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兵庫県 高砂市

平成17年 6月定例会(第 6日 6月22日)




平成17年 6月定例会(第 6日 6月22日)





                         平成17年6月22日(水曜日)


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  平成17年6月22日(水)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 一般質問


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〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 一般質問


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〇出席議員(28名)


            1番   萬  山  忠  彦


            2番   沢  野     博


            3番   木  村     巍


            4番   西  野     勝


            5番   入  江  正  人


            6番   北  野  誠 一 郎


            7番   加  古  秋  晴


            8番   橋  本  芳  和


            9番   八  田  美 津 子


           10番   砂  川  辰  義


           11番   生  嶋  洋  一


           12番   北  畑  徹  也


           13番   池  本     晃


           14番   坂  牛  八  州


           15番   岡  本  勝  弘


           16番   井  奥  雅  樹


           17番   鈴  木  利  信


           18番   松  本     均


           19番   今  竹  大  祐


           20番   中  須  多  門


           21番   近  藤  清  隆


           22番   福  元     昇


           23番   横  山  義  夫


           24番   船  田  昭  信


           25番   秋  田  さ と み


           26番   北     元 次 郎


           27番   宮  本  幸  弘


           28番   小  松  美 紀 江


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〇欠席議員( 0名)


          な     し


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〇出席説明員(44名)


     市           長      田  村  広  一


     助           役      原     明  範


     企画総務部長             若  森     進


     企画総務部次長            堀  江  保  充


     企画総務部参事            中  村  善  郎


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部秘書広報広聴室長      田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              岡  上  芳  樹


     健康市民部長             登     幸  人


     健康市民部次長            田  中     登


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     生活環境部長             岡     恒  雄


     生活環境部参事            浜  野  和  樹


     生活環境部参事            鈴  木  正  典


     生活環境部参事            岡  田     章


     生活環境部次長            長 谷 川  清  一


     生活環境部美化センター所長      米  津  秀  一


     まちづくり部長            保  田  義  一


     まちづくり部参事           畑  中  正  志


     まちづくり部次長           別  處  武  仁


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部長              角  田  憲  司


     下水道部次長             古  門     清


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 中  山     薫


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


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〇出席事務局員(7名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時02分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 ただいまから6月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、5番、入江正人議員、6番、北野誠一郎議員を指名いたします。


 しばらく休憩します。


              (午前10時03分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前10時04分 再開)





○副議長(宮本幸弘君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 ただいまから議長を交代し、かわって議事を進めますので、ご協力お願い申し上げます。


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 7番目、16番、井奥雅樹議員。


            (16番 井奥雅樹君 登壇)


○16番(井奥雅樹君)


 市長は1日の大半をひそかに決められた多種多様なあいさつ、公式行事、考えることのない会議等の連続で費やし、シティーマネジャーとして勉強する時間や考える時間が極めて少ない。この思考停止に陥った市長に対し、議員たちは市民からの要請受付型おねだりを繰り返します。予定調和のような茶番のような会議では、眠気に襲われるのは当然ですが、眠っていても端からは目を閉じて聞いているように見えるふりの技術をいつの間にか身につけます。うっかり失言をすると権威を傷つけますから、しっかり原稿を用意し、自分が質問者になるときは満ち足りた気分で行います。なぜなら、議員が首長にどんなむちゃな提案や、ばかげた質問をしても、それを否定することはないからです。議員の質問に対して、首長や部長は研究しますとか、長期的な観点から検討しますなどという、住民にとっては全く訳がわからない答弁をすることになります。たとえ、何を言ってるんだこいつはと内心であきれていたとしても、ご説ごもっともと答えるしかないのです。監査役としての仕事を果たさない議会に対して、出資者としての市民も無関心です。株式総会とも言える議会でもいつもがらがらです。思考停止の市長、おねだりを繰り返す議員、無関心な市民の中で行政は肥大化していき、やがて国の政策変更で無限にあると思っていたお金もいつの間にかなくなり崩壊していく。


 朝から何を言っておるんだろうと言われてるかもしれませんけれど、この「市町村崩壊」という本の中に書かれていた一説でございます。この中に、皆さんも思われて、私もどきっとして本を読んでて、この市長はと、実はこの人は埼玉県の志木市長の穂坂邦夫さんという方が書かれた「市町村崩壊」という本の中に書かれているんですけど、彼は市議会議員、議長、県議会議員、議長、そして市長と、こういった経歴を持つ方でして、多分、自分自身の反省も込めて、私もどきっとしながら本を読んでいたんですけれど、そういった中身を書かれたんだと思います。


 この市長は、1期4年間でもう引退されることを表明しました。しかし、この中に書かれている本、こと、シナリオは、まさしく高砂市にも当てはまることではないですか。田村市長、あなたは2期8年間そろそろされようとされております。8年間の中で何をされてきたんでしょうか。思考停止に陥って、仕事を部下に任せて、勉強をしてこなかった結果、言い逃れの答弁ばかりするような結果に陥ってませんでしょうか。この志木市長ですけれど、わずか1期4年間の間に、例えば、25人程度学級とか、有償ボランティアによる行政パートナー制度、あるいは実現はしませんでしたけれど、シティーマネジャー特区、あるいは教育委員会廃止特区などということを国にも提案しまして、全国的にも有名になりました。田村市長はいつも宮本武蔵だとか、高砂を発信するとか、抽象的な、あるいは古めかしいことを言われておりますけれど、そんなことをせずとも、このように志木市という、私たちが知らなかった志木市長さんが、行政の仕事をきちんと自分たちの仕事を振り返って、反省も踏まえて議論して考えていくことで、全国的に発信することができたわけです。


 質問です。田村市長、あなたの7年間の成果を言ってください。そして、あなたのまちづくりの理念は何で、結局どう実現したのですか。ちなみに、志木市長さんが書かれた崩壊のシナリオの後、後日談があります。崩壊した自治体で初めて自治に目覚めた市民と行政、議会が一体となって、議員の代表者を、高砂でいえば加古議長をシティーマネジャーに、そして、副議長の宮本議員を副助役にするというシティーマネジャー制度を導入します。その中では、市長選は従来どおり行うけれど、そこで選ばれる市長はただの看板として機能することにしましたと。言ってみれば、公式行事のあいさつ要員、もちろん非常勤で無償だと書かれてます。田村市長、あなた、ただのあいさつ要員で終わるんであれば、報酬を返上して、議会に権限を移譲した方がいいんじゃないですか。そうでないと言われるんであれば、きちんと自身の理念をお答えください。


 2番目です。公務員の働き方と公務労働について。今回、私の定例会のテーマとして、公務員の働き方と公務労働ということをテーマにして質問いたしました。全然答えていただいておりませんので、ぜひ、ここで田村市長の人事観をお聞かせください。特に、今現在、大阪市の問題に発して、まさしく公務員バッシングとも言える厳しいマスコミ、市民の声が高まっています。この中において、じゃあ、公務員への風当たりについてどう考えて、あなたは高砂市でどうしようとしているのか、このことについて、ぜひ、お聞かせいただければと思います。質問予告もしておりますので、よく考えは煮詰まっておると思いますのでお答えください。


 私自身はいろんな考え方を今までにも述べてきましたけれど、今回はリビングウエッジ、生活賃金という概念を紹介して、問題提起としたいと思います。概念紹介しますので、答えの中でリビングウエッジといわれるのはこれこれこれでというようなことは要りませんので、あらかじめお断りしておきます。ちなみに、このリビングウエッジというのは、普通に働けば家族が生活できる、1日8時間程度の労働で生活できるということで、1994年、ワシントンの北部にあるボルティモアという市で最初に制定されました。この条例を制定して、自治体と契約を交わしたり、あるいは補助金をもらっている企業や事業体は、雇用する労働者に家族が生活できる最低賃金を支払わなければいけない。すなわち、公の労働にかかわる人はすべて最低限の保障はされるべきだという考え方で、ニューヨークやロサンゼルスを初め120の自治体で、時間額として1,000円程度のリビングウエッジが制定されております。私流に単純に言えば、公の仕事に働く人に極端な不平等があってはいけないのではないか、公の仕事で働く人は最低限生活するぐらいの賃金は保障されるべきではないかという考え方だと思うんです。高砂市に即していえば二つあると思います。


 一つは、中須議員も以前言われていましたように、臨時職員と正規職員の違いがあります。もし同じ仕事をしているのならば、臨時職員と正規職員が大きく違いがあるというのはおかしいんじゃないですか。もし、嘱託のように1週間に数日働いてというんであれば、その数日働く部分では額は少ないかもしれない。でも、待遇、例えば、時給などは同じにあるべきではないですか、本来ならばですよ。例えば、今回、年収900万円以上の方々というリストを出しました。ここにおられる部長さん全員、あるいは次長さんの一部、助役、市長、年収900万円以上です。この方々は日給に直せば数万円という部類になりませんか。一方、臨時や嘱託はどうなんでしょうか。そこを考えれば、最終的に臨時、嘱託の給与というのは改善されるべきではないでしょうか。


