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兵庫県 高砂市

平成17年 3月定例会(第 5日 3月10日)




平成17年 3月定例会(第 5日 3月10日)





                         平成17年3月10日(木曜日)


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  平成17年3月10日(木)午前10時再開


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 施政方針並びに提案説明に対する総括質問


    …………………………………………………………………………………………


〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 施政方針並びに提案説明に対する総括質問


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(27名)


            1番   萬  山  忠  彦


            2番   沢  野     博


            3番   木  村     巍


            4番   西  野     勝


            5番   入  江  正  人


            6番   北  野  誠 一 郎


            7番   加  古  秋  晴


            8番   橋  本  芳  和


            9番   八  田  美 津 子


           10番   砂  川  辰  義


           11番   生  嶋  洋  一


           12番   北  畑  徹  也


           14番   坂  牛  八  州


           15番   岡  本  勝  弘


           16番   井  奥  雅  樹


           17番   鈴  木  利  信


           18番   松  本     均


           19番   今  竹  大  祐


           20番   中  須  多  門


           21番   近  藤  清  隆


           22番   福  元     昇


           23番   横  山  義  夫


           24番   船  田  昭  信


           25番   秋  田  さ と み


           26番   北     元 次 郎


           27番   宮  本  幸  弘


           28番   小  松  美 紀 江


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 1名)


           13番   池  本     晃


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〇出席説明員(45名)


     市           長      田  村  広  一


     助           役      原     明  範


     秘書室長               田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     総務部長               若  森     進


     総務部次長兼広報広聴室長       長 谷 川  清  一


     総務部参事              堀  江  保  充


     総務部参事              中  野  榮  久


     企画部長               川  西  一  馬


     企画部次長              登     幸  人


     市民部長               岩  見  逸  夫


     市民部次長              田  中     登


     市民部参事              橘     弘  道


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部参事              藤  村  守  政


     福祉部次長              岡  田     章


     生活経済部長             岡     恒  雄


     生活経済部参事            覚  野  康  弘


     生活経済部次長            岡  上  芳  樹


     美化部長               浜  野  和  樹


     美化部次長兼美化センター所長     別  處  武  仁


     都市整備部長             保  田  義  一


     都市整備部参事            畑  中  正  志


     都市整備部次長            新  木     茂


     建設部長               藤  村  弘  雄


     建設部次長              惠     賢  一


     下水道部長              角  田  憲  司


     下水道部次長             米  津  秀  一


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防署長               米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            魚  住  重  行


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 中  山     薫


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(7名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時03分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから、3月定例市議会を再開いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に、9番、八田美津子議員、10番、砂川辰義議員を指名いたします。


 日程第2、施政方針並びに提案説明に対する総括質問を行います。


 質問者については、議会運営委員会の決定により、議長より指名いたします。


 発言の順序を申し上げます。


 1番目、1番、萬山忠彦議員、2番目、22番、福元 昇議員、3番目、5番、入江正人議員、4番目、8番、橋本芳和議員、5番目、25番、秋田さとみ議員、6番目、15番、岡本勝弘議員、7番目、17番、鈴木利信議員であります。


 最初に、1番、萬山忠彦議員の発言を許可いたします。


              (1番 萬山忠彦君 登壇)


○1番(萬山忠彦君)


 皆さん、おはようございます。政友会を代表いたしまして、施政方針に基づき代表質問をさせていただきます。


 ご承知のように、日本の経済状況も明るさが見えてきたといえども依然として厳しく、まだまだ予断を許さぬものがございます。国においては、三位一体改革の中で、地方にできるものは地方に、民間でできるものは民間でと、このような指針を示し、これによる地方の財政負担の増加が懸念されるところでございます。このように地方財政に与える影響は、底知れぬ不安が続くものと考え、本市においても、より一層の行財政改革をより以上に求めなければなりません。


 また、一面、世界的な環境の異変が続き、スマトラ沖大地震と新潟県中越地震、台風の集中などで災害が大きくのしかかってきております。いまだに世界各国において起こっておりますテロ問題、各国でいろんな惨事が多発しているのも悲しい出来事であります。国内におきましても、各地の小学校で殺傷事件など、ほんとに痛ましいことでございます。学校現場での安全性と子どもたちの育成に最大の努力をしていかなければなりません。こういった世情の中、本市においても、まず安全で安心に生活できるまちづくりの政策を打ち立てることが、今、最大の課題でないかと思うところでございます。


 そこで、まず第1点目に、安全と安心のまちづくり構築をどう打ち立てていくのかお尋ねいたします。


 その一つは、防災対策について3点、どのように考えているのか。


 一つ、震災、水害に対し、今後の対策の目標について。


 二つ、中・長期的な防災対策の方向性について。


 三つ、地域に対する連携の考え方について、以上、お示しください。


 二つ目は、防犯対策について。


 一つ、各関係団体との連携について。


 二つ、学校などで現在とってきた対策及び今後の対策をどのように考えているのかについて。


 三つ、市は防犯対策について知識、経験を持った専門家がいないのではないかと見られますが、その対策についての考え方をお示しください。


 第2点目は、高砂市の将来ビジョンについて、どのように考えているのかお尋ねいたします。


 市民の今、一番大きな願望は、高砂市の将来のまちづくりにあると思います。少子・高齢化の進展に伴う現在、市の活性化、活力の増強は重要であります。しかし、現在において、今日までの事業計画が確実な姿とならず、計画としてあまりに大きく取り残され、将来のまちづくりに不安になっているのではないでしょうか。市の大きな基本的な目標は総合計画でありますが、市の将来的なまちづくりのビジョンについて、どのように考えているのか、基本的な考え方をお示しください。この方向性の一つとして、「高砂みなとまちづくり構想」の概要が県によって作成され、今後、高砂市としてどのように生かし、推し進めようと考えているのか、また、このことは特に姫路市と計画調整を含め、連携を密にしなければなりませんが、姫路市との連携をどのように考えているのか、現在までのまちづくりについての事業計画について、財政計画に見合ったように抜本的に見直すところは見直し、国・県のいろんな制度をうまく活用できる現実性に合った計画に見直すことが肝要かと思いますが、どのように考えていますか。


 第3点目は、行財政改革の取り組みについての考え方をお尋ねいたします。


 平成15年度から平成17年度までの3箇年の集中期間についての成果は、一定の評価はできるものでありますが、しかしながら、この厳しい現実からすれば、行政改革は終わりのないものであり、新しい行政課題が次々とあらわれ、市民の行政の期待は大きいものであります。行政は、それに対処するため、日々改革を行わなければなりません。中期財政計画を見ると、当分の間においても厳しい財政運営が想定でき、将来の市民の大きな期待にこたえるために、さらなる行財政改革に取り組まなければなりません。


 まず、その一つとして、平成18年度から平成20年までのさらなる改革を位置づけておりますが、どのような項目を重点として改善しようとしているか。


 二つ目には、財政基盤上で経営体制などの確立とあげておりますが、具体的には何であるかをお示しください。


 第4点目として、市役所の意識改革についてお尋ねいたします。


 今まで安全・安心のまちづくりについて、高砂市将来ビジョンについて、行財政改革の取り組みについて、3点についてお尋ねしてまいりました。このことは、市長のリーダーシップはもちろんのこと、職員の協力と意識改革なくしてはなし得ないものであります。的を得た取り組みであると考えます。分権時代に合った行政経営能力をより求められているのも現実であります。まず、市長のリーダーシップと市役所の意識改革をどのようにつなぎ合わせるのかが一番大切ではなかろうかと考えますが、基本的な考え方をお示しください。


 次に、この対策として人事評価制度及び目標管理制度の確立をうたっていますが、具体的な内容及びスケジュールについてお示しください。


 また、職員の意識改革を目標に対策が必要と考えますが、どのようなお考えなのかをお示しください。


 以上、4点について質問してまいりましたが、市長の英断、決断により大胆な発想で将来に向け、市民生活の向上と高砂市の夢ある都市像に大きく期待し、代表質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 ただいまの1番、萬山議員の総括質問に対して当局の答弁を求めます。


 市長。


             (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 皆さん、おはようございます。それでは、政友会、萬山議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1点目の安全と安心のまちづくりの構築のうち、まず1点目でございます防災対策でございますが、地震、水害に対する今後の対策の目標につきましては、現時点では応急的な措置、避難所の場所、関係団体との連携等の再構築であるというふうに認識をしており、中・長期的な視野も入れまして地域防災計画の修正を行おうとしておるところでございます。


 代表的なものとしては、県が作成をいたします河川の浸水予想区域図をもとのハザードマップを作成し、基礎的なデータとして十分に活用してまいりたいというふうに考えております。


 また、ハード面におきましては、市の施設の耐震化及び雨水対策等を計画的に実施するなど、ハード、ソフト両面から対応してまいりたいというふうに考えております。地域に対する連携の考え方につきましては、自治会、自主防災組織等と協議のもと、各地域の防災マップの作成、研修会、防災訓練等の充実を図りながら協力、連携をして地域の災害対策に当たってまいりたいというふうに考えるところでございます。


 次に、学校等でとってきた防犯対策という点につきましては、後ほど教育長の方からお答えを申し上げたいというふうに思います。


 それと、防災についてのご質問でございますが、高砂市では平成15年4月に生活安全の推進に関する条例を制定をし、市民の安全意識の高揚及び自主的な生活安全活動の推進を図るとともに、市及び市民の役割を明らかにしたところでございます。


 また、この条例に基づき関係機関及び関係団体との緊密な連携を図り、市の役割を推進するための高砂市生活安全推進連絡協議会を設置をし、生活安全活動状況の情報の共有を図るとともに、安全で住みよいまちづくりを推進しておるところでございます。


 具体的には、ひったくり等街頭犯罪の防止対策として防犯協会、警察と一緒になりましてキャンペーンの実施をしており、さらに、防犯協会からタイムリーな街頭犯罪情報のメール提供を受け、また、市の防災行政無線を活用した情報の提供も実施をしていくことといたしております。今後ともこれらの活用を含めまして、各種団体と連携をとりながら防犯啓発活動を展開・発展させていきたいと考えておるところでございます。


 また、防犯対策の専門家についてのご質問でございます。


 確かに、現在のところ市役所にはその高度でかつ専門的な知識を持った職員はおりません。必要性は十分に認識をしておるところでございまして、派遣等につきまして警察とも協議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、2点目の将来ビジョンについてでございます。


 高砂市が目指すビジョンは、いうまでもなく、ご指摘のとおり、総合計画が掲げる将来都市像「市民がつくる活力とやさしさはぐくむ交流のまち高砂」でございます。その実現のため、五つのまちづくりを指針として区分けし、それぞれに基本計画、実施計画を組み合わせて平成22年度の目標年度までの行動計画を策定しております。


 平成17年度には5年目を迎えようとしておるところでございますが、厳しい財政状況が続き、最も緊急性の高い事業から実施せざるを得ない状況にあることから、必ずしも計画どおり進展をしていないのが現状でございます。


 しかしながら、財政がいかなる状況にあるにせよ、行政として市民福祉の増進を図るため最大限の努力をしなければならないことは言うまでもございません。私といたしましては、この観点から、教育、福祉といった市民福祉に直結した事業、あるいは安全と安心の生活を確保するための事業は最優先に実施をし、総合計画の将来都市像に少しでも着実に近づけてまいりたいというふうに考えております。


 そのまちづくりの中で、続きまして、「高砂みなとまちづくり構想」についてのご質問でございます。この構想につきましては、学識者や市民等で構成をされました高砂みなとまちづくり構想策定懇話会の提言を受け、現在、進められております。その中の事業の進め方につきましては、新年度予算に提案させていただいておりますように、仮称ではございますが、高砂みなとまちづくり推進協議会を設置をいたしまして、より効果的に事業化を図っていきたいというふうに考えております。


 まずその中で、姫路市との関係につきましては、高砂市西部地域の発展には隣接をいたします姫路市東部地域との連携が必要であるというふうには十分認識をしておりまして、この構想の中におきましても、姫路市東部臨海地域との連携強化というようなこともうたっております。その実現のためには、言われます今計画として持っております高須松村線の整備というものも当然のこと必要となってまいりますが、今後とも姫路市とは十分にそういう意味で協議も続けていきたいというふうに考えておるところでございます。また、策定をされました構想につきましては、必要ならば抜本的な見直しを行うなど、現実的な計画であらなければならないというふうにも考えておるところでございます。


 引き続きまして、3点目の行財政改革の取り組みについての考え方のご質問です。


 第3次行政改革の取り組みから2年が現在経過いたしました。現時点では当初に掲げました17年度末における目標効果額の78億5,600万円は、ほぼ達成できるものと見込んでおりますが、今後の財政収支予測は、さきの諸報告でお示しをしました中期財政計画のとおり、非常に厳しい状況にございます。今後の取り組みといたしまして、現在の改革項目は継続して実施をするとともに、見直し可能なものについては、その都度、見直しを行ってまいりたいというふうにも考えております。


 しかし、これまでに実施をしてまいりました経費削減を目的とした改革につきましては、ほぼ限界に達してきておるというふうにも思いますし、カット方式から職員の意識改革や行政のシステム改革を中心として展開をしていく方式への転換が必要であろうというふうに考えております。


 次に、財政基盤及び経営体制の確立についてでございますが、財政指標に着目して取り組んでまいりたいというふうに考えております。具体的には、経常収支比率を意識をし、特に、義務的経費のうち大きな割合を占めております人件費につきましては、給与、諸手当等の制度改正を行うとともに、定数とあわせて抑制を図ってまいりたいというふうに考えております。また、歳入面においては、使用料、手数料について受益と負担の適正な均衡を図ってまいりたいというふうにも考えております。


 続いて、4点目の市役所の意識改革についてでございます。


 地方分権時代に合った行政経営能力を身につけていくために、議員ご指摘のように、組織の長、いわゆる市長のリーダーシップを発揮をしながら職員の意識改革と人材育成を行うことが大切であるということは言うまでもございません。私自身、今年度の改革に対する考えを市役所の意識改革というふうに申し上げたところでございますが、簡素で効率、活力と創造性があふれる市役所をつくりたいという信条についてはゆるぎないというものがございます。


 そして、私といたしましては、変わらぬ努力も惜しむものではございません。この考えを実現するためには、能力と業績を重視をいたしました人事評価制度を確立する必要があるというふうにも考えております。能力面については、職務遂行能力の発揮度を評価をする能力評価として勤務評価制度の確立が大事であるというふうにも考えております。この制度につきましては、職員を昇任昇格をさせる場合には、従来から行ってまいっておりますが、管理職については、平成15年度から毎年実施をしており、今後も定着をさせてまいりたいというふうに思います。業績面につきましては、目標管理の手法を定着させることが大切であるというふうに考えており、この手法につきましては、平成15年度から行財政改革項目の設定と進行管理の手法としても取り入れておりまして、平成16年度には、さわやか窓口対応にも取り入れておるところでございます。今後は、各種の事業にも適用範囲を拡大していくことといたしております。


 また、平成15年度から試行ではございますが、管理職につきまして、自分の能力と実績についての自己評価をし、上司と意見交換することにより次のステップアップを図るために自己評価制度を導入しております。今後におきましても、これらの手法を一歩ずつ定着をさせまして拡大させていくことが地味ではございますが、分権時代を担う人材の育成につながるものというふうに考えておるところでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 おはようございます。


 学校で防犯対策を行っておる実態、そして、その今後の対策につきましてご答弁させてもらいます。


 学校等でとってきた防犯対策としまして、附属池田小学校の事件を契機に、各小中学校、幼稚園等の施設に平成13年度には県警ホットラインの設置、教室に防犯ブザーの配布等、平成16年度には校門のカメラつきインターホンを設置するとともに、教職員の防犯対策に関する意識向上を図ってまいりました。


 また、地域の関係団体のご協力によりまして、下校時の防犯パトロールを実施しているところではございますが、不審者対策を含め、防犯対策につきましては、不審者対策委員会を設置し、学校現場と協議調整するとともに、教職員の防犯に対するより一層の意識の向上を図り、地域住民、警察との連携のもと、学校の安全対策を推進していきたく思っております。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 1番、萬山議員。


○1番(萬山忠彦君)


 ただいま市長と教育長の答弁をいただいたわけでございますが、もう少しわからないところがございますので、お聞かせ願いたいと思います。


 いわゆる今の人事評価制度、また、目標管理制度についてですね、具体的に内容スケジュールとか、その辺のことをお聞きしたわけでございますけども、ただいま取り組んでいるその辺の中で答弁をいただいたんですけども、今後、職員の意識改革に対する対策ですね、もう少しわかりやすく説明お願いしたいと、このように思います。


○議長(加古秋晴君)


 総務部長。


○総務部長(若森 進君)


 基本的なところは市長の方のご答弁でございますが、もう少し具体的ということでございます。基本的に能力と業績、この二つをきっちりと評価をしていって、それで的確な人事管理をしていくということが基本ということでございまして、今、勤務評定という形で昇任昇格時と管理職について行っていると。したがいまして、それの定着を図りながら、その対象範囲もこれから広げていきたいということ。


 それと、目標管理につきましても、今、行革とか、あるいは特定の項目についてだけやっておりますが、これをすべての事業の中で今年度の前期はこういうふうな目標をしていこうというような形で、それぞれの課ごとで設定をしていくと。そして、それを数箇月に1回というふうな形で職場で実施状況の点検もしながら進んでいくというふうな形を拡大していきたいと。一遍に多くの目標ということも難しいということもございますので、17年度につきましては、そういうふうな全般的な事業の中からの目標設定というふうな手法も取り入れていきたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、やはり進行管理をきっちりとしていくことによって、より業績も上がっていくというふうなところでございますので、そういうふうな形を、より定着させていきたいというふうに考えております。


○議長(加古秋晴君)


 続きまして、2番目、22番、福元 昇議員の発言を許可します。


             (22番 福元 昇君 登壇)


○22番(福元 昇君)


 おはようございます。


 民主クラブを代表しまして、市長の施政方針並びに平成17年度予算に対する基本的な事項につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 最近の日本経済の動向は、企業の収益増加の動きが業種的に広がりつつありますが、若干の景気回復の兆しが見えるものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、本当に景気が回復しているということが実感できるのは何年先になるのか、先が読めない状況にあります。


 一方、高砂市の財政を取り巻く環境は、三位一体による地方交付税の抑制や国庫補助金、負担金の削減等によりさらなる歳入の減少が懸念され、また、大幅な市税収入の改善が見込めない状況の中、義務的経費は増加傾向にあり、依然として厳しい財政状況が続いております。このような状況のもと、高砂市の行政改革を進める中で、平成15年度から17年度の3年間を財政再建の集中期間と位置づけ、市民の理解と協力を得ながら財政再建に努力を重ねてきたことに対し、これは行政として当然のこととはいえ、一定の評価をしなければならないと考えております。しかしながら、結果として赤字体質がなくなったわけではなく、今後、より一層の努力に期待するところであります。


 本年度は、4月より新たな体制で行政運営がスタートする節目の年であり、市民、行政、議会が一体となって行財政改革に取り組み、一日も早く財政再建を達成し、健全財政を維持しつつ、第3次高砂市総合計画にある「市民がつくる活力とやさしさはぐくむ交流のまち高砂」が実現できる財政基盤と行政体制を確立すべきとの観点から質問をさせていただきます。


 初めに、第3次高砂市行財政改革の評価と今後の取り組みについてであります。


 1点目は、第3次高砂市行財政改革2年間の評価と課題並びに本年度の具体的取り組みについてであります。平成15年2月に財政再建・経営体制の整備、参画と協働の推進を基本方針に第3次高砂市行財政改革を策定し、平成15年度から17年度までの3年間を財政再建のための集中期間として位置づけ、具体的な取り組みがスタートして2年が経過をいたしました。


 財政再建を図るために行革項目を設定し、市民の理解と協力を得ながらこれらを着実に実施することによって成果を上げていくということに加え、日々の業務遂行の中で、より効率的な質の高い行政サービスを市民に提供することは、行政に与えれた基本原則であります。市長のリーダーシップのもとに全職員が一丸となり、この基本原則を自覚しながら毎日の事務執行を進めなければなりません。この2年間で実施された具体的項目に対する市民の受けとめや行政の執行体制について、市長としてどのように評価されているのか、今後の課題も含め、お伺いいたします。


 また、本年度は第3次高砂市行財政改革の最終年度であると同時に、18年度以降のさらなる行財政改革につなげる取り組みが必要な年であると考えます。18年度の行財政改革に向けた本年度の具体的取り組みについてお伺いいたします。


