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兵庫県 高砂市

平成17年 3月定例会(第 9日 3月16日)




平成17年 3月定例会(第 9日 3月16日)





                         平成17年3月16日(水曜日)


    …………………………………………………………………………………………


 
  平成17年3月16日(水)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 高予第 8号 平成17年度高砂市一般会計予算


  第 3 高議第10号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること


             について


  第 4 高予第 9号 平成17年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算


  第 5 高予第10号 平成17年度高砂市下水道事業特別会計予算


  第 6 高予第11号 平成17年度高砂市老人保健医療事業特別会計予算


  第 7 高予第12号 平成17年度高砂市介護保険事業特別会計予算


  第 8 高予第13号 平成17年度高砂市水道事業会計予算


  第 9 高予第14号 平成17年度高砂市工業用水道事業会計予算


  第10 高予第15号 平成17年度高砂市病院事業会計予算


  第11 請願のこと  兵庫県の福祉医療費助成制度見直しに反対する意見書に関す


             る請願


              明日を考える東播高齢者の会


              会長 岩本岩夫


  第12 陳情のこと  「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の


             採択を求める陳情


              日本国家公務員労働組合連合会


              中央執行委員長 堀口 士郎


  第13 陳情のこと  「排水施設」の設置を求める陳情書


              米田自治会会長 前田栄一


              塩市自治会会長 高原昭三


              島自治会会長 石田武次


              神爪自治会会長 長谷川裕巳


              中島三丁目自治会会長 岡本秀喜


              米田水利組合長 松本忠之


              塩市水利組合長 柴谷貞美


              島水利組合長 西村武俊


              神爪水利組合長 北野良弘


  第14 陳情のこと  市立保育園における紫外線防止対策推進


              神戸市東灘区本庄町1丁目14番18号


              中嶋野花


  第15 陳情のこと  市立学校・幼稚園における紫外線防止対策推進


              神戸市東灘区本庄町1丁目14番18号


              中嶋野花


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 高予第 8号 平成17年度高砂市一般会計予算


  日程第 3 高議第10号 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定める


               ことについて


  日程第 4 高予第 9号 平成17年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算


  日程第 5 高予第10号 平成17年度高砂市下水道事業特別会計予算


  日程第 6 高予第11号 平成17年度高砂市老人保健医療事業特別会計予算


  日程第 7 高予第12号 平成17年度高砂市介護保険事業特別会計予算


  日程第 8 高予第13号 平成17年度高砂市水道事業会計予算


  日程第 9 高予第14号 平成17年度高砂市工業用水道事業会計予算


  日程第10 高予第15号 平成17年度高砂市病院事業会計予算


  日程第11 請願のこと  兵庫県の福祉医療費助成制度見直しに反対する意見書に


               関する請願


                明日を考える東播高齢者の会


                会長 岩本岩夫


  日程第12 陳情のこと  「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見


               書の採択を求める陳情


                日本国家公務員労働組合連合会


                中央執行委員長 堀口 士郎


  日程第13 陳情のこと  「排水施設」の設置を求める陳情書


                米田自治会会長 前田栄一


                塩市自治会会長 高原昭三


                島自治会会長 石田武次


                神爪自治会会長 長谷川裕巳


                中島三丁目自治会会長 岡本秀喜


                米田水利組合長 松本忠之


                塩市水利組合長 柴谷貞美


                島水利組合長 西村武俊


                神爪水利組合長 北野良弘


  日程第14 陳情のこと  市立保育園における紫外線防止対策推進


                神戸市東灘区本庄町1丁目14番18号


                中嶋野花


  日程第15 陳情のこと  市立学校・幼稚園における紫外線防止対策推進


                神戸市東灘区本庄町1丁目14番18号


                中嶋野花


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(27名)


            1番   萬  山  忠  彦


            2番   沢  野     博


            3番   木  村     巍


            4番   西  野     勝


            5番   入  江  正  人


            6番   北  野  誠 一 郎


            7番   加  古  秋  晴


            8番   橋  本  芳  和


            9番   八  田  美 津 子


           10番   砂  川  辰  義


           11番   生  嶋  洋  一


           12番   北  畑  徹  也


           14番   坂  牛  八  州


           15番   岡  本  勝  弘


           16番   井  奥  雅  樹


           17番   鈴  木  利  信


           18番   松  本     均


           19番   今  竹  大  祐


           20番   中  須  多  門


           21番   近  藤  清  隆


           22番   福  元     昇


           23番   横  山  義  夫


           24番   船  田  昭  信


           25番   秋  田  さ と み


           26番   北     元 次 郎


           27番   宮  本  幸  弘


           28番   小  松  美 紀 江


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 1名) 13番   池  本     晃


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〇出席説明員(44名)


     市長                 田  村  広  一


     秘書室長               田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     総務部長               若  森     進


     総務部次長兼広報広聴室長       長 谷 川  清  一


     総務部参事              堀  江  保  充


     総務部参事              中  野  榮  久


     企画部長               川  西  一  馬


     企画部次長              登     幸  人


     市民部長               岩  見  逸  夫


     市民部次長              田  中     登


     市民部参事              橘     弘  道


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部参事              藤  村  守  政


     福祉部次長              岡  田     章


     生活経済部長             岡     恒  雄


     生活経済部参事            覚  野  康  弘


     生活経済部次長            岡  上  芳  樹


     美化部長               浜  野  和  樹


     美化部次長兼美化センター所長     別  處  武  仁


     都市整備部長             保  田  義  一


     都市整備部参事            畑  中  正  志


     都市整備部次長            新  木     茂


     建設部長               藤  村  弘  雄


     建設部次長              惠     賢  一


     下水道部長              角  田  憲  司


     下水道部次長             米  津  秀  一


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防署長               米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            魚  住  重  行


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 中  山     薫


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(6名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時03分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから、3月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 なお、出席を求めておりました原助役は、病気療養中のため、本日欠席の届け出がありましたので、ご報告をいたします。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、18番、松本 均議員、19番、今竹大祐議員を指名いたします。


 日程第2、高予第8号、平成17年度高砂市一般会計予算を議題といたします。


 第10款消防費、11款教育費、12款災害復旧費、13款公債費、14款諸支出金、第15款予備費を議題といたします。


 11款教育費につきましては、昨日、16番、井奥議員の資料要求がありましたので、当局の説明を求めます。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井 陽一君)


 おはようございます。


 それでは、お手元の追加参考資料につきまして、簡単に説明をさせていただきたいと思います。


 まず、1ページでございます。これは、平成15年度に県が学力調査をしたときのものでございます。


 実施につきましては、左の一番下にお示しをしております対象者、対象教科、そういうところでございまして、それで、今度は右の欄にいきますと、今度は17年度の実施ということになります。15年度の実施につきましては、16年度に集約して分析をしまして、その結果を左の欄にお示しをしておりますけれども、それに基づきまして、左の欄の一番上でございます。「本県児童生徒の基礎学力はおおむね良好である」と、こういうふうな結果が出ておりまして、その概要、そのもとに、今度は右の欄の一番上、総合的な全県基礎学力の調査の実施、これを行うというものでございます。


 その下、左の下でございますが、3点課題が出ております。


 1番の課題につきましては、それを課題を解決するという目的でもって、右の欄の「基礎学力向上フロンティア事業の実施」、そこへ結びつけております。


 それから、二つ目の「読書習慣が確立しておらず」、この部分につきましては、右の欄の「わくわく読書」推進プラン、ここへ結びつけております。


 「総合的な学習の時間が一部、混乱した状況が見られる。」この部分につきましては、右の「総合的な学習の時間のスキルアップ」、ここへ結びつけております。


 17年度につきましての実施方法は、右の欄の一番下のところ、対象者、対象教科、そういうふうな形で実施をするというものでございます。


 続きまして、めくっていただきまして、2ページのところをお願いいたします。


 これにつきましては、これは、兵庫県教育長から各教育事務所長あてに出された通知でございますけれども、それ以前に平成5年2月22日に文部次官通知によるものでございます。業者テストの廃止の取り扱いということについての通知ということでございます。ご理解をいただきたいと思います。


 ただ、教育事務所から私どもの方へ、市の教育委員会へまいっております分もあったわけですけども、何しろ12年ほど前になりますので、今のところ、これはわからないということで、一応こういう形でお示しをさせていただきました。ご了解をお願いいたしたいと思います。


 次に、3ページの部分でございます。学力についてということになります。


 学力ということですけれども、まず「生きる力」ということを基本に見てみますと、これは、知・徳・体のバランスということで、学力は知の部分。それから、豊かな人間性というのが徳の部分。それから、健康・体力、これにつきましてが体の部分と、こういう形で「生きる力」のバランスというのがとれておるというふうに理解をしております。


 今回につきましては、学力ということに限定をしておりますので、左の図でごらんいただきますと、上の「確かな学力」、そこから右矢印がいっております。その学力というものについて左にお示しをしております。そこには八つ、思考力とか判断力、それから、表現力というふうな形で、八つのものがそこに示されておりますが、その八つをひっくるめて、いわゆる「学力の基礎・基本」ということで示しております。そういうことですので、ひとつご理解をお願いしたいというふうに思います。


 それから、最後になりますけども、「学力向上の取組」ということで、私どもが今までに教育委員会として取り組んでまいりましたものをそこへお示しをしております。平成12年度から16年度までの部分でございますけれども、これも大きく分けまして2点。1点は、教員の加配につきまして、これも県から加配教員をいただきまして、学校の方へ配置をしていったということでございます。


 それと、もう一点は、教職員の研修。これにつきましては、指導体制の工夫改善、あるいは指導力の向上というのを目標にしましての研修を実施をしております。ごらんいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 ご質疑はありませんか。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 求めていた資料と若干違いますけれど、これに沿って1ページ目、県がこういった形で実施しているということは明らかになっておりますが、私は、高砂市内でどのようにしているかという要求をしたんですが、これではちょっとわかりにくいんですが、これ、一体こういうふうに県がやっているのに、なぜ市が単独で300万円もお金をかけてこれの上乗せのようなことをしなければいけないのか。ほかの県民広場の事業でも言いましたけれど、県と市が、まるで競い合うみたいにお互いに事業を誇るのは、もうやめませんか。どちらかにちゃんと統一をして、必要な事業だったらどっちかがやればいいだけのことですよ。こういう広域的なものは、やっぱり県がやるべき問題ではないですか。県のものが不足ならば、県にちゃんと申し出をしていって、県と協議をして、県のお金でその実施がより適切になるようにすべきではないですか。


 2点目です。この中でも明らかになっておりますけれど、右側の2の(1)言ってくださいよ。これ、ちゃんと説明するところは説明してくださいよ。「生徒の学力等診断するに当たって、日ごろから指導をしている教師が、みずからまたは協同で新学習要領による各教科の基本的事項に基づいた問題を作成し、採点、分析することによって得られた資料を活用すること。」これが基本姿勢でしょう。その努力を、私、その資料を要求したはずですので、その努力がどこまでやられとるんですか。高砂市内協同で国語、あるいは算数に関してされたらいいん違うんですか。この努力はどこまでやられたかをしないと判断できませんので、そこのところをお答えください。


 そして、(2)番、「中学校は業者テストの実施に関与することは厳に慎むべきであり、授業中及び勤務時間中に業者テストを実施してはならないこと。」寺脇さんという、後に広島の教育長にまでなられて、そして、不登校問題にかなり発言をされている方。映画の評論家としても有名な、おもしろい方ですけれど、この方が、文部省におられたときに、この方針を多大な族議員の抵抗の末、排除してこのことの通達を、何と勝ち取ったんですよ。それを今、逆行させようとしてどないするんですか。


 3番目です。学力ということについて、この程度の知識ですか。あるいは昨日の教育長の答弁で、私は、昨日、帰っても全然眠れなかったんですが、不登校の人が学力不足だから不登校だという考え方なんですか。あなた方は、学力という非常に狭い範囲の、例えば国語の例を出しましたけれど、国語で回答が一つなんてあり得ないはずなんですよ。10個でも20個でも、考えつけば考えつくだけ考えた方がおもしろいんですよ。それが本の読み方であり、本の楽しい考え方でしょう。


 結局、あなた方、人間と向き合ったりしないで、一つの文部科学省、あるいはどこかが決めたようなテストの基準を子どもたちに押しつけてるんですよ。だからこそ、子どもたちは本も読まなくなるし、おもしろくない。回答を探そうとするから本なんか読まなくなるんですよ。そこのところの教育とは何か。子どもたちに向き合うことでしょう。子どもたちのデータをむやみにいじくったり、制度をむやみにつくることではなくて、子どもたちと向き合って、子どもたちの本当の考え方はどうか。子どもは、みんな天才ですよ。だから、子どもたちの天才性をどう引き伸ばしていくか、あなた方が見つけてあげていくか、これが大事な教育でしょう。


 私は、教育長の昨日の答弁を聞いていて、がっかりしましたわ。教育長は、言葉だけを飾って、子どもたちに言葉を押しつけていますよ。私たちにも押しつけてますよ。そんな教育理念だったら、何ぼテストしようが、何ぼお金をつぎ込もうが、何ぼ制度を変えようが、物事なんか進展しないと思います。人間と向き合うこと、人間とどうしていくかという観点がない言葉、あるいはそういった発想があるからこそ、今一つの回答しかしがみつかない。答弁でもそうですよ。一つの答弁を繰り返せば済むような、そんなような偏った人間が生まれてしまうんですよ。教育長、そんな人間を大量に生産してどないするんですか。ですので、私は、こういった業者テストの前に、まず何を努力したのか。自分たちが、先生が悩んでいるなら、先生たちとどう向き合っていったのか、そこが大事だと思うんですが、そのあたりの回答が出ておりませんので、そのあたりも回答いただければと思います。4点ぐらい言ったと思いますけど、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井 陽一君)


 まず、1点目のご質問、県と市のこの調査、二重ではないかというふうなご質問であったかと思いますけれども、これは県の場合は、実施が、資料の1枚目にお示しをしておりますように、17年度の場合は全児童生徒というふうに表現をしておりますけれども、20%の抽出ということが1点と、それから、地域ごとの傾向ということを1点。地域ごとと言いますと、これが一つ考えられますのが、東播磨地域、あるいは加印地域と、そういうふうな形での傾向というものを、これは結果として出すんじゃないかというふうに我々は考えております。


 私どもが求めておりますものは、高砂市の子どもたちについての傾向と、そこから指導方法の改善、あるいは教材の開発、そういうものを進めていこうとしているもので、あくまで高砂市としてのデータと、こういうものを我々は求めております。そのあたりの食い違いというものが出ております。そういうことで高砂市について、我々はお願いをしたいというふうな考え方を持っております。


 それから、その次の教師がこういうものを作成して協同でやればいいんではないかというご質問だったと思います。なるほど、教師が全部市内集まって、それでもって問題を作成する、あるいは実施をしていくということ、これにつきましては、理論的には可能だと思います。


 ただ、教師がこれをやるとなりますと、日々の授業も当然ございます。子どもの生徒指導もございます。その時間をぬって問題を作成して、それで検討をして実施をして、あと集約をして分析をしてということになりますと、そこで膨大な時間と労力を要します。教師というのは、年間限られた授業時数の中でカリキュラムを組んで、教科書をもとに授業を進めております。それにつきましても、時間的な面での支障というものを来たすということも考えられます。また、そういうふうな調査のプロではございません。教えるプロではあっても、調査分析ということになりますと、やはり専門的なところにお任せをすると。必要な部分は協議をしていくというのがいいのではないかと、そういうようなことを考えて、そういうふうな形で今お願いをしておるわけでございます。


 それから、学力の指導に今までどういうふうな形でやってきたかということでございますけれども、例えば今までさまざまな形で、その4枚目のところにもお示しをしておりますけれども、一つは、教職員の研修、それをもとに事業研究、これもやっております。それから、加配教員というふうに書いておりますけれども、こういうふうな場合は、要するに、定数外の部分で教師をいただきまして、例えば35人以上の学級ということになりますと、それを二つに割って少人数で指導をするとかというふうな工夫も、今はさまざまな形で実施をしてきたわけでございます。決して何もしてこなかったというわけではございません。授業の研究も常にやってまいりました。


 それから、次ですが、学力の面につきまして、ここでお示しをしておりますものは、これは、ほんとの基礎学力ということで、この中には具体的な形での学力というものが隠れております。例えば、今、読書のお話が出ましたですが、読書にしましても、これは読解力を必要な場合は、当然、読書というものを重点的に指導していかないけなければならない。読書につきましては、今ほとんどの小中学校で朝10分間の読書の時間等も持って、そういうふうな形で指導しております。本と親しむというふうなこともやっております。そういうようなことの指導も常に続けております。そういう中で、さまざまな面から、総合的な形での基礎学力の調査というものをこちらの方は望んでいるところでございます。ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 議員さんの発言で、昨日の私の発言に関しての質問がございました。


 まず1点ですけれども、不登校の子どもは学力不足であるという教育長の発言ということでございますけれども、私は、決してそういうふうな物の言い方をしたわけじゃなくて、今回こういうふうな学力の実態調査を行うに当たって、不登校になった起因として一部の生徒に見られる、勉強がわからない、授業についていけないというふうなことでございます。


 それから、2点目としまして、一番最初質問が出ておられました。県がやるべきもんじゃないかというところでございますけれども、先ほど部長からの話もあったところでございます。県が実施した高砂市に関する結果、これについては、ぜひとも知らせてほしいというふうな形で話をもっていったところでございますけれども、市レベルでは発表しない。県レベルで発表するというふうなことでございました。


 それから、3点目としまして、私が学力の実態調査をするために言葉を押しつけているというふうな話がございました。私自身は、決してそういうふうな意味合いでご答弁させていただいているところではございません。基礎・基本の学力、これはもう絶対定着させていかなくてはならないというようなことでもって教育委員会の中でもいろいろ知恵を出し、取り組んでいるところでございます。そいうふうな中からの発言ということでございます。


 この学力実態調査、これにつきましては、先ほども部長が申しましたように、いろんな取り組みの中の一つというふうな形で我々考えているところでございます。


 以上です。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 教育長、昨日はきちっと言われましたよ。それで、学力、国語と算数言われるので、学力って何ですか。国語と算数の問題を一つずつ言いますわ。


 あなた方の全体に公開するのは、ちょっとまずいということで、ちらっとだけ見せていただきましたけれど、何々何々、括弧があって、「ところが」を入れるのですか、「ですから」を入れるのですか。4択、5択で選ぶようなテスト、こんなテストで何がわかるんですか。子どもたちに正解を一つ選ばせるんですか。これは、ところがでも何でも、あと自分が工夫をしたら、あるいはそういうふうに判断をすれば、何でも正解なんです、国語の場合。