 二つ目です。公共事業や請負で働く人たちの、公で働いている人の待遇です。これから指定管理者制度の導入をされて、公契約ということについて理念を持っていなければ、幾らでも公で働く人たちの待遇は悪くなっていく一方だと思います。給食の民間委託、指定管理者による、例えばプールの委託、こういった問題の中で、極論を言えば1円入札、1円でもいいんだという考え方に立つかどうかですよ。私はいろいろ考えたんですけれど、だめだと思います。と言いますのは、一方で市の中の部局で労働の問題を扱っている部局があります。岡部長のところです。そして、勤労なんていう施策とか施設があります。この中において、一方では安ければ安いほどいい、一方では最低限の労働の条件を守ろうとする部局がある、これは絶対矛盾じゃないですか。だからこそ、私はアメリカのように時給1,000円がいいのかどうかよくわかりません、そこのところはお互い議論して決めればいいと思いますけれど、公務員並の、全く公務員とイコールだったら意味がないですから、せめて一定割合、私はNGOの世界におりましたけれど、NGOの世界では、給料の8割程度、公務員の8割程度というのを正規職員の一つの率に決めておりました。こういった考え方も含めて、どこの額がいいのかを考えていくべきではないですか。そして、私が言いたいのは、正規の労働者、特にここに集まっておられる900万円以上の年収をもらってる方々に、民間労働者や臨時、嘱託職員への視点をぜひ忘れないでほしいなと。その人たちが今、リストラなどで苦労されているということ、同じ立場には立てませんけれど、ならば、同じ気持ちに立って、少しでも自分たちが一生懸命働く、あるいはその人たちの施策を考える、そのことがせめて給料の差を埋めることになるんじゃないんでしょうか。そのことを私は申し上げたいと思います。


 3番目です、教育のあり方について。志木市長から、もはや役割を終えたと言われた教育委員会でございます。実は、教育委員会というのはもう一つの議会であり、かつ、その行政をするために教育長という佃さんを選んで、行政担当を選び、教育委員会委員長という代表者を選んでおります。本来は部長以下は事務局であって、教育委員会という議会の言うことを執行する補助機関にすぎません。でも、どうでしょうか、高砂市ではどうもその補助機関の答弁はやたら長い。私がここで問題提議したいのは、結局いろんな制度とか、いろんな小手先と言ったら失礼ですけれど、一つ一つの施策をやたら多く考える、しかも、くるくると変えていく。このことがやはり、私、答弁が長い理由、すなわち、いろんな制度の解説ばかりしている、この原因ではないかと思うんです。今、必要なのは逆に、10年間は動かさない制度、あるいはじっくりと先を見据えた理念ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


 そこでいえば、教育委員というもう一つの議会の構成員、私の別の意味での同僚でもございます教育長、そして、田村市長と並ぶ行政の担当者でもある教育長にお尋ねします。あなたの教育理念は何でしょうか。そして、現在の制度にまみれた教育施策、しかも、くるくる方針が変わって、一定しなくて、現場が混乱してることをどう受けとめるんでしょうか。


 参考までに私の教育理念、あと残された時間で申し上げます。知識を押しつけず、議論の能力を向上させる、このことが今、必要ではないかと思います。


 もう1冊本を紹介しますと、「ダーリンの頭の中」という本があります。トニー・ラズロさんという在日の方が書かれているんですけれど、この方いわく、私たちが学校で教わった、例えば、母音の前には「ザ」という発音が「ジ」となる、こういったことは別にネイティブの方々の間ではそんなに重要ではない。それよりは、一つの単語が通じなかったら、いろんな概念で、例えば、車ということが通じなかったら、その走っている何々というような、いろんな概念で物事を説明する方が結局は通じると。発音ばっかり幾らきれいだったって物事は通じないよと。何をしゃべるかということじゃないかということを書かれております。このように、学校で正解は一つだと教わったことが、実は社会に出ると正解は一つでないということは山ほどあります。逆に、私自身は正解が一つだということの問題点の方が多いんではないかと思います。


 あともう一つ、教育長には紹介してませんが、スウェーデンの中学校教科書ではそういった問題について徹底的に議論をされております。中学校の教科書の中で問題設定をして、このことについてみんなはどう考えるんだろうかという姿勢を徹底しております。あなた方の言う学力向上と反対側にあるんではないかと思いますが、このあたりもご感想を聞かせいただければありがたいと思います。


 以上で一般質問終わります。ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 おはようございます。


 それでは、井奥議員のご質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。


 冒頭、志木市長の穂坂氏の著書の中からの文言をご紹介をいただきました。どきっとするような文面であったというふうにも思うところでございます。この志木市長につきましてはご紹介がありましたように、何か1期で勇退をされるというふうに聞いております。当初から斬新な施策をアピールされておるというのは認識をしておりました。もう市長も要らない、議会も要らない、職員も要らないというようなことを申されておったというふうにも認識をしております。全国市長会という会議がありますもんで、お会いできればまたお話も聞ける機会があるかなというふうには思っておったんですが、この4年間一度もお会いすることができなかったということで、また、ご紹介いただきました著書なども読ませていただきまして、思いも図ってみたいというふうに考えるところでございます。


 さて、リビングウエッジ運動の考えのもとに、人事観をというお話でございます。この件、もう文言の解説は要らないということでございますが、一応調べさせていただきまして、先ほどご紹介いただきましたように、公の業務をするということについては、最低限の生活保障水準を保障しなければいけないという考え方であろうというふうに、ご紹介いただいたとおりでございました。先日も市の職員の給料と臨時職員の賃金との問題が話題になりましたように、現実問題としてご指摘のとおり格差がございます。しかし、財政的な問題も絡んでおりまして、単に賃金を上げていくんだということでは片づけられない問題が含んでおるというふうにも思うところでございます。また、ご紹介がございました契約におきまして、委託契約ですかね、労務提供型の委託契約で、従来のように単に安さだけを求めるだけではなしに、労働基準や環境、人権等の価格以外の社会的価値も追求をしていく必要があるということは十分に承知をしておるつもりでございます。今後、自治体が地域公共サービスを担っていることを十分に自覚をしながら、その考え方といいますか、リビングウエッジの考え方も含めまして検討させていただきたいというふうに思うところでございます。


 さて、人事観ということもご質問にございました。いろいろ公務員の働き方について、特に最近になりましていろんな報道がされておるというのは、議員のご質問にあったとおりでございます。公務員というのは公のサービスといいますか、住民福祉の充実を図るため、向上を図るために働いていくというのが本来の仕事であろうというふうに考えるところでございます。人事異動に当たりましては、前々から申し上げておりますように、それぞれの専門性とか特殊技能等々も勘案させていただきながら、適材適所で配置をさせていただくというものを旨としておるというところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 それと、その前段に7年間の市長としての成果はどうかというご質問をいただいたところでございます。私も市長選やらせていただくにつきましては、情報公開を進めさせていただきまして、情報を共有した中で行政を進めたいというお話をさせていただきました。ご存じのとおり非常に厳しい財政状況になっておりまして、財政といいますか、行政の縮減というのが主になってしまっておったというのは、現在、そのとおりであるというふうにも反省をしておるところでございます。市長と語る会というふうな形で、現況の市の状況等々につきましても、市民の皆さん方にもご説明をさせていただき、ご理解をいただくべく努めさせていただいておるというのが現実でございます。行革自身も第3次の行革につきましては再三申し上げておりますように、数字的な面では目標としておりました数字は一応のクリアをできたと、3年間をクリアできるものというふうには考えるわけでございますが、その先を見詰めましたところ、まだまだ厳しい状況が続くという中で、やはり市の現在持っておりますシステム自身も、今後の行革の一つの項目として考えていかなければいけないと、そういう時期であろうというふうにも思うところでございますので、今後とも、今の体制自身を見直しながら、より行政改革も進めていき、先では市民自身に高砂に産まれて住んでよかったと思っていただけるような町にしていけるように努力をさせていただきたいというふうに思うところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 次に、教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 おはようございます。


 まず1点、先に答弁が長いというようなお話がございました。私自身、9万8,000名の市民の皆さん方の質疑と受け取り、慎重かつ誠意ある答弁を心がけてるところでございます。特に、学校教育に関しましては、将来の人づくりというところでございますので、教育委員会としての使命感を越えた責任感、これを痛感しているとともに、地域の皆さん方の大きな期待感を担ってるというところでございます。そういうふうなところから答弁がついつい長くなってるというふうなところでございます。


 さて、私の教育理念というところでございます。教育というのは教育基本法にございますように、人格の形成というものと、社会の有為な形成者の育成というところでございます。そういうふうな中で、14年度の3月議会でございましたですか、教育とはということで、一言で申すならばということで、教育とは子供が主人公である、そして、将来の高砂、日本、世界を担って立つ人間づくりであるというふうな形で答えさせていただきました。今もそのとおりでございます。