 2点目は、行財政改革を確実に推進するための体制づくりについてであります。


 第3次高砂市行財政改革の一環として行政改革大綱及び総合計画の実効性を確保し、総合的な行政の推進、政策形成機能の強化、政策課題への機動的対応や情報公開の推進など、市民の多種多様な課題への総合的な対応機能の向上を図るとともに、簡素で効率的な行政運営が図れる組織として検討された新たな執行体制が、本年4月にスタートします。行財政改革を確実に推進するためには、職員全員が高砂市全体の財政状況や行政運営等について同じ認識と目標を持ち、市民ニーズに対していかなる方策をもって実現させるかを常に意識し、日常の業務執行に当たることが必要であります。職員の自発的な業務改善への意欲を引き出し、これを施策に生かし、事業に結びつけることによって全庁的な意識改革が図れる環境整備が必要と考えます。


 例えば、日ごろより市民との接触が多い若手、あるいは中堅職員の皆さんが、行財政改革の具体的施策の立案や推進に参画できるプロジェクトチームの設置などは職員の意識改革だけではなく、人材育成にもつながると考えますが、新体制のもと、行財政改革を確実に推進するための体制づくりをどのように進められるのかお伺いいたします。


 3点目は、平成18年度以降の行財政改革の取り組みについてであります。


 市長の施政方針では、次期改革の重点は職員の意識改革や行政システムの変革など、今までの量的縮減の改革から質的な改革に重点を移し、平成18年度から20年度までの3年間をさらなる改革に取り組む期間と位置づけ、財政基盤及び経営体制等の確立を図るとの方針が打ち出されました。しかしながら、今後の高砂市の財政状況では、今後ともより一層の量的縮減が必要であると考えますが、平成18年度以降の改革にどのような方針をもって取り組まれるのか、現時点での市長のお考えについてお伺いいたします。


 次に、財政再建と健全な財政運営についてであります。


 1点目は、高砂市財政に対する三位一体改革の影響と今後の財政見通しについてであります。


 平成16年度より国庫補助金、負担金の削減、地方交付税の抑制、国から地方への税源移譲からなる三位一体改革の本格実施が始まり、一つ目は、国庫補助負担金改革については2006年度までにおおむね4兆円程度を目途に補助金の廃止を行うこと。交付税改革については、交付税の財源保障機能全般を見直し縮小するとともに、地方支出を見直し、交付税総額を抑制すること。税源移譲を含む税源配分の見直しについては、基幹税の充実を基本にして税源を移譲することとし、移譲に当たっては、補助金の性格等を勘案しつつ、その8割程度を見直すとして移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上で、その所要の全額を移譲すること及び地方税における課税実施権の拡大を図ることとしています。


 急激な市税収入の増加が見込めない中、義務的経費である公債費が増加傾向にある財政状況において、この三位一体改革が高砂市財政にどのように影響するのか、確実に検証しなければ、さらに深刻な財政危機に陥るのではないかと考えます。本年度の予算で三位一体改革が影響する歳入の項目や地方交付税の算出根拠と見通し及び懸念される今後の深刻な財源不足の可能性を含め、高砂市財政に対する三位一体改革の影響と今後の財政見通しについてお伺いいたします。


 2点目は、今後の財政運営に対する基本的な考え方についてであります。


 平成17年から19年までの中期財政計画では、歳出の義務的経費は歳入総額の約60%を占めております。また、平成18年度及び19年度の投資的経費充当可能額はマイナスとなっており、大幅な事業の削減と計画の見直し並びに他会計繰出金やその他経費の削減が必要な財政状況にあります。今後は、限られた収入の中で、将来の財政運営に影響を及ぼす借金の増加を最低限に抑えながら課題の解決に向けた事業展開が図れる財政運営が必要であると考えますが、今後の財政運営に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。


 3点目は、高砂市の職員互助会への対応についてであります。


 今、マスコミで大阪市の職員互助会のずさんな運営が問題になり、3月5日付の神戸新聞にも県下各市では互助会を通してやみ退職金が支給されているといった記事が掲載されるなど、市民の間でもこの問題について、高砂市は大丈夫かとか、高砂市の実態はどうかといった問いかけが多くあります。職員互助会は地方公務員法第42条に義務づけられ、職員に対する福利厚生制度の一つであり、互助会の事業を通して職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について実施しなければなりません。高砂市職員互助会の平成15年度決算書では、収入金額8,229万9,347円、支出金額7,490万4,034円で、ざっと8,000万円の会計規模です。個々の内容については、いろいろな問題がないわけではありませんが、代表質問ですので基本的な問題についてお伺いいたします。


 収入は会員の会費が2,900万円、市の負担額2,900万円、残りが事業収入その他ということになっており、支出では予算全体の3割に当たる2,300万円が積立金になっています。このような時期ですから、市長も互助会の内容について問題はないか調べておられることと思いますが、少なくとも平成15年度の決算では、市が2,900万円負担して、そのうち、2,300万円積み立てていることになり、市の負担金が本当に職員の福利厚生事業に使われたと言えるのか疑問であります。また、このような多額の積み立てができるところに財政が厳しい中で、なぜ負担金を出さなければならないのか、市民から見ても納得のできるものではないでしょう。そこで、決算書ではわからない積立金の残高は幾らあるのかも含めて職員互助会の運営について、何か改善策があるのか、市長はいかがお考えなのかお伺いいたします。


 最後に、安心・安全のまちづくりについてであります。


 1点目は、市民、地域による防犯対策の推進についてです。


 犯罪のない安全で明るい地域づくりを推進するため、市民1人1人の防犯意識を高めるとともに防犯環境を整備し、関係機関、関係団体、地域社会との連携により市民が安心して暮らせるまちづくりに努められています。今までにも不審者への注意を呼びかけるチラシを作成して市内の学校や補導委員らに配るなど、地域ぐるみの被害防止への呼びかけや、子どもたちがたむろしそうな場所、河川やため池の危険箇所を網羅した冊子を補導委員らに渡し、街頭巡回活動に役立てる等の対策が行われております。また、平成16年度には市内の保育園、幼稚園及び小中学校へのインターホン設置事業を行いましたが、まだまだ不十分ではないかというふうに考えております。


 近隣の加古川市では、警察OBの皆さんが、市内を巡回する防犯・交通パトロール事業や地域の自主防犯の活動団体に対しての費用の一部を補助する、安全・安心まちづくりモデル地区事業が展開されております。高砂市の本年度の取り組みは、地域の防犯を確かなものにするため、警察、防犯協会などの協力を得て関係団体への自主的な防犯活動を支援し、一層の連携を強化することによって市民が安全で安心できる防犯のまちづくりを進めるとなっておりますが、その具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 2点目は、今後の市民福祉に対する基本的な考え方であります。


 今後、国の三位一体改革や県の行政改革並びに医療や各種補助制度の改正等により国・県の補助負担額の減額が進められることが予測される状況にあり、高砂市の福祉や医療等の各種制度に対する財政運営は今後とも厳しい状況が続くものと思われます。このような状況を踏まえ、今後の医療費補助や介護保険事業並びに高齢者、障害者、児童等への各種補助制度の維持・継続について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 以上で民主クラブの代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 22番、福元議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長。


             (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、民主クラブ、福元議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1点目の第3次高砂市行政改革、2年間の評価と課題並びに本年度の具体的取り組みについてということでございますが、第3次行政改革がスタートをいたしまして2年が経過をしております。この間、市民の皆様、また、職員にも多大な負担と協力を求めてまいりましたが、当初予定をしておりました17年度末における効果額は、ほぼ達成ができるものと見込んでおるところでございます。


 しかしながら、目標の効果額は達成ができましたが、今後の財政収支が赤字から脱却できず、まだまだ厳しい状況が続くことから、いま一度原点に立ち戻りまして改革をさらに進めなければならないというふうに認識をしておるところでございます。特に、17年度は現行計画の最終年度でもございます。実施状況を総合的に検証し、次への改革に結びつけなければならない重要な年であるというふうにも思います。


 次に、第2点目の行政改革を確実に推進するための体制づくりについてでございます。


 議員ご指摘のように、職員が本市の財政状況や市民のニーズを的確に把握をしなければ効率的かつ効果的な行政執行に結びつかない。日常業務の中で、職員が常に情報の把握に努め、また、みずからの情報を発信し、共有する姿勢が必要であるというふうにも考えます。第3次行政改革の計画策定及び推進におきましては、多くの方の意見を取り入れるべき市民代表で構成をいたします高砂市行政改革推進委員会、また、職員で構成をいたします推進本部幹事会等各種の委員会を設置をしており、各職場においても積極的に議論することを求めてまいりました。


 今後の推進計画の具体案を作成する段階におきましては、従来からの推進の中心となっております課長、次長級職員に加え、中堅職員の提案も積極的に受け入れる機会を設け、職員の意識改革にも結びつけたいというふうに考えております。


 3点目の平成18年度以降の行財政改革への取り組みについてでございますが、現在の手法は一定の成果を上げておりますものの、同様の手法で新たな改革項目を見い出すことは、ほぼ限界に達しておるというふうにも認識します。


 今後は、職員の意識改革や行政のシステム改革を中心に進めてまいりたいと申し上げておりますが、具体的には指定管理者制度の導入により、施設の効率的・効果的な運営管理を図ること。また、行政評価システムの活用による事業の見直し等を中心に改革を展開をし、行政基盤の確立と経営体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。


 次に、三位一体改革についてでございます。


 三位一体は、地方の権限と責任を大幅に拡大をし、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで真に住民に必要な行政サービスを自己の責任で自主的・効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図るというものでございます。従来の一方的な国主導による改革ではなく、今般のように地方団体の地方案を政府が真摯に受けとめるなど、国、地方が協議をしながら改革という面が顕著になってきております。今後は、地方財政全体としても個別の地方団体においても一般財源総額が確保されるよう、地方6団体と足並みをそろえ、国に対して要望していきたいというふうに考えております。


 次に、具体的な影響額でございますが、平成17年度、高砂市当初予算における三位一体改革影響額については、国庫補助負担金の改革における削減額は、1億4,236万4,000円、税源移譲等における平成17年度の改革に対応する所得譲与税額は、1億7,700万円、差し引き影響額としては3,463万6,000円となっております。


 見方を変えまして一般財源総額のレベルで申しますと、地方税が対前年度当初比較で4,700万円の増、普通交付税が16年度実績ベース比較で2,300万円の減、臨時財政対策債が16年度実績ベース比較で3億1,200万円の減と、非常に厳しい内容となっております。今後の財政運営としては、三位一体改革の波を受けることは必至であることから、歳入に見合った歳出形態にし、何よりも財政再建団体の転落回避をすることが目前の課題でありながら、苦しい財政収支の中にあっても教育、福祉に重点を置いた事業展開をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、職員の互助会への対応についてということでございますが、職員の福利厚生に関しましては、ご指摘のとおり地方公務員法第42条におきまして地方公共団体の経費負担によって実施が義務づけられております。他市においても同様ですが、高砂市も職員互助会に負担金を支出しており、職員の会費と合わせた収入により職員互助会で事業を行っておるものでございます。


 高砂市の負担金の状況は、平成14年に現在の負担率に改正をしており、17年度から市負担金をなくすという小野市を除けは県下でも一番低い負担率となっておるところでございます。議員ご指摘の積立金に関しましては、現在1億4,700万円ございます。しかし、今後15年間で脱退寄附金が積立金を上回る所要額が発生するというふうに見込んでおるところでございますが、ただ、現在の社会状況や他市の状況も勘案しながら変更すべきところは変更し、より適切な内容になるように検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、安心・安全のまちづくりの1点目、市民地域による防犯対策の推進についてであります。


 安全・安心のまちづくりにつきましては、さきの萬山議員に対する答弁でも触れましたように、高砂市では条例を制定をし、市の役割を果たすべく関係機関、関係団体と緊密な連携のもと、防犯のまちづくりを進めております。


 特に、今年度の取り組みにつきましては、兵庫県主体の事業ではありますが、自治会が中心となりまして自主的な防犯活動を行うまちづくり防犯グループを結成しようとしておりますことから、市といたしましては、この制度が地域において防犯活動に関心のある方々の輪をつなぎ広げていく契機となることから、PTAや婦人会など防犯活動を行っている他の団体にも呼びかけまして、各地域でのグループに結成に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 最後のご質問、市民福祉に対する基本的な考え方でございますが、三位一体の改革により国庫補助負担金の廃止や削減、税源移譲、交付金化が示されておるところであり、平成16年度に続き、平成17年度では福祉関連事業におきましても養護老人ホーム等保護費負担金、延長保育促進事業費補助金など13事業で一般財源化または交付金化がなされております。これら廃止または削減された補助事業でありましても、児童、障害者、高齢者等社会的に弱い立場の皆さんの福祉の向上に真に必要な事業につきましては他の事業と重複するような事業は整理を検討してまいりますが、基本的には継続をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 続きまして、3番目、5番、入江正人議員の発言を許可いたします。


             (5番 入江正人君 登壇)


○5番(入江正人君)


 それでは、政和会を代表いたしまして代表質問を行わせていただきます。


 質問に当たりまして、先ほどお二人の質問の内容と何点か重複するところがあるとは思いますけれども、また違った答弁を期待して再度質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 さて、我が国の経済は、雇用情勢や原油高といった不安要素があるものの、平成14年1月を底に回復基調にあると言われています。


 一方、地方財政の現状は、皆様もご存じのとおり、税収等の落ち込みや減税等により平成6年度以降、財源不足は急激に拡大しております。また、地方財政の借入金残高は、減収の補填や景気対策等のための地方債増発により急増し、15年度末には199兆円、対GDP比も40%。16年度末には204兆円、対GDP比40.7%となり、この1年間で大幅な伸びとなっています。我が高砂市も他聞に漏れず、財政状況は危機的な状況であります。


 ここで、まず皆さんに一度振り返ってみていただきたいんです。なぜこのような状況に陥ったのか。平成12年3月、新生経済対策による総額41億円以上の補正予算、平成13年3月、臨時経済対策による総額28億円以上の補正予算、交付税がつくから100%借金ができるからという理由で提案されました。そのとき、我々政和会は、後の世代に大きな負担を残さないためにも、今こそ財政を見直すことが最大のテーマである。手当たり次第に実施するのではなく、今、何が一番必要なのかを見きわめ、健全な財政運営を行うべきであると主張し続けてきました。しかし、この主張も聞き入れられず、賛成多数でこれらの予算は可決されました。


 私たち政和会は、平成17年度には財政破綻に陥るだろうと警鐘を鳴らし続けてきましたが、今まさしくそのとおりの状況になってしまいました。市長はいつも、「結果的にこのような状況になったことはおわびをし、今後このようなことのないようにしてまいります」とよく言われます。本当に予測できなかったのでしょうか。私たちでさえ、少ない資料からデータを取り推測できたのですから、行政のプロたる当局に予測できないわけがないと考えます。これは、結果責任ではなく、あきらかに財政運営の失敗であるといわざるを得ません。これらを踏まえ、市長は反省をされておられるのでしょうか。それとも、賛成多数とはいえ、議会が賛成したではないかとはまさか思われてはいないでしょうね。現状の高砂市における危機的な財政状況の一因は、市長がいつも言われている国の経済情勢が悪いことも確かです。しかし、今の状況に陥った最大の要因は、今まで述べてきたことであると思われますが、いかがでしょうか。


 また、これらのことの反省の上に立ってこそ、今実施されている行財政改革はなし得ないと思いますが、いかがでしょうか。


 ここで、まず、行財政改革2年を経過しての検証についてお伺いいたします。


 平成15年から行財政改革を実施し、15年、16年、17年の3箇年は財政再建の集中期間として今日まで数々の手段を講じてこられました。大きくは、職員の給与カット、補助金の削減、福祉の切り捨て、公共料金の値上げなど、市民に対する負担は大きなものがあります。しかし、それでもなお不安が予測されているのが現状です。これでは、ますます市民の負担は増すばかりであり、後1年間で財政の立て直しは本当に実現できるのでしょうか。まず15年度、集中期間の初年度であるにもかかわらず、1%の職員給与の復元、これから幾ら費用をつぎ込まなければならないかわからない勤労者体育センター体育館の買い取りなどを見る限りでは、緊急事態であることの認識がないとしか思われません。ましてや、18年度には職員給与はもとに戻すとの合意が職員組合との間で交わされているとのことですが、本当に可能なのでしょうか。ますます泥沼にはまっているように思えてなりません。職員や市民の不安は募る一方です。


 今、市民の間では、何かしてほしいと頼んでも、お金がないからなあと、あきらめの言葉しか出てまいりません。これはどういう意味かわかっておられますか。財政難が浸透して、市民も理解してくれていると思ったら大きな間違いです。ここから市職員へのねたみや行政に対する不信感が募り、希望をなくしていくのです。一たん落ちた信用は、なかなかもとに戻りません。市長が言う、公助・互助・自助、参画と協働、市民参加の公式が崩れつつあります。どのように現状を修復し、希望の光を見い出していくんですか。


 そこで、まず一つ目は、先ほど福元議員の質問でもございましたが、あえてまた質問させていただきます。この2年間を振り返り、何をし、何ができなかったのか。反省すべき点は何か。反省に基づく対処方法はどうなのか、具体的にお答えいただきたい。


 二つ目は、先ほどの述べた勤労者体育センターの買い取りの件でもわかるように、15年度には施設の統廃合の検討を行い、16年度に実施することが当初の計画であったはずです。にもかかわらず、集中期間の初年度からこのような施設を購入し、ましてやサービスコーナーの統廃合に至っては、検討・実施は1年おくれのはずが、実施年度の見込みすら立ってない状況であります。これで財政立て直しが進むのですか。この事業こそ前倒ししてでも早急に実施していなければならない事業だと考えますが、いかがですか。


 今、行革で掲げられている項目以外の新しい項目が出ないとなると、現項目の完全実施を遂行しつつ、視点を変えて抜本的な削減を行わなくてはなりません。このことがわかっているのであるならば、何をもってさらなる改革を進めていくのですか、お答えください。


 三つ目は、市民に対し、また、職員に対してどのように負担をお願いしていくおつもりなのか。この暗いトンネルの出口はいつなのか。4年後なのか、5年後なのか、具体的なビジョンを市長ご本人の考えをお示しください。


 四つ目は、長年の懸案事項である図書館、複合福祉センター、そして、阿弥陀小学校の建てかえについて、具体策があるのであればお聞かせください。なければ、はっきりと断念すると言っていただきたい。いつまでも「検討していきます」では通りません。市民にはかない希望を持たせることは酷ではないでしょうか。明快にお答えください。


 次に、三位一体改革の影響と対策についてお伺いいたします。


 三位一体改革の国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の縮小、地方への税源移譲、これらのうち、地方交付税の削減は、地方自治体にとっては致命的な打撃であります。自治体の中には、見込みのない収入を計上し、帳じりを合わせた実質赤字予算を組むところもあらわれているようです。実質赤字予算を組むこの点につきましては、高砂市は他の自治体よりはるかに進んでいるようですが、このようなことに頭を使わず、現実を見つめ、どう対処していくか、こちらの方に使うべきでしょう。そして、即行動に移る。今、高砂市に欠けてるには、まさしくこの点ではないでしょうか。問題の先送り、その場しのぎ、都合の悪いことは隠そうとする、まずこれを改めるべきです。もうごまかしができるときではないでしょう。


 平成17年度地方財政計画によれば、景気回復によって前年に比べ地方税で1兆円の増収は見込んでおります。しかし、三位一体改革によって地方交付税・譲与税特別会計の出口ベースの交付税が、16年度では16兆8,900億円と6.5%も縮小し、その上、臨時財政対策債も約4兆2,000億円と前年比で28.6%、約1兆7,000億円弱も減少しました。17年度においても、地方交付税は前年度並み16兆9,000億円程度を予定しているとはいえ、臨時財政対策債は約3兆2,200億円と前年度比約23%、9,700億円以上の減少となり、この2年間で約2兆7,000万円程度減少しました。さらに、これにより今までの財政計画における一般財源で入るものとしていた条件が変わってくるわけですから、これらを踏まえて、中期ないし長期の修正計画を策定し、歳出の構造を再度見直し、より明確に示す必要があります。


 ここで、まず一つ目は、集中期間終了後の歳出削減方法についてお伺いいたします。


 15年度では補助金、委託料に対しては一律カットにより歳出削減を行いました。職員給与も等級に応じてカットをしました。しかしながら、一律カットによる削減では限界があり、また、給与カットにも限界があります。これらを実施しても、それでもなお行革集中期間の終了した18年度から財源不足が明確になり、特に、19年度には11億円の赤字が見込まれています。18年度以降、どのように歳出削減を行うとされておられるのかお答えください。


