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兵庫県 高砂市

平成17年 3月定例会(第10日 3月17日)




平成17年 3月定例会(第10日 3月17日)





                         平成17年3月17日(木曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成17年3月17日(木)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高予第 15号 平成17年度高砂市病院事業会計予算


  第 3 請願のこと   兵庫県の福祉医療費助成制度見直しに反対する意見書に関


              する請願


               明日を考える東播高齢者の会


               会長 岩本 岩夫


  第 4 陳情のこと   「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書


              の採択を求める陳情


               日本国家公務員労働組合連合会


               中央執行委員長 堀口 士郎


  第 5 陳情のこと   「排水施設」の設置を求める陳情書


               米田自治会会長 前田栄一


               塩市自治会会長 高原昭三


               島自治会会長 石田武次


               神爪自治会会長 長谷川裕巳


               中島三丁目自治会会長 岡本秀喜


               米田水利組合長 松本忠之


               塩市水利組合長 柴谷貞美


               島水利組合長 西村武俊


               神爪水利組合長 北野良弘


  第 6 陳情のこと   市立保育園における紫外線防止対策推進


               神戸市東灘区本庄町1丁目14番18号


               中嶋野花


  第 7 陳情のこと   市立学校・幼稚園における紫外線防止対策推進


               神戸市東灘区本庄町1丁目14番18号


               中嶋野花


  第 8 一般質問


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高予第 15号 平成17年度高砂市病院事業会計予算


  日程第 3 請願のこと 兵庫県の福祉医療費助成制度見直しに反対する意見書に関


              する請願


               明日を考える東播高齢者の会


               会長 岩本 岩夫


  日程第 4 陳情のこと 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書


              の採択を求める陳情


               日本国家公務員労働組合連合会


               中央執行委員長 堀口 士郎


  日程第 5 陳情のこと 「排水施設」の設置を求める陳情書


               米田自治会会長 前田栄一


               塩市自治会会長 高原昭三


               島自治会会長 石田武次


               神爪自治会会長 長谷川裕巳


               中島三丁目自治会会長 岡本秀喜


               米田水利組合長 松本忠之


               塩市水利組合長 柴谷貞美


               島水利組合長 西村武俊


               神爪水利組合長 北野良弘


  日程第 6 陳情のこと 市立保育園における紫外線防止対策推進


               神戸市東灘区本庄町1丁目14番18号


               中嶋野花


  日程第 7 陳情のこと 市立学校・幼稚園における紫外線防止対策推進


               神戸市東灘区本庄町1丁目14番18号


               中嶋野花


  日程第 8 一般質問


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(27名)


            1番   萬  山  忠  彦


            2番   沢  野     博


            3番   木  村     巍


            4番   西  野     勝


            5番   入  江  正  人


            6番   北  野  誠 一 郎


            7番   加  古  秋  晴


            8番   橋  本  芳  和


            9番   八  田  美 津 子


           10番   砂  川  辰  義


           11番   生  嶋  洋  一


           12番   北  畑  徹  也


           14番   坂  牛  八  州


           15番   岡  本  勝  弘


           16番   井  奥  雅  樹


           17番   鈴  木  利  信


           18番   松  本     均


           19番   今  竹  大  祐


           20番   中  須  多  門


           21番   近  藤  清  隆


           22番   福  元     昇


           23番   横  山  義  夫


           24番   船  田  昭  信


           25番   秋  田  さ と み


           26番   北     元 次 郎


           27番   宮  本  幸  弘


           28番   小  松  美 紀 江


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 1名)


           13番   池  本     晃


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(44名)


     市           長      田  村  広  一


     秘書室長               田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     総務部長               若  森     進


     総務部次長兼広報広聴室長       長 谷 川  清  一


     総務部参事              堀  江  保  充


     総務部参事              中  野  榮  久


     企画部長               川  西  一  馬


     企画部次長              登     幸  人


     市民部長               岩  見  逸  夫


     市民部次長              田  中     登


     市民部参事              橘     弘  道


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部参事              藤  村  守  政


     福祉部次長              岡  田     章


     生活経済部長             岡     恒  雄


     生活経済部参事            覚  野  康  弘


     生活経済部次長            岡  上  芳  樹


     美化部長               浜  野  和  樹


     美化部次長兼美化センター所長     別  處  武  仁


     都市整備部長             保  田  義  一


     都市整備部参事            畑  中  正  志


     都市整備部次長            新  木     茂


     建設部長               藤  村  弘  雄


     建設部次長              惠     賢  一


     下水道部長              角  田  憲  司


     下水道部次長             米  津  秀  一


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防署長               米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            魚  住  重  行


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 中  山     薫


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時04分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 ただいまから3月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 なお、出席を求めておりました原助役は、病気療養のため、本日欠席の届け出がありましたのでご報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に20番 中須多門議員、21番 近藤清隆議員を指名いたします。


 日程第2、高予第15号、平成17年度高砂市病院事業会計予算を議題といたします。


 昨日、16番、井奥議員からの資料の要求がありましたので、当局の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 おはようございます。


 昨日、資料要求のございました病院の関係資料につきましてご説明申しあげます。


 追加参考資料?13の1ページ及び2ページにつきましては、市民病院の平成2年度から15年度までの決算に係る状況をお示しいたしております。


 まず、1ページでございますけれど、1ページにつきましては、今現在の新たな病院として市民病院が設置されましたのが平成2年度でございます。それからの決算状況でございますけれど、この表のうち左の欄の収益でございますけれど、合計?となっておりますところが、いわゆるこれが収益の合計でございます。


 それと、ずっと下がっていただきまして、医業費用の小計?、これが医療に要する費用でございます。


 続きまして、その三つ下でございますけれど、合計の?、これが医業外費用を含めた全体の費用の合計額でございます。


 それと、その下でございますけれど、収支差ということで、それにつきましては、いわゆる医業収支、それと経常収支、総収支ということで、このうちの総収支?から?、この?から?を引いたもの、これが病院の決算に係る単年度の決算の状況でございます。


 それと、その一番問題になりますのは、それから二つ下へいっていただきまして、当年度の不良債務額という欄でございます。これにつきまして、いわゆる病院のキャッシュフローの状況でございまして、いわゆる短期の流動資産と流動負債との差額でございますけれど、不良債務でございますので流動負債から流動資産を引いたもの、これがいわゆる短期の費用として次年度に借金として残る部分でございます。これがいわゆる不良債務額というものでございます。


 その下には、年間の入院及び外来の患者数及び1日当たりを掲げております。


 その下には、入院・外来の診療単価、それとその下でございますけれど、これにつきましては第3条、第4条の一般会計からの繰入金等を掲げております。


 この中でずっと欄の中ほどより右でございますけれど、6年度決算の欄を見ていただきたく存じます。平成6年度の決算におきまして、申し訳ございませんけれど、当年度不良債務額ということで、今言いました、いわゆるキャッシュフローにかかります短期の借金額でございまして、これが34億3,960万7,000円というふうに非常に大きな不良債務額が発生いたしております。このために平成7年度より第4次の病院経営健全化計画いうことで一般会計の繰り入れ等をいただいたものでございます。これにつきましては、この繰入金の第3条予算の中の不良債務解消補助金、この中で平成7年度を見ていただきますと1億円、平成8年度につきましては4億4,000万円を一般会計の方から補助金としていただいたものでございます。


 これにつきましては、次の2ページをお願いいたします。この中でこの経営健全化計画というのは、12年度までを6年間でこの経営健全化を行っております。その中で平成12年度の決算状況でございますけれど、この欄で見ていただきますと、まず、その下の欄でございますけど、12年度決算の当年度の不良債務額というのが非常に減少したということで、2億6,520万円余り不良債務額に回収されたものでございます。


 それと、今現在の15年度決算の状況でございますけれども、15年度決算につきましては、その単年度の収支につきましては2,000万円の赤字でございますけれど、不良債務額としまして今現在残っております額は4億900万円余りということでございます。


 次の3ページでございますけれど、これは平成7年に県の方に提出しました病院事業の経営健全化計画書でございます。


 まず、第1につきましては、健全化措置対象事由ということで、高砂市民病院につきましては、不良債務を医業収益で除して得た数値が0.1、いわゆる10%以上不良債務が医業収益に対してあるということと、医業収支の向上により経営健全を図ることが可能な病院事業ということで計画を立てております。


 その中で次の第2でございますけど、期間につきましては、先ほど説明いたしました平成7年度から12年度までの6年間、この中で今言いました不良債務の解消を図っていくという計画でございます。


 その中で第3の経営健全化の基本方針でございますけれど、その一番下に4項目掲げております。これらの措置をすることにより経営健全化を図っていくということでさせていただいております。


 次の4ページをお願いいたします。これは平成6年末におけます不良債務額34億3,960万7,000円、これらの不良債務額をこの6年度間で解消していくということの計画でございます。これらにつきましては、解消する不良債務、解消方法として、自己解消、いわゆる病院の経営健全化にかかります部分と、一般会計から繰り入れをお願いして解消していく部分、この二本立てでこの解消計画を立てさせていただいております。


 それと、次の第5でございますけれど、これらにつきましては、いわゆる収益の増、それと支出の節減という格好で各項目ごとに具体的な計画目標を立てさせていただいております。


 続きまして、第6でございますけれど、これらにつきましては負担区分及び補助の基準ということでございます。


 次のページをお願いいたします。これにつきましては平成13年に県の方に提出いたしました病院事業の経営健全化計画の実施報告、いわゆる計画に対して実績はどうであったかという報告でございます。


 これらによりましてまず一番上につきましては、各年度ごとの不良債務を解消する額を掲げております。


 次のB欄でございますけれど、これにつきましては実績額、最後のB−Aにつきましては、これは差し引きということでございます。


 それで一番最後の欄でございますけれど、実際的にこの平成7年度から12年度におきまして解消計画を立てさせていただきました34億3,960万7,000円の不良債務の解消目標について、実績は31億7,440万6,000円の実績を上げたものでございます。これらによりまして平成12年度の最終段階で不良債務として残った部分、これらにつきましては2億6,520万円余りが残ったということでございます。


 以上が経営健全化に係る説明でございます。


 次の7ページでございます。7ページにつきましては、平成13年度から15年度までの、平成17年度をモデルとしまして、それを過去にさかのぼって院外処方をもし実施したと仮定した場合の式でございます。


 まず、上の欄は医業収益でございます。この医業収益の13年度でいきますと29億4,890万円余り、これらが外来収益の全体でございます。そのうち括弧書きで掲げておる部分、これらにつきましては、いわゆる薬価部分を除いてということで計算いたしております。


 次の医業費用につきましても、同じくこの19億700万円余りにつきましては、いわゆる材料費のうちの薬品費でございます。これらを院外処方をしたという仮定の中で理論的に17年度の予算ベースにしまして算定した場合、13年度につきましては2,400万円弱、14年度につきましては7,000万円余り、15年度につきましては6,800万円ぐらいの理論値としての影響がマイナスで出てくるものでございます。


 なお、この表につきましては、あくまでも17年度の今現在の予算の段階で16年度の上期実績を算定したもので、それを全部置き直しておりますので実際的には平成14年度に診療報酬の改定がございます。これらにつきましては2.7%のうちの1.3%部分がマイナスで薬価部分でございます。この表にはないですけれど、平成16年度の診療報酬の改定、これらにつきましてもマイナス1%、これらにつきまして薬価部分でございます。当然それらの影響を加算して算定することは非常に困難でございますので、今現在の薬価に係る部分として算定をさせていただいた部分でございます。


 最後のページをお願いいたします。8ページでございますけれど、8ページにつきましては、昨日のご質問にございました、いわゆる市民病院におけます17年度の外来患者予定にかかります国民健康保険の被保険者数の見込みということでございます。これらにつきまして、この下の積算資料から算出をさせていただいております。これらにつきまして15年度の実績でございます。これらの外来患者さんの合計が25万2,913名おられます。そのうちの市内、市外ということで、市内の割合が65.6%、市外の割合が34.4%、また、保険種別でございますけれど、これらにつきまして国民健康保険と、それ以外ということで国民健康保険の被保険者の方の割合が29.5%でございます。


 これらを踏まえまして、上段でございますけれど、17年度の現在予定しております外来患者数の見込み24万4,000人から高砂市内の在住者数を16万人余りと見込ませていただいております。うち国民健康保険の加入者の数でございまして、これにつきましては、今言いました29.5%を乗じたもの、約4万7,000人余りというような見込みでさせていただいております。


 なお、この国民健康保険加入者と、そのうち昨日のご質問でございました老人保健医療の該当者数でございます。これにつきましては、平成14年の10月から制度自身が70歳以上の高齢者の方は順次75歳まで引き上げということで非常に算定が困難でございます。ただ、この国民健康保険加入者の方の実績というんですか、70歳以上の方の実績でいきますと、約36%部分が70歳以上であるというふうなことが15年度はそれぐらいの実数でございます。


 これらを踏まえて、もし国民健康保険のうち一般の被保険者、退職被保険者で老人保健加入者以外でいきますと約3万人程度になるのではないか。逆にいきますと、その国民健康保険加入者のうち老人保健の対象者の方が約1万7,000人程度ではないかなというふうには考えますけれど、いわゆる老人保健の制度自身が段階を追って年齢を引き上げるということになっておりますので、実数としては非常に難しくなっておりますので、この表には掲げられませんでした。


 説明につきましては、以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対しご質疑ありませんか。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 資料出していただいたので、それに沿って質問したいんですけれど、まず7ページの影響額調べ、いろいろと後から理論値だとか薄めよう薄めようとされていますけれど、少なくともこの資料を見る限り14年度で7,000万円、15年度で6,800万円の薬価差益といいますか、利益があったと。これはあまりに痛いんじゃないですか、病院の経営にとって。その部分について、こういったシミュレーションを一体じゃあ私たちが指摘する前からされていたのかどうか。どうも委員会の中では、いやそんな大した影響はないんですみたいな発言があったとのことですが、例えば、さらにもう一つ、わざわざ退職者がいるにもかかわらず新規採用をされたそうですが、そういったときにこういった議論なり、調べなりをしたのかどうか、そのことをちょっとお伺いしたいです。