 そういうふうな中で、方針がころころ変わるんじゃないかということでございますけれども、学校教育のあり方というふうなところに視点を当てまして、特に16年度から高砂市の学校教育の基本方針というものを明確にし、学校長初め先生方に啓発し、ご理解をいただいているところでございます。その根幹にありますのが学校教育というものは不易と流行であると、よく言われてるところであります。時代やところを越えても永遠に変わることない教育分野。そして、特に今、国際化、情報化、少子高齢化と、こういうふうな大きな社会の変化、構造変化が出てきております。こういうような中で、時代の移り変わりに応じて変化していく分野、これも非常に重要でございます。そういうふうな中で不易と流行、うまくバランスアップの中での学校教育というものを考えているところでございます。


 と同時に、この17年度から、特に最近、若者を取り巻く従前に見られなかった多くの現象が出てきております。そういうような中で生きることの大切さ、そして、働くことの大切さ、そして、社会におけることの規範、倫理観、そのあたりのところを中心にした人としてのあり方、教育というものを整理し、そして、中学校2年生におけるところの、地域の皆さん方にご支援いただいておりますトライやる・ウイークに結びつくところの、幼稚園、小学校、中学校連携のもとでの教育のあり方というものを、今年度、研究し、幾らかの学校で既に委員会等も立ち上げていただいて取り組んでいただいてるところでございます。そういうふうな中で、先ほど話がございましたように、学力向上という視点においてのみ力を入れてるというふうなことではなくて、高砂市の教育目標に関しましては確かな学力、そして豊かな心、健やかな体のバランスアップを目指してるところでございます。


 確かな学力というのは学習指導要領に基づいた、本当に基礎、基本的な力をつけていくというふうなところでございます。そういうふうな意味からも、決して学力だけに視点を当ててるわけではございません。知徳体のバランスのもとでの向上というものを視点において取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 市長、本読まれるいうことですので、ぜひ、読んでください。この中には高砂市にとってもさまざまな自分たちの反省しなければいけないこと、やらなければいけないことが出てると思います。


 もう一つ本を紹介、ついでにしときますね。「となり町戦争」という本なんですけれど、その中では自治体同士が戦争をしていくと、いつの間にか勝手に戦争をしていくという話がありまして、その中の私の印象的な言葉があります。あんたな、今さらもう戦争始まってるんだから、そんなこと持ち出してどないするんだ、説明会の中で区長さんが言われまして、せっかく住民の中で、本来、なぜ戦争しなければいけないのか、なぜ隣町の人と殺し合わなければいけないのか、そのことを説明するのがあなた方の仕事でしょうと言われとるのに対して、区長さんがそうどなり上げる。官僚は官僚で、殺し合いという表現については適切ではございません。私たちは戦争をしているのであって、結果的に隣町の中でと私たちの中で死人が出てるだけのことでございますとお答えしています。このような答弁とか、このような姿勢、そもそもおかしいと思いませんか。


 市長、あなたのやっぱり欠点は、物事について表面上だけの言葉は言うけれど、結局、実質的に姿として見えてこないことです。じゃあ、具体的に一つだけ質問します。市長と語る会、あなたは先ほども私の7年間の一つの成果だと言われましたけれど、ことし、どうされるんでしょうか。去年はえらく早い時期からやられてましたけど、ことし、どうされるのかお答えください。


 教育長、まさしくあなたは身をもって体言してしまったんですよ。なぜ答弁が長いのか。それは、私、建前の、何というか、四文字熟語とか、表面上のきれいな言葉ばっかり並べてるからだと思います。私、あなた自身の社会、あまり長く紹介できませんでしたが、その中に、例えば、保育園に対するいろんな意見というのがあります。保育園に入れることなんて宝くじで1等当てたようなもんだね、私たちは自分でやらなければいけない上に、税金を通じて他人の分までやるんだからね、これ教科書に書いてる言葉なんですよ。こういう本音をぶつけ合って、だけど、いや、違う意見もあるんだ、これは保育園はすばらしいんだ、遊び道具もいっぱいあるし、行った子供は元気で学校のこともみんな考えているんだよという反論も載せる。この中で、じゃあ、皆さんはどう考えますか。正解は一つではなくて、いろんな考え方をぶつけ合う。私、これは理想の教育だと思うんです。教育長のあなた、身をもって表現されたように、建前で熱意かもしれないけれど、子供主人公だというんだったら、子供たちにとって迷惑な話やと思いますわ。もっと子供たちの目線で、同じ気持ちでやっぱりやるべきではないか。少なくとも私は教育長はその気持ちはあるとは思います。じゃあ、議会での表現も工夫していただければと思うんですが、いかがでしょうか。


○副議長(宮本幸弘君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 やらせていただくつもりにしております。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 相変わらず答弁が長いということでご指摘いただきました。今後ともより具体的な形での答弁をさせていただいたつもりでございますけれども、より一層の表現のあり方というものを、私自身研究したいと思います。


○副議長(宮本幸弘君)


 それでは次に8番目、23番、横山義夫議員。


            (23番 横山義夫君 登壇)


○23番(横山義夫君)


 民主クラブの横山です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、5月26日に開催されました高砂市民講演会、テーマ「志とは・・」に参加し、感じたことを少しお話ししたいと思います。講演の内容で特に記憶に残っていることは、「ないものを嘆くな、あるものを生かせ、銭を使うな、心を使え」、「すべては自分の考え次第、よくも悪くも自分の考え方が結果を決める、じっとしていてはいけない」というものでありました。テーマの志とはみんなが幸せになってこそ自分も幸せになれる。また、志とは「みんなが幸せになれるようにするにはどうすればよいかを求め続ける心だ」とも言われておりました。市の財政が厳しい状況下で、しかも、市民ニーズが多様する中で、行政は市民に対してさらに志を深め、市民サービスの充実を図ることが求められます。そのためには、市長の先見性とリーダーシップにより、市民・行政の英知を結集しなければなりません。その観点から4点について質問をいたします。


 まず1点目は、団塊の世代の活用についてであります。ご承知のように2年後には2007年問題として、国政選挙、消費税問題、団塊の世代の退職など、いろいろと言われております。その中で、団塊の世代の退職を取り上げてみますと、多くの労働者が定年を迎え、歯どめがきかない少子化もあり、労働力が一気に低下することが顕著であることから、国では特定業種の海外からの労働者の受け入れも順次実施されようとしています。団塊の世代に対する雇用制度や活用は、国の施策になるかもしれませんが、市としても特色を出せる絶好のチャンスではないかと思います。その一環としてNPOや民間人の労働力・管理能力を生かすために指定管理者制度がありますが、この制度の充実も重要と思われます。また一方で、社会貢献を望む高齢者も多いと思います。財政で行き詰まった行政の打開策として、この退職した高齢者の技術力・能力の活用が大きなポイントになるのではないでしょうか。これからの時代は、高齢者の人材活用を行政がどう活用できるか、そのためのシステムづくりと官民の力合わせが重要と思いますが、ご見解をお尋ねいたします。


 2点目は、市職員が市内の施設をチェックする姿勢と、市民からの苦情処理についてであります。市内における建築物、道路、街灯、水路、公園の状況等などを、全職員が絶えず目を光らせて、ふだんから問題点はないか、そういう意識で町を見ていますか。通勤時、業務時間帯における自動車等での移動、休日も含め市内全体が職場との認識で見るように指導をされておりますか。市民からの要望、苦情があって初めて処理する業務方法になっていませんか。職員からの情報で対応する業務は多いでしょうか。例えば、駅前でじっとお客が来るまで待っているタクシーのようになっていませんか。流しのタクシーになる必要があるのではないでしょうか。タクシーを移動させて、お客さんが集まるイベントや利用時間の多い時間帯・場所、天候などを分析して、積極的にお客さんを探すタクシーになる必要があるのではないでしょうか。数年前に新聞で取り上げられたトーホー高砂店前の里道は、指摘直後、赤ペンキ、反射ポールで民間用地と区別をされておりましたが、現状はどうでしょうか。赤ペンキはほとんど消え、反射ポールは大半が折り曲げられたり抜かれたり、破損箇所が残り、つまずく危険性もあります。予算がないからそのままにしているのか、市民からの苦情がないのか、職員からの情報がないのかはわかりませんが、新聞で取り上げられた時点での対応のみとなってしまっています。継続してチェックできる体制も必要と考えますが、見解をお尋ねをいたします。


 また、市民の苦情・要望処理は確実に処理されていますか。自信をもって回答をしていますか。口約束や口頭での回答のみになっていませんか。市民からの相談を、いつ・だれが・何を・どう対応したかを記録する「苦情処理・要望処理カード」を作成して、市民へ文書での回答をしてはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。


 3点目は、県民緑税についてであります。県は昨年の台風23号などの被害状況から、県土の防災力を高め、山の管理の徹底を図り、森林の防災機能を強化する、「防災林整理の緊急対策」を追加、そのために法定外目的税、「県民緑税」を平成18年度から個人800円と法人からも徴収し、年間約21億円を5年間計画をしております。県下の自然保護や防災面からも「県民緑税」は必要であるとしても、高砂市の場合、森林は皆無であり、高砂市民に直接的な恩恵はあるのか、わかりにくい部分があります。高砂市との具体的なかかわりや内容についてお尋ねをいたします。


