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兵庫県 高砂市

平成17年 6月定例会(第 5日 6月21日)




平成17年 6月定例会(第 5日 6月21日)





                         平成17年6月21日(火曜日)


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  平成17年6月21日(火)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高予第 19号 第3回平成17年度高砂市一般会計補正予算


  第 3 高予第 20号 第1回平成17年度高砂市下水道事業特別会計補正予算


  第 4 高予第 21号 第1回平成17年度高砂市水道事業会計補正予算


  第 5 請願のこと 住民基本台帳の大量閲覧を禁止する条例の制定を求める請願


                     住基ネットいらん東播磨の会


                        代表世話人 蔭山 正彦


  第 6 陳情のこと 義務教育費国庫負担制度堅持を求める陳情書


                     加印教職員組合


                        執行委員長 田原 健二郎


  第 7 陳情のこと 「義務教育費国庫負担制度」を堅持し、同制度から学校事


            務職員・栄養職員を除外しないこと、並びに定数配置基準


            の改善を求める意見書提出に関する陳情書


                     兵庫県学校事務労働組合


                        執行委員長 小山 辰男


  第 8 一般質問


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〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高予第 19号 第3回平成17年度高砂市一般会計補正予算


  日程第 3 高予第 20号 第1回平成17年度高砂市下水道事業特別会計補正予


                算


  日程第 4 高予第 21号 第1回平成17年度高砂市水道事業会計補正予算


  日程第 5 請願のこと 住民基本台帳の大量閲覧を禁止する条例の制定を求め


              る請願


                       住基ネットいらん東播磨の会


                          代表世話人 蔭山 正彦


  日程第 6 陳情のこと 義務教育費国庫負担制度堅持を求める陳情書


                       加印教職員組合


                          執行委員長 田原 健二郎


  日程第 7 陳情のこと 「義務教育費国庫負担制度」を堅持し、同制度から学


              校事務職員・栄養職員を除外しないこと、並びに定数


              配置基準の改善を求める意見書提出に関する陳情書


                       兵庫県学校事務労働組合


                          執行委員長 小山 辰男


  日程第 8 一般質問


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(28名)


            1番   萬  山  忠  彦


            2番   沢  野     博


            3番   木  村     巍


            4番   西  野     勝


            5番   入  江  正  人


            6番   北  野  誠 一 郎


            7番   加  古  秋  晴


            8番   橋  本  芳  和


            9番   八  田  美 津 子


           10番   砂  川  辰  義


           11番   生  嶋  洋  一


           12番   北  畑  徹  也


           13番   池  本     晃


           14番   坂  牛  八  州


           15番   岡  本  勝  弘


           16番   井  奥  雅  樹


           17番   鈴  木  利  信


           18番   松  本     均


           19番   今  竹  大  祐


           20番   中  須  多  門


           21番   近  藤  清  隆


           22番   福  元     昇


           23番   横  山  義  夫


           24番   船  田  昭  信


           25番   秋  田  さ と み


           26番   北     元 次 郎


           27番   宮  本  幸  弘


           28番   小  松  美 紀 江


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(44名)


     市           長      田  村  広  一


     助           役      原     明  範


     企画総務部長             若  森     進


     企画総務部次長            堀  江  保  充


     企画総務部参事            中  村  善  郎


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部秘書広報広聴室長      田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              岡  上  芳  樹


     健康市民部長             登     幸  人


     健康市民部次長            田  中     登


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     生活環境部長             岡     恒  雄


     生活環境部参事            浜  野  和  樹


     生活環境部参事            鈴  木  正  典


     生活環境部参事            岡  田     章


     生活環境部次長            長 谷 川  清  一


     生活環境部美化センター所長      米  津  秀  一


     まちづくり部長            保  田  義  一


     まちづくり部参事           畑  中  正  志


     まちづくり部次長           別  處  武  仁


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部長              角  田  憲  司


     下水道部次長             古  門     清


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 中  山     薫


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


…………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(7名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時02分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 ただいまから6月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に1番、萬山忠彦議員、4番、西野 勝議員を指名いたします。


 日程第2、高予第19号、第3回平成17年度高砂市一般会計補正予算を議題といたします。


 当局より発言の申し出がありますので、許可いたします。


 市長。


○市長(田村広一君)


 おはようございます。


 第3回平成17年度高砂市一般会計補正予算の質疑に入っていただく前に、一言発言の時間をいただきまして、ありがとうございます。


 昨日、条例の関係で指定管理者の関係につきまして特別委員会を設置をいただき、継続審査というような形で審査をいただくというふうに決めていただきました。今回、この補正予算の中に指定管理者の審査委員会に係る経費の予算を計上しておりましたので、その分につきまして原案の訂正をさせていただきたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 おはようございます。


 原案訂正表でご説明申し上げます。34、35ページでございます。2款の総務費でございまして、6目の企画費で行政管理事務事業を全額削るものでございます。これによりまして、2款の総務費は補正額といたしまして44万2,000円となるものです。訂正をお願いいたします。


 それから、26、27ページの歳入でございます。17款の繰入金でございます。1目の財政調整基金につきまして、繰入金を三角の1,184万6,000円に訂正するものでございます。


 1ページに戻っていただきまして、総額でございます。歳入歳出それぞれ4,254万5,000円に訂正し、総額を歳入歳出それぞれ287億930万6,000円に訂正するものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 ただいまの原案訂正に対して、ご質疑ありませんか。


             (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 高予第19号、第3回平成17年度高砂市一般会計補正予算について原案訂正することを承認いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認め、原案訂正することを承認いたしました。


 歳出全款及び歳入全款を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 なお、歳出の説明に引き続いて、歳入の説明もお願いします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(寺田陽二君)


 議案書は予算議案の32ページ、33ページをお願いいたします。1款、1項、1目議会費でございます。議会費につきましては29万2,000円の減額をお願いするものでございます。説明欄の議会運営事業、災害補償費につきましては、故柳田議員の遺族年金に要する費用でございまして、地方公務員災害補償法の基礎額を算定する最高限度額が減額になったため生じたものでございます。


 議会費については以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 次の34、35ページをお願いいたします。2款総務費でございます。5目の財産管理費でございまして、水利組合交付金44万2,000円をお願いするものでございます。これにつきましては、地元水利組合に交付するもので、参考資料は予算議案関係の4ページに位置図をお示しいたしております。その中の2が不用水路ということでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 次の36、37ページをお願いいたします。3款、1項、4目障害者援助費でございます。障害者自立支援法の施行が予定されていることによりまして、その賃金、共済費をお願いするものでございます。


 それから追加参考資料につきまして、76から78ページでございます。78ページに現行の障害者福祉サービスから移行される部分について提示をさせていただいてございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 次のページ、38、39ページをお願いいたします。4款衛生費、1項、1目保健衛生総務費でございます。一番上の保健衛生推進事業でございまして、健康増進課の保健師が1名、産前産休、育児休業ということでとりますので、それに要する賃金及び共済費を142万6,000円をお願いするものでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 その下、第2項でございますけれども、清掃費、高砂市リサイクル基金積立事業におきまして2,770万6,000円の追加をお願いするものでございます。


 これにつきましては予算議案関係の参考資料7ページにお示しをさせていただいておりますけれども、16年度につきましては152万5,740キログラム、277万5,527円、昨年度にしまして732万6,042円の増ということになっております。


 それから、4目のごみ処理場費でございますけれども、平成17年3月に日本環境衛生センターからごみ焼却施設性能確認業務概要報告書をいただいておりますけれども、これに基づきまして日環センターに対しましてごみ焼却施設改善設計・施工監理委託料をお願いするものでございます。なお、この提案に際しまして、参考資料等抜けておりましたことをまずおわびを申し上げたいと思います。


 それから4目のごみ処理場費におきまして、5,844万8,000円の財源更正をお願いをいたしております。これにつきましては、ごみ焼却施設運転経費の確認書によりまして、このたびバブコック日立の運転経費、市の運転経費が確定したことによるものでございます。


 その下、5目のリサイクルプラザ費につきまして、837万円の財源更正をお願いをいたしております。これにつきましては、覚書によります運転経費の確定したことによるものでございます。


 その次のページをお願い申し上げます。40ページ、41ページでございますけれども、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費につきまして、中小企業融資事業の貸付金の預託金1,800万円の減額をお願いするものでございます。これにつきましては、商工中金に預託をいたしておりました融資事業でございますけれども、このたび商工中金に預託の確認をさせていただいた際、市への、市内の中小企業に対する影響はないということを確認をさせていただきました。その上で1,800万円の減額をお願いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 次の42、43ページをお願いいたします。第8款、6項、1目の下水道費でございまして、28節繰出金2万2,000円につきましては下水道事業特別会計へ繰り出すものでございまして、公共下水道事業債の借り換え債によるものでございます。


 次の44、45ページをお願いいたします。第9款都市計画費の1項1目街路事業費で、補償補填及び賠償金7万5,000円につきましては、沖浜平津線の街路整備工事に伴います1件分の補償費でございます。なお、予算議案関係の参考資料8ページに補償箇所の位置図をお示しいたしておりますので、よろしくご参照のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 8目の、その下でございます。8目の墓地管理費におきまして、64万6,000円の増額をお願いをいたしております。これにつきましては、ご承知のように霊園の返還をしておりますけれども、予定をしておりました返還の区画数、それから区画面積の増によるものでございます。


 それから、役務費の電話料でございますけれども、機構改革に伴いまして事務所が斎場に移転したことによりまして、電話機を斎場に1機設置をした、このことによります8万4,000円でございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 46、47ページをお開き願います。10款消防費、1項、1目常備消防費についてご説明いたします。財源更正をお願いいたしておりまして、はしご付消防自動車の購入につきまして、当初予算では国庫補助金を見込んで計上いたしておりましたが、まことに申し訳なく思っております。国庫補助金が不採択になりましたので、消防施設整備事業債として市債4,010万円と、一般財源445万1,000円に振りかえをお願いをいたすものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 48ページ、49ページをお願いいたします。11款教育費、3項中学校費、3目教育振興費でございます。まず英語指導助手招致事業でございますけれども、現在3名の英語指導助手を市内5中学校に配置をしておりますが、2月の最終意思確認におきまして、全員が意思変更をしまして帰国を希望しております。したがいまして、これに伴う往復旅費、また渡航負担金等134万6,000円の増額をお願いするものでございます。


 続きまして、5項社会教育費、5目図書館費でございます。図書館運営管理事業ですが、本年7月末で退職を申し出ております職員の補充といたしまして、臨時職員の賃金等94万5,000円をお願いするものでございます。なお、勤務日数につきましては8月より週4日、130日を予定しております。


 続きまして、6目教育センター費でございます。教育センタープール解体整備事業でございますが、平成15年度末で廃止をいたしましたプールの解体撤去等にかかります経費をお願いするものでございます。なお、委託料につきましては、プール解体工事に伴います影響事前調査を近隣の民家等に対して行うものでございます。また、跡地につきましては教育センターのグラウンドとして整備をいたします。あわせまして、工事費等の経費1,778万4,000円をお願いするものでございます。


 予算議案関係の参考資料9ページ、10ページをお願いいたします。9ページにつきましては、その斜線の部分、それが解体を予定しております部分でございます。続きまして10ページでございますが、これが解体工事の影響を事前調査する民家等でございます。また、追加参考資料の90ページをお願いいたします。90ページ、それから91ページにつきましては、教育センタープール解体までの経緯をそこにお示しをしております。それから、91ページの下でございますけれども、これは解体撤去後の方針、特に借地料の金額の変更等がそこにお示しをしております。


 続きまして92ページでございますが、これは建設当時からの教育センタープールの修理等の経緯でございます。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 歳入でございます。20ページ、21ページをお願いいたします。12款の使用料及び手数料の7目の都市計画使用料でございまして、公園墓地の永代使用料681万6,000円を追加分としてお願いするものでございます。予算議案関係の参考資料1ページに募集区画の一覧表をご提示申し上げておりますので、よろしくお願いします。


 22、23ページでございます。13款の国庫支出金、4目の消防費国庫補助金でございます。これにつきましては補助金の不採択ということで、消防施設の整備費補助金4,455万1,000円を減額するものでございます。


 それから次のページ、24、25ページをお願いします。15款の財産収入です。1目の不動産売払収入で、土地売払収入といたしまして、298万3,000円をお願いするもので、予算議案関係の参考資料3ページ及び4ページに売却土地の位置図をお示しいたしております。これは、里道あるいは不用水路の売却代金でございます。


 それから26、27ページでございます。17款の繰入金、1目の財政調整基金繰入金でございます。財政調整基金繰入金といたしまして、三角の1,184万6,000円をお願いするものでございます。これによりまして財政調整基金の残高でございますが、議会運営委員会の折、ちょっと私、繰入金の減軽予算額を申し上げましてまことに申し訳ございません。残高といたしましては、5億2,076万7,000円となるものでございます。


 次の28、29ページをお願いいたします。19款の諸収入でございまして、3項1目の預託金収入、中小企業融資預託金償還金1,800万1,000円を減額するものでございます。5項の雑入、2目雑入でございます。公園墓地維持管理料でございますが、追加分といたしまして18万9,000円を、それから雑入でございます。下から3行目でございますが、ごみ焼却施設運転保証金あるいはリサイクルプラザ運転保証金につきましてそれぞれ5,844万8,000円、それから837万円をお願いするもので、参考資料は5ページから6ページに運転経費につきましての参考資料をご提示申し上げております。それ以外につきましては、臨時職員の個人雇用保険料でございます。


 次の30ページ、31ページをお願いします。20款の市債でございます。消防債でございまして、消防施設整備事業債といたしまして、4,010万円をお願いするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 歳入のところで、28ページ、29ページ、再度お開きをいただきたいと思いますけれども、諸収入の雑入、このここで、ごみ焼却施設運転保証金5,844万8,000円、それからリサイクルプラザ運転保証金837万円につきまして、若干ご説明を申し上げたいと思います。


 先ほど財務部長が申し上げましたように、予算議案関係の参考資料を恐れ入りますが5ページをお開きをいただきたいと思います。このごみ焼却施設運転保証金につきましては、平成17年2月23日、覚書にかかるごみ焼却施設の運転経費の計算方法についての確認書、これを交わしておりますけれども、これに基づきまして、ごみ質ごとの単価掛ける償却処理量、それと2炉の停止時の経費掛ける日数。2炉の停止時の1日の単価は17万5,100円でございます。これを掛け合わせまして、出てまいりました数字がこの表でごらんいただきますと、運転経費全体では一番下から黒枠で行きますと2段目、それの右の下の段でございますけれども、1億5,092万855円となっております。それから先ほど申し上げました式によりまして算定をいたしました数字が、高砂市負担分の方になっておりますが、それの一番右の下、9,247万1,301円となっております。


 それで、バブコック日立の負担分は運転経費全体から市の負担分を引いた額ということになっております。それを引きますと5,844万9,554円となるものでございます。


 それからその次のページ、お開きをいただきたいと思いますけれども、これがリサイクルプラザの運転経費でございます。これにつきましては覚書によりまして、リサイクルプラザ、トン当たり1,760円ということになっております。1,760円を超えるものについてはバブコック日立の負担分ということになっております。これによりますと、これも先ほどと同様の見方をしていただきたいと思いますけれども、黒枠の下から2段目の運転経費というのがございます。これが全体の数字の、一番右の下が全体の経費になっております。これが1,474万6,693円でございます。それから、先ほど申し上げました1,760円で掛け合わせました数字が、その上の高砂市負担分、637万5,403円となるものでございます。これを引きました数字、837万1,290円、これがバブコック日立の負担分となるものでございまして、このたびこの確認書、あるいは覚書によりまして確定をいたしましたので、雑入としてこの中に入れさせていただいたものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 まず歳出、第1款議会費から第3款民生費までの質疑を受け、その質疑が終了後、第4款衛生費から第11款教育費までの質疑を受けることといたします。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 自立支援法の関連について障害者自立支援法施行準備事務事業に関してお伺いいたします。


 民生費の中でこの状況があります、3名の賃金を予定されておられますけれど、大きなところで障害者自立支援法の開設なりありますが、どのあたりまで研究が進んでいるのかということ、それから高砂市への影響について特に今の時点でわかっている範囲でお伺いしたい。


 それでそれに加えて、やはりこれだけ大きな変更、私も聞くところによりますと障害者施策に関してかなり大きな変更があるというふうに聞いてるんですけれど、それに対してわずか3名の賃金で臨時の方を雇うという、そういう体制でいいのかどうか。さらに、介護保険の関係でも改正が見込まれているということ。この中でどういった体制で高砂市はこの法律を受けとめようとしているのか、このあたりもあわせてお答えいただければと思います。


○議長(加古秋晴君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 追加参考資料の78ページでございますけども、障害者施策についてこういう形で、現在支援制度という中で精神障害者の部分が入っていなかったという形の中でそれを組み込んで障害部分を一元化とするような形でございます。ただそれにつきましては、現在国会で審議中ということで具体的な形ではまだ参っておりません。そういう中で担当も非常に苦慮しておりまして、あしたですか、県の方で市町村が集まって勉強会をやるというような状況もございます。


 それから市の影響につきましては、そういう中で具体的に言いましたら78ページの自立支援医療等の関係でその三つ目でございます。旧通院医療費につきまして、県事務でございますけども、これにつきましては受付が市となり、それを県に進達するということで受付事務等がふえるということが行われます。


 それから臨時職員3名でいいかという形でございますけども、まだ具体的に施行日について78ページの方で17年10月、18年1月、18年10月という形で一応本施行については、今の現在聞いているところでは18年1月という形でございます。ただ、先ほども申しましたように具体的に見えてこないという形で現在3名をお願いして、そういう決まりました段階でそれに対応するについては一律に臨時職員を雇うのでなしに、そういう、どういうんですか、忙しい時期等については集約して雇っていきたいなというふうな考え方でおります。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 この障害者自立支援法と介護保険法の改正、これについての関係でございますけれども、今、介護保険法の改正案が国会で審議をされております。その内容でありますけれども、直接的にそれぞれ運用においては影響はし合わないと。障害者自立支援法はその法の中で運用を行う、介護保険法はその介護保険法の中で運用を行うというような法案となっておるというふうに考えてございます。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 私が言いたかったのはこれだけ大きな変化が、しかも17年10月に一部、18年1月、10月にどんどん変わっていくわけですよね、自立支援法に関して。介護保険法に関してもそうですよね。18年4月1日から施行期日ですよね。国の方もひどいとは思うんですけれど、これだけせっぱ詰まって、もう今年度中にどんどんどんどん進めていって、しかも来年度にはスタートしなければ、介護保険なんかでもスタートしなければいけない。大きな変化に際しては、これは市の体制としてきちんとしなければいけないんじゃないか。手抜きをして、まあ何とかなるだろうと。国や県の指導を待っているという、そういう居眠り自治体の、寝ているだけの自治体ではこれから困るんじゃないですか。広い意味での福祉を、市長はいつも福祉が大事、福祉が大事、言われますけど、こういうことこそきちんと一つずつ体制を組んで、まああなた方のチームはいつも居眠りチームだから言いたかないですけれど、プロジェクトチームを組んででも体制を整えてやっていかなきゃいけないんじゃないですか。今どういう体制でこの大きな変動を乗り切ろうとしているのか、各部局じゃなくて企画総務部長、あるいは助役、市長、きちんと答えなあかんの違うんですか。


○議長(加古秋晴君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 大きな変化ということで確かに障害者の法が大きな変遷という形で15年に支援費制度になってまだ2年半という状況の中でまた大きな今回の改正ということで、私どもも準備に対しましても現在そういう部分では事前の準備作業を行っておりまして、そういう電算処理化の抜けてる部分についてもそういう対応をさせていただいているということでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 介護保険の関係でございますけれども、これにつきましては18年度から3年間の介護保険の事業計画をこの17年度で策定するという予定になっております。その中でこの介護保険法の改正内容につきましては十分検討していきたいというふうに考えてございます。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 この障害者自立支援法等の関係での業務増、これの重要性ということにつきましては福祉部の方との協議も行って、状況は聞いております。福祉の方の説明でございましたように、今後の状況も把握しながらより的確な体制を企画総務としても検討してまいりたいというふうに考えるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 相変わらず朝から抽象的な、検討していきたい、今後、今後言いますけれど、これだから先ほども言いましたように、今年度中にすべてやっていかなきゃいけないんですよ。あるいは今年度中に何か始まる部分まであるわけじゃないですか。その体制の中で、例えば二つの側面でお聞きします。