 二つ目は、行政改革を推進していく上における市職員の方々への意識づけについてお伺いいたします。


 今年度の施政方針には、平成17年度の所信として三つの目標を掲げておられます。その二つ目の目標として市役所の意識改革を行うと表明されました。市役所の意識改革の中身はというと、要約すれば、人材育成、人事評価などを中心とした組織、人事管理面における職員の意識改革と目標管理制度、行政評価システム等の導入という行政システムの改革になります。しかし、何をいまさらと感じたのは私だけでしょうか。2年前の平成15年2月、遅きに失したとはいうものの、第3次行政改革大綱を策定し、集中期間も2年を経過、今年度は最終年度なのです。今、高砂市役所の置かれている状況は、国の地方行革の受け売り、抽象的な言葉の羅列で済まされる段階はとうに過ぎております。そこで、2点について質問いたします。


 まず1点目に、機構改革は本当に機能するのかという点から、人事管理面では昨年9月、条例改正が議決され、平成17年度4月から新しい体制や機構が始まります。聞くところによりますと、3月末、議会が終了した後に、ゲルマン民族の大移動のような机の移動、配置がえがあると言われます。しかし、本当に大移動するだけの価値、効果が今回の機構改革にあるのでしょうか。職員、市民を混乱させだけの結果となりはしないですか、心配です。行政評価というなら、事務事業だけでなく今回の機構改革の成果を検証し、正すべき必要性があると判明したときには、速やかに正していくべきだと考えますが、市長に見解を求めます。


 2点目に、職員の処遇、労使交渉の大胆な公開をという点から、今年度、人事行政の運営状況を公開する条例が提案されています。国の公務員制度改革に合わせ、総務省、県も地方公務員の制度改革に取り組んでおり、その一例がこの自治法改正に伴う条例制定であることは明白です。しかし、せっかく地方公務員改革、市役所の意識改革というのなら、この際、市民に対して徹底した人事政策の情報公開、情報の提供をしなければ意味がありません。最近、大阪市に端を発した地方公務員バッシングにも近いような話題がマスコミ報道等でにぎわせています。


 バブルの崩壊以降、日本の社会経済情勢、人々の価値観は激変しました。民間企業では生き残りをかけたリストラ、合理化が断行され、国民・労働者もここ10年以上、厳しい状況にさらされ、その処遇についても大きく変化してきました。ところが、各種手当の状況、互助会の関係など、バブル崩壊以降、公務員社会だけが社会通念とかけ離れ、処遇の合理性・妥当性も民間とは異質なものとなっていました。これに対して、昨今の地方公務員バッシングは市民の不満が噴出した形となってあらわれたのではないでしょうか。行政として、公務員として世間にこびへつらう必要はありませんが、現状を真摯に受けとめて行動に移す時期が来ていると考えます。


 条例化を予定している職員の任用、給与、公平委員会の業務の状況といった月並みな内容から一歩進んだ内容は検討されていないのでしょうか。まず市民の理解を求めるには、徹底的に職員の処遇についての情報をオープンにする必要があります。そこで、大阪市の事例でも見られるように、各種手当の状況や行政当局と職員組合との交渉を市民に公開する、このことから始めてはいかがでしょう。


 確かに、雇用関係の当事者は市長と労働者・組合であり、この労使二者間で交渉し、決定・実行していくことが基本です。しかし、この労使二者がともに同じ行政内部の市役所という閉鎖社会の組織・集団であり、昔ながらの同じ考え、同じものの見方、同じ価値観で縛られ、多面的な発想、柔軟な活動が生まれづらいのではないでしょうか。自分で自分の顔を直接見ることはできないのと同じようなことが組織にも当てはまり、その弊害が、今一気に表に出ているのです。市民に理解、納得を求めるには、職員の手当の状況などの処遇、労使交渉までをオープンにした上で市民、議会のコントロールが及ぶシステムを構築する必要があると考えますが、市長の意見をお答えください。


 次に、施政方針で掲げた三つの目標の第1番目、安全と安心への構築の中では一言も触れられておられなかった環境政策、廃PCB問題についてお伺いいたしますが、まず初めに、法律の解釈とか経緯・経過についての説明は無用ですので、適切なご答弁をお願いいたします。


 それでは、まず一昨年、平成15年度の政和会代表質問におきまして、高砂市にとって未解決の課題としてPCB問題を取り上げました。故足立元市長の自叙伝の一説を引用し、我々政和会は、PCB問題は高砂市、高砂市民にとって風化させてはならない重大な問題であるとの観点から質問をいたしました。


 しかしながら、質問に込められた思い、趣旨は当局に十分伝わらず、返ってきた答弁は通り一遍のものでした。固形状廃PCBの処理についての回答は、早期に国・県及び関係企業との協議を行うと、内容といえばこれだけであり、全く誠意の感じられないものでした。さらに、平成15年1月の平成14年度決算特別委員会において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が平成13年6月に既に施行されていることが明らかとなりました。にもかかわらず、答弁では一切このことには触れず、抽象的な内容に終始していました。代表質問でのこの姿勢がすべてを物語っていると思います。


 さて、高砂市は、国内では唯一、液状廃PCB5,500トンの熱分解処理を断行した歴史を有していることはご存じのことと思いますが、環境問題が重要視されている今こそPCB問題を真剣に取り組む姿勢が必要であると思います。企業内に保管された約560トンにものぼる固形状廃PCB、そして、いまだに山積みされた高砂西港PCB汚染汚泥の処理についての見解を、いま一度お伺いしたいと思います。


 次に、PCB廃棄物特別措置法について、2点質問いたします。


 PCB廃棄物の処理は汚染、次世代に及ぼす悪影響が懸念され、世界的な環境問題として取り組まれてきました。平成13年5月、残留性有機汚染物質POPsに関するストックホルム条約が採択され、国際的な規制が始まり、欧米諸国ではその処理が既に進められているとのことです。これを受けて平成13年6月、さきに述べましたPCB特措法が制定され、我が国におけるPCB廃棄物を処理するための体制を速やかに整備し、確実かつ適正な処理の推進が規定されました。


 そこで、一つ目の質問ですが、PCB特措法の特徴、事業者、製造者の責務についてであります。


 この法律では、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とし、事業者の責務、PCBを製造したものの責務、国、県、市町村の責務を明確に規定し、基本計画、実施計画に基づき廃棄物の処理を推進することとなっています。特筆すべきは、事業者、製造者の責任を明文化したことです。特に、第10条において、政令で定める期間、平成13年から15年以内、平成28年までにPCB廃棄物の処分をみずから処分するか、処分を委託しなければならないと規定しているとは、これまでになく厳しい姿勢を示しております。この点について、高砂市は、この法律をどのように認識し、当該地域の高砂市は国、県、関係企業とこの法律の基づいた処理について、どのような協議を行い、これからの取り組みを検討されているのでしょうか。具体的にお答えください。


 次に、二つ目に、高砂市の責務についてであります。


 第5条3項において国、都道府県及び市町村は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する国民、事業者及びポリ塩化ビフェニル製造者等の理解を深めるよう努めなければならないと規定されております。平成3年11月に発刊された「液状廃PCB処理のあゆみ」を読めば、当時の高砂市が、市民、議会、行政がいかに一丸となってPCB処理に取り組んできたかが理解されます。徹底して行政から情報を公開し、問題に対する認識を共有すること。まさしく10年後に施行された特措法の立法趣旨を実践していたのです。


 あれから10年以上経過し、PCBに対する認識、問題意識は行政、市民ともに風化してはいないでしょうか。PCB廃棄物処理事業に関する市民とのリスクコミュニケーションが後退し、市民に対する説明責任を果たしていないのではないでしょうか。国・県は、このPCB特措法により処理施設建築に当たり、本市の保管企業から3度にわたりテスト用サンプルを摂取したとのことですが、どのような経緯でサンプル摂取を行い、また、そのテスト結果はどのようになったのか。これらの行為は、高砂市みずからが国・県に対し率先して行ったものなのでしょうか。そうでなければ、国内唯一の処理を断行した高砂市として、あまりにも問題意識がなさ過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。


 以上、PCB問題についての質問ですが、答弁に当たっては抽象的な一般論ではなくて、田村市長、あなたのPCB問題に対する姿勢、市民の目線に立った考え方を明確にお示しください。確かに、法に基づく権限は、国・県にあり、高砂市にありません。しかし、今後、本市の抱えるPCB廃棄物、汚染汚泥を適切に安全に処理することは、市長の確固たる信念に基づいた行動なしには達成することができません。国・県に対しては、迅速に情報を入手し、計画実施を迫り、保有企業、製造企業に対しては責任を明確にし、期限内の処理を求めていく。この際、市長の取り組みに対する決意をお聞かせください。


 以上で代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 ただいまの5番、入江議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長。


             (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、政和会、入江議員のご質問にお答えを申し上げます。


 行政改革2年間の総括はどうかというご質問でございますが、第3次行政改革は、財政再建、経営体制の整備、参画と協働の推進を基本方針として取り組んでまいりました。特に、財政再建をメインとした改革でもございます。2年間の状況につきましては、萬山議員、福元議員にお答えをしたとおりでありまして、3年間での予測赤字額は解消いたしましたが、その先の収支見通しを黒字にするところまでには至っていないのも事実でございます。また、実施計画に掲げました改革項目のうち、多くのものは達成できておりますが、ご指摘のとおり、一部におきまして目標年度の変更や改革内容の修正がありました。


 結果は厳粛に受けとめる必要がございますが、職員が懸命に努力をしてくれております。残る1年で所定の項目を実施をするためにも、ある面で私をもちろん中心にしてではございますが、体制を立て直す必要があるというふうにも感じておるところでございます。


 次に、サービスコーナーの統廃合こそ早急に実施すべき事業であると考えるがどうかと。何をもってさらなる改革を進めていくのかというご質問でございますが、施設の統廃合は、行政改革を進める中で重要な項目であると認識をしております。18年度には高砂保育園の統廃合や19、20年度には保育園の民間移管を進めてまいります。また、サービスコーナーの統廃合につきましては、地域における市民サービスコーナーの役割を再検証するとともに、廃止時における代替サービスについても市民の皆さんの意向を十分に把握した上で市の考えを再度取りまとめ、理解が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。


 また、さらなる改革についてでございますが、18年度から取り組みの中に反映をしてまいりますが、議員ご指摘のとおり、新たな視点から大胆な見直しが必要であるというふうに考えておりますので、議員各位のご提言、ご協力をお願い申し上げるところでございます。


 続きまして、市民、職員に対してどのような負担をお願いしていくのか。また、この暗いトンネルの出口はいつかというご質問でございますが、先日お示しをいたしました中期財政計画では、19年度に11億5,300万円の累積赤字の見込みであり、いまだに収支見通しの黒字化が見込めない状況でございます。このような状況におきましては、まず何をもってしても現在の改革項目を確実に達成させるとともに、さらなる改革を実施しなければならないというふうに考えております。市民の皆さんには、引き続き行財政改革の推進にご協力をお願いしなければならないと考えております。また、職員に対しましても、給与、諸手当の制度的改正など、市民の皆様以上の協力をお願いしなければならないとも考えておりますが、1年でも早くこの財政再建が達成実現できますように努力を続けてまいりたいというふうに考えるところでございます。


 また、集中期間終了後の歳出削減方法についてでございます。議員ご指摘のように、一律カット方式による削減には、先ほど来、申し上げておりますように、限界があると認識をしております。歳出の中でも大きな割合を占めます経常経費、とりわけ人件費の削減につきましては、制度改革が必要であると考えており、現在、職員団体へ改正案を示し、協議を進めておるところでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


 次に、懸案事項への対応についてでございますが、これは先だっての諸報告の中における中期財政計画の中でも少し触れさせていただいたところでございまして、まず事業としては、阿弥陀小学校の移転改築を第一として考えたいと。継続的な事業は実施をしていきたいというふうには考えておるところでございますが、その他の事業につきましては、財政状況により大胆に精査をしなければいけない。また、前々から申し上げております図書館等の懸案事項につきましても、阿弥陀小学校の進行と財政状況を見ながら実施時期を判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、機構改革は本当に機能するのかということでございます。


 今回の機構改革は、簡素で効率的な行政運営を目指し、行政改革の推進と政策形成機能の強化及び臨時的・次元的な行政課題と行政執行の円滑化を図るために改正を行うものでございますが、改革の失敗は市民サービスの低下につながることから、率先垂範と職員の渾身の努力によりまして趣旨の実現を果たしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、人事行政の真の情報公開でございます。


 地方公務員法の改正によりまして、人事行政の運営状況の公表をすることとされました。当市におきましても、条例案を提案しているところであり、今後、公開条例に基づきまして市民、住民に人事に関する情報を提供し、公平性と透明性の確保に努めていきたいと考えております。広報への掲載は、概要というふうになりますが、詳細につきましては、情報公開コーナーなどに備えつけを行いまして、より詳細な情報公開に努めてまいりたいというふうに考えます。


 次に、労使交渉の大胆な公開ということでございますが、交渉のリアルタイムの公開ということにつきましては、少なくとも当事者間の了解が必要となってこようかというふうに思います。現在の段階では、一気にそこまでいくのは難しいんではないかというふうに存じますが、労使交渉のやりとりの内容まではいかなくとも、職員団体の要求とそれに対する回答結果を公表する等、市民・住民に状況を理解していただく努力を続けていきたいというふうに考えるところでございます。


 それと、PCB問題に係る質問でございます。


 PCB問題につきましては、その処理の困難さと使用製品の多さ等から全国規模の問題となっておるところでございまして、一自治体での対応が不可能で、国・県レベルの処理方針に従わざるを得ない状況になってございます。山積をされております高砂西港PCB固化汚泥につきましては、浚渫土砂であり廃棄物でないことから、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の対象にはならないという判断であると聞いてございます。私としても早期の処理を望んでいるのは同様でございます。


 1番目のPCB特別措置法につきましては、平成13年6月に公布をされまして、その対象物、処理方針が示されたものでございます。その第6条で環境大臣は、このポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を総合的かつ計画的に推進をするため、基本計画を定めなければならないとされ、15年4月に策定をしております。県は、その特別措置法の施行に伴うPCB廃棄物処理計画を策定をし、PCB汚染物の処理に適用できる技術の安全性評価、広域的なPCB廃棄物処理施設整備の検討等のため、PCB廃棄物処理推進検討委員会を設置をしておりまして、高砂市も検討委員会及び行政連絡会に参加をしておるところでございます。


 県が策定をしました処理計画骨子案の中では、一つは、高圧トランス、高圧コンデンサー等については、特殊法人日本環境安全事業株式会社が実施をいたします大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業により、近畿2府4県のPCB廃棄物を平成18年8月の予定で処理を廃止をするというふうに聞いております。


 また、二つ目には、柱上のトランスについては、電力会社が設置をいたします自社処理施設で処理することになっております。


 三つ目のその他のポリ塩化ビフェニル廃棄物につきましては、高砂市内の企業内に保管しております固形の廃棄物がこれに該当するわけでございますが、特殊法人日本環境安全事業株式会社が施設整備を図り、処理することになっております。


 いずれにいたしましても、法律の施行以降、15年以内に事業者はPCB廃棄物をみずから処分するか、処分を委託しなければならないとされておりますので、市といたしましても、法の趣旨にのっとり、一日も早くPCB廃棄物の処理の推進に積極的に対応してまいりたいと考えております。


 次に、高砂市の責務についてでございますが、今回、市内に企業から3度にわたりまして実証試験用としてPCBを譲渡いたしましたのは、特措法に基づき特殊法人の日本環境保全事業株式会社が財団法人兵庫県環境クリエイトセンター及び財団法人ひょうご環境創造協会に委託をいたしまして、処理技術の調査検討を実施しておりまして、処理技術の調査に当たってはPCB汚染物を用いた実証試験による確認が必要となるためということでございます。


 県下でも特にPCB廃棄物の保管量が多い高砂市といたしましては、特措法に基づく処理方法が確立をされたものにつきましての処理をまず進めていきたい。それに伴いまして、固化汚泥につきましても、国、県、関連関係企業と密にいたしまして、その処理処分の推進に積極的に対応してまいりたいと。また、情報を迅速に入手をし、具体的に市内のPCB廃棄物が処理施設で処理する計画がまとまりましたら、早い段階で市民の皆さんにもお知らせをしたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 5番、入江議員。


○5番(入江正人君)


 一番初めに質問の当初に、お二人とは違ったご答弁があるかと期待をしておりましたけれども、同じようなご答弁でしたので、少し残念に思います。


 ただ一つ、この2年間の行革推進をしてこられたこの間で、反省すべき点はなかったのか、あったのか。サービスコーナーの統廃合等々を入れましてね、もしあったのであれば、具体的にその反省点をお答えいただきたいなと。なければないとおっしゃっていただいて結構なんです。ただ、私どもは、やっぱり反省抜きにして18年度以降の行革推進というのはならないものではないかなという気がいたしますので、その点のみお知らせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 反省すべき点はないのかというご質問でございます。


 これにつきましては、ご答弁の中でもお答えを私自身はしたというふうには思っておるところでございますが、おおむね当初持っておりました計画の財政再建という意味合いでの目標としました効果額につきましては、ほぼ達成ができるんではないかというふうに、現在、思っております。


 ただ、その中でお答えを申し上げましたように、項目の内容変更なり、また、当初目指しておりました達成の年次等々、当初の計画とずれ込んでおる部分があるのも一方事実でございます。その点につきましては、この最後の17年度、また、さらなる行革を進めていく中で、新たに検証も加えながら推進をしていくべく努力をさせていただきたいというふうに考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 まことに恐縮ですが、続きまして、4番目、8番、橋本芳和議員の発言を許可いたします。


             (8番 橋本芳和君 登壇)


○8番(橋本芳和君)


 質問も4番目になりますと、非常にダブらないように進めていこうということに困難を覚えるわけでございますが、でき得る限りダブらないようにさせていただきたいと思います。また、先ほどのお三方の論理的なそういう代表質問と異なりまして、私の場合は、多分に情緒的と言いますか、現実的なことにとらえまして市長の施政方針並びに17年度、新年度予算の編成方針の中で私が感じましたことについて質してまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、公明党を代表しまして総括的に何点か市長の施政方針並びに17年度予算の編成方針について見解を質してまいりたいと思います。


 まず最初に、施政方針の項目立てに沿いまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目の安全と安心の構築についてでありますが、昨今ほど人々の防災意識への関心が高まったときはなかったのではないかと思われます。映像で私も拝見しましたんですが、災害時の状況がリアルに映されたインド・スマトラ沖の地震津波でございます。私も、たまたまその場面を見ておりまして、津波が襲いかかろうとしているのに全く気がつこうとしない人々、また、情報の無知の怖さ、襲った津波の破壊力の怖さに慄然たる思いをしたのは、私一人のみではなかったのではないでしょうか。


 そこで市長にお聞きいたしますが、近い将来、発生が懸念されています東南海・南海地震、当地にとりましても影響が大であろうと、そのように懸念されております東南海・南海地震についてのことについて質問させていただきます。


 1点目は、ハザードマップ、私もこれ記憶は定かではございませんが、国交省の方からだと思いますが、出たと思います。そのハザードマップにつきまして、今、市民の皆さん方にどのように周知をしていこうとされておるのか、まず1点目です。


 2点目は、その上に立って、市民はどのような行動をとればよいのか。特に、津波被害の想定される地域は限られた時間の中で、どこへ避難すればよいのか、避難経路を含めて各地域ごとに見直していく必要がこれはあるのではないかと痛感いたしました次第です。インド・スマトラ沖地震の場合でも、河口から河川を伝って河口からかなり奥の地域まで大きな被害が及んだと、そういうふうな状況を見ましても、ちょっと見直していく必要があるんではないのかと思いますので、その点についてお考えをお伺いいたします。