 最後に4点目は、教科書の選定についてであります。北京や上海など、中国各地でこの4月、日本に抗議する大規模なデモが起こりました。中国は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対、小泉首相が4年連続して靖国神社を参拝したことや、日本の一部歴史教科書の内容に対する反発と不満が募っております。歴史教科書問題については、国内では「新しい教科書をつくる会」の教科書が検定合格したことで、各種団体からの批判も多く、マスコミやインターネットでも紹介されております。また、日本、中国、韓国の学者らが、「共通の歴史認識」を土台に編集した近現代の歴史教材、「東アジア3箇国の近現代史」を作成されていますし、6月11日には福岡市教職員組合と韓国の釜山の教職員組合が「戦争を賛美する教科書を子供たちに渡してはならない。公平・公正な教科書採択を進めよう」とする共同アピールを採択しております。私は近現代の歴史問題を海外、国内の争い、つまり、大人による争いによって、これからの日本を担う子供たちに歪曲した、または偏った知識を植えつけてしまわないか危惧をしております。教育は国家100年の計、人づくりには時間がかかると言われております。今、まさに我が国の教育が問われていると思います。教科書とはそれほどまでに重要であり、見識者による公正かつ厳正な検定が必要であると考えます。


 高砂市の小学校の教科書は昨年度、中学校は本年度に選定されますが、教科書は民間会社が作成し、文部科学省が検定してます。教科書採択の権限は、学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にありますが、教科書採択までの流れについてお尋ねをいたします。また、開かれた採択を推進するために、採択結果や理由などの採択に関する情報の、より積極的な情報公開が必要ではないかと考えますが、その点についてもご見解をお願いをいたします。


 以上で一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは横山議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、団塊の世代の活用についてというご質問でございます。我が国の高度成長を支える企業戦士の中核として、また、地域や家庭を支える中心的な存在として活躍をしてまいりました団塊の世代が、2007年から2009年にかけまして新たな人生へと旅立ちます。高砂市内の団塊の世代は約5,500人、そのあとの世代を合わせた50歳代は1万4,400人おられます。ちょうど私自身も後段に入る年代だというふうには認識をしておるところでございます。その退職の団塊の世代をどう活用するのかということでございますが、私、活用するという言い方もそうなんですが、活躍をしていただく場の提供とか、活躍をしていただけるような仕掛けというんですか、そういうことがこれからの行政をする中では大変重要なかぎになるんではないかというふうに考えております。


 就労人口の減少が予測されております現在、高砂市のみならず、我が国経済にとっても大きな課題の一つであるというふうにも言えるというふうに考えます。国におきましても、平成16年6月には高年齢者雇用安定法が改正をされまして、定年年齢の引き上げ、また継続雇用制度の導入、定年の定めを廃止することにより、65歳までの雇用機会を確保し、高年齢者の再就職援助の強化等の措置を講じようとしております。


 高砂市におきましても議員ご提案のように、今後は地域社会でのボランティア、NPO、公的な施設へのスタッフなど、民間企業で培われましたそのノウハウ、経験などを生かした、生きがい、働きがいのある場の提供など、今後、行政としてのシルバーパワーの活用が非常に肝要なことであろうというふうにも考えます。昨日もご質問をいただいたと思いますが、高齢者の生きがい対策、また、それの高年齢でございます、これらのスーパーシニアと言われております年代の方に、いかに活躍をしていただくかということが今後のかぎであろうというふうにも認識するところでございます。


 続きまして、県民緑税の高砂市に対するといいますか、高砂市とのかかわりについてというご質問でございます。これにつきましては、森林整備だけではなく、都市の緑化にもあわせ持っての大きな事業と考えられておるところでございます。高砂市も昨年は、市域の中に森がないと言われております本市におきまして、豊かな森が海を育てるんだということをテーマの一つとしまして、ひょうご森の祭典を開催をさせていただきました。市民の皆さん方には緑の大切さを再認識していただけた事業ではなかったかなというふうにも思うところでございます。都市の緑ということにつきましては、火災の延焼の防止や、ヒートアイランド現象の緩和などの、公的な機能も有しておるものというふうにも認識をするところでございますし、防災面や環境面からも非常に重要な役割を果たしておるというふうに考えるところでございます。そして、これらのことを支援するために、県民まちなみ緑化事業を平成18年度に創設することが考えられておるようでございますが、この事業の具体的な内容につきましては、現在、兵庫県で調整をされておるというふうに伺っておるところでございます。


 それと、市職員が市内の施設のチェックの関係、また、市民からの苦情とか要望の処理方につきましては、担当の方からお答えを申し上げたいと、あわせて教科書の選定についても教育委員会の方でご答弁させていただきますので、よろしくお願いします。


○副議長(宮本幸弘君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 続きまして、市民からの苦情、要望の処理の関係についてご答弁申し上げます。


 市民の皆様からの苦情や要望事項につきましては、迅速確実に処理をしていくことが肝要であると認識してございます。要望内容により時間等を要する場合は、その旨をお伝えし、ご了解をいただきながら案件処理をいたしてございます。市民からの相談への対応につきましては、統一的な様式を示して、これを基本にした形で、平成16年4月から各部署において要望受付書を整備し、要望内容及び処理内容を記載し、そして、処理済み、あるいは保留というふうなことも明確にするような形で把握をするようにしているところでございます。回答の方法につきましては、各案件に応じ、文書、電話、口頭によりご報告させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 同じ質問の中で、公園につきましては年間スケジュールを作成するなどしまして、パトロール、保守点検を行っているところでございます。また、自治会に管理をお願いしているものにつきましては、自治会にもその旨を周知していただいているところでございます。すべての職員一人一人が見る視点を変え、自分たちで構造物などを点検し、変化の意識を持つことで、事故の未然防止につながるものと考えております。今後より一層の注意を払うよう、全職員に指示、周知していく所存でございます。


 次にトーホーの荒井店の里道の件でございますが、これにつきましては、早急に対処したいと考えております。今後につきましては、トーホーの敷地内の土地と、当該里道をつけかえすることによりまして、歩行者の安全確保を図りたく、現在、つけかえの事務の準備を行っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 教科書の選定につきましてご答弁申し上げます。


 高砂市の小・中学校で使用されます教科書の採択の権限につきましては、高砂市教育委員会にございます。現在、公立の小・中学校につきましては、法律の規定によりまして、実際の採択に当たっては県教育委員会が採択地区を設定をいたしまして、広く意見を求め、採択の適正化を図るために、諮問機関、これはこのあたりでは加印採択地区協議会と申しまして、高砂市はここに入っております。こういうものを設けまして、その答申を受けた地区内の教育委員会が協議をしまして、種目ごとに同一の教科書を採択することになっております。また、教科書の見本本の展示会を設置をしまして、保護者やその他一般市民に教科書についての関心、認識を深めていただけるように努めております。兵庫県の場合、平成17年度は18の共同採択地区がありますが、そのうちの一つである2市2町、それから宝殿中学校組合を含めた加印採択地区協議会で選定されたものを教育委員会が協議をして採択する仕組みになっております。教科書の採択に外部からの不当な影響により採択結果が左右されることがないよう適切な対応がなされ、公正確保に努める必要があると考えております。また、採択について協議される教育委員会において、傍聴が認められているところでありまして、採択結果や理由等につきましては情報公開条例に基づき、適正に対応をしていく所存でございます。そういうことで、ひとつよろしくご理解いただきますようお願いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 23番、横山議員。


○23番(横山義夫君)


 2点目の市職員がいろんなものを見てチェックしてほしいというような、これ一つの要望的なもんもあるんですけどね。やっぱり市の職員さんが高砂市に7割程度住まれとう思うんですね。その7割の方、それから、また違う方も、やはり高砂市内全体が自分たちの職場であると。ですから、例えば言いますと、たとえ民家であろうが、ちょっと壊れかかって危険やな思ったときには、きちっと連絡ができる態勢というんですか、そういうものをきちっと職員がすべてのいろんな建物とかいろんな道路についても、そういったものにふぐあいがあったときにはすぐに職員同士で連携がとれる、そんな態勢をまずつくる必要があるんではないかなと、そういう目で日ごろから高砂市内を見てほしいと、そのことがきちっとできていますかというお尋ねなんですよ。


 ですから、それができとうかいうのがまず1点聞きたいのと、それから、トーホーの高砂店の里道の関係ですけども、これは私も見たんですけども、折れ曲がったポールの突起物がまだ出ておるんですね。そこに足をひっかけてこけないかなということで、これは早急に、いつまでにやるのか、その点についてお尋ねをいたします。その2点お願いいたします。


