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兵庫県 高砂市

平成17年 6月定例会(第 3日 6月17日)




平成17年 6月定例会(第 3日 6月17日)





                         平成17年6月17日(金曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成17年6月17日(金)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高報第  6号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


               高専第 6号 高砂市市税条例の一部を改正する条例を


                      定めることについて


  第 3 高報第  7号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


               高専第 7号 高砂市市営住宅条例の一部を改正する条


                      例を定めることについて


  第 4 高報第  8号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


               高専第 8号 第1回平成17年度高砂市一般会計補正


                      予算について


  第 5 高報第  9号 専決処分の報告について


               高専第 9号 損害賠償の額を定めることについて


  第 6 高報第 10号 専決処分の報告について


               高専第10号 第2回平成17年度高砂市一般会計補正


                      予算について


  第 7 高報第 11号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


               高専第11号 第1回平成17年度高砂市国民健康保険


                      事業特別会計補正予算について


  第 8 高報第 12号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


               高専第12号 第1回平成17年度高砂市老人保健医療


                      事業特別会計補正予算について


  第 9 高報第 13号 平成16年度高砂市一般会計繰越明許費繰越計算書につい


              て


  第10 高報第 14号 平成16年度高砂市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


              算書について


  第11 高報第 15号 高砂市土地開発公社の経営状況の報告について


  第12 高報第 16号 財団法人高砂市勤労福祉財団の経営状況の報告について


  第13 高報第 17号 財団法人高砂市施設利用振興財団の経営状況の報告につい


              て


  第14 高議第 25号 高砂市職員の互助会に関する条例の一部を改正する条例を


              定めることについて


  第15 高議第 26号 高砂市市税条例の一部を改正する条例を定めることについ


              て


  第16 高議第 27号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めるこ


              とについて


  第17 高議第 28号 高砂市企業立地促進条例を定めることについて


  第18 高議第 29号 高砂工業公園立地促進奨励金交付条例の一部を改正する条


              例を定めることについて


  第19 高議第 30号 高砂市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例を定め


              ることについて


  第20 高議第 31号 高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例を定めること


              について


  第21 高議第 32号 高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


              を定めることについて


  第22 高議第 33号 高砂市消防団員退職報償金に関する条例の一部を改正する


              条例を定めることについて


  第23 高議第 34号 高砂市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例を定


              めることについて


  第24 高議第 35号 高砂市知的障害者小規模作業所条例の一部を改正する条例


              を定めることについて


  第25 高議第 36号 高砂市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例


              を定めることについて


  第26 高議第 37号 高砂市生石宿泊センター条例の一部を改正する条例を定め


              ることについて


  第27 高議第 38号 高砂市勤労者体育センター条例の一部を改正する条例を定


              めることについて


  第28 高議第 39号 高砂市文化会館条例の一部を改正する条例を定めることに


              ついて


  第29 高議第 40号 高砂市福祉保健センター条例の一部を改正する条例を定め


              ることについて


  第30 高議第 41号 高砂市勤労会館条例の一部を改正する条例を定めることに


              ついて


  第31 高議第 42号 高砂市駐車場条例の一部を改正する条例を定めることにつ


              いて


  第32 高議第 43号 高砂市都市公園条例の一部を改正する条例を定めることに


              ついて


  第33 高議第 44号 高砂市市ノ池公園キャンプ場管理条例の一部を改正する条


              例を定めることについて


  第34 高議第 45号 高砂市総合運動公園体育施設管理条例の一部を改正する条


              例を定めることについて


  第35 高議第 46号 高砂市向島多目的球場管理条例の一部を改正する条例を定


              めることについて


  第36 高議第 47号 高砂市民プール条例の一部を改正する条例を定めることに


              ついて


  第37 高議第 51号 指定管理者制度導入等に伴う関係条例の審査に関する特別


              委員会を設けることについて


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高報第  6号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


                 高専第 6号 高砂市市税条例の一部を改正する条


                        例を定めることについて


  日程第 3 高報第  7号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


                 高専第 7号 高砂市市営住宅条例の一部を改正す


                        る条例を定めることについて


  日程第 4 高報第  8号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


                 高専第 8号 第1回平成17年度高砂市一般会計


                        補正予算について


  日程第 5 高報第  9号 専決処分の報告について


                 高専第 9号 損害賠償の額を定めることについて


  日程第 6 高報第 10号 専決処分の報告について


                 高専第10号 第2回平成17年度高砂市一般会計


                        補正予算について


  日程第 7 高報第 11号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


                 高専第11号 第1回平成17年度高砂市国民健康


                        保険事業特別会計補正予算について


  日程第 8 高報第 12号 専決処分をしたものにつき承認を求めることについて


                 高専第12号 第1回平成17年度高砂市老人保健


                        医療事業特別会計補正予算について


  日程第 9 高報第 13号 平成16年度高砂市一般会計繰越明許費繰越計算書に


                ついて


  日程第10 高報第 14号 平成16年度高砂市下水道事業特別会計繰越明許費繰


                越計算書について


  日程第11 高報第 15号 高砂市土地開発公社の経営状況の報告について


  日程第12 高報第 16号 財団法人高砂市勤労福祉財団の経営状況の報告につい


                て


  日程第13 高報第 17号 財団法人高砂市施設利用振興財団の経営状況の報告に


                ついて


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(28名)


            1番   萬  山  忠  彦


            2番   沢  野     博


            3番   木  村     巍


            4番   西  野     勝


            5番   入  江  正  人


            6番   北  野  誠 一 郎


            7番   加  古  秋  晴


            8番   橋  本  芳  和


            9番   八  田  美 津 子


           10番   砂  川  辰  義


           11番   生  嶋  洋  一


           12番   北  畑  徹  也


           13番   池  本     晃


           14番   坂  牛  八  州


           15番   岡  本  勝  弘


           16番   井  奥  雅  樹


           17番   鈴  木  利  信


           18番   松  本     均


           19番   今  竹  大  祐


           20番   中  須  多  門


           21番   近  藤  清  隆


           22番   福  元     昇


           23番   横  山  義  夫


           24番   船  田  昭  信


           25番   秋  田  さ と み


           26番   北     元 次 郎


           27番   宮  本  幸  弘


           28番   小  松  美 紀 江


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 0名)


          な     し


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(44名)


     市           長      田  村  広  一


     助           役      原     明  範


     企画総務部長             若  森     進


     企画総務部次長            堀  江  保  充


     企画総務部参事            中  村  善  郎


     企画総務部参事            中  野  榮  久


     企画総務部秘書広報広聴室長      田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     財務部長               川  西  一  馬


     財務部次長              岡  上  芳  樹


     健康市民部長             登     幸  人


     健康市民部次長            田  中     登


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部次長              正  木  敏  彦


     生活環境部長             岡     恒  雄


     生活環境部参事            浜  野  和  樹


     生活環境部参事            鈴  木  正  典


     生活環境部参事            岡  田     章


     生活環境部次長            長 谷 川  清  一


     生活環境部美化センター所長      米  津  秀  一


     まちづくり部長            保  田  義  一


     まちづくり部参事           畑  中  正  志


     まちづくり部次長           別  處  武  仁


     まちづくり部参事           新  木     茂


     下水道部長              角  田  憲  司


     下水道部次長             古  門     清


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防本部消防署長           米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            村  山     裕


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     教育委員会教育指導部参事       衣  笠  好  一


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 中  山     薫


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


…………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(7名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時02分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 ただいまから6月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、27番、宮本幸弘議員、28番、小松美紀江議員を指名いたします。


 日程第2、高報第6号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、高専第6号、高砂市市税条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 おはようございます。


 早速でございますが、議案書、報告議案でございます。それと参考資料でございますが、条例議案関係の参考資料、それともう一つは報告議案関係の参考資料をお願いいたします。


 報告議案でございます。1ページでございます。


 高報第6号、専決処分をしたものにつき承認を求めることにつきましてでございます。


 本議案につきましては、地方自治法第179条の第1項の規定によりまして専決処分をいたしました。その承認を求めるものでございます。


 次のページ、2ページをお願いいたします。


 平成17年3月31日付で、高専第6号によりまして高砂市市税条例の一部を改正する条例を専決処分をいたしております。


 3ページから6ページにつきましては、一部改正条例でございます。ご説明は、先ほど申し上げました条例議案関係の参考資料2ページで、改正の趣旨あるいは内容等をお示しいたしておりますので、それによりまして概要をご説明申し上げたいと思います。


 条例議案関係の参考資料の3ページでございます。


 平成17年度の税制改正の主なものといたしまして、項目、住民税関係、固定資産税関係に分けて提示をしております。その中の3ページの上から二つ目の項目でございまして、エンゼル税制の延長ということで、特定中小会社が発行いたしました譲渡所得等にかかります課税の特例の期間を2年間延長しようとするものでございます。エンゼル税制等につきましては、その概要につきましては括弧内で特例措置をご提示申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。これにつきましては、市税条例附則第15条の7で所要の改正を行っております。


 それから、3ページの2の固定資産税関係でございます。


 まず1点目は、被災住宅用地の特例でございまして、三宅島の噴火災害等によります避難状態が長期間に及ぶということで、今回、税法改正されております。今回の改正と申しますのは、従来、当該被災年度の翌年あるいは翌々年度という期間でございましたが、避難解除日の属する年の以後3年を経過する日までの各年度分を対象とするものでございまして、市税条例の55条の3あるいは65条の3で所要の改正を行っておるものでございます。


 それから、特別土地保有税の徴収猶予の見直しでございます。


 これにつきましては、現在、平成15年の税制改正によりまして、今現在、特別土地保有税が停止の状態でございますが、今回の税法改正によりまして、猶予期間につきまして現行の猶予期間が、到来後10年以内の猶予期間とするものでございます。


 それから2点目、大きくは納税義務者を免除する時期を現行の譲渡から造成あるいは完成、募集のときに見直すということで、その変更につきましても、1回を2回に、2回の変更を可能とする税法改正が行われております。これにつきましては、市税条例の12条の2で所要の改正を行っております。


 以上、大きくは施行日でございますが、適用あるいは施行日は17年の4月1日から施行するものでございます。


 それでもう1点、報告議案関係の参考資料をお願い申し上げます。


 1ページから、専決処分に係ります新旧対照表をお示しいたしております。それ以外、先ほど申し上げた税制改正以外のものにつきまして若干のご説明を申し上げたいと思います。


 1ページの新旧対照表、43条の関係でございますが、これは現行の特別徴収税額の通知あるいは変更通知の様式を改めるものでございます。


 それから、44条関係でございますが、従来13年当時にこの市税条例を改正すべきところがあったわけでございます。自治大臣、中央省庁の再編に伴いまして総務大臣に改正すべきところを今回抜かっておりましたことをおわび申し上げまして、今回改正するものでございます。


 それから、46条の関係でございます。


 法人等の市民税の申告納付の関係で、現行から外国法人が今回追加、加えるものでございまして、これにつきましては信託業法が今回変わりまして、外国法人につきましても信託業の許可を得たものについて営業を営むことができます。それに伴いまして、今回の税条例を改正するものでございます。


 50条の7につきましては、省庁の再編に伴う改正漏れが今回改正したということでございます。


 それから次のページ、51条の改正でございます。


 7項の改正につきましては、合併特例法に基づきまして、この合併特例区が特別地方公共団体ということで、法律によって人格を付与されたことに伴います所要の改正を行っております。


 55条の3あるいはその下の65条の3につきましては、先ほど申し上げました被災に係る規定を改正するものでございます。


 それから、次の4ページをお願いいたします。


 附則の4条でございますが、肉用牛の売却に係るものにつきまして、この特例措置を現行18年を21年まで延長ということでございます。


 それと、附則の6条の3でございます。第2項でございますが、阪神・淡路大震災に係る固定資産の特例の適用を受けようとするものがすべき申告ということで、2項あるいは3項におきまして、従来、土地・家屋につきまして期間限定しておりませんが、今回19年までの各年度ということで、土地にあっては19年度、家屋にありましては20年度までの限定をしようとする改正でございます。これは税法改正に伴うものでございます。


 それから、12条の2の改正でございます。


 特別土地保有税の課税の特例、6項及び8項を削る改正でございますが、これにつきましては、密集市街地におけます特別土地保有税の特例期間が平成18年の3月31日をもって終了いたします関係で、今回削る改正を行っております。


 それから、次の6ページでございます。


 15条の7の関係でございます。


 これは、先ほどエンゼル税制の方でご説明申し上げました、期間の2年間の延長ということで所要の改正を行っております。


 それ以外の改正につきましては、地方税法の改正に伴います条ずれ、項ずれ、あるいは市条例の改正に伴います条ずれ、項ずれをそれぞれ改正いたしておるものでございます。


 議案書に戻っていただきまして、4ページでございます。


 附則の規定でございます。


 1条は施行期日を定めております。施行は、平成17年4月1日から施行するものでございます。


 2条、3条、4条につきましては、経過措置をそれぞれ規定するものでございます。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案、即決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は即決いたします。


 本案に対し、ご質疑並びにご意見ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑並びにご意見なしと認めます。


 採決いたします。


 本案、承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。


 日程第3、高報第7号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、高専第7号、高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 続きまして、報告議案書の7ページをお願いいたします。


 高報第7号、専決処分をしたものにつき承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。


 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により承認を求めるものでございます。


 次の8ページをお願いいたします。


 高専第7号、高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについての専決処分を平成17年4月25日に行ったものでございます。


 改正の内容につきましては、去る3月17日の火災により消失いたしました末広住宅の一部を用途廃止するものでございまして、専決処分といたしましのは、焼け跡の解体、それから撤去等、後片づけを急ぐ必要があると判断したことによるものでございます。専決後、早速業者発注をいたしまして、既に片づけは終了いたしております。


 報告議案の参考資料8ページをお願いいたします。


 改正の新旧対照表でございます。


 末広住宅の位置番号でございます。31号、消失しました位置でございまして、それを削除し、戸数を19から17へ2戸改めるものでございます。


 再度、議案書の方の9ページに戻っていただきまして、附則でございます。


 この条例は公布の日から施行するということで、公布日は平成17年4月28日でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案、即決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は即決いたします。


 本案に対してご質疑並びにご意見ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑並びにご意見なしと認めます。


 採決いたします。


 本案、承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。


 日程第4、高報第8号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、高専第8号、第1回平成17年度高砂市一般会計補正予算についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(門野 登君)


 議案書11ページをお願いいたします。


 高報第8号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについてご説明申し上げます。


 本件につきましては、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分をさせていただいたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 高専第8号でございます。


 高専第8号におきまして、第1回平成17年度高砂市一般会計補正予算を地方自治法第179条第1項の規定によりまして4月25日に専決処分をさせていただいたものでございます。これにつきましては、先月でございますけれども、兵庫県瀬戸内海海区漁業調整委員会委員の欠員によりまして、5月17日告示、5月26日に執行の補欠選挙に要します経費を専決処分させていただいたものでございます。


 まず、歳出からでございます。


 32ページ、33ページをお願いいたします。


 2款総務費、4項選挙費、5目の瀬戸内海海区漁業調整委員会委員選挙費でございますが、101万7,000円でございます。説明欄でございますが、報酬につきましては、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人等の報酬でございまして38万9,000円、職員手当等につきましては、当開票事務に要する職員の時間外手当等でございます。


 30ページ、31ページに戻っていただきまして、歳入でございます。


 歳入につきましては、14款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金、3節選挙費委託金でございまして、兵庫県瀬戸内海海区漁業調整委員会委員補欠選挙委託金で歳出と同額の101万7,000円でございます。


 すみません、13ページに戻っていただきまして、第1条、第1項歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ101万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ286億6,633万3,000円とするものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案、即決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は即決いたします。


 本案に対し、ご質疑並びにご意見ありませんか。


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 ただいまの説明なんですけども、補欠選挙ですか、行われるというのはわかったんですけども、欠員が生じたというのもわかったんだけども、どうしてなんだという一番肝心な理由の部分がわかりませんでしたので、ご説明を、その部分のご説明をお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(門野 登君)


 委員9人のうち1名の辞任によりまして欠員が生じたものでございます。


○議長(加古秋晴君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 ですからもう少しね、丁寧に説明をいただきたいと思うんです。通常じゃない1名の方が、私、さっきの説明やったら、だれかが突然亡くなられたんかなと思うたんですけども、そこら辺がわからなかったので、辞任やいうことやから亡くなられてないですから、その理由はどういうことがあって突然の途中の辞任になったのかという、そこら辺のことをきちっとわかるように説明をいただかないとと思うんですけど。


○議長(加古秋晴君)


 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(門野 登君)


 辞任されたのは、神戸市の漁業協同組合の副組合長でございます。


 このたびの改選によりまして新しい組合長になりました人がおりまして、副組合長が辞任して、新しい組合長が今度、委員さんになるということで辞任したと聞いております。


○議長(加古秋晴君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 議長わかりますか。何か突然に、その途中で起こったというその理由が、今のあれでは私にはわからないですけどね。何か1人の方がやめられたということは説明でわかったんですけども、どうしてそういうふうにならなければならなかったのかというとこが全くわからないです。


○議長(加古秋晴君)


 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(門野 登君)


 詳しいことは聞いておりませんけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


○議長(加古秋晴君)


 休憩します。


              (午前10時22分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前10時23分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(門野 登君)


 辞任の理由としましては、一身上の理由ということでございます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑、ご意見なしと認めます。


 採決いたします。


 本案、承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。


 日程第5、高報第9号、専決処分の報告について、高専第9号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 それでは、議案書の37ページをお願いをいたします。


 高専第9号、専決処分の報告についてでございます。


 地方自治法180条第1項の規定によりまして専決処分をいたしましたので、同条第2項によりご報告を申し上げるものでございます。


 公務中に発生しました交通事故について、相手方と和解が成立しましたので、損害賠償の額を定めることを専決したものでございます。専決した日につきましては、5月23日でございます。


 申し訳ございません、次のページ38ページをお開きをいただきたいと思います。先ほど説明申し上げたのが38ページの説明でございます。


 相手方は、姫路市白浜町甲666番地、山口博之様。損害賠償の額につきましては、42万7,172円でございます。事故の状況につきましては報告議案の参考資料9ページをごらんいただきたいと思います。事故発生は、平成17年4月8日金曜日午前10時35分ごろでございまして、発生場所は高砂市高砂町朝日町1丁目1番2地先の文化会館駐車場の出入り口でございます。発生状況は、事務連絡のため市役所本庁に行くために、市道本町幹線道路を北進するために右折しようとしたところを南進中の相手方車両と衝突したものでございます。幹線道路を直進中の車両と衝突したということで、高砂市が免責割合85%ということになっております。交通事故につきましては、日ごろから常に細心の注意を払い慎重に運転し、事故のないよう喚起をしてまいりましたが、今回このような事故を起こしましたことにつきまして深くおわびを申し上げる次第でございます。


 以上、報告させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


 18番、松本議員。


○18番(松本 均君)


