答えいただけるんだったらお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 まず共済組合が増になる理由といたしましては、現在、共済組合の負担金につきましては、期末勤勉手当につきましても一定の負担率に応じて負担をするということになってございます。したがいまして、期末勤勉手当の増が反映されているということでございます。


 それと、退職手当の掛金の方につきましては、これは期末勤勉手当は関係はしてございません。月々の給料だけでございますので、0.3%給料が減るということでの減ということになるものでございます。


○議長(加古秋晴君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 大体わかりましたけど、その退職手当組合の負担金の減というのは、その7人の方が給与が0.3引いたからということですか。それとも、総額のところでいくんですか。私、何か前、平均3%カットのときの議論で、前の給料表使うか何かで、退職金には影響ないとかいう議論を聞いた覚えあるんですが、そのあたり、この現在の財政的カットがどう影響するのか。それから、この0.3のカットがどう影響するのか、そのあたり明快にお答えいただけますでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 まず、今、平均3%カットしている部分につきましては、退職手当組合の負担金には影響はございません。これにつきましては、カット前の金額による計算ということになります。この今回減になりますのは、12月1日から0.3%下がった給料表になるということで、12月以降の負担金が減になるということでございます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので本案の質疑は終わり、次に進みます。


 しばらく休憩いたします。


              (午後 1時32分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時45分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 日程第5、高予第32号、第3回平成17年度高砂市下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 下水道部長。


○下水道部長(角田憲司君)


 高予第32号、第3回平成17年度高砂市下水道事業特別会計補正予算についてご説明申し上げます。


 100、101ページをお願いをいたします。歳出でございますが、このたびの人事院勧告に伴いまして、職員57人分の人件費、合計で61万2,000円の追加補正を各費目でお願いを申し上げております。


 戻っていただきまして、98、99ページをお願いいたします。歳入でございますが、5款、1項、1目一般会計繰入金、今回の補正に伴いまして、一般会計繰入金61万2,000円をお願いするものでございます。


 89ページへ戻っていただきまして、第1条、第1項でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ61万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億1,549万4,000円とするものでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので本案の質疑は終わり、次に進みます。


 日程第6、高予第33号、第3回平成17年度高砂市老人保健医療事業特別会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 それでは109ページをお願いをいたします。高予第33号、第3回平成17年度高砂市老人保健医療事業特別会計補正予算について説明を申し上げます。


 まず歳出でございます。120、121ページをお願いいたします。人事院勧告によります給与改定に伴う人件費の補正でございまして、3人分の人件費の補正、3万2,000円をお願いするものであります。


 1ページ戻っていただきまして、118、119ページでございます。一般会計繰入金として、同額の3万2,000円をお願いしております。


 そして、109ページ、もう一度戻っていただきます。第1条でございます。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億3,759万7,000円とするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので本案の質疑は終わり、次に進みます。


 日程第7、高予第34号、第2回平成17年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 123ページをお願いをいたします。高予第34号、第2回平成17年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算についてでございます。


 134、135ページをお願いいたします。人事院勧告によります給与改定に伴う人件費の補正でございまして、12人分をお願いしております。12万9,000円の補正をお願いを申し上げております。


 1ページ戻っていただきまして、132、133ページをお願いいたします。財源といたしまして一般会計繰入金、同額の12万9,000円をお願いしております。


 それから123ページに戻っていただきます。第1条でございます。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ12万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億1,209万3,000円とするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので本案の質疑は終わり、次に進みます。


 日程第8、高予第35号、第3回平成17年度高砂市水道事業会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 水道事業所長。


○水道事業所長(三井信一君)


 議案書の137ページをお願いいたします。高予第35号、第3回平成17年度高砂市水道事業会計補正予算についてご説明をいたします。今回の補正につきましては、人事院勧告の給与勧告に伴います給与改定でございまして、第2条で収益的支出の補正につきましては、職員35名分を精査いたしまして、37万8,000円の増額。第3条の資本的支出につきましては、職員5名分を精査いたしまして、5万8,000円の増額となっております。第4条で議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、43万円を増額させていただきまして、3億6,035万2,000円に改めるものでございます。なお、予算説明書につきましては、145から151ページにお示しをいたしております。


 以上、よろしくお願いいたします。


 失礼しました。第3条の資本的支出につきましては5名分で、5万2,000円でございます。申し訳ございません。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので本案の質疑は終わり、次に進みます。


 日程第9、高予第36号、第2回平成17年度高砂市工業用水道事業会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 水道事業所長。


○水道事業所長(三井信一君)


 議案書の153ページをお願いいたします。高予第36号、第2回平成17年度高砂市工業用水道事業会計補正予算についてご説明をいたします。第2条で収益的収入及び支出の補正でございますが、人事院勧告に伴います給与改定でございまして、職員16名分の給与費で、収入、支出同額でございますが、18万3,000円の増額をお願いいたしております。第3条で議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費で18万3,000円を増額いたしまして、1億5,806万6,000円とするものでございます。なお、予算の説明書につきましては、161から165ページにお示しをいたしております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので本案の質疑は終わり、次に進みます。


 日程第10、高予第37号、第2回平成17年度高砂市病院事業会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 それでは、高予第37号、第2回平成17年度高砂市病院事業会計補正予算についてご説明いたします。


 予算書の最後の176、177ページをお願いいたします。支出でございますけれど、今回の補正につきましては、人事院勧告によります373名分の給与改定によるものでございまして、431万4,000円の増額をお願いするものでございます。


 戻っていただきまして、167ページをお願いいたします。第2条でございますが、収益的収入及び支出の補正でございますけれど、それぞれ補正予定額431万4,000円を増額するものでございます。


 続きまして、第3条でございます。議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますけれど、35億435万9,000円を35億867万3,000円に改めるものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので本案の質疑は終わります。


 高議第82号から高議第83号まで及び高予第31号から高予第37号までにつきましては、お手元に配付をいたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明26日から29日までを休会とし、30日、午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 なお、この後、総務常任委員会が第3委員会室、市民生活常任委員会が第2委員会室、建設水道常任委員会が第4委員会室、福祉教育常任委員会が第5委員会室で開かれますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、委員会開催通知は各机の上に配付をいたしておりますのでご了承願います。


 長時間ご苦労さまでした。


              (午後 1時55分 散会)





地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





平成17年11月25日





               市議会議長     加  古  秋  晴











               署名議員      入  江  正  人











               署名議員      北  野  誠 一 郎