○副議長(宮本幸弘君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 2点目のトーホーの件でございます。今、横山議員がおっしゃられましたように、現場の方には視線誘導標のポールが現在7本と、それから赤い三角柱のコーンが3個残っております。この7本につきまして、ほとんどが斜めに倒れているという状態でございます。それと、南側の方には穴があき、少し突出したものもございますので、交通、通行の安全の確保のために至急に撤去等をさせていただきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本幸弘君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 市内のいろんな公共施設、道路等の破損等のチェックというふうなことの態勢ということでございますが、従来から部長会等で適宜、そういうふうな全職員の点検の指示というんですか、そのようなことはしてきたところでございますが、今、言われましたようにシステムとしてきっちりとそういうふうな対応ができるようなことになっているのかどうかというふうなことでございます。これにつきましては、なお、そういうふうな、全職員が対応していくんだというふうな気風になるように、仕組みも含めてさらに研究、検討をしていきたいというふうに考えるところでございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 しばらく休憩します。


              (午前10時57分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前11時04分 再開)


○副議長(宮本幸弘君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 9番目、18番、松本 均議員。


            (18番 松本 均君 登壇)


○18番(松本 均君)


 通告順に従いましての一般質問でございます。ご傾聴よろしくお願いいたします。


 「鞭声粛々夜河を渡る」、頼山陽の作、川中島の一説でございます。戦国時代、上杉謙信と武田信玄が戦いました信州川中島の合戦、事前に通告させていただいておりましたように、上杉家の家訓や上杉鷹山公について申し上げ、市長に対しましてトップの姿勢をお尋ねいたしたかったのでございますが、本日は省略をさせていただきます。


 公務員とは、高砂市の職員とは一体何だろうかと、私は約2年前ぐらいから考えておりました。今からお話しいたしますことは、現企画総務部長さん、当時、総務部長の職にございましたので、地方公務員法や高砂市職員服務規程に基づいて、ご質問と厳しいご指摘を非公式の場でさせていただいておりました。このとき、総務部長から早急に善処する旨をお約束いただいておりました。ところが、その後も一向に改まる様子もなく、これまで10回以上も私は総務部長に対しまして非公式に厳しく申し入れてございましたが、今日に至ってございますので、意を決して公の場で発言をさせていただきます。


 本件は当市の行政職の某職員でございますが、2年以上も前から無断欠勤を反復継続して続けられており、1週間に一度、10日に一度ぐらい突然に職場にあらわれては出勤簿に数日分まとめて押印して帰ってしまう。市の職員としての職務は放棄して、一切の仕事をされない。反復継続して無断欠勤の状態を続けながら、公務員としての身分上の何らの処分を受けることもなく、当該職員は無断欠勤をしておりながら出勤扱いという手厚い待遇を受け、毎月、聞きますところでは40数万円もの月給と、年2回の勤勉手当という名目のボーナスを、市民の貴重なる血税から支給されてございます。


 このような異常なる状況を総務部長に対して、事実に基づきまして厳正に対処されますよう申し入れましたが、本日に至るも放置されてございます。総務部長は本年の3月定例議会の直前、私に対して、「当該職員のことはご指摘のとおりでございます、市長もよく承知いたしております、このままで放置はいたしません、何とか対応いたします。」、その旨、私にはっきりと申されましたが、本年4月1日付で総務部から他の部局へと異動させただけでございます。本庁舎から出先の施設に所属が移されただけで、相も変わらずの状態が続いてございます。現在の所属の上司の方も大変お困りでございます。当該職員に対しましては、地方公務員法、高砂市職員の服務規程に照らしましての厳正公平なる対処をされることはもちろんでございますが、かような高砂市民を愚弄するかのごとき、市の最高幹部、管理職の任にある方々の対応について看過できません。市のトップである市長の責任は言うまでもなく、これまでの総務部長、総務部次長、人事担当の課長、この方々の重大なる責任の放棄、職務の放棄は果たして高砂市民は許されるものでございましょうか。この幹部の方々の管理職としての監督能力の有無について、今さら云々はいたしませんが、公務員として重大なる罪を犯してございます。このことは明白でございます。


 かの高砂市文化会館においての、当市職員によります公金横領事件、記憶にはいまだ新しい事件でございますが、異常なる実態を察知された館長の報告を受けながら放置し、結果的に懲戒免職者を出し、前館長の変死という悲惨なる事実まで起きてございますが、幹部としての職務を放棄して、ずるずると異常な事態を見て見ぬふりをする、何ら改まることのないこの現実、このような状態を看過することが本市職員の士気の低下を招き、勤務意欲を失わせる最大の要因となり、幾ら機構改革、行財政改革を市の広報で宣伝いたしましても、机上の空論でございます。まさに高砂市田村市政は砂上の楼閣でございます。任命権者として市長の責任についてお伺いいたします。企画総務部長には一片の弁解の余地もないものと思料いたしますが、ご自身の責任について反省のお言葉がございましたならばお伺いいたします。なければ結構です。


 本市の不届き千万なる職員や、無責任きわまる管理職は別にいたしまして、大多数の職員の皆さんは毎日まじめに職務に精励されてございます。本年4月1日付の人事異動にて、常軌を逸したような事態が起きてございます。市内7箇所に設けられておりますサービスコーナーの、現実を無視した不当なる人員配置でございます。困惑された職員の皆さんから市の公平委員会に対して、既に要求も提出されてございました。皆さんご周知のことと存じますが、市内各サービスコーナーにおける職員の配置は、所長と臨時職員との2人体制のため、昼食時の休憩については臨時職員と交代でとっているが、所長の休憩時には臨時職員1人での窓口対応となるため、結果として所長の休憩はない。これは労働基準法に違反してございます。所長の休暇が複数重複した場合、正規職員不在のサービスコーナーができる恐れがございます。証明発行、諸届出書の受付については、窓口の混雑時には正規職員1人、臨時職員1人では内容チェックが十分にできないため、結果として市民に大きな損害を与えてしまう恐れがある。このように職員の皆さんが訴えておられますが、まことにごもっともでございます。


 健康市民部の幹部の方から先日お聞きいたしましたが、大阪市では年間に800件もの虚偽の住民異動届が発覚いたしたそうでございます。これは犯罪でございます。嫌がらせもあるそうでございますが、他人に成り済ましてサラ金業者をだます目的で住民異動をする事件、他人に成り済まして他人の不動産をのっとり、売り飛ばすことを目的として住民異動をする事件、警察ではこの知能犯罪を地面師と申します。また、無断で他人との養子縁組を届け出て、遺産を違法に相続しようとする事件、過去にいろんな犯罪の事例もございます。市民のプライバシーの保護はもちろん、市民の大切な財産を守るという大きな責任のあるサービスコーナーの窓口でございます。


 田村市長はこのたびのサービスコーナー勤務員の実態を無視した、労働基準法に違反しております人事異動をいかがお考えでございますか。今後、どのように改善をされるおつもりなのか、ご教示ください。


 教育長にお尋ねいたします。3月議会の質疑の場で、学力向上事業に関しまして、学力向上テストというものは大変意義があるんですと教育指導部長がおっしゃいました。これにつきましては、領域、観点、それに生活実態をクロスさせて、総合的な基礎学力の調査を目的としたものと、こうご説明もございました。子供たちの学力向上のために取り組まれる姿勢、まことに結構ではございますが、学力テストに大層こだわられることに私は異論がございます。


 私は3月議会にても発言をさせていただきましたが、この業者テストを実施することによりまして、地域差、学校間のレベルの差がわかるんだと、こういうご説明にも異論がございます。それを客観的なデータで上がってくるから、子供の今後の指導に役立つと申されますが、そんなに短期間でわかるものでしょうか。わかった時点で子供たちは卒業してしまって、学校にいないんではないでしょうか。それに、こういった業者テストの結果、学力の地域差や学校間によりますレベルの差、こういうデータは子供たちにとって必要なのでしょうか。大いに疑問でございます。このようなデータを本当に欲しがっておりますのは、受験産業の業者さんではありませんか。また、どうして学力向上にこだわるのか、私には理解に苦しみます。学力向上にこだわる必要はないと、私、思います。学力向上させてはいけないではなしに、学力向上にこだわる必要はないと私は思います。伸び伸びと友達と仲よく、学校生活を楽しみながら、身体を鍛え、社会の秩序と世の中の仕組みやルールを学んでいただいたらそれでよいと私は思っております。スポーツや音楽、美術などの芸術の分野でも、小学生、中学生の皆さん頑張られております。学力向上、学校の成績のレベルアップにこだわって、進学校へ進み、さらに国公立大学や有名私学に進む、そして、官庁や大企業への就職を目指すのが一昔、二昔前の世間の常識であったように私も思います。今は大学の入試でも一芸に秀でた人を入学させる学校がございます。相撲とか野球、剣道、柔道、水泳、サッカーなどのスポーツ推薦で高校や大学へ入学される人、こういう方も昔からございます。小学校、中学校は高校や大学の進学のための予備校ではございません。学力向上のためと言いながら、業者テストに偏重される現状につきまして、教育長の考え方をお教えください。