 交通事故でございますけども、もうこういう議会のたびにですね、職員の皆さんがお仕事で公用車を使われておりますから、当然、乗る時間と比例して交通事故も発生するということは科学的な数字出ますけども、やはり交通事故多いですわね。それで、日ごろから安全運転に心がけるよう注意をしておりますということは、いつも言われてますけども、現実にこの事故は駐車場から道路に出る、この場合、一たん停止の標示なかっても当然一たん停止いうのは当然ですけども、右左の通行量、自動車、自転車、また歩行者の通行がないか確認した上で右折なり左折なりするんですけども、実際には一たん停止されたけども、そういう前方のね、左右の確認をされんと飛び出して事故起こされておりますわね。こういう事故、いろんな単純な事故、これまで報告、いろんな事故を受けてますけども、みんな基本のね、安全運転のルールがやっぱり守られてなかったということが要因と思われます。以前から職員の皆さんに対してはね、交通事故防止のため、交通安全のために、公用車は当然使用されますので、交通安全の教育なり講習なり受けられとるということ聞いてますけども、現在もそういう講習、また交通安全教育なりは続けられとるんですか、企画総務部長。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 この交通安全研修につきましては、毎年行っております。車の運転の方の多いところとそれ以外の職場というふうなことでの研修、それとこういうふうな事故を起こされた方については、また別途の研修というふうな形で行ってるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 18番、松本議員。


○18番(松本 均君)


 車に乗られる方は、公用車運転される方は、もちろん全員そういう教育受けられますわね、1人も例外なくね。公用車運転されるんやからね、当然そう思いますけども、そしたらですね、公用車でも四輪と二輪ありますけども、二輪で走っとる、仕事でね、二輪の公用車使われとる方もおられますわね。今、交通指導員ですか、そういう制度なくなってますけども、他の部署でもいまだにまだ二輪で仕事されとる場所ありますけども、そういう方も交通安全教育受けられとるんかどうか。


 それから、今、若森部長が説明された交通安全のその教育の内容についてですよ、ちょっと教えてほしいんですけども、どのような内容の講習を受けられておるんですか。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩します。


              (午前10時30分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前10時39分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 休憩をいただきまして申し訳ございません。


 この交通安全研修の内容でございます。


 これにつきましては、毎年12月ごろに、本庁、市民病院、美化部の方で合わせて180名程度を対象に行っております。1時間半程度の内容でございまして、はりま交通研修センターの方に来ていただいての講習を行っております。これにつきましては、前年度受講した者以外でというような形での対象者というようなことで、それぞれの部局から対象者を選任していただいております。それと、別途、車の運転を専門にされるような方につきましては、はりま交通研修センターの方への実技も含めた講習にも参加してもらうというふうな形で、その中に交通事故を起こした方も含めてのそういうふうな対応を行っております。


 それで、バイクの業務という方につきまして、そういうふうなバイクの方というふうな形での、従来は研修の受講の仕方をしてございませんでしたが、本年度からはそういうふうなバイクの方もきっちりと受けていただけるような形での講習を、研修を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 18番、松本議員。


○18番(松本 均君)


 車両の運転を専門にお仕事されとる方ね、はりま自動車教習所で実技の教育受けられとると言われましたけどね、それも私、年に何回行きよんのか何時間受けられるか知りませんけどね、やっぱり公用車でね、高砂市の車を運転されて、職員の方が街中走るんですからね、やはり全員の方にはりま自動車教習所で、実技の講習、きちっとした初歩的な安全教育、安全操作をね、やっぱり学ぶべきやないか思います。四輪も二輪もはりま自動車教習所で。私、別に何もはりま自動車教習所の宣伝しようわけやないですけど、あそこ優秀な先生方大勢おられますしね、経営者の方も立派な方でございますので、そこでですね、やっぱり教育受けて事故のないようにお願いしたいと思うんです。


 何ぼ立派な話を1時間半聞いたところでね、それで運転技能向上ないですよ。運転技能の向上は、1時間半聞こうと10時間聞こうとね、絶対に運転技能の向上はないと思います。ですから、実際にハンドル握って、四輪に乗られる方も二輪に乗られる方も、高砂市の公用車乗られる方は全員ね、一遍に行けませんけども、順次、やっぱり安全教育を受けられて事故のないように努めてもらいたいと思いますけども、いかがですか。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 今、言われましたことは、もっともなことというふうに理解をいたしますので、その車を専門というんですか、運転されるという方につきましては、そういう全員が受けられるように留意しながら計画をしていきたいというふうに考えます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにご質疑ありませんか。


 27番、宮本議員。


○27番(宮本幸弘君)


 1点ちょっとお尋ねしたいんですが、この件で。


 先ほどから対策としてですね、いろいろ、言葉で申し上げれば人的いうんですか、精神的いうんですか、そういうものの教育はされてるという点では、それはそれなりに結構なんです。ただそれ以外にですね、対策として当局が検討されておる課題があるのかどうか。


 例えばですね、これは以前、今回の事故のあった場所については、両方ですね、2箇所の出入り口があったのが1箇所になってる。さらにですね、この会館のちょうど東側には出入りできる場所があるわけですね。現在、鎖錠してますけど。


 したがって、交通形態全体でですね、例えば今回の場所であれば、南行きに対してはすぐに車両の流れに乗れますけども、北行きについてはなかなか乗れないという状況があるわけですね。そうしますと、そういう条件を改善するということからいけば、会館の東側にある通路からですね、出入り口から出れば北行き、すなわち加古川の堤防沿いとか、あるいは交差点を経由して北へ行くようなものは車両の流れに乗りやすいんじゃないかなというような素人考えできるわけですね。


 したがって、そういう設備的な面から今回検討されたのかどうかいうのが1点と、それから先ほどから申し上げてますように、以前に東に出入り口があったものが鎖錠されてますが、これはどういう経過で今日まで来てんのか私もちょっとわかりませんので、その辺があれば、あわせて対策の一環としてお示しをいただきたい、このように思います。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 先ほどの質問でございますけれども、どんな対策をとったのかということでございますけれど。まず今回のどうして事故が起こったかということなんですが、あの文化会館から道路へ行く際に歩道があります。その歩道の手前で、文化会館の敷地の中でとまりますと、右から来る車両は植木でよく見えない場合がございます。それで、今回もそのようにしておったというふうに報告を受けておりますけれども、まず文化会館の敷地の中で、歩道の手前で一たん停止をして、まず歩行者の確認をすると。それから、その確認の上で歩道まで車を進め、その上で道路上、まあ通行車両を確認をするというふうにしたというふうに報告を受けております。


 それは、今回のこの事故を受けまして、我々対策としてはそれを徹底するしかないのかなと。今回もこの職員、まず歩道で一たん停止をして、それで車両の通行を確認する際に右見て左見たということも報告を受けております。それで大丈夫だということで発進をしたと。ところが、右から来てしまっておったと。結局、もう一度右を見るという、右見て左見て、もう一度右を見るというのが抜けておったと。そういったところに不注意があったのではないかという分析をしておりまして、我々の対策としてはそういう対策を徹底をするというふうに反省をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 施設面ということで、私ども管理をしております立場からご答弁申し上げますけれども、設備的な面で、確かに堤防下の道路、直に出る門がございます。そこについては、道路にすぐに面しておるというようなことで非常に危険であるというようなことから、警察から閉じとくようにというご指導をいただいております。


 ただ、今おっしゃるように、会館が満杯になったときのはけ口、そういったことからしましても、出入り口をもう1箇所ということは、私どもも今検討しておりますけれども、現時点では実現していないのが実情でございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 20番、中須議員。


○20番(中須多門君)


 今、ちょっと警察の方から指導されたとおっしゃいましたけども、それはどういうふうな文書で来てます。例えば、私用、公の施設であったって、個人のその敷地の中から道路に出るときに警察の規制があるというようなことは本当なんですか。そこのとこちょっと教えてもらえませんか。そういうことが現実にあるなら、もし他に例があるならどういう箇所があるというふうに教えてください。個人の権利のとこに、出入り口、公の道路に出るのに規制されるようなことはあり得るんですか。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 当時、私が担当部長のときに担当者の方から聞いた話としましては、文書の指導はなかったということで、口頭でということで、あけるときはどうするんだというふうになりますと、そこへ人が立って安全を確認した上で出すというふうな形をとるというふうなご指導があったというふうには聞いとんですが、いつの時点でだれからだれに指導があったかということには、そこまでは聞いてませんが、私が担当部長のときにそういうふうなことを、私も疑問がありましたので聞いたところは、そういう形であったというふうに、お話だけということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 20番、中須議員。


○20番(中須多門君)


 それははっきりしてくださいよ。それだったらね、アスパの入り口もそうでしょう。あれ右折、ジャスコの方から出てくるときの右折という問題については、それこそ公安委員会の方で厳しい指導があったんでしょう。あれ、文化会館ができ上がったんが昭和四十二、三年ですかね。そのころにそれだけの交通量がありましたかしら。福祉保健センターができても、二十数年でしょう。そのころそれだけの交通量ありましたかしらね。時間とりますかわかりませんけど、ちょっと調べてくださいよ。そんな中途半端なね、答弁ないでしょう。


             (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 27番、宮本議員。


○27番(宮本幸弘君)


 今のちょうど東側ですね、今、議論されてます。これ私も今、初聞きなんです。以前はここに東播労連の事務所があったとき、私はこのここをかなり出入りに利用した1人なんですね。いつの間にか閉まったというのは、福祉保健センターができて南側に駐車場ができたときぐらいじゃないかなというような記憶があるんですが、私、定かでないんです。ただ、現に東側に出る水路ですね、水路の上の床版を通って出てたという記憶がございますので、きちっとしたやっぱり整理がされておるならですね、通れないような施設にすべきであるし、いやそうじゃなくてやっぱり今言うような一定の対策をしたらそこが利用できるのであれば、やっぱり検討すべきだと思うんで、以前通っていたという事実もあわせて確認をいただけたらなと思います。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩します。


              (午前10時52分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前11時08分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 20番、27番の答弁が残っておりますので、生活環境部長の方から答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 非常に申し訳ございません。時間をいただきました。


 この件に関しまして、当時のをざっと調べましたんですけれども、以前は東側の通路については使用されておったということはわかりました。それで、そこで事故があったようでございます。その事故があったことによりまして、その門について検討をする中で、警察からの助言によりまして鎖錠をするようなことになったといういきさつしか今のところ判明はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり次に進みます。


 日程第6、高報第10号、専決処分の報告について、高専第10号、第2回平成17年度高砂市一般会計補正予算についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 報告議案の39ページをお願いいたします。


 高報第10号専決処分の報告についてでございます。


 本議案につきましては、地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分をいたしましたもので、ご報告申し上げるものでございます。


 次の40ページをお願いいたします。


 40ページは、高専第10号で、第2回平成17年度高砂市一般会計補正予算を平成17年5月23日に専決処分をしたものでございます。


 予算のご説明を申し上げます。


 60、61ページをお願いたします。


 4款の衛生費でございます。2目の予防費で、交通事故に伴う賠償補償費といたしまして42万8,000円をお願いするものでございます。


 歳入に戻っていただきまして、58、59ページでございます。


 19款の諸収入の雑入で、歳出の賠償金に充てるものといたしまして、自動車損害災害共済金収入42万8,000円を専決処分したものでございます。


 41ページへ戻っていただきまして、1条、1項でございます。


 歳入歳出予算の補正ということで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ42万8,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ286億6,676万1,000円とするものでございます。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の質疑を終わり次に進みます。


 日程第7、高報第11号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、高専第11号、第1回平成17年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 報告議案書の63ページをお願いをいたします。


 高報第11号、専決処分したものにつき承認を求めるものでございます。


 次のページ、64ページをお願いをいたします。


 高専第11号、第1回平成17年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算について専決処分を行ったものでございます。


 本件につきましては、平成16年度の本会計の決算におきまして歳入で不足が生じましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき繰上充用を行ったものでございまして、5月30日に専決処分を行ったものでございます。


 補正の内容につきましては、76、77ページをお願いをいたします。


 歳出でございますが、9款繰上充用金、1項、1目の繰上充用金でありまして4億3,832万5,000円を専決したものでございます。なお、財源でありますけれども、前のページ、74、75ページをお願いをいたします。7款諸収入でありますけれども、2項雑入、4目の歳入欠陥補てん収入として歳出の同額を措置したものでございます。


 内容につきましては、報告議案の参考資料10ページをお願いをいたします。


 まず、これ平成16年度高砂市国民健康保険事業の特別会計の決算調書であります。まず、真ん中のB欄が平成16年度の決算額となっております。それから予算額との差、あるいは対前年比をそれぞれ掲げております。


 まず、歳入総額でありますけれども77億2,800万円余り、歳入の合計欄でございます。それから、歳出の合計欄81億6,600万円余りでございます。この差が、この欄外に記載しておりますように4億3,832万4,837円の歳入不足となったということでありまして、この額を繰上充用金として予算措置をさせていただいたものでございます。


 なお、歳出の欄の?繰上充用金4億5,093万4,278円でありますけれども、これは15年度の歳入不足として16年度から繰上充用したものでございますけれども、結局この数字が17年度にいく際には、今回補正をさせていただきました4億3,832万4,837円になったということで、この差額1,260万9,441円、これが16年度決算におけます黒字であったということになってございます。


 なお、この主な要因でありますけれども、まず歳入欄でございます。共同事業交付金、これにつきましては70万円以上の高額の医療費に対する国保連合会からの交付金でございますけれども、この件数が当初の予算よりも多かったということでございます。


 それから、歳出でありますけれども、?の老人保健拠出金、これにつきましては、今現在、14年度から老人保健の対象者が70歳から75歳に移行をしております途中でございますけれども、そのことによりまして受給者、老人保健の受給者の数が減ったということで予算額より少なくなったというものでございます。


 続きまして、議案書65ページに戻っていただきたいと思います。


 歳入歳出補正予算の第1条でございますけれども、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億3,832万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億5,630万7,000円とするものでございます。


 以上でございます。


 よろしくご承認のほどお願いを申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案、即決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は即決いたします。


 本案に対してご質疑並びにご意見ありませんか。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 ご報告いただいたんですけれど、要は、端的に申し上げますと4億3,000万円の繰上充用といいますけれど、要は累積赤字がこれだけあるということですよね。じゃあ、これを一体どうされるつもりなのか。市長、大きなところでお答えください。一体この4億3,000万円、一つは利用料金にはね返らせる国保料の値上げですね、あるいは一般会計から入れる、ほっておく、この三つの選択肢ありますけれど市長はどうされるんでしょうか。端的にお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 ただいま説明を申し上げましたように、この4億3,000万円、昨年は4億5,000万円という金額が累積赤字として、継続といいますか、それだけのものを引き継いできておるというようなのが今の国保会計の現状であります。先ほどご指摘をいただきましたように、これをどうするんやと。一般会計で補てんするのか、またどういう方法でこれを解消していくのかというご質問でございますが、これにつきましては、一般会計で補てんをするということは、現下の一般会計の状況の中では非常に難しいというふうにも判断をするところでございます。


 したがいまして、これは早急に改善はしたいというふうには思いますが、単年度会計の中で、よりこの経営自身を健全化に持っていくということをまず考えなければいけないというふうに思っておるところでございまして、この累積赤字として残りましたものにつきましては、今後の課題といいますか、今後このままではいけないということは十分認識をしておるところでございますので、解消に向けまして検討を加え、また一般といいますか、保険料というところにいかほど転嫁ができるのかということにつきましても、運営協議会ともお話もさせていただかなければいけない問題であろうというふうにも考えておるところでございますので、何分のご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 市長、端的な例でどうせそんな答えやろうと思ってたんですけれど、聞いてるんですけれど、市長にお聞きしたいのは理念であって、一つの考え、大きな考え方であって、さっきで言うたら3番、何もしないですね。いつものことですよ。そして、そのあとは解説と、あとは制度の説明だけですわ。そんなものは要らないんです。そんなことはわかって質問しとんですから。あるいは、答えるんやったら健康市民部長、登部長が答えりゃええ話ですよ。じゃあ、どうするんだ。一体、この4億3,000万円の赤字、どんどんふえていく赤字をどうするんだ。そこをお聞きしたいんですよ。市長、きちんとお答えください。


 私なりの対話もありますけど、それは議長すみませんけれど、あんな答えですので、3回目、4回目の質問にさせていただきます。そこのところを一番端的にお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩します。


              (午前11時20分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前11時22分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 先ほどもお答えを申し上げましたように、今、いっときに一般会計でこれを解消していくんだというのは、現下の状況の中では非常に困難であるというふうに先ほども申し上げたとおりでございます。


 しかしながら、従前から3億3,000万円の一般会計からの繰入金について、やはりその繰り入れを始めた時期と現在とは相当背景も変わってきておるというところから、その辺のところは考えていきたいというふうなご答弁を従前からさせていただいておったところでございます。しかしながら、現下の一般会計の厳しい財政状況の中では、それもご答弁のとおりになっていないというのが一つの現実でございますが、これについても一般会計の方の財政状況を見ながら将来的には考えていかなければいけない問題であろうというふうに思います。それと、あわせてご答弁申し上げましたように、適正な料金というような判断で現下の保険料率等々も決めておるところでございますが、これにつきましても、この会計の推移を見ながら運営協議会の中でも議論をいただかなければいけない問題であろうというふうにも思うところでございます。それと、単年度の中での解消に向け、さらに努力もあわせて続けさせていただきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 もう市長にはお聞きしません。その程度の認識とその程度の理念しか、この6年間の結果がこんなもんだということはよくわかりました。


 具体的に、じゃあ担当部の方にお聞きしますわ。


 一つは、滞納の問題。この問題について、やっぱり新しい取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目、医療費の抑制についてどのように考えるか。一つは、高砂市のこれは禍根に残る大失敗として、公立病院をやらなくてもいいのに医薬分業を行って突っ走ってしまった。このことについて私は失敗だと思いますけれど、これは状況としては国保の値上げにつながるような医療費の増大につながると私は思いますが、この認識で正しいのかどうか、これが1点。


 それから、もう一つ。とはいえ、私も現在行っていることをいきなりすぐに戻れとは言いません。じゃあ、これの中で少しでもメリットをよくしていくことを考えなければいけないと思いますが、病院事務局長、せめて公立病院、この国保の医療費の値上げのある一定の部分を占めるこの市民病院の中で、外来の患者さんに対してジェネリック薬品という概念がございますよね。かつて、今竹議員も質問されていましたけれど、そのときは木で鼻をくくったような答弁でしたが、せめてこのジェネリック薬品の導入をもう少し積極的にされてはどうでしょうか。欧米では50%以上あるらしいですけど、日本ではまだ10%以下らしいです。


 その具体的な方法として、一つは医者の啓発の問題、もう一つは患者さんの選択肢を示す。具体的に言えば、一般薬品名で処方するというやり方があるんではないか。これに対して対応ができているのかどうか。対応ができてなかったら全くできないわけですが、そのあたりについて法律的にどこが問題であるか、あるいは対応ができているのかどうか。この一般薬品処方というのは、いわば車でマツダの何やらって、何やらというメーカーまで指摘するんではなくって、セダンの何百CC以上というような指定をしまして、あとは薬剤師さんがその判断と、患者さんと対応しながら薬品名を決めていく。こういうやり方と私は理解しているんですけれど、これでいいのかどうか。そしてその対応ができるのかどうか、このことについてお聞きします。


 よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 まず、その滞納の問題、収納率の問題であろうと思います。


 この16年度決算におきましても、現年度分でございますけれども87%という数字になっております。これ、予算上は92%ということで置いてございます。ただもう一つ、この現年度分の収納率につきましては、普通調整交付金がペナルティーがあると。収納率によって減額をされてしまうということもございます。そういったことから、この収納率につきましては、非常に今後注意をしていくべきものであろうと。それに、また最大限そちらの方で取り組んでいかなければならない事項であると、課題であるというふうに考えてございます。まして、このたびこの4月から機構改革によりまして、国保医療課ということで、給付、賦課、収納ということで一体となってございます。税から収納部分が外れ、また賦課部分が外れ、一体となって国保医療課でやっていこうということでございます。このメリットをこの収納率の向上にも生かしていきたいというふうには考えてございます。


 まず、17年度の収納対策というんですか、その方針でございますけれども、まず現年度分、先ほど申し上げましたように、普通調整交付金の徴収率によってペナルティーを受けるということでございますので、今現在11%のペナルティーを受けております。昨年が9%、この2%カット受けるということは、1,000万円ぐらいの調整交付金の減となるということでございます。この部分、歳入で大きな部分を占めますので、そういうこともありまして、現年度分にまず軸足を置いていこうと。ただ、滞納分については、今までどおりといいますか、何か一つ思い切ったことをやろうと。今まで金融資産等々の差し押さえ、あるいは金融調査等を実施しておりますけれども、そういったものをより一層やっていきたいというふうに考えてございます。


 それで、現年度分の収納でございますけれども、まず滞納になる前に何とか納めていただきたいという方に力点を置きまして、納期限後、電話催告等をさせていただいて、1人でも納めていただくような形で持っていきたいというふうに考えてございます。


 それから、医療費の抑制策でございますけれども、これ今現在も実施をしておるのがレセプト点検、これにつきましていろいろな不正な部分、こういったものを点検をしておる。それから、本人あてに医療費の通知も送らせていただいております。それからまた健康診断、人間ドック等々でございますけれども、そういったもので早期発見・早期治療というような形で医療費を抑えていこうというふうな考え方でやっております。それから、これからは早期発見・早期治療というその前の段階で、病気にならないという予防の方にまたシフトをさせていただくと。この健康市民部でありますけれども、国保医療課と健康増進課が一緒になってございます。そういう意味で、健康増進課がやっておる保健事業と十分な連絡をとりまして実施をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 まず、ジェネリック薬品の関係でございますけれど、今の市民病院のジェネリック薬品の採用品目は60品目でございます。今現在の市民病院の登録薬品数が1,186品目でございます。およそ5.1%を採用させていただいております。


 このジェネリック薬品につきましては、いわゆる特許権が切れた後を後発品として専門会社が開発している薬品という認識をいたしております。これらの専門会社につきましては、今現在、日本全国100社以上専門会社があるというふうな認識をいたしております。この中でこの薬品のメリットでございますけど、当然これは一番安価であるということが一番のメリットでございます。それと病院につきましては、今現在の処方せん発行料に2点加算、いわゆる20円加算されるという、この2点がメリットであると考えられます。


 ただ、このジェネリック薬品のデメリットといいますか、今現在の日本の状況でございますけれど、まずは供給が不安定であること。現実的には発注から納品まで1週間かかったケースもございます。それともう一つは、これは薬品メーカーによるんですけれど、こういう利益がなくなると、この発売、薬の発売を中止されるような部分もございます。もう1点、この薬につきましては、いわゆる実証データが一般的なデータしかなく、データ自身の不十分性がやや見られるということでございます。特に、その薬を吸収、いわゆる服用してから吸収されるのに時間的な部分、こういう部分についての実証能力があまりデータとしては出ていない。こういう部分がデメリットとして持っておるというふうに認識をいたしております。それと、こういうジェネリック薬品を今の当院が処方するということでございますけれども、今現在の病院には薬事委員会という委員会がございます。この中で、いわゆる医師あるいは薬剤師さんが入りまして、こういう病院の薬につきましての判断をしておる。その中で採用等を決定されているということでございます。


 続きまして、その一般薬品名での処方でございますけれど、これにつきましては、今現在、法的には当然問題はなく、いわゆる効能部分で処方すればよいと。商品名ではなく、薬品というんですか、一般薬品名で処方すればいいというふうになっております。ただしながら、今の日本の中でこの薬品名での処方につきましては、実態的にはほとんど行われていない。当然、今、議員言われたように、アメリカ等につきましてこういうふうなシステムがある程度できておる。これらメリットにつきましては、今言われましたように、患者様がその薬どちらか、例えば何種類かのうち1種を選択できるという選択権の問題がございます。ただ、デメリットとしましては、まずその患者様の知識いうんですか、自身がどの判断いうんですか、基準をどのようにして持っていただくか。それと、今現在の病院ではそういうふうに薬品名、一般薬品で処方しようとされますと、システムを変えていかなければならない。これについては、非常にシステムの費用が非常にかかる。それと現在の医師でございますけど、医師がそういう商品名のみ、薬品名での知識というんですか、非常に多い薬品名がございますので、これらについてのもう一度新たに覚え直していただくことが必要であるというふうに考えております。ちなみに、今の兵庫県下で調べましたところ、公立病院でございますけど、一般薬品名でのこういう処方は行われていないということでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 最後にしますけれど、まず健康市民部長、滞納整理についてはしっかりした答弁いただいてありがとうございます。市長にぜひ、それ知らせておいてくださいね。知らせとるんだとは思いますけれど、それだけしっかりした答弁されるんやったら、市長のさっきの答弁は何だったんやろなと思いますので。


 ただ、1点だけ抜けてますんで、院外処方実施による悪影響について、これきちっと答えてください。


 それから、市民病院事務局長さん、私、熟読期間中に予告したせいもありますけれど、よく調べていただいてありがとうございます。


 ただ、今の現状、医薬分業ということを胸を張って言われるんであれば、医薬分業はこんなメリットがあります、かかりつけメリットがありますと言うのであれば、当然その方向に向かっていくべきではないですか。少なくとも、ジェネリック薬品を全部使えなんて私は言うてませんよ。患者さんの選択肢をきちんと尊重するような構造、設計をしなければいけないんではないかということです。ひいてはそのことが医療費の抑制につながっていくんではないか。そして、そういうことによって健康市民部が管轄してます国保の医療費の分で国保料金が下がっていくということになるんではないかという指摘ですので、ぜひそこのところに即してですね、その方向性でいくのかどうか。それから、もしくは今の運用の中でもそういった形の薬剤師の専門性を高めて、医師が何でもかんでも薬名、車の種類のここを変えなさいとまで指定するのではなくって、ある程度そこは患者さんと薬剤師さんとのキャッチボールの中でやれるシステムの方がよりすぐれているんではないかという指摘に対してお答えいただければ。そして、内部の話と外来の話と両方ありますので、両方の面で検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 院外処方によるその国保会計の影響ということでございますけれども、これ今、手元にその資料がありませんので、ちょっとはっきりした数字は、今、申し上げられませんが、3月定例会の中で資料として出させていただいたというふうに記憶してございます。その中に四千数百万円程度影響があろうというふうな数字だったというふうに思っております。ただ、これ想定の数字でありますので、最終的にどうなるかというのはちょっと今のところは申し上げにくいということでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 この将来的な院外処方に係りますそういう選択権の問題でございますけれど、当然、今ジェネリック薬品につきましては、国立です、独立行政法人等につきましては、非常に採用率が高まっております。10%を超えておるような採用率になっておるかと存じております。その中で当院の方向性といたしましても、当然そのようなジェネリック薬品につきましては、今、言いました供給不安定部分、それと効能に係る実証データ、これらは当然それの専門会社等が安定した供給、あるいはこういう実証データがはっきり出てきた時点でそのような採用になろうかと思っております。それと、一般薬品名の商標でございますけれど、これにつきましては今現在は非常に難しいものと思っております。ただ、選択肢として当然これから検討していくことであると思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 先ほど質疑を聞いておりまして、市長にですね、再確認したいと思うんですが、実際、国民健康保険の事業をこの会計ですね、これは市長が何度も国保運営協議会にまた相談したいというふうに言われましたけれども、実際にはですね、これはもう諮問されて答申するにすぎないんですね。その前の前段として、田村市長のこの国民健康保険に対する事業のその認識が、私は1点もう再確認したいと思うんですが、実際このペナルティーですね、このたびも1%で1,000万円の影響があったというふうにお聞きしましたし、1984年からですね、45%を国から補助金もらってたのをどんどんどんどんとそのときの1984年から38.5%にどんと下げてですね、この間ずっと何十年間国庫補助金を下げて下げて下げて、それでペナルティーまでつけてきたという国の国民健康保険事業に対する、これが大きな根幹となって、今、高砂でも4億数千万円の赤字を生み出しているというところの田村市長の認識ですね、その辺を今度の三位一体改革も含めてですね、国保の補助金を大幅に今度はカットしようとする中、その中で田村市長は全国市長会の中で、市長しか、それは国に対して「もっと補助金をくれ」と、「これ以上カットするな」ということを市長しか言えない、そういったところの認識ですね、そういったところで私は再度、先ほどの審議を受けまして市長の見解を求めたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 先ほどの国庫負担というお話でございますけれども、国保会計、原則的な考え方は国が半分負担するという考え方でございます。それで、今現在、国の療養給付費負担金、これは40%ということになってございます。それから調整交付金があと10%と、合わせて50%と。ただ、これが実際に50%になっておるのかということにつきましては、いろんな計算式がありまして、実際には50には至っていないということでございます。


 それと、このたびの三位一体改革でございますけれども、全体的な考え方の中では、17年度、18年度、2年間で7,000億円国庫補助金の削減をすると。しかし、その分については県がすべて負担するということでございまして、市の方には影響はないものというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 市長会の方でも、国に対しては要望してまいりたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 今井奥議員も言われましたけれども、実際には市民負担をどんどんどんどん国保を上げていくのか。6月の末に今度また納付書が送られますよね。そしたら、ことしも国保を値上げされましたから、多くの市民の皆さんがびっくりしてですね、約50%の世帯が、今、国保に入ってますよね。そういった中で、かなり殺到されるんじゃないか、不満が出てくるんじゃないかというふうなことも予想されますけれども、一般会計でお金を出すのか、それともこのままほっとくのか。そういった中でですね、田村市長、本当にね、これはもう三位一体改革、過去もそうですけどこれからもですね、この4億円どころやありませんよ。もっともっと累積赤字がふえてくる可能性がありますので、もう事あるごとにですね、しっかりと全国市長会議の中で、そういった立場でですね、貫いていただきたいということを申し上げて発言を終わります。


             (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 はっきり言うてください、何事もごまかしたりとかええかげんな答弁ばっかりしないでください。市長会に何を要望するんですか。それをはっきり言ってくださいよ。細かな、何の条項について要望した。私流の考え方言いますよ。三位一体改革で国の補助金は多ければ多いほどいいので、国の補助金出してもらうのが、今、小松議員流の計算で出た38.5になっとんのは復活してほしい。これは要望したらいいですよ。でも、滞納にペナルティーを科すかどうか、これは私は、国は当然のことをしてると思いますよ。滞納者、滞納してる自治体を、ほっておく自治体がひどいんですから。それを国に対して「いや、そんなことをしないでください」と要望するんだったら、市長、そら小松議員は違う考え方持ってますよ。私は、それは国は当然の考え方やと思います。その当然の考え方どおり、収納率を上げるという立場立たんかったら収納率の向上なんかできるわけないじゃないですか。そこをはっきりさせてください。ええかげんな答弁ばっかりしないでくださいよ。


○議長(加古秋晴君)


 休憩します。


              (午前11時45分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時04分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 午前中の質問に対して答弁が残っておりますので、市長から答弁を求めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 ご答弁をさせていただく前に、一言おわびを申し上げたいというふうに思います。


 この議場におきまして議員の皆さん方からご質問をいただくわけでございますが、休憩前にご質問をいただいておる途中に、こちらで内部の打ち合わせというような形をとらせていただきました。耳ではご質問は十分に聞かせていただいておるというつもりでございましたが、そういうふうにも見えたんではないかということについて反省もしております。今後とも、そういうことには留意させていただきまして、真摯にご質問にお答えを申し上げたいというふうに、これはもう前から真摯にお答えしておるわけでございますが、さらにお答えをしていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。


 それでは、全国市長会におきまして、この国保に関する問題として要望をしておることにつきまして、まず1点として、国を保険者として、この国保というものについて一本化を図っていってほしいということを一つ要望しております。それと、一遍にはそういう形にはなりませんので、現制度の中では国としての財源の確保を十分にしてもらいたいという要望をしております。その中には、先ほど来お話に出ておりますような普通調整交付金なども、いろんな意味で収納率が上がらないところに対してペナルティーがかかるということになりますと、二重ということにもつながってしまいますので、そういうことについては廃止をしてもらいたいという要望も中には入れております。


 しかしながら、現実的にはそういう制度としてあるというわけでございますので、先ほど担当部長がご答弁を申し上げました。それぞれの滞納の収納とか現年の保険料の収納とか、さらに努力はさせていただくというところではございますが、収納率によりましていろんなペナルティーとかいうのは、現実的にはございますので、滞納についてそのまま見過ごすということではございませんが、現年度の保険料の徴収ということにさらに力を入れてまいりたいというふうに考えるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑並びにご意見なしと認めます。


 採決いたします。


 本案、承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。


 日程第8、高報第12号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、高専第12号、第1回平成17年度高砂市老人保健医療事業特別会計補正予算についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 それでは、議案書79ページをお願いをいたします。


 高報第12号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについてでございます。


 次のページ、80ページをお願いをいたします。


 高専第12号、第1回平成17年度高砂市老人保健医療事業特別会計補正予算について専決処分を行ったものでございます。


 本件におきましては、平成16年度の本会計の決算におきまして、医療給付費等に対します国庫負担金等の歳入の一部が平成17年度の交付となることから歳入不足が生じますので、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき繰上充用を行ったものでございます。専決処分の日は5月30日でございます。


 補正の内容につきまして説明申し上げます。


 まず、94、95ページをお願いをいたします。


 5款諸支出金、1項、1目の諸費でございますけれども、事業確定によります医療費交付金、精算返納金として48万2,000円を追加補正をさせていただいております。これにつきましては、平成16年度の医療給付費に対します社会保険診療報酬支払基金への返納金であります。


 それから、前のページ、92、93ページに戻っていただきます。


 4款繰上充用金、1項、1目の繰上充用金でございます。4,670万5,000円を措置をしたものでございます。


 それから、前のページ、90、91ページをお願いをいたします。


 これらの財源でありますけれども、5款諸収入で1項雑入、3目過年度収入におきまして、医療費に対します国庫負担金、県負担金及び審査支払手数料の精算交付金として4,718万7,000円を予定したものでございます。


 81ページに戻っていただきたいと思います。


 歳入歳出予算の補正の第1条でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,718万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億3,754万1,000円とするものでございます。


 以上でございます。


 よろしくご承認のほどお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本案、即決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は即決いたします。


 本案に対し、ご質疑並びにご意見ありませんか。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 先ほどの議論のところで2点出てきましたので、2点にわたってご質問します。


 1点目、滞納整理について、これ老健会計ですのでほとんど関係ないですけど、滞納整理について、市長は一体どのような姿勢で臨まれるのか。どうも、私も誤解してたんですけど、市町村会も特定の政党さんと同じ主張をされていると。なかなか何というか、要望だけは何でも上げるという傾向のように私は見えますけれどね、それに対して市長はどのように思われてますか。私は、小松議員とここのところは一緒にやるときもありますけれど、こういうところでは全然いつも違っておりまして、小松議員はこういうような国の姿勢はおかしいんじゃないかと言われてる。私は、このような国の姿勢は当然だ。その当然ということに対して要望を上げるのはよろしいですわ。でも、市の姿勢が揺るぐことがあってはならないとは思うんですが、滞納整理に対して、一方ではそんなことはやめてください言いながら、一方で市民に対しては厳しくするなんていうことは、これは私は論理矛盾だと思いますので、市町村会でもきちんとその辺は議論されて、自分たちの滞納整理の状況はどうなんか、どう努力しているのかという議論を当然すべきだと思いますし、私は国の制度はそこの部分だけは当然だと思いますので、その当然ということに対して市の姿勢が滞納に対して揺るぎがないのかどうか、ここを1点確認いたします。


 2点目です。


 ジェネリック薬品の話をしましたけど、とにかく医療費抑制に関してもっと広報をすべきではないか。きちんと、やっぱり利用者の方々にも自覚をしていただいて、できるだけ医療費の抑制につながるような活動、最終的には自分たちの得になるんだからそういった活動をすべきではないかという観点から質問いたしますけれど、まずそういった医療費抑制の啓発の広報はどういうふうに考えられているのか、これが1点。


 そしてもう1点は、また言われますけれど、医薬分業、院外処方に関してきちんと広報をすべきではないか。その際には、都合のいいことばっかり言うんではなくって、これ市民病院事務局長になるかと思いますけれど、自己負担がふえるという点、1回当たり600円以上も自己負担がふえるということも正直に広報して、でもそれにはこういうメリットがあるし、できるだけジェネリック薬品のようなそういう形、あるいは医療費そのものを抑制するような行動によって皆さんよりよくしていきましょう、あるいは二重投与を防ぐ活動を市民からも考えてかかりつけ薬局をふやしましょう、両方を言わないといけないんじゃないですか。そのことについてお答えいただければと思います。


 3点質問しましたので、お願いします。


○議長(加古秋晴君)


 健康市民部長。


○健康市民部長(登 幸人君)


 まず、その滞納の件でございますけれども、これ収納率ということであろうかと思います。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、17年度の方針としましては現年度を優先すると。滞納についてはほっておくということではなしに、より一層強化をしながらも現年度分に重点を置こうということでございます。


 さすれば、どのような対策をといいますか、方策でそうするのかということでございますけれども、まず1点考えておりますのは口座振替。これにつきましてはまだ口座振替の加入率が弱いと、少ないということで、一層この窓口等での口座振替の依頼の強化をしていこうというふうに考えてございます。


 それから新規滞納者、納期ごとになろうかと思いますけれども、毎回やっていきたいと思っておりますけれども、納期ごとに未納の方について滞納になるのを未然に防ぐというような効果もあろうかと思いますので、電話によって催告をさせていただきたい。それからもう一つ、接触機会をふやすということで、今まで資格証、あるいは短期証というようなその制度を十分に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。そういうふうな方策で収納率のアップを図っていきたいというふうに考えてございます。


 それから、医療費抑制についての広報についてでございますけれども、これも今、内部で検討をしております。はっきりとした内容につきましては、まだ今のところは定かではないんですが、まず考えてございますのは、やはり「広報たかさご」を利用して、まずは国保制度についての周知を図りたい。それから、収納についてもその中で訴えていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 院外処方に係ります広報でございますけれど、これにつきましては「広報たかさご」8月号に今現在掲載をする予定でございます。


