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兵庫県 高砂市

平成17年 9月定例会(第 7日 9月27日)




平成17年 9月定例会(第 7日 9月27日)





                         平成17年9月27日(火曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成17年9月27日(火)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 一般質問


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 一般質問


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(28名)


            1番   船  田  昭  信


            2番   福  元     昇


            3番   横  山  義  夫


            4番   橋  本  芳  和


            5番   八  田  美 津 子


            6番   砂  川  辰  義


            7番   小  松  美 紀 江


            8番   松  本     均


            9番   今  竹  大  祐


           10番   中  須  多  門


           11番   近  藤  清  隆


           12番   北  畑  徹  也


           13番   沢  野     博


           14番   西  野     勝


           15番   入  江  正  人


           16番   北  野  誠 一 郎


           17番   加  古  秋  晴


           18番   秋  田  さ と み


           19番   北     元 次 郎


           20番   宮  本  幸  弘


           21番   生  嶋  洋  一


           22番   池  本     晃


           23番   萬  山  忠  彦


           24番   木  村     巍


           25番   鈴  木  利  信


           26番   井  奥  雅  樹


           27番   坂  牛  八  州


           28番   岡  本  勝  弘


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員(0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(46名)


     市           長      田  村  広  一


     助           役      原     明  範


     企画総務部長             若  森     進


     企画総務部次長            堀  江  保  充


     企画総務部参事            中  村  善  郎


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部秘書広報広聴室長      田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              岡  上  芳  樹


     財務部参事              橘     弘  道


     健康市民部長             登     幸  人


     健康市民部次長            田  中     登


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部参事              藤  村  守  政


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     生活環境部長             岡     恒  雄


     生活環境部参事            浜  野  和  樹


     生活環境部参事            鈴  木  正  典


     生活環境部参事            岡  田     章


     生活環境部次長            長 谷 川  清  一


     生活環境部美化センター所長      米  津  秀  一


     まちづくり部長            保  田  義  一


     まちづくり部参事           畑  中  正  志


     まちづくり部次長           別  處  武  仁


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部長              角  田  憲  司


     下水道部次長             古  門     清


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 中  山     薫


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(7名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時03分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 ただいまから9月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、7番、小松美紀江議員、8番、松本 均議員を指名いたします。


 しばらく休憩いたします。


              (午前10時04分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前10時04分 再開)


○副議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 ただいまから議長を交代し、かわって議事を進めますので、ご協力をお願いいたします。


 日程第2、一般質問を行います。通告順に質問を許可いたします。


 1番目、28番、岡本勝弘議員。


              (28番 岡本勝弘君 登壇)


○28番(岡本勝弘君)


 おはようございます。


 市民クラブの岡本勝弘でございます。


 通告順に従い、職員不祥事と公務員倫理について、当局の答弁をお願いするものでございます。


 さて、自由民主党の歴史的勝利に終わった総選挙も終わりましたが、小泉マジックの効果が絶大というべきか、大方の予想を越えて大勝し、絶対安定多数を保持する巨大な勢力となった政府・与党でありますが、内政・外交等緊急に解決を迫られている重要課題が山積みの現状に照らして、あまりにも大きな勢力となった姿に、ある種の危惧を表明する意見が各方面から出されております。


 一方、高砂市政に目を転じるとき、田村市政第2期目の任期も残すところ1年となり、明年には市長選挙が控えているという現在、規模こそ違え、緊急に解決を迫られている点では、国政に劣らず行政課題が山積している中にあって、それらに全力を挙げて取り組むべき市職員の不祥事が、このところ連続して発生していることはまことに遺憾であります。


 言うまでもなく、田村市長は前回選挙において、無投票で2期目の市政を市民から負託されたわけであり、あえて対立候補として市長選挙に打って出ようという動きもなかったわけでありますから、そういう点からすれば、小泉首相のように市政に対して絶対的な信任を受けたとの解釈も可能でありますが、もちろん、その一方では市政に対する責任においても、これまた極めて大きいものが生じてくるはずであります。この点では行政だけではなく、市議会議員としての我々にもそれぞれに極めて重大な責任が課せられているというべきで、日本共産党のスローガンに倣って言えば、高砂市政に、今、必要なのは、確かな野党もさることながら、確かな与党であるかもしれないと、市長支持会派の1人として深く考えさせられる、きょうこのごろであります。


 前置きが大変長くなりましたが、9月定例会に当たり、我が市民クラブは、我々なりに考えた確かな与党とは何かという観点に立って、今回の一般質問のテーマを選択して臨んだものでございますので、よろしくお願い申し上げるものでございます。


 さて、行政の制度や機構は、それがどれだけ理想的で完璧なものであれ、その日常的活動や指導に携わる職員が、制度の目的である公益の実現に背き、私的利益の追求や、権限の乱用、あるいは特定の圧力に屈するようになるとき、内部から崩壊を開始すると言ってよいでありましょう。であるからこそ、政府、地方自治体にあっては、勤勉で有能かつ高潔性と熱意にすぐれた人材が職員として採用されるのでなければならず、また、採用後にはそのような資質を維持向上させるための方策がとられるのでなければならないと思うのであります。


 本市においても、その発足以来、現在の田村市政に至るまでのその努力に怠りはなかったものと信じておりますが、その信頼を失わせるような職員不祥事の事例が今もなお後を絶たず、時あたかも9月定例会にあわせたかのように、連続的な発覚の事態となっているのは、極めて遺憾なことであります。もちろん、極めて甘い見方かもしれませんが、いわゆる公務員の不祥事は他市でも見られることであり、基本的には高砂市の行政が特別に悪いわけではなかろうと弁護できなくもありません。


 しかし、百歩譲って、高砂市の職員不祥事の件数、それ自体は、実は他市に比べて特別多くないのが実態であるとしても、例えば、がんがそうであるように、一つの症例であっても、それが致命的なものであり得るケースも含まれているのは、人間も組織も同じことであります。


 私は本日、一般質問するに当たりまして、人事権が行政の専権事項であることに十分留意しながら、幾つかの点を指摘しながら当局の答弁を求めるものでございますが、まず第1点、このところ連続している不祥事については、本質的には特殊なケースであり、職員個人の資質やモラルの問題にすぎないものであるとお考えであるのか、あるいは高砂市の行政に根差す、一種の構造的な問題であり、精神訓話や行動規制などのレベルで済ますことができない深刻な問題であるとお考えなのか、まず、その点についてのご見解をお聞かせください。


 第2点目、さきに述べたように、職員人事は当局の権限であることは論を待ちませんが、反省、改善すべき点があるかどうかについて、昨今の情勢に照らして、選挙で選ばれた市民の代表としての立場から、当局の見解を求めることまでを妨げられるものではないはずであります。


 そこで許される範囲で結構でございますので、これまでの高砂市の人事行政について、問題を起こした職場の実態はともかくとしても、そもそもそういう人事配置を行った担当部局としては、何らかの反省すべき点がなかったのかどうか。仄聞するところによれば、うちの人事は異動のしっぱなしで、読んで字のごとく、「人ごとやで」などという声まで聞こえてくるのであります。ほんのささいなことですが、市長みずからが現場に足を運ぶのが難しければ、たまには人事担当者に各現場の状況を自分の目で観察して回ることを行うなどさせてもよいのではないかなと疑問に思うこともあるわけであります。こういう点も含めて、我が高砂市の人事担当業務のあり方について、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。


 第3点目といたしましては、この際、今後の高砂市職員の公務員倫理のあり方について、例えば、一般職を含んだ形での市政倫理条例的なものの制定を視野に入れるなど、これまでとは違った角度から取り組みをしていくことも必要ではないか、この点についてお聞きしたいと思います。もちろん、市長など地方公務員法が及ばない特別職とは違い、一般職については地方公務員法の枠内や内部の規律をより厳粛にすることで、本来的には十分対応できるものであり、条例制定まで及べば、むしろ円滑な業務遂行を妨げる恐れもあるであろうことも重々承知しておりますが、本市の現状を見るとき、そのような理想論・原則論にこだわっている段階はもはや過ぎてしまっているのではなかろうかという懸念も一方では抱くものでございます。


 正直なところ、これまで田村市長をかたく支持してきた私としては、このような問題提起をしなければならないということは大変残念であり、ある意味ではざんきにたえない心境でありますが、さきに述べたように、確かな与党とは何かを私なりに自問自答するとき、この問題はもはや避けて通れるものではないと判断し、あえてこの場において質問させていただくものでございます。


 次に、6月定例市議会で質問させていただきました米田高砂間の路線バスの本数が大幅に減便となった問題に関しまして、当局によるその後の取り組みの現状を、中間報告的な形で結構ですので、簡単明瞭に説明をお願いするものでございます。


 以上2点につきまして、趣旨お酌み取りいただきまして、よろしくご答弁をお願い申し上げます。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 おはようございます。


 それでは、市民クラブ、岡本議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、ご指摘がありましたように、このたび市の職員によります市税等の公金横領という、あってはならない不祥事が相次いで発覚をし、市民、また議員の皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことに対しまして、市長として心よりおわびを申し上げる次第でございます。


 ご指摘のとおり、公務員は全体の奉仕者として公務に従事をするものであり、より厳しい行動規範が求められております。現在、市を挙げて調査をしておりまして、その調査結果を踏まえ、公金の取扱いに関する調査検討委員会で、今後の対応等をまとめる予定でございますが、今後、このような不祥事を絶対に起こさないためには、職員一人一人の公務員としての自覚の高揚、また、不正を起こさせない職場環境、体制をつくっていくことが何よりも重要であると認識をしております。今後は職員研修等を通じまして、職員の資質の向上、人事ローテーション等による職場体制の改善、また、現行の取り扱い倫理基準の周知徹底を図るとともに、これの見直しを行うことにより、職員の服務に対する厳正な対応を図り、1日も早く失われましたこの高砂市に対する信頼を回復できるよう、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 路線バスの増便の件につきましては、担当部長より答弁させますので、どうぞよろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 おはようございます。


 岡本議員の2点目の路線バス減少のその後の取り組みについてでございます。神姫バスが路線バスの運行回数を減便したことについてでございます。6月定例会で質問を受けた後、直ちに神姫バスに対しまして、老齢の方や病身の方が市民病院へ行かれるのにも不自由をされていますということで、増便を考えてほしいという旨を申し入れております。神姫バスからは10月にダイヤ改正があり、これに向けて検討するとの回答を得ておりましたけれども、先日、調整に手間取り、もう少し、約1箇月ほど時間をいただきたいとのことでございますので、いましばらく猶予をいただくようお願いいたします。


 なお、市民生活における身近なバス交通の利便性の向上につきましては、高砂市交通網整備計画懇談会の中で、今後、検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 28番、岡本議員。


○28番(岡本勝弘君)


 ただいま第1点目につきましては、あまりちゃんとした答えといったら何ですけど、返ってきておりませんが、甚だ微妙な内容を含んでいるものでありますし、ここでこれ以上深く追求することは控えさせていただき、当局の対応を見守りたいと思いますが、ただ、1点だけご答弁いただきたいのは、私が述べましたような人事担当の立場として、事業の現場の現状を把握する努力の必要性や、倫理条例的なものの制定の必要性といったことについては、内部協議のレベルの中でも全く話題になっていなかったということでしょうか。その点についてご答弁をお願いしたいと思います。


 路線バスの減便の問題につきましては、現状ではその程度の答えしか返ってこないとは承知しておりましたので、今の段階ではとやかく申し上げませんが、機構改革前の担当部局では、神姫バスからの善処を引き出すことは全く不可能と言っておりましたが、現在の所管部局からは、とりあえず2便程度の増便は可能であろうとの感触であると先ほど聞かされましたが、これが機構改革の成果なのか、あるいは、一般質問での地元民の傍聴者が多かったせいなのか、従前と正反対の対応に首をかしげておりますが、ともかく市民の利便性という立場に立ち、さらに一層の前向きな取り組みを期待しておきます。


○副議長(北野誠一郎君)


 最初の質問の中で、3点、岡本議員、質問されましたが、モラルの問題なのか、資質の問題なのか、あるいは構造的な問題なのか。それから、人事行政、特に人事配置の反省点はどこを反省しておられるのか。3点目、一般職員のその考え方を聞かれておりました。その点について、全く市長、答弁されておりませんので、再度、答弁を求めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 ただいまお答えをさせていただきました、1点、2点、3点と区分けをいただいて、ご質問をいただいたわけでございますが、それについては、総括的にご答弁をさせていただいたということでございます。


 ただ、再度、ご質問の中で、人事の関係でのご質問をいただいております。ご質問の中に、人事の異動を行うだけではなしに、あとの検証といいますか、現場自身も、私なり人事の担当が確認をするべきではないかというご指摘でございますが、この点につきましては、ご指摘を踏まえて、十分に対応してまいりたいというふうに思うところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 28番、岡本議員。