 3点目ですけども、その成果を踏まえて目に訴える看板とか、普段から日常から避難経路というのを市民が認識をするという方策というものについて、どのような方策を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 4点目は、一度は全市挙げて防災の日でも結構ですけども、訓練と言うんですか、シミュレーションに応じた自主防災組織というのはありますけども、全市連動したような形でできないものかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 次に、防犯を含めた安心・安全についてですが、根本的には教育のあり方や社会全体でも取り組む長期的な大きな課題であると、そのように考えておりますが、まず当面、喫緊の課題として学校の安全につきまして、これも先ほどの三方の方から質問が出ましたところは省きまして、ほんとに直接関係のあることでお聞きさせていただきますが、過日の事犯の場合でも、犯人が侵入してしまった場合に、その対応についてどのように児童をでき得る限り速やかに安全な場所へ誘導できるかという点と、それからまた、犯人と対応しなければならないであろう教職員の方々の身の安全を守るために、さすまたは当市に設置されてはいないとは思いますけども、さすまた、前回の場合もそれなりの効果というのはあったように思いますが、さすまたなどを整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 また、各学校単位でそういうシミュレーションをしてみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 これは、伊保小学校でしたか、実施されたというふうにお聞きしておりますが、各学校・園とかで市内のほかの学校・園でされているのか、その辺のところについてお聞きしたいと思います。


 もう一つ、最近ですけども、警察官のOBの方々、市内にもかなりいらっしゃると思います。私も親戚におりますけども、そのOBの方々が、ボランティアで、最近ちょっといろいろ新聞等で話題になってますスクールガードという対応をしてもらえる方がいないのか、そういうふうなことも一度検討してみてはどうかなと思いますので、お考えをお聞きいたします。過日、与党・公明党といたしまして、小泉首相に申し入れをいたしまして、首相もスクールガードについての制度というものについて取り組んでいきたいというそういう考えも述べておられました。


 続きまして、2番目ですが、市役所の意識改革ということについて、意識の改革というのは、これはなかなか容易にできるものではないと、そういうふうに私も思ってはおりますが、しかし、これとてあきらめてしまえば全然全く変わらないということなので、やはり改革しよう、改革しようということで、常に普段たゆまぬ努力をなしていかなければいけない。だからこそ、極めて重要な視点だと思います。


 今、まさに第3次行革も推し進められておりますけども、この力を得なければ大きく前進するというか、変わっていく、変革していくことは困難ではないかと思います。他市に行革に視察に行ったときにお聞きしたことでございますが、目標管理制度を施行しておられまして、1課1チーム制になっております。チーム全員でそれぞれが提案書を作成いたしまして、それをまとめて年間目標、月間目標というのを設定されて、それに対してチームの中でABCの評価をつけて地道にこつこつと取り組んでおられるということをお伺いいたしました。ほんとに地味な不断の努力というのがだんだんと変革につながっていくんではないかなと思いますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。


 それから、市長が言われてますが、職員1人1人を育てて生かす人事評価制度の構築を図るとありますが、その概要についてお聞かせいただけますかということなんですが、これはダブりますので、結構です。前段の方が言われましたので、これは割愛させていただきます。


 それから、大阪市職員の厚遇についても、これも先ほど出ましたので割愛をさせていただきます。ただ一点、退職時に特別の1号枝ですか、昇給については、いかがな考えをされておるのかということについてお聞きしたいなと思っております。


 それから、次に3点目でございますが、行財政改革のさらなる推進についてということで、これも先ほど来、いろいろと議論されておりますので、でき得る限り重ならないようにさせていただきますが、平成15年度よりスタートした第3次行財政改革集中期間も、議会を初め当局職員の皆様、市民の皆様のご協力を巻き込んで285項目の推進も15年度、16年度はどうやら目標を達成するだろうということで、何はともあれ、まだまだいろんな懸案は山積みでございますが、何はともあれ、今まで表に出なかった陰でこつこつと一生懸命この項目の改革に努力をしてくださった方々、また、行財政改革推進委員会、議会の先輩諸氏の皆様方のご苦労に対して、心から敬意と感謝を議員の1人として思っておるところでございます。


 とは申せ、まだまだ険しい山は続いておるわけでございますが、これもまた現実の姿であろうと思います。三位一体改革、先ほど来、ほんとにこれからの市の財政面におきまして大きな負荷となって出てくるであろうというほんとに困難な山があるわけでございますが、それとて、ほんとに今までに私、県下のいろいろな議会の方々とおつき合いしておりまして実感するんですが、高砂市の議会というのは、ほんとにすごいなと。また、それに対して対応をなしていく職員の方々に対してもすごい面があるんじゃないのかなと。それは全部じゃないですよ。それが全部とは申しませんが、しかし、そういう方々もおられるということも高砂市の市民の1人として誇るべくは誇る。高砂市議会はすばらしいなと、そういう点について私は思っております。そういう力を借りれば、これからの困難についてもなせばなるというそういうパワーを感じております。これから我々が一丸となって迎えるであろう、いわゆる胸突き八丁、本年度もそうです、17年、18年、19年というこの胸突き八丁を必ずや乗り切っていきたい。皆さんとともどもに、またそういう思いをもっておるところでございます。


 そこで、行財政改革の中で、一点だけ、削るという理論につきまして、財政上の永遠の課題でもありますし、入るを量りて出ずるを制すというのは、これはもう永遠の課題でありますけども、また市長も量的縮減についてはほぼ限界がきてるのではないかと言われておりますが、これについては、少し考え直していただきたい面もあります。


 というのは、あくまでもこれはあくなき挑戦を続けていく課題としてとらえていただきたいなと思っております。私は、平成10年に、ちょうど今から7年前でございますが、当時の大阪市の赤字再建問題が浮上したときに、一般質問で高砂市も対岸の火事と思っていたら気がつけば足元から火が出ていたということになりかねない。現場から知恵を出し合って歳出の削減効果を上げようと。予算は使い切るという体質を変革をして効果は概念の貯金箱、行革貯金箱として年度末に検証してどうかとの趣旨の一般質問をいたしましたが、幸か不幸か、そのことが的中し、いやが応でも取り組まなければならなくなったのが現実でございます。その上から見ると、この3月補正を見ますと、随分顕著に三角印のオンパレードが出ておりまして、それがどういう形なのか、まだまだ検証しないとわからない面もありますが、そうかなと私は思っております。


 それから、過日、三位一体改革と行財政のあり方についてのフォーラムに、私、参りまして、片山鳥取県知事のお話の中で特に印象的だったのが、現場からの知恵を発揮して削減効果を上げる方法というのは非常にこれからの可能性をまだ十分に残し得るところであると、そのようなお話を聞きまして、やはり鳥取県全体のね、市と比べますと大きな範囲でございますから違うのかもわかりませんが、第一線の現場から歳出削減の効果はないのかというそういう知恵を働かせるという点について、そういう観点を持っていただけたらなと思っております。


 過日、世界環境会議で京都議定書発行の記念講演をされましたケニアのマータイ博士、愛知万博の会場で述べられたんですけど、古来から日本の「もったいない」という精神はすばらしいと。この「もったいない」という言葉の中には、ものを粗末にしないというだけではなく、有限であるものを使わせていただく。ものを畏敬し、感謝する意味をも含まれていると。すばらしい言葉であるということを言われまして、これも世界的にいろんな記者の中から認知される言葉となっておりますが、市長、ご感想があればお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、ポスト第3次行革について、この件については、るるされておりますので、これも割愛をさせていただきます。


 一点だけ、入るを量るという観点だけ申し上げまして、私は昨年の中期財政計画、平成15年度決算に基づく全員協議会のときに、もっと積極的に入るを量るべきだと申し上げまして、固定資産の償却資産税の取り組みについての正確な現状把握ができていないのではないかということを指摘申し上げましたけども、それについて改善がその後どのようになされたのか、あわせてお聞きしたいと思います。


 続きまして、新年度予算編成方針につきまして、わずかですけども何点か聞かせていただきます。市民福祉の充実と生涯健康づくりの推進について、市長は、次世代育成支援対策推進法の制定により、地方自治体にも行動計画の策定が義務づけられたのに伴い、16年度末に行動計画の策定を終え、子どもの健やかな成長を支え、安心して子育てができるまちづくりを目指すと述べられておりますが、今回、条例の改正が予定されております福祉医療助成制度の改正の中で、高齢者に一定の負担を求めるということになっておりますが、これは、これから今後、条例に関する質疑の中でいろんな各議員がご議論をなされると思いますが、私は、先立ってそれに対してどうのこうのと思ってませんが、ただ、一点だけ最近のニュースで、お隣の加古川市さん、それから、県下の西宮市とか明石市ですか、高齢者に幅広くシフトされた部分を子育て世代にシフトする部分という形でそういうふうな提案もなされるというふうに聞いております。ですから、今後、議員の皆さんもいろんなご議論されると思いますけども、私どももその中でまた議論してまいりたいと思いますが、市長、お考えがあればお聞かせお願いしたいと思います。


 次に、病院の機能評価について述べられておりますけども、6月に機能評価を受審されるということが述べられておりますが、私が非常に感心したので一端だけ述べさせてもらって、よいことはよい、いい方向はいいというふうに私も申し上げたいと思います。


 実は、私の家内が2年前に重い病気で市民病院にかかりました。実際に手術を行ったのは神戸の専門病院でありますK病院というところでいたしましたが、そのときの医師の対応を、私は家族の一員として聞かせていただいたんですが、非常に内心じくじたる思いがございまして、そういうふうな中で、これではいかんと。ほんとに変革しなければいけないなというふうに思ったんですが、市民病院ニュースの中に「きぼう」という冊子が出ておりまして、この中で、市民病院が生まれ変わりましたと。これは、将来に対する期待を込めて私はこれを額面どおり受けとめたいと。ぜひこうなっていただきたい。基本理念は、希望のある医療、医療の到達目標を私たちは生命の尊厳と人間愛を基本として真に患者様のための医療を目標といたします。患者様の権利、個人として常にその人格が尊重されます。良質な医療を平等に受けることができます。十分な説明を受けることができます。治療方針などをみずからの意思で決定できます。他の医師の意見を聞くこともできます。プライバシーは尊重されます。ご意見箱を設置しましたというのも入っておりまして、これがぜひ実施というか、現実のものになりますように市長の決意があれば聞かせていただきたいと思います。


 それから、次に、人間教育の推進と人権平和の尊重についてでございますが、このタイトルを見まして、すごく親近感を覚えております。と申しますのは、私ども公明党がずっと提案し続けております教育の根幹をなすテーマであります。最大の教育環境は教師自身であると。結局、人をよくなすものは人である。教師が生徒を次の世代からの大事な宝物のように尊敬しはぐくんでいく人間対人間の交流が今こそ望まれているときではないかと思います。そのために、以前に教師自身の研さん向上のための教育研究所の立ち上げを提案いたしましたが、いまだに残念ながら実現をいたしておりません。ハード面の整備というのはできなくても、せめて人間教育研究会というものを設置されて人間教育とはいかなるものなのかということを、本当に忌憚のない研さんの場というのを設けていただければなと、このように思います。


 私も団塊の世代の一番最たる者でございますが、私たちの子どものころを振り返りますと、怖かった先生、よくしかられた先生。私、よくしかられた方でありまして、しかし、不思議と心の傷というのは残っていないんですね。たたかれたときに、先生が、たたく前に自分の手を置いてたたかれた、そういうこととか記憶に鮮明に残っておりまして、振り返るといろいろ自分の子どものころに受けた師の恩と言いますか、そういうものを思い返しております。戦後60年がたって、教育というのは何かを失ってしまったのではないだろうか、このようによく言われております。その辺について人間教育の重みを、ぜひ取り戻してほしいと願っておりますが、市長のご感想をお聞かせください。


 3番目、環境との共生、都市基盤の整備について市長は述べられておりますが、環境の保全は、まさに待ったなし。営々として倦まずたゆまず取り組まなければ、どんどん悪化していく一方でございます。


 果たして私たち高砂市では、ここ1年だけでも環境は悪化したのではないだろうかなと、このように心配をしております。これは、私も具体的なことで申し訳ないんですけども、以前も県道曽根魚橋線を南進する市道ですか、松陽幹線道路になりますが、ここの騒音振動問題を取り上げたことがございます。ちょうどこれは神戸空港に対する積み出しが、曽根港、伊保港から集中的に行なわれてまして、非常に深夜の騒音から、挙句の果てには死亡事故が出たというふうなこともありまして、当時訴えさせていただいたんですが、最近になりまして、またそういう方々の相談がふえております。現実、データといたしまして騒音振動の調査と、それからNOx関係だけですけども、調査していただきました。これを見ていただきますと、ちょっと見ていただくとわかりますが、環境基準は、要するに1日24時間、全部環境基準、もしくはオーバーしているデータが出ております。これについて考えると、やはり環境の基盤整備という面で、道路のアクセスに関して悪化しないために何らかの方策を手立てを考えていくべきではないかなという点から申し上げます。


 次に、ごみ焼却施設につきまして、これが最後になります。


 トラブルの発生以来、議会でも100条調査特別委員会の設置から営々として、実にさまざまな取り組みがなされまして、当時の100条調査委員会の皆様方、ほんとに連日連夜のご苦労をされた結果、いろんなことがあった中で、さまざまな経過を経て、その中から生まれたこの第三者機関の検証というこの事実は、非常に意味が重いものがあるなと、私は最近になって特に考えております。ああいう中から第三者機関の検証したらどうかと。先日も北野議員が言われていましたように、議会が提案したのだと、このようにおっしゃってましたが、ほんとにそういう意味では、高砂市の議会はすごいなと、そういうように思います。その日本環境衛生センター1・26の日でございますけども、26項目中、4項目がAランクということで設計変更を伴う抜本的な改善をしなければならないというふうに藤吉先生の方からお聞きしいたしまして、まさに私も目からうろこが落ちたような感覚で受けとめさせていただきました。従来の私の考えを超えたものであったからそのように思います。


 その後、当局と業者の間でいろいろ折衝がされまして、従来の相手方の見解と大きくかけ離れた部分についても、変化と言いますか変化の兆しがあらわれて、よい方向に向かって一歩動き出したかなというふうに感じておりますが、今後はまだまだいろんな大変な問題ありますけども、安全稼動に向けてさらなる努力をお願いしたいと思いますが、今後の決意についてお聞かせください。


 最後に、これは1点気になりました。美化センターを私、見に行ったときに、表へ出ますと煙突があります。これは旧美化センターの煙突でございまして、ちょっと思わず見上げますと、コンクリートが剥離しております箇所がたくさんありまして、鉄筋がさびております。私ども、そこまで構造的な専門ではないのでわからないんですけども、これは、国の方で補助メニューというものをつくったらどうかと。そういうような動きもありますので、やはり東南海・南海地震が起きる前に何らかの安全な手立てというのが考えられましたらいいんじゃないかと願っておりますので、お考えをお聞きさせていただきます。


 以上で質問を終わりたいと思いますが、この平成17年度が高砂市にとりまして暗から明へのターニングポイントの年であったと後々語れるように、私自身もまた努力をしてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 長々とだらだらと質問いたしまして申し訳なかったんですが、私、4番目の苦しさもちょっと考えていただけたらありがたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 8番、橋本議員の質問に対して、当局の答弁を求めます。


 市長。


             (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、公明党、橋本議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず、防災マップの周知方法でございますが、各公共施設、全戸に配布をしたいというふうに考えております。また、東南海・南海地震防災対策推進計画におきまして、津波被害が予想されます避難対象地区につきましては、自主防災組織等と協議を行いながら避難場所、避難路、避難方法等の見直しをかけていきたいというふうに考えております。


 次に、防災の日の訓練でございます。


 これにつきまして、現在、毎年1校区ずつをめぐりながら訓練を実施しておるところでございますが、19年度で一応一巡をしていきますことから、全市的な避難訓練につきましては20年度以降に新たな取り組みという中で検討していきたいというふう考えるところでございます。


 それと、学校の安全につきましては、教育長の方から後ほどお答えを申し上げたいというふうに思います。


 次に、意識改革についてでございますが、これについても先ほど来、お答えを申し上げておりますように、福利厚生面等で一般常識からかけ離れた厚遇制度がないかというような問題でございますが、これも先ほど来、申し上げておりますように、本市の互助会の予算規模、内容については県下で言えば一般的には水準以下になっておるというふうに思うところでございますが、より適切な厚生事業となるよう検討を加えてまいりたいというふうに考えるところでございます。また、退職時の特別昇給制度につきましては、職員組合との交渉の中で、この17年4月1日をもちまして廃止をするということで合意をしております。


 それと、続きまして、片山鳥取県知事、現場からの知恵ということで、その方法を見つければ無限にあるではないかということでございますが、このことにつきましては、現在、実施をしております第3次行政改革は第2次行政改革の反省を踏まえ、各課の職員が検討・議論をし、持ち上がってきた項目で実施をしておるというところでございます。言われる手法で実施をし、一定の成果を達成しようとしておるというところでございますので、今後ともこのような方法で進めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 次に、「もったいない」という言葉の感想についてでございます。


 これにつきましては、この京都議定書が2月16日に発効いたしました。この発効を記念をいたしました記念講演の中で、議員ご指摘の、博士から「もったいない」という発言が発せられたというふうに広く報道で伝えられたところでございます。これ、受け取り方につきましては、私自身も議員と同世代でございますので同様な全く同感という思いがするところでございます。この温暖化につきましても、本市におきましては、地球温暖化防止の推進に関する法律に基づきまして、14年に高砂市地球温暖化防止実行計画を定め、具体的な行動としては、15年2月にISOの14001を取得すると。また、それを推進をしておるというようなところでございます。今後ともその趣旨にのっとった行動をとってまいりたいというふうに思うところでございます。


 次に、いろいろご指摘をいただいております固定資産の償却資産での取り組みについてということでございます。ご指摘のこの点につきましては、17年度の申告に際しまして、申告用の償却資産の手引きについて、他市の手引き等も参考に申告の対象となる償却資産の説明、また、実際の書き方がわかりやすいように記載例を重点に見直してまいりまして、平成16年12月に事業者の方に送付をしております。また、現状の把握につきましては、税部門の連携を密にいたしまして、新たな申告の必要があると考えられる事業者に対して申告書を送付をし、納税義務者の把握に努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 さらに、福祉医療制度についてのご質問でございます。


 各制度それぞれ所得要件などを拡大をしまして、市単独事業として助成をしております。県下でもこの分では高い水準で助成をしてきたのではないかというふうには認識をしますが、ご指摘のとおり、次世代育成のためと言いますか、子どもたちを産み、育てやすい環境をつくるために今後とも努力をしてまいりたいというふうに思うところでございます。


 さらに、続きまして、希望ある医療ということで市民病院の広報紙の「きぼう」についてという広報紙についてのご質問がございました。


 広報紙でございます「きぼう」につきましては、昨年の9月に創刊をし、本年この3月に第2号を発行しております。この「きぼう」という名称につきましては、市民病院の理念でございます希望のある医療より採用したというふうに聞いております。近年の医療分野に対するニーズは、非常に複雑化をして、また、多様化をしており、特に、公立病院としては地域の中核病院としての使命を担いながら、市民に対して良質な医療を提供する責務がございます。良質は医療は、ハード面だけでなくソフト面としての医療サービスの質が問われる意味合いから、広報紙に掲載をしております病院の利用者に対する満足度調査などにつきましても、この結果を真摯に受けとめ、今後の業務改善に反映させるように指示をしておるところでございます。


 続きまして、人間教育の推進と人権平和の尊重につきましても、先ほどの学校の対応と同様、後ほど教育長の方からお答えを申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それと、環境と共生と都市基盤の整備ということでございます。


 ご指摘の県道魚橋曽根線の箇所につきましては、平成12年3月に舗装改良をしております。また、13年2月、15年5月、この2月の騒音振動の測定を行っておりますが、いずれも陽性、基準値以下となっております。交通量調査につきましては、平成10年2月の調査時のデータでは、1日の交通量は、大型車2,700台、普通車2,700台となっておりまして、現在も大きな変化はないものというふうに思われます。


 また、この舗装状況につきましては、特に問題はないというふうに思われますが、状況の変化が生じた場合には早急に対応していきたい。さらに、交通のアクセスにつきましても、当該道路と梅井島線を南北の幹線道路と位置づけております交通量につきましては、前段申し上げましたように、今後、交通量調査についてもあわせて検討してまいりたいというふうに思うところでございます。


 続きまして、ごみ焼却施設の問題でございます。


 この点につきましては、ご指摘のとおり、1月26日に日環センターの方から中間報告がなされました。今後は、当該委託にかかります最終報告をこの3月中に予定しております。この結果を受けまして、施設の改善に向け取り組んでいきたいというふうに考えております。


 なお、改善計画の策定並びに改善工事の実施につきましては、さらに第三者機関の設計施工監理をお願いを申し上げ、改善について万全の体制で進めていきたいというふうに思います。スケジュールにつきましては、設計の状況によってどれぐらいの時間が必要なのか今のところわかりませんが、わかり次第にお知らせをしたい、お示しをしたいというふうに考えております。