 算数について言います。1足す1は何ぼですか。2は当たり前やと思うのは、単にそういうルールづくりをしているだけなんです。十進法の中では2ですよ。でも、二進法、コンピュータの世界では当たり前の世界ですけれど、コンピュータの世界ではゼロですよ。2という数字がありませんからね。あるいは2点間を結ぶ一番最短距離は何ですか。直線というふうに答えを書かないと、多分間違いだと思いますが、実は、これはユークリット幾何学において直線なんです。でも、リーマン幾何学においては、別にそれは曲線なんです。地球の2点間を考えたらわかります。地球の2点間、直線なんかできませんよ。曲線でしか球面に沿ってしかできません。これは、実は、相対性科学においてはユークリット幾何学よりリーマン幾何学の方が、よりそう、より説明がしやすいと言われています。つまり、あなた方のやってる学力というのは、それぐらい底の浅いものなんですよ。たまたまユークリット幾何学の方が、あるいは十進法の方が共通的に理解できるだろうなというその程度の範囲で、その程度のところで正解を一つの決めといた方が便利だろうと、その程度のものでしかならないです。


 法律だってそうです。制度だってそうです。だから、あなた方、県はどうの、県のはどうのと言いますけど、県の制度だって、これは人間がつくった制度ですから、何ぼでも変えられるんですよ。変えられないと、正解が一つだと思う頭だからこそ子どもたちに教えられないんですよ。県ごとにしか出ないんやったら、市ごとに出してもらえばいいじゃないですか。県に行ってきちんと地域の事情を話をして、こういったデータに使いたいから、あなた方はせっかく予算使うんだったら、こういうやり方をしてください。そういうふうにしたらええじゃないですか。あるいは県がやっている事業に市がつけ加えたっていい制度にしてもらえばいいじゃないですか。こういう柔軟な発想が生まれない教育をしてるからこそ、子どもたちは不登校にもなるし、こんな学校なんかおもしろくないって学校の中で授業聞かなくなるんですよ。たくさんの可能性があるんだ。あなた方が考えることは、すべてそれでもいいんだと。でも、その中で、今のルールは、たまたまこうですよと教えるのが先生の役割じゃないですか。学力というところに、あまりに底の浅い教育長の答弁にがっかりしてますよ。


 2番、2ページ目のことについて、全く答えられてませんので、せめてそこだけきちんと答えてください。業者テストはやめる。私が2の(1)と(2)を引用していったことについて、どう見解するんですか。あなた方は、指導要領、指導要領と言うんやったら、文部科学省がきちんと方針を決めたことについて逆らうんですか。逆らうんやったら逆らうで結構ですけれど、こういうやり方をやろうと決めたん違うんですか。業者テストの弊害をもとにして、こういうやり方をしようと思ったん違うんですか。その点については、きちんと答えてください。答弁をはぐらかすというのは、自分たちの発想力の貧困性を暴露することになりますよ。答えが一つしかない。きちんとした答えを言えないと思うからですよ。別にきちんとした答えでなくてもいいんだ。弱さをさらけ出しても、しんどさをさらけ出してもいいんですよ。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩します。


              (午前10時25分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前10時43分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 学力テストの件でございますけれども、一つは、これは業者テストと言いますと、やはり中学生が生徒の進学指導等に補助教材を資料として利用してきたというふうなものがございます。そういうことで、いたずらに競争をあおるとか、あるいは順位づけとか、あるいは一覧にするとか、そういうふうな形でのことになりますと、これは非常に問題を生じますので、こういうものはできない。


 ただ、私たちがお願いをしようとしている分につきましては、やはり子どもの基礎学力につきまして、課題を明確にすると。学校の指導体制、あるいは指導方法の工夫改善、こういうふうなものに生かしていきたい。


 それで、市の教育施策に最終的は生かしていくと、そういう方向で県とも話をしました。それであれば、これは別にいいであろうというふうな協議結果を得ておりますし、我々も、そういう方向でこういうものを実施したいというふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(加古秋晴君)


 他にありませんか。


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 大変時間がかかっておるところで申し訳ないんですけども、あまりそう慌てて置かれても困るんですけども。今、いろいろ議論ありましたけども、そして答えがありましたけども、高砂市の小中学校の子どもたちを含める教育環境ですね、そういったものを子どもたちにとって、ええようにしていこうということで、いろいろ考えられとうというのは多少わかってきたんですけどね、現場で実際に指導されて、子どもたちの性格も含めて、家庭環境も含めて、把握しとかなあかん先生ができてない、そういったところの問題はあるんですよね。


 今、言われたように、子どもたちの方のことをもうちょっと調べてみようという部分もわかるんですけども、そちらの方の先生方の研修会とかいろいろ毎年されとりますけどもね、それを踏まえて、どういうふうな結論になっておるんですか。それを踏まえて、子どもたちのことをこういうふうな学力向上試験をせなあかんいうことだけになっとるんですから、そうじゃないでしょう。これを一つの材料とするのもあえてよしとしましてもね、これは、一つの小さな部分でしょう。こんな一回だけテストして、これがすべてのものになってもらったら困るわけですわ。実際に現場で把握されておる、学校でも把握されておる、そのことが一番重要なことなんですよ。毎年毎年、担任されてですよ、自分たちの子どもを把握しとうわけですよ。その中で、どういう問題が、昔と違って社会状況も違って、どんな問題が起こってきとるのか。今、高砂市の教育の現場でどんな傾向が変わってきとるのか。それに対応できてない教える側の部分もあるんでしょう。そちらの部分はどういうふうに。研修会やってます。毎年研修会やってます。教職員の研修会やってます。その報告だけじゃだめでしょう。


 そちらの方が、百歩譲って、子供たちもそういうふうにするとしなさいんか。けんか両成敗じゃないですけどね、どちらにも問題があるんやと思いますわ。確かにね、先生方の方はどういうふうにされようとしているのか。今まで従来どおりでええんですか。子どもたちの方は、従来どおりよりも一歩踏み出したそういう学力向上テストを一つ受けさそうとしようわけでしょう。そしたら、先生方の現場の方、どういうふうにしようとしとるんですか。どっちも私、違うことするべきやないかと思いますよ。実際に現状が今までと違うんなら。教えられる側、指導される側、指導する側、両方一回何か調べたらいかがですか。


 私ね、先生というものは、確かにすべての人がすばらしい人やと思いますよ。先生と言われる方ですからね。私、先生じゃないですけどもね、先生方はそうやと思いますよ。それでも、そこら辺に高砂市の先生方は、すべて100%クリアできとる先生方ばかりなんですか。他市、大阪府かどこかでも、先生に問題があったらやめてもらうとか、指導して研修して、これ以上無理やと思ったらやめてもらうとかいうそういう方向にも今いってますよね。でしたら、この高砂市もそういう部分がないのならないでおっしゃっていただいたらいいですよ。もしあるならある。あるかないか、今よう判断してないなら、今申し上げたような判断する方法を先生方、指導者方も一回何か調査をして、そういう指導なり研修、違う研修して、実効が上がらないような先生には何らかの方法を考える、これも一つ必要なんじゃないですか。もしそういう能力のない先生が担任を持って1年過ごしたら、子どもたちは不幸ですよ。これは、前から言われとることやと思いますよ。子どもたちが先生を選べない等々、何年も前から言われてますよ。ですから、そういう部分はどういうふうに考えておられるのか、お教えをいただきたい。


 それと、今言いましたように、このテストの位置づけですね。私、申しましたように、これは最大のものやったら困るわけです。ごく何かの部分、このテストの位置づけ、判断する位置づけを教えてください。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 ご質問の1点目の件ですが、教員の指導力ということについてのご質問でございます。


 これにつきましては、当然、今、議員もおっしゃいましたけども、研修も当然、教職員研修をやっておりますけれども、16年度に確かな学力の定着、あるいは向上ということで課題の五つのうちの一つにあげておりまして、これ、年に1回ずつ、あるいは必要に応じて指導主事が学校訪問いたしまして指導助言をして帰ってまいります。


 そういう中で、いろんな意見を聞きます。それで指導面につきましても、いろいろ不安を訴える教師、いろいろございます。そういうところで今年度はこれにつきましての学力向上会議というものを設置をいたしまして、各学校から代表者を出しまして、そこでいろいろと指導方法とか、あるいは教材の件とかというふうなことにつきまして、これは協議を重ねまして、できるだけ指導力につきましても、この後、図っていこうと、いい方向にもっていこうということで、市内全体でそういうふうなことに取り組んでおるところでございます。


 それから、その指導困難な教師ということにつきましては、確かに議員おっしゃいましたように、県のサポートシステムというのがあります。市の方から申請をして、県の方から、その教師についてのサポートをいただくというふうなシステムがあるわけですけれども、現に今のところは、本市におきましては、サポートをいただいておる部分がございません。今後そういうことも含めまして、教員の資質向上、こういうことにつきましても、一層私ども努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、もう一点ですけども、調査の今回の位置づけということでございますけれども、あくまでこれは今までからも申しておりますように、子どもたちの基礎学力の調査、そして、それに対しての教育施策のあり方というものを我々は検討していかなければならないと。これも現場からの声によって我々はこれをやってきたというふうな経緯もございますし、準備の段階で。そういうことで、この分析結果が仮に出ますとしましても、これがすべてとは我々は考えてはおりません。この領域別、あるいは観点別の結果、それに生活実態調査も加えます。それから、教員が日々子どもたちを見ております。そういうふうな側面からこれも加味しまして、総合的な形で子供の基礎学力というものを判断していきたいと、こういうふうに考えておりますので、ひとつご理解をよろしくお願いをいたします。


○議長(加古秋晴君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 そういうお答えをいただいてですよ、駒井教育指導部長が現場で頑張っていらっしゃったときのことも、佃教育長が教育者として現場でいらっしゃったことも、実際に現場で一緒におらせていただいた時期がございますので、お二方とも熱心な教育者だということは十分に理解をしておるんですけども、その方々たちが、この教育委員会の教育長、教育指導部長としていらっしゃる折ですからね、今、部長が言われたように、県の方のサポートを受けておる教師がいないというふうに言われましたけども、そのこと自体が、私、問題なんじゃないかというふうに思うんです。本当に受けるべき人がいないいうのが本当ならいいんですけどもね、いるのに受けてないというふうな状態だったら困るわけです。私、現場のことをわかりませんから、ちょっと言い過ぎかもしれませんけど、もしそういう状態で、そういう指導を受けさせられないような状態だったら困るわけです。


 今、言われたように、現場からの要望があって、今回のこのテストをするというふうになったけども、保護者からの話を一回聞いたことございますか。私にはそんなにたくさん入りませんけども、そういった先生もおるというふうに伺ったことも過去から現在もございます。その保護者、一人、二人が、私、前も言うたことあるんですけど、一人、二人がというのは、子どもが合う合わんとか、親が合う合わんとかあるから、そう一概に判断はできないんですけども、例えばクラスの半数ぐらいの親御さんが言われた場合には、確かに指導者の方にも問題があるようなことも、私も今、小学校、中学校からかなり現場から離れておりますけどもね、過去にもございました。やはりそこら辺をね、教育の現場から、先生からの意見もそうでしょう。実際に現場の保護者の方が、どういうふうなことを思っておられる。どういう苦悩を抱えておられるということも酌んで、先ほど言うたように、教育側の指導する側の方にもメスを入れていくべきことがあると思うんです。それは、今、即答は要りませんけれどね。今後、どちらもがよくなっていって、実際に教育の現場が子どもたちにとって今の時代で最善のものにならなあかんのですから、そのために努力をしてください。教育長、よろしくお願いします。一言、何かあれば。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 先ほどの部長の発言、ちょっと訂正させていただきたいと思います。


 指導力不足の先生の件でございますけれども、議員さんご指摘のように、やはりいろいろ悩み迷っておられる先生も中にはおられます。そういうふうな先生につきましては、まず校長が直接呼んで指導する。あるいは学年主任が中心になって支えていくというようなあたり。あるいは公文書において、配慮するというふうなところは、今、現場でとられているところでございます。


 そういうふうな中で、なおかつ難しいというふうな状況になれば、市教委の方に校長が来て相談していただく。指導主事が直接学校へ行って、該当の先生に校長立ち会いのもとで話させていただくと。それで、なおかつ問題がある先生、実は、残念ながら、ごく数える程度ですけれども、おられます。その先生につきましては、東播磨教育事務所にサポートチームがございまして、そのサポートチームは校長に話を聞く、相談をしていくというふうな形でございます。先ほど、部長が該当する先生がおらないというような形で話させていただいたんは、パワーアッププランということで、今話しまして、なおかつ難しいというふうな状況の場合は、県のパワーアッププランの乗せさせていただくというふうなシステムが、たしか昨年だと思うんですけれども、でき上がったかなと思います。


 今後、議員さんご指摘のように、ほんとの先生方の指導力アップ、それから、そういうふうな指導力不足のない先生、子供たちが犠牲になりますから、その辺のところにもさらに焦点を当てていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 今後、よろしくお願いします。


 そして、1点、別の質問に移ってよろしいか。環境教育という観点から、1点だけお伺いしたいと思いますけども、高砂市の教育の現場で、環境教育ということについて、特に今年ですね、どういうふうな目玉としてこれから取り組まれるか。今年と今年以降、どういうふうな取り組みがあるのか、お教えをいただきたい。


 といいますのは、市長の施政方針演説でありました京都議定書が発効し、2月ですね、やはり誕生の地である日本が果たすべき役割が大きい。まさにそうやと思いますね、言われるとおり。京都議定書は、数年前からなんですけど、発効されたんがこの2月ということなんですけども、それで、やはり今後とも環境自治体の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと言われてますね。やはり、何の問題、ごみの問題にしても、リサイクルの問題にしても、環境問題にしても、やはり環境教育というのは重要な部分を占めとると思うんですね。今、何をしたら済むという問題じゃないですね。長い間、続けて、多くの人々が、みんな力を出していかんと目的は達成されないんですね。一人の百歩よりも、全員の一歩とか二歩とか、そういう部分の活動が求められて、これは永遠の課題やと思うんですね、人間にとってね。


 ですから、教育という部分が占める割合が非常に多い。10歳の子どもが10年後には20歳、中学校3年生の15歳の子どもが10年後には25歳、そういった部分で成人をして役割を果たしていく部分が大きくなってくると思うんですね。ですから、そういったことでお教えをいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 環境教育につきましては、これは、今始まったことではございません。私ども、学校におきましても、やはり小学生の自然学校、あるいは理科、あるいは社会、また総合的な学習の時間、そういう時間を利用して環境教育というのは進めております。


 やはり身近な環境の悪化というものをテーマにとりまして、地球の温暖化とか、あるいは砂漠化、熱帯雨林の減少とか、そういうふうな問題、さまざまなそういう環境問題をとらえまして、また実際に水質の検査をやってみましたり、ごみのリサイクル、そういうことも実際に見学をしたり、そういう中で、幅広く環境教育というものに、今現在取り組んでいるところでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(加古秋晴君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 ですからね、以前から取り組んでおられるというのはわかっておるんですよ。それで、今、特に申し上げたのは、今年は市長が施政方針演説に特に盛り込まれておるんです。ですから、高砂市の教育委員会としては、特にそういう市長の考えを受けて、どういうふうなものを特に取り入れられておるとか、今後こういうふうにしていこうとかいうのはなかったらあかんですよ。市長が勝手にそんなことを言うとるんですか。教育委員会は別やから、別でいいんですか。そういう何か大変大きなことなんですよ、市長の施政方針演説というのは。そのことを受けて、教育委員会だけじゃなく、各部署きちっと連携して物事を進めていかなければ。予算が要ることは要ることで、市長部局につけてもらわんと、教育委員会できないんですよ。


 例えば、今のことで、今、教育指導部長言われたけども、CO2の削減のためにいろんなことをする。実際に太陽光発電とかね、例えば一つの例ですよ。そういった分を学校で実際に取り入れて、子どもたちに見せていってですよ、こういう太陽の光というのは、ただ明るいな、温かいなというだけじゃなく、こういう部分に利用ができて、環境面で実際にそういう効果があるんだなというのが実際に体感さすということは、大きなことやと思うんですね。そのことが、今言うたように、大きくなって自分が果たす役割とか、子どもの間でも家に帰って家庭で親御さんに話す。その影響というものは、また膨らんでいくわけです。ですから、その必要性を言うておるんです。ですから、以前から取り組んでおられて、特に今年は施政方針演説で議定書の発効の、2月が発効ですからね、それからいうたらなかなかですけども、この京都の議定書は以前からあった、数年前からあったことですからね。アメリカがごちゃごちゃして、ここまでおくれただけの話ですからね。まさに、その時をとらえて市長が施政方針で言われておるのは、ただ言うとうだけで、どこの部局も何もせえへんだったら論外なんですよ。特に教育委員会ではどういうふうにされとるかということを言うとるんですけど、今のお話では、現実には実際には何の今年度は予算にも特に反映されてない。従来どおりのことやという答えやと思うんで、もう仕方ないと思いますけども、これ以降をどういうふうに。市の方針ですからね。を受けてしようかと思とるのを、今何か答えがあったら言うといてください。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 今後の取り組みにつきましては、一つのテーマとしましては、「人と自然との調和を目指す環境教育」という形で取り組んでまいりたい。


 内容としましては、やはり豊かな自然の恵みというものに対して感謝の気持ちを持つということ。それから、自然に対する畏敬の念を育てる、こういうことも大事かと思います。そういう中で、身近な環境から地球規模の環境までの幅広く関心を高めていくということ。そしてまた、循環型社会の一員としての行動、意欲、そういうものも増進させていく、そういう方向で今後取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(加古秋晴君)


 他にありませんか。


 17番、鈴木議員。


○17番(鈴木利信君)


 予算書の315ページですけども、部活動講師委託料につきましてお聞きしたいと思います。


 資料の方、追加参考資料?9の68ページなんかの資料出していただいておりますので、それに沿って私なりの質疑をさせていただきます。


 部活動の推移ということで、例えば男子の方の部活動の推移、出していただいているんですけども、例えばこれを見たら、平成10年度は5校で40個の部活動がありまして、平成15年度を見たら、35個で5個減っているということになってます。これが加入率も下に書いていただいておりますので、それとあわせて考えてみると、40あって80%やったら35になれば70%になるところなんですけど、75%まで維持してるというこの結果を踏まえて考えてみますと、一つの部活動が減ったら、半数の子どもたちは、他のクラブに移れるけども、残りの半数の子どもたちは、結局部活動をやめてしまうと、こういう結果が如実にあらわれている数字じゃないかなと思うんですよ。だから、それから言いますと、部活動の数を確保するというのが僕は大事なことやないかなと思ってます。