○28番(岡本勝弘君)


 現段階で、もうそれ以上の答弁が返ってくることは難しいでしょうが、私が今回、一般質問を行うに当たってのねらいの一つとしては、この甚だ重大な、かつ微妙な問題について、単に厳しい責任追求だけではなく、当局が一般市民に向けて、市政への信頼を取り戻すべくアピールするチャンスも与えてしかるべきだと考えた意味もございます。そういう趣旨でありますので、なおさらに、この際、つけ加えるべきことがあれば、総括の意味でご答弁をお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 最初のご答弁の中でも申し上げました今回の不祥事については、非常に市民の皆様方、議会の皆様方にも申し訳なく思っておる次第でございます。今後、このようなことが起こらない体制づくり、また、それぞれの資質の向上等々も図っていかなければならないと痛感をしておるところでございます。現在、前回のときは、担当部局での調査というようなことで、再度、こういう不祥事が発覚をしたわけでございまして、今回は全庁を挙げてといいますか、他の税3課、また国保医療、それぞれを除いた他の部局全般からこの調査をしていくと、全庁を挙げてこの調査に取り組むということで、そういう体制でやらせていただいております。先ほどから申し上げておりますように、この調査を通じまして、今後、かかることが二度と起こらない体制づくりのためにも、十分に努めてまいりたいというふうに考えるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 2番目、7番、小松美紀江議員。


             (7番 小松美紀江さん 登壇)


○7番(小松美紀江さん)


 日本共産党の小松です。


 岡本議員が確かな野党と言いましたけれども、その日本共産党の小松でございます。どうぞよろしくお願いします。


 通告順に従いまして一般質問させていただきます。


 まず、1点目は重症心身障害者制度の充実を求めることについて質問いたします。ことし3月に、ともに生きる社会づくりを目指して、高砂市障害者計画、平成17年から平成22年が策定されました。この中で、市長は国・県の障害者施策を踏まえながら、障害のある方々、安心して地域で暮らし、自立と社会参加の実現を目指すと述べ、優しさと健やかな心をはぐくむまちづくりをさらに推進し、障害者福祉の充実に努めてまいりたいと考えを示されています。この計画が真にノーマライゼーションに対応していくために推進し、障害者の実態に即した充実の実現になることを願ってやみません。


 その一つに、養護学校を卒業した後、東播地域の民間のデイサービスがありますけれども、公的な通園事業は小野市に青野があるのみでございます。ですから、医療的なケアも必要な人を含めた、重症心身障害者が安心して利用できる施設を県に強く求め、つくってほしいと障害者の家族は願っています。このような施設が不十分なために、深刻な障害者、家族の生活実態が明らかになっています。


 特に、医療的ケアの必要な家族にとっては大変です。日々の生活実態は、週に5日、三つの施設をかけ持ちで回っています。姫路市や小野市の施設に通うには、1日2回往復しますから、1日2時間半もかかって通園しています。姫路市障害者通園センター、ルネス花北の中の「えぶりぃ」というところがございますけれども、姫路市の利用者がだんだんふえてきまして、来年度より国の補助金が打ち切られるために、姫路市のお金で運営されることになった。だから、市外の人の受け入れ体制は無理だと、そういったことを言われているそうです。市はこのような施設に、高砂市内の住民が引き続き利用できるように、施設側にもお願いし、必要な支援策をしていくべきではないでしょうか。


 小野市の青野の利用者が多いために、現在のところ、1人、週に1回限度になっています。どこの施設も、今後、養護学校を卒業し、ふえ続ける障害者の人を受け入れる余裕がなくなっています。身体障害と知的障害両方の重複障害のある重症心身障害者は、ショートステイで施設に一時的に預かってもらえますけれども、身体障害しかない人で、医療的なケアのある障害児は預かってもらえない、施設がなく大変困っています。支援費制度になり、個人と事業所との契約になったため、医療的なケアを必要とする重度の人は、デイサービスなどはほとんど受けてもらえないのが現実です。毎日違った、ばらばらの施設に行っている現状から、せめて毎日同じ施設でリズムのある生活を送らせてあげたいと、障害を持つ家族の願いは切実であります。


 介護する親も高齢になり、介護ができなくなったときに、重度の障害のある人たちは施設に入所するしか今のところ道はありません。重度の障害であっても、きちんとした援助があれば、地域で生き生きと生きていくことができるんです。重症心身障害者のグループホームもつくってほしいと強い要望があるのも当然です。高砂市では複合福祉センターの建設が計画倒れになってしまっている中で、せめて、市内に暮らす障害者が養護学校卒業後、身近な施設に通える施設の確保を強く求めます。市はこれらの施策を充実させていくために、今後、具体的にどのような方策をお考えでしょうか。市長、お示しください。


 二つには、障害者の訪問看護制度の充実を求めます。兵庫県の訪問看護制度は、身体障害者について、どんなに重い障害であっても、保健医療の3割負担となっています。例えば、1時間半の訪問看護で、最初4,000円から5,000円もかかります。自治体によっては、身体障害者医療が適用されているところもあり、無料のところもあります。同じ病気であっても、自治体によって無料であったり、高額の料金を払わなくてはいけない、こういった矛盾があります。さらに、重度であるという重度加算があり高くなります。遷延性意識障害、例えば1日1,200円、1回で1,200円の介護制度がございますが、キンジストロフィの、そういった重い病気の方は、その制度も使えません。


 現在、高砂の荒井町にあります、まごころケア研究センター訪問看護ステーションが独自で重度の障害のある人を受け入れて、朝から夕方まで見ているという制度には、訪問看護制度を使って、通所看護というのを始めています。しかし、通所看護はまだ国で制度化されていないために、ステーションに大きな負担がかかっているそうでございます。訪問看護を受けている人に、身体障害者医療が適用され実施できるよう、今後、県に強く働きかけていくことを求めますが、いかがでしょうか。また、通所看護を国や県に対して制度化するよう求めていくべきだと考えます。あわせて、市長お答えください。訪問看護を受けたくても、高額な費用のために我慢しているのが現状で、市民の実態をもっともっと把握し、何らかの支援策が必要ではないでしょうか。


 三つには、障害者の災害緊急体制の整備がどのように確立されているのでしょうか。障害を持つ家族は、特に災害時の対応をどうすればいいのか、いつも不安だとお聞きしています。昨年も台風23号の影響の中で、多くの障害者が不安を抱きました。マニュアルなどで家族に対し、徹底した対策をされておられるのでしょうか。例えば、停電になると、人工呼吸器を使用している障害者にとっては命にかかわる問題です。病院や県の健康保険事務所との連携はできているのでしょうか。あわせてお答えください。


 2点目の質問は、市民が望む施設は廃止せず、有効利用の再検討を求めます。地方自治体が設置する、公の施設の基本的なあり方を定めているのが地方自治法です。地方自治法第244条は、地方公共団体が公の施設を設置する目的について、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設を設けるとし、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないと、基本的な原則を示しています。市は、第3次行政改革の285項目について、平成21年度末までの期間に、さらなる改革の必要性を検証し、集中改革プランとして継続すべき80項目を決定されています。そして、11月末までに継続する項目について、具体的計画を策定すると示されています。


 そこで、この項目に入っている二つの施設について、市長の基本的なお考えをお示しください。その一つは、高砂勤労会館です。昭和43年から開設された、この勤労会館は、高砂市民だけでなく近隣の自治体からも便利で使いやすい施設として、今でも年間平均4万人の多くの人々が親しんで利用されている会館であることはご承知のとおりであります。第3次の行政改革大綱の実施項目では、廃館とするが、行政改革期間中は現行のまま運営すると方向づけられました。現在、この空調の機械室からアスベストが検出されているということで、当面はとりあえず休館にして対策を検討するということになっていますけれども、アスベスト対策が改善された後、市は、この高砂の勤労会館をどうする考えでありますか。市は、アスベスト対策の費用がどのぐらいかかるのか、それによって廃館の時期も考えたいと、この本会議でのご意見もございました。しかし、市民からは、行政改革によって廃館するのはやめてほしいという意見が圧倒的多数の市民の声であり、そういった市民の意見が11月末までの策定にどれほど生かされているのか、市の基本的なお考えをお尋ねします。


 二つには、北山荘のあり方です。行政改革の平成16年度結果報告では、北山荘のあり方について、平成17年度末で廃館する方向で検討したが、引き続き、高齢者に対する代替施策の具体的な策について検討すると示されてきました。これ以降、市は北山荘について、具体的に老人福祉センター本来の拠点施設として、どのような庁内で議論を尽くされたのでしょうか。廃館する方向で検討されているとすれば、代替をどうするのか、抱き合わせで検討されてきたはずでございます。でなければ、これまでのとおり、この間だけでも最小限に部分的な修繕をしてでも、いましばらく使用していく方向に持っていくべきではないでしょうか。これまで、この施設で40年続いた高齢者の活動と親睦の輪、互いに励まし合えた、この憩いの場を取り上げてしまうことでは、自治体の役割を果たすことはできません。


 私も先日、北山荘を見に行かせていただきました。確かに老朽化してますし、傷んでおります。しかし、例えば、老朽化しているところは使用しないで、先ほど申しましたとおり、最小限の修繕で、2階、3階を有効に使う方法もございます。今後、住民との話し合いも持たれると思いますけれども、市民と市が本当に知恵を出し合って、今後、今どうするのか、何年かでも、1年でも2年でも存続して、市の財産を有効利用できるような、そういった方向を見出すべきではないでしょうか。こういった中で、この北山荘についても、市長、基本的な見解をお示しください。


 以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、小松議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず、重症心身障害者制度の充実を求めるという点でございますが、重症心身障害者として、現在、重度の肢体不自由と重度の知的障害をあわせ持つ障害者は、本市では47名おられ、そのうち18歳以下の方は18名おられます。


 第1点目の養護学校卒業後も安心して利用できる施設の充実をというご質問ですが、近隣の養護学校とは、年2回、春と秋に卒業予定者を対象に進路相談を本人・保護者・学校・行政担当者等により個別懇談を行っておるところですが、議員ご指摘のとおり、特に医療的ケアの必要な重症心身障害児についての受け入れ施設、サービスが、現行の支援費制度ではできていないのが実情であります。支援費制度でありますデイサービスの医療的ケアが必要な人にも対処できるよう、近隣のデイサービス事業所へ働きかけるとともに、県の措置事業でもあります重症心身障害児を対象として、保護・治療及び日常生活の指導を行う施設の東播磨圏域での設置を県へ要望してまいりたいというふうに考えます。


 第2点目についてでございますが、訪問看護は福祉医療の対象となるものとならないものとがございます。医師等の医療機関が行います訪問看護は診療として位置づけられ、傷病や疾病の治療という医療行為に当たることから福祉医療の対象になります。一方、訪問看護ステーション等の医療機関以外の機関が行います訪問看護行為は、医療とは異なるものと区別をされており、訪問看護療養費の対象として保健扱いはされているものの、支払いは利用料であり、福祉医療の対象となる診療報酬には当たらないため、福祉医療の対象とはならないものであると承知をしております。


 県への働きかけということでございますが、ご質問の趣旨は十分に理解するところではございますが、福祉医療の範囲に含まれるかどうか、さらに勉強させていただきまして、県との協議、相談をさせていただきたいというふうに考えるところでございます。


 緊急災害時の対応につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいというふうに思います。


 次に、市民が望む市の施設は廃止をせず、有効利用の再検討を求めるという点でございますが、公の施設のあり方につきましては、指定管理者制度へ移行する施設は、特別委員会で議論され、9月定例会で条例案の可決をいただき、当面移行しない施設については、公の施設検討委員会で必要性、管理運営について検討し、中間報告をさせていただいたところでございます。まだ、全施設の検討は終えてはおりませんが、施設のあり方を検討する指標として、行政関与の必要性、設立目的、市の推進施設等の整合性、利用状況等の効率性、施設の安全性等の観点で検討をし、方針の決定をしておるところでございます。


 検討施設の中には廃止の方向性が出ておる施設もございますし、施設利用者にとっては、施設がなくなり不便を感じられることは理解するところではございますが、さきに述べました観点から、廃止等の方針決定をいたしました施設につきましては、廃止等の時期までに施設利用者等関係者に十分ご説明をし、理解をいただくよう努めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いします。


 それぞれの具体的な施設等の扱いにつきましては、担当部の方で答弁をさせます。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 障害者における緊急災害時の対応についてでございます。これにつきましては、災害時要援護者の実態把握をいたしまして、社会福祉協議会で小地域活動におきまして、民生委員、福祉委員等の方に依頼をし、ひとり暮らしの高齢者、在宅の寝たきり者等の名簿作成を毎年行っておりますが、今後におきまして、災害緊急時において援護が必要かどうか、医療的なケアが必要か、消防団・自主防災組織等の援護者に緊急災害時の情報提供をしてもよいか等々の項目もふやして把握をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 また、避難勧告、指示があったときには、本人が属する消防団等が指定するものを担当として、援護、救護を行ってまいります。