 なお、文面につきましては、紙面の都合もございますので、どのような文面にするかは今現在検討中でございます。なお、その中で、今、事実関係と申しますか、費用が、コストが上がってくると。特に個人負担がふえてくるという部分につきましても、文面については現在検討中でございますけど、そのような文面を挿入する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか、16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 はい。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑並びにご意見なしと認めます。


 採決いたします。


 本案、承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案どおり承認することに決定いたしました。


 日程第9、高報第13号、平成16年度高砂市一般会計繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 続きまして、高報第13号でございます。


 97ページをお願いいたします。


 平成16年度高砂市一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。


 これにつきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。


 次の98ページをお願い申し上げます。あわせまして、参考資料の11ページもご参照いただきたいと存じます。


 総務費、総務管理費、市史刊行事業につきまして、翌年度への繰越額が1,944万8,000円となったものでございます。詳細につきましては、参考資料11ページに記載しておりますが、需用費の印刷製本費及び役務費の執筆料の合わせたものでございます。なお、市史刊行事業につきましては、既に5月31日に納品され完了いたしてございます。


 以上です。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり次に進みます。


 日程第10、高報第14号、平成16年度高砂市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 下水道部長。


○下水道部長(角田憲司君)


 議案書の99ページをお願いいたします。


 高報第14号でございますが、平成16年度高砂市下水道事業特別会計予算の繰越明許費につきましては、次のとおり翌年度に繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3款、1項、管渠建設事業で魚橋北池汚水幹線工事について、翌年度繰越額は7,070万円でございます。工事予定は今月末を予定いたしております。報告議案関係の参考資料12ページに繰越計算説明書をお示ししております。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり次に進みます。


 日程第11、高報第15号、高砂市土地開発公社の経営状況の報告についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 報告議案書は101ページでございます。


 高報第15号、高砂市土地開発公社の経営状況の報告についてでございます。


 本議案につきましては、地方自治法243条の3第2項の規定に基づきまして、土地開発公社の平成16年度の決算書等及び平成17年度の事業計画等を報告するものでございます。


 別冊をお願いいたします。別冊の高砂市土地開発公社の経営状況ということでございます。


 まず、平成16年度の事業報告書及び決算書でございます。


 目次めくっていただきまして、1ページでございます。


 平成16年度の高砂市土地開発公社の事業報告書ということで、1として総括事項を記載しております。


 まず、一般会計でございますが、高砂15号線の道路改良用地502平米を一般会計の方へ引き取っていただいております。


 それから、2点目でございますが、高砂工業公園整備事業特別会計の方でございます。本特別会計につきましては、16年度におきまして、記載のとおり株式会社和光自動車、木村の2社に対しまして、合計2,718.74平米を賃貸借したものでございます。


 次の2ページ、3ページをお願いいたします。


 2ページでございますが、事業実施状況ということで、一般会計それから特別会計の土地の処分、あるいは土地の賃貸分は記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 3ページには理事会に関する事項、それから5ページには行政官庁の認可等の事項をそれぞれ記載いたしております。


 6ページ、7ページにおきましては、公社の役員に関する事項と職員に関する事項、組織等を記載しております。


 それでは、9ページ以降で一般会計の決算報告をいたしたいと思います。


 まず、10ページでございます。


 10ページ、11ページでは、土地開発公社の一般会計の決算報告書でございまして、1の財産目録でございます。


 資産合計といたしましては40億7,577万404円、負債合計といたしましては39億6,792万1,154円で、差引純財産といたしまして1億784万9,250円となるものでございます。


 表中でございますが、流動資産では、現金及び預金ということで1億791万8,015円。それから未収金、これにつきましては定期預金の利子あるいは保険料をそれぞれ未収金として措置しております。ウの欄でございますが、公有地ユー・アイ・タウン整備用地から米田88号線道路改良用地に至ります4万6,693.22平米を資産として持っておるものでございます。


 それから、2の固定資産でございますが、減価償却分として、今回、車両3万7,955円を償却するものでございます。


 11ページでございます。


 負債の部でございまして、流動負債といたしまして、未払金でございますが、主には財務システムの機器のリース1箇月分等でございます。


 それから、固定負債といたしまして大きいものでございますが、長期借入金といたしまして35億660万2,243円でございます。負債合計、資産合計差し引きしまして、先ほど申し上げましたように1億784万9,250円となるものでございます。


 それから、12、13ページでございますが、損益計算書でございまして、1の事業収益は高砂15号線の売却によるものでございます。


 2番の事業原価でございます。公有地の取得事業原価といたしまして、これも高砂15号線の簿価でございまして、事業収益1番と2番の差、いわゆる23万6,816円につきましては総利益でございますが、事務費相当額でございます。


 それから、事業外収益といたしまして受取金利子、それから雑収益で土地の貸し付けでございます、電柱等の貸し付け14万1,357円。合わせまして、当期の純損失といたしまして125万7,788円となるものでございます。


 13ページには貸借対照表。


 それから14ページでございます。


 4番といたしまして準備金の計算でございますが、前年度繰越準備金といたしまして8,910万7,038円でございます。当該年度の純損失といたしまして、125万7,788円。合わせまして、翌年度へ繰り越す準備金といたしまして8,784万9,250円となるものでございます。


 15ページには、それぞれ予算執行実績を収益的収入及び支出を、16ページには資本的収入及び支出をそれぞれお示しいたしております。


 17ページにおきましては、一般会計の明細ということで預金明細を記載しております。


 18ページ、19ページにつきましては、先ほど申し上げましたユー・アイ・タウンからの19の公共用地の取得分を明細を記載しているものを提示いたしております。


 それから、工業公園の会計でございます。24ページ、25ページでございます。


 1番の財産目録でございますが、流動資産、主には完成土地の関係でございまして15万7,358.48平米でございまして、簿価としまして92億352万8,028円でございます。


 それから、負債の部でございますが、主なものといたしまして短期の借入金、それから長期の借入金がございます。長期の借入金といたしまして87億2,979万2,654円となるものでございます。


 資産合計と負債合計差し引きしまして、純財産といたしましてはマイナスの2億5,976万7,259円となるものでございます。


 25ページには損益計算書をお示しいたしております。同様、収益といたしまして、附帯事業でございます、1番目でございます。これにつきましては定期借地権によります賃貸料の収入で、5社の賃貸料収入でございます。


 それから、2番の販売費等一般管理費は、賃金等除草費の経費でございます。


 それから、事業外費用として支払利息8,732万7,655円で、当期の純損失といたしまして6,972万9,745円となるものでございます。


 26ページには貸借対照表。


 それで、27ページでございますが、欠損金計算書ということで、前年度繰越金といたしまして1億9,003万7,514円。それで、当年度の純損失といたしまして、先ほど申し上げました6,972万9,745円でございまして、翌年度繰越欠損金といたしまして、合わせて2億5,976万7,259円となるものでございます。


 28ページから32ページにかけては、それぞれ予算の執行実績、あるいは工業公園の預金明細、それから完成土地の明細、それから短期、長期の借入金明細をご提示申し上げておりますので、よろしくお願いします。


 33ページには監査報告書をご提示申し上げております。


 それで、報告議案関係の参考資料、13ページから20ページにかけまして、監査意見書から保有土地の一覧表、それから収益のうち賃貸の土地の賃貸借の状況、あるいは工業公園の区画図等をお示しいたしておりますので、よろしくお願いします。


 それから、昨日ご提示申し上げました中で、追加参考資料でございます。53ページには、土地開発公社の経営状況に係ります長期及び短期に割り振った利息をそれぞれ明細をご提示申し上げておりますので、よろしくお願いします。


 報告書に戻っていただきまして、17年度の事業計画及び予算でございます。


 35ページでございます。


 35ページ、一般会計の事業計画でございますが、本年度は米田地内の廃堤敷の土地を19.60平米を一般に引き取っていただくということで事業計画を組んでおります。


 36ページでございます。


 一般会計の予算でございまして、収益的収入及び支出でございます。


 収入といたしましては、米田地内の廃堤敷の土地の関係の事業収入として196万9,000円、その他事業外収益含めまして収入合計203万7,000円。


 支出の部でございますが、主には販売及び一般管理費で財務システムの借上料等でございます。支出合計418万5,000円でございます。


 資本的収入及び支出でございますが、収入は借入金、それから支出の部にありましては公有地の取得事業に係ります利息の支払い等でございます。


 38、39ページにかけましては、それぞれ予算の実施計画をお示しいたしております。


 40ページ、41ページにつきましては、一般会計の資金計画をお示しいたしておりますので、よろしくお願いします。


 42ページには貸借対照表でございます。


 43ページをお願いします。


 17年度の土地開発公社の工業公園整備事業の特別会計でございます。


 収益的収入及び支出でございまして、収入の部でございますが、主には1款、2項の附帯事業収入でございまして、定期借地を行っております5社の賃貸料の収入3,376万3,000円が主なものでございます。収入合計といたしまして3,405万1,000円。支出の部でございますが、主なものといたしましては、事業外費用で支払利息の2億4,163万1,000円が主なもので、支出合計といたしまして2億4,678万円でございます。


 資本的収入及び支出でございますが、借入金、資本的収入で借入金が2億4,163万1,000円。支出でございますが、その借入金の償還金として3,376万4,000円を計上するものでございます。


 45ページから46ページにかけては予算の実施計画を、47ページには資金計画をそれぞれお示しいたしております。


 49ページは、予定の貸借対照表を。


 それから、51ページ以降につきましては、一般会計で保有しております公有地の位置図を、それから最後の69ページにつきましては工業公園の分譲処分計画図をお示しいたしておりますので、よろしくお願いします。


 それから、昨日配付した追加参考資料の1ページから53ページにかけましては、土地開発公社の経理についての一部改正ということで、総務省からの通知が参っております。それをご提示申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 11番、生嶋議員。


○11番(生嶋洋一君)


 いろいろ状況をお聞きしたんですが、私がお聞きしたいのは、16年度で監査意見書が、13ページに監査委員としてお書きになっておりますが、特にですね、今、公社の方ではなしに、やはり引き取り側の高砂市が負うとこの方が大きいというように出ております。そこで私がお聞きしたいのは、この公社でなしに、これを持っておりますそれぞれの部署ですね、一体10年、5年それぞれ経過しておりますが、この先どうしようかというそれぞれの各部の認識ですね、それがなくしてですね、だらだらだらだら何もこれ公社だけが持っておって担当部が認識なしに、だらだらだらだら5年あるいはまた10年たっていくという状況のように見受けられますので、一度、今この資料の中でですね、51ページにユー・アイ・タウンの整備用地の位置図が出てますね。じゃあ、これ福祉としてですね、複合福祉センターの関係で、従来やはり見直しを行っていこうと。今まで、もうそこまで詳細をかけながらそこまでやるということが今までなかなか行われていない。一体、福祉としてですね、例えばユー・アイ・タウンの整備用地の中で今後どうしていこうかというのをどう持っておられるのか。


 52ページもですね、米田多目的用地、これは教育委員会、教育長、これはもう相当に大きな問題ですから、これは政治問題になると思うんですが、図書館位置図。53ページの米田町の地内の廃堤敷土地位置図、これ絶対、将来のこの目的が上物と下物と一体になるもんじゃなしに、53ページで本当にこれ引き取りができる、可能なのかどうかですね。そこらが担当部としてどう認識されとんのか。これ上物建てられる状況ではないですね。本当にこの土地のここの状況のこの引き取り見ても、含めてですね、本当にこれ引き取れる状態が、いつになったら引き取れるんだ。もうすぐに引き取れるように、この沖浜・平津線のときはですね、今でも引き取れるようにおっしゃってたんですね。それが、いつまでたっても引き取れない。本当にこれ引き取れるんですか、状況が。


 それぞれですね、高砂港駅跡地もそうです、それぞれの部署部署でですね、そら財政的なものはまず一応さておいて、部署としてこの土地をですね、どう将来有効に活用していくかという事業計画をお持ちだと思うんですね。そこらがない限り、先ほど言いましたような監査の意見書が、やはり公社だけではなしに、引き取る側の部署としてですね、本当に今の財政状況はさておいて、将来どうしようかというその意識がね、お持ちなのかどうか私はお聞きしておきたい。


 議長、ちょっと時間とりますがですね、これもう大変申し訳ないんですが、一応この参考資料の51ページからですね、福祉から今お持ちの一つの将来、どうやってどう引き取っていくか、これをどうお持ちなのかということを、今の時点でですね、監査意見のその意見の一つの高砂市側がどうするのかというところを論点を置いてですね、その担当部署がひとつお答えをしていただきたいなと、このように思うんですが、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 当初の参考資料の15ページと今の議案書の51ページ以降の図面との引き比べで、18項目の部分があります。これらについて非常に1番、2番の部分の多目的なりユー・アイ・タウンというのは、非常に大きな土地というふうなことで、今の高砂市の現状からは非常に難しい状況ではないかなと。それも、高砂港駅跡とかの公園の部分、4番、10番というふうなところも、非常に今のところ考えることについては難しい問題があろうというふうに考えます。財政状況の好転の中で考え得るものというふうな部分があろうと思います。それと、後また申し上げますが、それと道路の部分につきましては、ある程度、財政的な面が好転すれば早急に整理できるもの、小さなものにつきましては、今の状況でも引き取るというふうなことに、整理ができるものというのは12番、13番のところにはあろうかと承知をしておるところでございます。


 それと、それ以外に、例えば代替用地の8番の部分を含めて、まあ大きな部分ですが、それらについては直売をするかどうかとか、それから新たな展開を図るかどうかということも市として考えなければならない時期に来ているのではないかなという面もあります。ですが、さすればその後の赤字部分をどうするかということが非常に難しい問題もありますけれども、この部分についての赤字程度ということであれば、今の現状では何とか処理ができるレベルというふうなところもあります。ですから、そういうふうなところもありますので、今のところ市としては基本的に小さなところからの整理はできますが、大きなところについてはなかなか難しいのではないかなと。今、言いました代替地に、公共事業の代替地にかかわるようなものとして処分をしてしまうのがいいのかどうかというふうなところが、今、今後、大きく検討をする必要があろうと。それ以外の土地にもそういうものが考えられるかどうかというところでございますけれども、今のところまだそれを具体的にどうするというところまでは話としては整理はさせていただいておりません。今後、公社の中でも議論を深めた上で、どういうふうな対処をするかということは整理をしていきたいというふうに考えるものでございます。


○議長(加古秋晴君)


 11番、生嶋議員。


○11番(生嶋洋一君)


 助役は、総論的にですね、おっしゃってるの。私はもうここまで来たら、やっぱり具体的に詰めていかないとですね、いつまでもそういう状況が続いていくと思うんですよ。例えばね、金がないから金がないからということでなしに、私が特にお聞きしたいのは例えばユー・アイ・タウンの整備用地ですね、この複合福祉センターの一応、設計変更も含めてですね、機能が民間の方へ行ってる部分もあるから一遍やり直すんですよと。それがどこまで進んで、本当に複合福祉センターの機能がこのここでどの規模でいるのか、もう民間に渡してしまうのか。じゃあ、この用地は後どうするのかという、そういうきちっとしたですね、福祉部としてのこの目的の建物ですね、それが将来的にどうするのかということを検証しているのかな。それを検証していないとですね、金がないからどうのこうのではなしに、本当にそこらをどう本当に整合的に整理していくのか、それができていない限りですね、担当部がその意識を持たない限り、これもうだらだらだらだらいきますよ。


 例えば、梅井保育園用地がありますね。大変失礼ですけども、これも確かにその当時は梅井保育園の建てかえも含めてですね、先行的に用地買収をしたと。しかし今、教育委員会と福祉とですね、これは将来の教育施設と福祉施設と統廃合含めてどうするのというけど、どこまでどう話が進んでるかわからない。じゃあ大変失礼ですけど、この梅井保育園用地が、将来それも含めて必要なのかどうかもご検討なされておるんですか。じゃあ、もうそういう答弁も含めてですね、どなたかおっしゃっておりましたその中でですね、これもし仮にもう必要ではないという結論が出ればですよ、仮にですよ、じゃあもうこれもう必要ではないという結論、それは売却ということも考えられる。そこら辺をトータル的に福祉、端的に、天野部長、申し訳ないですけども、福祉としてですね、その辺の自分の目的の持っておるこの土地開発公社が抱いてる土地をどうしようかという、部としての意識がどうなのかな、そこを聞いておるんですよ。


 例えば、先ほど言いましたように、米田地内の廃堤敷でもそうでしょ。これもう目的がないんですよ。これは整理型の土地なんですよ。これが本当にできんのかできないのか、どうしたらできんるか。そこらが県と詰めると言いながらどう詰めておるのか。それも一つも見えてこない。米田多目的もそうでしょ。全部そういう各部がですね、それぞれ一つずつ詰めれば時間が要りますので申し上げませんが、それぞれ道路敷地にしてもですね、本当に補助事業にこれが乗っていくのか乗らないのか、国・県のメニューがどうなるのか。じゃあ、市の単独でどれだけお金が要るのか、起債がどうつくのか。そこらも見通しも立たないとですね、本当に今、助役が言ってるように、高砂市が金があるとかないとかやなしに、これを整理するためには高砂市がその制度の中でどれだけの負担で引き取れるのかいうのは各部が持っておかないとですね、全然、今の助役の中では総論的にはわかりますよ。しかし、各部がそれだけの意識を持たないと、この監査の意見書のように市自体の引き取る側がきっちりとした整理をしないとですね、このままだらだらいきますよ。ですから、その辺、各担当、福祉部長ですね、一遍おたくの今の持っておる見解をですね、ひとつ簡単でよろしいですけども、その意見がどこまで整理されておるのかおっしゃっていただきたいというのが私の質問なんですよ。まちづくり部も含めてそうです。一度その辺の担当部の見解、監査委員の意見を踏まえたら、当然出てくるでしょ。その辺の見解をそれぞれお伺いしたいと、こういうことなんです。


 議長、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 先ほどの福祉部といたしまして、ユー・アイ・タウン整備用地とご指摘の梅井保育園用地ということでございます。


 ユー・アイ・タウンの部分、複合という形で過去設計までいったいうことでございまして、今の財政状況等も勘案しまして、市長の方から任期中という形で現在凍結されているというのが実情でございます。実際、それをどうするかということになりましたら、そういう今後の、まだ現在検討はいたしておらないというのが現状でございます。


 それから、梅井保育園用地につきましても、幼保一体化の検討の中で、一時、統合等の建てかえ計画もございましたけども、現在それも財政状況という形の中でできていないという状況でございまして、今後、一部民間移管とかいう形も出させていただいてますことから、今後もある程度の検討の、どういうんですか、やりかえいうんですか、そういう部分も考えながら詰めていきたいというふうには考えておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 まちづくり部長。


○まちづくり部長(保田義一君)


 まちづくり部といたしまして、保有地を、保有をいたしております関係でございまして、まず資料といたしましては56ページからが関係すると思っております。


 まず、57ページにつきまして、高須・松村線街路用地ということで保有をさせていただいております。これにつきましては、事業ということでございまして、都市計画道路の事業の関係がございます。当然、これにつきましては姫路の海岸線の関係がございますので、それとの事業的な認可または事業の時期、そういうことが当然出てきまして、そういう問題点がございます。