 2点目です。8ページの資料ですけれど、わかりました。大体2割ぐらいが大ざっぱに言って国民健康保険の市内の加入者であると。そうなりますと、昨日の計算式からいきますと約3億円ちょっとの医療費の増が見込まれると。自己負担は1人600円ですけれど、それ以外に全体では3億円ぐらいの医療費増が見込まれる。じゃあそのうちの2割としますと6,000万円か7,000万円ぐらいは市民部の国保に関することですが、これは会計が悪化する医療費増大の可能性がある。


 じゃあそもそもこのようにまず病院の経営を悪化させる。さらに国民健康保険の会計も悪化させる。患者さん個人でも660円の負担が増える。さらに今までだったら寒いときでも院内でもらえていた、あるいは暑いときでも院内で待っていればそんなに時間もかからずにもらえていた。なのにこれからは外に出ていって、普通の人はかかりつけ薬局なんかないですわ。ですので外の一番近くの薬局に行く。結局得しているのは薬局の方々と、それから少し労働が楽になった薬剤師の方々、ここだけじゃないですか。後はもう三方全部損といいますか、市民も国保の会計も市民病院の会計も全部悪い要素ばかりじゃないですか。


 そして、何でこの時期に、今それぞれが一番苦しい国保の会計が年間で累積で4億円の赤字を抱えている、あるいはあなた方のところでも、この表を見てみればわかりますように少しずつ一時期経営健全化の状況から悪化しつつある。この状況にさらに足を引っ張るような施策をする必要がどこにあったんですか、あるいはこういうシミュレーションなり、きちんとした議論をされたんですか。特に新規採用のところが私ひっかかるんですけれど、せめて人件費の減が達成されていれば、退職不補充の形で達成されていれば、まだ長期的には納得ができると思うんですけれど、それどころか結局また新しく雇って仕事を減らして人をキープしていく、この発想が全くよくわからないんですけれど、全体の議論のどういった審議の過程で内部で議論されたのか、このあたりも含めてお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 まず第1点目でございますけれど、当然市民病院の経営についても非常に大きな影響があるのではないかということでございます。これらにつきましては、当初の参考資料の一番最後のページに影響見込額2,500万円余りのマイナスということで出させていただいております。当然本来の病院会計につきましては、今、議員おっしゃられますように薬価差益部分がだんだんなくなっているとは申せ、その部分があることは事実でございます。


 しかしながら、この院外処方につきましては、いわゆる補正予算の中でご説明させていただきましたけれど、平成5年の当時の厚生省の通知文書の中に、医薬分業というんですか、本来の医療行為と薬剤行為、これらについては、本来、法の中でいけば、当然分離をしているという中でそういう施策としての展開を国の方が求めてきておるのが実態でございます。


 また、平成13年度の県の健康計画につきましても、そのような表現があります。その中で県下の公立病院の院外処方の実施数を見ますと、現在で30病院のうち16病院が院外処方に移行しておる状況でございます。


 この中でそしたら高砂市民病院はなぜ新規採用、薬剤師を新たに1名入れてまでしたのかということでございますけれど、これらにつきましては補正の段階で説明をさせていただきましたけれど、いわゆる薬剤師につきましては病棟に配置をしていって、本来の薬剤業務を病棟で展開していくということと、今現在、高砂市が進めております24時間救急医療体制、これらの充実を図るために1人の新規採用に踏み切ったものでございます。


 なお、委員会での影響額につきましては、ちょっと私、委員会にその当時おりませんでしたものでどういう発言になったかは現在わかりません。


 それと、国保会計及び病院会計についても非常に市民にとっても痛いと、非常に大きな医療費の部分がかかってきて、たしか収益が上がるのは薬局だけではないかなということでございますけど、我々病院としまして、病院会計の中へいきますと、当然その中で医療の質の充実、あるいは本来の薬剤業務に薬剤師さんを配置する。これらはまた補正の段階でも説明をさせていただきましたけれど、プラス救急医療と今の急性期型病院を市民病院はとっております。その中で医療の質及び当然こういう薬剤師の質の向上、これらによって患者様の満足される医療を進めてまいりたいということでございます。会計につきましては、当然その中で院外処方を実施しても、それにかかる収益の部分を上げる必要があるというふうに考えております。


 それと国保会計につきましては、先ほど説明させていただきましたけれど、実際的に今のモデルで試算しますと、四、五千万円の医療費の増嵩が見込まれるということでございますけれども、実態的に申しますとおり、いわゆる高砂市民病院だけに高砂の国保の被保険者の方がかかるものでもございませんし、今現在のこういう施策の中で他の病院、あるいは診療所においても院外処方を実施している数がふえてまいっております。


 また、これはまだちょっと最終的にはわかりませんけれど、今現在の診療報酬の改定の中でいきますと、先ほど説明させていただきましたけれど、薬価差益、いわゆる薬価につきましては、診療報酬の改定でずっとマイナスの方向が出てきております。これらを踏まえて、当然病院としては、最終的にはそういう薬価差益につきましてはもうなくなるものという考え方の中で、今回、院外処方については実施をさせていただきたいということでございます。


 それと、あと施策の展開ということでございますけれど、先ほど申しましたように、新たな病院の施策として、現在、16年度から急性期病院、あるいは救急医療体制の充実というふうな施策の展開を図っております。この中でいわゆる薬品にかかる収益の差額でいきます4,500万円ほどですか、17年度いきますと、それらについては当然薬剤師さん1名の減とか、服薬指導の増にかかる部分、これらの充実、あるいは急性期医療にかかる充実ということで質を上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 質は結構なんですけど、補正のときにも指摘しましたけれど、1ページの資料をごらんください。あなた方、65億円の収益に対して69億円をまだ使います。こんな予算はあるんですか、実際問題。水道の場合は別ですよ。何年か後に値上げなりの議論をしますときっちり言えていますし、それができますから。極端な話、値上げをすれば何とかなりますから、赤字でもいいです。しかし、あなた方は一般会計からの繰り入れ、それも一定の割合しか基本的にはできませんから、特別繰り入れでしかこの赤字は解消でけへんのでしょう。あるいは自分たちの努力と、補正のときからずっと言われていますけれど、自分たちの努力したって、今までだってできてないんですから、これからできる保証なんかどこにあるんですか。まず一つは、この大幅な赤字、これをどうされるつもりなのか。


 市長、人ごと違いますよ。田村市長になってからまた赤字がどんどん膨れ上がってきているということが如実にあらわれてきているじゃないですか。足立市長の後期、そして大内市長、お二方が苦労されて努力されて何とか経営健全化の方向に向かっていった、あるいは議会でもかなり厳しい議論があったと聞いております。しかし、そのときに注ぎ込んだ福祉基金、一般会計の方で使ってしまってもう今やったらないじゃないですか。そんな厳しい状況の中で、これだけまた赤字が膨れ上がろうとしている。不良債権が膨れ上がろうとしている。この現実についてどう考えられているんですか、あるいは医薬分業、もう市民病院の論理は聞き飽きましたけれど、こういったはっきり言って自分たちのテリトリーさえ守ればいいという論理に対して、全体を見渡す市長として、ちょうど担当者の助役がいないから、市長としてどうされるおつもりなのか。私は、この病院経営に関してお聞きしたいと思います。


 それでちなみに私、提案したいんですけど、やっぱり第5次経営健全化計画に向けて今から準備せざるを得ないのではないですか。私、正直言って申し訳ないですけど、病院の方々の苦しい言いわけを聞いていても、経営が改善化されるとは到底思いません。もうこのまま赤字まっしぐらでしょう。土地開発公社と同じく3年後、あるいは5年後にはまたもや大きな問題になってくると思います。ならば今から準備をしていく必要があるんじゃないですか。きちんとした第三者の機関にもう一度答申をもらう、あるいはこの議会のガードも準備をしないといけない。この問題についてシビアな議論をする。私自身も反省しておりますけれど、この院外処方に関して十分な議論を自分自身もでききれてなかったな。市民の皆さんが一番身近にサービスを受ける市民の皆さんがおかしいやないか、何かだんだんと近づいてくればくるほど、自分たちが考えれば考えるほどおかしいという声を聞いて初めてそうやな、私も反省します。そうやな一つ一つデータを出させてこういうふうに検証していくとおかしいことだらけだな。


 3億円の新規産業をわざわざつくって、それを薬局にもうけさせているだけで、しかもその薬局のもうけはどこにも還元されてこない、そういうような事業を今行う必要はどこにあったのか。病院事務局長が答えていただいて結構なんですけれど、近隣のとこでもやってないとこが多いですよね。加古川の市民病院も加古川の県立病院もしてないとお聞きしたんですけれど、それで正しいです。近隣のところ、姫路、加古川あたりでもやってないところの例を幾つか言うてください。


 そういった状況の中で、なぜ高砂市がわざわざ地獄に向かって進む必要があったのか。一般会計がそんな余裕があるんですか、ないでしょう。その中でどうするつもりなのか。市長と局長の答弁を求めます。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 まず、先ほどご質問の近隣の市民病院等にかかります院外処方の実施でございますけれど、加古川の市民病院については現在のところやっておりません。それとそれ以外でございますけれど、小野、社、西脇、赤穂、宍粟、豊岡等につきましては、兵庫県下で院外処方を実施しております。それと県立加古川でございますけれど、県立加古川はたしかやられておるとお聞きしておりますけれど。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 井奥議員すみません、市長の答弁は基本的なこともあるので、他の方が聞くことがあるので、後にしてください。


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 1点だけ確認したいと思うんですが、国の厚生労働省のこれは方針だと思うんですね。ですから兵庫県の中でも幾つかはされているけれども、幾つかはされていないということなんですが、ただ、地方自治体によってこの市民病院を抱えているそういう行政の采配に任されるのか、幾ら国が方針だと言ってこれを全部受けとめなければならないと。それによってペナルティーとか、そういうのがあるのか、そこら辺の市の采配がどうなのかということを1点確認したいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 先ほどのご説明で申しましたとおり、平成5年に当時の厚生省が出しておられます通知、これらにつきましては、いわゆる本来の医師法、あるいは薬事法の中での医師、あるいは薬剤師さんの位置づけにつきましては、医師は処方せんの発行をするということでございますので、本来につきましては、薬剤師さんが調剤等を行うのが法の中の本来の部分でございます。


 それとその中でそしたら選択の余地は公立病院にあるのかということでございます。それにつきましては、事実としてまだございます。その中で先ほどご説明しましたとおり、加古川の市民病院とかにつきましては、現在やっていない病院もございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 1点聞きます。


 井奥議員の質問の中でですね、累積欠損、あるいは不良債務の話が出ました。今現在ちょっと明快な答弁がなかったので、ピーク時に約74億円あった累積欠損、66億円程度になっていますよね。62億円まで減ってまたふえてきていると。今度16年度の決算状況、あるいは今年度はどのような見込みを立てておられるのか、これより悪くなる見込みなのか、これを改善できるような見込みになっているのか、あるいは不良債務にしても34億円ピーク時あったものが22億円の投入によって2億円まで減ったものが4億円程度になっていると。これについてもどのような見込みを立てているのか。それと16年度の決算見込みですね、この状況においてはいい結果になっているのか、悪い結果になっているのか、まずそこをお答えいただいて、その分析によって今年度の経営方針をどのように立てておられるのか、反映させているのかというところをお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 今現在16年の決算見込みでございますけれど、昨年の12月、あるいは1月の最終実績から見込みますと、申し訳ございませんけれど、16年度、単年度決算につきましてもおよそ2億円から3億円前後の単年度決算の赤字が出る見込みであると思っております。


 その中で不良債務でございますけれど、不良債務につきましても若干ふえる見込みであると、1億円程度。これにつきましては、当然先ほど説明いたしましたけれど、いわゆる短期の借金ですか、現金のキャッシュフローのマイナス部分でございますので、当然それらについては借り入れを起こさざるを得ないという状況でございます。


 そしたら16年度の分析ですけれど、これらについて一番大きな部分につきましては、いわゆる外来収益の減少でございます。当然それらを17年度予算に反映をさせていただいております。当然その中で井奥議員おっしゃられた4億円余りの赤字予算を組んでおるじゃないかということでございまして、当然これらは企業会計でございますので、私の認識でございますけど、収益については、実現主義の中で今現在の現実の姿、費用については当然発生主義の中で必要な部分を計上いたしております。


 その中で今言いました外来収益にかかります減少は何でやということでございますけれど、これにつきましては、薬品のいわゆる投与期間が最長3カ月、90日ということでございまして、当然その中で病院としては30日以上、この前も申しました平均40日程度の投薬を今行っております。ということになりますと、いわゆる外来患者さんがたびたび、例えば今まででしたら、月1回とか2回来られた方についても、当然その中で薬品がございますので平均1カ月から40日以後でまた来ていただくということから減った部分がございます。それらが一番収益の減少にかかる大きな部分であると思っております。


 それともう一つ、16年度決算の中で大きな点でございますけれど、院内の連携でございますけど、眼科につきましては、常勤医師がおられません。これらにつきましては、そのために入院ということが、手術等につきましては、今現在、高砂市民病院ではできないということから、実際の眼科の14年等の実績を踏まえますと1億円程度のその分の収益でのマイナスが見込まれておるということでございます。


 これら二つの大きな要因によって16年度決算は、先ほど申したとおり2億円か3億円程度の赤字が出てくるように思っております。


 17年度のそれにかかる病院としての考え方でございますけれど、これらについては、先ほどご説明しましたけれど、急性期病院としてまずそれの確立をしたい。その中によりますと、急性期加算ということでおよそ年間3,000万円から4,000万円程度収益が向上いたします。それらが1点。