 福祉避難所としましては、保健医療福祉サービスの連携、供給を行う施設として、福祉保健センター等を指定し、災害時要援護者避難施設として、障害者福祉施設、災害拠点病院として市民病院を指定し、救援、援護に対応してまいる考えでございます。


 また、援護が必要な方に対してのマニュアルにつきましては、市援護者、災害時要援護者等の協議の上、早急に整備をしていきたく考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 市民が望む市の施設は廃止せず、有効利用の再検討を求めるという部分の、北山荘の関係でございます。北山荘のあり方につきましては、行政改革項目として掲げ、庁内におきまして、北山荘のあり方検討委員会を設置し、建物及び利用状況の現況を踏まえ、まず、運営コストと投資効果について、それから、建物補強と延命措置に要する経費等につきまして、それから、代替施設の確保及び代替施策についてなどの項目について検討を続けてまいっております。特に施設の構造が、高齢者が利用する施設としては、バリアフリー化及びエレベーターの未整備の状況でございます。また、昭和40年の建築ということで、柱の鉄筋が現在の基準の3分の1と、地震発生時における耐久性にも乏しい状況となってございます。ソフト面におきましても、老人福祉法に基づく老人福祉センターとしての基準を満たしていない状況であり、これらの一部である耐震改修と防水設備工事等を含めました修繕に係る経費が約5,000万円となっている状況でございます。


 一方、これらの対策を実施しても、大幅な利用者増は見込めない状況でもあり、これらのことを総合的に勘案し、北山荘は本年度末をもって廃止することとし、代替施策として高齢者の健康保持と生きがいづくり等の施策の充実をさせることを、現在、検討を行っているところでございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 まず、勤労会館の基本姿勢ということでご質問でございますけれども、この件に関しましては、議員もご承知のように、廃館することで方向性は決定をいたしております。しかしながら、当面の間、財政状況等を勘案し、解体費のめどがつくまで、現在、アスベスト等の経費の問題もありますけれども、最小限の経費で継続して運営することといたしております。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 まず、北山荘からお尋ねしたいと思います、再度。実は、私が質問させていただきましたのは、何もその北山荘、これからもずっと、例えば、今、部長が言いましたように、5,000万円かかるとかいろいろ言われましたけれども、そういうことを言ってるんじゃないんですよね。ただ、平成16年の行政改革の報告結果の中で、代案、代替を考えているんだというふうに言われましたから、代案を考えるまでは、これが明確になるまでは、せめて1年、2年、来年すぐに廃館しないで、そういったことの対策はいかがでしょうかということを聞いているんであって、経費につきましても、何も何千万円も使うようなことをしなくていいと私は思います。ですから、最小限の修繕で、代替がはっきりできるまで、1年でも2年でも使いたいというのが皆さんの声でありますので、その辺のあたりをきちっと対応していただきたいと思います。


 実はこれ、神戸新聞に8月17日に北山荘、来年の春に廃館するという新聞報道がございました。それを受けまして、7月にこういった報道の中で老人クラブの方が、よく知らない方はびっくりして、どういうことになっているんだというのが、これが発端であります。ですから、あくまでもこの市民との何らかの合意ですね、こういった中で、田村市長が本当に9月定例会が終われば話し合いを持つということを聞いておりますけども、合意、その熱意ですね、そういった中で、市長の市政にかかわる問題なので、たとえ1年でも2年でも、代替ができるまで使わせてもらいたいという、そういった立場での私は質問なので、明確に再度お尋ねしたいと思います。


 あと、勤労会館はそういったところで私は理解をさせていただきました。


 あと、障害問題ですけれども、この五つのことを発言させていただきましたけども、実際にはこの高砂市の障害者計画の中で、国や県に強く要望するということも明確に書いております。そういった中で、田村市長、今後とも国や県に制度化を求めて、ぜひとも強力にこの制度化を目指して、また支援策を目指してやっていただきたい。


 あと、最後のこの障害者の防災、この緊急対策なんですけども、まだ未整備であるということがわかりました。そこで、こういったことを早急にしていただきまして、この災害の緊急体制も確立していただきたいと、これは強い要望とさせていただきます。


 それでは北山荘のことについて、再度、お尋ねさせていただきますので、明確な答弁をお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 答弁を求めます。


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 北山荘の関係でございますが、先ほどご答弁させていただいたように、高齢者が利用する施設としてバリアフリー化、エレベーター等、非常に高齢者施設として市が使用していくについては、いろいろ問題があるということ。それから、基準的に鉄筋が少ないというような、ある程度危険性があるような施設で、公の施設として運営していくという部分では、いろいろ問題があるんではないかという形の中で廃館という形でさせていただいてございます。代替施設につきましては、現在、検討を、過去にもいろいろ検討させていただいて、議会の意向もお受けしているところでございまして、最終的に今現在、詰めているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○副議長(北野誠一郎君)


 7番、小松議員。


○7番(小松美紀江さん)


 市長に最後に答弁をしていただきたいと思います。先ほども私、市長が回答されるんかと思ってたんですけれども、実際、先ほど申しましたように、市民との合意形成を、どれだけ田村市長が熱意あるその姿勢を示されるのかということで、代替も決まっていない、実際にこのセンターが、北山荘が、もう閉めてしまったら、もうどこも使えるところがないんですよ。そういった中で、この施設に対して、たとえ1年でも延長してもらいたいという、そういった田村市長の市政についてお尋ねしております。


 実際、高齢者対策につきましても、長寿祝い金とか、敬老会の祝い金、いろんなところを行政改革によって、高齢者に対しては、さまざまな施策が削減廃止されました。そういった中で、実際こういった修繕5,000万円使っても、これだけのニーズが見込めないというような、そういう答弁もございましたけれども、こういう見込めないというのがどこをもってされるのか、実際に、今、2,000人と言われましたけども、どれだけ高砂市政は、この北山荘の高齢者の方がたくさん集まってもらうように、どれだけ努力をこれまでされてきたのか、その辺も、私、大きなこれまでの施策の欠落があると思いますので、市長、最後にこの高齢者に対する思い、そしてこれから住民の皆さんと懇談され、または交渉されると思いますけれども、そういった姿勢ですね、それを最後にお示ししていただきたいと思います。


○副議長(北野誠一郎君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 この北山荘の廃館の問題につきましては、先ほど担当の方からもお答えをいたしましたように、高齢者の方に公の施設として使っていただくためには、バリアフリーの関係の問題、それとか、築40年という老朽化をしておる。当時の建て方でございますので、先ほど言いましたように、根幹的な柱の鉄筋等々についても、非常に少ない状況であると。また、それと合わせまして、水回りなり、あらかたの修繕をしていくということに対して、多額の工事費が見込まれるということから、廃止という方向、方針を立てさせていただいております。


 答弁の中で、最初に申し上げましたように、これにつきましては、廃止の時期までに十分に利用者の関係者の皆さん方にも説明をさせていただき、また、それの代替措置等についても、あわせて理解をいただくように努めていきたいというふうに考えておりますんで、何分のご理解をよろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 しばらく休憩いたします。


              (午前10時54分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前11時02分 再開)


○副議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 3番目、26番、井奥雅樹議員。


              (26番 井奥雅樹君 登壇)


○26番(井奥雅樹君)


 先ほど、岡本議員の方からも発言がありましたけれど、私は解市的出直し、そもそも根本的に見直して出直さないと、この高砂市、どうしようもないと思っております。


 先日の神戸新聞に書いておりました、高砂の名が泣いている、田村市長は高砂という名を全国に広めたいという発言を何度もされておられますけれど、残念ながら不祥事で高砂の名は有名になってしまったようです。この中にも書いておりますけれど、今回の事件、不祥事のたびに田村広一市長は頭を下げてきたが、市民にはもう見なれた風景になってしまった。市職員の不祥事も、個々の資質の問題だと思いたいが、ここまでの腐敗ぶりには構造的、組織的な病巣をも疑ってしまう。


 市長、先ほどあいまいにして、ごまかして答えられていませんけれど、私にはぜひ答えてください。あと2回質問がございますので。あなたは構造的腐敗だと思ってられますか、それとも個人の資質だと思ってられますか、これに焦点を当ててお答えください。


 そこで私、先ほどの答弁、やりとりずっと聞いてたんですけど、まるで人ごとですね、市長。職員研修をする、倫理基準の見直しをする、それを徹底させたい。職員に何かこのことを命令したら職員が聞いてくれる、人間と人間の関係ってそんなもんじゃないでしょう、市長。自分が熱意を持ってこういうことをやる、背筋を正して姿勢を見せる、そしてその中で市職員も一緒になってやっていくんじゃないんですか。あたかも、何か通達とか文書とか訓告をすれば物事は解決するような姿勢が、何度も頭を下げたけれど、市民には見なれた風景、私たち議会にも見なれた光景になっているんじゃないですか。


 それで、人を責めてばっかりいるとよく怒られますので、自分自身も反省しますと、市の監視役である議会も役割を果たしてきたのかどうか、この新聞には書いております。私たち議会、徹底して議論をしてきたつもりですけれど、最近、やっぱり少し、田村市長、これあなたも責任ある、行政の方々、あなた方にも責任ありますが、お互い何というか、もう議会で議論してもしようがないじゃないか、ちょうちょうはっしやりとりしたってしょせんという言い方。あるいは何といいますか、自分たちで、自分自身で物事を決める会議とか庁内会議と混同しまして、私たち自身も会議を早く終わらせた方がいいとか、日程を守らなきゃいけない。でも、日程を守ることよりも、こういう腐敗を追及し損ねたという責任、それは私たちはしっかり持たなきゃいけないと私は思います。自分自身の反省を込めて、私はそういう自分自身の失敗とか反省を踏まえながら、市長にもやっぱりもっと生の声を、自分自身のどこが失敗してきたのか、どこが反省してて、どうすべきなのか、そのことを踏まえないと、私は高砂市、立て直されないと思います。


 11月に市長と語る会されるとお話しされましたけれど、このことについても、市長と語る会というのは、何か定期的ではないんですね。いつの間にか決まって、いつの間にか突然議会で発表されるんですね。私、通告の段階では、いつやるんやろかなと思って、ここ入れたんですけれど、市長と語る会も、定期的に6月だったら6月、きちんとやるべきではないですか。疑えば、あたかも前、ごみ焼却施設の問題で、私たち市民団体、あるいは議員の何人かの人たちと、あちこちで開催をした、それに合わせるかのように市長と語る会を行って、大したことがないと言い回っていた、あのことを思い出しますよ。今回も、市長と語る会で、市長は大きな方針で結構ですから、どういうことをしゃべられるつもりですか。大したことないんだ、ちょっと頭を下げて、そして、あたかも個人の資質かのように言う、これだけで終わるつもりじゃないんでしょうか。その疑問に答えてください。


 そこで言いますと、私は、市長、具体的に言えば、先ほど言いましたよね、岡本議員の質問で、人事は人ごとでないと、これからはきちんと人事のその後も見守っていきたい、当たり前のことじゃないですか、それがなぜ今までできなかったんですか。そのことは反省はないんですか。具体的に文化会館の横領の事件のときに、同じ部署に何年もおること自体が、職員を張りつけること自体が腐敗の温床になるおそれがある、だから変えなければいけないと、まさしくあなた方の、自分たちの報告書の中で出したことが守られてなかったんじゃないですか。その反省はないんですか。


 以上、解市的出直しの第一歩になればと思いまして、私はこの不祥事が相次ぐ状況について質問を行いました。


 2番目、質疑の中でも聞きましたけれど、市長がどうも答えられませんでしたので、市長の社会ビジョンについて、ちょっと。これは大きな話で結構ですので、大きくお答えください。今回の国会の選挙、先ほどもありましたけど、小さな政府論というのがいろいろ議論されました。改革をとめるな、私はこれはちょっとうさん臭いなと思いますし、小泉さんの言う改革というのは、サッチャーさんとかレーガンさんがやった失敗、低サービス、そして低負担をすることによって、結局あの台風の惨禍のように失敗をしてしまう。サービスを切り捨てることによって、必要な公共サービスまで切ってしまうという路線だと思いますが、少なくとも、それが大いに支持をされた。それを私は一つは、公務員に対する、公的労働に対する不信感があまりに根強かったからだと思います。それに対して、少なくともはっきりと歯切れよく改革をとめるな、郵便局の改革すらできずに何が改革できるんだ、この言葉に、みんなが何かの期待をしたと思うんです。市長は何かこういうことをしゃべられましたか。いつもあやふやな、何か行政の人が答弁されたことを繰り返す、あるいは議員の質問を繰り返すということばかりされてますけれど、市長自身のビジョンはどうなんでしょう。