 それと、ご心配いただいております旧施設の煙突でございます。高さ50メートルございまして、昭和59年2月に完成して以来、既に20年余りが経過をしております。平成8年度に補修工事を行っておりますが、老朽化が進んでおることはご指摘のとおりでございます。煙突の安全性等の調査を行ってはどうかというご提案でございますが、煙突の撤去も含め、旧施設全体の解体を平成18年度以降というふうに考えておりまして、煙突だけの早期撤去等についても状況を見ながら検討を加えていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 まず、学校の安全についてでございますけれども、防犯対策につきましては、先ほど萬山議員のご質問にお答えしたところでございます。


 まず、不審者対応訓練につきましては、年1回、小中学校教員を対象にして研修会を開催するとともに、学校現場におきましても危機管理マニュアルに沿って不審者侵入を想定した防犯訓練を警察の協力のもと、実施しているところでございます。


 また、防犯用品につきましては、各学校の保有状況が異なるため、改めてその有効性を考慮しながら整備に努めてまいりたいと考えております。


 次のボランティアの活用によるスクールガード等を含めて地域との連携が何よりも重要であることは十分認識しているところでございます。これらの件につきましては、不審者対策委員会の中で、学校現場等とも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の人間教育の推進と人権平和の尊重についてでございます。


 社会構造の大きく変化する新しい時代にあって、子どもたちを取り巻く環境も大きく変わってきております。そのような中で、児童生徒の保護者だけでなく、社会全体の教育への関心が高まり、教職員の資質能力や指導力の向上が強く求められているところであります。議員が、「最大の教育環境は教師自身であり、人をよくなすものは人である」とご指摘されたとおり、教育の担い手である教師が情熱と信念を持って子どもたちにかかわり、新しい学校づくりに主体的に参加していくことは重要であると考えております。


 高砂市では、平成16年度の重点課題の一つに、教員の資質能力の向上をあげ、初任者研修、10年目研修等、県と連携した研修を実施しております。さらに、市主催の学級経営研修、事業研究研修、教職員全体研修等を積極的に実施し、教えるプロとしての教員の養成に努めております。今後とも、子どもたちを初め、保護者や地域の方が信頼し得る教職員の資質の向上に努めてまいる所存でございますので、ご理解方、よろしくお願いいたします。


○議長(加古秋晴君)


 ご苦労さんでございました。昼食のため休憩します。


              (午後 0時17分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 1時31分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 続きまして、5番目、25番、秋田さとみ議員の発言を許可いたします。


           (25番 秋田さとみさん 登壇)


○25番(秋田さとみさん)


 それでは、新社会を代表いたしまして、市長の2005年度施政方針について質問をさせていただきます。


 今年は敗戦から60年を迎え、私たちは重大な岐路に立っています。歴史の総括をする荒々しい声は、屈辱の敗戦から60年がたったと強調しています。その言い分は、「1945年の8月の敗戦で、日本は出直した。戦争のがれきの中から立ち直り、高度成長を成し遂げ、世界第二の経済大国をつくったが、それも90年代初めまでだった。バブルの破綻を機とする成長のストップ、東西冷戦の終焉に続く世界競争の激化で立ち往生し、失われた10年を経て何とか経済も立ち直ってきた。今こそ国の形を変えなければならない。戦後の規制を打ち壊し、競争原理と自己責任に立つ新体制をつくり、何よりも敗戦で押しつけられ、戦後の日本の枠組みをつくった新憲法を改正し、軍隊を持ち、戦争もできる普通の国にすべき」というそういった声が聞こえてまいります。


 隣の国は、日本に敗戦をもたらした1945年をどのように位置づけているのでしょうか。朝鮮半島に住む人たちにとっては、その南北、すなわち大韓民国であろうと朝鮮民主主義人民共和国であろうと、日本の植民地支配から脱却した独立回復60年に当たります。植民地支配のもとで民族の悲惨を改めて思い起こす記念の年にほかなりません。外交上の礼儀を守る盧武鉉大統領であっても靖国参拝には不快を隠さず、大韓民国の国会で日本に対しては謝罪と保障を明言して屈辱の歴史をめぐる再点検は、むしろ本格化しようとしています。


 もう一つの隣の国、中国にとりましても、2005年は対日戦勝60年に当たります。日本帝国主義の蛮行に対する記憶は消しがたく、最近における小泉政権などの言動に対する不快感を隠さず、既に世界トップクラスの陸海空軍を持つ日本が憲法9条を改廃しようとする動きに強い不安を感ずる立場にあります。同じ北東アジアの60年をめぐるこうした視点の対立に、私たちはどんな答えを出すべきでしょうか。その答え次第では、広島・長崎被爆60年の総括もおのずから異なってまいります。


 他方で最近の日本の景気回復がアメリカよりも中国との貿易によっていることは明らかになっています。いまや日本の経済が中国経済への依存度を致命的に高めていることは明らかですし、東南アジア地域も中国との経済交流なしにはやっていけない状況です。21世紀の日本列島に生きる私たちは、こうした国際環境のもとでアジア諸国民の連帯、協力、調整の中で人間としての尊厳を守り、人権を確立していくことが問われています。平和で暴力のない社会、女性も男性も個として自立して、生き生きと安心して生きられる社会をつくり、次世代につなげていくためにも平和、暮らし、人権、教育、環境、まちづくりにつきまして、5項目11点について質問をさせていただきます。


 1点目は、平和についてです。


 政府は、この間、日米安保共同宣言、新ガイドライン、有事法、住基ネット、アフガニスタン攻撃を支援する海上自衛隊の派遣、イラク派兵と戦争ができる体制づくりを進めてまいりました。しかし、本格的な海外派兵や武力行使に踏み出すには空洞化されたとはいえ、憲法が大きな障害となっています。この憲法を改悪しようとする動きに対して、市民の生活、人権を守るべき立場の市長のご見解をまずお尋ねします。


 2点目は、市民の暮らしについてお伺いします。


 小泉内閣の下で進められている構造改革は、福祉の分野においても例外ではありません。日本の福祉は、1980年代の臨調行革路線の家族機能強化論を示しました日本型の福祉社会論が破綻をし、バブル経済の崩壊後の1990年代には高齢化・少子化が進み、家族の機能が低下する中で、旧厚生省を中心に福祉拡大を目指してきました。


 しかし、長期不況が続く中で、2000年代に入りまして介護保険制度に象徴されますように、福祉の財源は税から保険への移行を進めています。国家財政の危機を口実に、憲法25条に基づく生存権の保障、その理念は大きく後退をし、国家の責任の放棄が始まっています。そして、三位一体の改革が日本の福祉制度にさらにとどめを刺そうとしています。弱肉強食の競争社会への再編が進み、所得格差が拡大して貧困層が増大する中で、失業、自殺、犯罪がふえています。このような中で、自治体は地方分権を進め、今こそ生活のセーフティネット機能を強めながら福祉の拡充が必要です。


 このような中で、まず介護保険制度についてお伺いいたします。


 介護保険制度は、開始5年目という法に基づく制度の見直しが行われようとしております。振り返りますと、2000年の4月に地方分権の試金石と持ち上げられまして公的介護保険制度が始まっております。法律は97年の12月に成立をいたしましたが、その前の月に社会保障関連予算などを大きく削減する財政の構造改革法が成立していることは見逃せません。つまり、介護保険制度は、その誕生から介護にかかわる国の責任を国民に転嫁しようとするものです。それまで介護関係の費用負担の根幹は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1でした。これを市民の国民の保険料2分の1、国4分の1、県と市が8分の1ずつに変えました。これで当時、国は5,000億円が削減できたと言われています。このように介護保険制度は地方分権の試金石ではなく、これまでの社会福祉体系を「負担なくして利用なし」に抜本的に変えることができるかどうかの試金石でした。また、社会福祉を公的なサービスから民間に移行させる動きを加速させるものでした。そして、システム上の最大の問題点は、介護サービスの基盤を充実すれば介護保険料の高騰を招き、満足するサービスの質を求めれば自己負担料が高くなります。また、同時に、給付の上限額内でのサービスの量が減るという三すくみという構造になっております。


 そこで、高砂市の介護保険事業の現状についてお伺いいたします。


 既に特別会計は2004年度に赤字となっており、保険料の値上げが予想されます。制度実施5年目の現在、保険者としての市の課題は何でしょうか。そもそも公的介護保障制度は、「いつでもどこでも受けられるサービス」「国民だれもが身近に必要なサービスがスムーズに」であったはずです。普遍性であり、権利性であり、公平性、選択性などを実現できる制度のあり方が課題になっていくと思いますが、具体的には保険料の未納対策です。介護サービスが応能負担から応益負担に変更されまして、低所得で保険料の負担ができない未納の高齢者が一定の期間、未納を続けますとサービス給付が制限をされてまいります。保険料のサービスの利用者の6割は80歳以上と言われており、皆年金制度とはいえ、その方たちの多くは国民年金か遺族年金の受給者です。高砂市におけるその状況をお聞かせください。


 また、このことはサービスを利用するときにおきましての利用料も同様で、自己の負担が重く、希望するサービスを制限せざるを得ない高齢者の実態と、その内容をお聞かせください。


 新年度は保険料の改定を含めた介護保険事業の計画策定の年度となっておりますが、今の国の制度の見直しは本格的な改革は先送りをして、施設の入所者の負担増のみを先行実施し、現在の家事援助サービスやデイサービスの切り捨てなどです。市民生活を守るための事業計画が必要と思いますが、いかがでしょうか。保険者としての見解をお聞かせください。


 次に、福祉医療助成制度についてお伺いいたします。


 小泉内閣の医療制度改悪、とりわけ老人医療制度の改悪によりまして、福祉医療の一つである老人医療費の助成制度が大きく後退をさせられています。その延長線上に兵庫県では老人医療の所得制限が強化をされ、さらには、乳幼児医療、心身障害者医療、母子家庭等の医療を含めて継続実施しておりました福祉医療費の助成制度が一部改正になっています。医療助成制度を改悪することによりまして、例えば、ぎりぎりまで我慢することにより早期発見できないなど、安心して医療を受けられる体制の充実という点でも問題があります。高砂市は県の制度改悪に対して、市民の生活を守るためには、どのように対応されたのでしょうか。減額される財源の活用検討すらなく、これでは県の言いなりではありませんか。市の見解をお伺いいたします。


 次に、保育所の民間移管についてお伺いいたします。


 三位一体改革で既に2004年度から公立保育園の運営費が一般財源化されています。国は数年前から保育所に関する規制緩和を通知したり、国が少子化対策をまともに推進する考えがあるならば、保育所の整備こそが求められておりますが、保育所の運営費の恒久的一般財源化でなく、補助率の引き上げが必要でした。高砂市は、条例改正で公立保育園2園の民間移管が提案されていますが、高砂市の次世代育成計画との整合性は図れているのでしょうか。保育の質を確保するには、職員の定着度が一つの目安になってまいります。その保障はあるのでしょうか。今、現状の公立、私立で保育士の勤続年数比較をお知らせください。


 次に、地域福祉計画の策定についてお伺いをいたします。


 2000年の社会福祉法において地域福祉の推進が明確に位置づけられております。示された地域福祉と言いますのは、福祉サービスを必要とする地域の住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会的にも経済、文化あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられることを意味しております。言いかえますと、福祉のサービスを必要とする地域住民が社会的に孤立することなく日常生活が送れることになります。この目的を実現するために、相互に協力し合うのが地域住民、社会福祉を目的とする事業の経営者、そしてまた、社会福祉に関する活動を行う者の三者としてこうした地域福祉推進のための方策として市町村に地域福祉計画の策定が求められています。社会福祉法の第107条の地域福祉計画に関する規定は、2003年の4月に施行となっております。厚生労働省は、2002年の4月に計画策定指針のあり方を示しています。


 そこで、その指針に沿って計画内容につきまして、具体的に介護保険制度の課題で考えていきますと、例えば、地域で介護保険料を支払えないために介護保険を利用できないといった、まさに既存の施策から排除されている福祉の課題が発見されたとき、そうした人が要介護状態になった場合に、ボランティア、またはNPOによる介護サービスの代替で済ませればよいとするのか、その場合のボランティアや、また、NPOに対する報酬はどう保障するのか。それとも、介護保険料やサービスの負担料の減免制度の柔軟な運用を行うのか、その場合の財源はどこで確保するのか。あるいは、法定受託事務でもあります生活保護の介護扶助の自主的な柔軟な活用を行うのか。その場合には、地方自治体は、国とどう調整を行い、費用の負担区分をどうするのかといったように、共助、公助を通してセーフティネットの現状の張りかえの展望が市民参加の中で取り組みを進めていくことになります。市民の参加を保障し、それが実現された場合には、住民は選択と負担を行うことができますし、また、反対に強調や強制が行われると、逆に地域から福祉サービスを必要とする人たちの排除にもつながっていきます。


 以上がシミュレーションですが、さて、地域福祉計画は行政計画としての位置づけが必要です。民間では既に社会福祉協議会が地域福祉行動計画を策定しています。どのように調整して進めていくのですか。策定の時期につきましては、以前の質問について、「次世代育成計画や障害者計画の策定など、個別の課題ごとの計画を優先しながら」との答弁でした。今年度は、介護保険事業計画の策定、改定がありますが、本来、地域福祉計画は、先ほども述べましたように、分野別福祉計画の索引書ではありません。策定時期と取り組む庁内体制についてお聞かせください。


 次に、女性施策についてお伺いいたします。


 配偶者の暴力防止法が改正をされました。内閣府の調査では、女性の4.4%が命の危険を感じるほどの暴力を夫から受けたことが報告されています。3年前のこのもともとの法律が成立をいたしまして、このたび、2004年の12月に改正施行されています。改正の内容は、法律の対象が配偶者だけから、もとの配偶者も対象になりました。暴力の定義が身体的暴力に限定せず、言葉や態度などによる精神的暴力も含まれました。また、接近禁止命令の対象が被害者のみならず、同居する未成年の子どもも対象となりました。退去命令の期間も2週間から2箇月に延長されています。暴力の被害に遭っている人をまずは保護して、その人が安全で安心な、人として当たり前の生活ができるよう社会が責任を持って支援するための法律であり、このたびの改正で市の責務が明記をされています。具体的にどのようになるのでしょうか。


 また、今現在のDV被害者生活自立のための支援はどのように行われているのでしょうか。問題はないのかどうか、現状とともにそこから派生する住民票の移転問題、公営住宅などの避難場所の確保など、課題についてもお知らせください。


 また、今年度の施政方針の中にあります児童虐待防止事業との連携についても、どのようにされるのですか、お聞かせください。


 さて、高砂市男女共同参画プランが策定されましてから5年が経過をいたしました。達成度と、それを裏づける市民の意識は変化をしているのでしょうか。このたび、機構改革で、担当は市民活動推進課になりますが、人権施策としての位置づけを持ちながら、市民みずからが課題解決に向けての取り組みを進めるには、市民グループとの連携が重要だと思いますが、登録グループなどの現状と市の方針をお聞かせください。


 次に、教育問題についてお伺いいたします。


 今、子どもたちは将来に対する不安な社会の中で、さまざまな事件を起こしたり、不登校、引きこもりと深刻です。競争して勝った者がよい生活をして、負けた者が厳しい暮らしになるのは当然のように自己責任の世の中で、勝ち組と負け組みがあって不思議ではないという認識がまかり通るかに見えます。子どもの世界では、ひところの受験戦争から進んで、親の所得に応じた教育競争がエスカレートしています。


 他方では、あるいは落伍の中で、あるいは間違った優越感に根ざして、学校内外の暴力、いじめに衰える気配はありません。そして、相次ぐ児童や教師の殺傷事件などを前に、文科省と警察庁は学校警備の強化方針を決めています。PTA、ボランティア、警官が組んで学校と周辺を巡回し、町内会のパトロールや教職員への防犯訓練、催涙スプレーや備品の配備、監視カメラや警備員の配置など、多様な警備の強化が進められています。それも評価しながら、しかし、どんなに警備を固めても不安をぬぐい去ることはできません。今、学校でもなぜ殺人が起きるのか。そのことを正面から問うことが必要です。2003年の3月、中央教育審議会が文部科学大臣に教育基本法の成立以来、初めて教育基本法の改正を求める答申を提出いたしました。現在の教育に問題があるのは、多くの人が認めるところですが、それを解決するにはどうすればよいのか。何かを変えなければいけないかもしれません。しかし、その何かとは教育基本法なのでしょうか。教育長の見解をお尋ねします。


 一方で、ゆとり教育が言われました1998年の学習指導要領で告示され、2002年から小中学校で実施されてまいりました子どもたちの自然、生活体験を通じて、みずから学び考える力をつけることをねらった学習の見直しが言われています。見直しの引き金となった背景には、国際的な調査で国語、理科、数学の学力の低下が判明し、このままでは大競争時代の敗者になるとの危機感を持つ日本経団連の提言に沿ったものと言われています。


 さて、市内の小中学校で一斉テストの予算が計上されています。今の子どもたちを取り巻く状況の中で、その必要性は一体何なのでしょうか。一度、数年前に訪れましたデンマークでは、13歳まではテストをしてはいけないと決められており、成績表もありません。子どもたちは、失敗を許されながら自分の学びたいものを見つけ、学ぶように育てられています。新年度の一斉テストの必要性と活用についてお聞かせください。


 次に、環境問題についてお伺いいたします。


 県の緑税導入につきまして、2002年の地方分権一括法によって地方自治体が独自の財源を持てるようになりました。兵庫県は、これにのっとり、いよいよこの予算議会で新税の提案をされています。周知期間を設け、課税時期を2006年度からの実施と言われていますが、本市への説明はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。


 次に、県の有害大気汚染物質の調査結果についてお伺いいたします。


 さきの2市2町議会環境保全協議会が行われました。その中で、有害大気汚染物質の調査結果について2003年度の報告を受けました。内容の中で、環境省の大気調査で1997年から2000年のパイロット事業について、今後の課題とされた発がん性に関する評価4段階の中で、最高ランクAの塩ビモノマーが発生源周辺と位置づけられました高砂分署で全国ほかの地域よりも二けた高い測定値が示されています。指針値は10マイクログラムです。測定の平均値はクリアしていますが、最高値は指針値の数倍の値となっています。指針値は安全値ではありません。法規制されるまでは何もしない。何もできないのでしょうか。有害化学物質削減に向けては化学物質の排出移動量の届け出制度のPRTRを含めた化学物質の総合管理や情報公開について取り組みはできないのでしょうか、お伺いをいたします。


 これまで人間がつくり出した多くの化学物質は、私たちに豊かな快適な生活をもたらしています。しかし、その半面で、私たちの体内だけでなく、地球全体がこれまで存在しなかった人工化学物質で汚染をされています。その事実と近年の、がん、心臓血管系の疾患、呼吸器系疾患、ぜんそく、アレルギー、生殖系の疾患、脳神経系の発達障害などの増加及び野生生物に見られる異常との関連が強く疑われています。安全性が確かめられていない多数の化学物質を大量に使い続けることを許し、有害性がわかっていても迅速に対応できないこれまでの化学物質管理のあり方を早急に見直すときがきています。当局のお考えをお示しください。


 次に、国際交流についてお伺いいたします。


 高砂市に住む外国人も多く、また、市民の海外旅行や仕事で海外に行く機会も随分ふえています。また、国際交流協会においても、年間各種の事業が会員と多くの市民によって行われています。広報啓発活動、姉妹都市などの国際交流や国際協力の推進、在住外国人との交流やサポート支援など、また、市民団体による交流と支援も行われています。高砂市がラトローブと姉妹都市提携をして5年、市内からは中学生の派遣や交流が行われています。ラトローブからは、ユースバンドやスポーツチームが来日するなど、交流が重ねられています。ところで、ラトローブ市で今年9月、オーストラリア全国姉妹都市会議が開催されるそうです。国際交流協会からは訪問団を結成する予定と聞きました。高砂市を代表して訪問されるのでしょうか。海外姉妹都市交流については、継続した交流と責任体制が必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 最後になりますが、まちづくりと市民参加についてお伺いいたします。


 高砂市の総合計画には、市民参加のまちづくりとして開かれた市政への実現を目指し、市民と行政を円滑なコミュニケーションで結び、市民の要望や意見を広く聴取するとあります。また、まちづくり活動を担うボランティア組織やNPOなどの育成を図り、市民と行政が良好なパートナーシップを発揮する参加と協働のまちづくりを目指すとあります。