 一つ、福祉部さん。福祉部の中でも例えば高齢者、障害者の部分、それからほかの部分、あるいは介護保険との連携の部分、そういったところで一つの係とか一つの部分だけではできないことが出てくるんじゃないですか。そのあたりについてどういうふうな体制を整えて、私は体制のことを聞いております。中身についてはまた、私も勉強不足ですからゆっくり、どこかの次の段階でやれたらと思いますけれど、体制についてきちんとやるべきではないかと言っている。まず福祉部、単独ではどうかという。あるいは連携との関係で健康市民部ですか、そちらとの連携との関係はどういうふうになっているのか。これをまずお聞きします。


 それからもう1点は全体的に、それこそ助役がトップになってでもこの問題についてチームをつくって、体制を整えなきゃいけないんじゃないですかという提案ですので、そんなことを考えてません、あるいは考えとって既にやってるからこういうことです、いずれかの答えをきちんとしてください。やってないんやったらやってないと言ってください。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 一つの部でできないのではないかというようなことでございます。障害者の部分で現在支援費制度でやってございます。そういう部分で国の方もみなしという形で暫定期間を置くというような形も一部あるようでございますので、そういう中ではそういう対応を行っていきたいということでございます。


 それから健康増進課等の関係で精神障害者については保健所、それから健康増進課、そういう部分では一部連携を持っていく部分がございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 人の配置につきましては異動の前に各部局のヒアリングをし、将来的な事務の内容というものも踏まえた上で人員配置をしておるというところでございます。それらにつきましてもこういう形で、その当時においては不透明な部分もありましたが、人事配置をやっておるというところでございますが、若干予算等について配慮する必要があるというふうな面については今回そういう手だてをさせていただくということでございます。この部分につきましても非常に不透明な部分もあると。法律ができたからといって内容的にはすぐにわかるというんじゃなしに、やはり政令なり規則なりによって非常に細かな規定ということにもなろうかと思いますので、それらについて今後どうなっていくのかということについてもおっしゃるとおり不透明な部分があるということについては担当部局で対応し切れないという面が出てくるのであればプロジェクトを組むということになろうかと思いますが、今の現時点ではそういう状態ではなしに担当部局で処理ができるものというふうな形で整理ができておるというふうに考えております。


○議長(加古秋晴君)


 17番、鈴木議員。


○17番(鈴木利信君)


 先ほど助役さんが対応できるんじゃないかという見通しで答弁されましたけども、例えば今回介護保険であれば地域包括支援センターといったものができますよね。そういったところで、今まで介護保険を受けていた軽い支援者とかですね、そういった軽い高齢者の方が大体半分ぐらいですか、聞いてるところによったら。そういった方々の制度が変わるという形で地域包括支援センターの方で、何ていうんですか、マネジメントせなあかんみたいなことを聞いてますよね。そうすると今までの介護保険の制度とはその受けてはる方たちも状況が違うということになると思うので、例えばしっかりとPRしていかなければ受けられる方もどういうふうに変わっていったのかわからないといった状況が起こるんじゃないでしょうか。やはり全庁挙げてしっかりと、やり方が既に変わってしまうという、利用者の半分以上の方が結局そういう制度がすごく変わってしまうということで不安も覚えると思うので、もっと市として前向きに体制をとっていくという必要があると思うんですけど、そこら辺もうちょっと突っ込んで考えていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)。


 先ほどのご質問のように、今回介護保険法の改正で地域包括支援センターというのが創設をされます。この介護保険法の改正につきましては予防重視というような形で新たな転換をしていくという考え方があるように思います。ただこれにつきましても、先ほど申し上げましたように、来年度から3年間の介護保険の事業計画を策定をしていく中でこういう制度についても採り入れていきたいと。ただまだ国会で審議中でございますので、その審議を待った上でこちらとしても取り組んでいきたい。そしてまたその事業計画の中に取り入れた場合、あるいは取り入れることになっておりますけれどもその分につきましては広報等で十分なお知らせもさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(加古秋晴君)


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 準備事業として318万6,000円が上げられてるんですけれど、これをスタートとして高砂市もこの準備を進められるというお考えはわかりますけれども、実際先ほどの答弁の中でも言われましたように、平成15年に支援費制度がスタートして、たった2年しかたっていないのになぜその支援費制度からこういった新たな制度をしないといけない、何が障害があったのか、なぜここに大きく変化があったのか、それは今、国会で審議されていますので、その辺のところは当局はよくつかんでいらっしゃると思いますので、その改革に進められようとする制度の変更の背景についてこの際明確に私たちにも教えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 追加参考資料の76ページに改革のねらいという形がございます。それからまず1点、障害者福祉サービスの一元化という形で、身体、知的、精神それから児童についても一元化をするという形がまず第1点かと思います。


 それから障害者について、そういう働けるような支援を拡大するというような形ですね。それからあと規制緩和、それから手続、基準の透明化、明確化という形、こういう形で出てまいっております。


 もう1点、費用については所得と応能の負担という形で今回改正が行われようとされているということを把握している状況でございます。


○議長(加古秋晴君)


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 今、国会で審議中なので確かに明確なところはなかなか当局もわかっていないと思いますが、私がこの障害者の自立支援法の概要を見ただけでも、実際には今回の改革案というのは負担増だけが明白になっているというふうなことで、ここにも公平な負担というふうに76ページに明確になっております。そういった中で今後の検討というふうな、国会で審議されておりますけれども、実際には今の支援費制度、そしてこの今の新しく障害者自立支援法の、こういった中での移動ですね。その移行する中で私はどうしても高砂市がますます受給抑制が、これが抑制されるんじゃないかという大きな危惧があるんですね。そういった中でこの辺のあたりですね、利用者を抑制しないといった、今の支援費制度を使っていらっしゃる方の低下をさせないといった、そういった基本姿勢が私は大事だと思うのですがその辺いかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 今現在、支援費制度で支援費支給を受けていられる方について、そういう形でそのまま継続という形でされるという形です。そういう中で負担がふえるという部分で、本人の所得等によりますという形で、所得と応能型という形で明示をされております。その中で具体的にはまだはっきりとは、先ほどから言っていますようにできないわけでございますけれども、そういう中で減免規定も一部設けられるのではないかなというような情報も入っております。そういう中で制度としての例えば人数が減るとかそういうことについては今ちょっと判断ができない状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 他にございませんか。


 5番、入江議員。


○5番(入江正人君)


 予算議案の35ページですかね。資料の4ページ。財務部長にちょっとお伺いしたいのですが、資料の4ページ、これは水路ですね。これはここの企業に売られると思うのですが、財務部長としてここの企業、工業公園関係の方に移っていただくとか、そういった考えはあったのか、なかったのか。もしあった場合にこういう措置をされて、優遇とまではいきませんけど、売ったらいかんとかいう意味じゃないんですけどね。何も考えずに申請が出てきたからいいですよというふうな形で売られたのかね。それとも工業公園関係の方も頭に入れての売却、してもいいよと。ちょっと待てよと、売る前にね。そういった考えは全然なかったのかどうか、その辺だけちょっとお聞かせいただきたいんです。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 ご質問の趣旨というのは、不用水路あるいは里道の廃止に伴う売却じゃなくて、もっと根本的に、いわゆる工業公園へこの当該企業、ここに明示されている企業を工業公園の誘致交渉を行ったかどうかというご質問かと思います。


 ちょっと私その辺、具体的には公社の方から情報として入手はいたしておりません。ただこの水路、不用水路あるいは里道につきましての売却、議員言われるように申請の払い下げの申し出等によりまして執行したということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 5番、入江議員。


○5番(入江正人君)


 それはわかるんですよ。出てきたから売ってもいいかどうかという判断をされましたということはわかるんですけどね、やっぱり全庁的な立場で考えていただければ、例えばここ、土地開発公社の方で言ってるかどうかわかりませんよと。でも、その辺を一度聞かれてね、例えば里道とか水路、個人地の中に入っている場合でしたら別にいいかなという気もするんですけれども、こういった企業さんの中に入っている場合でしたら一度どうなのかなと。こういう措置をして使い勝手がいいようになってしまうとなかなか移ってはいただけないでしょうね。その前にどうなんだろうと。移っていただくような形で今話をしてるのだろうか、どうだろうかというのを一度聞いていただいて、土地開発公社さんの方に聞いていただいて、それやったらちょっと話し合いしてみようかとか、そういった方面から考えていかないと工業公園の方もはっきり言ってあれ、一番初めの計画では住工混在を解消しようというような形でやられたわけでしょう。その辺のこともやっぱり考えてやるべきではないかなと思うんですが、感想がございましたら一言お願いします。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 入江議員のご指摘、肝に銘じて、今後の執行に当たって十分我々外郭といえども公社と連絡を密にして、そういう中で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 5番、入江議員。


○5番(入江正人君)


 最初の中にその企業さん入ってませんでした。そういうのを調べてからやっぱり言うべきと違いますかね。


○議長(加古秋晴君)


 休憩します。


              (午前10時45分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前10時56分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 休憩をいただきましてまことに申し訳ございません。


 当初の住工混在の折の地元企業に対する一覧、今、書庫の方に入っておりまして担当の者、公社の方とか調べておるのですが、少々お時間をいただきたいということで、先ほど休憩前にもご答弁申し上げましたように、払い下げに関してその申請が出てきた折ですか、その折に対して工業公園へ移っていただくかどうかの件に関しましては公社の方からは伝えてないということでございますので、何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、1款議会費から3款民生費までの質疑を終わり、次に4款衛生費から11款教育費までの質疑をお受けいたします。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 21番、近藤議員。


○21番(近藤清隆君)


 補正予算書39ページのごみ焼却施設運営管理事業で2点ほどお伺いをしたいと思います。


 追加参考資料のNo.2の2ページに、本案に関する改善等に係る考え方というのが示されております。ここでは新焼却施設に関する調査特別委員会なり、日環センターの指摘に基づいた考え方が羅列されているというふうに思うんですが、施設を管理する立場としてですけども、いわゆる安全・安心そして安定的な運転を実現するためには、このような指摘事項に対する取り組みを、スケジュールですね、改善スケジュールが一切示されておりません。そういう面では重要度を踏まえた優先順位も当然、ここにある8項目だけでもあろうかと思いますし、そういう面では当局としてどういうふうにお考えになっているのか。例えば5年間という、まだ瑕疵担保期間の間でございますが、その間で改善ができればいいというふうにご認識なのかどうかですね。その点を1点お伺いをしたいと思います。


 それともう1点ですけれども、日環センターの中間報告につきましては、全員協議会が開催されまして、それぞれの意見を議員の皆さんが申し上げてたと思うんですが、その折、私自身もここでは書いてませんが、Cランクにランクされるトラブルですね、いわゆるヒヤリ・ハット的なことを含めた小トラブルについても、その回数が多くなることによってそれがやがては中トラブルになり、大トラブルを引き起こすような要因になっていくという話をさせていただきました。そういうCランクに関する部分については、一応の改善は打っているというものの、今後起こり得る可能性というのは多分にあるわけでございまして、そういう面の対応はバブコック日立さんなりと当局が具体的にどのように協議をなされようとして、今後進めていこうとしているのか。その2点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 まず1点目のスケジュールでございますけれども、施設改善スケジュールは、申し訳ございません、ちょっと説明のときにこちらの方が説明を怠っておりましたが、追加参考資料の83ページ、すみません、お開きをいただきたいと思います。


 こちらの方に施設改善スケジュールはお示しをさせていただいております。


 それから今おっしゃっております、この追加参考資料No.2の2ページの考え方、これの優先順位ということでございます。この優先順位につきましては当然Aランク指定をされております作業環境におけるダイオキシン対策、それからその下の最も重要な部分というふうに思いますけれども、溶融炉におけるバーナー廻りのスラグ堆積防止対策、こういった点については当然、最重点的に取り組まなければならないということは、これはもう皆様方ご承知のとおりでございます。


 それから今Cランクの点で言われましたですけども、基本的な考え方としてまず当初の計画と今現在の状況、そういったものとが果たしてどうなのかという、私どもまず比較検証をやりながら今後バブコック日立、それから日環センターとの折衝に臨みたい、このように考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 21番、近藤議員。


○21番(近藤清隆君)


 追加参考資料の中にスケジュール案が出てるということで、私自身も見落としとった部分はあるんですが、この施設改善スケジュール案というのは当然メーカーさんとも協議をなされて、このスケジュールでいくということをお互い調整をして、当然設定をされていると思うんですね。


 そのスケジュールどおり、少なくとも4月5月6月というのは間違いなく進んでるというふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。


 このスケジュールというのはあくまでスケジュールでございますので、その時々に、先ほど言いました小トラブル等も発生しますと随分ずれ込んでくることも考えられますし、そういう面でのリスクはどういうふうに改善していこうかということも、メーカーとの協議の中で詰めていかないと、大まかなスケジュールはこうですねという話は理解できますけども、その時々の確認、調整会議であるとか、そういったことも例えば1箇月1回は必ずその進捗状況についても確認し合うとか、そういうふうなことをしていかないとスケジュールというのは大幅に狂ってくる可能性が大でございますので、その点についてはどのようにされているのかお考えをお示しください。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 このスケジュール、非常にわかりにくいと思うんですけれども、これはいわゆる指摘事項に対しましてそれぞれの項目に分けてどれぐらいの期間が必要かというようなことで組んだスケジュールとご理解いただきたいと思います。その中で今おっしゃいました、私どもの整備改善工事の計画、事業計画そのものは現在まだバブコック日立から提出されてきておりません。そういうようなことからその事業計画がこの6月の終わりには出てくるんですけれども、それに基づきまして再度実際の工事のスケジュールはやっていくというふうにご理解をいただきたい。


 それで、その次のページに、追加参考資料の84から87ページまでですけれども、一応の、一応といいますか、これは仕様書をつけさせていただいております。今おっしゃったようにバブコック日立との十分な折衝、それから私どもこれ、工事をやるのは私どもだというような形で取り組んでいく、それでそこにはこの日環センターのご意見等をお伺いするというような形で取り組みたいというふうにこちらの方としては書かせていただいております。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 ほかよろしいですか。


 24番、船田議員。


○24番(船田昭信君)


 ちょっと今の質問に関連して、金額が725万9,000円になっとるんですが、まずまだ施設を改善する設計と施工監理の仕事が725万9,000円になっとるんですが、そのスケジュールもわからない、工事の内容もわからない。そうするとこの金額はこれから変わる可能性があるのかどうかね。どういう根拠で出されたのか、そこだけお聞かせください。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 この数字でございますけれども、まずこのスケジュールに基づいて設計の施工監理をするという際には、いわゆるこれはほとんどが人件費になるんですけれども、そういった形で見積書を徴取しまして、その見積書のもとにこれ、予算を組ませていただいたものでございます。それで、数字に変わりは出てくるのかということでございますけれども、当然これ年度末におきまして契約事項等々契約事項の変更、あるいは金額の変更等も当然精算等という形で出てこようというふうには考えております。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 近藤議員、船田議員がするどいところを突かれてましたけど、一体あなた方、岡部長、はっきりと言ったらどうですか。今何も決めてません、何もしてなくて第三者機関、随契予定の第三者機関からの報告、あるいは計画を待っている。あるいはバブコック日立からの修繕のスケジュールの報告を待っているという段階だと、素直にはっきりとそこをまず前提に。だけど、認めていただいてから作業すると。そのことをはっきり言ったらどうですか。それでええかどうかですよ。私はそれはどうかと思いますよ。やっぱり基本的に高砂市の考え方というのはきちんとあって、これ正直言ってしまえば私、やいのやいの言ってようよう出てきた考え方じゃないですか。そういう考え方はきっちりあって、それからある一定程度スケジュールなりも下打ち合わせをした上で議会に臨まなきゃいけないんじゃないですか。第三者機関、この会社だったらまあみんな納得してくれるだろう、前回もばたばただったけどまあまあ通ったしという、そういう問題でいいんですか。もっときちんと高砂市の考え方を示してやるべき問題と違うんですか。私は資料という問題に属してそのことをずっと言ってきたつもりですし、今そんなごまかしみたいな答弁ばかりするんじゃなくて、正直に今の段階でどういう段階を進んでいるのか。それでもし見積もりあるんだったらそれちゃんと出してくださいよ。出して議論しましょうよ。そういう何かあえて資料は出さない。詰めるところも詰めていない。後は執行権に任せてください、これが議会との健全なあり方ですか。よろしくお願いしますよ。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 ごまかし、あるいはそういった意味で申し上げておりません。確かにおっしゃるように私どもとしてまずこの問題についてはバブコック日立から事業計画が出てきた際には即座に取り組みたいというような意思もありまして、今回予算計上させていただいておるというご理解をいただきたいと思います。


 この見積書等につきましては、人件費というふうに私、先ほど申し上げましたが、これを見ていただいても参考になるようなこれ、ないのではないかというようなことから今回出させていただいておりませんが、それよりもこのスケジュール、こういった形で取り組みたい。


 それから追加参考資料No.2の3ページでございますけれども、バブコック日立、それから日本環境衛生センターとの協議、これにつきましては助役を筆頭にそれぞれ交渉に当たりましてここまで至っておるというご理解をいただきたいと、このように思います。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 せっかくそこの話が出てますので、委員会の中でそれはきっちり出してくださいよ、その資料は。少なくとも今ある手持ちの資料はきちんと出して議論しましょうよ。


 この協議経過についてと考え方についてそれぞれ質問をいたします。


 考え方については一定程度整理されたとは評価しますけれども、三つほど抜けているのではないかと。一つは委員会からも指摘された反省の項目。あなた方は途中で対応を変えましたわ、正直言って。大したことがないという表現をしていた市長がある段階で態度を変化された。そしてみずから給料を減額することによってその過ちを認められた。じゃあ以前と以後でどうなっているのかということを委員会は指摘していますので、文書できちんとやっぱりこのことは示すべきです。


 2点目です。90日連続稼働についてどうされるんですか。この予定では9月から12月あたりの間に90日されるということですが、以前もお伺いして答えがなかったんですけれど、以前は大したことがないということだったし、サービスだということだったのでわかりますが、今考えを変えられた状態でこの90日連続稼働、議会と同じように引き取り段階では過ちであったと。引き取り段階では90日連続稼働をきちんと行っていなかって、延べのような形でやったから今度きっちりやる。やれなかったら当然引き取り段階と同様の交渉をする。私はこういう立場に立っていただきたいと思いますが、あなた方の考え方について述べてください。


 3点目です。年間の維持経費に関してどのような対応をしていくつもりなのか。そして特に私はリサイクルプラザの問題について言いたいんです。リサイクルプラザ、今回範囲にどうも入っていないようですけれど、ここまで対応、第三者機関が必要だったら第三者機関にまで判断を委ねるべきではないですか。といいますのも、炉の方は一定程度わかりますわ。いろんな問題点が出てきました。リサイクルプラザの方はいまだ判定はされていませんけれど、収入のところで明らかなように、本来の予定、トン当たり幾らかという額よりも大きくなっています。これの原因についてはどういうふうに分析されてどう判断されているのか。それはバブコック日立とも同意されているのか。このあたりについて見解を述べてください。


 そうして、次は協議についてです。バブコック日立との協議、4、5、6月でわずか3回しか会っていません。瑕疵担保期間あと2年半ちょっとですよ。この2年半ちょっとの間にあなた方は瑕疵担保期間、期間延長の意向を伝えており、今後議会とも連携しながら同社と協議するということですが、そんな生易しいもんでは私ないと思うんです。向こうは絶対嫌がりますし、聞くところによりますといろんな炉のメーカーには5年たったらお互いよう頑張りましたね、それじゃあもう後は協議離婚じゃないですけどお互い引き取りましょうということで、もう炉をとめてしまってメーカーも手を引くというケースを聞いております。あるいは裁判になりまして、今、係争中の分も聞いております。


 ならば、もっと真剣にきちんと市長も含めてやるべきではないですか。なぜ市長応接室まで使いながら助役までしか出てきてないんですか。そして新しい体制になった今、明らかに知識の継承ですとか引き継ぎとかがうまくいっておらず、その部分で今までの熱意とかそういったものが早くも風化しつつあるんじゃないですか。あれだけ熱心にやって特別委員会の報告が今回冒頭にあった、その意味を履き違えて、もう一段落ついたんだから議員ももううるさく言わないだろうと思ってやしませんよね。ならばもっと協議については熱心に詰めていくべきではないですか。議会に報告すべきではないですか。その点についてもお伺いします。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 今、4点ご質問いただきました。その中で3点目のリサイクルプラザの運転経費について私からご答弁申し上げたいと思います。