 これはまた私自身の反省をしますと、私は、何かこの地方では、高砂市議会では、まるで行政改革派、小さな政府論のように切れ、切れ、切れ、切れと厳しいことばっかり言います。国レベルになると、どちらかというと、先ほど言いましたように小さな政府論には否定的です。どちらかというと、私は大きな政府、ほどほどの政府の方がいいと思っています。でも、何でこんなふうになるのかなとよく考えたら、もし、高砂市で独自の財源確保ができる、独自の税負担を市民にお願いできるんだったら、私は小松議員が言うような身体障害者のこともやる、何々もやる、すべてをやるために、皆さん税負担をお願いしますと言うと思いますよ。そういうことを市長は言うべきだと、公平な自己負担とともに、公共がやるべきサービスをふやすべきだという論を張ると思います。


 でも残念ながら、今の高砂市の状況では独自の財源というのはできませんよ。国からの財源を奪ってくるといったって、それはしょせん市民が払った税金の中です。だから私は、今の国の枠組みの中で、国の財源の中で、どんなサービスができるかということを真剣に議論した方がいいということを言ってるんです。だから、それはすべてのサービスはいいサービスですから、行政のやることでそんな悪いことはないですから、何でもやればいいんですけれど、それは負担が、あるいは財政の先送りを伴う可能性があるということをきちんと言うべきだと思うんです。具体的に借金というのは、将来の子どもたちへ税負担を押しつけることですから、そのことをできるだけ少なく、そして今の財源の中で何ができるかを市民と真剣に議論すべきだと思うんです。


 先ほどからずっと聞いてますと、低負担、高サービスを求める、こういう姿勢というのは、私は今までのどちらかというと革新的と言われた人たちの姿勢ですけど、私はこれはちょっとこれからは受け入れられないと思います。ですので、いろんな施設の統廃合についても、じゃあその施設が本当に必要なのかどうか、そこをきちんと言うべきですし、市長は逃げずに市民と議論をすべきだと思います。


 3番目です。というようなことも含めて、私は国レベルでぜひ議論していただきたかった雇用の問題、社会的公正、公平な社会をつくるために、だれかが、ホリエモンだけが勝てばいい、ホリエモンが勝って、あとは野たれ死ねばいいという野蛮な資本主義ではなくて、どこかで、セーフティーネットという言葉がありますけれど、網を張らなければいけないと思っています。それが今、私はこの雇用の問題だと思っています。


 大企業はかなり景気が回復されたようで、景気全体は回復してると言われてますけれど、私たちの実感では、全然その景気回復の実感がありません。それは何でかというと、道行く人たち、そこらで話をする人たちに話を聞くと、首を切られてなとか、あるいは、いつ首を切られるかどうかわからんのや、企業はいつもノルマ、ノルマと言って大変なんやと、大企業の人でも言うてます。そういう雇用の不安がある限り、私は本当の意味での景気回復はできないと思いますし、本当の意味での幸せな社会はできないと思います。だから、今こそ雇用というのは非常に大事だと思うんですけれど、そこで2点お尋ねいたします。


 1点目、トライヤル雇用という制度を、私のまあ、トライヤル雇用じゃないんですけれど、学生さんで来てくださった方が調べてくれました。今、このトライヤル雇用という制度がありまして、高齢者、あるいは若者が就職困難な場合に求職する、それを一定期間施行雇用することによって奨励金を出しましょうという制度があります。この制度、市は十分、広報とかお知らせしてますでしょうか。私自身も正直こういう制度を存じ上げてなかったですし、こういった次の職への橋渡しとなるような制度、こういう制度については十分広報するべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


 2点目、高齢者雇用対策法というのができました。これによりますと、定年の延長、あるいは労働組合と相談をして協定を結ぶ、こういったことをしなければいけないそうです。高砂市はかつて再任用制度を提案されて議会で否決しました。じゃあその後、誤解しないでください、私は導入しろとかそういう話じゃなくて、市長は、じゃあこの高齢者雇用対策法へ、どう市は対策しようとしているのか、このことをお聞かせください。


 そして、市だけではなくて、先ほど言いますように、雇用こそ私大事だと思いますので、民間の場合、民間に対してはどのように普及を努めていくのか、その普及の度合いと市本体の度合いをどう合わせていくのか、このあたりまで広げてお答えいただければありがたいです。私自身は何度も言ってますように、官の中での格差、正規雇用と臨時的な雇用との待遇の格差、あるいは行政職と現業職のような待遇の格差、こういったところに私はメスを入れるべきではないかと思っております。あるいは、民間と官においても、全く同じではないにしても、そこへの視点を忘れるべきでは絶対ないと思っております。いつも公務員の方々に厳しいことばっかり言って失礼ですけれど、でも、私は民間の人たちの厳しさを知ってこそ、初めて全体の奉仕者という名にふさわしいものだと思いますので、その観点から、ぜひ、この高齢者雇用対策法への対応についてお答えいただければと思います。


 以上で質問終わります。ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは井奥議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、相次ぐ不祥事が発生をしておりまして、この機会に解市的な改革を進めなければならないというご指摘でございます。この不祥事の問題については、人ごとのような答弁をするというふうにご指摘されておりますが、私自身、非常に今回の件、連続しておりますこの件に対しましては、私自身も責任を感じておるというところをぜひご理解をいただきたいと思います。


 岡本議員のご質問にもお答えを申し上げました。今、全市的な観点からこの調査をさせていただきまして、組織的にこういうことが起きないような体制をつくるためにはどうすればいいかということも、公金の取扱いに関する調査検討委員会の中でさらに検討を重ねさせていただきまして、ご報告をさせていただきたいというふうに思います。


 その中で、今回の頻発といいますか、連続して起こっております不祥事について、それぞれ不祥事を起こした個人の資質の問題か、または構造的な問題なのかと、その辺の認識についてはどうかというご質問でございますが、これについては、やはり資質の問題もあり、また、構造的な問題もあるというふうには認識をしております。そういう意味で、職員研修なり、倫理の問題等々について啓蒙を図るというふうにもお答えを申し上げましたし、先ほど、構造的な面でこういうことが起きないような体制をつくっていく必要があるというふうにもお答えをしておるところでございます。


 簡単に申し上げましたら、1人ですべて完結をしてしまうということについてはいかがなものかと、やはりいろんなチェックが入る体制をつくっていかなければならないというふうには、十分に認識をしております。それと、職員自身が訓示といいますか、その言葉だけで動くと思っておるのかというご質問でございますが、決してそういうふうには認識していないというつもりでございます。現在、調査をしていただいております職員の方には、非常に従来の仕事と違う仕事をやっていただいておるということも踏まえまして、対応していきたいというふうに考えておるところでございます。


 それと、人事の問題でもご指摘をいただきました。決して人事の後のフォローといいますか、後の検証ということについて、今まで全くやっていなかったということではなしに、ご意見を踏まえながら、さらにそういう対応もしてまいりたいというふうにお答えをさせていただいたつもりでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 それと、市長と語る会を定期的に行ってはどうかと、これは何か突発的な形で、対症療法的な形でやっているんではないかということのご指摘でございますが、市長と語る会につきましては、就任以来、年に1回やらせていただこうということで、現在まで会を重ねてきておるところでございます。テーマにつきましては、その都度、その時期といいますか、その時点での問題点をテーマとさせていただきまして、市民の皆さん方のご意見を伺いながら、行政としての立場でのお話をさせていただき、ご理解いただけるように、直接お話をする機会を持たせていただいておるというところでございます。


 かつては、水道料金の問題にしろ、今回の行政改革の大綱の問題にしろ、また、再三トラブルが発生しており、市民の皆さん方にもご心配をかけておりました新焼却炉の問題等々、また、昨年は市民サービスコーナーの問題等々でお話をさせていただいたところでございます。今回のテーマにつきましては、当初はといいますか、前向きなといいますか、まちづくりの観点からお話もさせていただきたいというような思いもあったわけでございますが、ご存じのとおり、今回、不祥事が頻発しておりますこの件につきまして、その11月時点で途中経過にはなろうかと思いますが、その時点での報告をさせていただき、改めて、直接市民の皆さん方にもおわびを申し上げるつもりにしておるところでございます。この市長と語る会につきましては、できるだけ各種団体等もお願いを申し上げまして、大勢の方にご参加をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えるところでございますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 それと、ビジョンの問題ですが、これについては、せんだっての本会議の質疑の中でもご指摘をいただき、ご質問もいただきました。議員が言われますように、今回の総選挙の問題、郵政の民営化を出されまして、小さな政府がいいのか、大きな政府がいいのかという議論で選挙戦は展開されたものというふうに認識をいたします。国民の意向としては、小さな政府を望むというような結果が出たんではないかというふうには思うところでございますが、今回は国の方で地方分権という形で進められております。ということは、我々、地方行政にとりましては、また、さらに仕事がふえると、大きな政府になってしまうというような懸念も持たれるところでございます。これにつきましては、基本的な考え方として、やはり民間でお願いできるものは、民間の方にお願いをするというような形で、小さな政府を目指したい。ただ、何でもかんでも民間ということではなしに、現有の体制の中で、できることはその中でやらせていただき、徐々にといいますか、順次民間にお願いできるものについては民間にお願いをしていくという形をとっていきたいというふうに、現在、考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それと、雇用の問題でございます。雇用の問題につきましては、ご指摘のとおり、市の活性化を図るためには、根幹をなす問題であろうというふうにあるというふうに認識するところでございます。


 その中で、高齢者雇用法への対応についてのご質疑でございますが、これにつきましては、平成17年、この6月に改正高齢者雇用安定法が可決をされました。来年の4月から施行をすることになったということは既にご指摘のとおりでございまして、定年を定めております事業主は、65歳までの定年引き上げ、二つには、65歳までの継続雇用制度の導入、三つには、定年の廃止のいずれかの措置を講じなければならないこととなってございます。当市におきましても、高齢者の雇用対策といたしまして、一昨年、12月定例会で再任用の条例を提案させていただいた経緯がございます。今回の高齢者雇用安定法の施行に伴いまして、提案させていただきましたときに、いろいろご意見をいただいたものも十分に踏まえさせていただきまして、改めて、その再任用制度の導入についても考えていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げるところでございます。


 トライヤル雇用の関係につきましては、担当の方から知り得るところでご答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 トライヤル雇用の広報についてご答弁申し上げたいと思います。


 トライヤル雇用事業につきましては、平成15年から厚生労働省が実施している事業でございます。ハローワークの紹介によって、企業に短期間、原則3箇月ですけれども、仕事をする上で必要な指導や訓練、研修などを受け、その後の本採用への移行をねらいとした事業というふうに理解しております。対象労働者は井奥議員もおっしゃったように、中高年齢者、45歳から65歳未満、若年者、35歳未満、母子家庭の母等、障害者、日雇い労働者、ホームレス等を対象に実施される事業でございます。求職者のメリットとしては、企業の求める適正や能力、技術を実際に把握することができ、トライヤル期間中に努力することで、本採用などへの道も開かれるというものでございます。一方、事業主のメリットといたしましては、対象労働者の適正や能力を見きわめた上で本採用するかどうかを決めることができる。さらに、トライヤル雇用を実施する対象労働者1人について、月額5万円が最大3箇月間、奨励金を受けることができるという制度でございます。現在のところ、市として、これを広報に掲載はいたしておりませんけれども、今後、ハローワークとの連携によりまして、事業推進について啓発に努めてまいりたい、このように考えるところでございます。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 26番、井奥議員。


○26番(井奥雅樹君)


 市長、いつもながら答弁が長い割にはあいまいですね。構造的な問題もあれば人的な問題もあれば何やかんや、それは当たり前の話で、物事は何でも両方の側面がありますよ。でも、大きく、私は構造的問題ではないですかって言っているんです。個人の資質の問題と言うんでしたら、例えば、加古川市さんの職員で失礼ですけれど、ああいうふうに万引きをされる、こんなもんどうしようもないところがありますから、これは個人の資質の問題と言ってもいいかもしれません。でも、あなたの市役所の中で、あなたの制度を悪用してやってきた人、1人。そして、その調査に当たるという位置にありながらやってきた人、1人なんですよ。この問題について構造的問題だけ、そんなら個人の問題は抜きにして結構です、構造的問題はどれぐらいあると市長は思われてるんですか。


 具体的な話、私、しましたよね。文化会館の横領のときに、既にあなた方が答申として、こういうことはしませんとしたことがされてたじゃないですか、人事異動。市長、そして企画総務部長、ほか助役、そういう責任はどう考えられているんですか、具体的な話で言いますわ。だから、そういうあいまいなことではなくて、具体的なところで反省なり、そしてどうしていくかを考えていかなきゃいけないんじゃないですか。


 私、何か市長、この前、村田兆治さんの講演会に行って、村田兆治投手のパフォーマンスをまねて、目の前であいさつしたそうじゃないですか、のんきな話ですね。まさしく非常事態の今こそ、非常事態にふさわしく、例えば、あいさつは全部断る。前から私が言ってますように、互助会から脱退して、市民に背筋を見せる、公用車を廃止する、こういうような、市民にわかりやすい、一つでもいいですから何かやるべきじゃないですか。職員が悪いんだから、職員に訓示すればいいとしか、私は受け取れませんよ。お答えください。