 さて、このような中で、高砂市において市民が行政施策に対して意見を述べる場が日常的にあるでしょうか。各種相談業務が行われたり、市長と語る会がありますが、窓口体制や聞いた意見に対してしっかり回答する仕組みもありません。また、パートナーシップの現実は、対等といった理念とは大きなギャップを持っています。まずさまざまな場面で自治体の行政の方が圧倒的な主導権があり、言葉の上だけのパートナーシップの場合が多く、行政がNPOやボランティアなど、住民組織を下請け機関としてしか見ないことも少なくありません。こういったギャップが生じる理由には、行政におけるパートナーシップの最大の利用目的が行政改革の実施にあるからではないでしょうか。このように、行政と市民の関係においても、日常的に市民の意見を聞く場が必要です。加古川市においては、市長のタウンミーティングが行われています。また、市民センターには組織的に市長直結の参事クラスの管理職が配置されて、各地域ごとに市民の意見、要望を受けとめていく仕組みとなっています。特別な事業に関しては、パブリックコメントとしての対応する時期がありますが、高砂市において財政が厳しく、また、地域や家族の形が変化し、多様な市民にこたえる、また、市民とともに地域づくりを進める上でも、これからの行政運営をしていく中で、市民の意見を聞く窓口、体制を整えることが必要ではないですか。そのことによりまして、市民参加と協働の推進が図れるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 25番、秋田議員の総括質問に対して当局の答弁を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、新社会、秋田議員のご質問にお答えを申し上げます。


 戦後60年がたちまして、日本を取り巻く周辺各国の動き等も含めたご質問でございます。これは、憲法改正についてどうかというようなご意見ではなかろうかということで回答を申し上げたいというふうに思います。憲法の改正論につきましては、1947年に施行されて以来、60年近くがたとうとしておりますが、時代の変遷に伴いまして、当然改正すべきであるという意見や、それに反対する意見があることは議員申されるとおりでございます。憲法は、国の最高法規でもありますし、国家存立の基本的条件を定めた根本法であると承知をいたしております。それだけに、平和を守ると、国民の権利を保障する。また、民主主義を守ることの大切さをいつの時代においても訴えていかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、介護保険制度についてのご質問についてお答えを申し上げます。


 介護保険制度は、おっしゃるとおり5年目を迎えまして、介護サービス利用者は倍増し、制度全体としては、ようやく市民に定着をしてきておるものと考えております。今日の状況を見ますと、相当程度の成果を上げているというふうには言えますが、一方では、サービスの質をめぐる問題など新たな課題もございます。介護保険制度が現在だけでなく将来にわたって高齢者やその家族を支える重要な柱として機能し続けるためには、制度の持続可能性をより高めていくことが重要となってまいります。今年の10月からは、施設入所者の居住費、食費など新たな利用者の負担増が予定をされておりますが、所得に応じた負担限度額が設けられております。


 しかしながら、利用者負担の増大により必要なサービス利用を控えている方も一部にあると思われますので、これらの利用実態の把握に努めるとともに、必要があれば負担軽減を検討をしていきたいというふうに考えております。


 また、介護保険料の未納者については、被保険者間での公平を図るため、介護サービス利用での給付制限措置がありますが、高砂市におきましては、現在、未納者については納付相談等によって給付制限は行っておりません。次期介護保険料については、現在の介護サービス費用の増加を見れば、全国及び兵庫県の平均を上回ることが予想をされますが、低所得者の介護保険料の軽減として、現在、第2段階の方のうち、老齢基礎年金収入のみの方の保険料負担率を第1段階と同じ基準額の50%とする見込みとなってございます。改正内容の詳細につきましては、まだ決まっていないという部分もありますが、改正によりまして現在のサービス水準を下回ることがないように努めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 続きまして、福祉医療制度と医療保険制度についてというご質問でございます。


 昭和38年に老人福祉法が制定をされて以来、老人に対しその心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じることとしており、昭和46年には老人医療助成制度が創設をされ、医療費の無料化を図ってきたところですが、昭和58年、老人保健法に基づく老人保健制度の実施とともに一部負担金が導入ということになります。さらに、16年度の税制改正によりまして、65歳以上の公的年金控除額の改正による高齢者の税負担増についても承知をしておるところであります。今回の福祉医療の改正につきましては、県行財政改革による一部負担金等の導入が7月から実施となりますが、本市においては市単独事業としての所得要件及び資格要件について引き続き助成をすることとし、一部負担の導入については、県の基準どおり改正をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、公立保育所の運営費につきましては、平成16年度に一般財源化がなされており、また、公立保育所の適正配置、保育ニーズの柔軟な対応を図るため、このたび、2園の民間移管を提案させていただいております。保育所の運営につきましては、保育所指針等により公立と民間において大きく異なることはなく、また、民間保育所につきましては、特別保育事業の実施等により特色ある保育が行われております。移管する保育園につきましては、特別保育事業の実施を条件とし、保育士にあっては、経験年数、年齢等のバランスに配慮をし、質の低下を招かないように実施をしていきたいと考えております。保育料につきましては、平成15年度に改定をさせていただいておりますが、今後については適切なご負担をお願いしたいと考えておるところでございます。


 なお、現在の公立と民間保育所の職員の平均勤続年数でございますが、保育士では公立が20年と10箇月、民間が8年というふうになっておるところでございます。


 続きまして、地域福祉計画についてでございますが、この件は行政と住民が一体となって対等の立場で協力しながら幅広く市民の参加を求め、市民のニーズを反映したさまざまな施策を検討、整理をして地域福祉を具体的に推進する観点から、個別の福祉計画と整合性を図りながら地域の特性を生かし、総合的に策定をしていくものというふうに考えております。本市におきましても、現在、障害者福祉計画、次世代育成支援行動計画、介護保険事業計画、健康増進計画等の計画を個別に行っておりますが、それらの計画と十分に連携、調整を図りながら平成18年度以降においてアンケート調査や座談会等を実施をし、住民等の意見を積極的に反映させる機会を確保をして地域福祉の推進を図っていきたいというふうに考えております。


 次に、改正DV法の推進と女性施策でございますが、改正DV法は、平成16年6月に公布をされ、12月から施行されており、改正法第8条の3では福祉事務所は被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めることとされております。本市の男女共同参画センターの女性問題相談が対応した配偶者からの暴力相談等の件数は、平成14年度では63件、平成15年度は106件となっております。相談から支援の必要な場合には、福祉事務所、女性センター及び警察署と連携をとりながら必要な措置を行っておるところでございます。また、DV防止の円滑的な対応を図るため、庁内では事例検討会及び母子対策関係部署担当者連絡会、広域的には東播磨地域DV防止ネットワーク会議を行っております。


 今回の機構改革において市民活動推進課になりますが、プラン推進に当たっては市民の参画と協働が必要であり、女性問題、男女共同参画に関する市民活動グループを育成し、連携を図りながらプランを推進していきたいというふうに考えております。


 また、プランを策定後、5年でございます。実施状況については、推進懇話会に図り、その推進について幅広く意見を求めておるところでございますが、その達成度を把握するための調査も実施をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 教育基本法の改正についてと学習状況調査についてにつきましては、後ほど教育長の方からご答弁を申し上げます。


 続きまして、緑税の問題でございます。


 現在、兵庫県で導入が予定をされております県民緑税は、森林整備と都市の緑化等の緑の保全再生を図るため、1月1日現在で県内に住所等を有する個人と県内に事務所等を有する法人から県民税均等割超過課税として平成18年度より課税するとの説明を受けております。課税額につきましては、個人は800円、法人は均等割額の10%相当額ということであります。


 また、この税の徴収方法でございますが、個人課税分につきましては、現在、課税しております市・県民税のうち、県民税均等割1,000円に800円を上乗せをして市が徴収し、法人課税分につきましては、納税義務者となる法人が県に申告納付するものというふうに認識しております。


 続きまして、塩ビモノマーにつきましては、兵庫県が高砂消防分署において月1回、年12回の測定を実施しております。塩ビモノマーは、現在、有害大気汚染物質に指定されていないため、環境基準値も設定されておりませんが、有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るために指針となる数値としまして、あくまでの年平均値10マイクログラム/立法メートル以下と定められております。


 ご質問の15年度は、平均値2.2マイクログラム/立法メートルというふうになっており基準値は下回っておるというふうに判断をするところでございます。しかし、市としましては、市民の安全・安心な生活環境の保全という観点から、協定企業、加えて排出しております可能性のある企業に対して数値を公表し、排出量の削減について指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 最後に、国際交流についてでございます。


 オーストラリア姉妹都市協会全国大会につきましては、毎年オーストラリア姉妹都市協会の主催で国内外から政府、自治団体、財団などが集まりまして交流の発展と同じ価値観をもつ代表と結びつくことを目的として開催をされております。2005年は本市の姉妹都市でもありますラトローブ市で開催されることとなっております。本市としましては、姉妹都市としてこの大会に参加することも一つの選択というふうにも思いますが、諸般の事情をかんがみ、出席についてはお断りをしております。しかし、お話にありましたように、国際交流協会におきましてラトローブ訪問団を結成し、同大会の一連の行事として開催をされますジャパニーズデイの事業に参加していただけることとなっており、私としては、メッセージを託し、思いを伝えていただくようにお願いをしておる次第でございます。これを契機といたしまして、ますます両市間の市民交流の輪が広がることもあわせて大いに期待をしておるところでございます。


 それと、市民の方から市行政に対するご意見、ご提言につきましては、面談、電話、手紙等の文書のほかに、最近ではメールという方法により多くの方からお声を聞かせていただく機会を得ております。また、直接ご意見、ご提言を賜る場として市の8地区において市長と語る会を毎年1回開催をしており、内容等の開催結果につきましては情報公開コーナー、各公民館においてごらんいただけるようにしております。どのような機会、どのような方法でお寄せをいただいたかによらず、回答はさせていただき、また、市民の方々から貴重なご意見、ご提言につきましては関係部署に伝え、さまざまな形で市政に反映させていただいておるというところでございます。今後とも対話と共感の姿勢を基調として、市民にわかりやすい市政を目指してまいりたいというふうに思うところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 まず、教育基本法の改正についてご答弁させていただきます。


 教育基本法は昭和22年に施行され、以後60年近くにわたり学校教育、社会教育等すべての教育の基本方針として掲げられてきたところでございます。しかし、教育の現状は、青少年が夢を持ちにくく、規範意識や道徳心、自立心の低下、いじめ、不登校、学級崩壊等が深刻な問題となっており、この教育基本法の改正の必要性が叫ばれてきました。


 平成15年3月20日に中央教育審議会から、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興法基本計画のあり方についての答申が出されたところであります。この中では、現行法にうたわれている個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者等の理念は普遍的なものとして大切にしていくとされています。その上で、これからの教育の目標を実現するために、信頼される学校教育の確立、家庭の教育力の回復と学校、家庭、地域社会の連携・協力、社会の形成に主体的に参画する意識や態度の肝要、日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会への一員としての意識の肝要、生涯学習社会の実現などの視点に立ち、新しい時代にふさわしく再構築することが求められています。いずれにしましても、今後の国の動きと具体的な改正の方向を注意深く見守っていきたいと考えております。


 2番目の学習状況調査についてでございますけども、高砂市におきましては、確かな学力の向上を重点課題の一つとし、各学校は学習指導の充実に努めているところであります。小学校では国語と算数を中心に少人数学習や複数担任制の工夫、また、中学校では国語と数学を初め、各教科の指導方法の工夫改善に取り組んでいるところでありますが、学校現場からは文部科学省や県教委実施の学力調査の結果から指導方法の工夫改善を求められても、現実的に受けとめにくい。より高砂市の実態に合った調査が必要であるとの指摘がございます。


 そのため、児童生徒の確かな学力の向上を目指す取り組みの効果的な推進を期して意見交換及び研究協議を行う必要があると考え、本年度、確かな学力向上会議を設置いたしました。その中で、児童生徒の学習状況を調査し、学校における指導上の課題を明確にし、指導方法や指導体制の工夫改善に生かすことで確かな学力の向上を目指したいという意見が多く出され、平成17年度に学習状況調査を実施する予定としているものでございます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 25番、秋田議員。


○25番(秋田さとみさん)


 答弁いただきましたが、こちらの発言趣旨とは随分不十分な回答でございますので、引き続きまして予算審査の中で質問をさせていただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市長ね、私も思いますが、秋田議員は憲法の改正について見解を質すと言われておるので、それはあなた、首長としてね、その見解を述べる必要があると私は思うんで、それは答弁をしてください。どうぞ、見解を。


 市長。


○市長(田村広一君)


 ご答弁の中でも申し上げました。それぞれ賛成、反対というご意見があるわけでございますが、根本的には民主主義を守っていく、また、平和を守っていくという観点の中で判断をしなければならないというふうに私自身は思うというふうにお答えをしたところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 静粛にしてください。


 続きまして、6番目、15番、岡本勝弘議員の発言を許可いたします。


              (15番 岡本勝弘君 登壇)


○15番(岡本勝弘君)


 議会運営委員会で決められた順序によりまして、市民クラブを代表して、市長の平成17年度市政運営の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。


 6人目ということで、これまでの質問と重複するところもあろうかと思いますが、しばらくの間、ご清聴をお願いいたします。


 田村市長は、市長に就任して7回目の年度予算を編成されました。まず、平成17年度の予算に対して、どんな感想をお持ちでしょうか。1回目の平成11年度から今年の17年度の予算、就任以来、状況が悪くなるばかりで第3次行政改革を余儀なくされる中、選択と集中を行政運営にまで取り入れなければならない状況にあると市長みずからが宣言もされております。予算内容を見ても、市の運営経費は切り詰めるだけ切り詰めた。事業予算では、県事業関係以外には見るものがない。事業展開を行いたい政治家が新規事業予算を組めない。さぞじくじたる思いがあったと思います。予算を組み終え、そして提案している今、率直に言って、どんな感想をお持ちでしょうか。


 市長は、施政方針で市役所の意識改革を掲げられました。どういう手段で、どうやってやろうとしているのか、お尋ねいたします。


 職員の意識改革は、長年言い続けられてきました。果たして市長は、過去にも何回か言われております。市長の「意識改革をしろ」という号令で命令書を紙一枚でできるものではないということは、市長が一番よくご存じだろうと思います。難しいことだけれどもやりたいという市長の気持ちはよく伝わります。私もやるべきであると思いますので、応援する立場から質問をいたします。


 この問題は、人の問題だけに相当難しい。郵政公社生田総裁は、意識と文化の改革をスローガンに、人が変われば組織文化も変わると言い、組織の意識改革を徹底して行った。まず職員ととことん話し合った、積んでは崩し、積んでは崩しを繰り返しながら改革書をつくり職員を納得させていった。実施の途上では、当然現場に足を運んで改革の成否をチェックして次への展開に生かしていったそうであります。郵政公社と市とは規模の差からいっても数段難しい条件があったと思いますが、とにかくやり遂げた。やろうと思えばやれる。


 そこで市長は、どのように意識改革を進めようとされているのか。これだけは申し上げたいと思います。総務部が原案をつくり、各部長を通じて職員に流す。職員研究プログラムに組み入れる。職員がつくる改革書では絶対にできません。しょせん自分自身を変える改革書を自分自身がつくるというのは一般的に不可能です。まず市長が、何をどうしたいのか部長と徹底的に話し合い、理解させる。部長がだめなら次長級、課長級を中心にすればよい。そして、目標、手段、期間を指示して、そこで初めて計画書を作成させる。市長の主体性、主導性が職員に伝わるような方法でないと成就しないと思います。もちろん現場に直接足を運んで空気をつかみ、最後まで指示を繰り返していく。内部昇格でない外部から登場した田村市長だからできると思います。このように今までと違う方法をとる気持ちはありませんか。いかがでしょうか。郵政公社は2年で成就させた。高砂市は、この1年を期待しております。


 次に、情報の共有化についてお尋ねします。


 地方分権を体現しようとする自治体にとってこれまで培ってきた行政システムや運営ノウハウを分権社会に対応した姿に変えなければならないことは、地方分権一括法のときからずっと言われてきております。構造改革をしなければ行政に求められているものと行政が発信するものとの間に微妙なずれが生じてきます。サービスの質であったり、適時性であったり、職員の質であったり、給与であったり、いろんな面で出てきます。市長は、こういう問題意識から、市役所の意識改革と言われ、役所を変えることの重要性を言われたものと推察しております。業務を円滑に進め、風通しをよくし、職員の士気高揚を図ることの重要性は、組織をリードする立場にある市長が一番よくご存じだろうと思います。この問題のかぎとなるのは、情報の共有だと言います。ここでは内部の情報の共有についてお尋ねいたします。


 職員1人1人の使命感、組織への忠誠心、あるいは職員相互の連帯感を誕生させ、継続させるのは自己の組織内における存在感をいかに感じさせるか。意思決定の一端を担っているという自負心をいかに持たせるかにかかっていると思います。それの実現の大きな要因が情報の共有であると思います。市長は、この情報の共有化を図ると言われました、天下のソニーからベネッセコーポーレーションに転職した社長兼CEOの福武氏は、下降気味だった業績を見事に持ち直した功績を持ちますが、業績回復の秘訣について、こう強調します。1人でも多くの社員に意思決定をさせ、意思決定に参加させることである。そのために、現場への決定権限の移譲から意思決定の会議の会議録はだれでも閲覧できる仕組みをまず手がけています。市長は、まず何から始めようとしているのか。何を目指し、どのような方法でされようとしているのか、具体的に教えていただきたいと思います。


 次に、市長の平成17年度の市政運営についてお伺いします。


 市長の政治姿勢が施策の隅々に如実にあらわれるものであります。行政サービスの質、職員の能力や意識、施策の計画と実施、人事、財政、企画あらゆる面に色濃く出ます。市長が市政に携わったこの6年余りの履歴が昨年の結果に凝縮されております。年月は過ぎていきますが、過去と現在は太い点と線でつながっているものであります。そこで、過去の中で一番新しい去年の結果を検証することで平成17年度の市政の成否が見えてくるのではないかと考え、去年を踏まえて今年の姿勢を問うことにします。


 また、行政運営は市民の信頼なくして成立しません。信頼は約束したことは必ず実行すること。裏切らないことの積み重ねとあわせて徐々に芽生えていき、しかし、一度失うと回復はなかなかできないものであります。


 そこで、平成16年度の約束は、どの程度、実現したのかを検証することで平成17年度の政治姿勢を判断したいと考えます。平成16年度施政方針で総括的な方針を述べておられます。


 1、初めにでは、地方財政を取り巻く環境について、三位一体改革が始まります。年金、医療改革などを初めとする社会保障制度の改革も推進されており、社会経済全般にわたる構造改革が進むものと考えます。こうした大きな変革の波の中にあって、市民、生活安定と向上を図るため、社会情勢に柔軟に対応する行政運営と体制の整備に努めてまいりたいと考えております。社会情勢に柔軟に対応する行政運営と体制の整備に努めると言われていますが、財政が逼迫した状況にある高砂市政において、しょせんは職員の人智にゆだねた創意と工夫の結集が対応への柔軟性を生むのではないかと思いますが、現実に平成16年度に何をされたのか。その結果として何が生まれ、平成17年度にどう活用しようとされているのか、お尋ねします。


 次に、五つの重点施策をあげておられました。本年度の重点施策として計画づくりが数点あがっております。


 まず、1、市民福祉の充実と生涯健康づくりの推進では、市民ニーズを踏まえた施策の展開を図るため、健康増進計画を初め、各分野の個別計画の見直しや新たな計画策定などを見直しますとの方針のもと、主要施策として第1の柱、やさしさとすこやかな心をはぐくむまちづくりの中で、次世代育成支援対策推進法に基づき地方公共団体としての行動計画を策定します。


 障害者福祉につきましては、障害者福祉計画の改定を行うなど、障害者が地域で自立し、安心して生活できるような支援をしてまいります。保健衛生におきましては、平成15年5月に健康増進法が施行されたことにより市民がすこやかで豊かに生活できる活力ある社会形成を図るため、疾病対策としての一次予防に一層の重点を置いた対策など、健康づくりへの環境整備を目的とした健康増進計画を策定してまいります。


 3、環境との共生と都市基盤の整備では、南海・東南海地震の今世紀前半の発生が懸念されており、国での法律の制定に伴い、地震防災上において緊急に整備すべき施設の計画的な整備を図るとともに、市民、事業者、自主防災組織及び防災関係機関の連携並びに自主的な避難を初め、地域が一体となった避難誘導計画の策定の防災対策を構築し、災害に備えたまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますと障害者福祉計画の改訂、健康増進計画及び防災避難誘導計画の策定を表明しておられます。これらは16年度中に成果物があがり、それが当然に平成17年度に反映、活用されてしかるべきものであると思います。計画は立てることが目的ではなく、実現されることが目的であります。これらの計画は、いかに改定され、策定されたのか、そして、17年度にどの程度反映されようとしているのか、お尋ねします。