 リサイクルプラザの能力でございますけれども7,200トン。それの平成16年度の実績は3,622.39トン、約半分ということになっております。それでこの実績運転経費を見てみますと、1,474万6,000円、これトン当たりにしましたら4,071円、これ本来の覚書に出ております数字、1,760円と比べますと非常に高いものになっておる。これの分析をとりあえずはさせていただいております。この運転経費の高い理由として、このほとんどが電気代でございます。この電気代でなぜこの電気が高いのかということについてはまずトラブルの関係で発電による恩恵が少なかったということ。それからもう1点は年間処理量の計画量の約2分の1、要するに処理量が少ないということもその理由ではないかというようなことで、私どもとしての分析はいたしております。しかしながら今後このバブコック日立との、あるいは日環センターとの話の中でもこれについては出していきたい。それと先ほど申し上げましたように当初の計画と今の現状との比較を十分させていただいた上でバブコック日立、日環センターとの協議に臨みたい、このように考えておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 まず1番最後の協議の関係でございますけれども、特に今回からは、一番大きいのは改善ということ自身を早くやらなければならないということは事実でございます。それに早くかかってほしい。バブコック日立もそれについては早く提示をして整理を早くしたいというふうな意向は持っております。そういうことは確認はさせていただいております。


 それから、その瑕疵担保の関係でございますけれども、何回か協議をさせていただきました。これらについてはまだ入り口段階というふうには考えておりますけれども、それぞれの考えがございます。我々にとっても5年、6年目以降の数字自身が決まっていないということの、その点がございます。そこらはどういう形で整理をするかというふうな面も一つ大きい問題点として、我々としてはございます。それらを踏まえてどうするかということについては、これずっとお答えはさせていただいておりますけれども議会のご意向も踏まえて相手と対応もしたいというふうにも考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。熱意はないのかということではなしに、私が就任してからずっとこの件につきましては陣頭でやらせていただいておるということで、私が技術系というふうな面もありまして、そういう面でやらせていただいておるというふうにご理解をいただきたいと思います。今のこの時点で市長がどうかということでございますけれども、まだ市長に出ていただいてやるというふうな時点ではないというふうに考えております。


 それから、90日の件でございますけれども、1炉はやらせていただきました。もう1炉について今回やらせていただきます。これらについては、過去、議会とのやりとりの中での点を踏まえた上での実施というふうに理解をしておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 11番、生嶋議員。


○11番(生嶋洋一君)


 1点だけ確認させてください。今まで引き取りのときから市の検査体制でいろいろ問題になってきたのは、過去の例としても、今回この市が行う監督業務、検査業務ですね。これについて高砂市の体制としてどのように考えておるんですかね。ここをしっかりしておかないと、先ほど井奥議員が言っておられたように、引き取りがあと2年半、引き取り後の、今後のこれに対する監督業務体制っていうのはその都度いろいろ職員がお変わりになると。ということになるとどう継承していくのだというのは心配なんですね。この辺の監督業務あるいは検査業務の体制、本当に高砂市でとれるのかどうか、その考え方をひとつお願いしたいと思うんです。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 この施設の改善につきまして、2人の部長級と課長級を専任で配置をさせていただいております。あと、中の職員自身も兼務でやっていただくということでございます。そういう非常に強力な体制でやらせていただいております。これについても私自身も入ってやっていきたい。それから、最終的な工事が実施されますと中間なり最終の検査なりというのは、工事検査室においても市の発注と同じような体制でやっていただくというふうな形で昨年度の反省も踏まえて話を整理をさせていただいておりますので、そういう体制で臨んでいくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 11番、生嶋議員。


○11番(生嶋洋一君)


 委員会までにでも結構ですが、一つのチェック体制の組織図というのが私、大事だと思うんですよ。その辺、職員が今何人張りつけて執行に当たっているかよくわかりませんが、今回に関して特に最終のこの業務仕様の確認ですね。これをだれがどう最終チェックするのかと、これはここのメーカーではないと思うんですよ。ですからこの辺の高砂市の監督検査業務の体制というのを一度、どなたがどうするのかというのは、これは明確にしておかないと前みたいに高砂市の検査体制でやはりこれは十分チェックできないと。だから第三に頼んではどうですかということもお金がないからできなかったということで、これは最終の検査を受けて今回の件にずっと引きずってきとんですが、この辺をやはり明確にしておかないと後々、引き取った後も職員の体制どう取り組んでいくのかというのが明確になってないと思うんですよ。この辺をきちっと、できてるのかできてないのか知りませんよ。これもう肝心なことだと思うんですから、一度この体制を、組織図を一遍出してください。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 委員会の段階で整理をして出させていただきたいと考えます。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 ずっと今までお話を聞いてて頭がこんがらがってしまって、ちょっと素朴な疑問をお聞きしたいんですけれども、今、生嶋議員がチェック体制のことを言われております。この改善工事なるものがどういう位置づけなのかということをきちっとバブコックと協議して位置づけてるのかなと思うんです。生嶋議員、たしかに検査体制のことを言われましたが、これは市の発注工事の検査体制のことですよね。市がこれこれをつくってくれというものに対して市が検査をする。今回のこの工事というのは、性質が違うと思うんですね、これからやろうとしていること。ここがまさしく問題のところであって、瑕疵担保期間中の性能保証にかかる補修なのか、それとも経年劣化による修繕なのか。これはやむを得ない運転管理上のミスによる補修なのか。そういったところをきちっと明確にしてバブコック日立と協議してこれは瑕疵担保に係る性能保証、製品上の欠陥があるから直さなければならないということを双方合意の上でやらないと、それで当時の日数も数えて瑕疵担保期間をとめましょうと。これ覚書、僕ずっと言ってるんですけど、覚書で最初から決めてることじゃないですか。それ全く何もしてないでしょう、これまで。こういったあいまいなところばっかり残して本当にこれ5年間の瑕疵担保切れたときに話し合いになるのかなというのが非常に心配です。


 まず補修の改善工事、日環センターに頼もうとしていることをバブコック日立自体は、これはきっちり認めているわけですね。バブコック日立持ちでやりますと。これに関しては性能保証に係る事項です。その点をきちっと、これまで3回協議されたなら、協議の中で明らかにしていただきたい。瑕疵担保期間の話も含めて、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 この件につきましては前回、日本環境衛生センターの中間報告を受けた時点で市長名でバブコック日立の社長に文書を出させていただいております。この日環センターでの指摘事項についての改善はどう考えるかということでございます。バブコック日立の方から返書をいただきまして、それは向こうの責任で対処するというふうにいただいておりますので、それの延長線上の話ということでございますので、すべてバブコック日立自身が対応すべきものというふうに考えておりますし、その形で今まで協議を進めておるというところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 そしたら生嶋議員に対するチェックも答え方違ってくるはずなんですよ。市の発注工事ではないわけなんですよ。向こうが性能をきちっとしてやるわけでしょう。


 それともう1点、90日に関して、それじゃあこの90日に関しても詰めておられるわけですね。90日に仮に炉が故障した、非常に大きな損失をこうむったという場合に向こうの、すべて向こうの負担で補修をやると。その辺まできちっとやられておるわけですね。引き取りはもう既に引き取ってるわけですよ。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 生嶋議員のときにも申し上げましたが、新焼却施設に関する調査特別委員会の中でいろいろご指摘がございました。市が発注している以外の工事においても、市としてはかかわる必要はあるのではないかというふうなことの指摘がございました、昨年に。そういうことで我々としましては、市が発注していない工事でバブコック日立がやっておる工事につきましても検査体制を整えますということでご答弁を申し上げ、検査室で、大きな工事については検査をしてくださいということで、後の部分についてはそれ以降検査はやらせていただいております。そういうことで、今回におきましてもその延長線上で検査をやるというふうな形でお約束を議会の方とはしておりますので、そういう形でするということでございます。


 90日につきましては、まだ具体的な詳細については今から詰めていくということでございますが、前回の90日と同じような形で整理はさせていただきたいということでございます。まだ日程の方につきましても、具体的にいつからどうするというようなことについてはまだこれから詰めていくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 長くしたくないですが、前回の90日はじゃあどうだったのかはっきり言ってくださいよ。引き取り前のその条件で、向こう持ちできっちりやるんですか。すべての経費、仮に大事故が起こった場合においてもそれはもう向こうの責任において、費用負担も向こう持ちでやるんですという形でやったんでしょうか。私その辺、前回のとき抜かっておりましてね、確認するのを忘れておりました。その辺をきちっとお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 休憩します。


              (午前11時27分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前11時30分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 助役。


○助役(原 明範君)


 昨年90日を実施した中では特別な文書等は交わしてございません。ですが、試験にかかわる経費につきましてはバブコック日立が負担をしておるというのが現状でございます。


 あと、事故が起こったらどうかということにつきましてはこれは、それぞれの責任の分担ということでケース・バイ・ケースで考えざるを得ないというふうには考えるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩します。


              (午前11時31分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前11時33分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 助役。


○助役(原 明範君)


 より具体的に申し上げたいと思いますが、基本的にはほとんどのところをバブコック日立にこの運転は委託をしておるということの観点からしますと、ほとんどの場合についてのトラブルということ自身にはバブコック日立が責任を持つ必要があろうと。これが90日等々にかかわらずにおいても、そのようには考えます。我々、特に市の方での責任があるという面については、これは考慮する必要があろうとは考えるところでございます。そのように我々としては考えておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 いやもうあと、委員会でやっていただいて結構ですけれども、それを今、我々の考え、我々の考えだけで言わなければならないところがあなたたちの怠慢なんですよ。これ、バブコック日立ときちんとこの件については協議してますと、運転管理上の責任、あるいは市のごみ質の責任等々、責任上除いた部分はすべてバブコック日立が負担しますと、そこまで協議して文書で交わすのが当たり前でしょう。


 それと、運転管理上どうのこうの言われますけれども、我々としては90日連続稼働というのは引き取りの性能の条件と。これの特例という形で考えています。あなた方は違う。性能の証明をすりゃそれでいいと。90日動けばそれでいいという考え方でしょう。そこに大きな違いがありますよ。


 それと、瑕疵担保の期間、あなたは委員会の中では5年とか2年とか何か延伸の方向でと言いますけれども、私は思いますにそんな簡単な話でないですよ。これまで2年半かかって何の瑕疵担保の条件闘争もしてない、日数も数えていない、向こうとの協議も行っていない、覚書に基づいた瑕疵担保のこともやっていない。そういう中で5年切れたときが本当に恐ろしいですわ。よく肝に銘じといてくださいよ。今、井奥議員が風化と言われましたけれどもこれ、これから始まるんですから。


 最後に言わせていただきます、市長ね、これ本年度の予算しかかかってないです。これ今年度で終わる仕事じゃないですよね。日環センターとの関係、あるいは瑕疵担保期間が切れた後の問題、この考えを、見解を最後に述べていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 まず第1点目の関係でございますけれども、何も我々自身相手と協議をしていないというわけではなしに、負担をいただくというふうな部分については我々の方針いうんですか、考え方自身を議会の意向に沿った形で相手方と合意をしておるというふうなところで、ほとんどの部分についてはバブコック日立持ちというふうな形で整理はさせていただいております。そういう形で私の方も協議をさせていただいて整理をしたつもりでございます。その点につきましては、そのようにご理解をいただきたいというふうにも考えます。


 あとにつきましては我々自身、その考え方自身は変わらずにずっと協議をしておるところでございますけれども、一番我々としてはつらいという立場については、5年までは決めておりますが6年以降については数字が決まっていないということ自身は非常につらい立場であるということでございます。それらについては、非常に我々としても何らかの形で数字を入れていく必要があるというふうなことも踏まえて十分な協議をしていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 最後に市長。


○市長(田村広一君)


 この焼却施設に関しましては引き取りをしまして以来、一昨年から100条委員会、また昨年からは先般ご報告をいただきました新焼却施設に関する調査特別委員会等々を持ちまして議会の皆さん方のご意見もいただいたわけでございます。私といたしましては当初このトラブル関係については初期トラブルというような判断の中で進ませていただいておりました。今回といいますか、昨年、日本環境衛生センターの方に機能評価といいますか、評価、1年間の稼働状況を見た中での評価をいただこうと、第三者の評価をいただこうという形で評価をいただいたわけでございまして、それがことしの1月、並びに4月にその報告をいただき、その報告に基づきまして今回提案をしております基本的な改善について、この炉に対する基本的な改善について同じく日環センターの方に施工監理を委託をしようという予算を上げさせていただいておるところでございます。これにつきましてはご指摘のとおり本年1年というような形の予算の提案になってはございますが、まだ今、緒についたといいますか、かかっていく段階でございます。今後その進展も見きわめた中でまたさらに必要なものについては予算化を図りながら、この炉が市民にとって安心を持っていただける炉に1日も早く近づけていきたいというふうにも考えておるところでございますので、何分のご理解をよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 他にございませんか。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 教育センタープールについて、整備解体についてなんですけれども、私たち聞いておりましたのはこの土地を駐車場にすると。解体した後、駐車場にしていって、その駐車場をするから神社の土地は返すんだと。ただ返すのはちょっと待ってくださいというところで交渉しているというところまではお聞きしてたんですけれど、どうもそこから何というか飛躍があるというか、いきなりグラウンドという話が出てきまして、さらに駐車場も引き続き借りていくと。完全に全部借り上げるということですが、このあたりその飛躍の、飛躍部分といいますか、そこのところはどういうふうな経過でこうなったのかということについてお聞きしたいと思います。


 それからもう1点、これは全体的に追加参考資料も出していただきましたけれど、市長の方から計画行政のなさ、甘さについてやっぱりこれは1点謝罪があってしかるべきじゃないですか。私もこれ、プール解体しないというふうに逃げられてしまっては困ると思って今まで言ってこなかったですけれど、追加参考資料の92ページごらんください。昭和53年からあたりはともかくとして、平成9年10年11年とこれだけのお金を入れている。1,700万円近いお金を入れている。にもかかわらずこれがすべてむだになってつぶされていく。環境ISO取ってますけれど、環境の側面から言っても、あるいは財政の側面から言ってもあまりにばかげた事業のやり方じゃないですか。以前のところはしようがないです。でもこれ、11年あたりは市長じゃない、今、田村市長、あなたになってからじゃないですか。だったらやっぱり自分のときにやった責任、なぜそのときに見通しが立たなかったか、このような片方で直しておきながら片方でつぶしてしまうというようなことが起きているのか、このことについてきちんと市民、私たちに示すべきではないですか。


 そこで言いますと、この10年や11年の部分、まだ起債が残ってるんじゃないですか、借金が。その借金はどうされるつもりなのか。これ、形も何もなくなってしまってからもまだ払い続けるつもりなのか、そのあたりについてお伺いします。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 先ほどの井奥議員のご指摘でございますが、駐車場にするのが、グラウンドにということにつきましてご答弁申し上げます。


 確かに井奥議員ご指摘のとおりでございます。私どもこの教育センターに関しましては改築をにらみまして総合教育文化センターというのを、これを視野に入れております。そういう意味からこの駐車場というのは我々ぜひこれ、そういうのが具体化したときには必要であるという認識は十分これは持っております。そういうことで本当はこれ確保をしておきたいという気持ちもこれは十分ございました。しかしながらプールを解体するということになりますと、このプールの解体した後、ここには大体駐車場にしますと60台の車が入る予定になります。今借りておりますのが80台。そこで20台の差があります。この20台の差につきましては、一つの方法としましては、曽根小学校の北から入ったところの土地、そのあたりをお借りして、そこで何とか苦しいけれども台数を確保できたらというふうな考えのもとに、とりあえず一たんは駐車場はお返ししようと。それでまた必要な時期にこれをお借りしようというような考えのもとに交渉に入ったわけでございます。


 その交渉がそのままスムーズにいっておれば特に問題はなかったわけでございますけれども、その交渉の中で、我々としましては一たんこれのお返しをしたいということで申し上げました。神社側の考えとしましては、教育センターの土地も全体を含めて返していただくということであれば、総合的な形での計画というのが神社側としてもできる。しかし、駐車場だけを返してもらってもこれはうちとしても利用の価値がないという考え方。それと返すということになりますと、問題点が生じてきました。


 まず一つは、あの面積の中に公衆トイレがございます。これをどうするのかという問題。それから車道に沿って歩道がございます。あの歩道も面積の中に入っております。これをどうするのか。あの部分だけ歩道をつぶしてしもて返すのかというふうなこと。そういう話の中でもう1点、神社側としましてはとにかく返してもらうということになれば、原状復帰でお願いをしたいと。原状復帰といいますとどういうことかと申しますと、今砂利が入っておりますが、砂利をとにかく取り除いて土を入れて、そして木を植える。こういうふうなことになりました。そうしますと非常にそのあたりの交渉が難しいということであります。


 そこでもともと私どもの方としましては、あの土地につきましてはそういう意味で教育センターの改築が実現するときには必要であるという認識は、これは初めから持っておりますので、それでそれならばということでこちらの方も次の交渉ということで、じゃあお借りをするということを前提に話をする。しかしうちとしましてもプールをつぶしてそれを駐車場にする、曲がりなりにも台数は確保、何とかできる見通しのある中でお宅の土地を買うということになれば、これは今の金額では到底これは納得ができないということで交渉をしました。


 そういうことで、最終的には確保してそのままということになったわけでございますけれども、金額としましても現在は借地料217万円でお借りしております。それを50万円ということで、4分の1以下ということで一応話がついて、今のところ進んでいるというところでございます。


 そういう意味で駐車場からグラウンド、グラウンドというのはなぜグラウンドかと申しますと、あのグラウンドは非常に今現在の教育センターのグラウンド狭うございます。井奥議員も十分ご承知だと思いますけれども、運動会をしましても行進ができません。渋滞というよりも停滞してしまいます。今、高齢者大学、あるいは婦人大学、これらの方々合わせまして1,000名以上の方がおられます。そういうことで、クラブ活動にしましても場所の調整が非常につきにくいというところで、これをグラウンドということで使用していただければ少しはそういうあたりが緩和するのではないかというふうな考え方もあって、グラウンドというふうな形で一応決めさせていただいたと、そういう経緯がございますので、ひとつご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 この教育センタープールの起債の借入れの件でございます。これにつきましては平成10年度あるいは平成11年度で市債を総額、これ以外のものでも含めてでございますが事業で、10年は10事業、11年は借入れは12年の5月でございますが、31事業のものに対しまして、縁故債として合計22億9,000万円ほどの借入れを行っております。


 その中でこの償還でございますが、一部の繰り上げ償還ということで我々財政当局、縁故の借入れ先であります生保会社あるいは銀行に対してこの一部繰り上げについて試算をしていただいたわけでございます。これは金銭消費貸借の契約証書に基づくものでございまして、現在それによりますと繰り上げ償還いたしました場合、1万数千円ほどの違約金が取られるということで、元利金の利息償還と比較しまして1万3,000円弱ほどが余分に違約金がかかるということでございます。そういう中で我々といたしましてはあと償還が残っております平成20年、21年までに通常どおりの償還を行いたいという考え方で今現在整理をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 この教育センタープールにつきましては、昭和53年に新築工事をして竣工いたしましてからここにお示しをしておりますように種々補修をしながら利用に供してきたと。このプールについては皆さんご存じのとおり、夏休みの子どもたちの利用にとって大変有益にといいますか、たくさんの市民の皆さん方に使っていただいておったと。そういうところから老朽化が進んでまいりまして、その利用に供するために年々ごとに修理をしながら使ってきたという経緯があるわけでございます。平成15年に一たん休止というような決め方をさせていただいたという時点では、今後の見通しとして水のろ過の関係、また下水道への接続等々、非常に経費的にも多額の経費が必要となってくると。そういうところで利用とそういう経費と、それと、申し上げました大きな費用としてはろ過の問題とか下水道の問題があるわけでございますが、その後につきましてもそれぞれの部分修理というようなところが考えられると。その部分と利用というような観点の中から平成15年に一たん休止をさせていただき、今後どのように展開をさせていただくかということで庁内で協議をさせていただいた結果、15年12月に廃止について議会にご説明を申し上げたというところでございます。