 それから、59ページ、木曽町南北道路ということでいろいろとご審議をいただいたこともございます。これにつきましては、所有者の確認を、今、手続中でございまして、それの関係と、当然ユー・アイ・タウンと南側の西畑というとこの交通の安全対策上のこともございまして、そういう課題の整理もさせていただきたい、そのようにも考えております。


 それから、次に牛谷緑道、62ページと63ページがございます。牛谷緑道用地位置図と、63ページには北浜4・88号線道路整備用地位置図ということで、この関係につきましては、緑道の用地ということで、今、62ページの保有地というところが公園でございます。この公園との一体利用ということでございまして、地元の自治会等、この協議もそういうことが残っておりますので、そういう課題も整理をさせていただきたいと、そのように考えております。


 それから、67ページにいきましたら、米田79号線道路改良用地位置図がございます。これにつきましては、長年かかっております道路事業でございまして、最終的に、今、一定の所有者と代替地の関係で協議をさせていただいております。それが解決しましたら、早いうちに事業ということを考えております。


 それから、68ページの米田88号線、法華山谷川の右岸の事業でございます。これにつきましては、県の法華山谷川の改修事業にあわせまして4メートルの道、管理用道路といたしましては3メートルプラス1メートルで、それの事業を、今、県の方で行ってもらっております。官民境界等そういう問題がございまして、それの解決次第、事業ということを考えております。


 あと102号線関係。山陽電車の南側でございます。これにつきましては、財源的なこともございますし、そういうことがありましたら、財源的なものがもしクリアするようになりましたら、事業ということも考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 52ページの米田多目的広場でございますけれども、これ計画の中では、ここにまず図書館を建設をすると。そして建設の、図書館建設の後に郷土資料館という、そういう計画がございました。


 図書館につきましては、実施設計までいったわけでございますけれども、財政上の事情で現在これはストップをしたままになっております。これにつきましては、市長の任期中に建設時期を明らかにするというふうな形で聞いておりますけれども、現在のところ、私どもの方ではその後の計画につきまして、現在のところ動きはないというのが現状でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 65ページの高砂分署の移転用地でございます。


 現在の高砂分署が昭和10年の建物でございます。非常に老朽化をいたしております。また、救急需要がここ10年で50%もふえております。できればここに新しい分署を建てまして、荒井町も包含した東の拠点といたして活動したいと思っておるところでございます。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 11番、生嶋議員。


○11番(生嶋洋一君)


 一つは、福祉部長、大変申し訳ないですけどね、全然、結論的には根本的なものができてない、こう言わざるを得ないと思うんですよ。例えば、一つの梅井保育園もそうでしょ。幼保一体との話がどこまで、今、議会の中でどっか泡みたいになって消えてしまって、その議論がですね、厚生常任委員会か文教経済常任委員会でやっとったか知りませんけども、ふわっと上がったらどっかで消えてしまってるんですね、その議論も。どこまで詰めてどうするかとしないと、こういう一つでも話が片がつかないでしょ。本当に買ったときから必要なのかどうか、そこらをやっぱりきちっとやらないとだめだと思うんですよ。


 消防長、例えば必要だということを経過はわかりますよ。しかし、建物とですね、土地含めてアバウトでどれぐらいで、まあ補助事業までわかりませんよ、消防のことが。どれだけ補助が乗って、それだけの起債で単独で一財がどのくらい要るからできないんだという、これ見えてこないでしょ。金がないからというて、お金がないからといって、優先的に単独でどれだけお金が要るかということも、一つの財政事情の中で前行くか行かないかのポイントでしょ。そこまで詰めとんですかと僕が聞きたいんですよ。それ要って、これだけ要りますからどうぞこれ財政的にどうですかといって、こっち財政事情だめだから財政上これ新規事業やらないという方向出してるから、じゃその後に見通しを立ててるんか。全然そのデータがないでしょ。教育委員会だってそうでしょ。一つの今、訴訟事項の中で一つの要因があるとしてもですね、将来、市長と含めてこの規模的にどうすんのって、どこまで詰めとんのかな。


 じゃあ、今、まちづくり部長もそうでしょ。廃堤敷は何も言わなかったですけど、本当にこんなもん引き取れるんですか。引き取りだけの手法なんてあるんですか。これ、何年こない言っとんですか。じゃあ、今の上物も含めてですね、目的があって引き取る分とこの米田の廃堤敷のやつなんて、目的がないでしょ。整理方でしょ、これ。じゃあ、どうしたら整理できんのという答えが一つも出てこない、何遍も質問しても。それに、だらだらだらだらいきもって、金がないからこれをできないんですよと、それしか答えが出てこないんですよ。ですから、もうこの時期にですね、もう40億円という金に高なってきたらですね、いつかは、今、監査の意見書にあるように、担当部がしっかりしてですね、金がないときほど知恵を出して、どうしたらできるのかということ汗をかかないとだめでしょうが。そこらを僕が聞いとるんですよ。だから、監査委員にこういう厳しい意見が出てくるんですよ。


 ですから、そこらをですね、市長ね、最後にやっぱりあなたが一応これをどうするかということ、担当部にしっかり指示してですね、それだけの汗と知恵を出してですね、解決していかないと、総論的なことばっかり言うたらだめだと思いますよ。その辺の見解して、私は質問終わりますけどね。市長、その辺の見解出しといてくださいよ。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 開発公社が持っておりますそれぞれの土地に関しましては、本来、本来といいますか、ご指摘のとおり目的を持って保有をしておるというところでございますが、現下の現実的な問題として、現下の財政状況の中でなかなか形に仕上げられないというのが現状でございます。3月にお示しをしました中期財政計画の中でも、どの事業を優先的に進めていくかということの議論もあったと、あったといいますか、ご指摘をいただいておるというところでございます。我々としては、それぞれが大事でありまして、一日も早くそれぞれを実現をさせていくということが本来であろうというふうには思うところでありますが、現在、非常にそういう財政状況の中で非常に進められないということで、非常に申し訳ないという思いはございます。そのような中でも、何を優先して何を進めていくのかということについては、お示しをしていかなければならないというふうには認識をしておるところでございます。その段階でも申し上げましたように、ここではまだないわけでございますが、阿弥陀小学校の問題等々も含めまして、現在持っております、この一般会計で持っております、これらの所有しておりますものについても、一日も早く実現をさせるべく財政的な努力もしてまいりたいというふうにお答えをさせていただき、お答えになっていないというふうなご指摘をいただくかわかりませんが、現下の状況の中ではそのようなお答えでご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 いや、土地開発公社の問題でちょっと質問したかったんですけど、あまりにひどい答弁ですので、ちょっと議長、確認したいんですけれど、これ、議長に確認してもしようがない、財務部長でもいいや。中期財政計画を7月に出すんですよね。行財政改革の中できのう議論しました、行財政改革推進室長でもいいですわ。中期財政計画を7月に出すその時点で、当然、事業の見直しいうところとセットで出さんと、何のための中期財政計画かわかりませんよね。1年、2年やったらともかく、5年というところで出すんですから。じゃあ、5年以内にやる事業やらない事業を、これ7月の段階では一定示して、9月、12月と議論して、きのう議論したばっかりですよね。市長おられましたよね、たしか。助役おられましたよね。その話とどうなるんですか。一緒じゃないんですか、一緒でしょ。それもうきちんとそのことを言うて、一つ一つを先送りしたりごまかしたりして、あいうえおかきくけこみたいな答弁ばっかりしとって済むような議会やるんですか、議長。議長にもよろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩します。


              (午後 2時00分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 3時07分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 休憩前の高砂市土地開発公社保有地の今後の方針等につきまして、基本的なことを市長に答弁を求めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 休憩前にご議論いただいております土地開発公社で所有しております土地の問題でございますが、この件に関しましては、以前に、7月に中期財政計画を提出させていただくという予定をしております。その中で、現在、議論になっております公社の土地も含めましての事業計画もあわせて提示をしていきたいというふうに考えております。また、その中で事業計画を変更して処分できる土地があるかどうかということも検討させていただきまして、これも議会とご相談をさせていただいた中で、処分できるものについては処分もしていく方向で進ませていただきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにございますか。


 20番、中須議員。


○20番(中須多門君)


 じゃあ、なぜその部分は先ほどの休憩時間帯に、休憩前に言えなかったんですか。何かあったんですか、そういう文章をつくっていただいたとか。おかしいでしょ。たった15分か20分の間の休憩でそれだけの答弁ができるなら、なぜ最初から答弁なさらないんですか。おかしいでしょう。その理由を教えてください。常識的に考えたってそうでしょう。生嶋議員が質問されて、井奥議員が質問されて。その部分を教えてください。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 これは、休憩前にそれぞれご質問をいただいた中で、ご答弁をさせていただいておりましたものを整理をさせていただいて、ただいま申し上げましたような形で進ませていただきたいというふうにご答弁をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 20番、中須議員。


○20番(中須多門君)


 答弁はわかるんですよ。じゃあ、休憩のときにね、しばらく時間下さいとか、いろんな方法があったでしょう。なぜ、しゃあしゃあとそういう答弁ができるのか、私はそれが理解できにくいと言っとんですよ。助役がつくった文章なんですか、今のは。急遽、政策会議でもやられたんですか。私には、それが映ってこないんですよ。だから、その部分を聞いとんです。正直におっしゃってください。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 この中期財政計画については、以前に7月にご提示をしたいというふうに申し上げておったところでございまして、その中で事業計画というものもあわせ、また先ほど来、議論になっております、これら抱えております土地にかかわる事業についても、一定の整理をさせていただきたいと。その中で、計画の変更が可能な部分については処分するというような方向でも、これも議会ともご相談をさせていただかなければならないというふうには思うわけでございますが、そういう処分も考えた中で新たにご提示を申し上げたいというふうにご答弁をしておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 20番、中須議員。


○20番(中須多門君)


 それを答えるまでに、なぜその井奥議員の質問の後にできなかったんですかと言ってるんです。今の時間帯の中に何かがあったんですか。それだけ簡単にしゃあしゃあとこう答弁できる材料が。17年3月のときに19年度末までの計画が全部出とったでしょう。そこらのとこを踏まえた中で、今、答弁されとんですか。3月にちゃんとそういうような形で言ったでしょう。はっきりいって、忘れとったんやったら忘れとった言うてもうてよろしいんですわ。それが、たった休憩を挟んでそれだけの答弁ができるいうこと自身が私は不可解だと言っとんです。そこのとこをはっきりおっしゃってください。じゃあ、その原稿は助役さんがつくったんですか。私は、それを言っとんです。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩します。


              (午後 3時14分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 3時15分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 休憩前並びに従前から答弁をさせていただいておりますものを整理をさせていただき、また先ほどの休憩中にはそれらの確認といいますか、協議を再度させていただき、ただいまの答弁でまとめさせていただいたというところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 20番、中須議員。


○20番(中須多門君)


 じゃあ、どなたとどなたで協議なさったんかおっしゃってください。


 その前段があったでしょう。生嶋議員の質問に対して、各部長が答弁なさったでしょう。じゃあ、その部長さんたちとご相談なされたんですか、調整されたんですか。


 その辺のとこを明らかにせんと、すべてがなあなあで済んでしまうから私はしつこいように言っとんですよ。何も、そういう材料も持たずして議会に臨んだんなら臨んだでよろしいですよ。その場その場でそういう答弁書がいうのか、答弁ができ上がってくる。それまでは、井奥議員がおっしゃったように、あいうえおかきくけこの答弁しかなかった。その辺が不可解だと私は言っとんですよ。どなたと協議したんかおっしゃってください。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 方向として、方向としてといいますか、財政も当然のことかかわってまいりますので、方向としてこういう取りまとめをさせていただいたと。7月に、申し上げておりますように、この中期財政計画をご提示をする段階でそれぞれの事業につきましても改めてご提示をしたいということでございますので、今の段階の中で個々の事業の整理ということということではなしにですね、今申し上げたような形で、7月の中期財政計画にあわせて事業計画もご提示を申し上げたいというふうにご答弁をしておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 この件については、それぞれ発言されてない議員の方も同じ思いではないかと思います。いずれにいたしましても、開発公社の保有地等につきましては、3月の中期財政計画の後を受けて、今、市長が答弁したように、7月の適当な時期に中期財政計画と今後の保有地の事業展開、あるいは阿弥陀小学校等の問題も含めて、議会あるいは市民に向けてその対応をきっちりと整理をしていただくことを私も強く要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。


 20番、中須議員。


○20番(中須多門君)


 その点だけ要望しておきます。


 本当にね、こういう議案が出てくるのにね、その場その場でしのいで出るような姿勢はね、これから反省してください。特にね、これは非常に言いにくいんですけど、小松議員の朝の答弁でもね、市長もう少し真摯なる態度でやってくださいよ。この議場をね、ばかにしたらだめなんですよ。厳粛な場なんですよ。軽々な答弁だけはやめてくださいよ。議長、とにかくこの問題については7月に議長にあずけておきますから、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 はい、わかりました。


 ほかにございませんか。


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 すみません、13ページ。


 先ほど生嶋議員がですね、監査の意見書で質問されてました。私も同じ考えだったんですが、特に私はですね、この後段に、高砂港駅跡地整備用地、公園用地は既に工事が完了しており、供用開始済みであることから、これらの土地を公社が保有していることに大きな問題があると考えられると、早急に引き取りを望む。こう意見を付されております。まず、既に供用開始済みと書かれておりますが、本当に供用開始されてるのか。それから、大きな問題があるというふうに書かれておりますが、これは何を意味しているのか。ちゃんとやはり意見を受けた担当部局としてですね、どのように解釈しておられるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 聞いておるところによりますと、やはり本来、公社はこういうような供用開始いうのは適切でないというのがまず第1点あろうかと思います。そういう中で高砂港駅整備用地跡、15ページにいきましたら、3箇所、No.4とそれから10番でございます。合わせまして6億弱ほどの土地でございますが、本来、公社は公共用地の先行取得というのが本来の主な目的だという理解の中で、こういう供用開始いうのは適当ではないのではないかと、こういう考えで大きな問題というふうに我々はとらえておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 議長ね、これは蒸し返しみたいになりますけど、宗野さんでしたかね、企画部長の当時に1回、私、議論したことがあるんです。これは、財政事情と別の問題があると思うんです。行政体、それからまた土地開発公社、公的機関がですね、本当にこれは法的に趣旨に沿ってない行為をずっと行っておると。あるべき姿じゃないわけなんです。


 特に決算で、たしか平成11年度決算でしたか、12年度決算でしたか、関西電力から1億円の負担金なるものを歳入で上げておりますね。これは、この公園の事業を開始するために、応分の負担といいますか、協力金というような形で、鉄塔の問題もあり、関西電力から歳入、受け取っているわけなんです。にもかかわらず、高砂市はその金を公園の事業に回すことなく使ってしまってるわけでしょ。ということは、関西電力にうそついてるわけです。市民に対しては、そういったことで高砂市の財産としてきちっと取得して、購入しなければならない義務を怠ってるわけなんです。土地開発公社にしてみれば、やらんでもいいようなことをまだ抱えて置いておると。金利をどんどんどんどんふやしておると。ひいては、土地開発公社の経営に悪影響を及ぼすような結果になってると。だからこれはですね、財政問題とは一つ切り離して、法的に、それからまた道義的にやってはならんことを今ずっと続いておると。これはどこに問題があるのか。それを反省して、今後どのようにしていくのか。そこまで協議したのかどうなのか。その見解を伺いたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 当時、私がこの分について、前段の部分は私ではなかったんですが、後段の部分については私の方で整理をさせていただいた記憶がございます。そういうことで、1億円いただいたという経緯は、関電の送電線の関係での応分の負担というふうな意味でいただいた経緯はございます。


 ですが、おっしゃるとおり、この部分について、当時、引き取るに当たって関電と我々の市の方でどういう工事の仕分けをしょうかということで仕分けをしておったんですが、それぞれの土地でそれぞれの事業をというふうな仕分けをしておったんですが、ああいう形で相当数、関電の方でやっていただいたというふうな最終的な経緯もございました。そういうことで、我々引き取るに当たって、今、見ていただきますと緑化の部分が相当少ないというふうなことで、緑化をすることによって引き取ろかというふうな計画は持ってございました。ですが、見たとおり、中の内容としてはほとんどがもう完成をしておるというふうな状況であるということは、もう現実的なものとしては、既にあそこの部分は相当数の部分がいわゆる一般に使っていただいておるというふうな状況であるということ自身は、もう今のおっしゃる現実のとおりでございます。


 そういうところから、あと、結局、結果的にはもう既に供用開始しておるというふうなこと、財務部長が申しましたように、そういうこと自身が公社の部分としての相入れないということ自身は、もう我々自身も承知をしておるところでございます。そういう面で、この部分をどのような形で整理をしていくかということ自身、非常に苦しい問題にあると、金銭的にも大きな部分があるというふうなことで、苦しい面もあろうというふうな状況でございます。この部分についても、基本的には今のところでお答えすること自身は即座にはできませんが、市長が基本的な考え方で申し上げた部分としてどう整理していくのかというふうな面もあろうかと思いますので、これらについてなお時間をいただいて検討をさせていただきたいというふうにも考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 じゃあ、これも全体的なね、事業の見直し等々と含めて、そのときに明確にお答えいただきたいと思うんですが、一つ抜けております。なぜこのようなことになってしまったか、自分たちで反省してくださいよ。財政運営失敗したからでしょ。財政運営失敗したから買い取れなかったんですよ。これは、はっきり申し上げておきますわ。その見解があるならば、言ってください。既にもう、今後どうするかと。一つ言いますとね、なぜあなた方は放置してしまうんですか。金利の分だけでも、じゃあ高砂市、申し訳ないから使用料としてですね、土地開発公社、まあこれ違法になんのかどうか知りませんで。私やったら、土地開発公社の立場からすれば、金利の分だけでもほんじゃ賃借料としてくれんかいというふうな形でなぜやらないんですか。ほったらかしにすること自体おかしいんですよ。監査委員がここまで書くということは、相当な問題だと思います。その2点、財政の件と、それから今後の運用について。その賃借料なり何なりのことも考えなかった点の反省があるならば、見解として、代表として市長、もしお答えいただけるならお答えいただきたい、このように思います。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 休憩してください。


○議長(加古秋晴君)


 休憩します。


              (午後 3時29分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 3時46分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 まず、港駅跡地整備用地あるいは港駅跡地公園用地の問題の金利の部分については、助役から答弁を求めます。


 助役。


○助役(原 明範君)