 ビジョンについては、ビジョンがないということがわかりましたので飛ばしまして、3番目の高齢者雇用ですが、再任用制度をまた提案したいという意思表示ですか、そこを確認させてください。私は再雇用制度で十分だと何回も申し上げました。公務員だけを対象にした60歳、あるいは定年後を求めた制度というのはもう導入しなくていいんじゃないか。今の再雇用制度で、民間も含めて広い中で判断していくべきではないかと申し上げておりましたが、再任用制度をそれでも導入されるんですね、はっきりとお答えください。


○副議長(北野誠一郎君)


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 資質の問題、構造の問題、何割ぐらいがどうかという再度のご質問でございますが、先ほど来、お答えをしておりますように、全般的に資質なり構造の改革なりをしていかなければならないというふうに判断をしておるところでございますので、どれが何割かというふうな見解としては、現在、持っておりません。


 それと、先ほども答弁の中で申し上げました、訓示だけすればいいということではないというふうにも認識をしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それと、人事のローテーション等につきましても、再三お答えをといいますか、その都度お答えをしておりますように、長期にわたって同一職場というのは避けていかなければならないという認識は十分に持っておるところでございますが、今回、こういうことが発生をしたということについては、非常に申し訳なく、おわびを申し上げるところでございます。今後、これらも踏まえた中での人事配置ということについても考えてまいりたいというふうに思うところでございます。


 それと、再雇用制度を提案する予定にしておるのかということでございますが、これにつきましては、ご答弁でも申し上げましたように、前回、ご提案させていただきましたときに、るるご指摘をいただき、ご意見をいただいております。それらを十分踏まえた中で再度検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 4番目、12番、北畑徹也議員。


              (12番 北畑徹也君 登壇)


○12番(北畑徹也君)


 通告順に従いまして一般質問させていただきます。


 1番目には、五間道の市民の交通安全対策についてと題しまして、国道250号線、通称曽根五間道の市民の交通安全対策についてお伺いいたします。この道路は、昔から曽根町の真ん中を南北に走る幹線道路であります。町の中、この区域を通称五間道と呼ばれております。この道路は当初から道幅が広く、自動車の往来にも耐え得る道路として建設されたと考えられます。また、両端の側溝も比較的幅広に設計されました。しかも、底も深く、側壁は石組みとされ、天板は棒角状の延べ石を渡してふたをしてあります。しかし、今、施工されてから年月を重ねたせいか、相当石組みが緩み、天板渡し石も表面がでこぼこで傷みがひどくなっています。また、それに加えて、入り口のない敷地の塀と、また家屋の壁面に接したその側溝にはふたがかかっておりません。側溝のふた自体に勾配がはかられてないせいか、土砂や汚泥、さらにごみが溜まり、雨水が流れ込んだとき、流速や流量に悪影響していると考えられます。時の移り変わりによって、沿線の建家も建てかえられたとき、一緒に改良され、ところどころコンクリート製のしっかりとした床板につくりかえられてはいますけど、五間道全体を南北を一貫して総合的に測量し、設計し直さなければならないと思います。すなわち、安全で十分な歩道が確保しにくいと思われますがいかがでしょうか。


 現在の道路保全技術水準からすれば、満足のいく現状ではありません。歩道の狭さ、排水溝の深さ、天板のない不安さ、どれをとっても非常に危険です。長い間、改善もされずに今日まで来たことに大きな疑問を感じています。このことは、自動車の通行量の増加に伴い、市民の通行の安全が確保できていないのが現状であり、このような状況を改善することによって、市民の安全で安心な道路になると考えられます。この道路は、現在、国道に規格昇格され、浜国道より明姫幹線、姫路バイパス、さらに国道2号線を結ぶ重要な役割を持つ南北道路です。また、見方を変えて言うなら、都市計画道路として計画されている伊保曽根停車場線、計画自体の行方の不確かさ、同じく大塩曽根線の実現への道のりの遠さ等を考慮しても、唯一現存する五間道は、当面、重要な役割を果たさねばならぬ道路に違いないのです。今後、どのようにすれば市民の安全で安心の五間道となるのか、現状の諸課題、県への働きかけ等について、当局の認識をお聞かせください。


 続きまして2点目です。ふえつつある高齢者パワーを市政に生かせるか。先般、6月3日、神戸新聞夕刊、90歳以上100万人突破の見出しで紹介されました、05年高齢者社会白書の発表記事です。65歳以上の高齢者人口2,488万人、04年度10月1日現在。総人口に占める割合は19.5%にも達し、また、90歳以上は101万6,000人となり、初めて100万人を突破しました。白書は、少子高齢化で労働人口の減少が予想される一方、07年度には団塊の世代の方々が60歳に到達し始める中で、国の活力を維持するには、高齢者の能力や経験を生かせる社会の実現が不可欠と提起されております。再就職や企業の支援など、高齢者が働く機会をふやす施策の推進に加え、ボランティア活動を通じた社会参画を促す方針を示しております。一般的に高齢者は技術、技能を要する作業とか、折衝、対外調整に評価点が高い、また、創造的な発案、企画力に評価点が低いと言われています。おのおの自分の職責を果たされ、退職された高齢者の方々の第2の人生を歩まれていく中で、まだまだ地域社会に、または所属されていた分野に貢献される余地はあると思われます。若いころからの夢の実現や、違った社会環境へ入られても、必ずや能力を発揮されていかれると考えます。高砂市の行政にも、この高齢者パワーを寄与していただける事業や施策等、現在、既に実施されておりましょうが、今後のふえつつある高齢者の人口推移を踏まえて、活躍の場、機会を提供できるような政策、企画研究があれば、基本的な考え方、方針を聞かせてください。


 これで一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは北畑議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、五間道の件に関しましては、県との協議等々、担当の部局の方から説明をさせますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 次の、ふえつつある高齢者パワーをいかに市政に生かせるかというご質問でございますが、本市の65歳以上の高齢者は、平成17年4月現在で1万6,404人で、高齢化率16.8%とおおむね全国の平均的な数値で推移しておるといえます。したがいまして、高齢者の就業機会の拡大及び社会参加の促進は本市においても重要な課題であると認識をしております。


 まず、就業機会の拡大についてでありますが、昭和57年に設立をいたしましたシルバー人材センターは、当初、210名の会員でスタートし、現在は557名の方が会員登録をされており、臨時的・短期的、または軽易な作業に就業していただいております。また、高齢者の中には、知識を生かした安定的な雇用を望む人もたくさんおられます。これらの方の希望に添うべく、県事業として厚生労働省の委託を受け、事業主団体、公共職業安定機関等との連携をもとに、就業に役立つ技能講習会を実施をし、修了された方を対象に合同就職面接会を開催しております。あわせて介護・育児分野への就業機会を拡大するための講習も、シニアワークプログラム事業と題しまして実施をしております。


 次に、社会参加の促進について、高砂市ボランティアセンターでは、熟年ボランティア入門コースを開催をし、これからのライフスタイルを見詰め、活動を通した新たな出会い、豊富な経験を生かして、地域社会に積極的に参加をすることを提案しております。生きがい対策面におきましても、デイサービスセンターにおいて、各種講座及びグループ活動を行っておりまして、高齢者大学、公民館活動等々を合わせ、今後も積極的に取り組み充実をさせ、高齢者のニーズに合った施策を展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 高齢者といいまして、65歳以上が高齢者というような呼び方をするわけでございますが、我々が小さかったころの65歳と、現在の65歳、非常に元気な方が大勢おられるというふうに認識をしております。答弁の中でも申し上げましたが、これからそのシニアパワーといいますか、スーパーシニアといいますか、それらの皆さん方の力をどのように市政の中で反映をしていただくような施策をとるかということが非常に重要な問題になってこようというふうに認識をしておるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 曽根町の通称五間道、雨水排水溝の改善についての質問に対しまして、答弁させていただきます。質問の国道250号、通称五間道の改良でございますが、管理は兵庫県となっております。9月12日、地元役員さんを対象に道路工事計画の説明会を開いております。明姫幹線から天川橋付近までを約700メートル、リニューアル事業として、車道の舗装工事、歩道の段差の解消、側溝整備等の道路整備事業でございまして、平成17年から平成18年度にかけて実施する予定でございます。


 ご質問の通称五間道の歩行者等の安全対策の一部は、この事業で改良されるわけでございますが、天川橋以南につきましても、引き続き事業化に向けて取り組んでもらうよう、県に要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 ふえつつある高齢者パワーを市政に生かせるかというご質問につきまして、教育委員会の立場でご答弁を申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、高齢者の能力や経験を生かし、市政運営に役立てていただくことは、まさに時代の要請でありまして、教育行政におきましてもさまざまな分野でご活躍いただいているところでございます。


 まず、各学校や幼稚園におきましては、地域の人材を活用した教育活動を進めておりまして、中でも地域の高齢者の方々には、生活科や総合的な学習の時間にたびたび学校・園へお越しをいただいております。例えば、老人クラブとの交流音楽会とか、昔遊び交流等、高齢者と子どもたちとの交流や、昔の生活を聞くや、あるいは、わら草履づくりと、高齢者のパワーを生かした取り組みを積極的に進めているところでありまして、校区によりましては、不審者対策の一環として、登下校時の立ち番なども行っていただいております。


 また、生涯学習の場におきましても、平成15年度に設立しました、高砂市生涯学習人材バンクに登録をいただきまして、各方面で活躍をいただいているのを初め、昨年度から実施をしております、子どもの居場所づくり推進事業では、指導者としていろいろな事業に携わっていただいております。今後も地域の高齢者とともに活動する機会を積極的に取り入れ、子どもたちの生きる力を育てていくとともに、高齢者の生きがいづくりのため、いろいろな機会の提供を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 昼食のため休憩いたします。


              (午前11時47分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時03分 再開)


○副議長(北野誠一郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 5番目、13番、沢野 博議員。


              (13番 沢野 博君 登壇)


○13番(沢野 博君)


 通告順に従いまして、4点について一般質問をさせていただきます。


 まず、高齢社会を迎えてと題してお尋ねいたします。人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率が7%を超えると高齢化社会、14%以上なら高齢社会とするのが国際的に用いられる表記だそうです。我が国の高齢化率が7%を超えたのは1970年、昭和45年で、14%を突破したのは94年、平成6年でした。この間、24年という所要年数がいかに早かったかは、フランスの115年、比較的短いと言われたドイツの40年と比べるとよくわかります。高齢社会に突入した94年の翌年に対策の基本的な枠組み、高齢社会対策基本法が制定され、それに基づいた年次報告、高齢社会白書はことしで10年となります。2005年版高齢社会白書で示された高齢化率は前年を0.5ポイント上回る、過去最高の19.5%となっていますが、今般敬老の日にちなみ、総務省が今月18日に発表した統計調査結果によりますと、総人口に占める割合は初めて20%に達しました。これはイタリアの19.2%、ドイツの18.0%よりも高く、日本は先進諸国の中ではトップに位置しています。高齢者の増加は長寿社会の実現であり、歓迎すべきことだと思いますが、問題は少子化で加速する高齢化率の上昇であります。10年後には団塊世代の引退がさらに数字を押し上げると予測されています。白書の推計では、10年後の高齢化率は26%と4人に1人以上が高齢者になるとしています。また、30年後では31%と予測しています。今、このように高齢社会が音を立てて進行していると言われていますが、当局におかれましては今後この高齢社会とどのようにかかわっていこうとされるのか、その方針をお伺いいたします。


 次に、多機能トイレの普及に関してお尋ねいたします。兵庫県はこのほど、障害の有無や高齢などにかかわらず使いやすいトイレの普及を目指す、ひょうご多機能トイレ等研究会を立ち上げました。だれもが社会参加しやすい環境づくりはまずトイレからと、仕様などをトイレメーカーと協力して研究し、県施設に設置する標準タイプを決めて、本年度は4箇所で設置する計画をしています。多機能トイレは人工肛門、人工膀胱を装着した人、オストメイトが汚物を流せるようになっているほか、介護用ベッド、ベビーチェア、手すりを備え、外国語も表記され、広さは7平方メートル前後で、設置には約500万円かかるそうです。県内でも設置されている施設はほとんどなく、ボタンや紙の位置、緊急アラームや音声案内の設置などについての明確な基準は特にないと言われています。県はだれもが暮らしやすいユニバーサル社会づくりに向けた率先行動計画を定めており、多機能トイレについても研究を始めました。さる7月にはトイレ機器メーカーなどの協力を得て、大阪市内で障害者らにモデルトイレの使いやすさを検証してもらっています。ほかに、アンケートで意見も尋ねています。検証の結果は同研究会で検討の予定で、標準タイプを決め、神戸市中央区の人と防災未来センターなど4箇所で設置工事を始める予定です。県は研究は来年度以降も続け、2年間で計10箇所の設置を目指したいとしています。県の取り組み状況等はこのような内容ですが、これらに対する当局の考え方、方針等をお伺いいたします。