 これについては井奥議員ご指摘の、修理を続けながら廃止をしていくということについて、見通しが甘いではないかというご指摘でございますが、それにつきましては申し訳ないというふうには思うところでございますが、先ほど来申し上げましたように市民の利用と、また今後の見通し、それと行財政改革といいますか財政状況等々も勘案しながら施設の見直しという中で廃止というような形の結論を出させていただいたということでございまして、非常に見通しを言われますとその見通しが果たせなかったということについては改めておわびを申し上げたいというふうに思うところでございますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 答弁はもう最小限にひとつお願いします。


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 何か時間が昼前になって大変申し訳ないんですけども、今いろいろ教育指導部長の方からも説明があったんですけども、15年度末にこのプールが廃止という折からいろんな問題がこの議会でもありまして、何か突然に変な方向へ終着駅を持っていってですよ、交渉の過程では何かいろいろ言われましたよね。便所のこともそうですし、歩道の部分をきれいに、マイロードか何かで整備しましたよね、あの辺の部分をまた砂利の部分を戻してしてもらわなあかんという、そういう交渉結果が残っとるわけですよね。借りてる中で。解消しないまま主張されとるんでしょう、相手に。もしこの問題を解消しようと思ったらそのことを何とかせなあかんわけでしょう、どちらにするのか。その、いわゆる曽根神社側に言わせたら原状復帰というんですか、そんなばかげたことはないと思いますけど。ほなそれを整理せえへんかったらこの問題解決せんわけでしょう。なのに途中でこの15年度末の折に廃止の折にプールを置いとったら危ないからつぶせって言うたのにつぶさなかったのを、この17年の6月補正に何でそんな大きな変更をしてですよ、考え方の変更。駐車場じゃなしにグラウンドにするというような変更をして、交渉の過程でもそんな問題を残しもってですよ、何も解消してないじゃないですか。金額的にはちょっと頑張って217万円を50万円に値切ってきたというその、誇らしげな報告かどうか知りませんけど、根本的に何も解決してないやないですか。相手側の主張は元に戻せ、あんな歩道をきれいにしとるけども元に戻せという主張ですやん、解消するんやったら、根本的に。なのに何で6月にこんな変更をしてですよ、事業内容の変更をしてですよ、大きな変更ですやんか。何で補正でこんなことが出てくるんですか。そこら辺が全くわかりません。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 この補正につきましては当初予算で費目1を上げさせていただきました。その後今回の補正ということにさせていただいたわけですけれども。駐車場の件につきましては、先ほど申しましたように、とりあえず私どもとしましては新教育センターの改築を想定した場合に今の借りております駐車場、これはぜひ必要になるというふうな認識をしております。そういう中でとりあえず借りたり返したりというふうなことよりも借り続けるということ、そして将来的な見通しの中でこれをできたら活用をしていけたらというふうな考え方のもとに一応お借りをしたということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 どうしてその、さっきも言ったように交渉結果でそんな変なことを残しもって何でそんな中途半端なことをして今回補正に、4月に、当初予算に費目1があったのはわかります。それは駐車場としてです。今言われたようにその新教育センター整備何とかいうのは一体何なんですか。それは何かに挙がっとるわけですか。


 それはどういうふうな、名前違うんですか。名前違うかったか。何なんですか、新教育、今何か初めて耳にしたような新教育センター整備事業いうの、それ1回全貌を示してください。その中でどうしようと思うんですか。


 この財政の苦しい中でですよ、ずっと問題になっておりますやん。そりゃ何でもいいものができたらいいにこしたことないですよ。複合福祉センター、図書館、阿弥陀小学校、何もできひん中ででしょう。何をどういうふうな、全体の中で決めとりますん。全体の中でどういう位置づけをしてこれに取り組んでますのん。これ何で6月補正にこんなことだけが上がってきますのん。そんなばかげたことがあるんですか。全体の中で決めた経緯も、全体をその新何とか教育センター整備計画も出してください。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 6月補正のことにつきましては、18年度ということでお願いしていました分を前倒しということで6月補正ということでさせていただいております。


 それと、新しい教育センターですけれども、構想ですけれども、これは平成11年度に総合教育文化センターということで構想をしまして、その中には教育研修所とか生涯学習センターとか、あるいは適応指導教室、補導センター、そういうふうなものを集約をしまして一つの教育の拠点にしようというふうな構想がございました。それが今一たん凍結状態になっておりまして、今日まで至っております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 ですから凍結状態になっとるんでしょう。今言われた18年当初のやつが前倒しになって、どこでどういうふうに全体計画なんか決めたんですか。その全貌をみんな示してください。今言うた市の中の計画、財政のその、財政の状況もわかっておられますよね、財務部長。その中で、全体の計画の中でどうしてそのことが前倒しになって、してこられたんですか。教えてください。


○議長(加古秋晴君)


 休憩します。


              (午前11時59分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時03分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 午前中の今竹議員の質問に対し、答弁が残っておりますので、よろしくお願いします。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 午前中私が答弁をさせていただきました、教育センターの改築という件につきましては、確かにこれは11年度に構想として出た経緯がございます。しかしその後、話はそのままになっておりまして、また中期財政計画の中にも入っておりません。したがいまして、この計画につきましては誤解を皆様方に与えたということで、これは訂正しておわびを申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 そういうことですね。大きな、高砂市の中でも大きな計画が今現在実行できない、市民に迷惑をかけておる、そう言うような状態の中でですよ、いっときちょっと考えとして持ち上がったこと、その計画にも位置づけられていないことですね、予算的にも何もされていないことが突然に何か前倒しなのか後送りなのかわかりませんけど、この6月補正の折に出てきてですよ、そのためにプールを解体して整備する、そういうような説明やったら本当に困るわけですね。よく注意をしていただきたい。


 私、15年度の折に、プールの廃止の折に、それはもう子どもたちが入って、もし水があったら死亡事故等々につながったらいかんから、早く解体する方がいいと言いましたので、解体する方向というのはええんですけれども、今ずっとあったように、曽根神社との交渉のことで難しいことが残っておりますね。以前から、従前から残っておりますね。そのことが先ほどこの休憩中前にもまだ解消されずに残っておって、この何かちょっといびつな形で今、仮に決着しようとしとるんですね。そこに問題があると思うんです。やはり長年この問題を抱えとるわけですから、どこかで1回きれいに決着しなければ、これで仮にこういう何か、先ほど説明がありましたように、金額的には少し借り上げる金額が少なくなるという決着の仕方をしておりますけど、また今度交渉事の折に先ほど話があったように市が多額の金をかけて曽根の住民、あの近くの住民が困らんようにと思ってつくった、平成10年につくったトイレ、あれどないしてくれるの、壊す、壊さんかい。歩道をきれいに整備した、その歩道の中に曽根神社の土地がある。それやったら返さんかい、歩道壊してしもて、砂利にしてきれいに、きれいに違う、汚く原状復帰して返さんかい、そんな話がずっとずっと残っとっていい訳がないでしょう。これは教育委員会だけじゃなしに市全体の考え方ですよね。とくにまちづくり部長、あなたマイロードの折から一番、マイロード事業の折から、その折に関係あった人やからいうてこういうのは大変気の毒やけども、各部長さん見渡したってあなたが一番詳しいわけです。それで今、偶然か図ってか知らんけど、まちづくり部長になっておられるわけですよ。何か考え方があって、将来的にこんなことを、ずっとずっと今言いよったように交渉事として相手方の言い分もありましょう。しかし、そんなことがずっと永遠に残っとってですよ、もし仮に市と決裂してしまって、あのトイレ壊して、歩道をめんでしもて、そんなことしてだれが喜ぶんですか。曽根神社も高砂市役所も笑われる、批判を受けますよ。そんなことしてだれがいい訳ですか。ですからどこかでもうちょっとまともな決着をせなあかんでしょう。これ何年こう、ずるずるずるずる引き延ばしとるんですか。そこの根本的な問題を隠してしまって、金額的に少し値切ってきたから了解してくれ、そんなことで内在しとる問題をずっと抱えたまましとったら次々次々わからんようになってしまう。まだあなた、わかってる部長が1人いらっしゃいますけど、みんなわからんようになってしまって、次々次々、何年か先どうするんですか。そのあたりのところ、どうお考えですか。


 全体的な考え方をお聞かせください。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 今この教育センターの関係で質問が、マイロード事業ということで、確かに今、今竹議員さんがおっしゃられますように、私このマイロード事業にて担当をさせていただいておりました。それで今、午前中でも教育指導部長の方から道路の関係が少し答弁の中にあったように思われます。その中で確かに東西の道路が、曽根31号線という市道でございます。北側の方には松原公園、南側の方につきましては教育センターということで、両側の敷地の一部を道路という供用を現在、歩道と車道の中に一部入っております。その中で平成5年11月ごろからこの取り扱いにつきまして道路用地として使用貸借の契約を結ばさせていただいております。返還するときには原状という格好の中で、その中に、条項の中に確かにあります。ただし、甲乙協議ということで、そのまま続いて道路用地として引き続き使用するときは甲乙協議するという条項が入っておりますので、道路用地、車道と歩道でございますけれども、この道路の供用の廃止がない限り、甲乙協議するものとするという条項が入っておりますので、その条項に基づきまして協議はさせていただきたいと、そのようなことを考えております。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 ですから今、保田部長からあったように、あの地域、曽根神社さんのことも含めて、高砂市の状況も含めて、あれはよっぽどの何か大きな変化がない限りあの道路で使用させてもらうんです。ですからそういう整理はついとるわけです。


 だからいろんなところでセクトセクトで勝手なことを言うとりますけどね、議長。議長も曽根の住民でいらっしゃいますし、今、市長も曽根の住民。こんなことちょっと全体の中で本当に何か決着しなければ、セクトセクトでそんなこと、勝手なことばかり言うとって、相手方の交渉の材料に、原状に戻さんかい、そんなことを使われて、ずっと使われとっていいわけがないでしょう、物事が解決しなくて。すべての、あの地域、曽根住民も含めて高砂市民のためを思ってトイレもつくって道路も整備したんでしょう、多額のお金をかけて。マイロード事業、何ぼかかりましたんや、お金。曽根の住民だけが勝手につくったんじゃないでしょうが。高砂市の公金を使って全体の意識形成決定の中でつくったんです。ああいうきちっとね、整理せないけません。


 それで今回のこのプールの解体の事業はいいですけどね、後々のその考え方きちっと整理して、これ市長、本当にどうするかという決意を述べて、それは地元だから難しいという部分もかえってあるのかもしれません、市長が地元の住民だからということが。でもこれは何か決着をしなくてはなりませんよ。せめてご自分の在任中に何とかきれいな方向で解決をしようという、そういう決意はございませんか。いかがですか。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 この曽根天満宮との土地の貸借については、私が就任する以前からもるる経緯があるようでございます。ご存じのとおり、お宮さんの東側の松原公園につきましては、無償でお借りをしておるというような格好、道路関係、歩道関係については先ほどまちづくり部長が申し上げたような形になってございます。それとあわせまして教育委員会の方からご答弁申し上げた中にもありましたように、あの教育センターの土地自身も天満宮の所有でございまして、あの中に現在解体をしようとしておりますプールの下の土地、それだけが市有地という格好になっておるのが土地の関係での天満宮と市との関係であるというふうに理解をしております。それぞれの中で最終的にまだ実施計画といいますか、計画の段階にまで上がっておりません、構想の段階でございますが、今の教育センターを改築をするというとき、その時点ではすべて整理をしていかなければいけないことであろうというふうにも認識をしておるところでございます。


 今回はこれ、中止という決定を平成15年にさせていただいて以降、駐車場の関係、解体の関係等々で天満宮と再三協議をさせていただいております。その協議の経緯についてはご提示しております資料のとおりでございまして、当初今のプール自身を解体してその跡地に駐車場を整備し、現在お借りをしております、そのプールの西側にございます天満宮土地について返還をしようという話の中で交渉してまいったところでございますが、最終的に先ほど申し上げましたように、プールの西側の土地はお借りをしていくと。それと、現在のプールの跡地といいますか、解体跡地につきましては、説明もさせていただきましたように、非常に松陽高齢者大学、婦人大学等々で大勢の方が使用されておりまして、グラウンド自身も大変手狭になってきておるというようなところから、それを引き続き借りるにつきましては、グラウンドとしてその利用をしていきたいというような格好で方向を決めさせていただきまして、今回解体に伴ったそれぞれの経緯を説明をさせていただきながら、予算の提案というような格好になったということでございます。


 これについては、本来は当初でご提案をするべきところではあったというふうには思いますが、交渉の経緯等々がありまして今日になったということについてはおわびも申し上げたいというふうに考えるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 今竹議員、私自身はあなたの言わんとするところ十分承知しとります。今、市長の答弁したことはそういうことじゃないと思うので、数多く天満宮との交渉の中で出てくる課題が幾つかあります。それ以外にも曽根小学校の進入路のわずか数平方メートルのことを買えとか、買えないとかございます。これについてはまた別途、常任委員会等でも部長、当局の見解を聞いて整理をしていくべきだというふうに考えておりますので、よろしくご了承ください。


 20番、中須議員。


○20番(中須多門君)


 私も午前中で済むと思いまして協力しましたけど、時間あんまり取りませんけど、市長ね、もう少し質問者の意図を酌んで的確に答弁してください。今あなたがおっしゃったことというのはもう過去何年間この場で説明された、説明だけなんですわ。


 それは別にして、今回の部分で私が一番気になるのは、来年から50万円、現在217万円の駐車場が安くなった。プールは解体する。その後駐車場ができるやろうと。これができない。何だか三等分にしてまあまあこの辺でお互い顔が立つやないかいうような状態でこれ解決したん違いますの。


 市長、あなたはこの曽根天満宮の宮司さんとはお会いしたことがありますの。全然知らない人ですか。


 いや、大体世間で聞いてるのは、相当お会いしとるのと違うかということなんですね。それを、これがこの交渉事でお会いになったんですか。あなた確かにね、この町内を外れても田村広一という個人でもありながら、高砂市長という立場があるんです。この問題ね、あなた率先して相手を説得して、無理やりでも合意を取るという意思はなかったんですか。いつまでたっても教育委員会の人たちを下請に使って。みずからが行うという意思はなかったんですか。


 これ、私も旧の文教経済常任委員会の中で入っておりましたけど、これはプールの解体イコール駐車場というのがセットだったんですよ。それで現在お借りしている場所を返すと。これは言いにくいお話ですけども、先代の宮司さんでしたら今のプール、松陽高校に売却して協力してたんですわ。過去の経緯経過も、あなた方はっきりわからないとおっしゃいますけども、全部記録が残っとんですよ。その努力もしないでただ単に解体だけするという、その努力の跡が見えないんです。


 議長、時間がお急ぎですので、この分だけは言っておきますから答弁はよろしいですわ。できるならしてください。本当にこれ、はっきり言ったら今までの議会の流れを裏切っとるんですよ。議員の意見を無視しとんですよ。


 以上です。もし答弁できるなら答弁してください。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 曽根天満宮の宮司をご存じですかということでございますが、私は従前からといいますか、この職につくまでもいろいろ宮のお手伝いなんかをさせていただいておりました関係でよく存じ上げておるところでございます。


 それで、交渉については積極的にやったのかというご質問でございますが、今回のこの問題が出てまいりまして、プールの西側の駐車場の貸借ということにつきましては宮司さんともお話をさせていただいたところでございますし、議会でいろいろご意見はいただいておるところを踏まえた中で交渉をさせていただき、ただいまご提案をさせていただいております値段の交渉等々につきましても最終的には教育委員会の方で交渉していったということでございますが、その前段におきましては、私自身も宮司とも交渉させていただいたというところでございますので、ご理解をいただきたいと。


 それと、先代の宮司の時代のお話も出たわけでございますが、それにつきましては私自身は存じ上げていないということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 他に、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 本案に対し、ご質疑ありませんので、歳出の質疑を終わり、引き続きまして、歳入のご審議をお願いいたします。


 歳入全款を議題といたします。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、歳入の質疑を終わり、次へ進みます。


 第2条、第2表地方債の補正を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 予算議案書は14、15ページでございます。第2表の地方債の補正でございます。消防施設整備事業といたしまして、限度額を1億7,470万円とするものでございます。借入先、起債の方法等につきましては変更ございません。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、次へ進みます。


 第1条、第1項歳入歳出予算の総額を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,254万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額、歳入歳出それぞれ287億930万6,000円とするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、高予第19号、第3回平成17年度高砂市一般会計補正予算の質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


              (午後 1時23分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時40分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 日程第3、高予第20号、第1回平成17年度高砂市下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 下水道部長。


○下水道部長(角田憲司君)


 高予第20号、第1回平成17年度高砂市下水道事業特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。議案書は69ページでございます。今回お願いしております補正は、借換債をお願いするものでございます。まず、歳出でございますが、7款、1項、1目元金で、平成17年度の臨時特例措置を活用いたしまして、1億4,222万2,000円の市債元金を償還するものでございます。


 64ページ、65ページに戻っていただきまして、歳入でございますが5款、1項、1目一般会計繰入金で2万2,000円の一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。


 次のページをお願いいたします。7款、1項、1目下水道債でございます。借換債として1億4,220万円をお願いするものでございます。これにつきましては8.1%で借入れました残債につきまして、予定でございますが2.2%で借り換えようとするものでございます。この借換債につきまして、事前の参考資料がなく、反省しております。今回追加参考資料の93から96ページに借換債の概要等お示ししておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 58ページに戻っていただきまして、第2表地方債の補正でございますが、借換債につきまして限度額を1億4,220万円と定めまして借入先、起債の方法は記載のとおりでございます。53ページに戻っていただきまして、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,222万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億1,348万9000円とするものでございます。


 以上よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり、次に進みます。


 日程第4、高予第21号、第1回平成17年度高砂市水道事業会計補正予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 水道事業所長。


○水道事業所長(三井信一君)


 それでは議案書の73ページをお願いいたします。高予第21号、第1回平成17年度高砂市水道事業会計補正予算についてご説明を申し上げます。今回の補正につきましては平成17年4月20日付で総務省自治財政局から本年度の臨時特別措置といたしまして未償還企業債を有する水道事業につきまして、7.5%以上の公営企業金融公庫資金を持って起こした企業債の借り換えが認められましたことによりまして、水道といたしまして昭和55年度に1億3,200万円、利率といたしまして8.1%で借入れを行いました分、1件が借り換え可能ということで、未償還の企業債償還金、4,281万3000円を一括償還を行いまして、償還終期まで4年間の借り換えを予定するものでございます。


 借り換えを行うことによりまして、利息で約511万9,000円の削減が見込まれるものでございます。今回の借り換えに係ります経費を予算書第2条の資本的収入及び支出におきまして、収入で第1款、1項企業債で4,280万円の追加、支出で第1款、2項企業債償還金で4,281万3,000円の追加をお願いしております。差額の1万3,000円につきましては借入額が10万円未満は切り捨てによるものでございます。


 それから第3条の企業債の補正につきましては、借換債として4,280万円を追加させていただきまして、限度額を3億2,780万円に改めるもので、あと起債の方法、利率、償還の方法につきましては当初と変更はございません。


 それから予算の説明につきましては80から83ページにご提示をいたしております。それから資料不足の関係で申し訳ございませんでしたが、追加参考資料の93から94ページに総務省からの通達分、それから102ページにつきましては企業債の借入れ先及び利率別の残高表をお示しいたしておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わります。


 高議第25号から高議第33号まで及び高議第49号から高議第50号まで並びに高予第19号から高予第21号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 日程第5から日程第7までの請願及び陳情2件を一括議題といたします。請願については、紹介議員より趣旨説明をしていただきます。


 26番、北議員。


○26番(北 元次郎君)


 請願のこと、住民基本台帳の大量閲覧を禁止する条例の制定を求める請願、住基ネットいらん東播磨の会、代表世話人、蔭山正彦さんから提出されているものにつきましてはお手元にご配付をさせていただいております請願書のとおりでございます。