 それと今、地域医療連携ということで、いわゆる近隣の診療機関、あるいは病院等も病診連携、あるいは病病連携ということで、これらにつきましては非常にその連携を深めていきたいということで、これらにつきましても当然その紹介等、あるいはこういう病診連携にかかります収益の改善が望まれる。


 それともう一つ大きな要因でございますけれど、眼科につきましては、当然医師を確保していきたい。これによって1億円程度の収益が見込まれる。


 それともう一つでございますけれど、今現在の高砂市民病院にない診療科、これらについても検討していきたい。これらにつきましては当然医師の確保ができ次第、この東播磨圏域にないような新たな診療科、これらを設置することによってそれらの収益増を見込みたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 今、病院局長が丁寧にお答えいただいたんですけど、要はですね、私、企業会計ですので数字でお答えいただきたかったんです。一般会計とかと違って企業会計ですので数字で答えられる分は明快に答えられると思うんです。端的に言えるところがこの第4次経営健全化でありましたですね、きちっと数値目標を立てていたはずなんです。累積欠損はどこの線まで減らすのか、それについては公的な病院、自治体病院、100%もうけ体質ではいけない。割り切ってじゃあ一般会計からこれだけ入れましょう。そのかわり体質改善をその間に図って経営改善をやりましょうと、その部分なんです。


 ですから二つ言えると思うんです。一つは、病院の自助努力、自助作用としてきっちりお答えくださいね。達成すべき目標って前ありましたよね。医業収支比率、それから職員給与比率、確かに物すごい改善されたと思います。努力もされていると思います、市民病院。しかし、私が心配なのは、これが終わってまたちょっと医業収支比率にしてもですね、12年度で100%の目標だったわけですね。確かに99%ぐらいのところ、13年度、それから15年度達成されています。ところが16年度、あるいは17年度の予算上においては、医業収支比率というのは非常に悪い数字になっていますよね。この病院の経営でいろんなものを調べますと、一般会計からお金は要るんですと、出してもらうと。どこが評価されるかと言えば、医業収支比率が100%を超える。坂出市、評価の高いところでは120%を超えていると。それだけやはり企業努力をやっている。そこを評価する一つの指標だと思うんです。その点について考え方をどう持っておられるのか。16年度の決算の医業収支比率の見込みと、それから17年度の目標、予算上でこれが考え方になるはずですから、それをお答えいただきたい。


 とうとうと先ほど述べられたものがその医業収支比率の向上にどのようにつながっているのか。端的に数字としてお答えください。


 職員給与費比率、これはある程度は46%前後で4次健全化計画当初とは大分改善されているとは思います。しかし、それ以上の努力をすべきもんではないのかということ、そこをまずお答えいただきたい。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 先ほどの北野議員のご質問でございますけど、先ほど申しました数値目標でございますけど、これらにつきましてはすべて自助努力ということで今現在考えております。その中で17年度の予算につきましては、先ほど申しました眼科医の確保でプラス1億円、あるいは急性期加算での3,000万円、あるいは新たな診療科を設置するという、これは長期でございますけど、こういう目標につきましては、予算の歳入の中には含めておりません。というのは、実際的に今現在の平成16年の上期の状態の中での歳入の計上させていただいた部分でございます。当然その中で医師の確保等ができましたら、その中で収益は上がってくるもの。この中で達成目標でございますけれど、現在、病院につきましては、5年間の中長期計画の中を策定しようということで頑張っております。


 目標としましては、この5年間かけまして不良債務を解消していくということでございます。その中でまだ16年度決算の数字が出ておりませんので、それらを踏まえて17年度新たに目標設定をしたいと。ただ、今現在の中でいきますと、眼科医の確保で1億円、新たな科を設立することによって1億円、それと急性期病院としての確立によっておよそ3,000万円から4,000円、これらが収益で上げていきたい。これらが17年度、あるいは18年度の目標でございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 端的にお答えいただきたいんです。


 医業収支比率が15年度では99%と非常に頑張っていたわけです。全国平均は90.4%という数字がありますよね。16年度の見込みが幾らなのか。それを踏まえて17年度は目標を設定しているはずです。計算もできるはずです、予算上の数字は。予算上はこうですけれどもと言うんじゃなくて、これが一つの経営方針なはずですから、それは数値が今すぐ計算できないなら委員会でも結構ですよ。きっちり委員会でやってください。


 要は市長、最後に井奥議員の質問にもまだお答えがあると思いますけれども、この病院を一体どうしていくんだという話をですね、新しい院長さん一生懸命新聞とか出されて去年からやられております。本当にどのように詰められているのか。前の病院の事務局長されていた助役もおられますし、詳しい方もおられますので、これはやはり17年度の予算に向けて、将来に向けて予算編成に当たってどのような話を事務レベルじゃなくてトップレベルでどのような話をされたのか、これから市の財政との勘案の中でどのような形で病院に繰り出しをしていくのか、とめるのか、その話をきちっと詰められたのかどうか。要はもうトップの判断によるところだけだと思いますよ。もうそういうところまできていると思います。最終的にお答えいただくときにですね、これまで病院の院長とトップ同士で腹を割ってどのような話をしてこられたのか、将来に向けて。それを明快に説明いただきたい、このように思います。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 先ほどの医業収支比率の16年度見込み、あるいは17年度にかかります目標数値、これらにつきましては委員会で提出させていただきます。


○議長(加古秋晴君)


 それでは、病院事業の経営健全化に向けての新年度予算に対する基本的な見解を市長から求めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 ただいま事務局長の方から経営健全化で現在まで経営しておった経緯については、ご説明をさせていただきましたとおり、平成7年から12年まで累積の不良債務の解消ということで一般会計からの繰り入れ、また、病院の自助努力も含めまして平成12年度には35億円足らずありましたものが2億6,000万円まで縮減をされたわけでございます。その後も病院自身の自助努力を続けながら医業収支の改善を図ってきたところでございますが、ただいまご説明を申しあげましたように数字的には決してよい方向に行っておるというふうには言えないというのはご指摘のとおりでございます。


 しかしながら、市民病院というのは、市民の命と健康を守っていく、市民に信頼を持っていただける病院にしなければいけないという大きな使命があるわけでございまして、そのような中で、先ほど来この院外処方の関係でご説明をさせていただいたところでございますが、やはり質の向上を図っていかなければいけないということで今回このような方向に説明をさせていただいたとおりさせていただいておるというところでございます。


 しかしながら、いかに市民の信頼を得、命と健康を守る大きな責務があるとは言いながら、企業会計というところでございますので収支の面もやはり並行して見きわめながら進めなければならないということは十分に認識をしておるところでございます。


 現在、説明をさせていただきましたように、医師の確保なり、急性期加算なり等々新たな収益が上がる方法も模索をしながら、歳出の削減も図りながら経営の健全化に努力をさせていただいておるというところでございます。


 そして、院長とどういう話をしておるのかというお話でございますが、これにつきましては昨年の4月から院長もかわりまして、先ほどご指摘がありましたような市民とのより緊密性を図るべく、より知っていただくために、そういう広報活動もしながら、院の紹介もさせていただいておるというところでございまして、先ほど来お話がありますように全体的に医師不足というものがございまして、その医師の確保等々について院長とも十分協議をさせていただいておるというところでございまして、院長自身も一つの大学等に限らずいろんなところで医師の確保に向けてはご努力をいただいておるというふうにも認識をいたします。


 さらに、院内の中でもやはり横の連携というのは非常に大事だというところもございますので、それぞれの活動をより緊密にするべく努力もいただいておるというふうにも私自身は認識をしております。


 ただいまなかなかこの収益的な問題で明るいといいますか、利益が上がっておるんだというような状況にはないわけでございますが、企業会計である限りやはり収益も求めていくということも勘案しながら経営に努めていただかなければならないということは、お話の中では常々お話をさせていただいておるというところでございます。


 今後におきましても、さらに病院内の自助努力に努めさせていただきまして、市民の命と健康を守るべく、また、市民の信頼を得るべくような病院にしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、何分のご理解をよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 議長、全然答えられてないんですけどね。それは今すぐに答えられる問題ではないので大きな方向性だけで結構なんですけど、私はそんな解説を聞きたくて質問しているわけではなくて、一つは冷徹な事実としてピーク時27万人ぐらいいた外来の方がもう今24万人だと。割と強気の予想で24万人やと思うんですけれど、そんな状態で、しかも予算的に何をとりつくろうが4億円赤字の予算を組むということはそれだけ苦しいということでしょう。その苦しさをちゃんと市民にもみんなにも伝えて知恵を寄せ合って今考えなきゃいけないんじゃないですか。だから僕は第5次経営健全化計画の準備を今からしないといけないんじゃないかと言っていたんです。


 議長、新しい診療科なんていう言葉がぽんぽんぽんぽん飛んでいますけど、委員長に確認したけど、厚生常任委員会に一つもつないでもらってないという話ですし、そんな言葉が勝手にひとり歩きされてしまったら困りますわ。私たち投資家としたら、こんないい加減な体質のところに皆さん自分のお金やったら100万円でも渡しますか。100万円もうかったら110万円で返ってくる。赤字になったら減るというような投資、こんな企業にしますか。あるいは議長も、あるいは何人かの方々も企業経営される経済人でもありますわ。経済人の方々は、部下がこんな提案されてきて、いや何とかやりますから、今、赤字ですけれども、何とか何とか言ってるときに、そんな大ざっぱな話でよっしゃ言うて投資しますか。私はそんな恐ろしいことはできませんので、こういうあたり、今回だけでは到底話がつかないと思いますけれど、どうも準財産区のときでもそうですけれど、あいまいな答弁でごまかされたまま、どこかで報告しとったからよかったというのでは困りますので、これは議長団、よろしくお願いします。お任せしますけれど、あるいは厚生常任委員会の委員長団の方々にもお任せしますけれど、これから議論は始まると私は信じておりますし、これから議論を始めなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。


 市長の答弁、あれ以上出ないようだったら、それは結構ですけれど、もうこれは議会の側として大切な問題だと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 ほかにありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ないようでございますが、今、議長、あるいは議長団にという16番の指摘でございますが、病院事業の経営健全化につきましては、市民の皆さん、あるいは議員の皆さん等々大変重要な課題でありますし、一方では中期財政計画というようなこともございますので、一つは大きなテーマとして委員会までに事務局長並びに市長もよくその辺のことを検討して、将来に向けてどうするのかという大きなことについては、また改めまして皆さん方にもお諮りできるような、新たな診療科目等も発言ございましたが、我々としても初めてお聞きしておりますので、どのようなことをお考えになっておるのかというようなことも委員会で十分審査をしていただいて、いい機会がございましたらお諮りをしたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 それでは、ほかにございませんね。


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 高議第2号から高議第18号まで及び高予第8号から高予第15号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会並びに特別委員会に付託をいたします。


 日程第3から日程第7までの請願及び陳情5件を一括議題といたします。


 請願につきましては、紹介議員より趣旨説明をしていただきます。


 日程第3の請願について説明をお願いします。


 26番、北議員。


○26番(北 元次郎君)


 請願のこと、兵庫県の福祉医療費助成制度見直しに反対する意見書に関する請願、明日を考える東播高齢者の会 会長 岩本岩夫さんから提出をされておりますものにつきましては、お手元に配付をさせていただいております請願書のとおりでございます。


 趣旨ご賛同の上、ご採択賜りますようよろしくお願いを申しあげます。


○議長(加古秋晴君)


 趣旨説明は終わりました。


 本件に対しご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、本件の質疑を終わります。


 日程第3から日程第7までの請願及び陳情5件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。


 しばらく休憩いたします。


            (午前10時59分 休憩)


                ――――――――――――――――――


            (午前11時12分 再開)


○副議長(宮本幸弘君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 ただいまから議長を交代し、かわって議事を進めますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。


 日程第8、一般質問を行います。


 通告の順に従い質問を許可いたします。


 1番目、28番、小松美紀江議員。


           (28番 小松美紀江さん 登壇)


○28番(小松美紀江さん)


 皆さん、おはようございます。


 日本共産党の小松です。通告に従い3点について一般質問いたします。


 まず、小泉内閣による国民大増税負担と三位一体改革が暮らしと家計を直撃する国の政治方針について、市長の見解を求めます。


 総務省がことし2月に発表した2004年12月の全世帯家計調査によりますと、1世帯当たりの消費支出は前年の同じ月に比べて実質3.5%減の34万5,000円となっております。国内総生産、GDPの成長率が3期連続でマイナスになっています。この最大の原因は、GDPの約6割を占める家計消費の減少にあります。これに対して政府は、景気が穏やかに回復している企業部門での収益が増加している状況が続くから家計にも波及しつつあるなど、企業利益等をふやせばいずれ所得がふえ家計を潤す、だから景気は大丈夫だという主張を繰り返しています。統計にはそんな通用しない現実があらわれています。


 大企業の収益は急回復を遂げ、2003年度に続いて2004年度も過去最高の利益を上げています。これは高砂市の法人市民税の平成15年度、16年度の決算増額や17年度の予算額の積算からも見られます。にもかかわらずGDP統計の雇用者報酬は2001年から2004年まで4年連続でマイナスとなり、これが家計を冷え込ませています。働く国民の家計収入は6年連続で低下し続けています。このように大企業の利益最大の陰にどれほどの人たちの涙が流されたことでしょうか。非常なリストラと切り下げ、低賃金の非正社員の激増、下請けいじめの犠牲ははかり知れません。


 このような家計が冷え込んでいるときに政府与党は、今後2年間に7兆円の国民負担を押しつけようとしています。定率減税の縮小廃止、公的年金控除の縮小、社会保険料の引き上げ、また、介護保険料の引き上げなど連続の本格的な国民負担増になっています。2007年には消費税率の大幅な引き上げが明らかになっています。そして、地方自治体の根幹を揺るがす三位一体改革が本格的に実施されていく2005年でもあります。