 次に、都市計画道路、沖浜平津線の古新工区と小松原工区に関してお尋ねいたします。事業が実施されている古新工区の現況と、未整備の小松原工区に関しての情勢をお伺いいたします。


 次に、山陽電車高砂駅前の横断歩道のバリアフリー化についてお尋ねいたします。山陽電車高砂駅前で、改札口の前から向かい側の商店街へ横断歩道が表示されています。しかしこの歩道は商店街側では約20センチメートルほどの段差があり、高くなっています。駅から商店街側へ、またその逆コースの場合も通行に際して大きな障害になっています。特に、車いす等を使用されている人や高齢者等もこの段差で難儀している現状です。この歩道は毎日利用者も多く、バリアフリー化に対する市民の要望の一つでもあります。本件に対する当局の考え方、方針等をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、沢野議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、高齢社会を迎えてということでございますが、本市の65歳以上の人口構成につきましては、さきの北畑議員のご質問の中で申し上げたとおりであり、将来予測としては第3次高砂市総合計画におきまして、平成22年には20.3%に達すると予想しております。我が国の高年齢者の特徴として、就労意欲が諸外国と比較して非常に高く、実態としても60歳から64歳の男性の労働力率はアメリカで57.6%、日本では71.2%と非常に高い状況でございます。本市におきましても、このような状況を踏まえ、高い就労意欲を有する高齢者が長年培ってこられた知識と経験を生かし、意欲と能力ある限り、年齢に限りなく働き続けることができる社会の実現等に高齢者の総合的な環境整備をより充実させる必要がございます。


 まず、就労面において定年退職後、地域社会に根差した臨時的、短期的または軽易な就業やボランティア等の社会参加を希望される高齢者に対してシルバー人材センターの充実を図り、働きやすい環境を創出し、仕事を通じての生きがいづくりを促進しておるところでございます。


 一方、生きがい対策面では社会福祉協議会におきまして、地域の中で住民同士の仲間づくりや介護予防に効果のあるふれあいいきいきサロン事業を実施し、孤立しがちな高齢者、障害者、子育て中の親等を地域住民とのつながりを深め、生きがいを持って暮らせる地域づくりに取り組んでおるところでございます。そのほか、在宅介護支援センターにおけます相談支援業務とあわせ、高齢者が安心して生活を営むことができるよう、高齢者施策に取り組んでおるところでございます。


 続きまして、多機能トイレの普及に関して、さらに沖浜平津線、古新工区、小松原工区について、それと山電高砂駅前横断歩道のバリアフリー化については担当より答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 次に、多機能トイレの普及に関しましてお答え申し上げます。


 今日障害のある人もない人もともに暮らす社会こそ真の豊かな社会であり、だれもが活動を制限されない生活環境を整えることが重要であると考えております。現在多くの方が利用される駅、公的機関の施設や大規模なショッピングセンターなどでは、車いす対応トイレ、介護ベッド、乳幼児いす、人工肛門・人工膀胱を装着したオストメイトの方に配慮したトイレなど、多機能トイレが整備されつつあります。先般、県におきましてもひょうごユニバーサル社会づくり総合指針が策定され、多機能トイレ等の整備は兵庫県率先行動計画の項目に掲げられております。また、県の福祉のまちづくり条例においても、本年4月に施行規則の改正によりまして、10月より用途面積が1万平方メートル以上の新規施設に対し、オストメイト用のトイレの設置が義務づけられております。今後、本市におきましてもだれもが利用できる多機能トイレの設置を促進し、すべての人が安心して住まい、自宅から町中まで安全・快適に移動し、活動できる社会の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 質問の3番目の沖山平津線、古新工区、小松原工区についての質問に対しまして答弁をさせていただきます。現在、県事業で施工中であります古新工区につきましては、平成17年3月末で事業費の約55%の進捗状況でございます。平成19年3月に完成するよう、現在、県で鋭意努力をしていただいておりますが、用地買収が難航したことにより、予定では1年間の事業認可の変更を現在、県の方で検討中でございます。なお、事業完了後の供用開始につきましては、事業認可区域内で行う予定でございます。また、古新工区に引き続きまして、小松原工区につきましても、県の施工の街路事業として整備していただくよう、昨年よりお願いをいたしております。再度、県の方へ社会基盤整備プログラムに登載していただき、事業化を進めてもらうよう、強く要望をしていきたいと思っております。


 次に、質問の4、山電高砂駅前横断歩道のバリアフリー化についての質問に対して答弁させていただきます。


 バリアフリー化については、現在の社会情勢の中では必要不可欠でございます。質問の高砂駅前から横断歩道を渡って南側にある商店街の歩道との段差解消について検討しましたが、歩道の幅員が狭いので、その部分のみのバリアフリー化につきましては困難な状況でございます。横断歩道の位置と車道も含めた駅前広場等の全体の中でバリアフリー化について検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 13番、沢野議員。


○13番(沢野 博君)


 高齢社会に関して、先ごろ国立社会保障人口問題研究所が明らかにした推計では、20年後には世帯の人数や構成が大きく変わって、最も多かった今までの夫婦と子どもという核家族にかわって、ひとり暮らしが一番多くなると予想しております。全世帯のその割合は34%を占めると言われております。しかも、各都道府県において、すべてでこの形式が最大の勢力となると予想しております。つまり、3人に1人が単身世帯となって、その単身世帯の約4割は65歳以上の高齢者となるんやという予想をしております。このようなどっぷりつかってしまうであろう超高齢社会に向けて、ひとり暮らしの高齢者を想定した社会づくりというのがこれから求められると思いますけれども、当局におかれましても今後この点を十分に重視されて、これから取り組んでいっていただきますよう、要望としておきます。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 6番目、8番、松本 均議員。


              (8番 松本 均君 登壇)


○8番(松本 均君)


 通告順に従いましての、毎度の一般質問でございます。午前中から続いておりまして、皆さん大変お疲れかとも存じますが、今しばらく心置きなくご傾聴いただきますようお願いいたします。


 250年もの長き太平の世が続きました江戸時代、徳川幕藩体制でございますが、当時の征夷大将軍の権威、権力と申しますのは現在では想像もつかないような巨大かつ強力なるものでございました。江戸城大広間では加賀百万石の前田家を初め、三百諸侯と呼ばれた大名が皆平伏して礼を尽くし、朝廷でさえ将軍の威力に屈するほどでございました。ところが三代将軍家光は戦乱の世も知らず、徳川幕府創業に努力した家康、秀忠という先代や先々代の将軍の苦労も理解せず、傍若無人なる言動甚だしく、若様将軍の周囲にはべる側近はすべてイエスマン。だれ一人として悪政を正そうとする家臣もおらず、庶民は大層迷惑いたしておったそうでございます。そこで登場いたしましたのが天下のご意見番、大久保彦左衛門でございます。映画、講談、浪曲にも天下のご意見番として彦左衛門は有名でございますが、家康、秀忠、家光と三代にわたって徳川家に仕えた家臣でございます。イエスマンばかりの側近に囲まれる将軍に厳しい意見を具申し、誤りは誤りと指摘する。彦左衛門は煙たがられ、疎まれましたが、筋を通す彼の姿、理非曲直を正す折り目、筋目の通った彼の姿勢には、私は大いに共感を覚えるところでございます。天下のご意見番、大久保彦左衛門のお屋敷は、江戸は神田駿河台にあったそうで、現在の明治大学のキャンパスになっております。


 さて、市職員公金ずさん管理、窃盗、不祥事相次ぐ異常事態、内部調査の限界露呈、庁舎内に警察捜査本部、これは本日の神戸新聞の朝刊に大きく掲載されておりました見出しでございます。高砂市文化会館におきましての公金横領事件、高砂市文化会館におきましての贈収賄事件、また本年3月にはずさんきわまりない管理から知的障害者施設の公金約970万円の盗難事件が発生いたしております。本年8月には健康市民部国保医療課の主任が、徴収した市税など約560万円を着服するという公金横領事件が発覚。さらに9月に入りまして、財務部納税課の係長によります国民健康保険料の公金横領まで発覚いたしました。不正が発覚いたしますたび、金銭を扱う部門を中心に徹底調査をして来られたはずでございますが、高砂市の不祥事はとまりません。笑い話のような事実まで明るみになってございます。国保医療課の主任の公金横領の事実が発覚いたしました折、当該係長はこの事件の事務総点検で、内部調査に加わっており、部下職員とともに何とチェックをされておったのでございます。その当該係長の公金横領も、市の内部調査で発覚したものではなく、外部から同僚の今竹議員のもとに寄せられました匿名によります投書で発覚いたしてございます。議会では議員の側より市当局に対して厳しく追求をいたしておりますが、まるで靴の上から足をかくかのごとき、スローモーかつ不誠意とも思われる対応でございます。


 新聞の報道にもございますように、議会のかなめの職にございます加古秋晴議長は、大きな責任感と決意をもって高砂警察署長に対して異例の申し入れをされてございます。内部調査は身内同士なので限界がある。議会も詳細な業務内容まではつかめず、捜査機関にゆだねるしかない。このような加古議長の新聞でのコメントもございますが、まことにそのとおりでございます。


 田村市政7年、この放漫経営とも言うべきたがの緩んだこの現状を直視いたしまして、市民の田村批判の声は高まる一方でございます。人事管理を担当されておる部長の怠慢と職務の放棄は、私が何度もこの議場で指摘させていただいておりますが、一向に検討も改善もされず、何らのけじめもつけずに放置されてございます。公金横領事件が連続いたしまして、市長は幹部職員に訓示されたそうでございますが、鏡を見て訓示したらええんやとのお声も庁内でお聞きいたしております。


 議場では言葉のみの陳謝でございましたが、議員側から議会には謝罪の言葉を述べられているが、市民に対してはいまだ謝罪はされていない、早急に記者会見を開いて市民に謝罪しなさい、市の広報にきちんと今回の不祥事について掲載をしなさいというご意見もございました。市長は全容が解明されて後、11月の市長と語る会で説明したいのでと言葉を濁されてございます。いたずらに時間稼ぎをして、事件が風化するのを待つかのごとき対応は、市民には納得をいただけないと思います。


 市長にはこの7年間の田村市政を振り返って、この惨状を直視されて、どのように感じておられるのか。これからどのように市を立て直していこうとされるのか、お答えください。


 教育長にご質問させていただきます。先日、朝日新聞でございましたが、小学生が先生に暴力と題した記事が掲載されてございましたので、この件を私早速インターネットにて調べてみました。文部科学省が毎年、全国すべての公立の小・中・高校を対象に暴力行為やいじめについて教育委員会を通じて行っている調査で、平成16年度の結果によりますと、小学生が校内で起こした暴力行為は、1,890件で前年度より18%ふえたそうでございます。中学生、高校生につきましては減っておりますのに、小学生の校内暴力は平成15年度の調査でも前年度より27%もふえておりますから、2年連続の大幅な増加でございます。平成16年度の小学生の校内暴力のうち、子ども同士の暴力が992件、物を壊す暴力、器物損壊でございますが、544件。前年度から10%台の増加でございます。先生に対する暴力は過去最多の336件でございまして、前年度の253件から33%ふえております。先生に対する具体的な暴力と申しますのは、1、先生の胸ぐらをつかむ、2、先生にいすを投げつける、3、先生にわざとけがをさせる、などが指摘されてございます。先生への暴力がふえておりますことについて、文部科学省では、クラス担任が子どもの問題を一人で抱え込んで、学校全体や関係機関と一緒に取り組めないために、問題がほうっておかれて同じ子どもが暴力を繰り返すケースもあるのではないかと、このように分析されているようでございます。


 教育長にお伺いいたします。このたびの文部科学省が公表されてございます小学生の校内暴力の増加という傾向につきまして、ご感想はいかがお持ちでございましょうか。また、本市の小学校におきましての現状をご教示ください。


 以上でございます。ご傾聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは松本議員のご質問にお答えを申し上げます。