 請願事項につきましては、その1として民間名簿業者等の住民基本台帳の大量閲覧を禁止する条例を制定すること。2番目として禁止する条例が制定されるまでの間、申請者の身元確認、データの二次使用禁止、使用後の速やかな廃棄処分、罰則規定を設ける等の制限をすることであります。なお、この2点目の罰則規定を設ける等の制限をすることにつきましては、既に住民基本台帳法上、本則で第50条、偽りその他不正の手段により閲覧あるいは交付、開示等を受けた者は10万円以下の過料に処するという罰則規定がございます。したがって、ここで意味する罰則規定を設ける等の制限等につきましては、高砂市が知り得る偽りその他不正の手段等によった閲覧者に対しての2回目の閲覧禁止措置等のペナルティーを意味しているということを請願者の方から確認をしております。


 いずれにいたしましても、現下の状況では総務省の方でこの住基法の改正準備がされているようではございますが、しかし非常に現状の社会、経済の中で不正な使用により大量のデータが流出をし、そのことによって悪徳商法等にも悪用されるという現下の厳しい実態をご勘案いただきまして、ぜひとも請願趣旨等についてご賛同いただき、委員会等でご採択賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 趣旨説明は終わりました。


 本件に対し、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本件の質疑を終わります。


 日程第5から日程第7までの請願及び陳情2件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 しばらく休憩します。


              (午後 1時49分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 2時02分 再開)


○副議長(宮本幸弘君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 ただいまから議長を交代し、かわって議事を進めますので、ご協力をお願いいたします。


 日程第8、一般質問を行います。


 通告順に質問を許可いたします。


 1番目、15番、岡本勝弘議員。


            (15番 岡本勝弘君 登壇)


○15番(岡本勝弘君)


 市民クラブの岡本勝弘でございます。通告順に従い、高砂市コミュニティバスの現状と問題点について当局の答弁をお願いするものでございます。


 さて、一般公募された愛称「じょうとんバス」として、市民に親しまれている高砂市コミュニティバスでございますが、平成13年6月1日の運行開始予定という当初の計画が、平成13年7月22日から運行開始というように、若干おくれるなどの事情はあったにせよ、本年、平成17年度で足かけ5年目を迎えるわけで、何はともあれ現状ではすっかり市民の間で定着した感があり、この点、当局の努力を評価するものでございます。


 ところが、高砂市コミュニティバス及び神姫バスとのかかわりにおいて、新年度早々から見過ごすことのできない事態が発生しておりますので、今回、高砂市コミュニティバスの現状と問題点についてという形で若干の質問をさせていただくものでございます。


 本日、一般質問をするに当たりまして、まず発足当時の本会議や委員会の記録を調べ、高砂市コミュニティバスの趣旨について議会側の質問や要望事項、また当局側答弁等を確認いたしております。その趣旨についてでございますが、平成13年3月定例市議会参考資料、高砂市コミュニティバスの概要についての1、運行目的によれば、市民生活における身近なバス交通の利便性の向上を図るため、路線の再編成を行い、バス事業者との運送契約を行うことにより、コミュニティバスの運行する等々とありまして、運行目的としてはまずもって市民生活における利便性の向上がうたわれております。


 ここで言う、利便性の向上を図るという意味をより具体的に言えば、既存の神姫バスのダイヤとの兼ね合いにおいて、市民生活における身近なバス交通の利便性の向上をコミュニティバスの運行によって図っていくということだと解釈してよかろうと思います。また、そうでなければ提案当時何かと問題点も多かった経緯もありましたが、あえて過半数の議員が賛成した意味もないと思います。


 ところが本年4月からの神姫バス、北条−高砂方面の変更ダイヤを見ますと、高砂行きの場合、1日の本数はこれまでは1日8本の運行であったものが、米田の停留所の時刻で言えば午前6時46分と午後4時39分の最終便というわずか2本だけにされてしまったわけでございます。そしてその改正に即応する形で高砂市コミュニティバスが4月以降の運行計画で何らかの対応措置が講じられたのかと言えば、何らの対応措置もとられておりません。実のところを言えば、対応措置どころか事前及び事後のいずれにおいても地元住民に対する事情説明など一切なされなかったというのが現状でございます。


 この変更ダイヤの結果、利用者がこうむる不利益については、改めて申し上げるまでもありませんが、米田方面の神姫バスに頼って高砂市民病院へ通院していた方々がもし4月1日からの変更ダイヤで神姫バスを利用しようとすれば、午前6時台の便で市民病院へ行き、開院までの長時間を待ったあげく、帰りは午後5時台のバスでもってようやく帰路につけるというわけでございます。


 私は、この変更ダイヤとそれがもたらす沿線住民への重大な不利益に気づいた時点で、直ちに担当部局に経緯の説明と対応措置を求めましたが、その際の担当者の説明は、これは神姫バスの権限で決められることで、高砂市側としては仕方のないことであるとか、神姫バスの本数が減少したからといっても、市民からの苦情は今のところ聞いていないとの言でありました。こういう言い方はあるいは適当ではないかもしれませんが、高砂市民病院を利用されている方々は、病身や老齢の方々、つまり社会的に弱い立場にある人たちであるということになりますので、この変更による不利益はだれが見ても非常に重大であり、民間企業の裁量に任されるものだから云々といって平気で済まされる性質のものではありません。


 仮に百歩譲って現在はまだ気候もよろしく、日も長いので、特に目立った支障は起こっていないとしても、これから真夏の炎天下にさらされるわけですし、また夏を過ぎ、秋から冬となってくれば日一日と日が短くなってくるばかりでなく、当然寒さが加わってまいりますので、現状の姿を放置したままで何らの代がえ措置もとらないとすれば、これは人道的にも放置は許されないところであります。速やかな対応措置が必要とされると思います。


 また、市民からの苦情は聞いていないなどと当局の弁はあたかも事件にならなければ動かないなどと、うそぶいているどこかの国の警察当局の弁を思わせます。市民から苦情が出ていないから特に配慮の必要なしということ、すなわち行政の欠陥が明らかになって、初めて動き出せばよいというのが当局の態度のように私には受け取られたのですが、もし変更ダイヤのために体調を崩し、倒れてしまう方が出てしまってから対応するのでは、それではもはや取り返しがつかないのであって、万一そうなった場合は市長や当局の責任が問われることになろうかと存じます。


 今回のように、だれが見てもその可能性が考えられる場合は、前もってその危険をさけるような手だてを行うのが行政として当然のことではないでしょうか。この点、失礼ながら市長及び当局は、市民のための行政とは何かという認識のレベルがいささか低いのではないかと言わざるを得ないのであります。


 そこでまず第1点、神姫バスの本年4月1日のダイヤ変更について、当局はどこまで把握していたのか、あるいは全く把握できていなかったのか。また、把握していたとすればいつの時点で把握していたのか、そしてそれを受けて、神姫バスのダイヤ変更に伴い、コミュニティバスによる対応の要不要の最終決定に至るまでの経緯・経過について詳細にご説明ください。


 第2点目として、当局は現状、利便性の向上という本来の目的に明らかに反する事態が生じている事態をどうとらまえ、具体的にどのような対策をとろうとしているのか、その方策をお聞かせください。


 第3点目として、5月26日木曜日の神戸新聞東播版によれば、加古川市において加古川市コミュニティタクシーの試験運行が6月から宝殿駅経由にて平日31本という形で始まるというように報じられておりますが、例えば同様の試みを本市でも考えるべきではないかと思いますが、この点についてもお聞かせください。


 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。


 なお、本日は沿線の自治会長さん、老人会長さん、婦人会長さんも傍聴に来ておられますので、傍聴者にもわかりやすくご説明お願いいたします。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは岡本議員のコミュニティバスについてのご質問につきまして、お答えを申し上げたいというふうに思います。


 平成13年7月に運行開始をいたしましたコミュニティバスでございますが、運行開始後丸4年になろうといたしております現在では、すっかり市民の足として定着をしてまいったところでございます。


 ちなみに昨年度の利用者数の合計は、12万6,158名で、1日平均351名の方が利用されております。今年度、経路の変更、料金の改正、ダイヤ改正を行った後もほぼ同数の方々の利用がございまして、今後におきましてもさらに市民の皆様が利用しやすいように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 さて、第1点目のご質問でございます。減便に対しましては、法的手続といたしましては、変更しようとする日の30日前までに近畿地方運輸局に届け出ることで実施が可能というふうに聞いております。この減便につきましては、神姫バスが平成16年12月19日に減便の届け出を行い、その後、平成17年、本年の2月9日に本市が説明を受けております。増便の復活要望を口頭で行ったところでございますが、神姫バスには応じていただけなかったというのが現状でございます。


 これについて、コミュニティバスの代がえの対応についてというご質問でございますが、運行につきましては大幅な経費というものがかかることから、早急な対応ということについては困難というふうに言わざるを得ないというふうに考えるところでございます。


 続きまして、2点目の利便性の向上についてということでございます。高砂市、これにつきましては高砂市交通網整備計画懇談会というものを持っておりますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。


 3点目の加古川市の乗り合いタクシーの運行の状況、運行がされたということにつきましては、この運行の状況を把握をさせていただきながら、本市でもできるものかどうかということについて検討をしていきたいというふうに考えるところでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 15番、岡本議員。


○15番(岡本勝弘君)


 ただいまご答弁をいただきましたが、このコミュニティバスの運行計画につきましては、最終的には賛成多数で承認されたとはいうものの、本会議や当該委員会で各議員の方々がそれぞれの立場でさまざまなご質問や意見が当局に対して投げかけられていたことはご承知のとおりであり、にもかかわらず今回のような事態を招いたということは、当局と議会との信頼関係という点から、重大な問題を含んでいると思いますし、平成13年3月定例市議会当時の議論やその後の当局の対応等を含んだ一連の関係資料の提出を受けて、この際当局に質問したいと考えておられる向きも多いかと存じます。


 また、私はご承知のように一貫して田村市長を支持してまいったものでありますが、先ほど述べましたように、私自身担当部局と接してみて、これが田村市政のまことの姿であるのかと非常にショックを受けましたし、質問通告書に2回の再質問しか許されない一般質問の場におきまして、全般的な論議を尽くすことは到底不可能であると考えております。


 そこで当該委員会あるいは全員協議会など別の場において、できるだけ早い機会に議論できる場を設定していただきたいと要望するものでございます。


 以上です。


○副議長(宮本幸弘君)


 15番、岡本議員、それは要望でいいですか。よろしいですね。


 それでは2番目、25番、秋田さとみ議員。


            (25番 秋田さとみさん 登壇)


○25番(秋田さとみさん)


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 1点目は保育園の利用増加と幼稚園の2年保育についてでございます。少子化が言われる中でも保育園の利用は年々増加をしております。具体的な質問に入る前に、なぜ少子化なのか、少子化対策が実効果としてあらわれていないのか、その背景について少し触れさせていただきます。


 国の次世代育成支援の取り組みは、1994年のエンゼルプランから具体的に始まりました。これ以降、少子化対策推進基本方針が閣議決定をされ、新エンゼルプランや少子化対策プラスワンなど多くの指針や計画が示されております。そして2003年に次世代育成支援対策推進法が制定されまして、高砂市においてもことし3月に次世代育成支援行動計画が策定をされました。この間の経過は少なくとも少子化に対応しての対策と、未来を担う子どもの育つ環境について日本においても政策の優先順位としても上位に位置づけられることになりました。


 しかし、これらの少子化対策は産んでからの子育て支援など保育所待機児童ゼロ作戦などが主な内容で、問題は産む以前にそもそも若い人がなぜ結婚しないのか、できないのかについての取り組みが不十分と言わざるを得ません。


 内閣府の男女共同参画局によります、20歳から34歳の未婚者の意識調査で、未婚の理由の男性の回答を見ますと、第1には「結婚したい相手にめぐり会わないから」ですが、続いて「金銭的に余裕がないから」と本音が出ています。この回答を男性の正社員とパート・アルバイトに分けますと、正社員の33.9%に対してパート・アルバイトの男性では44.4%が金銭的に余裕がないからを未婚の理由に挙げています。


 非正規労働者には、経済的な負担が結婚にとっての禁止的な高さのハードルになっていること。また女性についても同様で、25歳の時点で正社員だったグループと無職やパート・アルバイトだったグループに分けて5年後、10年後どうなったかを追跡調査をした結果、正社員だったグループの方が40歳になるまで一貫して結婚している率が高かった。これは、世の中の通念とはやや食い違う結果であり、というのは晩婚化をするのは、女性が上級の学校に行ってキャリア志向になるから結婚もしないし、子どもも産まないためだとみなされがちですが、実際には正社員として就業することが、女性が結婚相手を見つける上でも大きな要因になっています。20代半ばの時点で正規の労働市場に入っていなかった女性は、男性も同様に結婚相手を見つけ、家族を形成するための資源に手が届きにくいという事実を示しています。


 今、新卒の就職率、特に高卒の就職率が低い中、私たちの社会は若い人たちに対して安心して家庭を形成し、人生の設計を立てられるような仕事と収入の機会を提供できない社会になってきています。また、若い人に何人ぐらいの子どもを産みたいかの意識調査をした結果では、平均は2.2人ぐらいとなりました。では実際に何人計画をしているかを尋ねますと、2人を切ってしまいます。そして、実際に産むのは1.29です。生活のためには収入が必要であり、一部のエリートを別とすれば、既に男性の年収が400万円どまりの時代が来ております。共働きでなければ2人はおろか、1人の子どもも育てることは難しい状況があります。


 少し前置きが長くなりましたが、このような中で女性の社会進出、景気の悪化や雇用不安などを背景に共働き家庭が増加をしています。そして、少子化の中でも保育園の利用が随分ふえています。そこで、具体的に市内の状況について特に曽根保育園と曽根幼稚園について、市の運営方針についてお伺いをいたします。


 曽根保育園におきましては、6年前の1999年、定員数を160人からそれ以降国の定員数の割り増しを進めていく保育所の入所の円滑化についての通達で、入園児数はふえ続けています。2002年には定数を180名にふやして、ことし6月現在で、207名となっています。6年前に比べますと、47名の園児がふえています。しかし、この間、皆さんもご承知のように、施設は改善されることなく、臨時の保育士をふやしながら運営をされています。3年前の代表質問でも触れましたが、政府は2001年3月に保育所に関する規制緩和を通知しています。内容は園庭の代がえ可能や2歳児未満の保育面積の緩和、年度後半の定員制度の撤廃などの内容で、子どもの保育環境に直接かかわる部分にまで踏み込んだ規制緩和となっています。


 そこで具体的にお伺いします。曽根保育園につきまして、年度後半の定員規制がなくなる中、何人まで受け入れるのでしょうか。


 隣接をしております、曽根幼稚園は定員140名のところ、現在54名が在籍をしています。2年保育があれば曽根保育園に通う4歳児の中には曽根幼稚園を希望する人が多く含まれているでしょうし、いつまでこのような状態を続けるのでしょうか。曽根保育園では遊戯室は常時保育室として使われ、行事の取り組みや雨の日の保育など保育環境は悪化しています。次世代育成支援行動計画では、保育サービスの質の向上となっていますが、施設を改修することなく全市的にも臨時の保育士をふやしながら、また保育所の民間移管の方針がそれに拍車をかけています。


 前段で働く場がないから結婚もできないし子どももつくれないという若者の実態を述べましたが、国は子育て支援を、保育園の定員を規制緩和し、その対応はパート保育士で行うというのでは、肝心の保育園の保育士は不安定雇用で結婚して子育てをすることができないという矛盾した実態です。


 少し焦点がずれましたが、園児があふれている曽根保育園の改善はすぐにできることとしましては曽根幼稚園の2年保育を実施することですが、いかがでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。


 次に高齢者施策についてお伺いいたします。高齢者生きがい対応型デイサービスは2000年から始まり、多くの利用者に喜ばれています。家に閉じこもりがちな高齢者の自立生活を支え、社会的な孤立感の解消などを目的にしていますが、梅井において5年間実施をし、来年度からは高砂保育園跡に移転する予定となっています。


 一方で高齢者施策の中の介護保険制度はことしで5年を経過し、国は制度の見直しをしました。しかし、本格的な見直しは先送りをしまして、ことし10月からの施設入居者の負担をふやし、来年4月からは現在の家事援助サービスやデイサービスの切り下げなど利用者の負担をふやし、利用を制限する内容です。介護保険制度は今のままでは利用する高齢者がふえていく中で、国は認定基準を厳しくしたり施設建設を制限するなどで経費削減を図るでしょう。しかし市が行うべきことは介護保険がだれもが利用可能な制度に改善を図ることとあわせて介護保険制度を利用しなくても元気に高齢期が過ごせるような市民の生活環境をつくることが大切ではないでしょうか。


 その一つが生きがいデイサービスの充実と考えます。この間、市の高齢者施策は多くの変更、見直しがされてまいりました。敬老会の廃止、長寿祝い金の削減、北山荘の検討などです。もちろん、ばらまき施策やイベント的な事業は見直しが必要です。しかし高齢者を取り巻く現状の中でそれらにかわって暮らしを支える日常的な見守りが必要ではないでしょうか。今行っております生きがいデイサービスの利用者の傾向などの検証を行い、移転を機に各地区に発展させることが必要ではないですか。基本は高砂保育園跡地に置きながら、各地区公民館や自治会館などのサテライト方式のデイサービスや社会福祉協議会が行っておりますいきいきサロンの発展など、以前にも発言をいたしましたが、東京武蔵野市ではテンミリオンハウス事業が市民の身近にあって、小さな規模で、軽快なフットワークで市民団体によりまして年間1,000万円を上限とした運営費補助などで活動支援が行われております。1999年に市民より寄贈された民家を一部改修し、第1号として現在武蔵野市では6箇所のテンミリオンハウスが開設をされています。高砂市にも市民から寄贈されました入江家がございます。改修し、それを置いておくのではなくて、活用することが必要ではないですか。


 地域の高齢者の方々が歩いて通うことができ、ほっと憩えるような場所をつくっていく、それを市民の方々や、またNPO法人などとの連携で事業の拡充を図りながら高齢者や障害者や子育て中の方々が暮らしやすいまちをつくっていく、そのようなことを拡充するのが自治体の役割ではないかと考えます。


 生きがいデイサービスの事業拡大について、市長のお考えをお示しください。


 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは秋田議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず第1点目の2年保育、幼稚園の2年保育の関係でございますが、この関係につきましては教育委員会の方からご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 2点目の生きがいデイサービスについてでございますが、この生きがい対応型のデイサービス事業につきましては、家に閉じこもりがちな高齢者等の自立生活の助長、社会的孤立感の解消、寝たきりの予防を図り、生きがいを持って社会生活を送るための憩いや交流を行うことを目的といたしまして、平成12年度に高砂市生きがい対応型デイサービス事業実施要綱の制定をいたしまして、現在市内の2箇所に開設をしております。


 事業内容といたしましては、各種の教養講座、レクリエーション及び趣味活動を実施をしており、平成16年度には延べ8,406名のご利用をいただきました。このうち、梅井にあります民間企業所有の建物を借り上げまして開設をしておりますデイサービスセンターにつきましては、平成17年度、本年度末をもって廃園を予定しております高砂保育園の建物を改修をしまして、平成18年10月から新たな場所でのサービスを開始したいというふうに考えておるところでございます。


 移転をすることによりまして、現在登録利用されている方の中には非常に場所が遠くなったり、利用に不便さを感じる方もおられるというふうには思いますが、一方で新たな利用者の活用も期待ができるのではないかというふうにも思うところでございます。


 また現在、介護保険制度の改革がなされようとしておりますことから、制度との整合性を検討するとともに、在宅高齢者に対する生きがいや健康づくり活動及び健やかで活力ある地域づくりを総合的に検討し、推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 それでは幼稚園の2年保育につきまして、ご答弁を申し上げます。


 幼稚園の2年保育につきましては、平成8年度に3園において施行以来、平成15年度からは6園において実施をしているところでございます。曽根幼稚園の2年保育実施の必要性につきましては、曽根保育園の入所状況から見まして、教育委員会としましても十分認識をしているところでございます。しかしながら、全幼稚園の状況を見ますと、少子化の進展に伴いましてすべての園において定員を下回っておりまして、5歳児のみで1クラスの園が2園、四、五歳児合わせて2クラスの園が3園ございます。このようなことから、幼稚園につきましては各小学校区1幼稚園としている基本的な考え方を今後の園児数の動向を見きわめるとともに、公私立保育園の入園状況等、総合的に勘案をいたしまして、2年保育の実施も含めて見直しをしていく必要があるというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(宮本幸弘君)


 25番、秋田議員。


○25番(秋田さとみさん)