 以上でございます。ご傾聴ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、松本議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 通告をいただいておりました上杉家家訓に学ぶトップの姿勢ということでございますが、省略ということでございますが、上杉家といいましたら、上杉謙信なりご指摘の鷹山という立派な方が輩出をされております。それらの皆さん方の実績を検証させていただきながら、現在社会の中でといいますか、行政を推進する中で、ぜひ、生かしていきたいというふうに考えるところでございますので、よろしくお願いします。


 それと、幹部職員の監督責任並びに人事の管理能力、また、違法といわれる勤務の状態等々の指摘をいただきました。また、サービスコーナー等の人事異動についてのご指摘もいただいたところでございます。これにつきましては、さきのご質問にもお答えを申し上げましたように、公務員として住民福祉の充実に努めていくというのが本旨であると。それができていないということにつきましては、厳正に対処もしたいというふうにも思いますし、指導するべきところは指導してまいりたいというふうに考えるところでございます。サービスコーナー等の人事異動のことにつきましてご指摘をいただいております。これにつきましても、市民の皆さん方から直接仕事の実態等々も踏まえた中で、昨年、統廃合の関係で市長と語る会の中でも市民の皆さん方からいろんなご意見をいただきました。そのような中で配置を考えさせていただいたというところでございますが、これについて法にかなっていないというところがあるとすれば、それの是正は考えていかなければならないであろうというふうに考えるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 職員の服務規律の関係でございます。ご質問にもございましたように、勤務規律について職員自身が自覚をし、遵守すべきことは当然のことでございまして、上司は職員の健康状態を含め、勤務状況の把握と健全な職場環境づくりに努めていくべきというふうに認識してございます。この辺のところが十分かどうかということでございますが、私も含めましてそういう監督等が不十分な面もあるというふうには認識をしてございます。したがいまして、そういうふうな勤務規律等に関しまして問題がある場合には、上司が面談をして注意を促すと、いま一度厳正に勤務状況を把握しながら、職員が服務を遵守し、自己の能力を発揮できるような職場環境づくりに努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 次に、教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 子供の学力向上についてでございます。今の学習指導要領に基づきまして、学校の教育活動がなされてるところでございます。学習指導要領は基準性と位置づけられまして、すべての子供が身につけなくてはならない最低基準とされてるところでございます。そういうような中で、高砂市におきましては5月10日、そして18日、学習状況調査を実施したところでございます。これにつきましては、かつての学力テストの結果を求めるものではなく、学習指導要領の学習到達の度合いを調査し、教員の指導力に生かすところでございます。特に、そのような中で、全国の学習状況の傾向に対し、高砂市の全体の傾向がどういうような傾向にあるかというところを分析するところでございます。その他、過日の3月の議会で申し上げましたところでございます。


 ただ、議員が言われましたように学校間比較、これはするところではございません。また、1回の調査、短期間の調査ですべてがわかるものではないというふうな形で言われました。全くそのとおりでございます。我々自身も1回の調査で指導のあり方等、すべて得ようとはしているところではございません。ただ、教員が日々子供たちにかかわっている中で、多くの情報等も得られるところでございます。そういうふうな中に、今回の調査等を生かしながら、さらに継続して調査をし、より効果的な授業展開、あるいは、教育活動のあり方というものを追求していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 松本議員、ちょっと待ってください。先ほどの質問で企画総務部長答えてますけども、松本質問では答弁する意思があるのかないのかということをまず聞かれておったと思うんですね。答弁されていますけども内容的には不十分だと思いますので、その点について質問がありましたらまずしてください。


 18番、松本議員。


○18番(松本 均君)


 今、企画部長のお言葉聞きまして、もうがっかりしました。何か他人事のようなお話ですけど、企画総務部長、ご自身の直属の部下の方ですわな。その方を放置して、何ら指導もできんと、何らの処分もでけんとずるずるほって、何とかします言うて3月に私に大きなたんか切られて、それで4月1日付で他部局へ異動されて、知らん顔して、今、この答弁ですか。あなた、企画総務部長としての責任感というのは全くないんですか。あなたの役職なんなんですか。職務放棄されとん違いますのか、あなたは。市民から付託されて公務員としてあなたも仕事されとんでしょう、しっかりまじめに考えてくださいよ、そんなええかげんなことでええんですか。


 先日、高砂の警察署長された方が、もう引退されてますけども、高砂市内のあるところで私会うたんです。それで、この話もちょっとさせてもらいました。警察ではそんな職員は聞いたことないけどな、もし、そんな人がおったら、組織図見せましてね、上司の総務部長、総務部次長、総務課長の職にある人やったら、警察やったら職を解かれて、降格で本部に更迭されて停職処分を受けるやろうなと、そういうふうにおっしゃいましたわ。警察の場合やったらという仮定でね。高砂市はそんな状態なんか言うて唖然とされてました。情けないですよ、こんな公の場でこれ言わないかんのは。私、10回以上あなたに言うてますよ、それを放置しとったんでしょう。今、初めて言うん違いますよ、2年前から私言うてますよ、あなたに。責任はあなたとらないんですか、責任感はないんですか。潔くやっぱりしてくださいよ。企画総務部長で職員の上に立って君臨されとる立場なんですからね、まじめに考えてください。私もまだやんわり言うとう方ですよ、これ。


 さわらぬ神にたたりなしという古いことわざがありますけどね、見て見ぬふり、臭いものにふたというひきょうな姿勢は、公の職にある人間として、私は断じて許せません。重ねて念を押して、これだけはきっちり申しておきます。答弁は結構ですけどね。


 教育長に、答弁ありがとうございました。私、以前にもこの議場で申し上げましたけれども、我が国の学歴のシンボルが東大でございます。その前身、東京帝国大学の歴史は江戸幕府の昌平黌に始まるそうでございますけれども、欧米列強に取り囲まれ、近代化へおくれて出発いたしました日本は、官が民を引っ張っていかなければ、当時、なりませんでした。明治国家は才幹に恵まれた官僚、国家経営のできるテクノクラートを何よりも必要としたものでございます。そのためには、全国からよりすぐりの秀才を集めることが不可欠でございました。そして、大日本帝国は官僚、官員様がよろず万端を取り仕切っておったのでございます。官員様はもちろん東京帝国大学の卒業生でございます。官員、官僚、お役人は東京帝大卒にあらざれば人にあらず、他の帝大はさておきまして、私大は、私立ですけども、歯牙にもかけられないという状況でございました。その伝統が我が国で長い間続いてまいりました。東京大学は入ることができましたら、もちろん入った方がいいと思います。しかし、受験技術とかペーパーテストの熟達度は一種の特殊技能でありまして、本質的な頭のよしあしとは何の関係もございません。クマやライオンに芸を仕込むのと同じで、早くから優秀な調教師についたものが勝ちでございます。現実に大手予備校の河合塾や代々木ゼミナールの講師で、年収1億円以上の方がいるそうでございます。しかし、人生とは偏差値さえよければそれで人生順風満帆というわけではございません。世に出て名をなして、一かどのものになるためには、どうしても東大出でなければならないというのは、今の日本では文部科学省を初め、お役人の官僚の世界だけでございます。それも最近ではたそがれを迎えつつあります。学力向上という建前と、学歴偏重という社会の本音、私はこのように受け取りますが、教育長はどのように感じられてございますか、ご教示ください。


 これで終わります。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 今、議員が申されましたとおり、長い間、学歴社会が通じてきたところでございます。今、就業構造の変化、あるいは高度情報化、そして経済構造の国際化等々、企業構造の大きな変化がございます。そういうような中で、本人の実力や人間性が求められているところは確かでございます。しかし、義務教育におきましては知徳体のバランスアップのもと、学校教育が力強く進められていかなくてはならないと考えているところでございます。その一つとしての基礎基本的な学力の定着が、その根幹をなすところと考えてるところでございます。また、学力の向上のみではございません。体力に関しましても、昭和39年から文部省がずっと調査しておりまして、そういうふうな中で、昭和60年あたりから体力の低下傾向というものが出てきております。最近であれば兵庫県におきましても、全国平均よりも体力の測定結果というものが低くなってるところでございます。そういうふうなところから、高砂市におきましても、先生方のグループであります体育部会、あるいは学校保健委員会等で体力の向上に向けたあり方、それから体育の授業のあり方等につきまして研究、検討し、また、体育実技講習会におきましては、指導力を高めるための時間、場所をとってるところでございます。そういうふうな観点で、決して学力向上だけを目指してるものではございませんので、ひとつご理解方よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(宮本幸弘君)


 次に10番目、17番、鈴木利信議員。


            (17番 鈴木利信君 登壇)


○17番(鈴木利信君)


 いきいきネットワークの鈴木利信です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 このたびの一般質問では、法律の不備というものをメーンテーマとして、高砂市がどのように考えていくのかをサブテーマとして問うていきたいと考えております。発言の都合上、順番を入れかえております。