 それで、今回出していただいた資料を見て、あまりに中学校間の部活動の数の違いというのが如実にあらわれていると思うんですよ。これ、計算させていただきますと、高砂中学校は12個なんですよ。荒井が14、竜山18、松陽18、鹿島17で宝殿が27と、こんな数字になってるんですね。ですから、宝殿の子どもたちは、たくさんの部活動の中から活動を選べるんですけど、高砂になりますと、12しかないんですよね、活動がね。これ、やっぱりすごく少ないと思うので。今のこの制度、部活動の講師委託料の制度なんですけど、各学校一つしかだめやみたいな話じゃないですか。でも、それやったらすごいこれは問題やと思うんです。高砂は12個の中からしか選べないのに、宝殿は27ですよね。宝殿も一つで、高砂も一つって、これおかしいと思うんですよ。やっぱりそんな数の少ないところを保障するような形でね、やっぱりこういったことを考えていく必要があるんじゃないですか。そうしないと、高砂中学の子どもたちは、そんな少ないところでしか選べないわけでしょう。もっとほかにしたいことがあっても、実際入れないという状況が生まれているんだから、もっとそこら辺、加味して、もうちょっと部活動の育成について教育委員会として考えるべきやないかと思うんですけど、そこら辺、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 ただいまの部活動の数につきましてのご質問でございますが、これも非常に難しい一つの問題も抱えておりまして、といいますのは、議員おわかりのように、一つは教員の。数の関係がございます。高砂中と宝殿中を比べますと、これは数の上では相当な違いがある。教員の数も多い。教員の数も多いということは、当然、部を持つ教員が多いということになります。高砂中ですと、これは20人足らずというような教員の数で、その中で、部活の指導ができる教員というのは、これまた限られてくると。非常にそういうふうな現象で、今のような現象があらわれてきているというふうに我々の方は理解をしております。


 そこで必要になってまいりますのが、外部指導の指導者ということになってくるわけですけれども、現在のところ、1校1人、あるいは2人というふうな形で、こちらの方は配置をさせていただいているわけですけれども、これにしましても、実際その方に全部任せてしまうんじゃなしに、顧問というのはつけます。事故等も考えまして。補助的な形での技術面の指導ということで、こういう方にはお願いをしているという現状でございます。


 そういうことで、教員数との関係というのがどうしてもこれが一つのネックになっておりまして、我々もこれにつきましては、いろいろ考えてはおるんですけれども、一つの方法としましては、やはり人事異動等、あるいは新採用のときにこういうふうな部のできる方というふうなことも考えながらやっておりますけれども、そういう範囲の中で今までやっているというのが現状でございます。


○議長(加古秋晴君)


 17番、鈴木議員。


○17番(鈴木利信君)


 もちろん先生の数はわかってるんで、僕の趣旨としては、弱いところに重点配備していくね、もっとそういうことを考えるそれのための部活動の指導員の方じゃないかと思うので、12個のところと、普通でやったら18なんで、そういう六つも違うわけですよね。そしたら、そこが二つ、三つ別にしてもええわけじゃないですか。そういうことは柔軟に教育委員会の方として考えていただきたいということ1点と、やっぱり今後の先生の数もあると思うんですよ。これがほんまにこのまま、例えば部活動の数が30になってしまうんかね、そこら辺、何年かある程度めどたってると思うので、そこら辺もあわせてわかるようでしたら、今後もうちょっとふえていくものなのか、減っていくものなのか考えて部活動の補助制度を考えていかなあかんと思うんで、そこら辺もあわせて、わかるようでしたらご答弁いただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 今後、子どもの数と言いますのは、これは減少傾向にある、これはご理解いただけるところだと思います。それに伴いまして、教員の減少というとも考えれるわけですけれども、ただ、若い教師がたくさん入ってくるということになりますと、やはり部活動の指導という面では、これはプラスに働くということがございます。


 まずバランスなんですが、一つは、小学校の場合ですと、これは免許が一つです。小学校の免許だけです。だから、簡単に異動ということが可能なんですが、中学校の場合は、部活だけで動かすということは非常に難しい面がございます。一つは、教科がかんできます。その教科の分とそれがうまくかみ合わなければ異動というのは非常に難しいという面がございます。そういうことも加味しながら、また、先ほど申しましたように、新採用の方にも、できるだけそういうような形で部活の指導ができる方、こういう部活ができる方ということも一つの材料としてそのあたりは何とか教員の人数面におきましてもカバーしていきたいというふうに今後は考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 他にございませんか。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 全体にわたってご質問いたします。


 参考資料に沿っていきます。?9の参考資料72ページ、平成17年度新入園児受付状況について。伊保幼稚園を見てください。16年度11人、17年度15人、そして、伊保南幼稚園へ行ってるところ、伊保幼稚園区から30人、今年は17人。この数字を見てどう思われますか、教育委員会の皆さん。異常やと思いませんか。


 そして、この原因として、2年保育をしていないという政策失敗が明らかですが、前に並んでいる方々、三枝教育総務部長を除いて、その当時の議論はほとんどご存じないかもしれませんけれど、この失敗をどう直していくのか。あるいは正面切ってきちんと議論されるんやったら、統廃合の議論されてもいいとは思います、私は個人的には。しかし、2年保育をやろうとしなかった。そのためにこのような惨たんたる状況を招いた、このことについて、どう思われるのか。そして、どう制度的に直していくのか、ここのところをまずご見解をお伺いします。


 曽根などの問題点も出ておりますので、だんだんと他のところにも出てきております。そういった点についてもお答えください。


 2番目です。74ページ、心豊かな人づくり推進専門員、私、先ほど途中で終わりましたけれど、こういう制度ばかりつくってですね。これちなみに心豊かな人づくりは、県の制度が何年かまであって、そこから県の制度を打ち切られたにもかかわらず、市が相変わらず続けているらしいんですけれど、勉強会のときにお聞きしても、何をするんですかという心豊かな人づくりをしますと。同義反復のことしか言うてませんでしたが、一体こういった制度について、制度ばかりたくさんあるという問題について、どう思われますか。


 あと、2点目、この制度についても見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 3番目です。77ページ、児童生徒用図書現有冊数調査表があります。県の方の非常にすばらしいモデルと言いますか、「わくわく読書」ですか、こういった事業をやっている、あるいはそちら側の答弁で、いつも私が読書力の話しをしますとこういった話をしておりますけれど、数字で見たら明らかじゃないですか。高砂市の読書状況は貧困ですわ。これだけ充足率が低い自治体は、ほかにあるんでしょうか。


 しかも、教育長、教育指導部長、必ず内容を見ていただきたいんですけれど、例えば伊保小学校、私、開校のときに見ましたけど、私が小学校のときに読んだ本がまだありましたわ、たくさん。ぼろぼろになって、一生懸命修繕しながら。そんな状況ですわ。そういったところで、何が国語の学力ですか。何が子どもたちの読書力の向上ですか。こういった一つ一つの授業をきちんとやることこそ、私は目先だけの雑多な授業制度をふやして、そのことによって先生たちや教育委員会の仕事をふやすより大事なことだと思うんですが、このあたりのご見解についてお述べください。


 それから、公民館の館長の件について、総務部長も含めてお伺いします。


 公民館長、嘱託として募集されましたけれど、これの委任関係、権利関係はどのようになっているんでしょう。職務命令関係はどのようになっているんでしょうか。すなわち、サービスコーナーという一区画においては、正規職員、副課長クラスがおられると聞いております。副課長に嘱託が命令できるんですか。あるいは、そこの部分のエリアについて、どのように整理されるんですか。市民部と教育委員会それぞれに聞くと、それぞれ違う答えが返ってきます。これは、非常に問題だと思うんですが、全体的にどういうふうに整理されて募集をされたのか。どういうふうにこれからされようとしているのか。


 呼ばれるのは結構ですし、すごく私も見ました。意欲満々な方々の目は鋭いものがありました。しかし、せっかく来ていただいて、1年で何もできずに、手足足かせばかり背負わされて、そして、何も効果が上がらなかったと1年で首になる。こんな制度されてしまったら、市民もがっかりしますし、雇われた人もがっかりしますよ。せっかくの制度だったら、全体的に整合性をとって、きちんとやっていくべきではないかと思います。このあたりについて、きちんと委任関係、命令関係、そういったところについてのご答弁をお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 全部答弁できるんですか。できますか。


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 まず1点目の、2年保育の件でございます。


 今、6園で実施をしておりまして、16年度に一応予定といたしましては、荒井と曽根を予定しておりましたが、17年度以降ということに今のところはしております。


 この2年保育につきましても、今後、私どもとしては進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。


 それから、心豊かな人づくり推進専門員の件でございますけれども、これは、確かに県の制度でございます。現在、2市2町でそれぞれこういう方がおられまして、そこで4者でもっていろんな形で心豊かな兵庫を目指してという兵庫の豊かな県民を目指すということをテーマに、さまざまな活動のコーディネーターとか、あるいは相談とか、そういうものを受けながらやっております。


 それから、その次ですが、公民館の件でございます。公民館の館長の件につきましては、これは非常勤嘱託の特別職ということで募集をしております。その館の中におきます指示系統、そういうふうなことにつきましては、兼務辞令というものは、これは今のところは出さないという方向で考えております。それで、お互いのサービスコーナーと公民館ですけれども、一応公民館の管理ということで、これはやっていただくということです。


 それから、簡単なお手伝いというふうな形でサービスコーナーの部分を手伝うという部分もこれは影響はないであろうというふうな形で県からも聞いております。そういうような形で、公民館の館長というのは今のところ考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 3番目のご質問というんですか、ご意見いただいた児童生徒図書の関係ですが、追加参考資料?9の77ページに現有冊数という形でお示しをさせていただいてます。現在の保有率としますと、50%を切っているというんですか、小学校では低い数値になってございます。これは事実でございますが、学校の図書、学力という形で、平成5年に文部省からこういう指導がありまして、基準冊数という形でお示ししてます。それと比べまして今のパーセントということでございます。


 当然、学力という基本的な部分で、読書力ということでご指摘がありまして、多くを必要とするということでございますが、当然、その中にも古い本がまだ残ってるやないかというご指摘もいただきました。学校司書それぞれの判断で古いものを消却して新たに買いかえていくということですが、13年度に予算措置としては、当初よりも大幅に予算措置をいたしまして、今非常に財政厳しい中ですが、その数字を多様に対象にして守っております。


 ただ、案分率がクラス数とか基本数で若干減るという形での対応を続けておりますが、今も環境の問題がありましたように、ぼろぼろになっている原因が粗雑な扱いをしているのか、きちっとした部分で古い年度があって、時代遅れになっているのか、その辺は学校司書にお任せするというんですか、判断をいただくということですが、そういうことの部分を各学校で精査をしていただきまして、より図書充実に向けて対応いたしてまいりたいと考えます。いろんな議員の方からも、こういうご意見は過去にもいただいてますし、今回の学習会、勉強会の中でもご意見をいただいたところでありますので、こういうご指摘を受けた中、再度認識をいたしまして対応をしてまいりたいと考えております。


○議長(加古秋晴君)


 休憩します。


              (午前11時21分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前11時29分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 総務部長。


○総務部長(若森 進君)


 公民館の非常勤嘱託の方とサービスコーナーの職員との関係ということでございます。


 今、考えておりますのは、教育指導部長も少し触れましたけれども、市長部局の業務と公民館の業務それぞれを両方の業務をそれぞれに行ってもらうというふうなことで業務の分担はしていこうというふうに考えております。


 それのやり方としましては、市長と教育委員会の方とが協議をいたしまして、それぞれの職員が両方の業務をするというふうな協定を交わしているというふうなことで考えております。


 その上に立ちまして、辞令の際にそういうふうな両方の業務というふうな辞令をするというふうな形での対応をすると。そういうふうなやり方で行うというふうなことで、兼務辞令というふうな形まではとらないというふうな対応の仕方をするという考えであるということでございます。それで、法律上もそういうふうなことで、可能というふうに判断をしてございます。


○議長(加古秋晴君)


 20番、中須議員。


○20番(中須多門君)


 部長、今の答弁、今、考えはった。前からですか、じゃないでしょう。今でしょう。考えて見なさいよ。あの募集したの、いつなんですか。嘱託というものは、その業務に携わるということなんでしょう、採用時点のときに。よしんば、今考えて、兼務するというようなことがあれば、その時点で明記して募集するのが普通違いますの。そうでしょう。あなたたちは、公民館は公民館ですということで、それで採用しとんでしょう。広報見たったですか、どんな募集してるのか。


 ですからね、昨日も言いましたけども、今後検討、今後検討と、そればかりでしょう。ちょっと休憩して。もっとね、そんなこと考えてませんでしたというなら、そういうふうに言ってね。議長、よろしくお願いしますわ。私は、そないなきついようなこと言いませんけどね、今だったら、この場さえしのいだらええという答弁でしょう。失礼ですよ。


○議長(加古秋晴君)


 総務部長。


○総務部長(若森 進君)


 少し答弁が不十分で、申し訳ございません。


 公民館の館長がサービスコーナーの業務もすべて行うということでございましたら、非常勤嘱託としての公民館長というふうな位置づけから、今ご指摘がございましたように、外れてしまいます。そういうふうなことではなくて、サービスコーナーの業務の補佐、手伝いという昼の時間、あるいは繁忙時にその部分的にお手伝いをするというふうな形での職務の分担というふうに考えております。そういうふうな範囲ということであれば、補助的に手伝いをするということであれば、職務命令というふうな形での業務の分担というふうなことで可能というふうな判断をしているということでございます。


 このことにつきましては、募集要項の段階ということではございませんが、今日までに教育委員会、あるいは市民部と協議もして、今の考え方でいいかどうか県の方にも確認をして整理をしたものでございます。


○議長(加古秋晴君)


 19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 ちょっと井奥議員や中須議員の質問と答えを聞いておってわかれへんのですけども、この公民館長の責任と権限という部分でお教えをいただきたい。


 今、総務部長の話でしたら、その部分は法的に昼の時間とかそういうのは、私ええと思うんですよ。公民館長の責任というたら何ですか。例えば一つ例を挙げますと、火事が起こった場合は、責任があるのは公民館長にあるわけでしょう。公民館長の指揮のもとでサービスコーナーの副課長クラスの方が動かなあかんのと違うんですか。そこら辺が、私ちょっとようわからないんで。


 公民館長、非常勤嘱託で安くて雇えていいな、いいな。責任だけ持たせといて、権限の部分がほんとに与えられるなら責任も果たせますけども、責任は名称はわかりません、火元責任者なんか何なんか、防火管理者ですかね。防火管理者という重大な責任が多分与えられると思うんです。そんなとこは消防の方とも打ち合わせはしとると思うんですけども、そうしますと、非常勤の嘱託の方がそういう資格は多分もたれてないので、講習を受けてクリアをしようとするように考えとると思うんです。そうしますと、そこら辺の責任と権限の部分をどのように位置づけられて考えられておられるのかをお教えいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 総務部長。


○総務部長(若森 進君)


 公民館の業務、それについての責任は、公民館長なり中央公民館の上司ということになろうと思いますし、サービスコーナーの業務の責任者はサービスコーナーの方の担当の職員ということでございます。したがいまして、そういう中で、施設管理ということでの防火管理者というふうなことの任命ということになると思います。したがいまして、防火の管理につきましては、防火管理者の指示に従うということは、そういうふうな考え方でいけるというふうに判断をしてございます。


○議長(加古秋晴君)


 休憩します。


              (午前11時38分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午前11時40分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 消防長。


○消防長(村山吉康君)


 先だって、教育委員会から相談がございました。建物の管理はどのようにすればいいんだろうかということで、当然、我々、消防法に基きます防火管理者、防火管理者というのは1棟で規制をかけるものでございますから、主たる用途が公民館活動、また、収容人員も公民館の方に偏っておると、こういったことから、公民館の館長が防火管理者になるのが適切であるという答えをいたしております。


 それとまた、防火管理者については、どのようにしたらいいのかということで、消防が講習をいたしております防火管理者の講習の資格を取っていただいて、それから防火管理者に管理権原者であります教育長が選任をすると、こういうことでございます。


 ですから、防火管理者の講習を取って取得をするまで、どないしたらいいんかということでございましたので、それでしたら、例えばそこを管理する部門がございまして、その管理する部門の方が、防火管理者の資格のある方が館まで行かれて適切な防火管理の業務を指示していただいたらいいと、こういう話をさせていただいたところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 当局にお願いしときますけど、1人の人がきちっと述べられて、総務の方がうだうだ言うて。ちゃんと関係部署、質問者の意図にちゃんと合わせて答弁してくださいよ。みんなばらばらやないか。よろしいですか。


 休憩します。


              (午前11時42分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時02分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 午前中の質問の答弁が残っておりますので、教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 まず、今回の公民館におきます非常勤嘱託の館長に係る防火管理者の件でございますけれども、4月に入りまして、早い時期に消防本部の方にお願いをしまして講習をしていただくということでご了解をお願いしたいと思います。


 それから、もう一点でございますけれども、伊保幼稚園の就園率の低さということなんですけれども、確かにこの問題につきましては、私どもも懸念している問題でございます。ただ、今、私どもの抱えている問題、午前中にも申しました2年保育の問題、それから、施設統廃合の問題、これは、今、教育委員会の内部で検討もしております。それから、幼保の一体化の問題。それから、またさらには、国が幼保の機能を一元化する、いわゆる総合施設の考え方も打ち出しております。そのあたりを早急にこれは整理をしなくてはいけないという方向でやっております。そういうことで、少しこれを整理した上で、また提案なり、報告なりをさせていただきたいというふうに考えてますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 答弁が全く不足ですけれど、詳細は委員会でやっていただいて結構なんですが、ほかの問題については、ほかの方々が言われるでしょうから、嘱託と副課長の権限の問題、委任の問題、そういった問題については、各委員会できっちりと資料を出して、私たちにもわかるような形でやってください。よろしくお願いします。


 それで、私から2点の回答に対して、再度確認したいんですけれど、1点目、伊保幼稚園の問題について、答弁で、またもや、言ったら実情に合わない、とにかく答弁を余分にしとけばいいというような答弁で出てましたけど、幼保一体化なんか、どうやって進めるんですか。


 それから、国の方の流れいうて、また余計なこと言われましたけど、国の方の流れは、一元化はもう無理だという話ですよね。幼稚園、保育園はそのまま続けて、それに加えて幼稚園、保育園が少ないところを主に対象に幼児園、もしくは総合施設という発想、3本立てになるという答申最近出てますよね。それ、きちんとお答えいただいて、その夢のような、しかも高砂市の実情と合わない、そういった水の入ったたる酒行政を、またそっちもやるんですか。今、高砂市には、幼稚園も保育園も施設はたくさんあるんです。内容が薄くて、子どもたちが十分な就園、あるいは教育を受けれていないというこういう問題です。伊保幼稚園に関していったら、当初の大失敗、政策失敗によって、結局、11人、15人で、あなた方の言う集団保育というのが可能なんですが。文部科学省がそのことが好ましいと言われているんですか。


 しかも、一方で行政改革の観点から言えば、一つの幼稚園に1人の先生がいて、1人の園長がいて、補充の職員がいて、給食調理員が、これはパートですけど、いる。このようなやり方自身が本当にいいのかどうか。子どもたちにとっても、行政改革にとってもよくないようなこの状態。やるんなら正面切って保護者にもきちんと説明をして、本格的に何かの施策を打つべきです。そうでないんだったら、一番簡単なやり方がありますよ。臨時職員を1人ふやして、2年保育を始めればいいですよ。2クラス十分確保できるじゃないですか。あの伊保地区で、それ以上ふえていくということが、残念ながら少子化でそんなに可能性がないじゃないですか。そういった全体像を示さず、その場、その場のところでやろうとするから答弁がちぐはぐになってくるんです。まず、この伊保幼稚園の問題、詳細、委員会で結構ですけれど、全体的な像をきちんと示して、どのスケジュールで、どういうふうにするのか。ほんとに高砂市の実態に合わない幼保一体化とか、一元化とか、空想的な話がほんまに入る要素があるのか、そのあたりについてお答えください。