 ありがとうとは言えないようなお粗末な、すみません、ご答弁で。本当に今までずっとそれぞれ担当のところで検討されたというふうに思うのですけれども、まずずばりお聞きするんですけれども、曽根幼稚園で2年保育をやらない理由というのを教育委員会と当局の方からまず、今、私1問目でそれぞれ曽根の実態を報告させていただきましたけれども、曽根保育園がその保育時間を必要としない4歳児まで受け入れながら施設も不十分な中で、6年前から47人も子どもがふえた中で保育をしているというような状況を踏まえたところで、曽根幼稚園で2年保育をやらない理由は何ですかというふうにお聞きをしてますので、それをきっちりどちらからもお答えをいただきたいと思います。


 それと、生きがいデイサービスですけれども、市長は答弁をいただきました。5年間は梅井でやって、次は高砂でします。新たなそういった利用者がふえればいいんですというふうなことですけれども、本来、生きがいデイサービスのそういった趣旨というのは、そういう方向でよろしいんですか。実際具体的に介護保険がどういうふうになるかというのは介護保険の枠の中でまたそれぞれ制度も多分変わるでしょうけれども、私も1問目で申し上げたことをしっかり聞いていただきたいんですけれども、介護保険にかからなくて元気に生活する人をふやすことが介護保険の会計も健全な運営が図れていくというふうなことが、やっぱりあるわけですね、一方で。何もみんな介護保険にかかりながら、たくさん利用しながら生活したいという人はいないわけですので、そのあたり高砂市自体、高齢率がこれからふえてくる中で、今まで通っていた人が利用できなくなる、そういう実態について市はどのように考えていらっしゃるのか。今までその利用した方々の分析、どういうこう利用の仕方をされていたか、居住地はどこだったのか、今度移すことについてどのように考えていかなくてはいけないのか、それぞれ今までの高砂市の古い施策を変えて新しい取り組みをこれからしていくような段階ですのでね。北山荘は今まで各地域の方々をバスで集めて利用されてました。それを廃止か、その辺検討されると思うんですけれども、それを地域に戻していくということになりましたら、地域でそれぞれのそういった活動をしていくということにつながっていくというふうに私は思うんですけれども、その考えはおかしいでしょうか。市長のご見解を示していただきたいと思います。


○副議長(宮本幸弘君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 生きがい対応型のデイサービスにつきましては、趣旨についてはもちろん、秋田議員が申されることも重点を持っておるというふうに、持っておるというかそれが主であるというふうに考えます。


 ただ、ただいまご答弁の中で現在民間の企業から借りております施設をこの17年度で賃貸契約を終了させていただき、高砂の方の保育園が廃園するその後の施設を使ってやっていくと、そのご答弁の中で遠くになって利用しにくい方もおられると思いますが、新たな利用者も図れるのではないかというふうにお答えをしたということに対してのことでございますが、新たな、もう古い人はよろしい、新しい人が使っていただければいいんだという意味でないということはご理解いただきたいというふうに思います。


 これにつきましては、現下の財政状況の中で、我々としても利用できる施設、市が持っております利用できる施設をいかに利用していくかということも勘案させていただいた中で、高砂の保育園の廃園跡を現在梅井でやっておりますこの事業を引き続いてそちらの方でやりたいという考え方をお示しといいますか、ご答弁申し上げたというところでございます。なるほど、現在大変、社会福祉協議会等々にもお世話になりながら、いきいきサロン、地域の中でそういう高齢者の方々に寄っていただいていろんなことをやっていくというような方策もとっていただいておりまして、大変ありがたいなというふうに考えておるところでございます。


 一番初めのご質問にありました、結局サテライト方式というような形ではないんですが、それぞれの近くといいますか、その地域の中で高齢者の方々に生きがいを見つけていただきながら、また指導もいただくようなことも含めてそういう活動をやっていただけるということは大変ありがたいというふうにも考えるところでございますので、我々として、我々といいますか、行政といたしましてはその予防措置というような関係もございますので、ぜひ地域の皆さん方のお力もお借りをしながら、今後そういうことを総合的に検討していきたいというふうに思うところでございますので、どうぞよろしくお願いします。


○副議長(宮本幸弘君)


 2点目はどちらですか。


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 保育園の入所状況という形でご答弁をさせていただきます。


 ご承知のように平成14年度におきまして、曽根保育園の定員を20名ふやしまして、現在180名ということで、もう一つ民間施設がございまして、定員につきましては今現在、曽根地区におきましては300という形でございます。その中で入所率という形では2割増し程度の形で現在入所されているという形でございます。それと、先ほどの女性の社会進出等がございます関係で、5歳児につきましても入所状況は年々ふえているような状況でございます。曽根全体での就学前児童数も、多少他地区よりは多目の部分もございまして、今現在そういう施設改善等を行っていない状況での入所という形でご指摘のとおりでございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育指導部長、よろしいですか。質問者が幼稚園の2年保育のできない理由は何ですかということですから。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 今の4歳児の状況を見てみますと、曽根幼稚園から4歳児が他園へ行っております人数16名、そのほかにも荒井幼稚園からは45名という子どもたちが他園へ行っております。そういう状況の中で、あと2年保育未実施園が4園残っておりますけれども、これにつきましての対応が急がれることは事実でございます。


 ただ一方、全体的な入園児の減少ということもございまして、全園を見てみますと先ほどもご答弁申し上げましたようにアンバランスな部分が生じてきております。そういうことも十分こちらの方としましては考える必要があろうというふうに思います。


 したがいまして、2年保育につきましては長期的な展望も含めた中でこれは検討する必要があるというふうに今考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 25番、秋田議員。


○25番(秋田さとみさん)


 幼稚園の関係なんですけれども、ほかの地域の状況をそれぞれいろいろごっちゃに合わせて、統計的にその辺考えられてたら判断を誤るというふうに思うんですね。実際、教育委員会のいろんなこの間の報告を聞きましたら、望ましい幼児教育の推進委員会においては、できたら曽根幼稚園ではやりたいというふうな検討をされた結果もお聞きをしました、報告の中でね。実際それができないというのは、一体なぜなんですか。荒井の話が出ましたけれども、荒井は30数名が高砂の幼稚園に行かれてます。実際、曽根の地域というのは土地柄なのかどうかわかりませんけれども、10数人が伊保南幼稚園を利用されてると。市長も本来、全市的にそれぞれの利用をしてもらえたらいいんだというふうな方針を持たれて、それで何年もされたわけです。でも実際曽根の地域の方々はやっぱりこの地域、距離的な面があるかもわかりませんし、預けやすさとかいろんな面があるかもわかりませんけれども、実態をきっちり分析をしていただきながら曽根保育園の問題、4歳児で曽根から違う園区に行っている方のその実態、もう何年もされてるわけですので、今の現状、曽根保育園の中で5歳児は43人残っておられます。これは43人というのは当時、幼稚園で5歳児だけをされてた、保育をされてたときには全くこちらはゼロだった時代の役割分担ですわね。そういうのを引きずったままで今の時代に合ったようなそういう子どもの受け入れ方をしないために、今、曽根保育園ではトイレが足りません。一遍改修の検討がされたみたいですけれども、新しくつくる場所もない。実際、3歳も53人の子どもがいますけれども、当初おしめをしてくる子どもが10人ぐらいいるんですね。あるお母さんからも訴えをいただきましたけれども、トイレが間に合わなかった、家ではちゃんとできていたのにできなかった、それはトイレが行列をつくって待ってるから、先生に言ったけれども待ってねというふうなことを言われたらしいです。そしたらその子どもはすごいショックを受けるわけです。


 そういうような一つの実態を見ても、子どもにすごく負担をかけている。少子化時代に子どもに対して、次世代育成行動計画もつくりながら、1人の正規保育士を雇うことで曽根幼稚園に対して4歳児保育ができるわけです。それをしないで、今のあるそのぎゅうぎゅう詰めの中でね、子どもを育てていくという環境が果たして子育て支援になるんですか。そのあたりから考えて、やっぱり教育委員会の考え方を受けて行政当局の方がね、市長サイドの方できっちり対応していただかないと、曽根保育園の状況を市長、想像してみられたことはないと思いますけれども、想像していただきたいと思います。もう本当、イモの子を洗うような状態で、トイレ行列をしているんですよ、自分のおしめを持ちながら。自分のパンツを持ちながらね。そういう状況の中で、ぜひ改善をしていただかないと、子どもの数が少ないから2年幼稚園をしていくとはまた種類の違うそういった問題が生まれておりますので、ぜひその辺、今の実態を踏まえたところで答弁をお願いしたいと思います。


 それと、生きがい対策のデイサービスですけれども、あいた施設のあるところというふうに言われましたけれども、例えて言いますと曽根地区にはシルバー人材センターがあります。それぞれ建設の経過があって、その建物自体の法律の枠決めとかいうのがいろいろあるかと思うんですけれども、2階には大広間があって、研修室があって、会議室があって、広い空間があります。その地域を高齢者の方々が生きがい対策で使えないのか。それは行政当局が法律のことをクリアしながら検討する課題だというふうに思いますけれども、各地域では自治会館がそれぞれあって、それぞれまあ葬式の公営化ということがなかなか今、会館でされてる方もおりますので、自治会館があいてるような状態になっているところ、探せば幾らでも場所はあるんですわ。そのことを市当局がきっちり方針を持って、どういったまちづくりをしていくのか、そういうことの方針を出さない限り、どこか1箇所か2箇所でやればいいというふうな、その展開が、発展をさせていかない限りなかなか今の高齢社会には追いつかないような高砂市のまちづくりになってしまうのではないかと思いますので、その辺踏まえたところでもう一度ご答弁お願いいたします。


○副議長(宮本幸弘君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 先ほどの答弁でも申し上げましたように、やはり高齢者の皆さん方には住みなれたといいますか、地域の中でそういう生きがい対策といいますか、生きがい対応型のそういう活動ということが必要であろうと、大変重要であろうというふうな認識は持っております。ご指摘をいただきました、そういう施設が使えるものかどうかということについては、先ほど来申し上げておりますように、総合的に検討してまいりたいというふうに思います。


 それと、2年保育、幼稚園の2年保育の問題でございます。先ほど来、実態を把握した中でご答弁をというお話ございますが、恥ずかしい話、先ほど来ご指摘をいただいておりますような実態について、私自身が認識をようしていないというところがありますので、実態も十分に把握させていただきまして、対応していきたいというふうに考えますが、ただ2年保育自身が今ご指摘がありましたように、保育時間とかいうような関係があるのかとは思うのですが、今まででしたら3歳4歳は保育園と。5歳には幼稚園というような形が割と定着をしておったんですが、今、働きやすい環境、働ける環境というような問題も当然のこととしてあるというふうには認識しますが、保育園にそのまま残られる方も大変こう、そういう保育園、5歳児の保育園のニーズもかなりふえてきておるということもあわせ持って検討させていただきたいというふうに思うところでございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 次に3番目、3番、木村 巍議員。


            (3番 木村 巍君 登壇)


○3番(木村 巍君)


 久しぶりの質問でございます。皆様には最後までご清聴のほどよろしくお願いします。時間がちょっと迫っておりますので、少々はしょりまして、質問いたします。


 去る3月定例市議会におきまして、政友会を代表して萬山議員が次の4点について質問いたしました。1番、安全と安心のまちづくり構想をどう打ち立てていくのか、2番、高砂市の将来ビジョンについてどのように考えているのか、3番、行財政改革の取り組みについての考え方、4番、職員の意識改革についてでありました。


 安全と安心のまちづくり構想、高砂市の将来ビジョン、行財政改革の取り組みのこれら3点については、市長のリーダーシップと職員の協力と、意識改革なくしてはなし得ない。その点、現在の人事評価制度、目標管理制度、自己評価制度などの確立に向けての取り組みは的を得たものであると。市長のリーダーシップと職員の意識改革をどのようにつなぎ合わせるか、大切であるが基本的な考えはどうか。ざっとこのような指摘と質問でございました。その答弁の概略は、現在実施していること、方向性、総合的、総合計画が掲げる将来都市像の実現のための基本計画、実施計画などを説明され、厳しい財政状況の中にあっても最も緊急性の高い事業から実施せざるを得ないし、策定された構想についても必要ならば抜本的に見直すこともあるとのことでございました。


 私の注目しているのは、策定された構想についても必要ならば抜本的に見直すこともあるというところでございます。大いにその成り行きを期待して、状況を見守っておるところでありますが、今回は山積する懸案事項とバランスシートによる行政診断について質問をさせていただきます。


 平成9年に船出いたしました田村高砂丸は、バブル崩壊のあおりを受け、民間企業はもとより、国、地方自治体に至るまで不況のあらしの中、田村船長はその時々の状況に応じて最良の施策を掲げるとともに、行財政改革を打ち立て、議会の賛同を得ながら必死のかじ取りを行い、今日まで航海を続けてまいりました。しかし、健全財政を維持することができないような状況になり、懸案事項も山積し、いつ解決実現できるかわからない状態であります。


 今の高砂市の状態を民間企業に移しかえて見るならば、売り上げが減少し、固定費、とりわけ人件費の割合が増加して赤字経営に陥った状態で、さらに借金が増加して返済にも事欠き、機械の修繕や設備の更新、研究開発、広告宣伝費の捻出もままならず、社員はどうしてよいかわからず、倒産寸前の状態といったところでしょうか。このような状況では、将来の高砂市がどのようなまちづくりができるのか不安でなりません。


 私は今こそ懸案事項を含め、全体的な高砂市の施策を見直し、新しい政策を打ち出すことが必要であると考えます。それにはやはり市長、市長の決断と強いリーダーシップが求められます。私ごとでまことに恐縮でございますが、38年間の会社勤めの中で二度このような状況に遭遇いたしました。


 一度目は創業者社長でございましたが、人の助言や状況を自分なりに考えた結果、断固この方針でやるんだ、この方針についてこられない者はもうこの会社から去ってくれと強い決意を全社員に伝え、みずから先頭に立ち、遂行の過程での厳しいチェックをしながら、強力なリーダーシップでもって苦境を脱しました。


 二度目はいわゆるたたき上げのサラリーマン社長でございました。会社の現状をありのまま公表して、自分は社長としてどんな会社にしたいのか、そのためには今、我々がやるべきことは何かを具体的に示し、それを達成するための施策を幹部に考えさせ、責任を持たせ、かつ権限を与えて実行させ、見事に業績を回復させ、現在の優良企業に育て上げました。


 前者の社長はまだ株式を上場していない時期の創業社長でしたので、時代的にもそのやり方でよかったのでしょう。後者は一部上場の社長でしたが、これぞリーダーシップ、私の尊敬しております経営者の1人であります。社長の決断と強いリーダーシップが苦況から会社を救ったのであります。多岐多様の懸案事項が山積していますが、財政問題と絡めてどのように解決するのか、今こそ市長の思い切った政治的決断が必要であります。


 一方、先日土地開発公社の経営報告のところでの質問にありましたように、財政問題とは別に担当部局が将来像とか必要か否かなどをしっかり検討し、庁内協議も行い、今現在考えられる最良の案はこれだというものを示すことも必要ではないでしょうか。それがないと市長の政治的決断もしにくいのではないかと思います。


 総論的なことばかり言っていても解決はいたしません。この激しく変化する時代、大胆な発想の転換も必要です。船長である田村市長が懸案事項をどのような手法でもって解決するのか、具体策を示すことが先決であります。私は高砂市の行く末を案ずるがゆえのこの質問をさせていただいております。ぜひこの際、示していただきたいと思います。


 次に、バランスシートによる行政診断について質問いたします。平成9年9月定例市議会と、翌年の定例会でも、バランスシートについての導入の質問をさせていただきました。13年度中に庁内においてプロジェクトチームを立ち上げ、バランスシートを作成し、それに基づく経営診断を行い、行政改革の判断に役立てたいとの答弁のとおり、平成13年度のバランスシート作成を行い、以降平成16年3月31日現在の15年度のバランスシートまでホームページで公表されております。


 当局のこの努力に対して敬意を表しますが、せっかくここまで積み上げてこられたのだから、企業会計でも1回は再評価が認められているはずですので、昭和45年度以前の資産の加算も検討されてはいかがでございましょうか。そして、より精度の高いバランスシートにすべきと考えますが、どうでしょうか。


 3箇年のバランスシートを見させていただきまして、これは不完全さは否めません。しかし、他市との比較や複式簿記の導入の問題もあり、性急な改善を求めても無理があることは承知しております。しかしながら、いずれ近い将来、民間企業並みのバランスシートやキャッシュフロー報告書の導入は避けられないかと、このように思います。そのための準備も怠らないことが肝要かと考えますがいかがでしょうか。


 また、不完全なバランスシートであっても、どのような形で現在行政改革や市政運営の判断に役立てておられるのかお尋ねいたします。


 随分はしょって質問させていただきましたが、以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは木村議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、山積をいたしております懸案事項についてでございますが、ご質問のとおり引き続き厳しい財政状況の中にあるというところではございますが、一つ一つの事案に対しまして着実に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思うところでございます。また、この課題解決に向けまして、組織の活力を高めるため、目的意識を明確にし、目標意識を共有化し、また役割意識を分担をしながら目的達成に一体となって取り組むことがご指摘のとおり重要であるというふうに考えております。


 木村議員に、先ほどご質問の中でご紹介をいただきましたお2人の社長さんの取り組みの例を参考にさせていただきまして、私自身もこれまで以上に資質向上を図りまして、ご期待に添えるように頑張っていきたいというふうに思います。


 ご質問の中ですべての件について抜本的な見直しが必要ではないかというご質問がございました。これについては、現在第三次行財政改革を推進をさせていただいておりますが、ことしの当初の中でも申し上げましたし、またせんだっても申し上げたところでございますが、今までの削減をしていくという行革の方針というものについても限界というものがあると。これについても抜本的な見直し、制度的な見直しとかシステムの見直しとか、その辺のところを切り込んでいかなければいけないという意識は持ってございます。これも新たに先日来のご答弁で申し上げましたように、近い将来においてその具体的なものについてもお示しをぜひしていきたいというふうに考えるところでございます。


 続きましてバランスシートの関係でございます。本市におけますバランスシートの取り組みにつきましては、平成12年度及び13年に、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会が公表をいたしました地方公共団体のバランスシートの具体的な作成手法に基づきまして、平成13年度にバランスシートを作成をいたしました。その後、毎年作成をしております。現在はご指摘のとおりホームページ上でも公表をしておるところでございます。この作成マニュアルにつきましては、外部公表の支援、作成の容易性、比較可能性の向上を目的に作成をされております。ご質問の昭和45年度以前の資産の加算につきましては現在、昭和44年度以降の決算統計データによっておりますが、これ以前に関しましては他市との比較とも関連いたしますので、他市の状況も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 次にキャッシュフロー等の導入につきましては、今後の研究課題として認識をいたすものでございます。いずれにいたしましても、本市におけます今後の取り組みにつきましては、バランスシートを作成することによりまして、税金の投入等により整備された資産の構成や、将来返済しなければならない負債と返済を要しない正味資産との比率等のストックに関する情報の把握が可能になり、作成されたバランスシートを地方公共団体間または時系列で比較をする場合に役立つものと期待されることから、より充実したバランスシートの作成と公表を目指すことが財政状況をより透明化し、市民に対する説明責任を一層果たすためにも必要であるというふうにも考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 3番、木村議員。


○3番(木村 巍君)


 この質問が総論的な質問で、具体的な答弁がしにくかったかとは思うんですけれども、例えば市長在任中に方向性を明らかにする、また今の答弁にありましたように、早い時期にはっきりさせるということでございますが、何をするにしても相手を納得させるには、何を、いつまでに、どうするということが必要なんですね。ですから市長ね、今後そのことを私ども大いに期待しておりますので、そういう形でやっていただきたい。このように思います。これに対する答弁は結構です。


 続いてバランスシートのことですが、質問で現在のバランスシートでどのように行政改革や市政運営の判断に役立てておるのかという答弁が抜けておりました。これは市長が答えるべき問題ではないと思いますので、担当部局の方からの答弁をひとつお願いいたします。


○副議長(宮本幸弘君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 バランスシートを行政改革、市政運営の判断に役立てているかというご質問でございますが、まことに申し訳ございませんが具体的に個々その今現在、バランスシート15年度まで、13年度からお示しいたしてます中で、個々具体的に行政運営にどのように判断しているかということは、現在そこまで至っていないということで今後そういうような認識を、再認識させていただきまして、整理をさせていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。


○副議長(宮本幸弘君)