 私が就任をさせていただきましてから7年がたとうとしております。その間、文化会館の公金横領事件を初めとしまして、この2箇月起こっております税・料等の公金の横領、また今回9月に入りましてから発覚をいたしました料の公金横領等々、連続してこの不祥事が発生をしております。その都度職員の綱紀粛正、また、そういう事件が起こらない体制づくりに努めてまいったところでございますが、それが実を結んでいないということについては大変市民の皆さん方、また、議員の皆さん方に対しましても申し訳ないという思いでいっぱいでございます。現在、先ほども岡本議員、また井奥議員のご質問の中でもお答えを申し上げましたように、今回の件につきまして全庁的にこの調査を進めさせて、現在いただいております。その中で原因を解明させていただきまして、二度とこういうことの起こらない体制づくり、また、綱紀の粛正に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それと市民に対してのおわびということでございますが、これは前回にご報告させていただいたときにもご指摘をいただき、お答えを申し上げたところでございますが、今回の件が調査が終了いたしました時点でその報告も兼ねておわびを申し上げる予定にしております。それが、時期的な問題がございますが、井奥議員のご質問にお答えを申し上げましたように、11月に予定をしております市長と語る会におきまして、それぞれの地域の皆さん方にその時点での報告とおわびをさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 それと本市の状況、非常に厳しい状況が続いております。平成15年、平成16年、平成17年と財政再建の集中期間というふうに定めさせていただきまして、第3次行財政改革の大綱にのっとりまして進めさせていただいております。今それをさらに、平成21年度まで延ばさせていただきまして、健全な財政運営を回復してまいりたいと、努めてまいる所存でございますので、何分のご理解をよろしくお願い申し上げます。


 ご指摘をいただきましたこと、それぞれにつきましては謙虚に受けとめをさせていただき、また反省もし、新しい時代にふさわしい高砂市を構築するべく努力をしてまいりたいというふうに存じる次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 小学生の暴力行為についてご答弁させていただきます。


 小学生の暴力行為の件数は新聞報道によりますと全国で平成15年度が1,777件、平成16年度は2,000件と323件増加しています。平成16年度発生件数が最も多かったのは大阪府、次いで神奈川県、兵庫県の順番となっています。文部科学省は、小学校で暴力が増加している原因について忍耐力やコミュニケーション能力が足りない児童が、自分の気持ちを言葉に表現できず、暴力に走るケースが多いと分析しています。


 一方、高砂市の小学生の状況でございますが、万引きなど何件かの問題行動はあるものの、暴力行為につきましては現在まで発生いたしておりません。高砂市におきましては、豊かな心と健やかな体の育成を学校教育の基本方針の一つに掲げているところであり、今後も人間的な触れ合いを通じて心のきずなを深めるとともに、すべての教育活動の中で社会性を培い、自主性、主体性の育成に努めていく所存でございます。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 8番、松本議員。


○8番(松本 均君)


 教育長、ありがとうございました。


 市長の、市長として指導力にかかわることで申し上げます。市長は果たして職員の皆さんから尊敬され、信頼されておるのでしょうか。私が庁内で、また市内で職員のいろんな方々とお話をさせていただく機会もございますが、近ごろ市長を褒められる言葉は、残念でございますが、全く聞かれません。私はこの議場で公私のけじめをつけなさいと。市長の職にあるものは公私混同は絶対にしてはいけませんと、これまで何度もしつこいほど申しております。身近な例として私的な用件での公用車の使用もやめていただきたいと申しております。しかし、田村市長は私の言葉は馬耳東風というわけでございましょうか、全く聞こえていないようでございます。


 高砂市総合体育館で開催されました、過日のボクシングの興行を観戦されてございましたが、これは公務ではございません。県知事選挙での立候補者の支援集会の場で応援演説をされるということは、これも市長としての公務ではございません。このような、田村さん個人の私的な行為にもかかわらず、高級車、黒塗りのクラウンでございますが、市の公用車にて現地に行かれてございました。私も現場におりまして現認いたしてございます。申すまでもなく、公用車は高砂市民の財産でございまして、田村家の個人的な所有物ではございません。ガソリン代、職員の人件費も市民の貴重なる税金でございます。重大なる公私混同であると再度この場で申しておきます。


 昨年10月の曽根天満宮の祭礼では、境内におきまして市長である田村さんが酒に酔った上、泥酔状態で徘回されておったとかで、祭り見物に来られた大勢の市民の見ております目前でのこのような醜態、痴態、私は現場ではこれは見ておりませんが、現地でたまたま居合わせたそうでございます職員の方、大変恥ずかしい思いをされたと。何人もの職員の方が申されてございました。議場での謝罪の言葉の軽さもさることながら、あまりにも軽薄に過ぎる行状は今後は厳に慎んでいただきますように、田村市長を愛する曽根町民松本 均として心からお願いをいたしまして、一般質問を終わります。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 7番目、25番、鈴木利信議員。


              (25番 鈴木利信君 登壇)


○25番(鈴木利信君)


 いきいきネットワークの鈴木利信です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 このたびの一般質問では、不作為の罪をメインテーマといたしまして、先進自治体の取り組みと高砂市の対応をサブテーマとして問うていきたいと考えております。


 私の大学の友人に他市の役所で働いておる者がおりますが、その友人が公務員としてそれほどの問題があることはしていないが、もししているとすれば不作為の罪ではないか、もっとできることがあったかもしれぬが、やっていないという不作為の罪はあると思うと話しておりました。この不作為の罪をメインテーマとして取り上げたいと思います。


 まず第1番目、地方から改革が始まる、今、地方自治体の姿勢が問われている、申請主義や画一主義からの脱皮を、というタイトルでございます。


 「太平の眠りを覚ます上喜撰、たった四杯で夜も眠れず」という、歴史の中で有名な狂歌がございます。これは皆様もよくご存じのようにペリー来航の折の騒動を歌ったものであります。そのペリー来航の折に、老中阿部正弘が幕府の内部だけでは対応できないと考えたのか、諸藩を呼んで対応を協議したと言われております。それ以後の歴史は皆様もご存じのとおりでございます。そのとき以来、150年ぶりに地方の意見を聞こうという変化が起きていると、鳥取自立塾という、鳥取県主催の勉強会でお聞きいたしました。今や国の借金は800兆円にも達し、国民1人当たり700万円近いと言われています。まさに国の財政も破綻寸前のときに、地方からの改革が国を動かし始めていると感じているのは私だけではないと思います。例えば熊本市の大量閲覧を制限する条例は、国や県とも十分な協議がなされたようですが、大量閲覧を制限するような流れをつくるもとになりました。また、有名な埼玉県志木市の元市長の改革が多くの改革を促したことも有名です。


 このように、今や先進自治体が国の改革を動かす原動力となってきているように感じます。それだけ国の制度自体が制度疲労を起こし始めているのではないかと感じております。


 前置きが長くなってしまいましたが、私は日本道路公団の副総裁が逮捕されたという事件が、現在の国の制度自体の制度疲労が起きていることの象徴ではないかと考えております。実質の発注者が談合を仕切っていたのですから、どうしようもない事態でございます。しかし、この事件は本当に国の制度自体の問題が浮き彫りにされたような事件ではなかったかと考えます。先進的な自治体では、旧来の枠にとらわれることなく、大胆な発想で新しい改革や試みを始められております。お隣の加古川市においても、大量閲覧で県下で一番に要綱をつくっていましたが、いろいろな面で先進的な取り組みがなされています。次に取り上げます特別支援教育でも、平成19年より県下の自治体で実施する必要がありますが、もう既に十分な体制を整えられています。犯罪被害者の問題でも、交通災害共済に上乗せして制度をつくっておりますし、その市民生活安全共済において、認知症高齢者が徘回したときに位置がわかるという機械の購入補助金を出しております。お隣の市でございますが、その先進的な取り組みには学ぶべき点が多いと考えます。


 私はこれまで当然とされてきた従来の手法が行き詰まっている一つの象徴として、前回もお話ししました認知症高齢者の問題を取り上げたいと思います。この問題は、大量閲覧の問題同様、役所の申請主義、問題が起これば、申請があれば対処していけばよいのではないかという常識や観念を排除していかなければ対応できない問題ではないかと思います。待っているというのは問題が起こるであろう可能性を放置している、高砂市という地方自治体が不作為の罪を犯してしまうという典型的な事例ではないかと考えます。認知症の方は自分では全く対応できないわけでございますし、そのような高齢者世帯が高齢化社会とともにふえつつあるという現状がございます。そのためにまず高砂市内の認知症高齢者の人数を教えていただきたいと思います。


 また、認知症高齢者の徘回ということについての高砂市の考え方を教えてください。


 前回の悪質リフォーム問題に関しまして、内閣府はホームヘルパーや民生委員向けの消費者問題講座を全国で始められるようですが、今回火災予防条例も変更され、悪質リフォームだけでなく火災警報器においても同様の問題が起きる可能性があると考えられます。けさの新聞には悪質リフォーム業者が認知症の女性宅を担保にして金融会社からお金を借りる契約を結んでいたと報じられております。まさに信じられないような事件ですが、認知症高齢者が標的となっているという現実を突きつけられた思いでございます。やはりこのような問題は重要な問題であり、周囲の方や自治体が常に目を配り、手を差し伸べる必要があり、より迅速な対応が求められるのではないかと非常に危惧しております。今後の高砂市の認識についてお聞かせください。


 また、業者に対しまして、今回の火災報知器の件など、設置しなければ法律違反であるが罰則はないこと、火災報知器の設置基準、消防署には基本的には通報されないことなど、購入者に対する説明責任を明らかにするような手段を高砂市としてとるような考え方はないのかお聞かせいただきたいと思います。


 また、ふれあいの郷生石、勤労福祉財団の宿泊施設でございますが、高砂市のホームページなどで宿泊費など全く紹介もない状態です。民間の宿泊施設でしたらホームページで宿泊予約もできます。そこまでは難しいかもしれませんが、宿泊費や食事の案内など宣伝する必要があるのではないでしょうか。必要があれば電話で連絡があるだろうと、これも申請主義が見て取れます。また、ふれあいの郷や総合体育館、陸上競技場、公民館、文化会館、図書館などはサービス業としてとらえることができると考えます。市役所と同一の画一的な勤務形態ではなく、サービス業としての働き方が必要なのではないでしょうか。その職場に応じた勤務形態や働き方をしていく必要があると考えます。また、今回のアスベスト問題で勤労会館が使用禁止になりましたが、日曜日に開いている施設が少ないという声が市民の声にございます。公民館等、日曜日の開館も進めていく必要があると考えますが、考え方をお聞かせください。


 2番目、学級崩壊と特別支援教育についてお聞きします。ちょうど1年前に質問しました特別支援教育ですが、平成19年度より実施する必要があり、徐々に地方自治体でも取り組みが進んできております。先ほど述べましたように近隣市では加古川市が先駆的に取り組みを始めています。


 特別支援教育ではLD(学習障害)、ADHG(注意集中困難・多動性障害)、高機能自閉症等の軽度の発達障害を含めた発達障害の児童・生徒を通常の学級で教育するというものでございますが、離席する、大声で私語をする、他児にちょっかいを出す、教室から飛び出す、思いどおりにならないとすぐにきれてパニックを起こす、暴力をふるう等の問題行動を起こす子どもたちを集団の中でどのように指導していかなければならないか、通常の指導では効果の上がらない子どもたちに対して大きな問題となっております。


 そのためにどうしても経験の浅く、なれていない先生は学級が落ちつかなくなったり、授業が思うように進まないといった問題が生じやすい傾向がございます。そのため、養護学校等の十分に経験のある先生を特別支援コーディネーターとして校内や学級の支援教員として位置づけ、指導的な役割を担っていくように育成していくという体制づくりが求められております。例えば学級が落ちつかなくなって勉強ができないとか、極端な場合は学級崩壊という問題が起こったときに、特別支援を要する子どもが学級にいると、その子どもの責任にされてしまう場合があります。確かに低学年では、いい意味でも悪い意味でも落ちつきのない子どもに影響されてしまう場合があります。しかしそれはそのような児童が悪いのではなく、そのような事態に十分に対応できない体制そのものの問題なのですが、そのような児童の保護者が責任を感じてしまう場合も少なくありません。しかしそのような場合は、本来ならばそういった特別支援を必要とする子どもに対してきちんと指導できるような体制を整えていない、配慮ができていないという学校を含めた教育委員会の姿勢が問われるはずなのですが、なかなかそういった連携ができにくい現実もあるのではないかと推測しております。


 私自身も娘が2年生のときに学級崩壊状態でございまして、保護者のクラス委員でした。何度も学校に集まっては対応を協議したことを覚えております。一度そのような学級崩壊という状態になってしまうと、なかなか担任の先生だけでは対応できないという現実を嫌というほど感じさせられました。早期に学校全体や相談機関に相談を持ちかける必要がある、担任の先生は放置しているとは絶対考えておりませんが、自分で対応することに限界を感じた場合はすぐに相談を持ちかける必要があると考えました。


 話をもとに戻します。特別支援教育の研修会で、特別支援を必要とする子どもたちに対する担任の態度や対応が非常に重要なかぎを握っているともお聞きしました。担任がそういった子どもたちに非常に寛容で理解があれば問題はないのですが、担任がそういった子どもたちを問題視することで、他の子どもたちにその子どもが問題であることを無意識に意識づけてしまうとも言われておりました。そういった担任の態度一つが子どもたちに与える影響が大きいものと改めて考えさせられました。そういったことを担任の先生が十分に承知しておれば問題が生じにくいということは明白だと思います。私はできれば複数担任制や少人数学級がきめ細やかな教育ができると考えます。