 政府が三位一体の改革を進めるねらいは、中長期的な視点に立って国から地方への財源支出を大幅に削減することにあります。そして、それが自治体財政の圧迫をもたらし、国民、住民の暮らしやサービスの低下に結びつきかねない、そのことこそ重大であります。


 国庫補助負担金の制度なら、義務教育費や国民健康保険、公立保育所、生活保護、児童扶養手当など、国は必要な経費の一定割合を法令に基づく責任として自治体に財源を保障し、また、支出しなければなりません。しかし、税源移譲に変えれば、その後は地方交付税を縮小することによって国の支出を抑えることができます。多くの自治体にとって必要な経費は増大するが、その財源である税収は、それに見合ってはふえないという自治体の危険が高まっています。その上地方交付税が減らされていくとなると、交付税を財源に行っているさまざまな仕事、住民サービスを後退させることを余儀なくされます。


 高砂市の平成17年度から19年度のこの3年間に実施計画が28事業が計画されています。将来、三位一体改革が本格しますと、以前から計画されていた市民の要望でもある図書館建設や複合福祉センター建設は全く見通しがつかなくなってしまう危険があります。それに高砂市の借金は、平成17年度一般会計の予算では、17年度以降の支出予定の債務負担行為と平成17年度末の地方債を合わせますと一般会計だけでも720億円に上り、特別会計、企業会計合わせますと約1,272億円の借金があります。経済不況で今後所得の大きな伸びは期待されない現状の中で、国庫負担金や地方交付税が削減されれば、住民負担はとめどもなく大きく膨れ上がり、市民への痛みは続きます。


 国民の暮らしを守ることよりも、国の支出を抑えていく、これが今、政府が三位一体改革を推進する本来のねらいであり、財界と一体となって進めているのが小泉内閣の構造改革の大きな柱です。


 このように国民には大増税負担、三位一体改革で自治体を圧迫させながら、一方では、新たなむだな事業を立ち上げ、大型公共事業は引き続き聖域のままであります。高砂市民の暮らしと景気に深刻な打撃を与える大増税、そして、地方財政危機の根幹にかかわる三位一体の国の方針について、市長はどのようなお考え、見解をお持ちでしょうかお聞かせください。


 次に、青少年の健全な育成を阻害する有害出店を食いとめる対策をどのようにお考えなのかまず質問します。


 昨年から神爪、米田地域に高砂プロジェクト核ゾーンを商工店舗として賃貸し、オートバックスやイオングループのマックスバリュー等の建設を予定し、開発が今行われています。その一部にゲームセンターなどができるのではないかという話が持ち上がり、地域住民を初め多くの方々から心配や不安の声が上がっていました。自治会は日常的に子どもの安心・安全、青少年の健全育成を最重要課題として取り組んでおられる立場から、もしゲームセンターの設置を業者が表明した場合には、絶対に反対するというかたい意思をいち早く表明され、業者に申し入れするなど再三にわたり業者との話し合いが持たれてきました。


 現在は、自治会や地域住民の粘り強い話し合いのもとで、業者からは、住民に歓迎される商業施設を計画したいといった内容が今示されています。なぜ住民の強い反対の動きがあったのかは、全国的には青少年の犯罪を生み出していくゲームセンターなどの建設によってさまざまな問題が懸念されているからであります。


 ゲームセンターは、お金を使わせるところ、お金がなくなると子どもたちの間で金銭の貸し借りが生まれ、トラブルや窃盗、恐喝などが多発し、青少年の犯罪、また非行が高まっていきますことからも明らかであります。


 年ごとに低年齢化している子どもの犯罪も特徴的です。行政は、子どもたちの健全な環境づくり、街づくりに積極的に対応していく必要があります。ゲームセンターなどでのトラブル、恐喝が各地で横行している子どもの現状を教育長はどのように受けとめられていますか。市内での子どもの環境づくりに対しての対策や方向性をどのように考え、対応されようとしていますか。このゲームセンターの米田の方の建設をめぐって教育委員会もいろいろかかわられたと思いますのでお示しください。


 また、青少年の健全育成を阻害する有害出店を食いとめる対策の一つに市の開発指導要綱の見直しや、また、今後、市としてあらゆる対策を十分に協議していく必要があると考えますが、市長のお考えをお示しください。


 最後に、言論・表現の自由を危うくする人権擁護法案について質問いたします。


 国民の言論や表現の自由への介入を招くと強い批判を浴び、一度は国会で廃案になった人権擁護法案が今国会成立を目指す方針が出されています。この法案の危険性は、国民の言論・表現の自由を脅かす点でも重大であります。問題は、国民の言論・表現の自由を脅かすことが差別的言動や差別を助長、誘発する恐れとみなせば、差しどめ請求や予防措置までとられる仕組みであります。しかし、何を差別するのか明確な定義はありません。


 恣意的な運用によって国民の日常生活の言論・表現まで差別的な言動として介入し、国民の自由な意見交換を抑制する危険があります。これでは人権侵害法案となりかねません。予防の名で出版物の事前検閲が差しどめに道を開く恐れもあります。


 そして、法案が目的とする肝心の人権救済は全く実効性が疑われています。人権救済の機関は、国連の国内人権機関の地位に関する原則であくまでも政府からの独立が原則であります。つまり人権救済は、公権力から独立した裁判所や裁判官が積極的な役割を果たすことこそが今必要だと思います。


 国連人権高等弁務官も二度にわたり日本の法案はこの原則に合致しないと見直しを求めてきました。しかし、人権委員会が設置されるのは法務省の外局であります。刑務所で受刑者が暴力、虐待で死亡する事件も相次ぎました。法務省の影響下である委員会で権力による被害の救済ができるでしょうか。


 それに大企業は現代社会で最も人権を無視していく分野の一つであります。リストラ対策の社員の仕事を取り上げ、隔離部屋に押し込めるといった退職強要、いじめが横行しています。また、社員を思想でランクづけた名簿を作成し、差別、迫害するといった思想差別も後を絶ちません。ここに人権の光をあて、迅速に救済することは、人権養護の柱となる問題であります。


 人権の名で憲法で保障された言論・表現・報道の自由を脅かすこのような法案に対して市長の見解をお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、小松議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、国民大増税負担と三位一体改革が暮らしと家計を直撃する国の政治方針についてということでございますが、この三位一体改革は、国と地方の役割分担の見直しとともに、地方交付税及び国庫補助負担金の改革、また、税源移譲を含む税源配分の見直しを図ろうとするものでありまして、その全体像については、昨年11月の政府与党合意において決定されましたが、今後の推移を見守る必要があること、また、本市財政への影響については、さきの代表質問でご答弁申し上げたとおりでございます。


 この三位一体改革の目的とするところは、真の地方分権の確立であり、住民に身近な自治体が主体的に個性豊かなまちづくりを進めることであるというふうに認識をしておりますので、社会情勢に柔軟に対応する行政運営と執行体制の整備に努めるなど、三位一体改革が真に地方自治を実現できる内容となるよう地方6団体と足並みをそろえ国に対して要望してまいりたいというふうに思います。


 次に、税制改正についてでございますが、このたびの税制改正の基本的な考え方は、答申に出ておりますとおり、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた取り組みを行うということで多くの改正が予定をされております。改正されますと、増税となる部分、また、減税となる部分が発生するところとなり、小松議員ご指摘のとおり、経済に及ぼす影響、市民生活に及ぼす影響はあろうというふうに考えます。


 しかしながら、答申そのものがさまざまな影響を考慮した上での具体的な取り組みであろうと考えるところでありますし、今回の改正は持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を目指したものであるというふうに理解をしておるところでございます。


 私といたしましては、税は福祉の増進、社会資本の整備充実に使われるものであり、市民生活を守るために制度化されたものであるというふうに考えるところでございます。そのための負担は、国民が受け入れることができるものでなければならないというふうに考えるところでございます。


 続きまして、青少年の健全育成を阻害する有害出店の開発行為を食いとめる方策についてというご質問でございます。


 今回、青少年の健全な育成を阻害する有害な店舗を開発段階で食いとめる方策を検討すべきではないかというご質問でございますが、確かに新たな開発行為は地域の環境に大きな影響を与えるものでございます。このようなことから、本市におきましては、高砂市開発指導要綱により、事業者は、地域住民と関係者の方に開発計画を事前に説明をし、調整を図ることとして指導しておるところでございますが、開発指導要綱は、市として公共施設の整備や施設の環境整備を事業者に求めることにより良好な都市環境の形成を図ろうとするもので、特定の建築物の建築自体をこの要綱で規制することは困難であるというふうに考えます。


 青少年の健全育成にかかわる出店規制につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や、建築基準法による建築物の用途規制がございます。このような中で市が独自に規制をするためには、法との整合を初め、青少年を取り巻く環境や、そのことによる問題点、市民ニーズ等を具体的に検証する必要がございます。青少年の健全育成の立場に立ったまちづくりを進めることは当然必要であるというふうに考えておりますので、この件いましばらく時間をいただきたいというふうに思うところでございます。


 続きまして、言論・表現の自由を危うくする人権擁護法案についてというご質問でございます。


 本法案につきましては、報道等伝えられるところによりますと、メディア規制条項の凍結と凍結解除に当たっては、報道による人権侵害の状況や報道機関による自主的な取り組みの状況を踏まえるとの基準が示され、施行から5年後に法律全体の見直しを行う規定も設けられたことが旧法案との変更点でございます。


 また、新たな人権救済機関となる人権委員会は、旧法案と同様、法務省の外局に置くということになっております。今回の法案に対しましては、野党だけでなく自民党内からも異論が出てきており、法案の成立に至るまでにはなお曲折が予想されるところでございます。


 私といたしましては、平成14年12月3日付で人権擁護法案の抜本修正についての要望書を政府に提出しておりますが、この要望書に掲げております5項目の趣旨が反映されるよう国会での審議の状況を見守ってまいりたいと思うところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 有害出店の開発行為についてご答弁させていただきます。


 青少年の問題行動は増加傾向にあるとともに、低年齢化してきており、まことに憂慮すべき事態であると深く受けとめているところでございます。今年度、特に青少年の出入りが多いコンビニにおいても、補導委員、警察等関係機関のご協力をいただきながら、夜間の特別補導を実施するなど青少年の健全育成に努めているところでございますが、なかなか実効性が上がっていないのが現状でございます。


 また、青少年に悪影響を及ぼすおそれのある施設の建設に関しましては、教育委員会といたしましても従来から事業者が地元に十分説明の上、地元の同意をいただくよう求めているところであります。


 今後におきましても、関連する部局と十分調整を図りながら対処してまいりたいと存じておるところでございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 何点か再質問させていただきたいと思いますが、まず1番目は意見とさせていただきます。


 まず、市長は、先ほどの回答の中で、今後、市民への負担、大増税、そして、三位一体改革をどういうふうに考えているかということに対しては、見守るとかというような回答がございました。この制度の田村市長が言われたようにですね、地方分権という形の中でこういう活性化をしていくんだという、そういう制度だという回答もいただきました。


 しかしながら、今さっきにも言いましたように、高砂市でもこの17年度における三位一体の影響額が質疑の中でも約3,000万円プラスになるという影響が出ております。しかしながら、当面は、この2年間は行革ということで国の行革と地方との信頼関係を維持するんだということで当面は維持をしていくというけれども、この2年間が過ぎれば、結局は地方交付税を減らしていくんですよ。将来にわたってこういう国庫補助金負担金の削減、そして税源移譲すると言っていますけれども、それだけのものが見合うということも含めて将来はだんだんと減らしていくということなんですね。そのことを私は、田村市長が、こういう三位一体改革が地方自治体に与える影響はもうはかり知れないものであるということで、田村市長は、今後、全国市長会に対しても求めていくという回答がございましたけれども、あらゆる場面において田村市長が市民の代表でありますので、全国市長会に強く意見を提言し、強くこの三位一体改革に対して市民が安心できる改革にするように引き続き力を出していただきたいというふうに思います。


 あとこの子どもの環境を守るところなんですけれども、この開発要綱は、目的の第1条に確かに良好な都市環境の形成と円滑な都市機能の発言を図るという目的がございます。この要綱ですと、あまりにも幅広くて何を根拠としているのかよくわからないんですね。ですから自治会の皆さんも含めて何とか高砂市の方で歯どめをかけるようなそういうものがないのかというのが皆さんのご意見でありますので、田村市長がいましばらくという回答もございました。その中でいましばらくというのはどういう状況のしばらくなのか。例えば教育委員会も含めて庁内で検討するという方向なのか、そのことをもう少し明確に回答していただきたいと思います。


 あと人権擁護法案ですね、これも意見にさせていただきますけども、報道機関を凍結すると言っていますけども、凍結はあくまでも凍結なんです。いずれはこれは解除するんです。こういった本当に言論・表現の自由を全く危うくするようなこの法案をぜひとも国会では通らない、廃案に再び持っていくようにやっていきたいと私も考えております。


 この1点だけですね、青少年育成に対しての田村市長の回答を求めます。


○副議長(宮本幸弘君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 先ほどご答弁の中でも申し上げたところでございますが、市が独自に規制をするためには、法との整合性を初め、繰り返しますが、青少年を取り巻く環境や、それらによる問題点、市民ニーズ等々具体的に検証していかなければならないということで、その辺のところで少し時間もいただきたい。当然のこととして健全育成の立場に立ったまちづくりは必要であるというふうにも認識をしておる中でしばらく時間をいただきたいということでございますので、よろしくお願いします。


○副議長(宮本幸弘君)


 それでは、2番目、10番、砂川辰義議員。


            (10番 砂川辰義君 登壇)


○10番(砂川辰義君)


 一昨日、我が会派の大先輩であり、第47代議長を歴任された小林隆義さんが亡くなられました。昨夜の通夜には田村市長、また加古議長初め当局の皆さんに格別なるご配慮いただきましたことを厚く御礼申し上げます。


 何事にも力いっぱい取り組まれる小林さんの意思をしっかり受け継いで会派団結して市政発展のために取り組んでまいりますので、今後ともご指導、ご享受のほどよろしくお願いいたします。