 次に、主要施策1、第一の柱、やさしさとすこやかな心をはぐくむまちづくりにおいて、地域医療につきましては、今後とも診療体制の整備・充実を図り、良質な医療サービスの提供に努め、市民の信頼を期待にこたえてまいりますと述べておられますが、市民病院において、どのような診療体制の整備充実をしたのか。単に新しい医療機器を導入しただけなのか、また、何をどうすることで良質なサービスの提供をしたのか。そして、市民の信頼と期待にこたえられたのかをお答え願います。


 次に、教育について質問します。


 主要施策2、人間教育の推進と人権平和の尊重の中で、教育に対する市民ニーズは少子・高齢化、国際化などを背景としてますます多種多様化してきており、特に、子どもたちは日々の生活に追われ、ゆとりに乏しく体験的学習が不足していると言われている。また同時に、家庭や地域社会の教育力の低下も指摘されている中、豊かな感性や社会性、創造性を培うことにつながるような体験の場や機会の充実が求められております。このため、学校、家庭、地域の三者が連携を深め、地域社会全体で子どもを育てる環境づくりを行ってまいりますと述べられておりますが、地域社会全体で子どもを育てる環境づくりをいかに行ったのか、そして、17年度にそれをどのように生かすのか、お尋ねします。


 第3の柱、うるおいと安心な暮らしがあるまちづくりの中では、市議会に美化センターに関する事務調査特別委員会が設置され、産業廃棄物の持ち込みの問題調査及び新焼却施設の問題調査がなされたところであります。調査委員会のご指摘を真摯に受けとめ、今後、産業廃棄物の搬入につきましては、搬入者及び搬入物の管理を徹底し、再発の防止を図っていきたい。これについて、どのような管理の徹底がなされ、再発を防止されたのか、お尋ねします。


 4、産業の活性化と交流の推進であります。工業公園におきまして、住工混在地区の解消を目的とした市内企業の再配置を促進するとともに、市外からも積極的な企業誘致に努めてまいります。交流の推進につきましては、国際交流により外国人との共生や時代を担う国際性豊かな人づくりとともに、地域間交流の促進を図ってまいります。


 第4の柱、活力とにぎわいのあるまちづくりでも工業公園への企業誘致につきましては、本市の今後の財政状況を左右する最重要課題の一つであると認識しております。ここ数年が最も重要な時期であると考えておりますので、より積極的な企業誘致に努めてまいります。工業公園の企業誘致が最重要課題、ここ数年が最も重要な時期であるとの認識を示されましたが、厳しい経済情勢の中で苦労されたことと思いますが、企業へのアプローチに取り組んだ対応をお聞かせ願います。


 最後になりますが、市民が辛抱し、職員が我慢している第3次行政改革、超緊縮型の17年度予算、市長もよく辛抱されたと思います。平成17年度の施政方針に掲げた三つの目標を実現するよう、勇気と行動力を発揮されんことを望み市民クラブの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 15番、岡本議員の質問に対して答弁を求めます。


 市長。


             (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、市民クラブ、岡本議員のご質問にお答えを申し上げます。


 さきに基盤整備等懸案事項を抱える本市の財政状況につきましては、中期財政計画でお示しをさせていただきましたように、非常に厳しい状況が続くことが予測をされておりまして、平成17年度の予算編成におきましても、ほとんどの新規事業は取りやめ、継続的な事業に絞り予算編成を行ったところでございます。市民ニーズの高い事業や緊急性の高い事業であっても早期に事業展開が図れない状況にあり、私としての予算編成終わった後の市長の思いはというご質問でございますが、ご賢察のとおりというふうにお答えを申し上げたいというふうに思います。


 続きまして、市役所の意識改革につきましては、萬山議員のご質問にお答えをしましたとおり、私みずからが先人を切って進まなければならないことと認識をしております。平成14年度末には人材育成基本方針を策定をし、それぞれの職における求められる職員像を明らかにし、基本方針に沿った研修計画を立案し、実施をしておるところでございます。その一環としての窓口対応のマニュアルの作成、窓口アンケートなどを実施をし、それらを職員の意識改革に結びつけていくべく努力を行っておるところであります。今後も機会あるごとに職員がみずから変わらなくてはならないと、このことの重要性を投げかけていく所存でございます。


 このことと情報の共有化とは関連することでございますが、職員1人1人が共通の認識を持って職務の遂行に当たることは重要なことでございます。認識の共有化イコール情報の共有化を図るため、各種の会議、例えば、一例として部長会において活発な議論を行い、問題点、課題の解決を行うその過程において情報の請け負う共有化、問題意識の共有化が図られることと考えておるところでございます。


 さて、大規模な災害が発生をし、甚大な被害が生じた場合は、市及び各防災関係機関は、その総力を結集して災害対策に当たりますが、刻々と変わります状況への即時対応が要求されることから、自治会、自主防災組織など、地域組織を協力・連携した体制づくりが必要でございます。平成16年度に高砂市地域防災計画、地震対策編第5編として策定をいたしました東南海・南海地震防災対策推進計画において、市、防災関係機関の役割及び自主防災組織等との連携・協力を位置づけております。平成17年度には自治会、自主防災組織等協議のもと、避難所の見直し、防災マップを作成するとともに、市組織の見直し及び防災訓練の実施を充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 次世代育成支援行動計画及び健康増進計画につきましては、市民アンケート調査を実施をし、また、関係団体、学識経験者等による計画策定委員会を設置をし、皆様のご意見を踏まえ、今年度末を目途に策定を終えることとしております。計画期間は、平成17年度から平成26年度までとしております。計画項目につきましては、従来からの課題も多くございますが、平成17年度にはこれらの課題に取り組むとともに、次世代育成支援行動計画としては児童虐待防止に向けました、仮称でございますが、要保護児童対策協議会の設置、あるいは計画の進行管理を行う次世代育成支援対策協議会などの設置を行い、健康増進計画においては各種機会をとらえまして市民、関係機関などに計画内容を啓発していくとともに、健康増進計画の推進の一環として乳幼児発達相談を実施することといたしており、健康推進協議会を中心に乳幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージに対応した健康づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。


 また、障害者福祉計画の改定につきましては、障害者基本法に基づき、平成9年3月に策定をし、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図っておるところでございますが、計画期間の満了、障害者(児)及びその家族のニーズの多様化、また、精神保健福祉等の施策の一部が市へ権限移譲されたこと。障害者施策の一部が措置制度から契約制度でございます障害者支援費制度に移行したことに伴い、新たなサービス提供を前提とした計画の改定を行い、平成17年度におきましては、新たな支援費事業を加えております。


 なお、計画期間は平成17年度から平成22年度までとしております。


 続きまして、医療体制の整備充実につきましては、急性期型病院の推進としまして、地域医療機関との連携を密接にするため、利用者の相互紹介、高度医療機器利用による検査予約等を通じ、他の医療機関との連携を深めております。さらに、連携機能を強化するため、平成17年度より医務局に地域医療連携室を設置をし、組織として明確化することを予定しております。良質な医療サービスの提供としましては、平成15年度に導入をいたしました放射線室の高度医療機器の有効活用により新たな利用者に必要なサービスの拡充に努めており、また、医療の質の向上、また、利用者から見た医療サービスの充実を図るため病院内で各部門ごとの委員会を設置し、業務の改善に取り組んでおるところでございます。


 なお、平成17年度には第三者機関であります日本医療機能評価機構による病院機能評価を受診を予定しており、これより職員の意識改革、病院運営の効率化等を促してまいりたいと考えておるところでございます。


 それと、地域社会全体で子どもを育てる環境づくり、この点につきましては、後ほど教育長の方からお答えを申し上げます。


 続きまして、美化センターに関する事務調査特別委員会での産業廃棄物の持ち込み問題に対する指摘を真摯に受けとめ、平成16年4月から計量室に職員を1名増員し、管理の徹底に努めておるところでございます。16年5月にはごみの受け入れ基準等を改正し、市条例・規則に定める従業員100名以下の定義を明確にし、受け入れ基準に違反した者の取り扱いについて規程を設け、対応しておるところでございます。


 続きまして、工業公園の企業誘致についてでございます。


 高砂工業公園の土地処分については、平成15年5月、構造改革特別区域法による都市近郊型産業集積特区の認定を受け、事業用定期借地権としたものであります。その成果として現在6件、1万7,800平米の契約を済ませたところでありますが、長引く経済不況の中、先行きの見えない厳しい状況となってございます。企業誘致の営業活動につきましては、幅広く高砂工業公園を知ってもらうため、15年から16年度にかけまして高砂市ホームページ、兵庫県兵庫産業団地ホームページの掲載を初め、市内主要企業等への直接の営業活動及び兵庫県下各市商工会議所名簿よりピックアップをいたしました神戸市ほか、15市町の企業に対し、高砂工業公園への誘致案内、パンフレットのダイレクトメールを行い、現在までに1,680社に対しPR活動を行ってきたところでございます。今後につきましても、過去の問い合わせの状況から見まして、市内にございます地元大企業に何らかの関連のある企業が多いというふうにも思うところでございますので、それらの企業のご協力をいただきながら関連企業の再度の洗い出しを行い、幅広い営業活動に取り組んでまいりたいというふうに考えるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 地域社会全体で子どもを育てる環境づくりについて、ご答弁させていただきます。


 議員のご指摘のとおり、子どもたちを取り巻く環境には解決すべき問題、課題が山積しております。そのような中で、学校、家庭、地域社会が一体となって子どもたちを育てるということは非常に重要であると考えておるところでございます。


 16年度に実施いたしました施策の主なものをあげますと、トライやる・ウィーク、いきいき学校応援事業、子どもの居場所づくり推進事業などでございます。トライやる・ウィークは、本年度で7年目となりますが、98%の生徒が参加し、協力いただいた活動場所は296事業所になっております。生徒が自分自身の将来の夢や進路を考える機会となるだけでなく、学校と家庭、地域の連携がスムーズになったという成果がありました。いきいき学校応援事業につきましては、各学校で推進委員会を設置し、総合的な学習に時間等において学習へのアドバイスやサポートと学校支援ボランティアのさまざまな支援を得るともに、地域を学習の場として活動を推進しているところでございます。子どもの居場所づくり推進事業では、放課後や週末におけるさまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を実施し、子どもを見守り、育てる地域の教育環境の再生を図っております。


 17年度もこれらの事業をさらに充実させるとともに、地域の人とともに清掃活動や花いっぱい運動を行う等、自己実現を図り、生きていこうとする力を育てるためのキャリア教育の推進プログラムを作成し、学校と地域社会が連携し行う活動を積極的に取り入れてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(加古秋晴君)


 15番、岡本議員。


○15番(岡本勝弘君)


 ご答弁ありがとうございました。


 有言実行という言葉がありますが、言ったことは必ず実行する。それを検証し、フィードバックする。その姿勢を市民は見ております。今後とも市民が期待する市政を推進していただくようお願いいたしまして再質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 しばらく休憩します。


              (午後 2時55分 休憩)


           ―――――――――――――――――――


              (午後 3時08分 再開)


○議長(加古秋晴君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き議事を進めます。


 最後に、7番目、17番、鈴木利信議員の発言を許可いたします。


              (17番 鈴木利信君 登壇)


○17番(鈴木利信君)


 いきいきネットワークの鈴木利信です。いきいきネットワークを代表して代表質問をさせていただきます。


 まず1番目、施政方針演説についてでございます。


 「教育や福祉重点配分、選択と集中、象徴」これは稲美町の2005年度当初予算に対する3月1日、神戸新聞の見出しでございます。また、「教育、福祉に重点、算数に習熟度クラス」これは播磨町の2005年当初予算に対する3月5日の神戸新聞の見出しでございます。「市民福祉の向上最優先」これは加古川市の施政方針演説に対する見出しでございます。それに対する我が高砂市でございますが、「財政再建、道のり険しく」神戸新聞、「5年連続マイナス」毎日新聞という見出しが大きく、小さな見出しにやっと「安全・安心」といった言葉が出てきています。これは、そのような記者の目から見ましても、高砂市の2005年度の当初予算は何に重点を置いているのかわからない全くつかみどころのない重点項目のない顔の見えない予算のあらわれであるということであると思います。


 市長は、先ほどのご答弁では、福祉や教育は最優先であるとの発言をなさっておりましたが、新聞記者にはそれが伝わっていないのが現状のように考えます。「上農は草を見ずして草を取り」農家の人がよくご存じの言葉でございます。上農は草を見ずして草を取り、中農は草を見て草を取り、下農は草を見て草を取らず」という言葉がございます。これを政治に当てはめてみるならば、悪い政治は問題が起こっても対処しない。または対処できない。普通の政治は起こった問題を処理することを考えます。そして、よい政治は問題を発生させない。問題に事前に対処できているとでもたとえられると思います。また、これを財政再建問題に当てはめてみますならば、悪い政治は財政再建問題という問題が起こっても、めどを立てることはできない。普通の政治は財政問題に一つずつ対処する。よい政治は財政再建問題が起こらないように手を打つとでもたとえられると思います。高砂市の場合は、財政再建のめどが立っていないのですから、悪い政治状況、下農レベルより抜け出せない状況であると思います。大きな視点からの転換が求められるのではないでしょうか。


 具体的には、井奥議員もたびたび申しておりますように、三つの観点、1、施設の統廃合による見直し、2、人件費の抑制、3、公共事業の見直しという観点から行政改革に取り組むべきではないかと考えております。今、やり方は、やや方向性が間違っているように思えてなりなません。すなわち、これ以上、福祉を後退させるのではなく、例えば入札制度の改革やミニ公募債の導入、工業公園や市民病院の事業の見直しといった大きな観点からの行政改革による資金の捻出が必要なのではないでしょうか。明石市は、全国初の解除条件つき入札制度を導入するようですし、加古川市のミニ公募債に想定の26倍の78億円の応募があったと報じられております。高砂市ももっと大きな観点で行政改革に取り組む必要があると考えます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2番目、子ども施策でございます。


 いきいきネットワークは、子ども施策の充実を最重要課題であると考えております。時代の流れとして少子・高齢化の波がやってきております。子どもがだんだん少なくなっており、このままでは高齢者を支えきれないというような状況が目の前にやってまいります。社会的に子育てを支援する必要性が生じており、一方では児童虐待も増加しつつあります。時代の流れとして、子ども施策を充実させていく必要性が生じてきていると我々は考えております。


 また、同じ福祉施策の中で考えてみるならば、高齢者の施策はどうしても高齢者の数がだんだん増加しており、どうしても財政負担が増大しがちになってしまうという現状は否めません。子ども施策は、子ども時代のみですので、財政的な負担としては高齢者施策よりも比較的やりやすいのではないかという現実的な面もございます。また、県下の多くの市でも子ども施策に力を入れているところも多くあります。例えば、今回改正される福祉医療制度でございますが、乳児医療制度の助成制度は、我が高砂市よりも高い水準で助成制度を設けている市も多くあります。今回の資料を見ても明らかなように、姫路市、尼崎市、小野市は現在でも3歳未満の負担はございません。このたびは、明石市、西宮市、隣の加古川市もそれにならって3歳未満の医療負担を助成しようとしております。このように、乳幼児医療助成制度一つをとってみても、子ども施策の充実を図っている市が多いことに気づきます。


 また、高砂市はソフトの面としておくれている面が目立っております。その一つとして、ファミリーサポート事業をあげたいと思います。これは、子どもを持つ保護者が冠婚葬祭や病気休養など、子どもを預かってほしいときにあらかじめ登録されているサポーターが子どもを預かってくれるという制度でございます。自治体が預かってくれる家庭サポーターを募集し、簡単な事前研修を施した後に登録いたします。託児所を頼むときに預けたい家庭とマッチングを受けて決定され、料金も比較的安く設定されております。ファミリーサポート事業のよい点としては、託児の要望にきめ細やかに対応できること。子どもの心理的負担が少ないこと。制度導入にほとんどコストがかからないことであると言われております。そのため、ほとんどの自治体で導入されていると聞いておりますが、高砂市ではまだそのような制度を導入されていないようですが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、中学生の希望者に弁当を出すという給食制度でございますが、最近は姫路市や加古川市、神戸市も取り組んでおります。また、加古川市は今回の予算において新規事業として子育てホットライン事業として心理相談員を2名常駐させ、子育ての不安解消に取り組むようですし、また、児童相談事業として相談員を1名増員して児童虐待の相談体制を強化するようでございます。一方で、高砂市は環境整備事業なども切り捨てる状況です。他市との格差は広がるばかりのように感じます。高砂市の子ども施策につきまして、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3番目、環境施策でございます。


 市長の所信表明の中でも京都議定書が取り上げられ、高砂市役所における環境にやさしいアクションプランが策定されたとお聞きしております。高砂市も地球温暖化に対して何らかの対策を実行される心構えがあるということはすばらしいことであると考えます。しかし、具体的な活動がISOの実行だけでは寂しいものがあると考えます。私たち、いきいきネットワークはノーマイカーデーとごみ減量化と環境教育の推進を提唱いたします。例えば、欧米では自動車の排出ガスを減らし公共交通の振興も兼ねてノーマイカーデーが施行されると聞いております。9月22日は毎年ヨーロッパ全体でノーマイカーデーが実施されているとのことです。


 また、日本の自治体でも取り入れているところも多いようです。環境にやさしい公共交通への利用転換を検討している飯田市においては、毎週金曜日をノーマイカーデーに設定しております。また、自治体のノーマイカーデーに対する取り組みとして民間企業からもかなりの協力を得られているところも多いように聞いております。ノーマイカーデーにあわせてマックシェイクが安くなったり、レンタサイクルが無料になったり、レンタカー料金を割り引きしたり、ポスターやチラシの配布を手伝ってもらったりしているそうです。


 高砂市では環境にやさしいアクションプランの中で、どのようにノーマイカーデーを推進していくおつもりなのでしょうか。具体的には、高砂市全体の問題でもありますので、今後、ノーマイカーデーを地域の企業に呼びかけていく必要もあると思いますが、まずは市の職員対象にノーマイカーデーを設定するというような何らかのアクションを起こすことができると思います。当局の考えをお示しください。


 また、ふえ続けるごみの問題ですが、本来の方向性を向いてごみの減量化に取り組むべきであると思います。先ほど上農、中農、下農のたとえを申しました。これをごみ問題と政治に当てはめてみるならば、悪い政治はごみ問題を放置する。普通の政治はごみを処理することを考え、よい政治はごみを発生しないことを考えるとでもたとえられると思います。ごみ問題は、対処することは対処法でございまして、本来の考え方からすれば、ごみを発生しないようにすることが一番大切なことではないかと思います。


 高砂市は最終処分場の延命のために何でも燃やせる焼却炉であるとしてガス化溶融炉の導入に踏み切りました。しかし、現状は皆様もよくご存じのとおりでございます。焼却炉の交渉等については少しは正常に戻りつつありますが、いまだに炉の改修費用など不明な点も多く、また、曽根塩田跡地の不法投棄問題など、きちんとごみを処理できないという下農のレベルからなかなかはい上がれないでいるのが現状ではないかと考えます。しかし、本来の姿としては、ごみをどうやって処理するかということよりも、どうやったらごみを発生させないか。また、最低限他のところからごみを持って来られることを阻止できる体制づくりをする、これが一番大切な問題ではないかと考えます。


 徳島県勝浦郡上勝町は、ごみゼロ宣言を行っております。その宣言では、1、地球を汚さない人づくりに努めます。2、ごみの再利用、再資源化を進め、2020年までに焼却埋め立て処分をなくす最善の努力をします。3、地球環境をよくするため、世界じゅうに多くの仲間をつくります。このような宣言がなされております。本来、ごみは発生しないようにリサイクル等努力するべきで、生ごみ等は堆肥に再利用する方が焼却するよりもエネルギー的にロスがないことは明らかでございます。生ごみの堆肥化などは手間がかかるものではございますが、本来はそのような方向に努力することが余計なエネルギーの消費を節約し、京都議定書を守る方向だと考えております。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、次の時代を担う子どもたちに対して、環境を大切にしていく心を育てていく必要があると考えます。平成15年7月には環境の保全のための意欲の増進及び環境教育に関する法律が成立し、16年9月の閣議決定を受けて10月には完全施行されました。子どもたちの大気汚染の調査をさせたり、川の汚れを調査させたり、ごみのリサイクルや分別、また、集団回収の手伝いをさせたり、生ごみの堆肥化を教えて野菜をつくるなど、体験的に教育していく必要性があると考えます。播磨町の小学校の卒業制作でリサイクル作品に取り組んでいるとの記事もございました。高砂市でも環境教育に積極的に取り組む必要があると考えますが、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、先ほど岡本議員が触れられましたが、体験学習ということでございますが、福祉施設の交流や自分が障害者や高齢者の立場を体験するキャップハンディ体験などは子どもたちのよい経験の機会となるので、幅広く推進していく必要があると考えます。