 8月22日には文部科学省は来年度より構造改革特区だけに認められている市町村による教職員の独自採用を全国に広げると決めたという新聞記事もございました。しかし、現在の高砂市においては、そこまでの財政的な余裕がないのが現状であることは十分に認識しております。それならばいち早く特別支援教育の体制を整えていくことが高砂市の早急な対応ではないかと考えております。


 まず、高砂市内で特別支援を必要とする子どもの人数はどれぐらいなのか、支援教育の現在の準備態勢について教えていただきたいと思います。


 また、加古川市は早くから特別支援教育に取り組み始めて、特別支援コーディネーターの養成をされており、小児科医や心理学者、LD教育士の資格を持った教員から構成される専門委員会を設置し、助言、指導する体制を整えられております。大阪府では特別支援コーディネーターの研修で、支援相談実習というものをされております。


 このように高砂市も研修計画では取り入れられてはいかがかと思いますが、高砂市の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 3番目、ごみサミットの薦めでございます。広島の平和記念式典に出席させていただいたときに、広島は現代の聖地であると感じました。人々が巡礼する必要がある土地であるという意味から、聖地であると主張させていただきたいと思います。広島に原爆が落とされたことを我々は決して忘れてはならない、人類にとっての聖地であるべきだとも考えます。また、神戸の震災記念館もそうであります。我々は阪神・淡路大震災を決して忘れてはなりません。


 ともかく、広島の原爆記念館、神戸の震災記念館のように長く記憶し、後世に伝えていく必要があるという意味で、記念という言葉を使わせていただきました。私たちは一般にはよいもの、正の遺産を大切にいたしますが、負の遺産も守っていかなければならないものがあると思います。高砂市においては政和会が主張されております、PCBの汚泥、高砂港近くに積み上げられておりますが、処理方法が見つかっておりません。また、曽根塩田跡地の土砂の不法投棄、焼却炉の問題、問題が山積みです。こういった負の遺産、負の遺産ですが、であるからこそ力を入れる問題だと思います。自分たちで解決方法が見つからないのであれば、全国に呼びかけて衆知を集めるという方法もあるのではないでしょうか。ごみサミット、PCBサミットなど全国に発信するという方法もあるのではないかと考えます。高砂市の考え方をお聞かせください。これで終わります。どうもご清聴ありがとうございました。


○副議長(北野誠一郎君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


              (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは鈴木議員のご質問にお答えを申し上げます。


 鈴木議員は行政の不作為、すなわち待ちの行政、受け身の行政からみずから行動する行政へとのご指摘と思います。


 さて、ご質問の件でございますが、具体的な人数ということでございますので、現在、高砂市内の認知症高齢者の人数は54名ということで把握をしておるところでございます。これは平成16年度の要援護者実態調査に基づいておるところでございます。また、認知症高齢者の徘回ということについての高砂市の考えでありますが、現在ひとり暮らし等高齢者の安否確認として緊急通報システムを東播臨海広域行政協議会で導入をしており、このシステムの発展型として調査研究をしていきたいというふうに考えます。また、地域での取り組みとして、要援護者等の把握について社会福祉協議会とともに民生委員等の協力を得て行っており、これらを活用したネットワークを充実させたいと考えるところでございます。


 それと、現在体育施設、文化会館、図書館等の施設の一部につきましては市民の利便性を図る観点から施設ごとに、その施設に応じた勤務形態を取りながら業務運営をしております。今後は指定管理者制度へ移行する施設、移行しない施設も含め、住民のニーズを的確に把握しながらそのニーズにこたえられるような業務運営形態を検討していきたいと考えるところでございます。


 それと、ごみサミットの勧めということでご質問をいただきました。例示をいただいております。高砂西港PCB固化汚泥、曽根の土砂問題等、市にとっては負の遺産というべき問題が多々ございます。西港のPCB固化汚泥につきましては、昭和49年8月から昭和51年8月にかけまして、西港からしゅんせつをしました、PCB汚泥を固化し、現在の場所に積み上げ、継続的な監視を行っておるものでございます。このPCB固化汚泥につきましては、全国的に高砂市が抱えております問題でもございます。PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の対象にならないため、処理、処分の推進につきましては国・県・関係企業と協議を持ち、積極的に対応してまいりたいというふうに考えるところでございます。


 また、曽根の土砂問題等につきましては、高砂市曽根町新開地区廃棄物不適正処分対策協議会を設置をいたしておりますので、今後とも県・市・地元自治会と連携を図り、地権者と協議を進めてまいりたいと考えるところでございます。


 他のご質問につきましては担当部長から説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(北野誠一郎君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 私の方からは住宅用防災機器消費者問題、それとふれあいの郷生石の件、それからごみサミットの薦め、この3点についてご答弁申し上げます。


 まず最初に住宅用防災機器に係ります、悪質商法から守るためについてのご質問でございますけれども、消防本部におきましても住宅用防災警報器は個人でも設置できるため「広報たかさご」への掲載、パンフレットの配布、自治会への説明会及びBAN−BANテレビの活用等を行い、市民に被害がないよう広く広報活動を行うことといたしております。今後社会の高齢化が進み、契約した認識がない高齢者や相談したくても手段を持たない消費者がますますふえてくると考えられます。高砂市といたしましても、消費者相談窓口での対応や「広報たかさご」に注意記事の掲載、消費生活ニュースのチラシの作成、注意の呼びかけ、そういったことを今後消防本部、東播磨消費者センター等関係機関と連携しながら、より一層の啓発を図りたいと考えて考えておるところでございます。


 それから、2点目のふれあいの郷生石の件でございますけれども、現在高砂市のホームページで施設案内の宿泊、教育文化の両ページに施設概要等を掲載をいたしております。ご指摘のように料金等については掲載はいたしておりませんけれども、今年度中に勤労福祉財団がふれあいの郷生石宿泊センターのホームページを立ち上げる予定をいたしております。この中で施設概要、料金等について詳しく掲載する予定でございます。これらのホームページと高砂市のホームページをリンクし、料金等について確認することができるようにいたしたい、このように考えておるところでございます。


 それから、3点目のごみサミットの薦めでございますけれども、ご承知のように平成17年2月16日、京都議定書が発効されました。温室効果ガス削減が求められ、その一つとしてごみ減量化がますます必要とされております。この中でごみ減量化にはごみ排出の抑制、分別、リサイクルを徹底し、循環型社会を速やかに確立させる必要があり、兵庫県におきましても消費者協会の皆様方と行政が一体となって、現在兵庫県5R、5Rと申しますとリデュース、ごみのもとを減らす、それからリユース、繰り返し使う、リペアー、修理して使う、リサイクル、それからリフューズ、不要なものは受け取らない、5R生活推進会議、これが設立をされております。


 平成16年度、この5R生活推進協議会、これが高砂市で開催をされております。17市町からの消費者協会の代表者、生産者代表者としては商工会議所、また流通代表として商店連合会、再生代表としてはびん再生業者、そして各市町行政職員、兵庫県職員等合計44名が参加して協議をさせていただいております。また高砂市では8地区の自治会、婦人会、子ども会、老人会等から選任された代表者による、高砂市ごみ減量等推進委員制度を設けまして、推進委員の皆様を介してごみの減量化、分別排出等の啓発活動を実施するとともに、資源ごみ集団回収運動を奨励することによってもごみ減量化の促進、資源の有効利用を図っているところでございます。今後ともより一層のごみ減量化に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 まず、日曜日に開いている施設が少ないというご質問につきましてご答弁を申し上げます。


 私ども教育委員会におきましては青年の家、それから図書館につきましては従来から日曜日は開館をいたしております。また、公民館につきましても昨年度、平成16年度から第1と第3の日曜日を9時から夕方の5時まで、これも開館をいたしております。ただ、まだ利用者につきましては少ない状況でございますので、今後もPRに努めまして、その利用者の増を図ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、学級崩壊と特別支援教育につきましてご答弁申し上げます。


 障害のある子どもたちの教育が特別支援教育体制へ移行されることが検討されております中、学習障害、いわゆるLD、それから注意欠陥・多動性障害、ADHD等、普通学級在籍の特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への対応を積極的に行うことが今現在求められております。高砂市におきましても、一人一人の障害の状態に応じた障害児教育を、学校教育の基本方針の一つとして掲げまして、障害の状態や発達段階、あるいは特性等を把握しまして課題を明確にして適切な指導計画を作成するとともに、指導方法の工夫改善に努めているところでございます。


 特に学校内及び関係機関等との連絡調整や相談の窓口、また適切な支援等の中心的役割を担う特別支援教育コーディネーターの養成につきましては、市内の障害児教育担当者会での研修だけではなく、県立障害児教育センターの主催する研修等に積極的に参加をさせ、教職員の資質能力向上に努めております。本年度は現在のところ幼稚園教諭21名、小学校教諭49名、中学校教諭13名、合計延べにしまして83名が研修に参加をしております。また、参加した教職員が研修内容を学校で全職員と共有できるよう指導しているところでございます。


 そして各学校では従来の障害児教育の対象の児童・生徒だけではなく、現在把握している数名の子どもたちの教育的ニーズを明確にし、生活や学習上の困難を改善、克服するため必要な支援を行っております。


 議員ご指摘の特別支援教育を要する児童・生徒に対する教師の適切なかかわりが求められておることを十分認識をいたしまして、今後も市主催の研修会を開催する等、各学校に対して指導の徹底を図ってまいります。そしてより多くの教職員が専門的知識を習得するとともに、子ども理解や事例研究の研修を充実させてまいりたいと考えております。


 なお、本市におきましては今のところ学級崩壊はございませんけれども、今後もその未然防止には十分努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(北野誠一郎君)


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 高砂市内で特別支援教育を必要とする子どもの人数ですね。それと特別支援コーディネーターを何人ぐらい大体設置される予定なのかということと、スーパーバイザーをどのように考えて、どのように設置されるか。その3点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(北野誠一郎君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 まず、この特別支援を必要とする子どもの人数ということでございますけれども、この把握につきましては非常に難しい面がございます。と申しますのは、専門的な知識を要します、判断につきましては。そういうこともございます。しかし、そういうことに限らずやはり、どういいますか、読む・書く・話す・聞く、こういうことに困難を来す子ども、あるいはその危険を察知できない、また多動性の子ども、こういう子どもたちにつきましてはやはり専門的な機関とも連携をしながら、適切な指導を行っていきたいというふうに考えております。これが引いては特別支援教育につながるものであるというふうに我々は考えております。


 続きまして、コーディネーターの件でございますけれども、現在のところ先ほど申し上げましたように83名、これにつきましては障害児学級の担任、それから管理職、あるいは障害児学級の授業に携わっている教員、こういう方々が主に研修に参っております。これからもっともっと積極的な形で研修を続けてまいって、できるだけたくさんの教職員にこのコーディネーターの知識というものを持っていただきたいというふうに考えております。


 最後、スーパーバイザーにつきましては、現在のところ県の研修につきましては、コーディネーターにつきましてまず基本的な研修、基本研修と、それからもう一つは専門研修というのがございます。基本研修と申しますのは、コーディネーターの概要というところから入っていくもの。専門研修といいますのは、やはりこのコーディネーターをさらに指導していく立場、そういう立場からの研修というふうに考えられます。したがいましてスーパーバイザー、イコールこれは専門研修を受けた方がスーパーバイザーというふうに、スーパーバイザーの役目も果たしていただくというふうな形で考えております。また、あるいは外部から養護学校、あるいは関連機関等から招聘をいたしまして、スーパーバイザーの役目も果たしていただくと、こういうことも可能かというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○副議長(北野誠一郎君)


 25番、鈴木議員。


○25番(鈴木利信君)


 平成19年度から特別支援教育始まるんですが、対応の子どもがあまりはっきり把握されとってないんではやっぱり対応の体制自体の問題もあると思うので、早急に把握していただいて、どれぐらいの数がおるかぐらいは教育委員会の方でつかんでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(北野誠一郎君)


 これで一般質問を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○副議長(北野誠一郎君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明28日から29日までを休会とし、30日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 なお、この後、環境保全対策特別委員会が第5委員会室で開かれ、その終了後、市民生活常任委員会が第2委員会室で開かれますので、委員の方はよろしくお願いいたします。


 また、28日全員協議会終了後、総務常任委員会が第3委員会室で、建設水道常任委員会が第4委員会室で、福祉教育常任委員会が第5委員会室で開かれますので、よろしくお願いいたします。


 なお、委員会開催通知は各控室の机上に配付しておりますので、ご了承願います。


              (午後 2時07分 散会)





地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





平成17年9月27日





               市議会議長     加  古  秋  晴











               市議会副議長    北  野  誠 一 郎











               署名議員      小  松  美 紀 江











               署名議員      松  本     均