 まず初めに、地域における防犯活動への取り組みについてお伺いいたします。


 市長は、施政方針の中で平成17年度の所信の第1に「安心と安全の構築」を上げ、「生活に身近なところで起こる犯罪や不審者の出現が多発しており、子どもが被害を受ける事件も多くなりました。これらの事件を未然に防ぎ、地域の防犯を確かなものにするために、警察署、防犯協会などの協力を得て関係団体の自主的な防犯活動を支援し、一層の連携を強化することによって市民が安全で安心できる防犯のまちづくりを進めてまいります」と述べておられます。


 平成16年上半期の主な街頭犯罪の認知件数は、警察庁の統計によりますと、前年同期に比べて路上強盗、ひったくり等は減少しているものの、街頭における略取誘拐は増加の傾向にあります。このように街頭犯罪が身近な生活環境で起こっており、地域の安全・安心が大きな課題となってきております。


 高砂市において平成16年の犯罪認知件数は2,237件で、平成6年の975件に比べて約2.3倍に増加しております。


 また、寝屋川市の市立中央小学校で起きた教職員殺傷事件など、学校の安全確保とともに教職員の安全確保も切実な問題となっております。


 ところで兵庫県が推進している地域の防犯活動への支援として、「まちづくり防犯グループ」の育成・支援があります。これは自治会が中心となってPTAや婦人会などに呼びかけてグループを結成し、自主的な防犯活動を行うことを期待しているものですが、意義もあるけれども、課題も多くあると思います。


 この制度は、防犯活動をするグループに対し原則として1グループに5万円を限度に経費が助成されます。活動区域が複数の単位自治会の区域に及ぶ場合は、算式により助成額が決まり、また、その区域内の世帯数に応じて防犯活動用品が支給されます。しかし、この制度の助成は1回限りで、新しくグループを結成しても翌年からの運営費用の確保が難しく、例えば自治会からの助成金等で組織を維持するしか手段はなくて、維持管理に課題が残ります。このグループをさらに充実、育成していくためにも、市長が言われる事件を未然に防ぎ、地域の防犯を確かなものにするためにも運営費の助成が不可欠だと思いますが、高砂市としての考え方、ご見解をお伺いいたします。


 質問の第2は、地域の犯罪情報等のメール配信サービス導入についてであります。


 近年の都市化、住民意識の多様化など時代の流れとともに地域コミュニティーの弱体化が進展して地域社会が持っていた防犯機能が低下しているとの指摘があります。高砂市においては、警察署、防犯協会の協力を得て、現在、自治会等を通じてメールアドレスを登録した人に高砂市内で起きた犯罪状況をパソコン、携帯電話に事件情報が配信されております。


 そこで提案ですが、この配信サービスを高砂市のホームページからも申込みを可能にし、より多くの希望する人にパソコン、携帯電話に犯罪状況をメールでお知らせしてはどうでしょうか。犯罪者が一番嫌がるのは、地域の連帯と信頼感だとも言われております。安全・安心な防犯のまちづくりを推進するためにも自治体として地域の犯罪情報等の配信サービス導入をぜひご検討いただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。


 質問の第3は、生きる力をはぐくむ教育の推進についてお伺いいたします。


 戦後、日本の教育は、国民の教育水準を高め経済発展の原動力となりましたが、反面、教育の画一化や受験戦争の過熱化を起こしました。そのような背景の中で、「ゆとり教育」のもと、「生きる力」を養い、豊かな人間性の育成という目標に立ち返ろうと努力したけれども、総合的な学力アップや学びへの復帰にはつながらず、余った時間は自主的な学習などより一部は塾通いを過熱させ、一部はテレビやゲームに向けるられるなど必ずしもねらいどおりにならなかったのも事実です。


 今、子どもたちの学力低下が言われていますが、体力も長期低落傾向にあり、歯どめがかかっておりません。また、計算力の低下時期と時を同じくして校内暴力の発生件数が増加しています。子どもたちの力は、学力のみならず、体力、気力ともに低下して元気がなくなり、生命力そのものが弱くなっていると思いますが、考えすぎでしょうか。そこに学力低下の根本的な理由があるように私は思えてなりません。


 ゆとり重視か学力重視か、子どもたちは大人の労働時間にも匹敵する時間を学校で過ごし、また、その多くが学力向上のために塾へ通っています。学力とはみずから学ぶ力です。みずから学び、みずから考えるなど資質や能力を高めるために学校教師の役割はますます重要となります。このことを本気になって考えなければならないと思います。教えるプロとして期待される教師の資質向上に努めていかなければならないと思います。


 成績の悪さは、生徒の能力、努力不足のせいにする。非行の問題は、家庭、社会のせいにして自分の教え方、指導を反省しないということを指摘する声もあります。教育のプロである学校教師が公教育のあり方についてプロの面目にかけて生きる力をはぐくむ学校教育に取り組むべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 質問の第4は、職業教育についてであります。


 文部科学省のキャリア教育の推進に関する調査研究の報告書には、キャリア教育が望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度を育てる教育と位置づけされており、初等、中等教育段階からの計画的、組織的なキャリア教育の必要性がうたわれております。


 ところで中学校でのトライやる・ウイークが実施されていますが、高砂市トライやる・ウイーク推進事業実施報告書によれば、この事業は高い評価を受けており、新年度は全国展開との新聞記事も紹介されておりました。また、生徒、保護者、関係者、教職員のアンケートを見てもその必要性が強く感じられます。


 保護者のアンケートの中で「仕事の大変さや楽しさ、人との触れ合いで喜び、相手の気持ちになって物事を考えるようになった」、「今まで父親とあまり話をしなかった息子が「お父さんの会社に行きたい」と言うと、父親が恥ずかしそうに「そうか」とうなずいた。期間中、父親と息子は会社のことをいろいろと話したようで家族にとって有意義な体験だった」との内容が掲載されておりました。


 先日、京都府精華町にある「私の仕事館」に行ってきました。現在、仕事の種類は1,440種類あると言われていますが、この施設ではさまざまな職業情報をパソコンを使って検索し、閲覧することができるとともに、みずから積極的に考え、学べる参加型の施設であります。平成15年開館以来約60万人が来館していて、中学、高校生が多いそうです。その中で独自に制作した約700職種の職業に関しては、興味や関心などから検索ができ、知りたい職種の映像を見ることができます。さらに、機械工作、食品製造、テレビスタジオ、伝統工芸など40職種が見るだけでなく体験ができます。当日も小中学生の目が輝いて真剣に取り組んでいる姿が印象的でした。仕事情報ゾーンでは、職業適性診断システムが用意されていて、主に中学生と高校生を対象とした職業選択についての準備の程度を測定することができます。この施設を課外授業などに取り入れてはどうでしょうか。


 青少年の進路をめぐる環境が大きく変化している現代にあって、子どもたちが「生きる力」を身につけ、社会の変化に流されることなく社会人として立派に生きていけるように、学校教育が進学受験に偏重せず、職業教育についても努力していくことの必要性を実感いたします。


 子どもたちが社会人、職業人としての基礎・基本的な資質や能力を身につけるために、子どもたちと本気になって向かい合い、取り組んでいく必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 改革、変化、財政難の難局にあってリーダーの指導力、決断力が未来を大きく左右いたします。市長の英断を期待して質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、砂川議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、地域における防犯活動についてのご質問でございます。


 高砂市内の刑法犯認知件数につきましては、近年急激に増加する傾向にありまして、平成14年には最多となる3,349件を記録し、平成15年には2,793件に減少したものの、依然として高水準にあるというふうに認識します。これらの犯罪の多くは、私たちの生活に身近なところで起こるひったくりとか、空き巣、車上ねらいなどの街頭侵入犯罪であり、特に女性や子ども、お年寄りが被害者となる事件が多発するなど市民の犯罪に対する不安が高まっておるところでございます。


 このように犯罪が多発している原因の一つとして、地域社会における連帯意識というのが薄れてきたことによる犯罪防止機能の低下が指摘されておりますが、その一方で地域の安全は地域みずからが守ろうとする自主防犯活動の機運が全国的な高まりを見せてきており、高砂市におきましても防犯パトロールなどの自主防犯活動への取り組みが広がりつつもあります。


 このように犯罪を未然に防ぎ、安全で安心して生活できる豊かな地域社会の実現に当たっては、自発的かつ自律的な意識に基づく市民一人一人の参画と協働による主体的な取り組みの輪を大きく広げていくことが大切であるというふうに考えます。


 また、議員ご指摘のように、兵庫県では自治会が中心となりましてPTAや婦人会など防犯活動を行っております他の団体にも呼びかけ、まちづくり防犯グループを結成し、自主的な防犯活動を行っていただくためのグループ立ち上げに要する経費への助成や防犯用品を支給する事業を平成16年度から3年間実施をしております。市といたしましては、この制度が地域において防犯活動に関心のある方々の輪をつなぎ広げていく契機でありますので、各地域でのグループの結成に努めていきたいというふうに考えております。


 これらのまちづくり防犯グループに対する新たな運営の助成制度についてというご質問でございますが、議員ご存じのとおり、現在、第3次の行財政改革を進めておるところでございまして、さきの中期財政計画の中でも将来の見通しについても非常に厳しいものがあるというふうに申し上げておるところでございます。しかしながら、市民の安心と安全を守る市としての大きな責務があるというふうにも認識をするところでございますので、今後、各地域での防犯グループの活動状況を把握をしていく中で、今後の検討課題というふうに考えておるところでございますので、どうぞよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


 後の問題につきましては、それぞれ担当の方でお答えを申し上げますのでよろしくお願いします。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 生きる力をはぐくむ教育の推進につきましてご答弁させていただきます。


 議員ご指摘のとおり、教育に携わる者は、社会状況をしっかりと見据え、教えるプロとして子どもたちが未来への夢や希望を抱きながら主体的に判断し、行動し、よりよく生きる力をはぐくむために指導力の向上に努めなくてはならないと考えております。


 高砂市においては、本年度「心豊かにたくましく生きる人づくり」を教育の基調と定め、確かな学力の向上、不登校ゼロを目指して教員の資質能力向上等を重点課題として取り組んでおります。平成17年度に向けても健やかな体の育成を新たな重点課題に加え、これまでに築いてきた本市教育のさらなる向上を目指し、確かな学力、豊かな心、健やかな体がバランスよくレベルアップするための教育を推進してまいります。


 また、教職員のなお一層の資質、能力の向上のため、教職員の研修を充実させるとともに、各学校においては、お互いの指導力を高め、励まし合うことができるよりよい人間関係づくりを進めていく所存でございます。


 第2点目の職業教育についてでございます。


 現在、ニートと言われる若者が52万人存在し、フリーターが217万人にものぼり、また、10年後には400万人を突破すると言われております。このような現状の中で、子どもたちが生きること、働くことの基礎的・基本的な資質、能力を高める教育が求められております。また、やがて社会に出る子どもたちを意識し、社会人、職業人として自立していくことができるような力を身につけさせるための取り組みを学校現場で進める必要性があると問われているところでございます。


 中学校2年生が学校、家庭、地域社会の三者の連携のもと実施されているトライやる・ウイークでは、ご指摘のとおり、さまざまな体験活動により多くの成果が出ているところです。今後もその充実に努めるとともに、学校の教育活動全体を通じて一人一人の自己実現を目指した指導を子どもたちの発達段階に応じて進めてまいりたいと考えております。


 平成17年度に向けては、児童・生徒が自分の生き方を探求したり、主体的に進路を選択したりする力を育成し、また、社会人としての基礎的・基本的な力を育成するため、キャリア教育の推進プログラムを作成したところであります。この中で「私の仕事館」の利用も今後検討していきたいと存じております。


 以上でございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 総務部長。


○総務部長(若森 進君)


 続きまして、防犯活動の関係で市のホームページからの犯罪情報の発信のことでご答弁を申し上げたいと存じます。


 犯罪の情報につきましては、警察が新聞等マスコミを通じて定期的に発表してございます。また、昨年12月から高砂防犯協会が防犯メールネットワークを立ち上げ、安全・安心のまちづくり事業の一つとして、高砂警察と連携し、市内で発生した身近な犯罪情報、悪質商法情報、児童に対する声かけ事案等の警戒情報等を随時電子メールにより希望者である自治会、タクシー会社、コンビニ等約300カ所のパソコンや携帯電話に発信しております。地域の犯罪情報につきましては、警察、防犯協会がタイムリーな情報を持っており、防犯協会から情報提供していただくのが適当であろうと判断してございます。


 現在、防犯協会はホームページがまだ立ち上がっておらず、現在実施しております防犯メール配信システムの容量にも限界があるというふうに聞いてございます。


 今後、市といたしましては、警察、防犯協会等と協議をしながら防犯情報の提供の拡大について検討していきたいと考えているところでございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 それでは、しばらく休憩します。


              (午前11時56分 休憩)


            ――――――――――――――――――


              (午後 1時03分 再開)


○副議長(宮本幸弘君)


 再開します。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 次に3番目、16番、井奥雅樹議員。


            (16番 井奥雅樹君 登壇)


○16番(井奥雅樹君)


 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 今までしゃべってきた内容と重なる部分がございますけれど、せっかくですのでトータルにお話したいと思います。


 財政再建についてという一つの議題でお話させていただきます。


 「上司は思いつきでものを言う」、橋本 治さんの本があります。昨年度ベストセラーになりましてなかなか売れた本のようですけど、その中にこの高砂市にも参考になるようなことが書いてありますのでご紹介したいと思います。


 この橋本 治さんのエピソードを紹介しますと、彼はとっぴな設定をするわけです。はにわを売っている会社に勤めているあなたが上司に向かって「経営改善をしろ」と言われてどのように提案するかというお話があります。部下は一生懸命考えて、美術品としてはにわを売ったらどうかと。今までみたいな古墳にはにわを副葬するような今までのやり方ではもう伸びないからしたらどうですかと言いますと、上司はそれに賛同せずに、「いや、それはちょっとあかんのじゃないか」、社長の顔を見ても、社長も「いや、そういう考え方はどうか」と言いまして、最終的にじゃあうちでコンビニ始めたらどうや、そしたらもうかるん違うかというとっぴな思いつきをするというこの話が出ております。