 それから、教育総務部長、図書の関係について、指針がこないなりましたからって。違うでしょう。指針がこうなったから守らなければいけないんですよ。ましてや、もう一回繰り返しましょうか。地方交付税交付金の算定基礎における需要額の額と、現在の補助費の額と、どう違いますか。今、三位一体改革でよく言われている一般財源化したら余計なところ、違うところに遣って、本来の目的に使われていない。これ、一番の典型的な例じゃないですか。その中で、どういうふうにしていくのか。


 あるいは教育長、図書館との連携について、どう考えられておるか。よその市では、集団貸しつけとなどという形で、今の図書館、十分なスペースがないために、書棚も確保できないために、展示は今以上なかなか難しいかもしれない。ならば、集団貸しつけなどの形で学校図書の方で購入できないなら、そちらの方で購入するやり方はどうですか。


 それから、総務部長、1点、図書司書などという形を言ってましたけど、それ訂正しといてくださいね。高砂市は残念ながら、そんな制度ないですよ。司書教諭でしょう。それきちっと訂正しといてください。


○議長(加古秋晴君)


 教育指導部長。


○教育委員会教育指導部長(駒井陽一君)


 説明が不足で申し訳ございません。


 今、私申しましたのは、2年保育、幼保一体化総合施設、そういうな考え方があるということで、それをどうこうというんじゃなしに、そういう考え方も踏まえた上で、最終的には、やはり就園率の低下ということが問題になっております。現在の1校区1園という状況もございます。そのあたり、就園率の低さということに対する対応の考え方、こういうことにつきまして、早急にこちらの方も検討してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ひとつご理解よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 教育総務部長。


○教育委員会教育総務部長(三枝政明君)


 午前中の説明の中で、司書という言葉を不適切に使いましたことをおわびします。


 学校の司書教諭、担任を持った中でということでございますので、訂正させていただきます。


 それと、交付税の関係で、これアバウトな数字で申し上げますが、40万の積算基礎という形になってございます。それで、我々の方が対象に交付させていただいておるのが約20万という半分の数字でございます。ただ、交付税算入の金額がストレートにいただけるかという問題は、私自身正確にはわかりませんが、完全にそういう対応はできていないというんですか、必ずその数字が入ってくるという認識はございませんので、それにつきましても、当然決められた基準がございますので、苦しい中ですが、予算を例年と同様につけまして、順次伸ばしていくという努力をさせていただくというご回答にさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 他にありませんか。19番、今竹議員。


○19番(今竹大祐君)


 いま一点、館長の件で答弁があったんですけども、あまりきちっとした答弁じゃないんですけども、これも時間の関係上、委員会で詳しくやっていただいたらいいんですけども、今あったように、七つの非常勤の公民館長は、一つの例ですよ、防火管理者というのは、私が申し上げたのはね。その間、講習を受けていただいてそういう取っていただくということなんやけども、その間、中央公民館長がその職務を果たして皆さん取っていただいたということになると思うんですけれども、そういう説明がなかったんですけども、そういうことやと思うんです。その部分は、やはり個人、7人の方に負担していただくんではないと思うんですね。公費で負担されるんやろうと思うから、どこか予算に研修費があると思うんですよ。


 そのあたりのところも十分委員会の段階で確認していただいて、今、井奥議員が言っていただいたけど、職務命令で云々とか委任とかいう、総務部長、ありましたけど、その方に民間の人材を活用して、よりよいようにしていこうとしとるのが、結果、マイナスにならんようにね、その責任の部分。責任だけ与えられて、権限が少しもなかったら、サービスコーナーの職員さんたちとの関係でうまいこといきませんのでね、そういうことがあったんじゃあ、今度実際に各地区で使われる市民の方、住民の方に迷惑がかかるいうことですから、そのあたりの責任と権限の部分もはっきりとさす中で連携をとって、いかにいいものに仕上げていくかということに市民サービスはそこにかかっとると思うんですね。だから、そのあたりのところをきちっと委員会の段階で確認をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


 11款教育費の質疑は終わり、次に、12款災害復旧費から15款予備費までの質疑をお受けいたします。


 本案に対して、ご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、歳出の質疑を終わります。


 引き続きまして、歳入のご審議を願いします。


 歳入全款を議題といたします。第1款市税、第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款地方交付税交付金、第7款自動車取得税交付税、第8款地方特例交付金、第9款地方交付税、第10款交通安全対策特別交付金、第11款分担金及び負担金、第12款使用料及び手数料を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(岩見逸夫君)


 予算書の16ページ、17ページをお願い申し上げます。


 まず、市税でございますが、17年度の一般会計に占める市税の割合でございますが、約55%となっております。この市税につきましては、予算書の16ページから19ページまででございますが、参考資料によりご説明申し上げたいと思います。一般会計の参考資料の27ページをお開き願いたいと思います。


 平成17年度の市税予算計上明細書でございます。この表の左側のAからCの欄でございますが、16年度の当初予算額から収入見込額、それと右側の欄に17年度の見込額を掲げております。17年度の収入見込額のEの欄でございますが、これが予算額でございます。それを順次、上からご説明申し上げたいと思いますが、まず、一番上の個人の市民税でございます。これは、地方税法の改正に伴いまして、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止がございまして、増収が約1億2,000万見込んでおります。


 それと、昨今の景気低迷にかかります各個人の所得の伸び悩み、また、納税義務者の減少もトータル的に勘案いたしまして、現年度の賦課分におきましては、対前年度比0.3%増の33億4,500万円を見込ませていただいております。


 次に、法人市民税の現年度分でございますが、法人収益の回復等を見込みまして、前年度より予算ベースでございますが、32%増の18億4,000万円を見込んでおります。


 次に、固定資産税でございますが、現年分の全体では昨年度よりマイナスの3.9%、額にいたしまして3億3,700万円の減少を見込みまして、82億600万円を計上いたしております。まず、土地でございますが、土地につきましては、地価下落に伴います課税標準額の減少によりまして、昨年度よりマイナスの8%の31億9,000万円をお願いをいたしております。


 次の、家屋でございますが、新増築等によります増収から6,100万円の増収の25億7,400万円を計上いたしております。


 最後の償却資産でございますが、大手法人等の聞き取り調査から、昨年度より4.6%減収の24億4,200万円を見込んでおります。


 次の、国有資産等所在市交付金及び納付金でございますが、昨年の実績を勘案いたしまして、昨年度より100万円増の5,300万円をお願いをいたしております。


 次に、軽自動車税でございますが、現在の登録台数の実績から1億1,700万円を見込んでおります。


 次の、市たばこ税でございますが、たばこの消費本数の減少を勘案いたしまして、昨年度より3,000万円減の5億6,000万円を計上をいたしております。


 次に、都市計画税でございますが、これにつきましては固定資産税と同様の考え方で見込みまして、4,700万円の減収の13億6,000万円を計上いたしております。


 最後の下から2行目でございますが、滞納繰越分でございます。昨年の12月までの実績を勘案いたしまして、昨年と同額の2億8,000万円を計上いたしております。これらを合算いたしまして、一番下の欄でございますが、トータル157億6,400万円ということで、対前年度比で0.3%増の4,700万円の増収となるものでございます。


 なお、追加参考資料の?9の1ページでございますが、1ページに今回の予算に当たりまして、法人市民税の積算について資料をご提示いたしております。ご参照賜りたいと思います。また、今回17年度の税制改革に伴います市税条例の改正につきましては、国会審議等の状況も踏まえまして、追加提案させていただく予定の運びになるかもわかりませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 予算書の20ページ、21ページに戻っていただきたいと思います。2款の地方譲与税でございます。1項の所得譲与税につきましては、国の三位一体の構造改革によりまして、17年度に4,464億円が地方に譲与されます。したがいまして、本市に置きかえまして、前年度より1億7,700万円増の3億7,000万円を計上いたしております。


 次の2項から4項までにおきましては、それぞれ昨年と同額の計上でございます。


 次に、22、23ページをお願い申し上げます。3款の利子割交付金でございますが、預金料の減を見込みまして、前年度より50%減の6,000万円を計上いたしております。


 次に、24、25ページをお願い申し上げます。4款の配当割交付金でございますが、これは、16年度に創設されたものでございまして、上場株式等の配当について課税された県民税の配当割の中から市町村に交付されるものでございます。昨年度より2,400万円増の4,800万円でございます。


 次に、26、27ページをお願いいたします。5款の株式譲渡所得割交付金でございますが、これも16年度に創設されたもので、前年度と同額の1,000万円でございます。


 次に、28、29ページをお願いいたします。6款の地方交付税交付金でございますが、昨年の12月までの交付状況等を勘案いたしまして、2,000万円増の9億3,000万円を計上したものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 企画部長。


○企画部長(川西一馬君)


 次の30、31ページをお願いいたします。自動車取得税交付金でございます。この交付金につきましては、昨年と同額の1億8,000万をお願いするものでございます。


 次の32、33ページでございます。8款の地方特例交付金でございます。11年度に実施されました地方税の減税補てんのために設けられた制度でございまして、今年度は4億200万円をお願いするものでございます。


 それと、次の34、35ページでございます。9款の地方交付税でございます。普通地方交付税は昨年度より約3億ほどの増で、16億5,000万円をおねがいするものでございます。これにつきましては、追加参考資料の?9の2ページに積算等をお示しいたしております。それによりまして若干ご説明を申し上げたいと思います。


 まず、予算計上額16億5,000万につきましては、一つの考え方といたしまして、2ページでございますが、?でお示しいたしておりますように、地方財政計画の伸び率によって算出をしております。そのもとになる交付税額と申しますのは、本年の9月補正までの額で、いわゆる追加交付分を除いた額で算出をいたしております。それが16億4,800万でございます。それに地方財政計画上、普通交付税は0.1%の伸びで国の方は積算いたしております。それをもとにしましたら、16億5,000万ということになるわけでございます。


 それと、もう一つの考え方として、?でお示しいたしておりますように、財政情報等に基づく推計ということで、基準財政需要額、あるいは基準財政収入額を見込みまして、それぞれ計算をいたしております。それと、臨時財政対策債の3点を見込んだ中で試算をいたしておるところでございます。


 需要額につきましては、平成16年度の実績ベースでおきまして、それに主な増減ということで、表でお示しいたしておりますように、5,100万円の増減を見ております。この増減につきましては、主な増減内訳ということで下段に記載しておりますように、経常経費、これは17年度の税源移譲につながる部分を除きまして財政交付税情報によれば、0.5%の減額というようなことで情報を得ておりますので、16年度の需要額ベースで0.5%を掛けたものを今回控除しております。それが三角の5,300万となるわけでございます。


 それと、その下でございますが、17年度の税源移譲につながるものということで、所得譲与税の昨年度としまして1億7,700万という増減を見ております。それを加えております。それと、投資的経費、これにつきましても、16年度の事業費行政分を除いたもので計算をしております。これにつきましては、情報の中では10.5%の減額ということで試算をいたしております。そうしましたら、1億5,300万の減額と。


 その下でございますが、事業費補正及び公債費でございます。これにつきましては、事業費補正分の増、それと、公債費の増を見まして試算しましたら8,000万の増ということで、合わせまして5,100万の増となるわけでございます。


 それと、基準財政収入額の3億7,000万の増額につきましては、下に書いておりますように、3億7,000万の増額でございますが、これにつきましては、法人税、それから固定資産税、所得譲与税、利子割交付金、あるいは地方消費税等を含めまして試算した結果、3億7,000万と見込んでおります。それが?の2行目の基準財政需要額、あるいは収入額の見込みで試算をしたところでございます。それと、臨時財政対策債、これは地方財政計画上、23.1%の減額となっております。それを試算した結果、Aから需要額からそれぞれ基準財政収入額、臨時財政対策債等を引きましたら、16億6,500万となるわけでございます。そこで、我々といたしましては、1,500万の差でございますが、低い数字で今回17年度の予算として普通交付税をお願いしておるところでございます。


 それで、予算書に戻っていただきまして、35ページでございます。特別地方交付税につきましては、実績勘案の上、3,000万円の減の3億7,000万円をお願いするものでございます。


 次の36、37ページをお願いします。10款の交通安全対策特別交付金でございます。これにつきましては、前年度と同額の2,300万円でお願いしております。


 その次の38、39ページでございます。11款の分担金及び負担金、これにつきましては、負担金でございますが、主なものといたしまして、児童福祉費の負担金で公立の保育所負担金、いわゆる保育料でございます。含めまして、6億619万7,000円をお願いするものでございます。


 次のページの40、41ページでございます。12款の使用料及び賃借料でございます。これにつきましては、各施設の使用料及び行政財産の目的外使用ということで、それぞれ総務使用料から教育使用料に至ります合計額といたしまして、4億524万3,000円をお願いするものでございます。その中で、主なものといたしましては、43ページでございますが、道路占用料、あるいは住宅使用料が主なものでございます。


 それから、44、45ページをお願いいたします。2項の手数料でございます。これにつきましても、手数料条例等によります個別の使用料条例に基づく使用料でございまして、総務手数料から消防手数料に至ります合計1億7,246万5,000円をお願いするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対し、ご質疑ありませんか。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 普通交付税の算定のところ長く説明いただいたんですけれど、そもそも国の方で、まず地方交付税交付金、それから、臨時財政対策債、税収を合わせて横ばいにしますと、こういう方針されてますよね。私の懸念で、ずっとこの間、いろいろと勉強させていただいたりしたんで、大分議論は尽くしておるんですけれど、私の懸念は、ほんとに大丈夫ですか。あなた方は、一度失敗してるから、今税収が伸びているんでしょう。一方では法人税が33%伸びている。まずこれがほんとに確かなのかというところ。


 それから、法人税が伸びたんだったら、一方で、地方交付税交付金が減らされるんじゃないですか。それは大丈夫なんですか。この2点にわたって大分やりましたけれど、いまひとつ、本会議できちっとお答えいただければと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市民部長。


○市民部長(岩見逸夫君)


 追加参考資料で先ほどもご説明申し上げましたが、追加参考資料?9の1ページをお開き願いたいと思います。


 この今回の法人市民税の17年度の積算ということでございます。上の欄でございますが、主要法人、浜手の大手法人の10社をここで挙げております。その下に、その他法人ということで、それ以外に1,515社、合わせて、うちの納税義務者といたしましては1,525社あるというようにご理解いただきたいと思います。


 それに、我々、市民部といたしましては、この法人市民税を予算を組むに当たって、一番重要視しておりますのは、浜手法人の会社は3月決算がほとんどの会社でございます。そのときに、決算をどのように判断するかということでございます。それで、判断に当たりましては、インターネットで会社の内容等がインターネットで公開されております。それと、四季報、あるいは日本経済新聞社が発行しております会社情報等から総合的判断いたしまして、これを見ていただいたらおわかりかと思いますが、16年度の主要法人と16年度の決算見込み額を比較していただきたいと思いますが、かなり16年度では決算見込額としては伸びております。これをベースにいたしまして、この市民部といたしましては、17年度予算をどう組むかということでございます。その中で、この10社のうち、5社が均等割だけでございますが。後の5社がこの法人市民税を引き上げてきていただいているというように我々としては認識いたしております。したがいまして、対131%と言いますのは、17年度の予算額と決算見込額を対比いたしますと、確かに31%いうような増になっております。それと、その他法人につきましては、我々といたしましては、確かに法人の収益が伸びておりますが、必ずしも来年度においてはそうではないという判断のもとで、93%ということで、むしろ、決算見込額よりも7%減というようにさせていただいております。


 そういった中で、この10社に占める我々の予算額といたしましては、61.3%でございます。その他法人が38.7%ということで、18億4,000万ということで、予算ベースで申し上げますと、先ほど申し上げましたように、三十数パーセント伸びておりますが、16年度の決算のベースから比較いたしますと、13%の伸びということで積算をさせていただいたものでございます。


○議長(加古秋晴君)


 企画部長。


○企画部長(川西一馬君)


 井奥議員の質問でございますが、法人税等の伸びが大幅に伸びれば交付税が減るのではないかと、そういうご懸念でございます。当然、議員言われるように、法人税等が収入額として75%算入されます。それがふえるということは、交付税が減るというのは当然でございます。ただ、我々、そこで当初予算算定する際に、どのような考え方で整理するかということでございます。今、市民部長が申し上げましたように、17年度予算の法人市民税、あるいはその他の税につきましては、この17年度会計年度内での収入でございます。


 ただ、我々、交付税上は算定するのが夏に算定するわけでございます。そこで、若干の乖離がございます。ただ、そこで交付税上は下期については理論計算をした中で収入額は算定するわけでございますが、我々といたしましても、この16年度法人税割が特に大きいわけでございます。どう見るかということで調停見込み額をベースとして積算しまして、収入額で法人税大きいところで5億という算入をさせていただいております。それ以上に伸びれば、当然、需要額が固定されますもんで、交付税額は減るということになります。


 ただ、我々といたしましては、今ここであらゆる情報を承知した中で、今、算定できるのはこの方法が一番ベターであろうということでさせていただいておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 詳細は委員会で結構なんですけど、まず、助役が欠席ですので、ほんとは助役に言ってほしかったんですけど、今度は大丈夫ですねということを市長、ほんならしっかり言うてください。


 それと、もう一つ、12、13年度の事業の際には、まるで補助金が後から入るかのように、後から国が面倒見てあげます、国が面倒見てあげますという説明を一生懸命されてました。今現実、裏切られてますね。これのことだけはきちんと言うといてください。国が地財計画にも言いますように、臨時財政対策債はがくっと減らされてます。その分は、また資料出していただいたらわかるんですけれど、税収が全体的に伸びているからカバーしてもられるよと、そうおっしゃっておられます。


 高砂市みたいに、これから税収が伸びるようなところは、税収がカバーしてくれるから地方交付税減らされ臨時財政対策債を合わせてのお金、減らされたって、後でその部分、大丈夫でしょうと。たから、もう頭打ちなんですよ、190億か何かの段階で。ということは、やっぱり約束違反ですよね。国が本来見てあげます。確かに見てくれてるかもしれない。でも、ほかの要素で投資的経費10%減を含め、ほかの要素で減らされてるから、最終的に全体の額、まるで補助金を取ったかのように言ってたあの説明は、今となっては裏切られた、今となっては失敗したと、この結論についてはお考えいかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 企画部長。


○企画部長(川西一馬君)


 言われるように、交付税いうのは、古くは均衡法という制度で国の方は制度化されております。近年の、ちょっと全文改正の時期は忘れましたが、交付税法という法律で、今整理されているところでございます。これにつきましては、補助金とは違いますので、その辺は、我々十分理解しているところでございます。