 また、兵庫県の教育委員会では来年度に高校生版トライやる・ウィークがなされるということですし、篠山市では小学生版のトライやる・ウィークをするそうでございます。高校生のトライやる・ウィークは、地域貢献事業として年五、六回高校生が自分たちで独自の計画を考えるとのことですが、例えば、中学校のクラブ活動に協力してもらうといった方法も考えられると思います。また、私たちいきいきネットワークもインターン生として大学生を受け入れております。議員の仕事を見てもらうことで若い世代との交流にもなりますし、人間関係ができたり、それまで全く知ることのできなかった政治の世界など、いろいろな体験ができたとインターン生は喜んでくれております。このような体験学習に関する高砂市の教育委員会の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 4番目、情報化社会でございます。


 昨年9月14日に、私の家に一本の電話がございました。内容としては、次のとおりでございます。私たちは、若い夫婦で、元高砂市の曽根町に住んでいたが、アウトソーシングの寮を追い出されて困っている。最近は友人の家を転々としており、愛知県に仕事が決まっているが、あさってまでに行かないと仕事がだめになってしまう。そこで、お金がない。妻も妊娠5箇月に入っております。また、自分の両親はおらず、妻の両親は夜逃げをしているという状況でした。市役所や社協もお金を貸してくれないので、汽車賃を2万円ほど貸してくれないかとのお話でございました。


 この話を聞く前に、1週間ほど前に偶然にも加古川の議員より、加古川市に住んでいたが、追い出されてお金に困っていると全く同様の話がございました。そして、どうしたらよいだろうかと相談を受けておりましたので、これはどうも、詐欺ではないかと思いました。また、その人の連絡先を聞くと、公衆電話で携帯がないとのことでした。2人の話が全く共通しておりますので、新手の詐欺ではないかと警察に連絡しました。警察の対応は、まことにそっけなく、被害を受けているわけでもないので対応できないとのことでした。そのため、被害拡大を防ぐために、以上のような内容を文章にして兵庫議員ネットという市民派議員の勉強会の中においてメーリングリストによる情報交換をしておりますので、そこに載せました。その日のうちに、次々とメールにより連絡があり、知り合いの議員が何人か被害を受けたという実態が明らかになりました。そのため、芦屋市の議員がすぐに新聞社に連絡し、大手新聞社数社より私に電話取材がございました。早いところでは、次の日の夕刊で、また、その翌日の朝刊にてそのことが取り上げられておりました。このように、すぐに新聞で明らかになったため、この寸借詐欺は、それ以後は起こっていないようです。


 今回の場合は、たまたま事前に同僚の議員に対して全く同様の相談があったため詐欺ではないかと気づいた私がメーリングリストにて多くの議員に即座に連絡したために、すぐに被害の状況や対処ができております。議員同士のメーリングリストが事件解決に大いに役立ったということですが、このように詐欺事件等は対応の早さが勝負ではないかと考えております。対応が遅ければ遅いほど情報を知らない方が被害に遭って被害者がふえていく。また、犯罪者が調子に乗って事件を拡大し、悪徳を重ねていくという結果になります。このように現在は、情報が伝わりにくい。また、情報が非常に遅く伝わることで被害を受ける可能性のある情報弱者というものができ上がるような社会構造になりつつあると私たちは考えております。このような情報弱者が振り込め詐欺や架空請求といった詐欺事件に巻き込まれて被害を拡大する可能性が高くなっております。電話や請求書にまじめに対応したものがだまされて被害を受ける、何とも悲しい現代社会の悪い面を象徴しているように感じます。テレビのニュースでも結構報道がなされておりますが、まだまだ被害を受ける方が多いと聞いております。


 また、手口もだんだんと巧妙化してきております。警察官や裁判所などの名前を語って何人もの人物に扮してあれこれと手口も巧妙化してきております。昔は詐欺というものは、だまされる側も自分も、もうけようというといった欲があったりして本人にもだまされたという責任があるために刑が軽いのだといったことを聞いた記憶がございます。しかし、現在は、だれでも次から次へと手当たり次第にだましているのですから、だまされた方が悪いといった認識が通るような状況ではないと考えております。だまされないための自己防衛や情報が必要になってくると思います。


 そういった情報を自治体が知らせてくれなかったというような責任を問うような裁判までは現在起こっていないと思いますが、やはり自治体としては、そのような情報弱者に対する配慮が求められる時代になってきているのではないかと考えております。例えば、架空請求の現状でございますが、平成16年1年間では全国で54億円の被害が出ております。東京都の架空請求相談件数は5万件にものぼるそうでございます。そのため、東京都では事業者名を公表し、電話による警告を実施しています。携帯電話の事業者やインターネット接続業者に対して利用の停止やウェブサイトの削除を要請しております。また、警視庁への情報提供しております。このように、架空請求や振り込め詐欺と自治体も迅速な対応が迫られているのではないかと考えます。


 また、前回、一般質問しました大量閲覧の問題ですが、その制度をこのような架空請求業者が悪用している実態が明らかになっております。特定非営利法人の情報公開クリアリングハウスというところがまとめた中間報告によりますと、東京都内の複数の自治体で閲覧をしていた業者が悪徳商法によって東京都から特定取引法7条に基づく指示と東京都消費生活条例第48条に基づく被害を受けて事業者名や住所が公表されております。その結果、新宿区、中野区、港区、東大和市、狛江市、立川市での閲覧の悪用が確認されております。架空請求で東京都が公表された事業者名を見てびっくりしたいのですが、100社以上の事業者がございます。次々と新しい事業者名を名乗って架空請求を続けているものとも考えられます。そこで担当者にお聞きしますが、高砂市におけるおれおれ詐欺や架空請求の被害額と件数について教えていただきたいと思います。


 また、前回教えていただいた高砂市の大量閲覧の利用者の中で、例えば、東京都の消費者センターが公表したような架空請求業者がいたのかどうかも教えていただきたいと思います。


 加古川市では、このたび、新規事業としてこのような架空請求に対応するものとして消費者保護対策事業を予算化しております。消費生活相談員を1名増員し、平日2名体制として悪質強化するインターネット通信関連サービス等の架空請求などの苦情相談体制の強化を図るようです。高砂市の対応として、今後このような大量閲覧制度を利用して架空請求等に悪用されることを防ぐための対策としてどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。少なくとも、このような悪徳業者を事前に察知して大量閲覧の悪用を防ぐ手立てを早急に考えていく必要があると思います。


 最後に、公務員の働き方でございます。


 今回、高砂市は公民館長を公募いたしました。7人の採用に146人が応募し、130人が面接に訪れました。40歳から60歳前後で学歴は問わず、市外からの応募も可能としたため、たくさんの人が応募したようですが、なかなかよい企画だったと考えます。真剣な顔で面接に臨み、地域に貢献したいと語っていたとのことです。民間活力の導入としては非常によい方法ではないかと思います。


 しかし、75%の人が60歳以下の働き盛りの年代の人ですから、それだけたくさんの方が職を求めているという実態が浮かび上がってきたとも言えます。現在の40代、50代の仕事のない状況が如実にあらわれた結果であるとも言えます。高砂市に新しい風を吹き込んでいただけることを期待したいと思います。


 今回のこのような公民館長の採用は、民間活力の導入という面やワークシェアリングという観点、意識改革という観点からも一つの突破口となることを願っております。景気は回復しつつあると思いますが、なかなか定職にありつけない方も多いと聞いております。今回のように、ある程度経験のある人の職員採用といったこともワークシェアリングの観点や意識改革といった観点より今後も検討の余地が考えられると思いますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 後は、他の会派の質問と重複していますので、省略させていただきます。ご清聴、どうもありがとうございました。


○議長(加古秋晴君)


 17番、鈴木議員の質問に対して、当局の答弁を求めます。


 市長。


             (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 それでは、いきいきネットワーク、鈴木議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、17年度の新年度予算について最重点項目と言いますか、何に意を用いたかというご質問でございますが、これは、午前中もお答えを申しましたように、安全・安心というのはもちろんのことでございますが、非常に厳しい状況にある中で、福祉教育という方に重点を置いた予算組みをさせていただいたというふうに認識をしておるところでございます。


 それと、行政改革につきましても、ご質問をいただいておりますが、これについてもさきにお答えをしたとおりでございまして、今後さらなる行革を推進していくためには、現在とっておりますカット方式からシステムの改革ということを考えていかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、高砂市の福祉医療制度についてのご質問でございます。


 各制度それぞれ所得要件などを拡大し、市単独事業として毎年9,000万円から1億円程度の負担をし、議員ご指摘のとおり、県下でも高い水準で助成をしてきたところでございます。今回の改正によります乳幼児医療の助成については、市単独事業分としてゼロ歳児の助成については負担なしで引き続いて実施をしていきたいと考えております。それ以上の問題につきましては、昼前の橋本議員のご質問にお答えを申し上げましたとおり、次世代育成計画の中でございますように、高砂市で産み育てやすい環境を整えるべく努力をしてまいりたいというふうに思うところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、子ども施策の充実をというご質問でございます。


 急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えることから、少子化に対して総合的かつ計画的な取り組みを推進するため、次世代育成支援対策推進法が制定をされ、市町村及び都道府県並びに事業主は平成16年度末までに次世代育成支援対策推進のための行動計画を策定することとされております、そこで、高砂市におきましては、国の策定指針を踏まえ、既存の高砂市版児童育成計画を発展させながら急速な少子化の進行に歯どめをかけ、活力ある地域社会の構築を目指し、次代を担う子どもの育成と子育て家庭への支援に係る施策を体系的に盛り込んだ「高砂市次世代育成支援行動計画」を策定しておるところでございます。


 ファミリーサポートセンターの設置につきましては、子育てや働く人たちの仕事と家庭の両立を支援するものとしてこの計画に盛り込んでおるところでございます。同センターは、会員同士の相互扶助により子育て家庭のサポートを行うことを目的とするものでございまして、一定数の会員の確保など設置上の課題もございます。なお、現在、保護者の病気、休養等に対する施策といたしましては、保育園での一時保育、児童福祉施設での子育て家庭短期入所の事業を行っておるところでございます。


 平成17年度の新規事業といたしましては、要保護児童の適切な保護を図るために、児童福祉法第25条の2に規定する要保護児童対策地域協議会を設定することとし、チラシの配布や講演会など、児童虐待防止等についての啓発事業を展開してまいります。


 また、子育てに対する不安や悩み、虐待相談に対応するため、家庭、児童相談に係る体制の強化を図ってまいりたいというふうに思うところでございます。


 続きまして、環境施策についてということでございます。


 高砂市役所における環境にやさしいアクションプランについては、職員1人1人ができることを実践し、行動を積み重ねていくことが重要であり、市みずからが率先して行動することが必要と考えております。今日、地球温暖化防止が叫ばれており、環境にやさしい市役所として職員を対象としたノーマイカーデーの設定については検討してまいりたいというふうに思うところであります。


 さらに、平成17年、この2月16日に京都議定書が発効をされ、温室効果ガスの削減については、かなり厳しい努力が求められております。CO2の削減につながるごみ減量化につきましては、国において循環型社会形成推進基本法の制定、また、いわゆる建設リサイクル法などのさまざまなリサイクル関係法の制定等、法整備の充実が図られております。高砂市におきましても、廃棄物等の発生の抑制、資源の循環的な利用促進等、ごみ減量化は非常に重要な問題ととらえております。廃棄物等の発生抑制、リサイクルにつきましては、市民の皆様、事業者にご理解を求めながら分別排出の徹底や減量化、再資源化についてご協力をお願いしておるところでございます。


 特に、ごみ減量等推進委員制度を設け、推進委員の皆様を介してごみの減量化、分別回収などの啓発活動を実施するとともに、資源ごみ集団回収運動を奨励することによってごみ減量化の促進、資源の有効利用を図っておるところでございます。ごみ減量化につきましては、今後もより一層啓発に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 次に、環境教育について並びに体験活動の推進につきましては、後ほど教育長の方からご答弁を申し上げます。


 さて、情報の関連でございます。


 議員ご指摘の振り込め詐欺、架空請求事件等につきましては、大変いまいましい問題というふうに認識をしておるところでございまして、本市においても年々急速にその件数が増加していることが予想され、現に、消費生活相談におきましても、平成15年度に146件であったものが、平成16年2月末時点で337件と、実に2.3倍、消費相談件数総数の54%を占めるに至っており、看過できない状況となっております。


 このような状況を踏まえ、本市では東播磨生活科学センター等と情報交換を密にして相談者に情報提供を行うとともに、市民には「広報たかさご」、消費生活ニュース等を通して啓発し、注意を呼びかけておるところでございます。今後は、悪質業者については国民生活センター公表のものを利活用して当該相談の資料とするなど、相談業務の効率性や制度の向上について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、住民基本台帳の一部の写しの一覧につきましては、住民基本台帳法第11条の規定に基づき、住所、氏名、生年月日、性別の4情報に限って閲覧を請求できることとなっております。高砂市における閲覧事務の運用につきましては、高砂市住民基本台帳の閲覧等に関する事務取扱要領及び事務取扱要領細則を定めております。その後の運用におきましては、閲覧場所へのかばんの持ち込みを禁止し、筆記用具のみとするなど、制限についてはより強化をしておるところでございます。


 議員ご指摘の東京都が公表いたしました架空請求にかかわる事業者の閲覧の有無についてでございますが、平成15年度、平成16年度2月末現在では、対象者はございません。


 今後の対応といたしましては、住民基本台帳法で閲覧の請求が認められておりますことから、不当な目的によることが明らかなとき以外は拒否できないものと判断いたしますが、閲覧条件等について見直しを図り、さらに制限等を加えていきたいというふうに考えております。また、国に対しましては市長会等を通じまして、引き続き要望をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。


 終わりに、ワークシェアリングということに関しましては、中央公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律の一部改正が行われ、専門的な知識経験、または、すぐれた識見を有すること以外の要件によっても短時間勤務職員を含め、一般職の職員の任期を定めた採用を行うことができるようになりました。もちろんそれには条例を定める必要がありますが、ワークシェアリングという観点からも検討していきたいと考えております。


 また、意識改革ということでございますが、今年度、さわやか応対推進活動の一環として実施をいたしましたフロアマネージャー、これは玄関ホールに職員が立ち、市民を案内するというものでございますが、そういうところから市の職員もサービス業であるという認識も生まれ、職員の意識も変わっていくのではないかというふうにも考えるところでございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 教育長。


○教育長(佃 昌典君)


 環境教育についてご答弁させていただきます。


 地球温暖化、環境汚染など地球規模での環境保全が問題になり、1人1人が環境に配慮した生活をすることが求められております。そのためには、学校教育における環境教育の充実は肝要であると考えております。特に、平成16年度は、よりよい環境の創造を目指す環境教育の推進を重点目標の一つとして各学校では生活科や理科、社会科、総合的な学習の時間等にリサイクルや廃棄物処理等の学習活動を進めているところでございます。また、地域の実態や児童生徒の発達段階に応じて高砂市が作成した「私たちのまちの環境」や「高砂市の環境」など副読本の活用やインターネットを利用するなど、身近な環境問題から地球温暖化やオゾン層の破壊、海洋汚染、熱帯雨林の減少等、地球規模の問題まで関心を高め理解するよう指導しているところでございます。


 今後も自然学校や野外活動等のさまざまな体験活動を通し、自然に対する豊かな感性を培うとともに、環境教育について教職員が研修を深め、教材等の学習と関連した指導計画を作成するなど、積極的に取り組むことといたしております。


 次に、体験活動の推進についてでございます。


 トライやる・ウィークにつきましては、岡本議員にご答弁させていただいたところでございますが、議員ご指摘のとおり、受け入れ先の確保には困難な面もございます。しかし、平成16年度は約8割の生徒が第1希望の職種で活動しております。活動中の事故等につきましては、未然防止に最大の努力を払っているところではございますが、やむを得ず発生した場合につきましては、直ちに病院で受診させるとともに、保護者に対して連絡をさせていただいております。今後とも事故には十分注意し、地域のご協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。


 また、特別活動や総合的な学習の時間にハンディキャップ体験、福祉施設との交流、地域の高齢者との交流、図書ボランティアによる読み聞かせなどの読書活動を行っております。今後もこれらの多様な活動や体験と通して、人と人とのかかわり、社会及び自然とのかかわりに関心を持ち、自分自身や自分の生活について考えさせるとともに、生活上必要な習慣や技能を見につける学習を進めていく所存でございます。


 なお、高校生のトライやる・ウィークで中学生のクラブ活動に対する協力ができるかどうかという点につきましては、県教委等の意向を聞きたく存じます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 17番、鈴木議員。


○17番(鈴木利信君)


 2点、再質問させていただきます。


 まず、本日の読売新聞、市長の方にお昼に渡しましたけども、ここに一つの記事が載っております。「住民基本台帳悪用、少女を襲う」という見出しがございます。愛知県でございますけども、強制わいせつの容疑者が逮捕され、母子家庭の留守を標的に事件が起こっております。この被告が区役所で住民基本台帳を閲覧し、女子小中学生のいる母子家庭などを探し当てては留守中を襲うという手口で犯行を繰り返したと見られております。そのように、犯人宅にこういった住民基本台帳から写した100件ほどの名簿があったということでございます。このような事件が起こり、住民基本台帳の公開そのものの問題性も問われているのではないかと思います。制限というよりも、もう公開そのものの問題を考えていく時代になってきたのではないかと思いますが、記事を読んでいただいて市長のコメントを一言いただきたいと思います。


 また、他市では条例でそういった公開自体を制限しているところもあると思いますので、高砂市もやはりそのように考えていく必要があるのではないかと考えますが、市長のコメントだけで結構です。


 2点目ですが、任期つきの職員制度を何か考えておられるということですので、もう少し具体的にありましたら教えていただきたいと思います。


○議長(加古秋晴君)


 市長。


○市長(田村広一君)


 お昼に鈴木議員さんから、こういう記事がありますよというコピーを見せていただきました。記事を読むにつけて、ほんとにもってのほかやなという以外のことはないわけでございますが、先ほど来、ご答弁申し上げておりますように、正規の手続を踏んでくれば閲覧という行為はとめることは今の状況ではできないという状況ではございますが、ご答弁申し上げましたように、それぞれ制限をかけながらこういうことの起こらないように、できる限りのことは我々もとり得る体制はとっていきたいと。


 それとあわせまして、最近、大量閲覧等々について新聞報道もされておりますし、我々、県の市長会並びに近畿の市長会等々で出席をしましても、それぞれの自治体の方からこういう問題について改正をというような要請を国の方に挙げていこうということでそういう要請を現在しておるところでございます。これについては、今後も引き続いてこういうことが現実的に起こっておるということを踏まえながら改正を要請をしてまいりたいというふうに考えるところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(加古秋晴君)


 総務部長。


○総務部長(若森 進君)


 任期つき職員の採用のご質問でございます。


 これにつきましては、昨年6月の地方公務員法の改正で従来の任期つき職員につきましては、専門的な知識、経験を有する者が必要というふうな場合に任期つきの職員が採用できるということでございましたが、昨年の改正によりまして一定の期間内に終了することが見込まれる業務であるとか、一定の期間内に業務の増加が見込まれる業務、こういうふうな場合にも任期つきの職員が採用できるということで、3年以内、あるいは最長5年というふうな形でそういうふうな場合に採用できるというような法律改正ができております。


 今、そういうふうな職が本市の中でどういうふうなところにあるのかということをこれから整理をいたしまして、これの導入が必要かどうかを検討していきたいというふうな状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(加古秋晴君)


 以上で市政方針並びに提案説明に対する総括質問を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日は、これで散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。


 明11日午前10時から再開いたしますので、ご参集願います。長時間ご苦労さんでございました。


              (午後 3時52分 散会)





地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





平成17年3月10日





               市議会議長   加  古  秋  晴











               署名議員    八  田  美 智 子











               署名議員    砂  川  辰  義