 これは一つのとっぴな話なんですけれど、要は何かと言いますと、上司は自分の過ちを認めない、自分の過ちを認めるような、今まで古墳の一つの事業をずっとしていたら、その事業でもうそろそろ先が見えているのに、それを転換しようと、普通に転換しようという発想に持っていかない。それをしてしまうと自分の過ちを認めてしまわざるを得ないから、ついつい部下の意見を否定して、その中で、でも否定するだけでは物事が済まないということはわかっているから、とっぴな発想をして思いつきで物を考えていく、そういうお話で、その後さまざまないろんな儒教の話まで、この人はなかなか幅広い人ですから話が続くんですけど、私はこの話で田村市長、過ちをまず認めるところから出発しないと物事は進まないんではないですか。いろいろ言いわけをしたり、言葉でしていく、それだけでは物事は済まないんではないですかということをお話したいと思うんですけれど、この中にまさしく書いております。突っ込まれて上司はかたくなになって、どうしてかと言うと、あなたが突っ込むべきすべてが上司にとっては会社を傾けさせたのはあんたの無能だと響いてしまうから、これが上司の立場だと。


 私は、その部下と違って田村市長に雇われているわけじゃないですからきつく、まさしく田村市長の責任をきちっと言っておりますけれど、しかし、例えば田村市長に部下の方々が言われたとき、田村市長に対していろんな提言をしたときに、こういう発想にとらわれてしまうと物事が進まないんではないですか。


 逆の例を言います。ごみ焼却施設の問題については、一定の前進が図られました。これは私は大したことはないという姿勢に近かった田村市長及び高砂市の行政の姿勢が一部転換したことにより、一つは田村市長もお認めになったようにみずから減給処分されました。みずからの失敗を認めることにより物事が前進していく、それは劇的にある意味で前進しました。高砂市の主張が100%通ることになったんですから、それぐらい自分の過ちを認めて、そして、先に進むということの重要性は、この一つの大きな問題、行政が動かなかったことを市民と議会が頑張って動かしていった、この一つの成功例をとってみればわかるんではないでしょうか。


 ごみ焼却施設の問題はこれからもずっと続きます。さまざまな問題が続きますけれど、今後もっと大きな問題となってくるのは、やはり財政問題だと私は思っております。実感がわかないんですけれど、来年度の法人税収入、昨年度比で30%以上アップということが示されました。私はこんなはずがないだろうということでかなり担当者の方々とも議論しましたけれど、どうもやっぱりそうみたいですね。主要の法人の10社が好調で、そのうち数社ですけど、その数社によって引き上げられてこれだけの法人税が入ってくる。ならば高砂市の財政は豊かになるはずなんです。田村市長のいつもの景気回復論から言えばなるはずなんです。しかし、残念ながらそうはなっていない。なぜかと言うと、それは体質改善が進んでいないからではないかというのが私の指摘です。


 そして、今回ずっとテーマとして取り上げてきましたように、今までどうも議会、あるいは政治の議論の中では、一つの問題だけで物事が済むかのような議論がなされすぎてました。人件費の問題を言う人は人件費の問題ばっかり、公共事業の抑制を言う人は公共事業の抑制ばっかりになっていました。しかし、私は、三本柱、人件費の抑制、公共事業の抑制、事業の再点検、施設の統廃合、こういったことをバランスよくすることによって財政再建はなされていくんではないかと私は思っております。


 これのいい例があります。平成12年度の高砂市の財政破たんへ突き進んだ高砂市の田村市長にぜひ反省していただきたい。この一つの経験です。すなわち公共事業を70億円以上もばらまいてしまった。必要な事業か、以前から検討してきたことか、将来的に財政がちゃんと持つのか、こういった検討をきちんとなされずに国がやがて補助金のように交付金をもらえるから、そういったような言い方で公共事業を大幅にふやした。さらに、当時8%の調整手当のうち1%カットしていた調整手当を、それをわざわざ戻して、しかもその中に管理職手当を加えることによって戻しを大きくしてしまった。


 人件費をふやし、公共事業をふやしているこのような財政の中で、事業部を抱えている部長さんは、自分ところもふやしてほしい、自分ところだってもっと事業がしたいんだからということで各事業を膨らませてしまった。それをチェックできなかった。そういった経験から財政破たんに突き進んでいき、単年度で約10億円ずつぐらい実質赤字が膨れ上がっていったわけです。いまだに高砂市の財政はその赤字の負の遺産を消化しきれておりません。


 例えば、今回の財政を見ましても6億円財政調整基金を取り崩しております。あるいは平準化債という、私が口酸っぱく、このようなといちのような借金に手を出してはいけない、借金のための借金を地方はしてはいけないと言っているにもかかわらず、このといちの借金を膨らませてさらに借金をしている。これが約3億円から4億円相当です。すなわち10億円の膨らませて膨らませてしてしまった負の遺産は、いまだに解消されていないわけです。これだけ人件費をカットして、これだけ職員の方々に苦労をかけて、なおかつこの負の遺産は戻っていないわけです。ならばこの人件費抑制、公共事業の抑制、事業の見直しをきちんとすることによって物事は少しずつ解決に向かう。これはしんどいことです。


 ですが私が田村市長に申し上げたいのは、しんどいことを回避して細かな目先の小さなことにやってしまう、あるいはとっぴな発想で何か物事が解決するのではないかではなく、地道に一つ一つの問題を解決していかなければいけないのではないか。判断を早くして、そして、市民にその理解を求めて、市民と一緒に議論して、よりよい案を考えていく、このことが必要ではないかと思うんです。


 それぞれのテーマに沿って私がもう厳しいようですけれど、これはせざるを得ないという判断から提案をいたします。


 人件費の抑制については、本給以外のすべての手当、厚遇の見直しをすべきです。調整手当は5%に制度改正した上で緊急的に3年間は5%を財政健全化基金、あるいはそれに類するものに積んで財政化健全のための例えば土地開発公社への投入、こういったものに使うべきではないでしょうか。これは要は私たちの5%カット分もそうですけれど、せっかく給料を減らされても、あるいは報酬を減らされても、どこに使われているかわからないというその不安感があるからです。そこを明確にした上で組合の方々とも議論をすべきではないでしょうか。


 互助会については、公費負担の率を下げて事業内容を見直すこと。主には、第2退職金という疑いを持たれております脱退給付金には公金を使わないというやり方はいかがかと思います。


 そして、施設利用振興財団ですけど、これは即座に解散をして1億円の基金は取り戻してほかのことに使った方がよろしいのではないですか。きょうも新聞の中で大阪市の外郭団体のことがありますけれど、外郭団体は少なければ少ないほどよろしいです。それよりは民間活力を使った方が、NPOも含めた民間に任せた方がより効率的に物事は進むと思います。


 次に、公共事業の抑制です。


 議論の中でも提案しましたけれど、平成19年に向けて右肩上がりの事業量になっております。今3億数千万円しか一般財源は使えない予算になっているのに、この時期にはさらにふやして、5億円、6億円にも達しようとしています。こんな事業ができるはずがありません。ですので私の提案は、とにかくやめる事業を明確にしていく、高砂分署、北浜幼稚園新設、これはもう無理です。図書館、複合福祉センター、私も悔しいですけれど、もう無理なんですから、市民に謝罪の上で現在計画を断念してください。そして、図書館は、私の希望ですけど、規模を縮小して、もう数億円規模で結構ですから、それで何とかできるように21年以降に何とか考える。それを今早く判断しなければいけないんじゃないですか。


 そして、道路関係ですけれど、財政再建までは県事業の沖浜平津線、千鳥橋以外は行わない。これぐらいの明確な判断が必要ではないですか。そして、浮いた財源に土地開発公社で抱いている土地の引き取り事業、教育施設の大規模改修に充てる。こういうような一つ一つのプログラムが必要ではないかと思います。


 事業の見直し、施設統廃合については、せめて住民票程度、これは公民館職員の臨時職員でも、あるいは嘱託職員でも交付ができるはずです、何せコンビニで今、交付しようという時代になっているんですから。逆に印鑑証明とかは無理ですけれど、それはさすがに市民に我慢していただいて、サービスコーナーの3カ所閉鎖というのはもう予定どおり、これだけ2年間議論してきたんですからきちんとやるべきです。これを後退させるというんだったら、もっと後退させるべき事業があるでしょう。院外薬局の問題にしたって、本来これから市民の不平・不満がどんどん出てくる事業ですよ。今皆さん知らないから問題をわかってないだけのところが大きいんですから。そういうわけでサービスコーナーは、機能の見直しをする。総合支所的な全体的な機能と住民票を出すという機能等見直ししまして、そのあたりについて施設の統廃合に向かってやっていかないといけないんじゃないですか。


 そのほかにも勤労青少年ホーム、青年の家、みのり会館というところは廃止もしくは民間団体に募集をして移管させる。こういうことが必要ではないでしょうか。幼稚園・保育園の統廃合も民間移管も含めて今ある計画以上に再度根本的に考えるべきで、そこで言えば、旧村にこだわらない校区見直しも十分な時間を置いて議論すべきではないでしょうか。


 とにかくとりかかりが遅く、決めたら覆さない。この高砂市の今の風土をやめ、物事を一つずつ決断をもって、まさしく市長が言う勇気を持ってやっていかなければいけないのではないかと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、井奥議員のご質問にお答えを申し上げます。


 井奥議員には常々の本会議の中なり、また、先ほどもご提言を種々いただいたところでございます。私も答弁の中でも申し上げておるところでございますが、現在、実行を推進させていただいております第3次の行財政改革につきましては、財政再建を旨としてというような形で、歳出の削減なり、カットを主とした行革の推進というような形で進めさせていただいております。


 井奥議員のご提言にございます4点、人件費の抑制なり、また、公共事業の抑制なり、ただいま持っております事業の見直し、また、施設の統廃合等々を項目立てられましてのご提言でございました。


 代表質問なりでもお答えを申し上げたというふうに思うんですが、今の3次の行革は、先ほど来申し上げておりますような基本的な考え方で進めさせていただいております。さきの諸報告の中で中期の財政見通しというような形でご答弁を差し上げた中でも、その17年度が終了してもなお18年度以降も非常に厳しい状況にあるというのは、あの数字でもお示しをしたとおりでございまして、それにつきましては、さらなる推進という思いで、今までのカットを旨としたというようなところではなしに、システム的なところで大きな見直しをかけていかなければいけないというふうにも言明をさせていただいておるところでございます。


 いろいろいただきました意見も参考にさせていただきまして、取り入れるべきところは取り入れさせていただき、また、新年度の早い時期に先ほど申し上げましたシステム的な変更等々につきましても、議会にお示しをしながら、ご意見もいただきながら、さらなる推進に努めたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 市長、代表質問でもずっと繰り返されていましたけれど、一つ代表質問の中と先ほどと違いますけれど、これからは量から質への転換、あるいは職員の資質向上などという話をされていましたけれど、私は冷徹な事実として、これからも厳しい、これからも削減はしていかなければいけない、こういう意味で提言しております。これはもう好き好んではなくて客観的状況がそうなんです。そのことを市長はやっぱり認めて自分の生の声で職員に語りかけるべきですよ。そういう抽象論で言っているだけではやっぱり職員の胸に響きませんし、何でこんなしんどい思いをして給料ずっとカットされるんだ、だれが悪いんやと、議会がだらだらしとんが悪いん違うかと、人に責任を押しつける負の発想にしかなりませんよ。あるいは市民がぐずぐず文句を言うから悪いんだと。そうではなくて、市長がやっぱり先頭に立って、こういう苦しい状況なんだ、こうなんだ、しんどいけれど、ここを一緒にこうやって乗り切ろうじゃないか、その方針とわかりやすさが必要ではないかと思うんですが、先ほどの答弁ではなかなかそれが見えてきませんね。


 システム的に考えるということですので、システム的に考えられるんでしたら、もうほとんど即座に、できれば今が一番よかったんですけれど、5月か6月議会もあります。そのあたりでもう一定の骨太の方針を出す。そして、その骨太の方針に対して皆さんが意見を出したことについて反映して、9月か10月か適切な時期に細かな方針も含めた具体的な提言を出していく、それでようよう再来年度の改革に間に合うんです。このスピードが全く足りないのが私、今の市政の問題点だと思うんですが。


 質疑の中でも言いましたけれど、水の入った樽酒、新春恒例会の中で鏡割の真相が明らかになりました。樽酒をみんなが割っていると思っていたら、何のことはない、その中身は酒ではなく水であった。経済的理由があるんだったら、こんな思いつきの発想ではなくて、もうやめるんならやめる、自分たちの失敗とか弱さをさらけ出して、本当にしんどい今の高砂市の財政を象徴するように、樽酒もできません、そのことをはっきりと参加者の皆さんに言うべきですよ。そうではなくて、参加者をだますような、一言もアナウンスなかった。私も飲みに行こうかなと、隣の岡本さんと一緒に考えたぐらいのものだったんですけど、あれ水やったんですね、結局。だからそういう人をだますようなことをするんではなくて、正直に自分の弱さも反省も踏まえて次に進んでいくべきではないかと思いますが、市長、最後に一言答弁いただければありがたいです。


○副議長(宮本幸弘君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 先ほどもお答え申し上げました。いろいろご意見は日ごろからいただいておるところでございます。それについて私自身もそのスピードという点では、今後もといいますか、おくれておった部分があったというふうには認識はいたすところでございますが、先ほど申し上げましたように、新年度の早い時期にお示しをできるだけさせていただき、また、ご意見をいただいて18年度以降に向けて進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 それでは、次に4番目、18番、松本 均議員。