 この土地につきましては、基本的には市が引き取るというふうな形で整理はさせていただいておる土地でございますけれども、その間、使っておるということに対して、使っておる間も金利がふえてくるというふうなことはご指摘でございます。その部分について何らかの形で市に対応を求めないのかということについて、基本的にはそこまで考えていなかった。両方的な、私の立場として、助役とそれから理事長という立場としてなかなかそこまで考えにくかったということがありますけれども、その点についてご指摘がございました。その点については、もう私としましても両方の立場として反省をしたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 ただいま、ご指摘をいただいております高砂港駅跡地の関係でございますが、この件に関しまして土地開発公社と市との間において適切な処理を怠っておったということについては、改めておわびを申し上げるところでございます。それもあわせまして、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、7月にご提示申し上げます中期財政計画の中での事業計画の中で一定の整理をしていきたいというふうに考えるところでございます。


 それと、前段、非常に厳しい財政状況に現在も立ち入っておるわけでございますが、この件に関しましては、従前から申し上げておりますように、今の経済情勢等々の見通しについて適切な判断がなされていなかったということにおきまして、私自身も反省をするところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにご質疑ありませんか。


 17番、鈴木議員。


○17番(鈴木利信君)


 2点につきましてお伺いします。


 1点目なんですけども、この今の方の評価ですね、土地の評価なんか、やはり買った簿価ではなくですね、時価でやっぱり損失を判断していって、市民にオープンにさせていくような考え方はないんかどうかというのが1点目です。


 2点目なんですけども、昨年の3月25日に私の方が営業努力についてお聞きしました。平成16年度ですね、全く案内ですね、訪問なさってないということでしたけども、今回の監査で販売活動をしておられるということですんで、その後そういうふうに変わったのかどうかですね。そこら辺の点につきまして、トップセールスなんかも含めてちょっとお答えいただけたらと思います。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 1点目の土地の評価の件です。評価と、それから時価評価ということかと思います。それと、簿価で帳簿上どうするんかということでございます。


 昨年に公営企業の会計基準が、ちょっと私、詳しくは承知してないわけでございますが、その中で評価の件に関して若干の整理はされております。50%を上下落した場合の関係でございまして、今現在50%以上の上昇あるいは下落した場合、帳簿上どう措置するかいうことで、今回、会計基準が見直されておるところでございます。現段階におきましては簿価でということで、今、整理はされておるところでございますので、またその辺の会計基準等詳しく公社内で勉強していただいて、検討していただいて、新しい会計基準に沿うものに置きかえていただく。


 それから、市民への公表でございますが、決算状況等での公表になろうかと思います。その辺もあわせて公社内で検討を加えていただくようにこちらからも申し上げたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 トップセールスということになりますと、恐らく私のことかというふうにも考えますが、私自身も相当大きい兼務ももらっておりますので、今の時点で動いておるという状況ではございません。今、私の下の副理事長の方で、各浜手の企業とのコンタクトをセッティングしておるというふうには聞いておるところでございます。それらでやっていただきたいというふうに考えております。私の方も時間をあけて、何とか特にこの浜手の企業が一番重要かと思いますので、お伺いしていろいろお話を聞きたいというふうにも考えております。ですが、今、一つだけ問題がありますのは、個人情報の保護法の関係で、企業名の一覧表等がいただけないということでございますので、ご紹介をお願いしたいというふうなところで、若干今セールスいうんですか、いろいろしにくい状態は来ておるいうふうにはお聞きしてますけども、ご紹介をお願いしたいというふうなことで、今現在セッティングしてお話を進めておるというふうに聞いておるところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 17番、鈴木議員。


○17番(鈴木利信君)


 そうしますと、現在ですね、訪問活動というのはしっかりなさってるかどうか、そこら辺だけちょっと確認させていただきたいんですが、そういった活動はなさってると、こういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 今、そういうコンタクトをとっている段階というふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 2点にわたってお伺いいたします。


 1点目は、新会計基準の話が出ておりましたけれど、そこの新会計基準の中身について、何かさっき後ろの方でふやふやと言われましたけど、どういう段階でどうされるのか。私は、7月のその見直しの段階で、今回の新会計基準の一つのポイントであります簿価と時価をもう少し明確にしていくという観点だと私は理解しているんですが、その理解でいいのか。そしてその理解からいきますと、今回、表明されました事業の見直しをされる、それは結構です。された時点で、この52ページまでの資料に書いてあるところを私流に読み解けば、特定土地という形できちんとそれを区分して、これは土地開発公社の会計の非常に失敗の点だったと思いますけれど、どんどんどんどん利息が膨れ上がっても、その利息を簿価に膨れ上がってしまえば、名目上、資産、貸借対照表は成り立ついうふうになってましたが、これからはそれは外出しにして、利息が膨れ上がった分はもう事業をやらない、あるいは代替土地という形で、抱えてる土地で時価が下がってる場合はそれを明確にしていくというふうに理解しておりますが、それでよいのか。それらも含めて、特定土地を7月の段階では明確にするんですね。そこのところを確認させてください。


○議長(加古秋晴君)


 財務部長。


○財務部長(川西一馬君)


 まず、前後しますが、このたびの会計基準の改正でございます。そういう中で、今、井奥議員言われました利息の算入、いわゆる貸借対照表あるいは損益計算書の中でどう措置していくかということがうたわれておるところでございます。ただ、私どもといたしまして、今現在、公社の方とお話ししておるのは、この会計基準がどのように改正されどのように生かされていくか、その辺、改正の趣旨も含めました中で、公社の事務局で勉強会を開いていただき、我々も参加するわけでございますが、そういう中で整理を行っていきたいと考えておるところでございますので、ちょっと適切な答弁になっていないかと思いますが、そういうことでご理解願いたいと思います。


 ただ、もう1点の特定土地につきましてでございます。このたびの基準も変わりました中で、大きい特定土地の関係でございますが、地方公共団体、市ですね、再取得される見込みがなくなった土地を特定土地という定義がされておるところでございます。ただこれにつきましても、その中期財政の中で整理するかどうかというご質問かと思います。ちょっと私ども、今、即答は避けたいんですが、これも踏まえた中での整理はされるであろうと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 よくわかりませんが、7月ぐらいには検討してしっかり返事すると、そこだけ答えておいてくれたらええんですけれど、そのあたりについてしっかり答えておいてください。


 といいますのは、多分、私が思いますのに、国の考え方自身も、この新会計基準によって明確にしていきなさいということだと思うんです。国もそこまでなかなか踏み込めないところがあるから、まだまだ中途半端なところが残ってしまうということだと思いますので、先ほど、鈴木議員言われましたけれど、国の基準を公表するのは、これは当たり前の話で、それに加えて市の基準、例えば利息の増加状況ですとか、これは新会計基準にもありますけれど、短期と長期の部分ですとか、こういったところについては公表すべきではないか。そのことを市民に知っていただいて議論を始めるべきではないかと思いますので、7月の部分だけ明確にお答えください。


 立ったついでにもう一つ、利息の件ですけれど、確かに監査報告書にありますように、一般会計においては、40何億円も借りておりながら利息が432万円です。市民感覚からいくと、非常に低い利率だなあと、ありがたいことだなあと思います。ところが、工業公園の整備特別会計になりますと、シンジケートローン、協調融資があるからということで、長期金利がその8倍かかってます、7,800万円。さらに、エージェントフィーという、顔つなぎ代といいますか、幹事銀行に手数料まで払ってます。これは、何とかならないもんなんですか。せめてこれ8分の1に、もし今の基準の0.1%にとか0.25%になれば、3分の1、8分の1のお金で長期利息が運用することができます。これは大きいんじゃないですか。あるいは、このエージェントフィーなんて、もうもはや必要ないんじゃないですか。そこから言いますと、助役は、前回の議論の中では、もし利息が上がったり不安定な要素があったら売却に向かって努力していくと答えられました。ならば、今この1年間の動向を見据えて、今のままが続くと思われるんだったらシンジケートローンわざわざする必要ないし、まさしく下水や水道でやられていたような借りかえも含めて考えなきゃいけないんじゃないですか。それが法的とか契約上できるのかできないのか、あるいは経済上得するのか得しないのか、そこの研究ぐらいはしとくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


 それもあわせて議長、どうもね、これは報告事項というのは高砂市には珍しく、議会が3回いうの決めたせいもあるかもしれませんけど、高報というのはここで終わっちゃうんですよね。普通なら、これ委員会付託もされるのですけれど、報告はここで終わってしまって、これだけ大きい140億円の事業を、いわばこの本会議のこれだけで終わらせる。やっぱり、これは議会運営委員長もおられますけれど、ちょっと考え直さないけないんじゃないですか。総務委員会で報告も含めてもう少し議論しないと、300億円の議論で、しかもこれから一般会計のところで100万円や200万円のところで大分議論を一生懸命しておいて、140億円がごっそりと抜けて、まあ監査の方が1人行かれるだけ。そして、ここでも本会議で終わるだけではやっぱり困るんじゃないかと思いますので、そのあたりも宿題としてよろしくお願いいたします。


 お答えは、よろしくお願いしますね。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 このシンジケートローンは1%を切っておるということですが、現在の状況からしますと、一般的な短期の部分の利率と比較しましても相当な開きがあるということで、銀行には申し入れをしておるところでございます。拒否というんではなしに、回答は持ち帰られるということで持ち帰ってはおられますが、もう1点、おっしゃるとおり、もうその5年間を破棄して新たな短期の部分を求めていくという手もないことはないとは思います。それが果たして、その部分として今後もそれが続け得るかどうかと。今のところ、そういう市場における金融面としましては、相当数のお金が余っておるというふうなところの処置ということの特別的な事例というふうには考えますが、その面も、その間すること自身も悪くはないものというふうに考えておりますので、その点もあわせてもう少し時間をいただいて検討はしていきたいと、銀行の回答を待って検討をしていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいか。


               (「答弁漏れあり」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 申し訳ございませんが、まだこの部分、会計基準、相当変わるということでございますので、恐らく勉強期間も相当必要というふうにも考えます。そういう面からしますと、我々考えてますのは、来年の4月1日からの新しい適用ということで、それに向けて鋭意努力をすることで、恐らく時間的に7月にこういうものをすべてできるという状況にはないというふうには考えております。


○議長(加古秋晴君)


 これは、いずれにしても16番議員も言われてるけど、その一議員の問題ではなしにね、開発公社の監事の萬山議員の方からも報告書があるとおり、一般会計で公社の40億円、工業公園で100億円。これはもう隠れた借金だと言われても、これやむを得ないと思うんですよ。だから、今、質問者が言ってるように時価評価にする。これ一般企業としたら当然のことじゃないですか。簿価で決算できないのが今の民間企業なんで、やはり下落したら下落したシミュレーションで、今の40億円が果たしてそれだけの評価あるのかないのかぐらいは、あなたたちもやっぱり仕事の責任上やりなさいよ。鈴木議員も、そこまで質問するんならきちっと質問してくださいよ。だって、ぱらっと言うてやね、後抜けてもたら、僕困るからね。そういうことは委員会でも、僕は冗談やなしに、大事なことはどんどん委員会でやってください。そうしないと、この問題はいつまでたっても、きょうあすの問題やないんで、それぞれの議員も発言されない議員も、十分、僕は心に自覚していただきたいいうことを強く要望しておきます。


 ほかにございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本案の報告を終わり次に進みます。


 日程第12、高報第16号、財団法人高砂市勤労福祉財団の経営状況の報告についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 議案書の103ページをお開きをいただきたいと思います。


 高報第16号、財団法人高砂市勤労福祉財団の経営状況の報告についてとございますけれども、地方自治法243条の3第2項の規定に基づき、財団法人高砂市勤労福祉財団の平成16年度の決算書等及び平成17年度の事業計画等を報告いたすものでございます。別冊で、財団法人高砂市勤労福祉財団の経営状況、平成16年度事業報告書、平成17年度事業計画書及び収支予算書とございますけれども、お開きをいただきたいと思います。


 ご承知のように、この勤労福祉財団ですけれども、高砂市が6,000万円、それから事業者並びに労働団体中小企業労働福祉協議会等から出捐をいただいた1億円を財源として財団が設立され、今日まで運営をされておるものでございます。平成4年11月に設立をされております。この寄附行為によりますと、高砂市の健康で生きがいのあるまちづくりに寄与するために、福利厚生事業、相談事業、啓発事業、施設管理運営事業を行うということで、1ページをお開きいただきたいと思いますけれども、そちらに総括をいたしております。それで、平成16年度の収入合計は、中央にございますけれども1億8,600万2,305円、前期繰越収支差額は284万4,163円、当期支出合計は1億8,617万9,543円ということになっております。特に、この収入、支出1億8,000万円ということで非常に大きい数字になっておりますが、後で説明をさせていただきたいと思います。


 2ページには、理事会の開催状況、それから3ページには理事、監事、評議員名を記させていただいております。


 それでは、4ページをお開きをいただきたいと思います。


 4ページでございますけれども、先ほど申し上げました寄附行為によります、寄附行為の第4条の第1号に該当するものでございますけれども、福利厚生事業の報告でございます。教養文化、研修、スポーツ、健康等の福利厚生に関する事業として、健康講座、教養講座、講演会、この三つの事業を行っております。これについては、いずれも15年を上回る数字をこのたび記録をさせていただきまして、特に講演会は、15年は61名の参加でございましたが、これが108名とふえております。それから、相談事業の報告でございますけれども、相談事業については、労働職業相談、悩み相談合わせまして1,757件と、昨年に比べますと479件の減少となっております。これの問題点をいろいろ確認をしたところでございますけれども、ハローワークとのコンピューターによる情報の共有化が必要ではないかというようなことで、今後申し入れを行いたいと、このように考えておるところでございます。それから、啓発事業でございますけれども、セミナー、英会話教室、それから16年度から新たに中国語の講座を加えさせていただきました。


 それから右のページ、5ページに移らせていただきますけれども、施設管理運営事業の報告でございます。高砂市勤労者総合福祉センター、いわゆる研修センターでございますけれども、15年に比しまして3,185人の減ということになっております。この原因は、「武蔵・伊織と高砂展」が15年に行われたこと。加えまして、最近の景気によります各企業が研修費を約15%減というような状況が見られること。これは12年に比べましてですけれども、研修費につきましても45%の減というような状況が見られること、そういった状況によるものというふうに判断をいたしております。今後、使用料等の問題点、いろいろ検討してまいりたい、このように考えております。


 それから、その下、生石宿泊センターでございますけれども、これにつきましては、昨年から比べまして90人の減ということになっております。ただ、この下ごらんいただきたいと思いますが、宴会の利用状況は、昨年は2,441人ということでございましたので、約70名の増ということになっております。


 それから、その下に、15年いろいろとご協議いただきました高砂市勤労者体育センターでございますけれども、16年度は、一番下ごらんいただきますと3万2,546となっておりますが、15年は5、6、7、8の4箇月休止をしたというようなことで1万8,499名ということになっておりまして、14年度と比較をいたしてみました。14年度と比較いたしますと、約84%ということになっております。ただ、3月の数字は14年度の3月の数字を上回っておるというようなことから、復活の兆しが見えとるというふうに判断をいたしておるところでございます。


 それから、6ページをお開きをいただきたいと思います。


 収支計算書の総括表でございますけれども、このここでごらんいただきたいのは、収入の部で固定資産売却収入がございます。これにつきましては、基本的財産1億円ございますけれども、この運用を現在いたしておりますけれども、それにつきましては10年物を平成17年3月8日まで持っておりました。これを17年3月9日で売却をいたしまして20年物に変えたというようなことから、売却益を含めまして1億137万6,000円の収入があったということでございます。


 それから、利息の方も139万円ということで予算を組んでおりましたが、平成17年3月9日で売却をした、12月から3月までの利息を含めまして174万2,217円とふえておるというものでございます。


 その下でございますけれども、特定預金支出1億円。これにつきましては、先ほど申し上げました20年物の国債を購入するための経費として充てたものでございます。


 7ページ、8ページにつきましては、それぞれ、先ほど申し上げました総括表の内訳をお示しをさせていただいております。


 それから、財産の関係でございますけれども、9ページに正味財産の総括表、それからその内訳がその下、その財産の目録につきましては、一般会計の財産目録は13ページ、それから施設管理特別会計の財産目録が14ページにそれぞれ記載をさせていただいておりますので、ご参照賜りたいと思います。


 次に、16ページに、平成17年5月12日、当財団の監事によります監査報告書が示されておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 それから、平成17年度事業計画書及び収支予算書でございます。


 17ページをお開きをいただきたいと思います。


 まず、先ほど事業報告書で申し上げましたように、いろいろと福利厚生に関する事業を行うことにいたしておりますが、平成17年度はエアロビクス講座について総合体育館との競合というようなことから、それを省きましてヨガ教室を二つ開校いたしたい。それから、教養講座については平成16年度と同様の事業、それから同様の講演会、その予定をいたしております。それに施設の管理運営事業、これにつきましても、高砂市勤労者総合福祉センター、いわゆる研修センター、宿泊センター、体育センターの受託施設として運営をしていくものでございます。それから、相談所提供事業については、先ほど申し上げましたように、新たな事業展開ができるのではないかと私どもとしても期待をし協力をしていきたいと、このように考えておるところでございます。


 次のページをお開きをいただきたいと思います。


 啓発事業でございますけれども、英会話事業は昨年度と同様。それから、中国語教室についても非常に評判がよかったものですから、平成17年度も実施をいたしたい。それから、ライフプランセミナーも同様に行いたい。主に、先ほど申し上げました教養講座以外につきましては、16年度と同様の事業展開をやらせていただくというようなことで事業計画書をつくっております。


 それから、19ページでございますけれども、平成17年度の収支予算書総括表をごらんいただきたいと思います。


 これにつきましては、昨年よりも300万円の減ということになっております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、事業展開そのものについては昨年度と同様の事業を行いたいというようなことから、事業費そのものについては大きな差はないというようなことでごらんいただけたらというふうに思います。


 それから、20ページをごらいただきたいと思います。


 基本財産運用収入139万円ということで、昨年と変わっておりません。20年物でしたら、利息は1.5%ということになっております。16年度の10年物の予算が1.3%と1.4%というようなことで、それを上回る数字として出てくるというふうに考えておるものでございます。


 先ほど申し上げましたように、一般会計につきましては、いわゆる財団の福利厚生事業を初めとした事業と管理費、これを予算化いたしております。その次のそれとあわせまして、その次のページからございます施設管理特別会計、これにつきましては3施設のそれぞれ事業会計を提示させていただいておるものでございます。それぞれご参照賜りましてご審議いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


 17番、鈴木議員。


○17番(鈴木利信君)


 基本的なことなんですが、ちょっと職員に関してお聞きしたいんですけども、今後、指定管理者制度も導入されるかと思うんですが、7名職員がおられると思うんですけども、どういったですね、今現在7名がですね、市の方の出向とかですね、プロパー職員とかそこら辺ですね、どういった形なんかちょっと基本的なことだけ教えていただけますでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 市からの出向職員はおりません。すべてプロパーでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 6ページに収支計算書出ておりますが、施設管理特別会計の補助金2,800万円近く出ております。これざっと計算しますと39%、4割近くを補助金で賄っておる。あなた方といいますか、この生石宿泊センターの経営で、補助金は何パーセントぐらいに抑えるのが適当なのかという議論はしているのか、これまでの推移はどのような推移になっているのか、今後この補助金のあり方でいいのか。これは後日、指定管理者制度でも十分議論しなければならない部分だと思いますので、基本的なところ、これまでの高砂市としての考え方を述べていただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 先ほどの数字につきましては、8ページのところに詳しくお示しをさせていただいております。それで私どもとしては、でき得る限り補助金を抑えるためには利用料収入を上げなければならないという努力をしたいというふうに考えるところです。具体的に何パーセントが適当かというようなことにつきましては、体育センターのところでも非常にご議論願ったわけでございますけれども、私どもとしてはできる限り半分以上は利用料金で賄うべきというふうには考えております。