 ただ、臨時財政対策債とかにつきましては、公募債とかいうものにつきましては、需要額算入というものがそれぞれの制度によって算入されるということは、確かに算入されるわけでございますが、団体によって税収が多ければ、当然その分が算入されておっても、市の方には入ってこないというのが現実としては認識しているところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 今回、歳入で市税なり交付税なりということで積算をさせていただき、計上をしておるものでございますが、これにつきましては、説明をさせていただきましたように、現在持ち得る情報、また、質を勘案させていただき、適切に積算をされたものというふうに認識をしておるところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 物事をシンプルに、今度は任せておいてほしいという言葉を期待してたんですけどね。それらも含めて、まず意外なんですけれど、法人の方々が頑張っておられる。数社らしいですけれど、数社の方々は頑張っていただいている。どうも実感とはかなりかけ離れますけれど、どうも景気が回復しているようです。市長がずっと言われてた景気回復、もうされているんですよ。こんだけ三十数パーセントの伸びつつあるんです。


 しかし、高砂市の財政がなぜ苦しいか。何度も申し上げておりますように、体質改善がなされてないから。そして、一方、個人のところは配偶者控除38万円を撤廃されました。そのため、1億2,000万もふえているにもかかわらず、総体としては、ほとんどふえてない。それだけ市民の暮らしは苦しいんですよ。そういう全体的な社会情勢を見据えて施策が必要ではないですか。この今の現状について、数字というのは冷酷に示していますけど、その冷酷な数字の中、市長、一つだけ、景気を回復すればといっていた言葉、どう理解されます。景気も回復しました。それで、どうされるんですか。やっぱり苦しいですよ。


 ついでに、総務常任委員会で資料出していただきたいんですけど、ここ5年間、6年間どこか適当な尺度で結構ですから、市税、地方交付税交付金、そして、臨時財政対策債、一度出していただいてるからわかると思いますけど、その三つの要素を合わせた額比べてみてください。ほとんど変わらないと思います。横ばいですわ。それで、何でこんなに苦しいかということを、いま一度考え直すべきではないかと。12年、13年、市長は胸を張って懸念を解決しただけだと言われますけれど、今、国にも裏切られて、失敗をして、この状況の中で、いま一度それ言われるんだったら、もう一回、再度答弁してください。


○議長(加古秋晴君)


 企画部長。


○企画部長(川西一馬君)


 この5年間の議員言われるように、市税あるいは地方特例交付金と理解しております。特例交付金と臨時財政対策債の実績を委員会段階でお示ししたいと、このように考えております。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 景気回復の認識ということでございますが、これについては、いろんな場所でも発言はさせていただいておりますが、そういう兆しは見えてきたと。先ほど来のご報告と言いますか、説明の中でも、大手法人の中で、一部好調の兆しと言いますか、動き出したというところでございますが、まだご指摘のとおり、一般的にはまだまだ景気回復には至っていないというのが認識であろうというふうにも思うところでございます。これから大手法人の経済活動によりまして、さらにそれにつながる企業、またそれぞれに勤める個人等々にもそれがめぐってくるのは、少し時間がかかるというふうには認識はしております。


 また、あわせてご質問がございました、11年、12年なりの臨時経済対策なり新生経済対策につきましては、その都度ご答弁を申し上げておりますように、そのときに我々としては有利な財源の確保であるということを認識をさせていただきまして、その時点での懸案を臨時財政対策という事業に乗らせていただきまして、消化と言いますか、事業を展開させていただくということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 他にございませんか。


 27番、宮本議員。


○27番(宮本幸弘君)


 市民部の方にちょっと確認をしたいと思うんですが、予算書の45、46ページにからみまして、住民基本台帳法に基づく大量閲覧制度がございますね。これ、16年度もかなりの件数が上がっていると思うんですが、17年度予算上は計上されてるんですか。それ、ちょっと予算書、どの項に入っているのか、ちょっとわからないわけです。したがって、まず計上されているのは、何件ぐらいがどこに計上されて収入計上されてるか。それで、金額はどれぐらいになるのかというのは、もしわかっておれば、今ご報告いただきたいんですが。


○議長(加古秋晴君)


 市民部長。


○市民部長(岩見逸夫君)


 大量閲覧のいわゆる4情報についての閲覧件数ということでございますが、16年度、まだ2月の末現在でございますが、金額にいたしますと、513万4,500円、16年度、まだ2月25日現在でございますが、513万4,500円の歳入を見ております。件数といたしましては、有料の分といたしまして1万7,115件ということになっております。


 その予算費目の中でございますが、これにつきましては、歳入でもうしあげますと、この45ページの2項1目の総務手数料の3節の戸籍住民基本台帳手数料、この中に歳入されているというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 27番、宮本議員。


○27番(宮本幸弘君)


 16年は結構です、そういう内容で。まだ期末が来てませんので。


 そうしまうと、17年度の予算ですね。先ほど言いました45ページの中に、戸籍の手数料そのものとして943万が歳入計上されてるわけですが、先ほどの話では、このうちの500万ぐらいが大量閲覧による手数料として計上されているというように理解していいわけですか。そうしますと、現実の戸籍の手数料は、約400万ぐらいしか計上してないということになるんですが、そういうように理解していいんでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 市民部長。


○市民部長(岩見逸夫君)


 確認をさせていただきたいと思いますが、そのとおりでございます。ちなみに言いますと、実績が。


 ちょっとだけ時間ください。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩します。


              (午後 1時44分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時46分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 市民部長。


○市民部長(岩見逸夫君)


 時間をいただきまして、申し訳ございません。


 先ほどのご答弁、ちょっと取り消しさせていただきます。次の47ページをお開き願いたいと思います。その上から二つ目の住民票の手数料2,256万、この中に大量閲覧の今私が申し上げました手数料が入っていると。ちなみに、15年度の実績は2,202万円ということで、今回2,256万円の予算計上をさせていただいているものでございます。申し訳ございません。


○議長(加古秋晴君)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 第13款国庫支出金、第14款県支出金、第15款財産収入、第16款寄附金、第17款繰入金、第18款繰越金、第19款諸収入、第20款市債を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(川西一馬君)


 予算書は、48、49ページでございます。


 13款の国庫支出金でございます。国庫支出金の前に、追加参考資料で国庫支出金でございますが、かなり三位一体の税源移譲に基づくもので増減がございます。それで、追加参考資料?9の3ページには、平成17年度の当初予算における三位一体改革の姿ということで、影響額を記載させていただいております。17年度におきましては、一番上でございますが、合計欄で1億4,236万4,000円となるものでございます。税源移譲が次のページの4ページでございます。所得譲与税の関係で昨年度より1億7,700万が増となっております。


 それで、交付税は割愛させてもらいまして、差し引きしましたら、所得譲与税と税源移譲、三位一体の関係でございます2マイナス1の3,463万6,000円プラスということになるわけでございます。5ページには平成16年度における三位一体の姿をお示しいたしております。


 それでは、予算書に戻っていただきまして、48、49ページでございます。国庫負担金でございます。民生費の国庫負担金につきましては、実績勘案した中で、補助基準等で補助率をかけて算出しておる金額をお願いするものでございます。


 次の50、51ページでございます。国庫補助金でございます。これにつきましても、対象人員等を勘案した中で補助金をお願いするものでございます。ただ、この次のページでございますが、52、53ページ、4目の消防費国庫補助金で消防防災施設整備補助金ということで、これは、はしご車の補助金、補助率2分の1でお願いするものでございます。


 それから、次の54、55ページでございますが、それ以外のものといたしまして、中ほどでございます。小学校対震補強事業費補助金3,697万7,000円、補助率は3分の1でございます。委託金につきましては、それぞれの国からの委託経費といたしまして、土木費の委託金合わせまして2,306万6,000円をお願いするものでございます。


 次の58、59ページでございます。県支出金でございます。県負担金につきましては、これも実績勘案の上、それぞれ説明欄に記載しておりますように、補助率等で積算をしたものをお願いするものでございます。


 次の60、61ページをお願いします。2項の県補助金でございます。ここで新たに1目の総務費県補助金でございますが、国民体育大会競技施設整備事業費補助金といたしまして2,121万1,000円、それから、同大会のリハーサル大会の経費といたしまして、76万7,000円を今回新たに歳入として計上するものでございます。


 それから、一つ飛んでいただきまして、バス対策ということで補正の折にもご説明申し上げましたように、コミュニティバスの運行経費の10分の1を今回、県補助として予算計上したものでございます。


 その他につきましては、民生費以降、実績勘案の中でそれぞれ補助金をお願いするものでございます。


 それから、ずっと飛んでいただきまして、72、73ページでございます。3項の委託金でございます。県の委託金でございます。委託金といたしまして、1億9,571万7,000円をお願いするもので、主なものといたしましては、同じページの73ページでございますが、今回の兵庫県知事選挙委託金3,468万2,000円、それから、5年ごとに開催されます統計調査費でございますが、国勢調査の委託金として3,840万9,000円をお願いするものでございます。


 それから、飛びまして、78、79ページでございます。15款の財産収入でございます。財産収入の1目の財産貸付収入といたしましては、市有土地の貸し付けということで、1,155万2,000円をお願いするものでございます。


 それから、2項の財産売払収入、1目の不動産売払収入でございます。その中で、今回土地売払収入といたしまして、3件の土地でございますが、8,998万円をお願いするもので、参考資料の28ページから30ページにかけまして、それぞれ宮前土地の売却、あるいは米田新の土地売却、それから、時光寺町の岡ノ上の市住跡地の売却をお願いするものでございます。


 次の80、81ページをお願いいたします。16款の寄附金でございます。寄附金といたしまして、農林水産業費寄附金から都市計画費寄附金に至ります135万7,000円をお願いするものでございます。


 次の82、83ページでございます。17款の繰入金でございまして、1項1目の財政調整基金繰入金といたしまして、本年度6億5,245万1,000円をお願いするもので、これによりまして追加提案しました13回補正後を合わせまして現在の残高といたしましては、4億7,622万1,000円となるわけでございます。コミュニティ基金の繰り入れ、リサイクル基金の繰り入れにつきましては、それぞれ記載のとおりお願いするものでございます。


 84、85ページをお願いいたします。18款の繰越金でございます。1項1目の繰越金は費目計上でございます。


 それから、86、87ページでございます。19款の諸収入でございます。諸収入の主なものといたしまして、3項の貸付金元利収入、1目の預託金収入でございますが、集会所施設等整備資金預託金償還金からその下の商工費預託金ございますが、中小企業融資預託金、償還金合わせまして、13億4,363万4,000円をお願いするものでございます。貸付金収入につきましては、高齢者住宅整備資金貸付金償還から、次のページでございますが、災害援護資金貸付金償還合わせまして、983万4,000円をお願いするものでございます。受託事業収入といたしましては、土木費あるいは都市計画費のそれぞれの受託収入といたしまして、121万4,000円をお願いするものでございます。


 5項2目の雑入でございますが、主なものといたしましては、そのページの89ページの下で、公園墓地の維持管理委託料1,476万8,000円、実績勘案でございます。


 それから、大きいものとして93ページでございます。兵庫県市町村振興協会から国体等関連事業緊急交付金といたしまして、本年度2,299万8,000円をお願いするものでございます。


 続きまして、飛んでいただきまして、100、101ページをお願いします。20款の市債でございます。本年度は昨年度と比べまして、21億3,490万円の減ということで、16億5,290万円の市債をお願いするものでございます。大きな増減理由といたしましては、借換債等が今年度ないためのものでございまして、民生債、借換債の廃目を合わせて整理をさせていただいております。


 以上、簡単でございますが、歳入の説明でございます。よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


 11番、生嶋議員。


○11番(生嶋洋一君)


 財産貸付収入ですね、これは北部開発の公園問題の中で、有償貸し付けの貸付収入が入ってる。これ関連して、まず一点だけ、市長、17年度は、どういう方向で、どう話し合ってかたをつけていこうとするのかということは、1月30日の全員協議会を踏まえてですね、この17年度にこれに対する解決方法ですね、これをいつごろまでにどうしようかという基本的な考え方だけで結構ですから、ちょっと表明しといてください。


 それと、生活経済部長、これは市長公室長なんですかね。16年10月22日に田村市長から、高砂市の緑丘の自治会長、井端正晴さんに要望書を出してますね。この回答が、16年11月19日にきてますね。この中で気になりますのが、今1点目は公園問題については、今、詳細にわたって詰めようとは思いませんが、この2番、3番なんですね。この緑丘の自治会は、開設当時からいろいろ市長からの要望書のとおり、いろんな格段のご理解、協力賜っている、これは間違いない事実ですね。そこで、この2点目の洗川緑道の新幹線北側から明姫幹線までは以南の整備状況とは異なり手付かずとなっており、畑、駐車場等に無断利用されております。早期に遊歩道、駐車場等緑道としての整備をされるよう要望いたします。これは2項目の1つですね。それと、水路問題は、アスパ創設時から懸案となっておりますが、再度、住民生活の安全と衛生面の観点から暗渠化されるよう要望いたします。これは、足立市長のときからね、開設のときからの話ですね。


 私が、なぜ聞きたいかと言いますのは、10月22日、あえて自治会の要望書の提出を要望して、回答を得たと。平成9年からいまだ8年近くなるこの問題を、この2点について要望書を出してくださいよと。出してきたものに対して、どうこたえていくのかと。これ、開設当時からの問題なんです。そこで、平成17年か19年までの実施計画の事業総括表は出てこない。じゃあこれを市長公室受けて、部内で要望書を要求して出したものについて、部内で建設になるのか、都市整備になるのか、下水なのかわかりませんが、これに対してどう回答していこうかという庁内協議ですね。この辺、どこが責任持ってこれにこたえていって、どうめどを立てていくのか。もう10年近くまでずっとこのまま引きずっとるんですか。まだこの実施計画の事業総括表というのは出てこない。回答も。この辺の問題を、1期目にはこういう問題を解決しなければいけない。


 もう一つは、住民の開設当時からの地区計画を立てたときからの足立市政からの要望をずっと引きずっておるわけです。どこでどう判断していくのか、これ、2番、3番、建設部長、都市整備部長、下水道部長か知りませんが、どこが窓口になって解決しようとするのか、その辺のですね、企画部長でも結構ですから、これは協議されたんですか。その辺のこういう取り組みについての庁内の体制について、どこが責任持ってどうしていくのか明確にしてください。


○議長(加古秋晴君)


 休憩します。


              (午後 2時00分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 2時30分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 市長。


○市長(田村広一君)


 長時間休憩をとっていただきまして、申し訳ございません。


 それでは、11番議員さんのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、アスパ公園問題についてでございますが、この件につきましては、2月1日の全員協議会の中でご報告をさせていただきましたように、この公園につきましては、原点に立ち戻って解決を図っていきたいというふうにご報告をさせていただいたところでございまして、現時点で具体的にいつまでにという腹案は持っていないわけでございますが、2セク、3セク、それと、我々行政とで解決に向けての研究会を立ち上げさせていただきまして協議をさせていただき、また、議会の方にもその都度おつなぎをしながら、早い時期に解決を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それと、その公園問題等についての自治会の要望と言いますか、意見というものも聴取をさせていただきました。ご指摘のとおり、公園問題については、もとの計画どおりで進めてもらいたいという回答をいただいたわけでございますし、2点目、3点目でその地区内の水路の問題等のご指摘もいただいております。この件につきましては、当初、地区計画をつくりましたときに、あの水路については暗渠化をして歩道として整備をしていくというような形で示されておったわけでございますが、当該の水利組合との話がその時点ではつきかねておりまして、その安全を守るという意味合いから、現在フェンスを敷設をいただきまして、安全対策をさせていただいておるというところでございます。


 それと、3点目の洗川緑地の件でございます。これにつきましても、自治会の要望として早急に整備を図っていただきたいという要望もいただいておるところでございますが、2点目、3点目につきましては、現時点の中での財政状況等々を勘案をした中で、なかなか現実的な問題として、我々としても対応策を練りかねておるというところでございますが、これについても早急に担当それぞれの中で整理をさせていただき、財政状況も勘案させていただきながら事業化にも向けてまいりたいというふうに考えるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 他にございませんか。


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 一点だけ伺います。


 79ページの利子及び配当金のBAN−BANテレビの株式配当金、費目計上されております。このBAN−BANテレビにつきましては、出資に当たって相当議論が及んだことを記憶しておりますが、今現在、BAN−BANテレビでの決算見込み状況ですね。それから、配当可能額が幾らであるのか。あるいは、その状況について東播臨海広域行政協議会等々で、2市2町で話し合いの場をもって、どのような連絡調整を受けているのか、その辺について、少しお聞かせいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩します。


              (午後 2時34分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 2時38分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 企画部長。


○企画部長(川西一馬君)


 まず、1点目でございますが、東播臨海の広域行政でそういう連絡等があったかどうかということでございますが、広域行政の中では、このBAN−BANテレビに関します件につきましては、ございません。


 先ほど確認をとったところでございますが、6月に定期の株主総会がありまして、そちらの方へ担当者が出席して、いわゆる株主総会の議案等をいただいておるところでございます。そこによれば、配当といたしまして、第1期の利益処分案として利益配当金1株につき200円と。うちは900株持っております。そういうところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですか。


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 他にご質疑ありませんので、次に進みます。


 第2条、第2表、債務負担行為を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(川西一馬君)


 予算書は8ページでございます。


 第2表の債務負担行為でございます。一番上のグループウェア端末機借上料から公用自動車借上料に至ります10件の項目について、それぞれ期間、限度額を定めるもので、限度額といたしましては、それぞれ記載いたしておりますように、合計額で1億8,354万7,000円をお願いするものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 第3条、第3表、地方債を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(川西一馬君)


 次の9ページでございます。


 第3表の地方債でございます。地方債につきましても、記載の目的といたしまして、清掃車両購入から臨時財政対策債に至ります7項目につきまして、それぞれ限度額を定めるものでございます。合計といたしまして、16億5,290万円の限度でございます。借入先あるいは起債の方法等につきましては、記載のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 第4条、一時借入金及び第5条、歳出予算の流用を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(川西一馬君)


 予算書は1ページに戻っていただきまして、第4条でございます。一時借入金でございます。地方自治法の235条の3第2項の規定によりまして一時借入金の最高限度額を130億円と定めるものでございます。


 第5条でございます。歳出予算の流用ということで、地方自治法第200条第2項ただし書きの規定によりまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合でございまして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費、賃金に係る共済費は除いております。に係る予算に過不足が生じた場合における同一款内での経費の各項間の流用を定めるものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 第1条、第1項歳入歳出予算の総額を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(川西一馬君)


 同じページでございます。第1条でございます歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ286億6,531万6,000円と定めるものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、高予第8号、平成17年度高砂市一般会計予算の質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


              (午後 2時42分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 3時22分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 日程第3、高議第10号、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて及び日程第4、高予第9号、平成17年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算を一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(岩見逸夫君)


 それでは、事件議案の?の23ページをお開き願いたいと思います。


 高議第10号、高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。改正内容につきましては、次の24ページではございますが、参考資料事件議案の?の37ページをお開き願いたいと思います。


 一部改正の条例の新旧対照表でございますが、改正の趣旨につきましては、被保険者相互の費用負担の適正化を図るため保険料の改定を行うとともに、国民健康保険法の施行規則の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。現行の第4条でございますが、法の改正によりまして、被保険者の適用対象が明確になったため、削除させていただいております。