            (18番 松本 均君 登壇)


○18番(松本 均君)


 通告順に従いまして一般質問でございます。ご傾聴よろしくお願いいたします。


 昨年、ある集会におきまして、私、横田めぐみさんのご両親、有本恵子さんのご両親とお会いする機会がございまして直接お話もさせていただきました。また、北朝鮮の元工作員で脱北いたしましたアンミョンジンという人物ともお会いいたしました。大事な子どもを突然北朝鮮に誘拐され拉致されましたご家族の悲痛なるお声を耳にいたしまして、テロリスト国家北朝鮮に対して怒りを新たにいたしたところでございます。


 北朝鮮は、外貨獲得を手段として麻薬、覚せい剤を製造し、世界中にその害悪を垂れ流してございます。さらに、我が国を恫喝するためか我が国に向けて長距離ミサイルを配備し、近ごろでは核保有を認めるかのごとく声明まで出しております。自国の民が飢餓に苦しみ、餓死者続出している現状で多額の軍事費に予算を投入するという世界一愚かなる独裁国家でございます。


 しかるに先般の代表質問にてご発言の中で朝鮮民主主義人民共和国という表現をされたお方がございました。北朝鮮の自称する国家の名称ではございますが、かの独裁国家には果たして民主主義は存在するのでしょうか。果たして人民のための共和国だったのでありましょうか。大いに疑問に感ずるところでございます。


 過去、旧社会党勢力の礼賛いたしました地上の楽園、理想の国家という幻想は既に破綻いたしてございますことは、改めて申すまでもなく世界中が周知のことでございます。


 JR岡山駅前には桃太郎と家来の犬、猿、キジの銅像が立っております。有名な鬼退治伝説が残ってございますが、風水や陰陽道とも関連があるそうで、鶴林寺ご僧侶のお話では、鬼は災難をもたらす悪神だそうで、鬼のやってくるという北東の方角は鬼門、丑寅の方角とも申します。鬼は牛の角を頭にはやし、虎の皮のパンツをはいております。対して鬼退治に向かいます桃太郎でございますが、家来に従えます申(さる)・酉(とり)・戌(いぬ)ということで、十二支の方位で見ますと一目瞭然。鬼門の丑寅と対向する位置にあって鬼をにらんでございます。鬼は猿を怖がるそうで、平安京の京都御所でも鬼門には築地塀の屋根に猿の像を安置し、北東の延長線上に鎮護国家の寺、延暦寺根本中堂が建立をされてございます。地主神の日吉神社のおつかいも猿でございます。これを鬼門封じと申しまして、後年江戸に幕府を開きました徳川家も同様の鬼門封じをいたしております。江戸城の鬼門に上野寛永寺を建立し、この延長線上に日光東照宮、ご祭神は徳川家康公でございますが、眷族の動物は、ご存じ日光の猿軍団でございます。このように昔の人は災難から逃れるために災いを去るためにいろんな工夫をされたようでございます。


 桃太郎は岡山市の吉備津神社の神様でございますが、旗印は「日本一」でございます。家来の猿と犬は、仁、智、勇をあらわすものと言われます。田村市長は、その頑健なるお体でございますので、仁、智、勇を備えられまして日本一の名市長になっていただきたいものと私は常日ごろ心から念願いたしておるところでございます。


 田村市長に申します。


 一つ、事実は隠さずにありのまま市民にお知らせください。昔の大本営発表のようでは困ります。ナチスドイツのヒトラー総統は、宣伝大臣のゲッペルスという人物を使ってデマを流布し、国民の情報を操作してプロパガンダに努めておりましたが、国民はすべて見抜いておったそうでございます。


 二つ、イエスかノーか、白か黒かという質問には、抽象的な一般論でごまかさず、論点をすりかえず責任を持ってお答えください。


 三つ、唯我独尊に陥ることなく、幅広くいろんな角度からの提言や、厳しい意見にこそ耳を傾けてください。


 四つ、あなたの市長としての最大の欠点をご指摘いたします。前にも申しましたように、先ほどもお答えいたしましたが、何度もお答えいたしておりますように、田村市長、このような前置きは答弁には全く不要でございます。あなたが的確なる答弁をされておられましたら、議員も何度も問いただしません。打てば響くような的確なる答弁を今後期待いたします。田村市長、勇気を持って改革を断行してください。智恵と仁徳でもって福祉の高砂市の名を天下に示してください。高砂の福祉施策は日本一という旗を立ててください。


 気は優しくて力持ち、桃太郎に例えましたが、私の尊敬いたしております田村市長の気持ちをぜひお聞かせください。


 部落と利権ということでございますが、私は、ある人から教えていただきまして、宝島社という出版社から出ております。「同和利権の真相」という本をお正月休みの間に読んでおりました。目次の見出しの文字を列挙いたしますと、部落解放同盟というジョーカー、自治体の金庫を牛耳った解同人事、死を招く教育現場への介入劇、同和利権を票に変えた政治家の肖像、暴力団、同和貴族に喰われた巨額の公金、解同条例の亡霊に脅えるまち、人権学習という名の洗脳、公共事業と同和タブー、このように激越のある言葉が並んでございました。一通り読んでおりますが、全編これ部落解放同盟批判でございました。


 私も昔、警察におりましたので記事の中にはなるほどとうなづく箇所もございましたし、解放同盟の誤りも反省すべき点も確かに過去にはございます。シリーズ本で現在は3巻まで出版されてございますので関心のございますお方はぜひごらんください。


 また、解放出版社からは、これに対抗するかのように「同和利権の真相の深層」という本も出版されてございますのであわせてご紹介いたします。


 同和問題をタブーにせず、難しそうだと敬遠されることなく、いろんな角度から見つめ直し大いに議論をしていただきたいと思うところでございます。


 私は、講談や落語が好きでございますが、大阪のはなし家で私の20年来の友人がございます。露の新治という芸名で活躍中でございますが、彼が以前こんな話を聞かせてくださいました。四国のあるまちを流れる川の右岸と左岸の土手の高さが違います。一方が低いのです。増水すれば当然低い方へあふれます。おかげで土手の高い方の人は助かります。ところが低い方、ここには人が住んでいるんです。そこは被差別部落でした。こんな失礼な話はありません。土手の高低差こそ部落差別の実態です。これほど明確な差別はありません。だれの目にも明らかです。対策事業が入り格差是正の工事が始まりました。ダンプやブルドーザーが走り回るのは被差別地区です。するといかにも同和問題は同和地区の問題に映ります。違います。高低差こそが差別で、工事は格差是正のための嵩上げです。でき上がった新しい土手は、見た目もきれいでしっかりしています。それを見てまた無責任なことを言う人が出てきます。「あっちの方がよろしいなあ。これは逆差別でっせ。」そういう見方が差別そのものなんです。まずは格差をなくす、後からできた方が新しくてよいのは当たり前、次にこちら側も新しくすればいいのです。物事は前向きに考えなあきまへん。「逆差別」は、ねたみやひがみ、後ろ向きの考え、そんな心から出てくる言葉です。心が後ろ向きで物事が前へ進むはずがありません。心も目線も前へ向けて前へ前へと進みましょう。露の新治さん、なかなかわかりやすいいいお話をしてくださいました。


 本市では、同和利権なるものが存在いたしませんし、過去にも現在にも全く縁がない健全なまちでございますが、市長には今後の人権推進課の運営について、教育長には今後の人権教育指導室の運営についていかがお考えかをお示しください。


 平成13年6月、大阪教育大学附属池田小学校で児童殺傷事件が起きました。つい最近には寝屋川市で小学校の校内にて教員が刺殺されるという事件もございました。近ごろは児童・生徒が被害に遭う悲惨な事件も続発いたしております。学校から帰宅途中に誘拐され殺害される事件、学校から帰宅した直後に殺害される事件、悲しい報道があまりにも多すぎます。私は池田小学校事件の直後より、学校は全力を挙げての態勢づくりをお願いしたいと、不審者から子どもたちを守るために「刺股」の配備、所轄警察署に依頼しての教員に対する防犯講習の実施など具体的な方策をこの議場で何度もしつこくご提言させていただきました。大阪市では本年6月から警察OBを市立小学校に配備されるそうでございます。教育長、福祉部長、子どもたちを守るための今後の方策をご教示ください。


 以上でございます。ありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、松本議員のご質問にお答え申し上げます。


 松本議員には、毎回そのうんちくの深さ、広さには感嘆といいますか、感心をさせていただいておるところでございます。本日はそれぞれ方位の問題も含めましてのお話でございました。私、方位の方はだけではないんですが、詳しくはございませんので、力強いご激励をいただいたというふうに認識をさせていただき、頑張ってまいりたいというふうに思います。


 その中で4点のご指摘をいただきました。これにつきましては、もちろんこれも指摘にあったんですが、従前から申し上げておりますように、情報公開ということに相努めまして、やはり市民と情報を共有する中で市政を進めていくという姿勢は守っていきたいというふうにも思うところでございます。


 それと正否をはっきりさせるべきだということでございます。これについてもその時点でできるものについては示させていただき、種々検討をさせていただくものについては検討させていただくというようなご答弁をさせていただいておるというところでございます。


 それと幅広い視野を持っていろんな意見を聞くようにということでございますが、これにつきましても毎年市内8箇所で市民の皆さん方と直接いろんなお話をさせていただく機会も持っておるところでございますので、今後ともそのように努めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 それと先ほども申し上げました正否の問題でございますが、その時点できっちり答弁をはっきりと申し上げられるべきものについては申し上げ、今後、検討を重ねていくというものについては、そのようにご答弁を申し上げて今後もまいりたいというふうに思うところでございます。


 それと福祉の問題を取り上げていただきまして、日本に誇れる福祉市政をというお話でございます。これにつきましては、現在、第3次の行政改革を進めておる中ではございますが、今回の施政方針の中でも福祉、教育というところには意を用いたいというようなお話もさせていただいておるところでございます。これは十分に近隣も見回しながら、高砂市としての住民福祉の向上に努めていきたいというふうに考えるところでございます。


 それともう1点、人権の問題でのご質問をいただいております。これにつきましては人権問題の啓発活動を種々従前から取り組んでまいっておるところでございますが、今後も今まで実施をしてまいりました教育とか、啓発活動の成果を踏まえらせていただきまして、今後、人権という普遍的な文化が息づく社会をつくるべく努力をしてまいりたいというふうに思うところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 ありがとうございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 教育委員会の人権教育についてご答弁させていただきます。


 社会の構造変化及びその進展に伴いまして、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、HIV感染者等人権問題も多様化しているところでございます。


 高砂市教育委員会では、すべての人々の人権を尊重する精神を高めることを基本に人権教育を推進しているところでございます。


 学校教育において、学校教育活動全体を通じて子どもたちの人権尊重の意識を高め、主体的に取り組む意欲と態度をはぐくむための指導を行っていっております。


 また、社会教育においては、日常的に人権意識が培われるよう学習者の主体的な活動を促す学習方法を工夫しております。


 教職員につきましては、豊かな人権感覚に基づいた実践的指導力の向上に努めておるところでございます。


 人権教育指導室におきましては、社会の変化とさまざまな人権課題に対応した人権教育を推進するための運営を行っているところでございます。


 人権教育については、以上でございます。


 2番目の学校、幼稚園の安全につきましては、教育総務部長からご答弁させていただきます。


○副議長(宮本幸弘君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 保育園は安全なのかについてご答弁をさせていただきます。


 児童福祉施設における安全対策につきましては、平成13年6月に大阪教育大学附属池田小学校で発生したまことに痛ましい事件以降、厚生労働省から児童福祉施設等における児童の安全の確保についての通知があり、同年9月に民間保育所を含む全保育園、児童学園、学童保育所に県警ホットラインの設置をいたしております。また、文部科学省が作成しました学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを標準化し、各施設に配布しておりますが、これを参考に独自のマニュアルづくりを行っているところでございます。


 公立保育園では、そのほか火災避難訓練と兼ねて不審者対応訓練を園児と一緒に実施したり、保育室または園外保育用に携帯防犯ベルを購入し、昨年8月にはインターホンを設置しております。登園・降園時を除き門の施錠を行っておりますが、今後とも警察署を初め地域の皆さんのご協力をいただきながら連携を密にし、安全対策を図ってまいりたいと考えております。


 また、民間保育所におきましては、防犯テレビ、インターホンの設置をしている、してないということから、今後、施設長とも協議しながら、なお一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 学校、幼稚園の不審者対策につきましてでございますが、県警ホットライン、カメラモニター付のインターホンの設置、また、防犯ブザーの教室配備、防犯マニュアルに基づく研修等を実施いたしてまいっております。侵入抑止対策と侵入された場合の被害を最小限にとどめる対策について検討する必要があると思います。平成13年の9月に一般質問で刺股の購入のご提言をいただきましたが、現在、学校現場には購入いたしてございません。また、不審者対策の訓練につきましては、学校ごとに実施をいたしております。


 学校を安全な場所にするためには、地域との連携を密にしながら、施設のセキュリティー、ハード面の対策と人的な安全対策が、これは意識の問題ですが、相互に機能して効果的に行われるものと思っております。


 代表質問でも申し上げましたが、これに関しまして不審者対策委員会を早急に立ち上げまして、学校現場の要望を踏まえた中、効果的な諸施策を実施すべき検討いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本幸弘君)


 それでは、次に5番目、2番、沢野 博議員。


            (2番 沢野 博君 登壇)


○2番(沢野 博君)


 政友会の沢野でございます。通告順に従いまして3点について一般質問をさせていただきます。


 今回、私が取り上げましたテーマにつきましては、本会議でもいろいろと質疑、答弁がなされたものもあり、質問内容につきましては重複する部分もございますが、いましばらくの間ご清聴のほどお願いしたいと思います。