 まず1番目、リフォーム詐欺についてでございます。埼玉県富士見市で認知症、昔の言葉では痴呆症といわれておりました。身寄りのない高齢者の姉妹が悪質リフォーム業者19社に総額5,000万円をだまし取られるというニュースがございました。その中で、広告の裏を領収書にしたり、会社そのものは存在していない幽霊会社もあったりして、何ともひどい話だなと感じております。19社もの会社が寄ってたかって判断力のない人に対してだまして契約しているのですから、信じられないような事件でございます。富士見市は成年後見人として市の顧問弁護士を立てて、悪質業者に対して返還交渉をしていると伺っております。


 ここで一つ問題にしたいのは、19もの会社が次々と契約したというのは、それこそ悪のネットワークといいますか、金もうけのためならどんな情報も共有するような悪いネットワークがあるのではないかと考えます。こういった情報が次々と流れて、弱い者が被害を拡大するような構図を断ち切るような態勢づくりが必要ではないでしょうか。このニュースの後、同様の事例がいろいろと出てきました。埼玉県川越市の70歳のひとり暮らしで認知症の女性が、1,500万円を富士見市と同様の業者にだまし取られて、結局、半分以上のお金が戻らなかったという事例。同じく、川越市の事故後遺症の男性も、1,500万円ものリフォーム工事契約をさせられていたそうです。また、熊本県においても、軽い認知症と精神障害のある母と娘が、総額で1,300万円のリフォーム詐欺に遭ったそうでございます。2人の年金収入は月14万円で、毎月20万円が口座から引き落とされていたそうでございます。


 このような事例は、判断力のない社会的弱者をねらったあまりにむごいやり方だと怒りを禁じ得ません。このように社会的弱者をねらった悪質商法は後を断ちません。高砂市としても早急に対策を考えていく必要があると考えてるのは私だけでしょうか。


 まず、第1番目に高砂市で悪徳リフォーム等の被害に遭ってる方がいるのかどうか、そのような実態について教えていただきたいと思います。


 私は悪徳商法防止3原則というものを提唱したいと思います。それは、悪質業者に「知らせない・立ち入らせない・契約を成立させない」ということでございます。悪徳商法防止3原則の知らせないとは、まずは市として問題になる個人情報を知らせないという考え方であり、大量閲覧等に関して制限をかけていく。情報の提供、漏えいを極力減らしていくということでございます。また次の、立ち入らせないとは、地域のネットワーク等を通じて悪徳業者の情報を流して地域に立ち入らせない、悪徳業者は排除していくということでございます。悪へのネットワークに対しまして、強力な善のネットワークをつくり、しっかりと対応策をとっていくということでございます。最後の契約させないとは、自治会・ケアマネジャー・ホームヘルパー・福祉委員等により、いち早くそういった情報を入手するということでございます。そして、例えば、身寄りのない認知症の方には、すぐに高砂市として成年後見人を選定して契約を成立させないという配慮でございます。例えば、ケアマネジャーやホームヘルパーは認知症の方と相談したり、家庭に入って世話をしてるわけですから、架空請求や悪質商法など最もいち早く知る得る立場にあると思います。高砂市より情報を発信して、しっかりと連携をとっていく必要があるのではないでしょうか。そのように、悪質商法に対する地域ネットワークが必要ではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2番目、犯罪被害者基本法についてでございます。犯罪の被害は詐欺だけにとどまりません。最近は通り魔のように突然何者かに襲われるような事件も多発しております。以前にもお話ししましたように、私が養護施設、昔で言うならば孤児院でございますが、そこで6年間世話をしていた女の子が、やっとこれから楽しい生活が始まるという18歳で犯罪被害に遭い、何者かに殺されてしまいました。いまだに犯人は捕まっておりません。短い彼女の人生を思うとき本当にいたたまれなくなります。彼女は両親がおらず、ずっと施設の生活でした。施設を退所して2年、やっとこれから楽しい人生が始まろうというときに、突然、何者かに殺されました。一体、彼女の人生は何だったのだろう、せめて犯人捜しの活動では親がわりになって参加することが、彼女に対する自分たちができることだと思い、ビラ配りや会議に参加させていただいております。このような犯罪被害者の方々、遺族の方々の訴えがやっとの思いで実り、昨年、犯罪被害者等基本法が制定され、ことしの4月1日より施行されております。


 その中で、地方公共団体の責務としての条項がございます。第5条、地方公共団体の責務、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」という条項でございます。そこで、まず犯罪被害者に対する高砂市の基本的な考え方をお聞きします。また、担当はどこが担うのかも教えていただきたいと思います。


 次にその基本法の第16条で、居住の安定という項目がございます。「国及び地方公共団体は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする」。これは犯罪被害者が加害者からの逆恨みによる2次被害を防ぐために、公営住宅の優先入居がうたわれている条項でございます。また、犯罪被害者等基本法の第2条「この法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう」。2、「この法律において「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう」という条項がございます。この条項は、民主党などの修正合意事項として、この法案の対象者が犯罪被害者にとどまらず、ストーカー被害者、DV、ドメスティックバイオレンス、また、児童虐待の被害者にまで及ぶと伺っております。そのため、これらの条項により、犯罪被害者のみならず、以前住んでいた家に住むことができなくなったようなDV被害者や、ストーカー被害者が緊急的に避難するという意味もあり、公営住宅に優先的に入居できる権利が保障されております。


 そこで、第2点目として、こういった犯罪被害者、DV被害者、ストーカー被害者の公営住宅の優先入居について、高砂市の見解をお聞きします。しかし、この権利は、犯罪被害者では犯人からの逆恨みによる2次被害を防ぐためであり、当然ながら秘密の保持ということが非常に重要な課題となってきます。後で述べる大量閲覧とも関係しますが、相手が調べる気になれば簡単にその情報が手に入るのでは、たとえ優先的に入居ができたとしても全く意味のない権利となってしまうものでございます。


 3番目、DV被害者等の就業支援について。大量閲覧で独自の見解を持ち、独自の条例を制定して市民の安全を確保していることで有名な熊本市は、被害者だけではなく、準被害者という概念を導入して、被害者だけではなく、被害者に準ずるであろう市民の権利をも認めていこうとしております。私はそのような考え方に対して非常に共感し、大変敬服しております。例えば我が高砂市の福祉医療の助成制度自体も、例えばそのような考え方と同様の観点に立って、高砂市の先人たちが推し進めてきたものではなかったかと考えております。


 前置きが長くなってしまいました。ともかく一つの問題として、私はDV被害者や犯罪被害者に対する就業支援、自立支援を挙げたいと思います。例えば、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の前文がございます。配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害でもあるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは個人の尊厳を害し、男女平等の妨げとなっているという言葉がございます。このように、女性が現在の社会的状況では経済的自立が困難であることを、この法律は十分に承知しております。しかしながら、その自立支援体制となると、まだ、何も手つかずの状態といっても過言ではないでしょうか。また、別の観点からは、DV被害者にも先ほどの熊本市のような準被害者という概念の導入が必要ではないかと思います。なぜなら、このDV法でございますが、暴力の範囲が肉体的な暴力に限定されており、精神的な暴力や経済的な暴力は判断が難しいためか除外されているようです。そのために、精神的な暴力、暴言を吐いたり、生活できるぎりぎりのお金しか渡さないで、経済的な暴力を行っているという事例も数多く存在します。本来は、こういった方もDV被害者として認定されるべき存在でございますが、現在のDV法の不備もあり救済策がございません。ぜひ、高砂市としてはDV被害の準被害者として、経済的、精神的暴力も含めて検討していくべきではないかと進言いたします。また、犯罪被害者も同様であり、自立のための就業支援体制を検討していく必要があると考えますが、高砂市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 4番目、大量閲覧に対する個人情報保護でございます。以上、今までいろいろな事例を述べてきましたが、最後の集約として大量閲覧を許している法律自体の問題点が最近どんどんと浮き彫りにされていると思います。前回申し上げた大量閲覧を利用した名古屋市の婦女暴行事件をきっかけにして、国もこの問題について重い腰を上げて法律の改正に乗り出す模様です。このままほうっておいても、何らかの対策が国や県から出てくるには違いありません。だからといって、国が決定するまで国からの指示があるまで、このような明らかな盲点があり、制度疲労、自己矛盾を起こしているような法律を尊重する必要はないと思います。


 前回の代表質問でも申し上げましたが、熊本市と同様の立場に立って条例等を制定して、大量閲覧に制限をかけようとする自治体がだんだんとふえてきております。山口県萩市、北海道苫前町などででも条例が制定され、佐賀市の条例においてはDMが不等な目的に当たると解釈されております。また、条例によらなくても、要綱で制限しているところも多いようです。お隣の加古川市においても6月1日より要綱により官公庁、学術団体、マスコミ等に制限し、それ以外の閲覧は禁止するようにされているとのことです。そのような情勢の中、5月30日には金沢地方裁判所にて一つの判決が下されました。個人の住基ネットに関するものですが、判決には「住民の便益とプライバシーのどちらかを優先させるかは、個人のみずからの意思で決定すべきもので、行政が住民に押しつけることはできない」という画期的な判断でございました。そのような考え方に立ち、横浜市や埼玉県草加市は、閲覧の対象を電話帳のように個人の選択性にすることを検討していると聞き及んでおります。私の意見としては、加古川市のように公的なもの以外は閲覧を禁止することが望ましいと考えますが、どうしてもできないということであれば、最低限としてこれまで述べてきたような事情により、高齢者の認知症の方や、母子家庭、DV被害者、ストーカー被害者、犯罪被害者など、閲覧の対象から外すような方策が必要ではないかと考えております。高砂市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 どうも、ご清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、鈴木議員のご質問にお答えを申し上げます。