 それと、現行の18条の一般被保険者の保険料率でございますが、今回、所得割の100分の8.9、100分の9.8、被保険者均等割につきましては、2万7,600円を2万9,400円。平等割につきましては、現行どおりでございます。


 次の18条の10でございますが、介護納付金の保険料率でございます。所得割につきましては、100分の1.8を100分の1.9、それと均等割につきましては、7,200円を7,800円にさせていただくものでございます。


 議案書の24ページに戻っていただきたいと思います。


 議案書の24ページでございますが、附則の関係でございます。この条例は、平成17年4月1日から施行するものでございます。2項につきましては、経過措置を規定したものでございます。


 以上が条例議案でございます。


 次に、予算についてご説明申し上げたいと思います。特別会計予算書の1ページをお開き願いたいと思います。


 高予第9号、平成17年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。参考資料によりご説明申し上げたいと思います。特別会計の予算関係の参考資料1ページをお開き願いたいと思います。


 今回の条例議案及び予算を編成するに当たりまして、1ページに市長から会長あてに諮問書を提出させていただいた内容でございます。その内容でございますが、1の医療費の給付費分におきまして、(2)の保険料率でございますが、諮問書では所得割の100分の10.0、均等割につきましては3万円、平等割につきましては2万6,400円ということでございます。


 それと、その下の2の介護納付金の分でございます。これにつきましては、40歳以上の方につきまして、65歳までの方につきましての保険料率を求めるものでございますが、(3)の保険料率につきましては所得割が100分の2.0、均等割が7,800円、平等割が5,400円ということでございます。


 次の2ページをお開き願いたいと思います。


 2ページでございますが、1月24日付で会長から市長あてに諮問答申書をいただいたものでございます。その中で、医療給付費分といたしましては、(2)の保険料率、あるいは(5)の繰入金、それと介護納付金につきましては、(3)の保険料率、これらについて再考をお願いしたというような答申書でございます。


 次に、3ページから4ページにつきましては、3回にわたりまして国保運営協議会を開催をさせていただきました審議経過の概要でございます。ご参照賜りたいと思います。


 次に、5ページでございますが、今回のこれらの答申書、あるいは審議経過を踏まえまして、条例議案を提案させていただき、予算編成をさせていただいたものでございますが、今回の国保会計の予算の概要でございます。1の医療給付費分でございますが、世帯数におきましては1万8,300世帯、前年度より450世帯増ということで、全世帯の50.6%を占めております。被保険者数につきましては3万5,200人、全体で900人増の人口の36%ということでございます。その下の保険料率につきましては、今回の予算編成におきましては、所得割が100分の9.8、均等割が2万9,400円、平等割については2万5,200円ということで現行どおりでございます。その下の介護分でございますが、先ほど申し上げました40歳から65歳未満の方の保険料率でございますが、所得割が100分の1.9、均等割が7,800円、平等割が5,400円ということでございます。


 以上、これらのことを踏まえまして予算計上をさせていただいております。


 予算書の24、25ページをまたお戻り願いたいと思います。歳出からこれらの予算概要で申し上げましたこれらに沿ってこの歳出からご説明申し上げたいと思いますが、1款総務費、1項1目の一般管理費につきましては、職員の人件費、それと委託料におきますシステム開発並びに共同電算処理業務の経費をお願いをいたしております。その下の2目の恩給及び退職年金費につきましては、職員5名分の負担金でございます。


 次のページ、26、27ページをお願いいたします。2項1目の賦課徴収費でございますが、人件費とその下の賦課徴収事務事業で国民健康保険料の医療並びに介護分の保険料の賦課収納に係ります事務経費をお願いをいたしております。主な経費といたしましては、役務費における郵便料、それと委託料におきますシステム開発費でございます。


 その下でございます。2目の特別対策費でございますが、職員4人分の人件費、それと、次のページをお願いいたします。収納特別対策事業ということで、国の補助事業でございますが、これに係ります事務経費をお願いをいたしております。


 3目の恩給及び退職年金費につきましては、職員6名分の負担金でございます。


 それと、3項1目の運営協議会費につきましては、運営協議会に係ります事務経費をお願いいたしておるものでございます。


 次のページをお願いいたします。30、31ページでございます。4項1目の趣旨普及費につきましては、被保険者への普及事業で、主に国保だより等パンフレットに要する経費をお願いをいたしております。


 次に、32、33ページをお願い申し上げます。2款の保険給付費でございますが、1項の療養諸費につきましては、一般、それと退職の被保険者等の療養給付費並びに療養費につきましては、医療費の増減を見込み計上いたしております。


 次に、34、35ページをお願いいたします。2項の高額療養費につきましては実績を勘案いたしまして計上いたしております。3項の移送費につきましては、費目計上でございます。


 次に、36、37ページをお願いいたします。4項1目の出産育児一時金につきましては、昨年同様1件30万円の170件分をお願いをいたしております。5項1目の葬祭費でございますが、1件5万円の460件分をお願いをいたしております。6項1目の結核医療附加金につきましては、実績等を勘案し計上いたしております。


 次に、38、39ページをお願いいたします。3款の老人保健拠出金でございますが、1項1目の医療費と2目の事務費合わせまして17億3,273万8,000円をお願いをいたしております。


 次に、40、41ページをお願いいたします。4款の介護納付金でございますが、前年度と比較いたしまして、8.9%の伸びの5億1,814万7,000円を計上いたしております。


 次に、42、43ページをお願いいたします。5款の共同事業拠出金でございますが、これは県下の保険者が高額医療費の発生に対します保険事業でございまして、1億4,733万2,000円をお願いいたしております。


 次に、44、45ページをお願いいたします。6款の保健事業費でございますが、住民健診事業補助事業といたしまして、市民病院でお願いをいたしております人間ドック等に要する経費と、その下の保健事業に要する事務経費を計上いたしております。


 46、47ページをお願いいたします。7款の諸支出金でございます。1項1目の一般、それと2目の退職被保険者等の保険料の還付金につきましては、実績を勘案し、計上いたしております。


 48、49ページをお願いいたします。8款の予備費でございますが、前年度同額でございます。


 次に、10ページ、11ページに戻っていただきたいと思います。1款の国民健康保険料でございますが、1項1目の一般被保険者、それと、2目の退職被保険者の保険料につきましては、条例議案でご説明申し上げました料率で算定させていただいたもので、医療分、介護分を合わせまして、総額30億1,445万8,000円を計上させていただいております。


 次に、12、13ページをお願いいたします。1項1目の療養給付費に、2目の高額医療費負担金につきましては、ともに国の負担分でございます。2項1目の財政調整交付金につきましては、普通調整交付金、特別調整交付金合わせまして5億295万7,000円をお願いをいたしております。


 次に、14、15ページをお願いいたします。3款療養給付費等交付金でございますが、これは退職被保険者等の医療費に要する経費からそれらの保険料を引いた額が交付されるものでございます。


 次に、16、17ページをお願いいたします。4款の県支出金、1項1目の高額医療費でございますが、これは県の負担分で4分の1でございます。それと、2項1目の財政調整交付金につきましては、県の5%相当分が交付金として歳入されるものでございます。2目の県補助金につきましては、実績等を勘案し計上いたしております。


 次に、18、19ページをお願いいたします。5款の協同事業交付金でございますが、歳出でご説明いたしました高額医療費拠出金の2分の1を国保連合会から交付されるものでございます。


 次に、20、21ページをお願いいたします。6款の繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金といたしまして、1節で保険料の軽減相当額、2節で保険支援者分を繰り入れするものでございます。また、3節職員給与費から6節の一般会計繰入金まで合わせまして3億3,000万円の繰り入れをするものでございます。


 次に、22、23ページをお願いいたします。7款諸収入、1項の延滞金につきましては費目のみ計上いたしております。また、2項の雑入につきましては実績を勘案し計上させていただいております。


 以上が歳入歳出のご説明でございますが、次に、参考資料、続きまして、6ページをお開き願いたいと思います。


 6ページの参考資料につきましては、平成17年度の予算と16年度の決算見込みの状況をお示ししたものでございます。その中で、一番下の歳入歳出でございますが、6億1,220万2,000円の赤がございます。これも補正の段階でご説明申し上げましたが、これが累積赤字ということになる見込みでございます。


 次に、7ページをお願いいたします。7ページでございますが、これにつきましては、今回の予算の中の右の欄が歳出、左の欄が歳入をお示ししたものでございます。その下の右の欄でございますが、17年度と16年度の世帯数と被保険者についてを提示をいたしております。


 次に、8ページをお願いいたします。8ページでございますが、今回の歳入予算の医療分についての国庫負担、あるいは国庫補助金等の内訳をお示ししたものでございます。


 9ページでございますが、9ページにつきましては、保険料率の料率表でございまして、医療分でございます。ここで一番下の欄外の一番下でございますが、1人当たりの調定額、これが1人当たりの保険料ということで、16年度は7万4,665円と、今回17年度では8万373円というふうに見込んでおります。


 次に、10ページをお願いいたします。10ページでございますが、これは9ページの保険料の一般被保険者と退職被保険者の一番の上の欄が世帯全体で、中段が一般、下段が退職という内訳をお示ししたものでございます。


 11ページでございますが、基準諸支出金額の調べでございます。


 これは、10ページの保険料の所得割賦課額、標準額を一般と退職に分けましての内訳をお示ししたものでございます。その下段の欄でございますが、これは限度超過額、平成16年度当初と17年度の予算を限度超過額調べで比較をしたものでございます。


 次に、12ページをお願いいたします。12ページでございますが、これは今回の保険料の2人世帯をモデルといたしました所得階層別の平成16年度と17年度の保険料を比較したものでございます。その下につきましては、グラフでお示しをいたしております。


 13ページでございますが、国民健康保険料の滞納状況調べということで、平成9年以前からの15年度までの滞納の状況をお示しをいたしております。


 次に、14ページをお願いいたします。14ページでございますが、これにつきましては、15年度からの医療費の推計表をお示しをしたものでございます。


 次に、15ページでございますが、これにつきましては、上のグラフが1人当たりの医療費、それと、その下につきましては、保険料の1人当たりのグラフをお示しをしたものでございます。


 次に、16ページをお願いいたします。16ページでございますが、これは保健事業で17年度の保健事業の内訳をお示しをいたしております。16年度とほぼ同様でございます。主な事業といたしましては、人間ドック助成事業で1泊2日で100人、1日ドックで140人を見込んでおります。


 17ページでございますが、これにつきましては、平成12年度から17年度前の国保事業の状況の変遷をお示しをしたものでございます。


 次に、18ページをお願いいたします。18ページから21ページにつきましては、介護分についての資料でございます。医療分と同様の考え方で算定し、資料としてお示しをいたしておりますので、ご参照賜りたいと思います。


 次に、また追加参考資料?9で、81ページに国民健康保険料の徴収実績比較表をご提示させていただいておりますので、ご参照賜りたいと思います。


 次に、予算書の1ページに戻っていただきたいと思います。


 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ83億1,798万2,000円と定めるものでございます。第2条につきましては、歳出予算の流用を規定したものでございます。


 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 病院の方で院外処方に関しての個人負担分の話をお聞きしたんですけど、市民の方から指摘されて、私もそうだなと思ったんですが、大体1人当たり2,200円ふえるわけですね。そのうち、3割負担でしたら660円で済むと。そこまではよくわかりました。一体、逆に医療の方の負担は、これは保険によって賄われるわけですから、医療費増につながるではないかという市民の方の指摘なんですが、具体的に計算しますと、2,200円のうち、7割保険で賄われます。それは1,540円になります。1,540円を述べ24万人来られるというふうに病院の方は予定されますので、24万掛けますと3億7,576万円、その3億7,576万円のうち、全部が国保ではないですから、約3割と考えますと、9万6,000円分の3万5,200で約3割と考えますと、1億3,100万円。結局、医療費自己負担分だけではなくて、医療費の分でも国保の負担増がふえるんではないかという指摘なんですが、いかがでしょうか。


 私もこれに反論なかなかできなくて、予算を見てみますと、予算は全然伸ばしておりませんので、このあたり、考えとか検討があったのかどうか。そして、この考え方でいいのかどうか、お答えいただけますでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 まず、院外処方に係ります部分としましては、当然、高砂市民病院に係る医療費として、この前の補正の参考資料でお示しいたしております。いわゆる市内の国民健康保険の被保険者の方が、高砂市民病院に係る割合が何パーセントであるかということにつきましても、まだ詳細なデータは不明でございますけれど、それがそのまま国民健康保険、今、井奥議員言われました3割として1億余りの医療費の増ということにつきましては、数字的にはそういう格好にはなるかと思っております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 市民部長。


○市民部長(岩見逸夫君)


 井奥議員さんのご質問の院外処方によってこの国保の医療費が増になるということに対しましては、そこまでちょっと私自身、分析をいたしておりませんので、いましばらく時間をいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 休憩します。


              (午後 3時44分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 3時46分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 どうも病院事務局長に言わせると、どうもそのようだというようなニュアンスでございました。今のばたばたぐあいを見てますと、そういう検討もされてなかったということはよくわかりましたので、委員会段階で結構ですから、市民部の方でそういったところについて増の要素があるんではないかということを詳細に議論していただいたら結構です。


 病院の方は、申し訳ないですけれど、国保の割合、老健の割合、これは病院の会計のときあたりまでにはお答えしていただけますか。すみませんけれど。といいますのは、国保もそうなんです。国保は3割7割の自己負担3割ですけれど、老健になると自己負担1割ですよね。ということは、9割が今度は医療費を持たなければいけない。その9割のうち、老健でしたら結局またこちらの会計に影響してきますけれど、そのあたりの割合も知りたいということなんですよ。違ってたら訂正して答えていただいて結構です。


○議長(加古秋晴君)


 市民部長。


○市民部長(岩見逸夫君)


 井奥議員さんの、院外処方によって医療費がどれぐらいの伸びが増になったということにつきましては、いましばらくお時間をいただきたいと思います。またそれを分析いたしまして、またご報告申し上げたいと思います。委員会段階で、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 先ほどのご質問の中で、老健につきましては、拠出金という格好の中で個人負担分以外につきましては、拠出金、老健の特別会計の中でございます。


 それと、病院の国保の係る割合、それと、今言いました老健に係る割合につきましては調べますので、委員会段階でお示ししたいと思っております。


○議長(加古秋晴君)


 よろしいですね。


 他にご質疑ありませんか。


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 まず、3点について、委員会で私もおりますので、大まかなところを聞きたいと思います。


 まず、一般会計からの繰入金については、例年どおり3億3,000万ということになっておりますけれども、こういう審議過程ですね、市長を含めて、どういう過程でこうなったのかということが1点と、あと、保険料率、今回かなりあがっておりますけれども、実際180万の世帯が、4人世帯では33万5,700円とか、250万では41万7,600円、350万ですと、4人家族で53万というかなり大がかりな国保料の引き上げになってるんですけども、実際、国民健康保険の私たちの生活の実態からかけ離れた負担料になっているというふうに私は感じているんですけれど、その辺のここに提案された経過の過程も含めて、若干ここでご報告願いたいと思います。


 3点目は、追加参考資料の?9に資料要求しておりましたけれども、資格証明書の発行世帯が載っております。15年では308世帯、16年では265世帯ですね。特に100万以下の世帯なんですけれども、こういった低い100万以下の所得の方が、どうしても保険証が取り上げられてしまっているという国の制裁も受けまして、実際には保険証がないわけなんですけれども、そういった中で、この資格証明書は、あくまでも法律、法令の中でやられてるんですけれどもね、高砂市の自治体の中では、特例としてこれは地方自治体の采配であると。地方自治体の判断でゆだねるというふうなこともございますので、この1年間にわたって、この保険証の資格証明書を発行しない低所得者の減免制度を含めて、この1年間、どういう過程において審議されたのか、この3点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市民部長。


○市民部長(岩見逸夫君)


 第1点目の一般会計の繰入金のご質問でございますが、一般会計の繰入金につきましては、昭和60年度から3億3,000万ということで今日に至っております。そのときの事業規模から申し上げますと、二十数億規模から、今は80億の規模ということで、3億3,000万の一般会計からの繰り入れにつきましては、そういう推移できております。


 それと、保険料率のお話でございますが、確かに今回、保険料率がアップをいたしておりますが、小松議員さんの言われる180万、250万、350万というお話でございましたが、その250万におきましても、250万で収入ベースで申し上げますと、380万の収入がございます。その所得で申し上げますと、250万の方が16年度ベースで申し上げますと、38万7,500円。それが17年度では41万7,000円ということで3万の金額が料率アップということになります。


 それと、350万ベースで申し上げますと、収入では約500万の収入がございます。そうした中で、16年度で49万4,500円が53万3,000円ということで、4万の値上げというような形になっております。


 それと、資格証明書の考え方でございますが、追加参考資料のここにもございますように、平成15年度と16年度と比較いたしますと、402世帯に交付いたしておりましたが、330世帯ということで、本市におきましては、その分、短期被保険証の方へ回っていただいたということでございます。


 ただ、ゼロから100万未満の方の265世帯につきましては、いくら呼び出しをかけても来ないということから、国民皆保険という趣旨から申し上げますと、やはり正規の被保険証、それと短期の被保険証、それと、たとえ資格証明書であっても、国民健康保険制度が適用になりますので、我々としては、全その被保険者に行き渡るようにお渡ししていると。他市におきましては、この265世帯のそういう連絡のつかない方につきましては、保留という格好で対応している市もあるというように聞いておりますが、本市におきましては、この分につきましても、やはり国民健康保険の資格者ということには変わりはございませんので、265いう数字がここにあがってきておるということです。それを引きますと、74、65ということで、非常に少ない資格書の発行になるということで、確かに資格証明書につきましては、我々といたしましては慎重に取り扱っております。やはり医療の問題でございますので、接触ができ、納付相談ができる限りにおいては、資格証明書じゃなしに、少なくとも短期被保険者で対応していきたいという考え方には変わりはございませんので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 追加参考資料の?9の79ページに、各世帯層の状況を資料として出されておりますけれども、実際に150万以下の全世帯ですね、1万8,300世帯の150万世帯以下が全体の75%を占めているんですね。200万以下の方が84.5、つまり85%。実際には低い低所得者の方が、ほんとに半分以上、85%が200万以下が占めているという状況の中で、先ほど部長のお話によりますと、あまりこの1年間減免制度をどういうふうにするのかということは論議されていないような状況なんですけど、高砂市においては、退職者とか失業者とか、あと、災害ということで端的に国の状況とほぼ一緒のような状況でなされておるんですけれども、この1年間、私もずっと前から言っておりますけども、例えば生活保護世帯の規定による最低生活保護の基準ですね。100分の120とかですね、この生活保護の基準に見合った減免制度を高砂市にもするべきだというふうに私は言っていたんですけど、そのことだけですね、論議したとかしなかったとか、後は委員会でやりますので、このことだけでもお答え願いたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 市民部長、短く答弁してください。


○市民部長(岩見逸夫君)