 そこで、この利用料収入を上げるための努力として、財団の中で若い職員の皆さん方の意見を聞くんだというような姿勢がようやく確立をしまして、新たな事業展開、そういったものを現在計画をつくっておるところでございます。今現在の時点では、ここで市の何パーセントというようなことについては、現在のところお示しはできませんけれども、考え方としてはそういう考え方でおります。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 これは部長ね、その財団の立場と高砂市の立場と分けて答えてください。ごっちゃになってますよ。私は、高砂市の立場で聞いてるんですわ。宿泊センター設置条例ですか、センター条例つくって高砂市の施設として委託をしてるわけですよね。料金を上げるのがいいのか、それとも経営努力としてやるならば、それを高砂市として本当に目標数値も持たないで経営できませんよ、今後。指定管理者制度、民間とこれは何ていう、市場化テストの一環として指定管理者制度を導入するわけです。その際に、経営理念もなくて目標数値も持たなくて、いたずらにですね、これは利用者を増加させる努力をします、今までずっと言われてきたことの繰り返しではだめなんですよ。あなた方、根本的なその考え全然持たなくて、それでまた指定管理者制度に安易に移行しようとしてる。そこが私、腹立ってしようがないとこなんですわ。これ、後日、委員会付託になりますけれども、高砂市としてどうするんだと、生石宿泊センター、今後。こういったことも含めて根本的なところ、今、答えられてないですから、どうせ何回言っても答えませんわ、もう。


 議長、これはもうよろしくお願いします。基本的なところ、理念を確立してください。それで、それ時期を定めて公表してください。それ、議長、お取り計らいよろしくお願いします。


             (「関連質問」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 独立性のところで関連してなんですけど、今、116万9,000円、この決算のときに返してますよね。すなわち、最後にはゼロになってお金が残らないようにしていると。これは、例えば施設利用振興財団の方では、今後それは見直していくという方針を出されてますけれど、この勤労福祉財団の方ではどうしていくつもりなのか。これぐらいはもう言えるはずでしょう。これぐらいちょっと答えといてください。


 それから、ついでに聞きますけれど、固定資産の売却収入で10年物、20年物にしましたということですが、20年物の利率は何パーセントで買ったのか、そのあたりもついでに教えてください。


○議長(加古秋晴君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(岡 恒雄君)


 基本的には、今おっしゃったとおり、116万9,255円についてはこちらの方へ返さないという方向でいくというふうに考えております。それから利率ですけれども、先ほど申し上げましたように1.5%でございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 施設利用振興財団の方は、ほかの方も含めて大きな議論になると思いますので、今のうちにその問題だけ取り上げてやりたいんですけれど、これ返さないいう方針、そんな簡単に各財団で決められてしまっていいんですか。あるいは施設利用振興財団のこの資料で出てきたのは初めてだったと思うんですけど、それでいいんですかね。どのように、助役、市長も含めて政策会議と言われますが、どっかで決めたんですか。そして財務部長、お金を扱う部署として、そういう方針でいいんですかね。多分、少ないとはいえ幾らかのお金はもうこれからは返ってきませんよ、執行残が出ても。それでいいんでしょうかね。


 それから、2点目ですけれど、その国債の関係について1.何%だというのであれば、この1.何%いうとこが微妙ですけれど、土地開発公社のところで聞き忘れてたんですが、市からのお金、あるいはこういった関連の第3セクター、外郭団体からのお金を集めて、銀行でお金の利子を取られるんではなく、せめて内部で利息のやりとりがやれる体制というのは考えられてないんですか。こんな今の段階で1億円というまとまったお金をこういった運用されてしまうということ自体は、私あまり、何かあんまり考えてないなあ。例えば、兵庫県ではそういうお金を全部集めて一つのファンドをつくって、そのファンドでお互いのお金の貸し借りをしてます。確かに今、0.1%いう実績があるので、もしかしたらその1.25の割り増しよりもそっちの方がいいかもしれませんけど、少なくともその検討はしなければいけないんじゃないですか。何か、かつてそういうお金を市民で集めて、お互いで貸し合うという頼母子講という制度があったそうですけれど、発想としてはそういうことですわ、兵庫県も考えてるのは。お互いお金を出し合って、せめて利息を払うんだったら、高利貸しじゃなくて自分たちの内部にお金を出そう、あるいはそのことによって利息が抑えられるんじゃないかという頼母子講の考え方です。これを考え方についてはいかがでしょうか。


 それから、それにあわせて、先ほど市長に聞くの忘れてましたので、このあたり市の貸付、あるいは市からのこういった財団、あるいは赤字の部分に対しての貸付について、前回、全員協議会で宿題残したまま市長答えてませんので、このことについてどう判断されるのかお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 会議時間の延長をいたします。


 しばらく休憩します。


              (午後 4時27分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 4時43分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 助役。


○助役(原 明範君)


 二つの財団の基金の運用でございますけれども、施設利用振興財団につきましては、1億円は市の方へ貸し付けております。0.3%の利率ということでございます。それから、もう一つの勤労福祉財団の部分につきましては、これはさっきもご答弁しましたように、国債でということで20年物の国債で運用をしております。これは1.5%ということでございます。


 もう1点、今現在、両財団に対しますいろんなその委託なり補助の関係の分ですが、現在は清算をさせていただいておるんですが、今後どうするかということでいろいろ議論の中でいろんな選択肢があろうと思いますけれども、今回、財団自身の経営の基盤の強化というふうなことをしなければ、市自身が安易に助成できないというふうな面もございますので、そういう意味から清算せずに財団の財政基盤の強化を図ってもらうというふうな考え方で整理をさせていただいておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいか。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 後ろの方で答えられたその補助金と、それから繰り越しのお金を返金するかしないかという議論については、指定管理者の特別委員会も設けられるというふうに聞いておりますので、そこで議論できたらと思います。


 前段のファンドといいますか、私ら流に言えば頼母子講型資金運用ですね。これは少しやっぱり考えていかれるべきではないかと思うんですが、資金運用の中で、要は外に1.5%であれされるよりは、あるいはその1.5%の運用自体ももう少し冷静に考えられて運用された方がいいんじゃないですか。実際、これ空想ではなくて兵庫県がやっていることなんですが、そういう事例も研究されてやるべきではないかと思うんですが。この点と、それとそれに関連しまして土地開発公社、前回、全員協議会の中では何か答えていただけませんでしたけれど、今回ぜひその高砂市の中期財政計画の中に年間1億円でもやっぱり一般会計から不良債権処理に入れるべきではないか。このことについての提言についてもイエスかノーかお答えいただければと思います。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 恐らく、その基本財産の勤労福祉財団の運用ということでございます。恐らく、私自身がまだ理事長に就任する前に決定があったというふうにはお聞きしておりますけれども、財団自身が自立的な運営というふうな面で、よりよい方向を探ったというふうには理解をしております。それが20年がよかったかどうかということにつきましては、ご提言等がございますので、なおまた財団の中で検討をしていきたいというふうにも考えます。


 それから、土地開発公社自身の整理ということでございますけれども、市長が最終的にご答弁させていただいた中では、恐らく処分等をどうするかというふうな面が恐らく一番大きな問題点になってこようと思います。それに対するその手だてをどうするかということも踏まえて整理をさせていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 議長、まず助役、最後に話しますけれど、助役じゃなくて市長にはっきりと、最後、助役がよくわかりませんでしたので、私はっきりと言うのは、私たち流の提言では、もう北野議員も言われたし今竹議員も言われました。今、この現状を見たら、利子のために利子を払うのはばからしい。そうではなくって、幾ら苦しくっても、最終的に11億円の赤字が、多分5年間で30億円の赤字というふうに、累積赤字というふうに出るでしょうけれど、その30億円が40億円になったとしても、まず計画の段階では、年間1億円でもお金を一般会計から土地開発公社にきちんと入れるべきではないか、そのための基金を設けてするべきではないか。この提言を具体的な、反対のための反対とかそういうことではなく具体的な提言をしてますので、そのことについてイエスかノーかでお答えください。あなた方の言うような提言はしないというのか、それともしないならちゃんと、どこの段階でも結構ですから、自分がどういう形でやるからしないと言ってほしいんですけどね。しないかするか言うてください。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 基本的には、今後、もう少し時間をいただきたいとは思いますが、もし1億円のお金が基金等で積めるということであれば、その時点で買い取った方がいいのかなと。いわゆる引き取りをするべきかなということも考え得ることもございます。もう少しその点につきまして、どういう面が得策かどうかということ、それから基本的には、今、ただいま市長が申しましたように、処分をしていくような方向で整理をしていくということになってきますと、その部分自身の差額を市がどう処置をするかという面もございますので、あわせてその両方面から検討はする必要があろうと思いますので、その時点でどれが一番いいのかというふうなところで整理をさせていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


                (「はい」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ほかにございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ほかにご質疑ありませんので、本案の報告を終わり次に進みます。


 日程第13、高報第17号、財団法人高砂市施設利用振興財団の経営状況の報告についてを議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 それでは、続きまして高報第17号、財団法人高砂市施設利用振興財団の経営状況のご報告を申し上げます。


 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、財団法人高砂市施設利用振興財団の平成16年度の決算書等及び平成17年度の事業計画等を別冊のとおり報告するものでございます。


 別冊の財団法人施設利用振興財団の経営状況をお開きいただきたいと存じます。


 この1ページでございます。


 事業報告といたしまして、まず総括的に寄附行為第4条に掲げる文化施設、スポーツ・レクリエーション施設等の公の施設の管理と利用増進並びに公園緑地等の維持管理と緑化推進に係る各事業を行ったものでございまして、収入、支出とも前年度比較で2,174万8,622円減額の3億4,187万2,103円の決算を結び、次期繰り越しの収支差額はゼロ円という形で清算を行ってございます。


 次、2ページが理事会に関する事項、3ページが評議員会に関する事項、4ページが監査に関する事項、行政官庁等届出事項でございます。5ページが役員に関する事項を記載してございます。6ページが評議員に関する事項、7ページが職員に関する事項、組織等もあわせて記載をしてございます。


 8ページでございます。


 事業の報告でございます。まず、公の施設の管理運営の受託でございます。


 文化会館につきましては、前年度と比較いたしまして約6,000名の増の利用になってございます。2番目の福祉保健センターにつきましては、約3,000名減の利用状況になってございます。勤労会館につきましては、前年度同様の利用状況でございました。総合体育館につきましては、約2,000名減の9万4,831名の利用でございます。総合運動公園、体育施設につきましては、約5,000人増の8万4,408名の利用状況でございます。向島公園につきましては、ほぼ前年どおりでございます。


 次の10ページ、市ノ池公園につきましては、約6,800人の減の利用状況ということになってございます。


 11ページ、公園等の維持管理の受託でございます。公園等につきましては146箇所、環境緑地につきましては79箇所の管理を行っているものでございます。


 次、12ページでございます。


 公の施設の利用増進に関する事業でございます。まず、文化振興事業につきましては、主催事業6事業、共催事業5事業を実施したものでございます。


 13ページの体育振興事業につきましては、17種目27教室を実施したところでございます。


 14ページでございます。


 スポーツ相談につきましては、40件の相談。


 15ページの体育振興事業の受託事業につきましては、スポーツ表彰、各種大会を実施してございます。各種大会は8大会を実施してございます。


 次の16ページ、市長杯競技につきましては11大会を行ってございます。


 17ページ、緑化の推進に関する事業でございます。花と緑の教室を10教室開催してございます。


 18ページ、植物等の展示会につきましては13回実施してございます。


 19ページ、緑の相談につきましては117件の相談がございました。


 緑化推進事業といたしまして、市の受託事業といたしまして、記念植樹用の苗木の配布をごらんのとおり行ってございます。


 次、21ページ、計算書類でございます。


 収支計算書でございまして、まず収入の部でございますが、基本財産の運用収入といたしまして、1億円の基本財産を市に貸し付けした利息収入30万円余りでございます。次の事業収入といたしましては、公の施設の運営事業収入、公園等の維持管理事業収入、施設利用増進事業収入、緑化推進事業収入、合わせまして3億2,843万7,049円の決算額でございます。補助金収入につきましては、運営費等自主事業につきましての市からの補助金で、1,068万2,581円の収入でございます。寄附金収入につきましては、三菱重工のチャリティーコンサートの方からの90万円余りを受けたものでございます。雑収入につきましては、運用財産の利息収入並びに社会保険料の個人負担金、自販機等の手数料、合わせまして155万1,975円でございます。収入合計といたしまして、3億4,187万2,103円の合計でございます。


 次、22ページ、支出の部でございます。


 まず、公の施設の管理運営事業といたしまして、文化会館管理運営受託事業等9施設の管理の業務を行ったものでございます。合わせまして2億944万3,996円の決算額となってございます。


 次、24ページでございます。


 公園等維持管理の事業でございます。これにつきましては3受託事業合わせまして1億886万5,886円の決算額でございます。


 25ページの施設利用増進事業費でございます。


 文化振興の自主事業、体育の自主事業及び体育の受託事業、合わせまして1,462万8,673円の決算となってございます。


 次、26ページでございます。


 緑化推進事業費につきましては、緑化推進の自主事業、受託事業合わせまして204万9,152円の決算となってございます。管理費といたしまして、688万4,396円の決算でございます。合わせまして収入と同額という形の決算でございます。


 歳入のところの主なものといたしまして、注1から注7まで入れてございますが、大きなものといたしましては、需用費の電気、ガスの執行残と委託料の執行残が大きなものでございました。


 次の28ページでございます。


 正味財産増減計算書でございますが、これにつきましては正味財産の合計額といたしまして、基本財産の1億円と運用財産の500万円の1億500万円でございます。


 31ページに、この16年度事業につきましての監査報告書を入れてございます。


 続きまして、17年度の事業計画書及び収支予算書のご説明でございます。


 まず、33ページにつきましては、平成17年度の公の施設の管理運営の受託でございまして、掲載の9施設の受託を行っているものでございます。


 次の34ページにつきましては、公園等の維持管理の受託でございます。


 35ページにつきましては、公の施設の利用増進に関する事業でございまして、まず文化振興事業といたしまして、自主、共催事業合わせまして9事業を予定してございます。


 次、36ページでございます。


 体育振興事業でございます。自主事業といたしましてスポーツ教室、合計、合わせまして29教室を予定いたしてございます。


 38ページには、スポーツ相談を記載しておりまして、次に受託事業といたしまして各種大会、健康体力づくり、スポーツ表彰、市長杯というふうな内容を記載してございます。


 40ページでございます。


 緑化の推進に関する事業でございまして、自主事業といたしまして花と緑の教室11回を予定、41ページには展示会を12回予定してございます。


 42ページには、観察会、緑の相談会の計画でございます。


 43ページには、受託事業といたしましての記念樹の苗木の配布等の事業でございます。


 45ページからは、収支予算書でございます。収入の部といたしまして、基本財産運用収入、事業収入、補助金収入、寄附金、雑収入、合わせまして3億7,670万1,000円の予算を計上してございます。


 46ページから支出の部でございまして、公の施設の管理運営事業から49ページに公園等の維持管理事業、50ページに施設利用増進事業、緑化推進事業、51ページに管理費、そして予備費70万円。合わせまして、支出といたしまして3億7,670万1,000円を計上しているものでございます。


 なお、注のところにございます債務負担額といたしましては、自動車の借上料3台分、平成21年度まで予定をしているもので、414万7,000円を債務負担として上げているものでございます。


 以上、経営状況のご報告でございます。


 それと、あわせまして追加参考資料で今後の施設利用振興財団の考え方の資料を入れさせてもらってございます。追加参考資料の54ページをお願い申し上げます。


 施設利用振興財団の今後の方向性ということで、来年度からの指定管理者制度、これも見据えながらの今後の考え方ということで、現段階の取りまとめたものを案としてご提示してございますが、55ページのところの評価というところで、まず設立の当初からの現段階の総括というんですか、それをまとめてございます。


 当初、次のような効果を期待して設立したということで、まず効率的な施設の管理運営、人件費の節減、管理費の抑制、コスト管理による効率化、事務の合理化、これをまず掲げてございます。


 そして、二つ目に市民サービスの向上ということで、施設予約管理システムの導入、二つ目に市民の声の反映、三つ目に事業の充実拡大というふうなことでのこの平成12年8月1日に設立したところでございます。


 これらにつきまして、まず効率的な施設の管理運営という点でございますが、設立当時に比べまして、現在は市の職員数は7名を減いたしまして、プロパー職員を5名というような形になってございます。不十分というところはございますが、人件費の節約の方向にはいってるというふうに考えてございます。それと、施設の管理経費のコスト管理につきましては、一番下に書いてございますように、それぞれの課の共通関連業務につきまして一括発注というような形での経費削減も図られてきたというふうに考えてございます。


 次の56ページでございます。


 まず、予算の執行の観点からは、支出負担行為の会計処理が不要というようなことで、事務の簡素化が図られているということ。しかし、次の財団の職員は市の身分と両方有しての事務執行に当たってるというところで、区分についての認識が非常に困難というふうなこと、あるいは財団の組織と市の組織が裏表というような形で類似しているということでの問題点ということは、今日まで続いているというところでございます。


 それと、もう1点、今、年度末清算を行っているということで、弾力的な運営ができにくい状況にあるというふうなところも問題点としてまとめてございます。


 次の表の下のところでございます。


 市民サービスの向上の観点についてはどうかということでございますが、まず当初、予定しておりました予約システム、これにつきましては、現在までには導入はできていないという状況になってございます。


 次の市民参加ということにつきましては、理事会、評議員の構成に、文化、体育、緑化団体の参画を得て、いろいろと企画段階からの参画というふうな形では一定の反映ができているというふうに考えてございます。


 自主事業につきましては、精算ということもある中での新規の事業展開というふうなところには至ってないというふうなところでございます。


 こういうふうな状況を踏まえまして、57ページのところに、どういうふうに、今後、体制改革をしていくのかということ。それにつきましては、指定管理者制度が来年度からということですので、それを踏まえながら改革をしていく必要があるということでまとめてございます。


 改革すべき事項といたしまして、まず?のとこにございますように、市の補完的な財団から自立した財団へ移行をすべきということで、職員の身分関係、組織について見直しをしていく必要があるということでございまして、まずアといたしまして、人員配置における組織体制の改革ということが必要ということでございまして、理事長、常務理事、これが市の職員との兼務ということ、これを解消する必要があるということ。そして派遣条例によって派遣している職員、ここにつきましても当面は必要という判断はしておりますが、財団での採用という方向性をとっていくべきということでございます。それと、職専免によって各施設に派遣している職員、ここにつきましても、順次、行政経験者あるいは民間からの嘱託職員等というような形に変えていく必要があるというふうに考えてございます。そして、技能労務職につきましては、順次、財団による嘱託員等の対応を、あるいは委託化を進めていって、市の直接の業務の職場に配置転換を進めていくというふうな必要があるというように考えているところでございます。