 質問の要旨は事前に確認しとるんでしょう。今の答弁は少し的確でないと判断しますが、それでいいですか。


 3番、木村議員。


○3番(木村 巍君)


 今、議長がおっしゃったことを私、2回目の質問でしようかと思ってたんですけども、まさにそのとおりですね。せっかくですね、プロジェクトチームまで立ち上げて、総務省のマニュアルに基づいてつくったものですから、そしてホームページで公表までしておるというものですので、ただ単につくった、公表したというだけでは何の意味もありません。そういった意味ではね。ですから、質問の中で申し上げましたように、より精度の高いものにして、そして行政改革とか経営に役立てるようなものにしていただきたい。この点についての考えはいかがでしょうか。


○副議長(宮本幸弘君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 先ほども申し上げましたように、現状はそういう現状でございまして、今後そういう他市の状況、バランスシートは普通会計ベースで作成しておりまして、先ほど市長がご答弁申し上げましたように比較性ということが重要視されておるところでございます。私そこまで認識が足らず、今後そういう認識の中で判断をさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(宮本幸弘君)


 しばらく休憩します。


              (午後 3時11分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 3時47分 再開)


○副議長(宮本幸弘君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 4番目、21番、近藤清隆議員。


            (21番 近藤清隆君 登壇)


○21番(近藤清隆君)


 民主クラブの近藤でございます。大変お疲れのところ恐縮でございますけれども、通告順に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず1点目は環境会計の導入についてであります。今世紀は環境の世紀と言われるように、地球温暖化に代表されるさまざまな環境問題の深刻化を背景に、自治体の環境対策や環境施策に対する期待はますます大きくなっています。その一方で、自治体の財源に限りがあることもまた事実でございます。その意味では、環境活動に対してどれだけの費用、資源を導入し、それによってどれだけの効果を生んだかを測定する、このことが非常に重要になってまいります。


 環境会計の取り組みは民間企業がいち早く導入を開始しておりまして、環境省が実施した平成14年度環境に優しい企業行動調査結果によりますと、環境会計を導入している企業等は約570社、割合にしまして19.2%と平成13年度の約7倍に増加をしております。民間企業と同様に、地方自治体はその活動を通じて環境に対して負荷を与えておりまして、特にごみ処理施設や下水道処理場などにおける環境負荷は無視することができないものと考えます。


 これまで公営の企業体といたしましては東京都水道局を初め、大阪府水道局、京都府企業局などが公表を行っており、全庁的な取り組みとしては鯖江市、多摩市が環境会計として公表しています。


 高砂市における環境保全活動といたしましては、平成15年2月末に環境ISO14001の認証を取得し、現在取り組んでいます行財政改革の一環といたしまして、環境配慮、環境保全効果を捻出をしています。さきの3月定例市議会におきまして、その取り組み効果が報告され、平成15年度は約470万円の経費削減効果を生み出しています。


 このこと自体は職員一人一人の具体的な成果として評価すべき事象でございますけれども、さらなる環境施策の取り組みを市民に公開することは、環境行政に対する透明性を確保し、信頼性を得るために極めて重要なことではないでしょうか。


 冒頭でも申し上げましたが、例えばごみ焼却施設から発生する大気汚染物質の低減や再生コピー用紙の購入による森林保護といった定量的に把握できる環境パフォーマンスデータや貨幣換算データを環境会計として公表するなど、常に一歩先を見据えた仕組みづくりが必要と考えます。


 環境会計自体は新しいシステム、また概念でございまして、その枠組みは発展途上ではございますが、当市においてもいち早く導入に向けた調査研究を実施すべきと思われますが、当局の見解をお聞かせください。


 次に2点目でございますが、社会教育と学校教育のニーズの隔たりについてであります。日本の子どもたちの学力低下が叫ばれる中、高砂市においては平成17年度当初予算におきまして、学力向上事業として小・中学校生を対象とした国語、算数、数学の学力実態調査が行われます。教育問題という観点では、各自治体が試行錯誤をされながらさまざまな取り組みを行っていますが、その奥深さと幅広さを考えれば、一足飛びに成就する問題ではないことは少なからず理解をしているつもりでございます。


 私自身、これまでの一般質問の中で学校評価システムの導入や児童生徒の悩み相談の学校ネットワークの構築など具体的な提言をさせていただきました。少子化が急速に進む中で、次世代を担う子どもたちの教育のあり方は極めて重要な問題であり、教育現場に携わる職員の皆さんの使命と責任及び苦悩ははかり知れないものがあるものと推察いたします。一方、一般的に言われてきました従来の詰め込み教育からゆとり教育への変革を経た現在の教育実態において、社会教育と学校教育のニーズに隔たりはないのでしょうか。もっと具体的に言えば、社会や企業体が必要としている人材ニーズと、学校が育成しようとしている教育ニーズに隔たりは存在していないでしょうか。


 ご承知のことと思われますが、ヨーロッパでは学校教育のあり方を社会に役立つ力を学ぶことと位置づけていると聞いております。日本の教育システムそのものを問題にしようとは思いませんが、幅広い視点で教育のあり方を考えることは大切なことであると思います。各自治体単位で取り組まれております特色ある学校づくり推進事業の一つとして、例えばカリキュラムに加えていただいて、教育委員会、学校関係者、保護者、企業人事担当者などによります調査・研究・交流を行われてはいかがでしょうか。また実際に生徒を巻き込んだ人事交流を定期的に開催するなど、高砂市としての教育環境に新たなページを加えていくことも必要ではないかと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。


 以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは近藤議員のご質問にお答えを申し上げます。


 環境会計の導入についてのご質問でございます。同会計につきましては平成11年3月に当時の環境庁が環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン、環境会計の確立に向けて中間報告の取りまとめとして発表されたのが最初でございまして、その後検討が加えられ、最新としましては環境会計ガイドライン2005年度版が発表されましたこと、既に導入している企業も多々あることは承知をしております。


 本市としましては、現在環境保全施策の一環といたしまして、平成15年2月27日にご質問の中でもご指摘をいただいております国際規格でございます。環境ISO14001の認証取得を行い、環境に関する目的、目標を設定し、サイト内外を含め、職員一同達成に向けた取り組みを継続的に推進をしております。その取り組みの達成状況につきましては、高砂市のホームページで公表を行っており、今後も環境に対する市民への情報提供と参加を促す努力をいたしまして、効率的な環境施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、環境会計を既に導入しております自治体があることも承知をしておりますが、本市の導入につきましては調査研究に今しばらく時間をいただきたいというふうに思うところでございます。


 後の質問につきましては教育委員会の方からお答えを申し上げますので、よろしくお願いします。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 それでは続きまして社会教育と学校教育のニーズの隔たりにつきましてご答弁申し上げます。


 今日、少子高齢化、また核家族化等、社会状況が大きく変化をしております。子どもたちの生き方にかかわる新しい問題もまた多く生じております。このような現状の中で生きること、働くこと、こういうことの基礎的、基本的な資質能力を高める教育が今求められております。


 中学校2年生が学校、家庭、地域社会の三者の連携のもと実施をいたしますトライやる・ウィークでは、さまざまな体験活動により多くの成果が出ているところでございます。本市におきましては今後もその充実に努めますとともに、本年度は児童・生徒が自分の生き方を探求したり、主体的に進路を選択したりする力を育成するためにキャリア教育の推進プログラムを作成をいたしまして、一人一人の人間として、また社会人としての基礎的、基本的な力の育成を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。


 現在、学校が地域と一体となって教育改革に取り組むことが求められておりまして、高砂市におきましても小・中学校の教科学習や総合的な学習の時間に企業関係者を含めた地域の人材を生かした学習を推進しているところでございますが、議員にご指摘いただきましたように、今後も積極的に保護者や企業関係者との交流に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 次に5番目、28番、小松美紀江議員。


            (28番 小松美紀江さん 登壇)


○28番(小松美紀江さん)


 日本共産党の小松です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、介護保険制度について質問します。介護保険制度がスタートして5年がたちました。6月16日に参議院厚生労働委員会で介護保険法改正が自民、公明、民主の賛成多数で可決しました。この法案が、軽度の要介護からサービスを取り上げ、施設入所者から高額な食事や住居費を徴収し、二重、三重の負担増と給付の切り捨てを冷酷な形で進めるものであります。そこで、2点について質問します。


 まず、制度見直しについての一つに要支援と要介護1の人が、これまでの介護サービス利用が禁止され、受けられるのは新予防給付のサービスだけになります。こういった特別養護老人ホームなどの施設への入所ができなくなるという、こういう制度であります。来年の4月から実施される予定です。新予防給付でもヘルパーやデイサービスの利用は一律には禁止されないと政府は言い始めましたけれども、それも期限や内容は制限される方針です。確かに高齢者の健康づくりが進んで介護給付費の増大が抑えられればそれは望ましいことですけれども、今回の改正は軽度の人たちのサービスを切り捨てるという、介護給付費を削減することにあります。実際、家事援助サービスを受けることで1人だけ、あるいは夫婦だけで暮らしている高齢者などが自宅での生活をこれまで維持できてきました。特に同居家族がいる利用者の場合に、たとえ日中1人でも、生活支援中心型の訪問介護に制限が加わったために、家事援助が受けられなくなったことです。軽度といっても、つかまりながらゆっくり歩く人、家事が十分にできない人などさまざまで、自立をしていくためにも一人一人の実情に応じて援助する必要があるのです。こういったお年寄りの家事援助が受けられなくなろうとしています。


 ことしの4月末現在で、高砂市内の要支援認定者は857人です。そのうち222人がヘルパーを利用されています。また、要介護1認定者は911人で、そのうち218人がヘルパーを利用されていることから、約400人以上の方が影響を受けることになります。


 介護予防のモデル事業結果でも、その効果は実証されていませんし、見切り発車せずに十分な検討、準備期間が必要だと考えます。今回の改正で、市の介護保険財政にどのような影響があるのでしょうか。また今回の見直しで影響を受けるヘルパーの利用者に対して実態に即して介護サービスが低下させない取り組みをどのように、来年の4月実施を目指し計画されているのでしょうか。お聞かせください。


 二つには、特養老人ホームの利用料の値上げです。ことしの10月から特養ホーム、老人保健施設などの介護施設の住居費と食事が介護保険の対象となり、全額が利用者の自己負担になります。政府は食事とホテルコストを徴収する理由として、在宅で介護を受けている人に比べて施設に入所している人の経済的負担は少ないので、公平を図るためだと説明しています。しかし、在宅サービスの経済的な負担が重過ぎることを放置して、施設利用者に負担増を押しつけることこそ大問題です。


 現在、高砂市内の施設利用者は約550人ですが、この制度改正によって施設利用者も施設側にとってもかつてない負担増になると考えられます。ホテルコストや食費が幾らになるというのは、実際には利用者と施設との契約内容によって決まりますが、低所得者にとっては施設への入所継続ができない場合も出てきます。10月実施となるとあと3箇月しかなく、市はこうした最悪の場合も想定した対応をどのように把握し、進められようとしておられるのかお尋ねいたします。


 2点目の質問は、ホームヘルパー利用料の減免を求めることです。5年前、政府は介護保険導入に当たり、介護保険実施前に無料でヘルパーを利用していた非課税所得の人については特別対策、つまり軽減措置として利用料を3%に軽減していました。しかし、介護保険実施後に新しくヘルパーを利用する方は非課税所得の人もすべて10%負担になるという政策は、実施前からの利用者と実施後の利用者との格差が大きく、不公平だという大きな不満の声が起きていました。政府は特別対策の利用料を3%から6%へと引き上げ、ことし4月からはこの特別対策を打ち切りました。全国の地方自治体では、介護保険導入後に新しくヘルパーを利用する人も、非課税所得の人は3%負担で利用できるようにしたところもたくさんあります。ヘルパーを利用されている人は70歳以上の方が多く、高砂市の訪問介護者はことしの4月末で661人です。そのうちでも非課税所得のヘルパー利用者は342人おられます。来年4月からは保険料の大幅な引き上げも予定されています。こうした非課税の利用者に対して、市の制度として軽減措置がどうしても必要ではないでしょうか。介護保険料は平成15年から軽減措置がされています。利用料についても同様な対応を求めますが、市長いかがでしょうか。


 次に、市が進める行財政改革の基本姿勢について改めて市長にお尋ねいたします。市長は提案内容の説明で、「新たな基本方針については3月に総務省から示された新地方行革指針の考え方を取り入れ、平成17年度から平成21年度までの5箇年をさらなる改革の期間として位置づける」と述べられています。この本会議の中でも明らかになりましたが、総務省が策定したこの方針は、地方自治法を根拠とする技術的な助言として出されたものであり、技術的な助言が何らの法的な拘束力も持たない非権力的なものであることは一般に認められているところであります。この指針の背景には、小泉内閣の進める構造改革のもとで地方分権から始め、次には市町村合併と三位一体改革へと行財政改革を強化させてきました。バブル崩壊後の日本経済を、大企業、利益優先で再生しようと、これに必要な政策であれば国民・住民の地方自治崩壊をもいとわない。大企業救済のためには地方財政危機を無視して財政による救済を試みる。この支援策が放漫財政を放置し、加えて大型公共事業優先の計画を維持推進し、私たちの地方行革、つまり三位一体改革をより一層強化しています。


 このような行政改革は、高砂市にとっても単に市行政の組織と運営に関する見直しにとどまらず、行政の任務そのものや行政と市民との関係、さらには社会のあり方そのものをも抜本的に見直そうとするものであり、それは市場原理こそベストとする改革の推進を高砂市にも押しつけるものであります。


 そこで市長の行革に対する基本理念について改めて3点お尋ねいたします。


 1点は住民犠牲のリストラを進める国の行革から住民福祉の増進という自治体本来の役割を果たすため、市民の暮らしを守る防波堤として市長は行革に臨まれているとお考えでしょうか。国や県の方針のみに追随していった行革を進めていけば、一体高砂市民は行き着くところどうなってしまうのか。将来を展望した市長の行革に対する理念をお示しください。


 2点目は本来あるべき地方自治体の行革は、憲法の諸原則、生存権的公共性の実現と拡充する方向で進められるべきもので、地域の特徴を生かしながら公正でむだのない、効果的、効率的な行政システムの構築が求められると私は考えます。現在、高砂では285項目を掲げられていますが、きのうの本会議でも議論になりましたけれども、高額な効果が期待される入札制度の抜本的な改革にはなかなかメスを入れないで、低所得者層や重度心身障害者層にはどんどんと削減、廃止をさせてきました。自治体の行政改革は、市民的で生存権が保障された、公共性を拡充するものでなければならないと考えますが、市長のお考えをお示しください。


 最後に行革を進める今後の重点取り組み事項として、職員の意識改革を挙げています。4月から実施された機構改革のもとで、人事異動がありました。市長は職員の異動に当たり、専門性、総合性を生かすためにどれほどの努力をされたのでしょうか。それでなくても官から民へ、国から地方へという行政の営利化、市場化を求める新自由主義的な構造改革は、公共部門の本来的な役割を空洞化し、公務労働者を根底から変質させることにつながりかねなくなっているのです。厳しい時代だからこそ、全体の奉仕者として、職員として誇りを持っていい仕事がしたい、そういった思いで市民からの信託に十分にこたえられる職員であってほしいと市民は願っていますし、それがまた市民のサービス向上にもなると私は考えます。一人一人の職員が、能力と専門性が十分に発揮される保障が置き去りにされたままでは、どんなに意識改革を強化しようとも職員自身が自己矛盾に陥ってしまうのではないでしょうか。職員の意識改革には常にコスト意識を持ち、成果重視の行政経営のためとありますけれども、命や人権よりも、コストを優先させる方針よりも、長い歴史の中で先人の人たちが地域の人たちとともにつくった施策、そして共有の財産を、一人一人の職員の能力と専門性を生かし、多くの職員が持っている知恵と力を十分に結集するための体制づくりが今こそ必要ではないでしょうか。


 市長のご見解がありましたらお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは小松議員のご質問にお答え申し上げます。


 介護保険法の改正が予定をされておりますが、改正後の給付あるいは負担についてのご質問であります。


 まず、この改正によって介護保険財政への影響というご質問でございます。市におきましては、給付費の総額が減少し、それに伴い被保険者については保険料負担の抑制にもつながると思われます。また、新予防給付制度においてのホームヘルプサービスにつきましては、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護ではなく、既存サービスの生活機能の維持向上の観点から内容、提供方法、提供期間などの見直しを行うものであると認識をしております。要支援1、2の認定者が新予防給付を受ける場合は、家事援助を一律にカットするということはなく、適切なケアマネジメントに基づいて提供されるものについては、今までどおり利用できる内容であると理解をしております。


 特別養護老人ホーム等介護保険施設入所者の施設給付については、本年10月から見直されます。これは在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から介護保険施設などにおける食費、居住費を保険給付の対象外とするものであります。ただし、低所得者への負担軽減を図る観点からも補足的給付制度が創設されることになっております。


 次に2点目の介護保険利用料の軽減につきましては、5年間の期限つきで負担軽減措置が実施をされてまいりましたが、16年度末をもってその期限を迎えております。しかしながら負担軽減については社会福祉法人においては2分の1の軽減をしており、非課税世帯で障害者施設等による訪問介護を利用されておられる方についても引き続き7%の軽減を行っております。


 なお、国において収入基準額の見直しを現在検討されており、その経過を見きわめてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、行革の基本的な姿勢ということでございます。平成15年2月に15年度から17年度を計画期間とし、財政再建、経営体制の整備、参画と協働の推進を基本方針とする高砂市第3次行政改革大綱を策定をし、行政改革を推進してまいりました。現在のところ当初計画はほぼ達成できる見込みでございますが、今後もより一層の行政改革の推進に努めなければならないと考えております。


 さて、議員ご質問の地方自治法に規定をされております、地方自治体の本来の役割であります、地域住民の福祉の増進を図ることと、行政改革の推進に関してでございます。今日の少子高齢化の到来によりまして、住民ニーズが複雑、多様化している社会経済情勢の変化に対応していくためには、不断の行政改革を進めることが肝要であり、それにより安定的な自治体運営の基盤を図ることが住民福祉サービスの増進につながるものと考えております。


 また、事務事業の見直しにつきましては、福祉施策の見直しにより生活弱者への影響が出ていることについてのご指摘ですが、補助、給付の見直しにつきましては国、県の基準及び近隣市の水準に合わせるとの方針により改革を進めております。また、今後は事務事業を必要性の視点から見直しを行うこととしておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。


 次に職員の意識改革についてということでございますが、職員の意識改革は行政改革を進める上で重要な要素であると認識をしております。今後も研修とあわせまして、目標管理制度や人事評価制度の取り組みなどを通じて職員の意識改革を図ってまいりたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 まず介護保険の方から質問させていただきたいと思いますけれども、市長はヘルパーの利用に対しては要支援、要介護1については一律に廃止はしないというふうなそういう答弁がございました。確かに今、国会の方で審議がされておりますけれども、これいずれは、何年か先にはもう全廃するんですよね。経過措置として1年、2年、3年はそういうことをしないけれども、最終的にはこれは要介護1それから要支援についてはもう廃止するというふうに明確になっているんです。そこら辺のところをですね、私は言っているんであって、そういう認識を持って対応してもらいたいということです。


 あと、低所得者の皆さんにとってはこの入所ですね。ヘルパーさん含めてホームへの入所者。これからどういうふうになっていくのか、あと3箇月しかないんですけれども、こういった実態をきちっと調べていただいて、追い出しがないように、どうなっているのかというのを明確に調査していただいて、安心して施設に入っていただけるような、そういう対応をしていただきたいと思います。


 あと、利用料の減免でありますけれども、これ介護保険が導入する前からずっと私たちは要望してきたわけなんですね。秋田議員もこれは質問されておりましたけれども、そういった中でなぜ保険料は減免されて利用料がいまだかつてされていないのか。2市2町でスタートされましたから、いろいろあります。でも基本料金は高砂と加古川と、はやもう違うわけなんですね。高砂市独自で、これは市としての制度、市としてのきちっとした制度として保険料と同じように減免してもらいたいということが私の強いこれは要望でありますので、その辺のことを明確に置きながら、再度お答え願いたいと思います。