 まず、学力の低下傾向に関してお尋ねいたします。


 経済協力開発機構OECDなどが昨年末に公表した児童・生徒の国際学力比較で、日本の子どもたちの基礎学力、考える力、読解力などの低下が指摘された。言いかえれば、「生きる力」の喪失だった。書かれたテキストを理解し、利用し、熟考する能力である「読解力」は、2000年の8位から14位に落ちた。「数学的応用力」は6位、「科学的応用力」は2位であった。この結果について文部科学省は、我が国の学力は世界トップレベルとは言えないと深刻な受けとめ方をしている。


 学校週5日制やゆとり教育の見直し論も勢いづいている。日本の子どもたちの学力が低下傾向にある背景としては、2002年4月に導入された新学習指導要領の基本に据えられた「ゆとり教育」と「総合学習」による授業時間の削減を上げる声が強い。加えて、「ゆとり」という言葉がひとり歩きし、ゆるみを生じ、総合学習も学ぶという一面では厳しい姿勢が失われたのではとも言われている。


 一例として次のような意見もある。今この「ゆとり教育」を見直す時期が来ているのでは。しかし、学校教育に責任を押しつける前に家庭の教育力についても考えなければならないのではないか。


 語らい力、計算力の著しい低下の原因は、学校よりむしろ家庭にあるのではないか。夜型の生活、テレビ、ビデオの長時間の視聴、コミュニケーション不足など問題は多い。小学校の学習内容を見るとほとんどが生活と密着している。時計の見方やお金の計算、物の数え方や単位など。むしろ家庭で教えておくべきことである。そして、きちんと人に伝わる話し方をさせること。先取りをしてわかってやるのではなく、年齢に応じて主語、述語などを意識して話をさせる。かなり忍耐が必要だが、国語力を身につけるには大切なことである。そういった生活の中で身についた知識こそ「生きる力」になるというのです。


 読解力低下の原因は、やはりメールやチャットの普及、子どもが本をあまり読まなくなったことに尽きるのではないか。メールは手紙と違い推敲することはほとんどない。短時間で手軽に文章をやりとりできる。しかし、その便利さが子どもから文章を構築する力、読んだ文章を深く理解する力を奪ってしまったのではないか。文章を読み解く力がなければ相手の気持ちを読み取ることも不得手になる。相手のちょっとした言動にすぐカッとなるのも読解力の低さが原因の一つではないのだろうか。


 この学力の低下傾向をただ単に学力テストの結果と考えず、国の危機であると認識すべきだという意見もあるのも事実です。


 当局にお尋ねいたします。これら学力の低下傾向に関連して、今後どのように対処され、また取り組んでいかれようとしているのか再度お伺いいたします。


 次に、山崎断層地震対策に関してお尋ねいたします。


 迫り来る自然災害にどう備えるか。2004年の1年間に関西や四国の一部など、神戸海洋気象台の暫定値データと、宇宙開発事業団地球観測センター提供の衛星写真をもとに作成された地図の範囲内で起きたマグニチュード1以上の地震を集計した結果は3,280回を数えている。兵庫県内で観測された震度1以上の有感地震は41回と前年の2倍以上にのぼっている。神戸海洋気象台のデータで兵庫の地震の1年分の地震回数の内訳は、マグニチュード4から5未満は10回、3から4未満は58回、2から3未満は382回、1から2未満は2,830回で、最大は1月10日に京都府北部で発生したマグニチュード4.8であった。地域別では、県北部の187回が最多で、次いで多かったのが兵庫県南部地震の余震域がある県南東部で158回、山崎断層が眠る県南西部でも112回と活発だったが、両地域とも回数は昨年と変わらなかったという。政府の地震調査委員会は、ことしの1月末に山崎断層帯が地震を起こした場合の震度分布の予測地図を発表した。


 それによると、震源となる断層を五つのモデルに分類し、地盤データを使って細かく地域の震度を算定している。1、主部全体、2、主部北西部、姫路市から岡山県勝田町までの51キロメートル、3、主部南東部、三木市から神崎郡福崎町までの30キロメートル、4、主部南東部と草谷断層、三木市から加古川市の14キロメートルが同時、5、那岐山断層帯、岡山県奈義町から鏡野町までの32キロメートルが単独の五つの分類である。


 国による震度の予測は、兵庫県内の断層では初めてである。震源となる活断層の動きや地下構造を踏まえ、それぞれが活動した場合に強い揺れが及ぶ範囲を予測している。最も発生率が高く、30年以内に最大5%とされる主部南東部、三木市から神崎郡福崎町までの30キロメートルの場合、加古川市、高砂市で震度6強以上と予測されている。また、主部全体の場合、6強以上の可能性があるのは、神戸市長田区、兵庫区、中央区、高砂市、加古川市、加西市、佐用郡佐用町と予測している。同調査委員会は、6強以上と予測された地域は震度7になる可能性もあるとしている。


 山崎断層帯は、西播や中播地域ではよく知られており、既に全市町と警察、消防、自衛隊などが連携する広域防災対応計画が策定されている。同断層を震源と想定した地震の総合訓練も毎年持ち回りで開かれている。これに比べて東播地域や神戸市、三木市ではあまり関心が高くない。10年前、阪神・淡路大震災に遭った人の中には、当分この地域で断層は動かないという思い込みもあるのではないかと言われている。西暦868年の播磨の大地震から約1100年が経過している。この間、山崎断層はエネルギーをため込んでおり、いつ地震が起きてもおかしくないと指摘する専門家もいる。


 当局にお尋ねいたします。


 発生が懸念されている東南海・南海地震と併せてこの山崎断層地震についてどのように対処されようとしているのか、防災対策等も含めてお伺いいたします。


 次に、地球温暖化防止、温室効果ガスの削減に関してお尋ねいたします。


 人類最大の脅威の一つ、地球温暖化に対処するため、先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が去る2月16日に発行した。これには141の国と地域が批准している。最大排出国である米国の離脱や、排出大国の中国も途上国のため削減義務がないなど効果を疑問視する向きもあるが、日本は1990年比で6%の削減義務を負っている。日本の2003年度の排出量は逆に8%もふえており、目標の14%達成に向けた対策の抜本的な見直しを迫られている。


 予測では、二酸化炭素などの温室効果ガスがふえ続けると、今後100年間に地球の平均気温が1.4から5.8度上がり、海面上昇や異常気象の多発、生態系の破壊などがもたらされると懸念されている。国土水没の危機にある島国もあり、日本の砂浜も8割が水没すると言われている。既に温暖化の影響が指摘される気象異変が各地で起きている。農業への影響も大きいと言われ、日本では水稲は北海道で増収となるが、関東北陸以西は12から15%の減収、麦、大豆、夏野菜も減収、施設栽培は簡易冷房が必要になるとの予測もある。家庭からの温室効果ガス排出量は全国的にふえている。


 各部屋にテレビやクーラーが備えられるなどライフスタイルの変化が背景にあり、2001年度兵庫県内の家庭から出た二酸化炭素は、90年度を13.1%も上回っていたという結果が出ている。増加が続く温室効果ガスの排出を削減に向かわせるためには、産業や暮らしのあり方を見直し、化石燃料への依存を減らしていくしかないと言われ、また、大量生産、大量消費の20世紀型社会の変革が求められている。


 最近、政府の京都議定書目標達成計画の原案が明らかになりつつあるが、まず行政としてこの問題にどのように取り組んでいかれるつもりなのか、これも再度お伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


 ご清聴まことにありがとうございました。


○副議長(宮本幸弘君)


 当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、沢野議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、山崎断層地震対策についてでございます。


 地震ということでございますが、私も若いころに関東の方におりまして、震度3とか4ぐらいの地震についてはたびたび体験はしておりました。ただ、こちらの方に帰ってまいりましてからは、阪神・淡路大震災と大きな地震が発生するまでは、こちらといいますか、この地域では非常に地震が少ないなというふうには感じておったところでございますが、その感じておったところ、ほぼ20年ぐらい前だったと思います。この山崎断層が動きましたときに、私はその当時車に乗っておりまして揺れというのはあまり感じなかったんですが、電柱が揺れたりとか、電線がうなりをあげたりとかいうのは間近に見させていただきまして、こちらでも地震があるんやなと、そのときに初めてこの山崎断層という言葉を認識をさせていただいたというところでございます。


 阪神・淡路大震災以降、震度1なり2なりとあまり体に体感として感じないものもテレビ等々の報道でされておりますので非常に最近は地震がふえているんではないかなと、こういう山崎断層の地震にしろ、東南海・南海地震にしろ近いというようなことも言われておりますので、その辺については十分に注意をし、対策を練っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 さて、この山崎断層地震につきましては、平成17年1月に地震調査委員会は山崎断層帯の地震を想定した強震度評価におきまして、山崎断層帯が地震を起こした場合の震源断層を5モデルとして震度予測をし、本市は震度6強以上となる可能性があるというふうに予想されております。


 本市の従来の地域防災計画の地震対策は、山崎断層を想定して作成をしておりましたが、東南海・南海地震防災対策推進計画と合わせた中で速やかに被害状況に応じた応急対策が講じられるよう組織内の体制強化とともに、自治会なり、自主防災組織等の地域組織、あるいは消防など防災関係機関との連携の再構築、避難所の見直し、防災訓練の充実等を図り、施設の耐震化等、中長期的な整備も視野に入れ、地域防災計画の修正を行おうとしておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


 続きまして、地球温暖化防止、温室効果ガスの削減に関してというご質問でございます。


 この地球温暖化防止、温室効果ガスの削減についてでございますが、地球環境週間は、地域におけるさまざまな活動の積み重ねによって生じるものであり、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で省エネ、省資源、リサイクル等を実践していくことにより、環境への負荷の提言を図っていく努力が求められておるというふうに考えます。


 本市におきましては、平成9年3月に高砂市環境計画を策定し、また、地球温暖化防止の推進に関する法律に基づきまして温室効果ガスの排出の抑制等のための措置としまして、平成14年には高砂市地球温暖化防止実行計画を定め、エネルギー使用量の削減としましては、平成18年度までに二酸化炭素排出量を平成12年度を基準として5%削減に努める目標を掲げております。


 具体的な行動といたしましては、平成15年2月に認証取得をいたしましたISOの14001において行動を定めるとともに、省エネ、省資源、グリーン購入等サイト内外の施設を含め職員への行動を求めるなど、職員が一丸となって推進を図っておるところでございます。


 今後は、事業者及び市民の方一人一人が環境への配慮の意識向上と、それに伴う行動の定着に向けた啓発を行っていくとともに、特に各家庭でできる省エネ、省資源に努めていただけるようPRを実施してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 学力の低下傾向に関しましてご答弁させていただきます。


 ご指摘のとおり、学校における学力低下に関する問題に加え、家庭教育のあり方についても問題となっているところでございます。高砂市におきましては、これまで授業研究研修、教科担当者会による研究推進、補充指導の推進等により基礎・基本の定着を図ってきたところでございます。


 また、兵庫県教育委員会の新学習システムを活用し、少人数授業や複数担任制の導入、弾力的な学級編成等により個に応じたきめ細かな指導を推進してまいりました。


 また、平成16年度は、教育行政と学校現場が一体となって学力向上に取り組むため、確かな学力向上会議を設置し、学力向上に向けた組織的な取り組みを進めているところであり、その意見の集約として指導方法や指導体制の工夫改善に生かすため、児童・生徒の学習状況のみならず、生活実態状況を把握することといたしております。


 以上でございます。


○副議長(宮本幸弘君)


 2番、沢野議員。


○2番(沢野 博君)


 ご答弁ありがとうございました。


 1点だけちょっと質問させていただきます。


 やがて4月になりますと各学校で入学式を迎えますが、小学校に入学したばかりの児童が教師の話を落ちついて聞けず、友達と騒いだり、教室を歩き回るなどして授業が成立しない問題が、すなわち小1プロブレムが深刻化していると聞くんですけども、この問題等についての対応を何か考えられておるんでしょうか、お尋ねいたします。


○副議長(宮本幸弘君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 小1プロブレムにつきましてご答弁を申し上げます。


 これにつきましては、幼児教育と言いますのは、これは小学校以降の生活とか、あるいは学習の基盤を培う、学校教育の始まりとしての役割を担っていると。そういうふうな考え方から、幼稚園におきましては、豊かな心情とか、あるいは創造性を培う幼稚園教育を推進しておりまして、特に基本的な生活習慣の定着を図っているところでございます。


 また、さまざまな交流活動を通しまして幼稚園と小学校との連携を深めまして、そして、一貫した流れができますようなそういうふうな方向で努力をしております。


 また一方、小学校につきましては、先ほど教育長が申しましたように新学習システム、こういうようなものを活用しまして少人数学習集団の編成等を行いながら、きめ細かな指導をしているところでございます。


 今後におきましても、幼稚園と小学校とのスムーズな接続を進める中で、小学校1年生での学習のしつけを徹底をさせますとともに、子どもたちが学ぶ意欲を持って、そしてまた、落ちついて学習に向かえるような、そういうふうな教職員の指導力を高めまして指導の工夫改善、こういうことに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解をよろしくお願いいたします。


○副議長(宮本幸弘君)


 それでは、これで一般質問を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○副議長(宮本幸弘君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 なお、あす18日から24日までを休会とし、25日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。


 この後、議会運営委員会を第2委員会室で開きますので、よろしくお願いします。


 また、明18日午前10時から環境保全対策特別委員会を第5委員会室で、新焼却施設に関する調査特別委員会を第2委員会で開き、午後1時から総務常任委員会を第2委員会室で、厚生常任委員会を第4委員会室で、建設水道常任委員会を第5委員会室で、文教経済常任委員会を第3委員会室でそれぞれ開きますので、よろしくお願いいたします。


 なお、委員会開催通知は、各控室の机上に配付しておりますのでご了承願います。


 終わります。ありがとうございました。


              (午後 2時07分 散会)





地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





平成17年3月17日





               市議会議長   加  古  秋  晴











               市議会副議長  宮  本  幸  弘











               署名議員    中  須  多  門











               署名議員    近  藤  清  隆