 低所得層の減免につきましては、現在、考えておりません。と申しますのは、低所得者に対します平準化の導入によりまして6割から4割が、7割、5割、2割ということで拡大がされております。それと所得割のかからない世帯数、それらを合わせますと、全体の45%ということに何らかの軽減を受けている方が45%いらっしゃいます。それの今ご指摘の減免をいたしますと、その減免した額の財源がございません。その財源はどこへ求めるかということになりますと、保険料に転嫁することになります。となりますと、ほかの被保険者に対しまして、保険料が上がっていくということになりますので、とりあえず現在のところは、45%の方が何らかの軽減を受けているということで、それ以上の拡大は考えていないということでございますので、格段のご理解をいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 28番、小松議員。


○28番(小松美紀江さん)


 私は、1年間審議されたかどうかということを聞いているんです。実際にはあります。33万以下は7割、106万5,000円ですか、これは5軽減ですね。最高でも173万が2割軽減あります。私は、そうは言ってないんですよ。実際には200万以下、150万以下の方が75%や85%いる、こういった方についてのほかの自治体のこういうところも含めて払いやすいような方法で、例えば15万は年間払えないけれども、10万やったら払えるとか、10万払えないけれども、7万やったら払えるとかいうことで、国の軽減措置じゃなくて、高砂市独自の減免制度を本当に払うことによって滞納率が下がるということも各地方自治体には出てるわけなんですよ。だから、今の部長の話では、1年間そういうふうなことも含めて審議を十分にされなかったというふうに理解させていただきます。また後は委員会で質疑させていただきます。


○議長(加古秋晴君)


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 日程第5、高予第10号、平成17年度高砂市下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 下水道部長。


○下水道部長(角田憲司君)


 高予第10号、平成17年度高砂市下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 予算書の86、87ページをお願いいたします。歳出でございますが、まず、職員給与費として58人分をそれぞれの費目に計上いたしております。1款1項1目一般管理費につきましては、下水道使用料及び受益者負担金の賦課徴収経費でございます。主なものは、報償費と委託料で下水道使用料徴収及び計算事務委託料でございます。


 めくっていただきまして、89ページでございます。公課費で消費税の納付を見込み1,700万円計上いたしております。2目恩給及び退職年金費につきましては、職員58人分の退職手当組合負担金でございます。


 次のページをお願いいたします。2款1項1目管渠管理費につきましては、整備済みの管渠の維持管理経費を、ほぼ前年どおり計上いたしております。


 次のページをお願いします。2目ポンプ場管理費でございますが、21箇所のポンプ場の管理に要する経費でございまして、主なものは光熱水費、それから、荒井ポンプ場ほか4ポンプ場の運転管理委託料が主なものでございます。一番下のポンプ場設備改修事業につきましては、荒井ポンプ場及び渡し場ポンプ場の工事請負費をお願いしております。


 次のページをお願いいたします。3目終末処理場管理費につきましては、主なものは光熱水費、それから、沈砂等投棄手数料でございます。全量を美化センターで処分するため、計上しておるものでございます。


 めくっていただきまして、97ページでございます。委託料でございます。中ほどに掲げておりますように、高砂処理場の運転監視業務委託を12月にご決定いただきました。これにつきまして入札を行いまして、神戸市に支店持ちますアイテック株式会社が落札いたしました。この業者は、現在、小野市にございます加古川上流浄化センターの運転管理業務を行っておる業者でございます。4月1日からの委託に向かっておるところでございます。一番下の終末処理場改修事業につきましては、伊保処理場の水処理設備ほか1件の工事請負費をお願い申し上げております。


 次のページでございます。3款1項1目管渠建設費でございますが、めくっていただきまして、101ページでございます。工事請負費で13億4,860万円をお願い申し上げております。雨水1本、汚水14本、合計15本の工事をお願いしております。汚水整備によりまして、人口普及率は1.9%の伸びを見込んでおります。17年度末の人口普及率は、78.7となる見込みでございます。


 なお、特別会計予算関係の参考資料の22ページから52ページにかけまして、事業の概要、汚水面整備工事の計画図等をお示しいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 2目の終末処理場建設費につきましては、高砂処理場の実施設計の業務委託料をお願いしております。


 次のページをお願いいたします。4款1項1目流域下水道管理費につきましては、加古川下流流域下水道の維持管理負担金を、2目の流域下水道建設費につきましては、同じく加古川下流流域下水道の建設負担金として本市負担分を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。5款1項1目水洗便所普及奨励費でございますが、水洗便所への改築に要する資金融資や助成金を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。6款1項1目一般下水道管理費につきましては、一般下水道の管渠しゅんせつと各地区での土砂処分の委託料が主なものでございます。


 次のページをお願いいたします。109ページでございます。7款1項1目元金につきましては、市債元金償還事業として18億4,225万4,400円をお願い申し上げております。


 2目利子につきましては、市債の利子償還事業として14億2,281万5,000円をお願いするものでございます。


 次のページをお願いいたします。8款1項1目予備費でございます。前年同額をお願いするものでございます。


 歳出は以上でございます。


 72、73ページに戻っていただきまして、歳入でございますが、1款1項1目公共下水道受益者負担金につきましては、平米当たり200円の受益者負担金を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。2款1項1目下水道使用料につきましては、8億6,210万円を計上いたしております。2目の下水道敷使用料につきましては、下水道管理用地内での電柱等の使用料でございます。2項1目下水道手数料につきましては、説明欄に書いておりますように、排水設備指定工事店指定等の手数料を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。3款1項1目下水道費国庫補助金でございます。17年度の補助事業にかかります補助金と過年度分を合わせまして、3億1,220万円を計上いたしております。2節の公共下水道利子補給金につきましては、特別地方債利子補給金を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。79ページでございます。4款1項1目の下水道給付金につきましては、費目計上でございます。


 次の81ページをお願い申し上げます。5款1項1目一般会計繰入金につきましては、27億9,810万7,000円の繰り入れをお願いするものでございます。


 次のページをお願い申し上げます。6款1項1目の延滞金につきましては、費目計上でございます。2項1目預託金収入につきましては、水洗便所改築資金融資あっ旋預託金償還金でございます。3項1目雑入につきましては、説明欄のとおりでございます。


 次のページをお願い申し上げます。7款1項1目下水道債でございます。公共下水道事業債と加古川下流流域下水道事業債をお願い申し上げております。3節で資本費の平準化債をお願い申し上げております。平成16年度に引き続きお願いを申し上げるものでございます。


 なお、資本費平準化債の他市の状況でございますが、現在つかんでおりますのは、11市17町1組合、合計で29団体が要望している旨、聞いております。


 64ページに戻っていただきまして、第2表債務負担行為でございますが、伊保処理場の公用自動車と設計積算システムのパーソナルコンピュータをリースするものでございまして、期間限度額は記載のとおりでございます。


 次の第3表、地方債でございます。公共下水道事業で12億5,950万円、流域下水道事業で2,800万円、資本費平準化債を7億3,100万円と限度額を定めるもので、借入先起債の方法等は記載のとおりでございます。


 61ページに戻っていただきまして、第4条は歳出予算の流用することができる場合の定めでございます。第1条に戻っていただきまして、歳入歳出予算でございます。歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ60億7,126万7,000円と定めるものでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 85ページ、平準化債について伺います。


 本年度は7億3,100万円計上されておりますが、私の記憶違いならば訂正していただきたいと思うんですが、たしかこれ、平準化債3年を目途として3年間で5億ずつで15億程度というふうな説明を受けてたと思うんです。ところが、ふたをあけてみれば、本年度は7億以上という非常に大きな額になってきております。これでいきますと、3年間で相当な当初との見込みの乖離が出てこようかと思うんですが、それはなぜなのか。それから、その乖離はどれぐらいになるのか、それが1点です。


 それから、2点目は、22市中、この平準化債を希望しているところが11市7町25団体と言われておりまして、兵庫県下の自治体の中で、25団体しか希望していない。非常に少ないとは感じてるんですが、なぜこのような状況になっているのか、その辺、分析されておられるならば、その点もお答えいただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 下水道部長。


○下水道部長(角田憲司君)


 1点目の平準化債の借入額の差でございます。確かに16年6月の補正の段階でお願いを申し上げました段階では、6億5,170万円をお願いしております。その際には、大体これ、6億5,170万円が3年間というふうな格好でお話を申し上げたことは事実でございます。この制度につきましては、当該年度に返します償還費の総額と、それから、減価償却費の見合い額の差額が借り入れの額となります。したがいまして、額の違いがありますのは、申し上げましたように、年度年度の償還額の総額の違いによりまして、平成17年度の場合は、この差額が7億3,100万円でございます。したがいまして、この限度額いっぱいをお借りしたい、そういう格好でおります。


 中期財政計画の中でもお示しを申し上げておりますように、17年度は7億3,100万円、それから、18年度は予定でございますが、7億9,900万円、3年間で21億8,200万円の金額と相なっておりますので、議員ご指摘のとおり、16年度でご説明を申し上げました際には、6億5,000万円ベースの3年間というふうに当初の格好でお願いしたことが事実でございますが、精査した結果の借入額でございます。


 もう一点、他市の状況をお話を申し上げました。前回もたしかご質問いただきました。16年度、制度が発足した際には、10市13町1組合24団体でございました。団体のみで比較いたしますと、17年度5団体がプラスになっておるわけでございますが、全体の構成の市町村の数からいきますと、確かにおっしゃるとおり、パーセンテージ的には少ないものがございます。


 また、分析等のことでございますが、具体的に分析はしておりませんが、昨年度と比較いたしまして、先ほど申し上げました団体そのものが要望している額は昨年度が45億程度でございます。今年は60億程度と、こういう格好でそれぞれ要望してる額は把握しております。


 また、市町間におきまして、昨年要望をしておった市が今年は取りやめた市が1市ございます。また逆に、昨年は要望しておらず、今年初めて要望した市が2市ございます。そういった表面上の分析のみしかしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 6番、北野議員。


○6番(北野誠一郎君)


 詳しいところは委員会で議論お願いしたいと思うんですが、ぜひともこの平準化債の導入に関する考え方ですね、これは早急に調査いただきたいと思います。


 それと、今ちょっと気になることを伺ったんですが、確かに3年間の借り入れの予定はされておりますが、仮に昨年度で今年度借り入れしたと。この借金に対する考え方ですね、全体的な財政の考え方も変わったという場合に、来年度は平準化債を申し込みと言いますか、計上しないという可能性と言いますか、そういう選択肢もあるということだけを確認しておきたいんですが。


○議長(加古秋晴君)


 企画部長。


○企画部長(川西一馬君)


 本定例会の4日で中期財政計画のご説明をさせていただきました。平準化債、下水道とも協議するわけでございますが、今回の中期財政の中で、18年累積的にいけば今の計画上は1億1,100万ということで黒字ということでございます。


 ただ、その辺は財政面を見きわめた中で、下水道部と協議を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 他にご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 日程第6、高予第11号、平成17年度高砂市老人保健医療事業特別会計予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(岩見逸夫君)


 特別会計予算書の125ページをお願いいたします。


 高予第11号、平成17年度高砂市老人保健医療事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。歳出からご説明申し上げます。


 144、145ページをお願いいたします。1款総務費、1項1目の一般管理費につきましては、職員3名分の人件費、その下の老人保健医療事務事業で老人保健の該当者約9,300人の医療給付にかかります事務経費をお願いいたしております。主な経費といたしましては、委託料におけるシステム開発及び連合会に委託いたしております共同電算処理業務料でございます。また、その下の医療費適正化対策事業につきましては、レセプト点検に要します賃金を計上させていただいております。


 次に、146、147ページをお願いいたします。2目の恩給及び退職年金費でございますが、職員3名分の負担金でございます。


 次に、148、149ページをお願いいたします。2款医療費の1項1目の医療給付費につきましては、老人保健受給者の対象者約9,300人に要します経費でございます。2目の審査支払手数料につきましては、レセプト点検に要します手数料でございます。


 150、151ページをお願いいたします。3款の予備費につきましては、前年と同額の30万円でお願いをいたしております。


 次に、134、135ページに戻っていただきたいと思います。1款支払基金交付金、1項1目の医療費交付金、それと、2目の審査支払手数料交付金につきましては、支払基金から交付されるもので、医療費と事務経費合わせまして38億6,780万5,000円を計上するものでございます。


 次に、136、137ページをお願いいたします。2款の国庫支出金、1項1目でございますが、医療費に対します負担金と、それと、2項1目で事務費に対します補助金でございます。補助率は2分の1でございます。


 次に、138、139ページをお願いいたします。3款県支出金、1項1目で医療費に対します県の負担分でございます。


 次に140、141ページをお願いいたします。4款の繰入金、1項1目の一般会計繰入金でございますが、医療給付費にかかります市の負担分と職員3名分の人件費を一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。


 次に、142、143ページをお願いいたします。5款の諸収入でございますが、1項1目第三者納付金につきましては、実績を勘案いたしております。2目の雑入でございますが、臨時職員の社会保険料個人負担金でございます。


 次に、125ページに戻っていただきたいと思います。第1条でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ66億9,035万4,000円と定めるものでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 日程第7、高予第12号、平成17年度高砂市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 高予第12号、平成17年度高砂市介護保険事業特別会計予算でございます。


 まず、歳出でございます。184、185ページをお願いいたします。


 歳出全体で、まず4億2,448万1,000円ということで、12%の増となってございます。それから、給付費におきましても、12.8%の伸びを見込んでございます。それから、被保険者数につきましては、12月末で1万6,346人、高齢化率が16.5%になってございます。これにつきましては、当初の特別会計参考資料の53、54ページに提示してございますので、よろしくお願いいたします。


 戻っていただきまして、1款1項1目一般管理費でございます。介護保険事務に要する職員給与12名分でございます。介護保険事務事業につきましては、介護保険の事務に要する経費でございます。


 次のページ、2項2目恩給及び退職年金費につきましては、退職手当組合負担金でございます。2項1目賦課徴収費につきましては、徴収事務の費用でございます。3項1目介護認定審査会費につきましては、主に介護認定審査会委員の報酬でございます。その下、2目認定調査費につきましては、認定調査に要する経費でございます。


 次のページをお願いいたします。4項1目趣旨普及費につきましては、啓発費用でございます。5項1目計画策定委員会費につきましては、平成17年度、今年度介護保険事業計画の改定年度に当たることから、平成18年度から20年度の3年間の計画を策定するための費用でございます。


 次に、飛んで192、193ページをお願いいたします。保険給付費1項につきましては、介護認定者によります給付費でございまして、それから、次の2項におきましては要支援の方への給付費でございまして、合わせまして保険給付費として37億9,833万3,000円をお願いしてございます。


 次に、198、199ページをお願いいたします。3項1目審査支払手数料におきましては、介護報酬レセプトの審査等による経費でございます。4項1目高額介護サービス等費につきましては、要支援、要介護者が支払った自己負担額の一定金額を超えたものに給付するものでございます。


 次に、200、201ページでございます。3款1項1目財政安定化基金拠出金につきましては、県への拠出するものでございます。


 次に、202、203ページ、4款1項1目基金積立金につきましては、費目計上とさせていただいてございます。


 次のページ、5款1項1目第1号被保険者保険料還付金につきましては、100万円と前年同額とさせていただいてございます。


 次のページ、206、207ページ予備費につきましても、前年同様の30万としてございます。


 168、169ページに戻っていただきまして、歳入でございます。1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、特徴分が保険者の8割を見まして、額とさせていただいてございます。普通徴収分については2割の方、それから、滞納繰越分合わせまして6億4,418万1,000円を計上させていただいてございます。


 次のページ、2款1項1目介護給付費負担金につきましては、国負担分20%でございます。その下につきましても、負担分4.37%で計上でございます。


 次のページ、3款1項1目介護給付費交付金につきましても、給付費の32%でございます。


 次のページ、174、175ページでございます。4款1項1目介護給付費負担金につきましては、県負担分12.5%でございます。その下、2項1目介護保険事業費補助金につきましては、県補助4分の3でございます。


 次のページ、5款1項1目利子及び配当金につきましては、費目計上とさせていただいてございます。


 次の178、179ページでございます。6款1項1目一般会計繰入金につきましては、介護給付費の繰入金12.5%と事務等に要する経費6億3,632万2,000円の計上でございます。基金繰入金につきましては、保険料に対し不足する部分について基金から繰り入れするものでございます。


 次のページ、7款1項1目財政安定化基金貸付金につきましては、参考資料55ページでございますけども、公費50、保険料50ということで、第1号被保険者が18%となってございます。これによって給付費の不足する分、これにつきまして県の財政安定化基金貸付金から貸し付けを受けるものでございます。


 戻っていただきまして、諸収入、8款1項1目については費目計上、それから、雑入1目につきましても費目計上、それから、雑入につきましては、職員の社会保険料個人負担分でございます。


 それから、次に、追加参考資料?9の82ページをお願いいたします。


 介護保険制度の見直しの概要ということで資料要求がありましたので、提示させていただいてます。今後、新予防給付の創設ということで、自立支援の推進という形で改正があるということでございます。それから、地域支援事業としまして、事業実施の責任が市町村となると。それから、施設給付の見直しということで、居住費用、食費について保険給付の対象外ということでございます。これにつきましては、平成17年10月の予定でございます。


 次のページ、83ページにつきまして、まず低所得者等に対する措置としまして、もう一段階保険料の段階がふえまして、新第2段階ができるということでございます。それから、下の新たなサービス体系として、地域型地域包括センターの設置、それから、医療と介護の連携という形でも今回介護報酬の改定が予定をされております。サービスの質の向上ということで、事務所の情報の公表、それから、事業者につきましては6年後との更新性、ケアマネージメントにつきましては、ケアマネージャーの資質の向上ということで、5年ごとの更新制、それから、人材育成につきましては、介護福祉士を基本とする将来的にはそういう形ということでございます。


 それから、次のページ、84ページにおきまして、徴収方法の見直しということで、遺族年金、障害年金に拡大が予定されてございます。それから、市町村の保険者機能の強化ということで、関与を強化するという部分が出てございます。


 それから、予算書に戻っていただきまして、162、163ページをお願いいたします。第2表、地方債でございます。起債の目的、介護保険事業費限度額につきましては、4,760万円、借入先起債の方法等につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、159ページに戻っていただきます。3条につきましては、歳出予算の流用について規定したものでございます。1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億6,417万6,000円と定めるものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 特別会計の参考資料の55ページに財政安定化基金の概要を書かれてます。端的に言いますと、長いご説明でございましたけれど、こういう安定化基金を借りなければいけないぐらい現在の会計状況は悪化しつつある、こう認識してよろしいでしょうか。


 基金もございましたけど、基金も取り崩して、保険料で賄えるぐらい事業がふえている、こういうふうな認識で。それは54ページで実際、介護認定者数ですとか、サービスを受ける方がふえてますので、ここらあたりが原因かなとは思うんですけれど、そのあたりの認識についてお答えください。


○議長(加古秋晴君)


 福祉部長。


○福祉部長(天野 巧君)


 議員おっしゃるように、確かにそういう形で介護の給付受給者がふえてございます。参考資料でお示ししてますように、54ページでございますけども、介護認定者数という形で、13年、14年、15年と比較してございます。13年度から見れば、1,000人の方がふえているという状況もあり、そういう形で保険給付がふえているということでございます。