 犯罪被害者等基本法が平成16年12月8日に制定をされ、前文においては安全で安心して暮らせる社会の実現は国民の願いであるとともに、国の重要な責務であるとし、国、地方公共団体などがそれぞれ連携をとりながら、犯罪被害者等のための施策を推進することとされております。今後、地方公共団体として市と国、県との連携、地域との連携が重要なものになってこようかと存じます。ついては、犯罪被害者に関する支援施策は法に掲げられているように多岐にわたっており、被害に遭われた方への支援を、関係機関、例えば、警察、保護司会等々、どのように連携をとるのがよいのか等々検討を重ねていきたいと考えております。現時点での犯罪被害者等に対する取り組みとしては、被害者からの申し出に対し、いかに適切にアドバイスを行い、被害に遭われた方の支援を行うことができるかということであり、市民相談、また、法律相談などを通じまして、法的、専門的な支援態勢の整った専門機関であります兵庫県弁護士会の犯罪被害者支援センターを紹介をし、支援を受けるようアドバイスをしておるところでございます。


 続きまして、大量閲覧に関してのご答弁でございます。住民基本台帳の閲覧につきましては、請求理由の内容や請求者のプライバシーポリシー、個人情報保護に関する取り組みについて確認するとともに、情報の目的外使用をしない誓約書をとり、収集した情報の管理及び処分方法についても確認を行うなど、個人情報保護に留意をして閲覧を許可しております。また、閲覧についても職員監視のもと一定の場所で行っておるところでございます。ご質問のDV、ストーカー被害者における住民基本台帳の閲覧等については、平成16年7月から関係法令の改正によりまして、本人からの申し出があれば加害者への提供はしないようになっておりますが、認知症や犯罪被害者については法として規定をされておりませんので、そういう取り扱いはいたしておりません。なお現在、総務省において個人情報保護に関する意識の変化、閲覧制度を悪用したと考えられる刑事事件の発生を踏まえて、民間、有識者等による検討会が設置をされ、法の改正を含めて検討を行い、秋を目途に報告が取りまとめられる予定と聞いております。


 本市におきましても、その結果を待つことになりますが、現行法の中で市民の情報を守る観点から、不当な目的によることが明らかなとき、または、不当な目的に使用される恐れがある場合等には、閲覧の請求を拒否できることとなっておりますので、請求時、あるいは閲覧時に不正取得がないよう特段の注意を払ってまいりたいと考えておりますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 質問の公営住宅の優先入居に対する高砂市の考え方についてでございます。公営住宅につきましては、公営住宅法におけます入居資格要件を満足し、公募の原則で入居者を決定をする必要がございます。しかしながら、DV等の被害者につきましては、県営住宅においては取り扱いが円滑に行われるように、入居者を募集する中で既にその対策がとられているところでございまして、本市におきましても実情に応じて関係機関との調整を厳密にして対応をしたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 DV被害者等の就業支援についてお答え申し上げます。


 昨年、配偶者からの暴力の防止、及び被害者の保護に関する法律の改正が行われました。福祉事務所につきましては生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、その他の法令により、被害者の自立を支援する措置を講ずるよう努めることが明確化されております。DV被害者等につきましては、まず、生命の危険から身を守ることを第1に考えますが、個々の状況に合わせて精神面や生活面での相談、または、保護命令などの法的なアドバイスなど、男女共同参画センターなどの関係部署と連携をとりながら、自立に向けての支援を行っているところでございます。


 ご質問の就業支援ということでありますが、被害者の方が自立に向けて一つ一つ問題を整理し解決していく中では、母子家庭の母に対する就業支援制度の利用が可能になっていくのではないかと考えております。


 いずれにしましても、今後も福祉事務所を初め、関係機関、関係部署が連携協力して、DV被害者等の自立、就業支援に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本幸弘君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 最後にリフォーム詐欺についてご答弁申し上げます。


 リフォーム詐欺等、高齢者を悪質商法から守るためについてのご質問でございますけれども、社会の高齢化が進み、契約した認識がない高齢者や、相談したくても手段を持たない高齢者が、今後、ますますふえていくと考えられます。平成16年度の消費者相談では、全体の625件のうち、リフォーム、いわゆる、床下換気扇の契約、塗装工事、ふろの改装等、リフォームに関するもの23件、うち、高齢者の相談は5件となっております。高齢者のおられる家庭では、日ごろから高齢者の周辺に気を配り、高齢者を長時間1人にしないことが望まれております。介護保険や成年後見人制度の活用もよいというふうに考えます。トラブルを1日でも早く察知して相談することが、この件に関しては求められておりますけれども、家族はもちろん、ヘルパーやケアマネジャー、民生委員といった立場の人々の地域福祉のネットワークの充実が必要であると考えます。加えて、消費者相談窓口にて対応し、広報たかさごに注意記事を掲載したり、消費生活ニュースを通じて注意を呼びかけておりますけれども、今後も広報等を利用し、より一層の啓発を図りたい、このように考えております。


 以上です。


○副議長(宮本幸弘君)


 17番、鈴木議員。


○17番(鈴木利信君)


 先ほどの大量閲覧の件なんですが、犯罪被害者の方は何かまだ検討されてないというような市長のお答えやったんですが、犯罪被害者等基本法の15条に安全の確保という条項がございます。「国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に証人等として関与する場合における特別の措置」ここです、「犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする」という条項がありますんで、こういった条項を利用すれば検討しないということにはならないと思うんで、もう少し前向きに検討していただきたいと思いますし、お隣の加古川市がやってるんであれば、なぜ高砂市ができないんか、全然、全く説得力がないんですよね。お隣でやってて高砂市ができないというのは、どう考えても高砂市の情報収集能力がトップとしての姿勢ができてないという、こういう問題じゃないんでしょうか。もうちょっと前向きに考えていただきたいと思います。


 また、先ほどの就業支援ですけど、母子家庭のそういう支援金ですか、これが、将来的に利用が可能になるんではないかと言いますが、例えば、それでしたら、高砂市としてもっと前向きにそういったことも考えていくような、前向きな検討というのも必要やと思うんですが、その2点につきましてちょっと回答いただけたらと思います。


○副議長(宮本幸弘君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 大量閲覧の件でございますけれども、なるほど、先ほどの15条の説明で個人情報の保護を図るというような規定もございます。ただ、住民基本台帳法の11条の中で、何人も住民基本台帳の閲覧を請求することができるという規定があります。我々、その規定の中で、情報を提供する際にどういったことができるのかと、まず、不当な目的、あるいは不当な使用をされないのかというようなことを、事前に審査をしておりまして、その取り扱い要領ということで定めさせていただいて、その要領の中で執行しておるというような状況でございます。今後とも、その法の枠の中で何ができるのか、そういったことをより一層研究させていただきまして、実施できるものは実施していきたいというように考えてございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本幸弘君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 先ほども申し上げましたように、まず第1点で生命の危険から命を守るということが一番大事でございます。そういうことを第1に考えてございまして、そういう中で県の婦人センター、それから、母子であればそういう福祉施設の入所措置という形で現在対応させていただいてます。今後についてはそういう検討もやっていかせていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本幸弘君)


 17番、鈴木議員。


○17番(鈴木利信君)


 その昔、ソクラテスは悪法も法であると言って毒杯を飲み干して死亡しました。田村市長、あなた1人であれば悪法を尊重して毒杯を飲み干していただいても何ら問題はないと思います。しかし、その悪法を尊重することによって、地方自治体である高砂市、また、その市民である社会的弱者、高齢者の認知症の方、DV、母子家庭、ストーカー被害者、犯罪被害者、その他さまざまな方が日々犯罪のネタを提供され続けているという状況でございます。


 最後に市長にやはり前向きなご意見というか、方針だけちょっと一言お願いしたいと思います。


 すみません。やるかやらないか、前向きにするかどうかだけ、ちょっと、この大量閲覧の制限についてお願いします。


○副議長(宮本幸弘君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 今、この閲覧の関係については担当の方からも申し上げましたように、法に照らした中で何がどういうふうにできるのかということについては研究を重ねていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○副議長(宮本幸弘君)


 これで一般質問を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○副議長(宮本幸弘君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 なお、明23日を休会とし、24日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 ご苦労さまでした。


              (午後11時57分 散会)





地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





平成17年6月22日





               市議会議長   加  古  秋  晴











               市議会副議長  宮  本  幸  弘











               署名議員    入  江  正  人











               署名議員    北  野  誠 一 郎