 下のイの組織と管理運営体制の改革というところでございます。


 いろいろと市の今の職員が行っているというふうな認識から自立した体制というような中で、開館等の権限の弾力化、次の58ページのところにありますように、プロパー化による意識改革、それを図っていく必要があるということ。それとウのところの財務面での改革ということにつきましては、基本的に、当然、市の業務と財団の業務の明確化を図り、委託金等につきましての精算ということは行わないという方向で、今後、行っていく必要があるということでございます。


 エの自主事業の主体性の確保ということにつきましては、より一層いろんな団体等との連携も図っていく必要があるということでございます。


 そして、オのところで、自主性というふうなことをより発揮できるように、利用料金制につきまして今後の検討ということ。それと減免制度につきましても、現行の見直しも必要ではないかというふうなことでございます。


 あと、公募へ対応できるようなスケジュールというようなことでございますが、これから5年以内に自立できるような形で段階的に今の方向性をとっていきたいというふうなことでございます。


 次の60ページのところでは、一応、検討といたしまして、勤労福祉財団との統合の関係、あるいは財団の廃止の関係につきましても検討をしてございますが、両方とも極めて困難ではないかというふうな判断をしているところでございます。


 それと、61ページの表につきましては、現在、施設利用振興財団が管理委託を行っている項目の一覧でございます。36項目ございます。


 以上の内容でございますが、このうち10項目につきましては共通した格好での発注をしているというふうな状況でございます。


 以上でございます


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 ご質疑ありませんか。


 17番、鈴木議員。


○17番(鈴木利信君)


 まずですね、この利用財団なんですけど、初めに存続ありきみたいな感じの考え方やと思うんですが、このたび指定管理者制度も導入されることですし、例えば7ページの表で、派遣形態にしてもですね、ほとんど派遣で、非常勤の方3人で臨時職員の方13名ということですんで、例えば直営に戻してですね、徐々に職員とか戻すような形でやっぱり廃止というのをですね、シミュレーションすべきではないかと思うんですが、まずその点につきましてちょっとご答弁いただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 これは、財団を平成13年に設立したわけでございますが、このときの効果として、先ほど説明、55ページでいたしましたようなことを挙げてございます。こうすることによりまして、直営で運営をするよりもより少ない経費で運営ができるというふうなこともございまして設立したものでございます。こういうふうな効果というものが、今後のより一層の改革によってより可能というふうな判断をしてございます。そういうふうなところから照らし合わせまして、今、廃止をする必要があるというふうなことにはならないだろうというふうな考え方をしているところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 17番、鈴木議員。


○17番(鈴木利信君)


 このたび、指定管理者制度になりましてですね、民間委託してもいいんでしたら、徐々にですね、民間の方にお願いしていけばよくって、それで職員を戻していけばいいんであればね、正式に雇った方というのは、結局この7ページの表で見てもいらっしゃらないことですよね。そうしたらですね、別にだれも首切る必要もないんですからね、僕ら普通に考えればこの財団を解散して直営にするなりすればですね、それでまた人員も出てくるわけですから、やっぱりそうったことをまず念頭に置いてですね、存続ありきではなくて、そういった方向で考える方が私は自然だと思うんですが、そこら辺がですね、何かもう残しとくことがですね、まるで受け皿ですか、その再任、再雇用の受け皿みたいな感じで考えてはるんじゃないかという感覚もあるんで、もっとそういう意味で冷静にというんですか、市民の感覚でやっぱりこれは考えるべきやないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 企画総務部長。


○企画総務部長(若森 進君)


 今の財団の職員の中で、例えば行政職の関係が19人、現在、派遣という形で業務を行っておりますが、直営に戻すということにしますと、こういうところも基本的に市の職員というふうなことにもなります。こういうふうな施設の管理ということにつきましては、職員以外でもできるというふうな指定管理者制度ということを考えますと、こういうふうな市の直接の業務というよりも、別の組織という方がやはり効率的というふうに考えるところでございます。


 それともう1点、このいろんな事業を行っていくというふうなことにつきまして、今の段階で、民間でそういうふうな事業ということも非常に困難な面もあるんではないかなと。そういう意味で、財団というふうな中で民間のいろんな団体等の方の提言も計画の中に入れながら行っていくというふうなことでも大きな存在意義とかいうのはあるのではないかというふうに考えてございます。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 もういいかげんなことを言わんといてくださいね。責任持って答えてください。55ページ、振興財団の今後の方向性について(案)、これはどこがつくったんか知りませんけどね、本来やったら独立した法人なんですから、理事会なりできちっと考えていただかないといけない。多分、高砂市の職員さんがつくっとると思うんですが、それは後で確認します。答えてくださいね、だれがつくったんか、どこの考えなのかね。


 そう、どこまで理事会で承認されとんのか。


 それでですね、55ページ、?評価とありますね。最初、私、12年に設立当初、私は議場で反対した覚えがあるんですが、そもそもここ設立の目的がはっきりしてない、メリットが明確でない。1億円も出捐する理由、メリットがないというような理由から私は反対しました。あなた方は、主張されておりました。1番から2番、効率的な施設の管理運営、市民サービスの向上、いろいろ掲げられております。評価なるもの出ております。できてないことの方が多いじゃないですか。これを評価して何でこの財団を続けるという理由が出てくるんですか。こんなんやったら、ほかの団体に移行した方がよっぽどいいじゃないですか。効率的な施設の運営、人件費についたって、これほかの団体にした方が安くなるんじゃないですか。あと、特に市民サービスの向上、これ力入れてあなた方は言ってましたよ。予約システム、文化会館で体育館の予約もできるんです、ネットワークを張っていろんな施設でやるんですと。市民サービス向上する、これ物すごい力入れて言ってました。それすらできていない。あなた、今、言われました。各種団体のいろいろ意見を反映するように努力してます。言いながらですね、次の58ページ、理事会、評議会の活性化を図らないかん、計画のマンネリ化の排除。今、マンネリ化しとんですよ。


 なぜか、私見ましたわ。理事会、何回やってますか。この2ページにあるじゃないですか。うちの母親も入ってますけども、3回しかしてない。これで何を意思決定するんですか。できたら、あんた、毎月毎月各事業、反省してですね、どのような、文化会館においてはどうであるか、体育館は今月はどうであるか、経営の状況はどうであるか、それをするのが本当じゃないですか。何が各種団体の意見を反映、できないじゃないですか、こういうことで。最後に、思い切った新規事業ができてない。全くこんなん0点じゃないですか、こんなもん。厚かまし過ぎますよ。これ市長ね、本当にこれをどう考えるかですよ。基本的な理念だけで結構ですよ。お答えください。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 一部、理事長としての、現在、立場もございますが、両方あわせての考え方でございます。当初、この財団を設立をさせていただいたときには、市の職員が過半数おるというふうなことで運営をさせていただこう、過半数じゃなかったです、相当数おるということで運営をさせていただきましたが、それぞれ市の職員自身を減らしていって、民間の方々に理事なり評議員なりになっていただいて、より民間の方々のご意見でやっていきたいというふうなことでやらせていただきました。


 一番最初のところにつきましては、設立当初いろんな審議会等がございましたが、それらも廃止をしてここに統一をして、民間の中で知恵を絞ってというふうな形でさせていただきました。割に大きな財団というふうなことで、三つの主要な項目を受け持っておるというふうなところで、おっしゃるとおりちょっと動き自身が鈍いのではないかなというふうな面もございます。今回、私が理事長になった後、2回ほど会議を開かせていただきましたが、皆さん方にも今の指定管理者制度のこともご説明をし、より財団として自立をしてやっていこう、より経営状態もしっかりと見てやっていこうというふうな、理事会の中での確認もさせていただいたところでございます。そういう面で、若干おっしゃるとおり、当初に考えていた部分自身ができない面もありますが、この財団の設立の基本的な趣旨ということにつきましては、民間の方々の英知をもって、この高砂市とのかかわる中での事業自身の推進、より大きな文化なりそれから体育、それから緑化関係の推進を図っていきたいというふうな理念のもとで実施をさせていただいております。


 ご批判につきましては、謙虚に受けとめて、今度、財団の中でも整理をさせていただいて進めていきたいというふうにも考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 先ほど、助役が答弁をさせていただきました。当初からの計画、その他につきましては、ここで経緯を述べさせていただいております。実質的に市がやってるのと何も変わらんやないかというようなご指摘ではなかろうかなというふうには思うところではございますが、先ほど申し上げましたように、今後より一層民間の方々のご意見も聴取させていただきながら、市民にとって市民サービスの向上につながるような事業展開をしていきたいというふうに考えておるところでございますんで、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 非常にあいまいな形で答えられてます。理事長としての立場か助役としての立場かわかりませんが、助役も答えられました。同じように、民間の方々のご意見を聞きながら。それだったら、民間に任せればいいんじゃないですか。民間に民間にと言いますが、先ほど、私、言いましたよ。なぜ努力しないんですか。年3回しか理事会も評議会もやってないでしょ、評議員会。そんな意識、12年から何年かあって、恐らくこれ毎年このような状況だったと思いますよ、定期的に。そういう意識があるなら、既にここで年5回なり6回なり、月1回なり、理事会なり評議員会やるはずですよ。信用できません。特に、民間の民間のと言いますが、この方々、当て職の方が多いんですよ。体協の方わかりませんが、それぞれ各種団体の長。団体によっては、年度ごとに変わられる団体もあるかもしれない。それで継続して、この財団、法人としての運営に携わっていけるんでしょうか。全く詭弁ですよ。言葉だけで逃げないでいただきたい。


 私は何ももう、このたびこれ報告ですし、また指定管理者制度についての議論もあろうかと思いますので後日に回しますけれども、本当に一度この財団についての評価、市長、もう1回お尋ねします。あなたは、12年に設立されて目的が達成されてると思ったのか。もし、この評価、反省するところがあるなら、まず正直にこれは当初の目的は達成されてないということを認めてからお答えいただきたい。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 ご指摘のとおり、当初の目的を果たしていない部分があるということについては、当然のこと反省をさせていただかなければならないというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、今後につきましては、さらに経営努力をして市民サービスの向上に努めたいというふうに考えますんで、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 すみません。これ、市長にはお答えいただきました。理事長ね、理事長、これ理事会でその反省されてるんですか。これね、市長はそのようにおっしゃいますけど、本来はこれ独立した財団なんです、別人格なんですね。この団体が反省して、設立、こういう目的、我々はこういう目的の団体で運営してるんだと。それが趣旨に沿った形でできてない。財団としてそれを反省して、このような評価もきちっと自分たちで認めてやってるんですか。それをお答えいただきたい。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 理事会のときに、指定管理者制度のことをいろいろ議論をする中で、フリーでお話をさせていただいた中では、委員の方々の中から、もう少し理事会の中でしっかりやっていこうと。指定管理者になりますと自立をしていかなければならないというふうな面から、おっしゃるとおり、より具体的なところまで踏み込んでいるのかということが、その理事会としても反省の点であろうと。それから、経営状態につきましても、もう少し踏み込んでやっていこうというふうな確認をさせていただいておるところでございます。次回は、なるべく早い機会に開いて、そういう面についてご議論をお願いしたいというふうなことで、理事会はとめさせていただきました。ですが、具体的にここがどうだとか、この部分がどうだというふうなところまでのご議論にはいっておりませんが、総体としてもう少し理事会の中でしっかり整理をしていきましょうというふうな話になっておるということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 北野議員の質問に一つ答えてませんので、はっきり言ってください。今後の方向性については理事会の中で議論されたり承認されたことがあるのかどうか。このことをはっきり言ってください。


 それは、象徴的な話なんですけれど、これ最初言ったようにね、それ象徴的な話ですけれど、行政評価、評価とあなた方は言います。あるいは人事評価って、これからもしようとしてます。身内だけの、内輪だけの評価であったらこうなるいう典型的な例ですね。自分たちは悪くないんだ、何も悪くない、これから頑張りゃいいんだ。これが結果ですわ。まず、私、自己評価させてもらいますわ。この議案に私は5年前、賛成しました。これは私自身、市長、あなたと違って私は率直に謝ります。市民に、これ次のニュースでしっかりと謝りたいと思います。間違いでした。あなた方を信用して信頼して、こんだけのことをすると。それでも、ほかの議会でありますような黙って賛成する議員ではなくって、しっかりと議論をして一つ一つの問題について指摘して、北野議員たちからは「おまえら、そこまで言うんやったら反対せんかい」と言われるまで詰めて詰めて、でもそれで信頼して任せたんですわ。その結果がこれですわ。5年間の間にゼロ回答です。行政職やそんなんが減ったの、そんなもん直営でもできることです。結局、成果はゼロということを認めようとせず、これからさらにお金と資源を費やしてよくしていきます。そんな約束だれが信用するんですか。経営者として、田村市長も経営をされてたようですけれど、経営者としてそんな事業にだれがお金費やすんですか。そのことを私は申し上げたい。だから、行政評価というのは身内だけではだめなんです。外から評価してもらわなければいけないという典型的な例じゃないですか。ですので、理事会についてちょっとお答えください。


 2点目、その行政評価について、内部の評価ではいけないんではないかと。私のように、やっぱり、でもまずは自分のところで真摯に反省することが必要ではないか。そのことをお答えいただければと思います。


 3点目、何か自立自立と言われてますけれど、交互に対応可能な組織とする。今、国の方でも、市場化テスト、市場化テストと言われてます。民間と、じゃあ財団が競争します。競争して負けたらどうするんですか。負けたら、いきなり仕事がなくなるんですよ。なくなって、このプロパーで行った人たちはそれでいいんですか。いきなりそこで職がなくなってしまって、ゼロにもかかわらずやっていくんですよ。あるいは、高砂市1億円出してます。その1億円が職員の給料で消えてしまって、1億円なくなってしまいますよ、赤字団体になって、破産したら。それでもええんですか、自立すると言うんですか。そこらも含めて、一番最初に鈴木議員が言われたように、私は、鈴木議員や1期生の人たちに、あるいは中須議員たちに申し訳ないですわ。あのときの議論で賛成して通してしまったその責任者の1人として。今、廃止するという、指定管理者制度という、あの当時は、唯一あの当時の私をかばうとしたら、あの当時はこれしかやりようがなかったんですよ、外郭団体つくるのは。そこしか施設の利用はできなかったんです。今、指定管理者制度という制度があります、あるいは国が民間委託をせえと言ってます。この時期こそ、今、踏みとどまって考え直すチャンスじゃないですか。そのこともあわせてお答えください。民間と競争して失敗した場合どうするのか、そのリスクまで背負えるような団体になれるのかどうか、そこのところお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 助役。


○助役(原 明範君)


 理事会の関係でございますけれども、前回の理事会のときに、一応、このたび6月に提案をしますので、その後、我々が今、受け持っておる部分についてどうするかということについてご協議をお願いしたいというふうには申し上げております。考え方の方向としましては、我々が今、受けておる部分についてはすべて受けたいというふうな方向で整理をしたいですが、それでよろしいでしょうかというふうなことで、正式な決議をいうことではなしに、確認をさせていただいて、そうすれば早い時期に開かせていただいてご提案をしたいと思いますので、よろしくお願いしますということで閉じております。


 その議論の中で、さっきも申し上げましたように、具体的にここがどうだというふうな反省はなかったわけでございますけれども、理事会として、民間ですべてがやれるというふうな状況になっておりますので、それらに耐えられるような形で運営をしていく組織立てをしていかなければならないというようなことでやっていきたいというふうにも申し上げております。それらにつきましては、理事の方々もそういうご認識というふうにお見受けをいたしました。


 それから、もう1点は、民間でどうかという、負けてしまえばどうかということでございますけれども、負けないような形でやろうというふうに理事会では確認はしてございますけれども、負けたときにはどうするかということでございますけれども、そこまでは今の時点では考えてございませんが、今の我々の中でのプロパーでは、正規で雇っておるというふうな状況の職員、長期的に雇わざるを得ないという職員自身はいないというふうに認識をしておりますので、それらについてはどうするかというふうなことは、基本的には負けないような形で我々としてもこの理事会は、この財団はやっていかなければならないというのが基本的な考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 20番、中須議員。


○20番(中須多門君)


 私、その当時は在籍しておりませんでしたんでね、今、どういうんですか、設立当時の計画書っちゅうのができ上がって、今の、どういうんですか、評価について、財団の直接雇用によるプロパー職員5名、行政職云々とこうありましたけども、この下の財団の各課の共通関連業務については一括または各課コストなどが図られて削減されたい。これ、幾ら削減されました。個々に聞きますわね。


 それから、次のページの支出負担行為の会計処理が不要となり、事務の簡素化が図られている。これ、今どのようになっているのか。これ、私、文書で見たって何もわかりません。それを教えてください。区分についての認識が困難となって、財団の組織も市の組織と類似しているため、施設の有効かつ効率的な維持管理、運営が十分でないと言える。これ、こういうような感じでずっとこう書かれたら、あと読むのしんどいですわ。これでもまだ続けるんですか。


 そしてね、12年のこの3月の参考資料、確かにいいこと書いてます。しかしね、これで2本の線で消されておりますこの参考資料、職員の高齢化対策という文言が消されとんですわ。なぜ消されとんですか。


 ということは、この財団そのものは、将来、高砂市職員のみの優先の雇用の場なんですか。先ほど、助役の方は、民間の方もとか言い出しましたけども、この計画、当初の計画いうのは本音でしょ、本心でしょ。議事録、委員会記録見ました。これを削除したなりの答弁ばっかり出とんですわ。本心はそうなんでしょう。職員、OB、あるいは定年退職なされた方を再雇用する、そういう場を求めているん違うんですか。この決算書の中で見ても、非常勤嘱託217万何千円か上がってます。民間から採用されてますか、現在。臨時嘱託どうです。上辺だけきれいごと言ったってだめなんですわ。一番最初の本心いうのはここに出とんですわ、12年に。もう一度言います、職員の高齢化対策、これをはっきりとね、そのときの本心をここで述べてくださいよ。その当時在籍していなかった方にはわからないと思います、私もわかりません。それを説得するだけの材料、あるいは説明をしてください。どういう意味なんですか、これは。まず、それだけお聞きします。


 それから、職務命令というのはどういうことですか、職専免はどういうことですか。自治法上、地公法上、併任とはどういうことですか。併任扱いしとんでしょう。職員の、いわゆるどういうんですか、意思あるいはその意向を聞く必要があるのかないのか。それも教えてください。


 とにかく、以上です。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩します。


              (午後 5時43分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 5時45分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこれで散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明18日から19日までを休会とし、20日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 本日は、ご苦労さんでございました。


              (午後 5時46分 散会)





地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





平成17年6月17日





               市議会議長   加  古  秋  晴











               署名議員    宮  本  幸  弘











               署名議員    小  松  美 紀 江