○議長(加古秋晴君)


 会議時間の延長をいたします。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 そういった全体的な状況はわかりました。18年度、料金も見直す。それから、どうやら先ほどのご説明によりますと、国の制度自体もさまざまな形で見直しが考えられてるらしいということもわかりました。その中でも、特に国の見直しの大きなところとして、どうも市に役割、責任が大きくなってくる方向で考えられているように思うんですが、このあたり認識一致できますでしょうか。


 その中において、確かに福祉というのはなかなか難しいし、さまざまなサービスとかがあって、私たち素人には難しいんですけれど、プロに任せておけばええというだけではなかなかいけないと思うんです。それは一つは、財政の面、あるいは人員の面、そういった点からも、私たちも考えていかなければいけないと思うんですが、市長、ここはやはりこういった、18年度の大きな見直しも含めて、財政的にも状況が悪化してる中、建設やそういったところで浮いた人材をやはりここの福祉部の方に回していかなければいけないんじゃないですか。


 私、あまりこういった要求型の提案はしないつもりでいるんですけど、やはりこういった、今ホットな、今から変わっていくようなところにこそ人員が一番必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 人員自体にしても限られたところがございますので、全体を見渡した中で、適正に配置をしていきたいというふうに考えるところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 他にご質疑ありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 日程第8、高予第13号、平成17年度高砂市水道事業会計予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 水道事業所長。


○水道事業所長(三井信一君)


 それでは、高予第13号、平成17年度高砂市水道事業会計予算についてご説明をいたします。別冊の水道の予算書の1ページをお願いいたします。


 第2条で業務量をお示しをいたしております。この数値につきましては、過去5年間 の事業実績を勘案させていただいたのと、むだな水量をなくすため、前年度から漏水調査を手がけております。その実績をも踏まえて決めさせていただいております。主要な建設費用につきましては、配水管並びに施設費関係で、前年度と比べまして1億3,120万2,000円の増額予算となっております。内容につきましては、後ほど説明をさせていただきます。


 第3条、収益的収入及び支出でございますが、主な項目について予算書の方で説明をさせていただきます。22、23ページをお願いいたします。


 1款1項1目の給水収益でございますが、給水量として0.2%の増量を見込んでおりますが、用途別水量の変更によりまして料金が減額となっております。受託工事収益につきましては、依頼工事の件数の減によるものでございます。


 26、27ページをお願いいたします。水道事業費用でございますが、人件費の関係で水道事業所を40名分を予定いたしております。前年度に比べまして職員1名の増、汚泥処理施設の運転管理、また、料金の窓口業務の対応によりまして臨時職員の雇用、時間外勤務手当等の実績の計上と退職者によります法定福利費の増額によりまして1,999万2,000の増額となっております。


 次に、28、29ページをお願いいたします。原水及び浄水費でございますが、1目でございます。16節の委託料でございますが、下から五つ目の水質検査委託料で前年度と比較いたしまして、1,629万5,000円を削減させていただいております。その理由ですが、平成15年度に水道法の改正がございました。その中で、水質に係る検査で農薬類に関して101項目が追加されております。それの対応として、市として16年度は市内8地点で年4回の採水を行いまして分析を行っております。その結果、異常のない結果が出ております。安心・安全のためには、経費が多少かかってもやむを得ない部分があるんですが、高砂市の場合は、水源が加古川一本でございますので、送水元水源地1箇所の採水分析でいいのではないかの考えの中、県の健康福祉課の意見を聞きまして、1箇所で年4回の採水分析、それと検査という形の中で、回数が減ったと、地点が減ったということで減額をさせていただいております。


 委託料で、下から二つ目の浄水施設等対震調査委託料でございますが、16年度で対震診断費用をいただきまして、水源地の建物を2棟の診断を行いました結果、浄水設備棟の建物につきましては、兵庫県対震判定基準の性能ランクのAに該当するということで、対震の補強をしなくても現状のままで使用していけばよいと。ただし、第2ポンプ室の建屋もあわせて判定をしていただいております。特に、2階部分の判定基準となる構造対震指標を下回っておりまして、また、性能もCDランクに該当する構造でございましたので、構造体力の補強が必要との判断が出ております。その中で、建物の一部の改修と補強工事にかかります実地設計費用をあげさせていただいております。


 次、30、31ページをお願いいたします。35節の負担金でございますが、16年度で水源地の水洗化工事をやっております。それに伴います受託者負担金を支払うものでございます。


 次のページ、32、33ページをお願いいたします。2目の配水費でございますが、16節の委託料のうち、一番上の漏水調査業務委託につきましては、前年度に引き続きまして北華山谷川から東側区域の調査費を計上させていただいております。ちなみに、16年度の調査結果でございますが、配水管で10件、給水管で77件、その他バブル取水栓等で26件の漏水箇所を発見しております。それによります推定の年間の漏水量でございますが、約58万トン、料金に換算しますと6,137万円の効果があったと考えております。


 ただし、その調査費用につきましては、調査費用に556万円、また、その漏水の修繕費用に1,274万7,000円がかかっております。


 それから、同じページの19節の給配水管の修繕費でございますが、ここ数年来、漏水事故が非常に多いわけでございますが、中口径の配水管関係における事故も数多く発生しておりますので、1件の修理費も口径が大きくなりますと高くついておりますので、今回、漏水修理の予測もありまして、2,000万円の増額をさせていただいております。


 それから、36、37ページをお願いいたします。3目の給水費の委託料でございますが、617万6,000円の減額をさせていただいております。これは、量水器の定期期限の満了に伴うもので、約1,000個の減によるものでございます。


 それから、次に4目の受託工事費でございますが、これは下水等におけます受託工事で依頼工事の減少によるものでございます。


 それから、飛びまして42、43ページをお願いいたします。総係費の委託料の中で、下から四つ目でございますが、上下水道料金等システム電算業務委託料で565万円の増額をお願いいたしております。その理由といたしましては、料金収納の関係で利用者及び利用者のサービスの一環と、また収納率のアップも考えまして、コンビニエンスストアでの収納ができるよう電算システムの変更に係る経費をお願いいたしております。


 それから、第4条でございます。資本的収入及び支出の関係でございますが、50、51ページをお願いいたします。収入につきましては、1項1目企業債で2億8,500万円を予定いたしております。3項1目の寄附金につきましては、前年どおり工水会計から8,800万円を予定いたしております。4項1目の負担金につきましては、一般会計から消火栓の新設の2箇所、2節の工事負担金につきましては、下水工事関係、また、その他受託工事16件分を計上させていただいております。3節のその他雑収益については、給水装置の加入の分担金を3箇年の実績を勘案して計上しております。


 資本の支出の関係でございますが、54、55ページをお願いいたします。


 2目の工事費で前年度と比べまして1億3,120万2,000円の増額となっております。内容でございますが、参考資料の56ページをご参照願います。20節の工事費にかかります配水管関係の工事計画書でございます。水道事業所といたしまして、安心・安全・安定した送水給水を目指しておりますが、現在、給水区域内におきまして、阿弥陀町長尾、曽根町の一部の地域で水圧の低い地域がございます。今回それらの低水圧地域の解消を図りたく、新設改良という形の中で、2件の工事をお願いいたしております。その他、老朽管の布設替え、道路拡幅に伴う新設、計画書で7番の整備工事の中で、16年度から取り組んでおります鉛管の取りかえ200件分を計上させていただいております。また、受託工事関係では、下水の工事に伴います関係で15件を予定させていただいております。


 続いて、57、60ページをお願いいたします。参考図面の方です。水源地関係の55節の施設費の関係でございます。水源地の関係に係る工事でございます。参考資料の63ページをお願いいたします。


 特に、1点目の水源地関係で3件の工事を計画いたしております。特に、1点目の滅菌設備改良工事でございますが、現在、高砂市の水道水の消毒には一部、次亜塩素酸ソーダを遣っておりますが、本体自体の消毒には高圧の塩素ガスによって滅菌を行っております。その設備につきましては、昭和47年に設置されておりまして、今まで改良整備等を行ってきておりますが、設置後、約30年以上が経過して老朽化も進んでおりますので、過去には小規模な漏えい事故もございましたが、万が一ガスが漏れますと、作業します作業員だけではなく、付近の住民にも影響が出てきますので、今回、2箇年をかけ危険性が少なく、取り扱いが簡単で安全性の高い次亜塩素酸ソーダにて滅菌を行う施設に切りかえたく事業費を計上させていただいております。


 それから、二つ目の取水設備につきましては、昭和49年に設置されておりまして、取水ポンプの能力の低下により取替えを行うものでございます。


 三つ目の浄水管理用計器の取替えにつきましては、表流水と処理水の水質管理に重要な計器でして、耐用年数の経過により取替えをお願いしております。


 それから、3目の56節の器具備品でございますが、平成5年に購入しております原子吸光光度計、これは重金属の分析に使用しております機器の買いかえをお願いいたしております。それから、4目の用地費につきましては、曽根地区の低水圧の解消に伴いまして一部民間の土地を買い上げる費用をお願いいたしております。


 では、予算書の2ページに戻っていただきまして、第5条の継続費ですが、水源地の滅菌設備改良工事を2箇年事業で総額並びに年額額を決めさせていただいております。第6条債務負担行為ですが、2件の借上料について期限並びに限度額を定めさせていただいております。


 第7条企業債でございますが、建設改良工事の限度額として2億8、500万円と定めさせていただいております。起債の方法、利率、償還方法につきましては、記載のとおりでございます。


 それから、第8条、一時借入金といたしまして、限度額を4億円、また、第9条で予定支出の各項の経費の金額の流用について定めさせていただいております。


 第10条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費で3億6,022万7,000円。それから、交際費で8万円と定めさせていただいております。


 第11条で、たな卸資産購入限度額は、3,353万5,000円と定めております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 日程第9、高予第14号、平成17年度高砂市工業用水道事業会計予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 水道事業所長。


○水道事業所長(三井信一君)


 高予第14号でございます。別冊の工水の予算書をお願いいたします。


 第2条でございますが、17年度の業務量でございます。関係企業2社との調整の上、前年度と同量の年間3,358万トンの原水をする計画をいたしております。また、主要な事業として、加古川の本流に設置いたしております堰堤の整備工事を計画いたしております。


 予算でございますが、第3条の収益的収入及び支出でございますが、初めに、1款1項1目の負担金のうち、特別負担金でございますが、5年間の協定が平成16年度で終了いたしました。各企業と調整をさせていただき、前回と同様の1年間8,800万円を負担していただくということで、再度、平成17年度から21年度まで5年間の協定を結ばせていただいております。


 予算総額で3億538万9,000円を計上いたします。前年度と比較いたしまして、2.13%の増となっております。主な理由でございますが、この会計では16名の職員が在職いたしておりますが、給与の関係で、特に運転操作業務にかかります時間外手当で実績を勘案し、計上しましたのと、退職者に伴います法定福利費の増額によるものでございます。その他、維持管理経費にかかります経費につきましては、前年度とほぼ同額を計上いたしております。


 第4条、資本的収入及び支出でございますが、平成16年度で実施設計経費を承認いただきました加古川堰堤の整備工事にかかります事業経費をお願いいたしております。


 参考図で説明をさせていただきます。参考資料の69ページをお願いいたします。施工箇所をお示しさせていただいております。下側の平面図でございますが、右側が西で右岸でございます。西側から河川中央部の方へ高さ2メーター、幅10メータの鉄製の門扉が6門設置されております。この門扉が高砂市の取水の源となっております。この門扉で表流水をとめさせていただき、取水口から提内外水路を流れて米新ポンプ場へいき、各企業へ送水をさせていただいております。


 この施設につきましては、昭和23年に設置されたもので、約56年間の経過をしております。今まで補修修理を行ってきておりますが、本体自体が鉄製のものでございまして、非常に腐食が激しくなってきております。堰自体の役目に支障を来たすおそれがございますので、今回整備をお願いするものでございます。


 第5条の継続費との関係でございますが、当初事業実施に当たりまして、単年度で2門ずつやる予定で計画しておりましたが、現在の経済情勢、それから、工事期間が長くなるほど経費が多くかかりますので、1シーズンで可能な作業工程、また、施工範囲等、また、現在の鋼材の高騰が続く中で、鋼材の確保の点などを考えまして、2門ずつの単独発注よりも一括で実施する方が工期、経費等につきまして約1,000万円の削減が可能という判断をさせていただきまして、一括発注で継続事業とさせていただきたい考えでおります。


 それから、予算書の2ページに戻っていただきまして、第6条の一時借入金につきましては、限度額を3,000万円と定めさせていただいております。


 第7条の経費の流用について定めさせていただいております。


 第8条、議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして、職員給与費で1億5,671万3,000円、交際費で27万5,000円と定めさせていただいております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 本案に対してご質疑ありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご質疑ありませんので、次に進みます。


 日程第10、高予第15号、平成17年度高砂市病院事業会計予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 それでは、高予第15号、平成17年度高砂市病院事業会計予算につきましてご説明申し上げます。


 予算書の1ページをお願いいたします。


 第2条の業務の予定量につきましては、病床数350床、入院患者数1日平均310人、年間で11万3,150人、外来患者数は1日平均1,000人、年間で24万4,000人を予定いたしております。


 次の第3条の収益的収入及び支出、第4条の資本的収入及び支出につきましては、予算説明書の22、23ページ以降をお願いいたします。


 第1款病院事業収益、第1項医業収益、第1目入院収益につきましては、1人1日当たりの入院収益について3万4,500円を見込んで計上いたしております。


 次の2目外来収益につきましては、1人1日当たりの外来収益を7,400円と見込んで計上いたしております。なお、外来収益が前年度当初予算より12億6,835万円減少いたしておりますが、これは4月より開始の院外処方に係るものとして11億4,680万円、患者数の減少に伴いますものを1億2,155万円として見込んだものでございます。この院外処方にかかります影響見込み額につきましては、予算関係参考資料の最後の72ページをお願いいたします。


 平成17年度院外処方移行に伴う収支予定表でございますが、まず、上の医業収益については、入院収益で服薬指導料において病棟での服薬指導が月200人程度増加することにより840万円の増を。次の外来収益につきましては、11億4,680万円の診察費の減を見込んでおります。これは、現在の外来1人当たり診療費1万2,100円のうち、薬剤収益を4,700円と見込みまして、年間延べ患者数24万4,000人を乗じた額が減少するものでございます。このため、医業収益の合計では11億3,840万円の減少を見込んだものでございます。


 次の医業費用でございますが、給与費960万円の減少につきましては、薬剤師1名の削減に係る効果額でございます。


 次の材料費用でございますが、11億376万円の薬品費の減を見込んでおります。これは、使用する薬品のうち、実績から院外処方にかかわる部分を約60%と見込んだものでございます。合わせまして、医業費用の減少額は11億1,336万円となり、最後の欄でございますが、差し引き年度間で2,504万円の収益の減となるものでございます。


 もう一度予算書に戻っていただきまして、22、23ページをお願いいたします。中ほどの3目他会計繰入金につきましては、救急医療運営費に要する経費の一般会計繰入金でございます。


 次の2項医業外収益、2目他会計繰入金につきましては、高度医療に係る一般会計繰入金でございます。なお、参考資料の70ページに一般会計繰入金の一覧表をご提示しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 次の24、25ページをお願いいたします。4目その他医業外収益につきましては、実績等を勘案して計上いたしております。


 続きまして、26、27ページをお願いいたします。支出でございますが、第1款病院事業費用のうち、1目給与費につきましては、昨年11名の医師の方を非常勤嘱託から常勤嘱託医師に任用替えいたしたことによります給与費の増加等でございます。


 続く、2目材料費につきましては、先ほどご説明申し上げました院外処方に係る薬品費の減少を見込んで計上いたしたものでございます。


 続く、28、29ページをお願いいたします。3目経費につきましては、昨年度より2,557万4,000円減少の12億2,139万5,000円を見込んでおります。減額の主なものは、賃借料で2,432万9,000円の減の3億8,030万6,000円を見込んでおります。これは、平成12年に借り上げいたしました診断用エックス線テレビ装置や眼底カメラ装置等の再リースによる減額が主なものでございます。


 なお、参考資料の71ページの上段に修繕費一覧表をご提示しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 続きまして、32、33ページをお願いいたします。4目減価償却費につきましては、固定資産台帳により当該年度分の減価償却額を計上いたしております。


 次の34、35ページをお願いいたします。一番下の4項予備費につきましては、前年度と同額を計上いたしております。


 続きまして、36、37ページをお願いいたします。第1款資本的収入、2項1目一般会計出資金につきましては、資産購入費並びに企業債償還金にかかります出資金を計上いたしております。


 次の38、39ページをお願いいたします。第1款資本的支出、1項2目資産購入費につきましては、昨年度より1,040万8,000円減少の4,000万を計上いたしております。なお、参考資料の71ページに50万円以上の資産購入一覧表をご提示いたしておりますので、ご参照賜りますようお願いいたします。


 もう一度予算書の2ページに返っていただきます。中ほどの第5条でございますが、新たに債務負担行為をすることができる事項等としまして、超音波診断装置、腹腔鏡下内視鏡手術装置、公用車の各借上料を定めております。


 次の第6条の一時借入金につきましては、限度額を27億円と定めるものでございます。


 第7条の予定支出の各項の経費の流用について、流用することができる場合は記載のとおりでございます。


 次の第8条の議会の議決を得なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費で35億4,081万5,000円、公債費で20万円と定めるものでございます。


 次の第9条の他会計からの補助金としましては、7億9,013万8,000円と定めるものでございます。


 第10条の棚卸資産の購入限度額でございますが、17億2,872万円と定めるものでございます。


 説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 説明は終わりました。


 しばらく休憩します。


              (午後 5時00分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 5時24分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 市民病院の説明が終わりましたが、資料要求がございましたらお受けいたします。


 16番、井奥議員。


○16番(井奥雅樹君)


 二つあります。一つは、外来収益と材料費の関係について、17年度予定額ベースでは出していただいているんですが、これ、15年度決算、あるいはそれ以前、3年間ぐらいの決算ベースで出していただけませんでしょうか。


 といいますのは、この額で今までもうけていたんではないかという指摘がいくつかありましたので、そのあたり検証したいと思いますので。


 2点目です。私たち、2期、あるいは1期の議員にとっては、前回の経営健全化あたりの議論がいまひとつすとんとまだ頭の中に入ってないんです。そのあたりの資料もあわせてありましたら、今後またその議論をしなければいけない可能性が出てきましたので、そのあたりの資料についても出していただければと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(越田光男君)


 ただいま、井奥議員のご指摘の過去3年間の仮に院外処方を行った場合の収益ベースと経営健全化にかかります資料につきまして、明日出させていただきます。


○議長(加古秋晴君)


 他にございませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 お諮りいたします。


 本日の会議は、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。明17日は一般質問となっておりますが、議事の都合により、午前10時から質疑を行い、その後、一般質問を行いますので、ご参集願います。


              (午後 5時25分 散会)





地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





平成17年3月16日





               市議会議長   加  古  秋  晴











               署名議員    松  本     均











               署名議員    今  竹  大  祐