 あと、行革に対してですけれども、確かに今まで田村市長は国や県がこういう基準だから近隣の基準に合わせるんだというふうに言われましたけれども、少なくとも高砂市は、福祉施策とか教育というのは大事にされて何十年間、大事にされたんですよね。だからといって今、国の基準に合わすのか、それからまたその地域の近隣に合わすのかと言えば、そこの田村市長の基本理念を私は聞いてるんです。確かに今、国の行革によって大変な状況というのは私はわかります。しかしながら全国では、財政危機がこういう困難だからこそ、職員とそしてまた市民と、議会が本当に総意をもって、輝く自治体を目指して、たくさん頑張ってる自治体があるんですよね。そういった中で田村市長の基本理念というのは285項目ありますけれども、実際その基準の中にどこを持っておくのか、行革といっても、むだなものを行革として私はカットすべきだと思います。ちゃんと施策としてはむだなものについては改革しないといけない、それはわかります。ただ、絶対にしてはいけないものがあるはずなんです。そのプロセスを田村市長は同じように285項目全部が一緒だというふうなことの私は姿勢を聞いてるんであって、そういったところへの田村市長のですね、行政運営をどうする、これから22年まで、5年間残されているんですよね。どういった285項目、まだまだ項目はふえると思います。そういった姿勢に対して再度お答え願いたいと思います。


○副議長(宮本幸弘君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 まず介護保険の件でございますけれども、今、介護保険法改正されようとしております。今現在、先ほど質問の中にありましたように、ホームヘルパーの分につきましては改正をされ、要支援、要介護という判定の中で取り扱いが変わっていこうというふうになっております。これにつきましては、要介護1の該当者の中で、まず先ほどもありましたように大体2割から3割程度の人が要支援にはならないと。あと7割から8割の人が要支援2の方に移行するというような状況であるというふうに我々認識を持っております。


 ただ、先ほども申し上げましたように適切なケアマネジメントがあれば、今までどおり従来どおり受けられるというふうに国会の方でも委員会の中で大臣の答弁があるというふうに我々承知をしておりまして、従来どおり受けられるものというふうに考えてございます。


 それからヘルパーの利用料軽減ということでございますけれども、これにつきましては今までの制度の中、あるいは介護保険法がどのような形で改正されるのか、それを待った中で我々も検討していきたいというふうに考えてございます。ただ、今の制度につきましては先ほどの答弁がありましたように、社会福祉法人での2分の1の軽減、あるいは従来から受けておられた、障害者施策として受けられてた、そういう方については7%の軽減というふうな形で今現在も実施しておりますので、その制度を利用していただきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 行革の基本的な姿勢ということについてでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、15年に第3次の大綱を定めまして財政再建、経営体制の整備、また参画と協働の推進というものを柱に進めてまいりました。このたび、数字的には一応は予定しております数字はクリアできたというようなご報告をさせていただいたわけでございますが、先を見通した中でまだまだ厳しい状況が続くという中で当初はさらに3年、さらなる改革と、推進というような思いで申し上げたところでございますが、今般議会でも申し上げましたように、平成17年度から21年度までの5年間という形でさらなる推進を進めていきたいと。ご指摘の国、県の基準、または近隣の状況等々勘案をさせていただきながら補助や給付についてはカット方式というような形で従前は進めさせていただきましたが、今後それにつきましても非常にこう、限界にほぼ来ておるというような判断の中でシステム的なというところとか、構造的な問題についてさらに見直していかなければいけないというふうには考えておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 部長ね、やはりもう少し国の動向をきちっと確認していただきたいと思うんですね。ですから、要支援と要介護1というのは、今、国民の皆さんがかなりこの要求として不満を持っていますから、そういうように政府は言っていますけれども、これいずれはもう、これ廃止すると言っているんですよ。そこら辺のことをですね、きちっと私、もう少し今の情報の中で、きちっとやっぱり把握していただきたいと思います。


 あと、社会福祉法人というふうに盛んに言われてますけども、これは高砂市の制度ではないんですよ。確かにある程度特養、高砂市内の特養にはそういう施策がありますけど、これは善意でやられているわけでしょう。高砂市の制度ではないんですよ。私が言っているのは高砂市の制度として、保険料と同じように利用料の減免を制度をしてくださいと言ってるんですね。今回は一般会計の中で介護保険はありませんけれども、来年4月から保険料が大きく、保険料が上がりますし、この委員会でも私の強い要望があるということで審議を進めていただきたいことを委員長、よろしくお願いいたします。


 あと、職員の意識改革の問題ですけれどもね。やはり市民の皆さんが今言っていることは、何か今高砂市の方にいろいろこう、相談に行っても、職員が暗い顔をしていると。何か活気がないというふうなことを実際には聞いてるんですよね。ですから、それは人事異動については市長の、幹部の職権ですけれども、やはり職員が元気になって働いて、確信を持って全体の奉仕者として誇りを持って活動できるような、そういうシステムが今こそ大事じゃないかと言ってるんですよ。これから三位一体でどんどんどんどん高砂市の方にも財源がカットされてきます。そういったときだからこそ田村市長、一緒に私はね、力を合わせて議会もそして当局も市民も一緒になってやるべきだということを、私は重ねてそれを強く指摘し、要望とさせていただきます。


 田村市長、何か意見がございましたらお答え願います。最後にしますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本幸弘君)


 28番、小松議員さんね、一般質問ですからね。委員会側に付託するような質問はひとつ控えてください。


 当局の答弁を求めますが、どなたですか。あればですけれども、ありませんか。よろしいですか。


 ないようですので、終わります。


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 すみません、私が聞いてた意識改革について、それだけでも答えてもらえますか。


○副議長(宮本幸弘君)


 ちょっと待ってください。市長の方に答弁を求めているようですけど、最後の質問は要望でしたでしょう。


 それに対して市長側に答弁があれば。


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 何か答弁ありましたらって言ってるんです。


○副議長(宮本幸弘君)


 ありますか、市長。お答えがないようですので、次に、質問を、質問者に交代します。


 6番目、10番、砂川辰義議員。


            (10番 砂川辰義君 登壇)


○10番(砂川辰義君)


 本日は私で最後と思いますので、お疲れのところ申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。


 今月10日は時の記念日でした。「時は流れない・それは積み重なる」とはコマーシャルで有名な言葉ですが、人生80年とした場合、25億秒になるとのことです。1秒1秒の時間の粒を私たちは意識せずに毎日暮らしております。文豪ドストエフスキーは若き日、革命運動で逮捕され、銃殺刑にされようとしたとき、5分後に自分はこの世にいないと思った。その5分が莫大な富に思えた。そして彼は決める。2分を瞑想に、もう2分を友との別れにと。一瞬一瞬をまるで100年のように大事にしてむだにすまいと彼は思った。高砂市の財政再建に大事な時間の1秒1秒を積み重ねてご努力をされている田村市長を初め、幹部職員の皆さんに1日を100年に匹敵するような強い決意で臨まれるよう、さらなるご努力を期待して質問に入ります。


 質問項目はことし3月に策定されました、高砂市次世代育成支援行動計画についてお伺いいたします。


 まず初めに、2002年の出生動向基本調査によれば、理想の子ども数は2.56人、実際の子ども数が2.13人で、これについてなぜ女性が理想の子ども数を持てないのかということで、夫婦にその理由を尋ねたところ、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」がどの年齢層でもトップとなっております。また、若い層ほどこの理由を多く選んでおり、特に20代では8割を超えています。ほかに30代後半では、「高齢で産むのは嫌だから」が多く、またそれより若い年齢層では「子どもがのびのび育つ社会環境ではないから」が多く回答されておりました。「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」は中間の年齢層で多くなっていました。そんな調査結果が報告されておりました。当市においても財政的に厳しい現実の中、子育ての経済的負担を支え、応援するという趣旨で、子育て世代の人たちから喜んでもらえるような支援策の実現に積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 少子化が社会全体として深刻な問題となっており、子どもを産み育てやすい環境づくりと子育て支援策に全力で取り組まなければなりません。次世代育成支援のタイミングがおくれ、人口減少が加速し始めると、いかなる対策を講じても歯どめが効かなくなります。今回の次世代育成支援行動計画は、さきの地域福祉計画と同じように、平成11年に少子化対策推進基本方針が定められ、これに基づき新エンゼルプランが策定されてきましたが、少子化の流れはとどまることをしりませんでした。厚生労働省はこのような少子化の流れを変えるために仕事と家庭の両立支援に加え、男性を含めた働き方の見直しや、地域における子育てに重点を置き、少子化対策プラスワンを取りまとめ、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定しました。この法律により、すべての自治体及び従業員が300人を超える企業に対し、次世代育成の行動計画を策定することが義務づけられました。これにより、10年間の集中的・計画的な取り組みを推進することになりました。


 高砂市は平成12年に高砂版児童育成計画を策定して取り組んできましたが、このたびの法律制定により内容の見直しも兼ねて今回の行動計画を策定したとのことですが、財政困難な現在、新たなプランが策定されても財源の確保がなければ絵にかいたもちで単なる計画に終わってしまうと考えますが、まずその財源確保についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、行動計画の策定にあたっては、児童の保護者などにアンケート調査を実施するとともに、学識経験者や公募市民などで委員会を構成し、多くの意見を聞いたとあります。かつて高砂市は、「ゆりかごから墓場まで」と語り継がれてきましたが、子育てを取り巻く環境はどのようになっているのかをしっかりと把握する必要があります。人口の推移と世帯構成、少子化の実態、人口推移の実態などの特性をしっかりと踏まえる必要があります。高砂市の特徴としての実態はどのようになっているのか、その内容が他市と比べてどこが違っていて、それを踏まえて高砂市の特性はどのように反映されているのかお伺いいたします。


 次に、具体的施策として2点にわたり質問いたします。


 1点目に子どもたちの安全確保についてお伺いします。子どもたちは成長とともに好奇心が旺盛になり、行動範囲も拡大することから、子どもを対象とした犯罪や事故に遭う危険性が増加します。3月定例会でも取り上げましたが、高砂市において平成16年の犯罪認知件数は2,237件で、平成6年の975件に比べて約2.3倍に増加しております。事件を未然に防ぎ、地域の防犯を確かなものにするために、現在、交通安全や防犯対策にかかわるさまざまな事業が警察、防犯協会などと連携により実施されております。これからも子どもたちの安全を確保していくためには学校やPTA、自治会等を初め、私たち一人一人が自分たちの住む街を安全にするという意識を持ち続けていくことが大事だと思います。


 先月5月、三木市のため池工事現場の溝に子どもが2人転落する事故がありましたが、私は大人の視点ではなく子どもの視点で危険箇所の抽出が必要だと痛感します。


 そこで3点について質問いたします。


 1点目は三木市のため池工事現場の溝に子どもが2人転落する事故を踏まえて高砂市として危険箇所の把握について。2点目は子どもが事故、犯罪に巻き込まれない環境整備について今後どのように取り組もうとしておられるのか。3点目は歩行者の安全確保のための通学路で危険箇所の把握について。以上の3点についてお伺いいたします。


 具体的施策の2点目は、母子保健医療体制の充実についてであります。近年、働く女性の増加により晩婚化が進んでおり、子育てと仕事の両立が増加しており、子どもを産み育てる環境が変化しております。行動計画には9項目の施策が明記されておりますが、職場で責任ある職について、なかなか休みがとれない方もふえてきております。子育てと仕事の両立をされている母親の健康づくりの推進が必要だと思います。専業主婦として子育てをされている母親も含めて、比較的女性は男性に比べて健康診断や検診を受ける機会が少ないとも思います。父親が寝込んでもそんなに家に影響はないが、母親が寝込むと家は暗く、殺伐としています。女性を大事にしてほしいという思いで高砂市として女性の生涯にわたる健康づくりの支援事業について、今後どのように取り組もうとしておられるか所見をお伺いいたします。


 最後に女性の健康づくりに関連して、昨日6月20日に高砂市民病院に開設された女性専門外来についてお伺いいたします。この課題は平成14年12月に我が会派の八田美津子議員の一般質問で取り上げさせていただきました。女性医師などスタッフの確保が最大の課題であることは承知しておりましたが、このたびの開設に当たり、ご尽力いただきました関係者の皆様のご努力に深く感謝申し上げます。女性専門外来は毎週月曜日午後1時から3時までの完全予約制で、予約受付は土曜祝祭日を除く毎日午前9時から午後5時までの受付で、女性特有の病気を初め、健康に関する不安まで総合診察的な相談窓口として女性医師が時間をかけて話を聞くものです。今後の取り組みとして女性特有の疾患や病態をよく理解し、適切な判断ができる女性医師の確保・育成について市民病院としてはどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。


 多くの項目がある中で、ごく一部のみを質問させていただきましたが、高砂市の未来への大切な取り組みとして、梅雨空を吹き払うような明快な答弁を期待して質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは砂川議員のご質問にお答えを申し上げます。


 次世代育成支援行動計画を実施をしていく上での財源確保につきましては、国によります三位一体の改革によりまして、従来の児童福祉関係の延長保育や病後児保育など幾つかの補助金が廃止をされ、新たに次世代育成支援交付金として全体で340億円程度が予算化されております。市町村の行動計画に基づきます事業に対して、延長保育や病後児保育など重点を決めて国がその取り組み内容を評価して事業費の2分の1を限度に交付金を決定するもので、現在交付申請準備を行っておるところでございます。


 この次世代育成支援交付金の財政措置として、地方交付税が交付金と同額計上されていると聞いております。なお、従来の児童手当や一時保育など補助金、負担金につきましては引き続き制度がございますので、確保してまいりたいと考えておるところでございます。


 それと、高砂市の特性の反映についてというご質問でございます。このたびの高砂市次世代育成支援行動計画は、平成12年3月策定の高砂版児童育成計画の見直しも兼ねて策定をしたものでございます。なお、計画を策定する上では出生率が大きな要素として考えられます。その推移を見ますと、全国や県下の推移と同様に、減少の傾向にはなっておりますが、平成16年度では全国1.29%、県平均で1.25%に対し、高砂市1.47%と高くなっております。東播磨地域も同様の傾向でございますが、阪神間に比べて高いことが一つの特徴であるというふうに考えております。そこで、お尋ねの特性でございますが、一つは先人先輩の努力によりまして、保育園や幼稚園が整備され、近隣市で見られる待機児童がいない点や、学童保育所が全校区に設置しているなど安心して就労できる、いろいろご指摘はありますが、環境があることが特徴ではないかと考えております。


 今後も効果的かつ効率的に配慮をしながら児童の健全な育成のために努力をしてまいりたいと考えるところでございます。


 次に母子保健医療体制の充実についてということでございます。健康づくりの一環として住民健診、総合健診、各種がん検診等を実施をしており、女性の受診者については住民健診で85%、がん検診では約75%となっております。健診体制としては住民健診は近くの公民館等で実施をし、総合健診は基本健康診査とがん検診が同時に、しかも短時間で済むような完全予約制で、また子宮がん、胃がん検診等は個々の対象者の状況等に合わせて近くの医療機関等で受診ができるようにするなど、できるだけ受けやすい体制を提供してまいりたいと考えております。広報につきましては例えば総合健診については年5回、他の検診につきましてもその都度お知らせという形で実施をしております。今後とも、30代の女性など若い世代への健康づくりの啓発を含めて母子保健医療体制の推進に努めていきたいと考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 その他のものにつきましては、担当部より答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


○副議長(宮本幸弘君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 生活環境部長です。


 子どもたちの事故、事故に巻き込まれない環境整備についてということでご答弁申し上げます。


 昨年、高砂市でも死亡事故ございました。このたび、三木での死亡直後の平成17年5月19日、教育指導部、福祉部にあてまして、まず児童への安全に対する周知についてという文書を学校、幼稚園、保育園の子どもたちにため池、水路での危険性を十分に周知されるよう依頼したところでございます。


 その一方、ため池管理者、水路管理者に対しましては農林水産関係施設における人身事故防止についてという文書で改めて危険箇所の把握に努められるよう依頼したところでございます。


 今後でございますけれども、それらのデータをもとにいたしまして、兵庫県土地改良事務所、地元関係者と協力して危険箇所の改善に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 以上です。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 2点目の子どもが事故、犯罪に巻き込まれない環境整備についてご答弁申し上げます。


 まず、学校・園の管理下におきましては現在不審者対策委員会を設置いたしまして、さまざまな観点から検討を進めているところでございます。具体的には庁外の業務に出向く際、市職員による学校・園の見回りをして不審者の進入を防ぐための監視と意識づくり、あるいは登下校時における地域での見守りづくり等の環境整備が大切と考えておるところでございます。


 また不幸にして侵入が生じたという場合ですが、それにつきましても有効な防護用品の検証も行いまして、その検討を行っているところでございます。


 学校管理下以外の場合につきましても、各学校・園名で保護者あてに対しまして交通安全、水難事故防止等たびたび注意を呼びかけているところではございますが、また不審者情報につきましても希望される方にメール配信をいたしておるところでございます。


 次の3点目の歩行者の安全確保のための通学路で危険箇所の把握についてというご質問でございますが、まず我々の方で安全な通学路の設定が不可欠ということでございまして、設定に当たりましてはできるだけ歩道車道の区別があるところ、交通量の少ないところ、幅員、児童・生徒の通行に支障がないところ、見通しの悪い危険箇所がないところなど交通事情を把握して学校、PTAを初めとしまして関係機関と協議して可能な限り安全な通学路の設定に努めているところでございます。


 また、安全確保におきましては特に危険な箇所では教職員やPTA、地域の方々のご協力を得まして、児童・生徒の誘導を行っているのが実情でございます。なお、安全の確保につきましては、児童・生徒の道路での交通マナーが大切と考えておりますので、その安全指導にも努めているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 会議時間の延長をします。


 次に市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 最後のご質問の女性専門外来の開設でございますけれど、これにつきましては女性特有の症状につきまして男性医師には何となく話しづらい、また専門科医院に行くのはちゅうちょしてしまう、そういう女性の悩みを気軽に相談できる、また女性の医師が窓口となって総合的に診察する、女性専門外来を開設する医院がふえてきております。


 市民病院におきましても、女性の相談医師が確保できたことによりまして、昨日から毎週1回の相談窓口を開設いたしております。今後の取り組みといたしましては、院内の各関連部門と連携し、女性に対する総合的な診療体制を充実してまいりたいと考えております。具体的には現在おられます内科4名、外科1名、精神神経科1名、皮膚科1名、耳鼻科1名の8名の女性医師とも連携を図りながら、合わせて女性の検査技師も含めましてスタッフを確保し、充実した女性専門外来をつくってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 10番、砂川議員。


○10番(砂川辰義君)


 ご答弁ありがとうございました。


 特に子どもの安全確保については特にしっかりと取り組んでいただいて、縦割り行政でさまざまな障害があると思いますけども、どうか連携を各部署取っていただいてよろしくお願いしたいと思います。


 それともう1点、先ほども述べましたけれども、特に女性の健康診断といいますか、女性の健診については何かもっともっと市としてアピールすることをぜひやっていただきたいと思います。先ほどご答弁いただきました85%にしても、恐らく住民健診を受けた方の中で女性が85%だと思いますので、市民の中での女性の85%は僕はないと思いますので、その辺市民の皆さんにもっと徹底する方法を何かお願いしたいなと思います。


 あえて提言として私が思っていますのは、女性の健康診断推進月間というのを設置して、例えば今月は女性の健康診断を推進しますよという形で何かアピールしてはどうかと思います。


 それと、この次世代育成行動計画につきましては、ご存じのように5年ごとに目標をしっかり定めて計画を組むとなっておりますので、特にPDCAをしっかりチェックしていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 以上、意見を申し添えておきますので、よろしくお願いします。以上です。


○副議長(宮本幸弘君)


 それでは本日の一般質問はこれで終わります。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○副議長(宮本幸弘君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明22日は休会となっておりますが、議事の都合により午前10時から引き続き一般質問を行います。なお、22日午後1時から市民生活常任委員会及び建設水道常任委員会が現場視察を予定しておりますので、ご了承いただきますようにお願いいたします。その現場視察終了後、環境保全対策特別委員会が第5委員会室で開かれ、その終了後、編集委員会が第3委員会室で開かれますので、委員の方はよろしくお願いします。


 また、23日の各常任委員会につきましては、開催通知を各控室の机上に配付いたしておりますので、ご了承願います。


 本日は、ご苦労さんでした。


              (午後 4時50分 散会)





地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





平成17年6月21日





               市議会議長   加  古  秋  晴











               市議会副議長  宮  本  幸  弘











               署名議員    萬  山  忠  彦











               署名議員    西  野     勝