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兵庫県 高砂市

平成17年 3月定例会(第 1日 2月25日)




平成17年 3月定例会(第 1日 2月25日)





                         平成17年2月25日(金曜日)


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  平成17年2月25日(金)午前10時開会


  第 1 会議録署名議員の決定


  第 2 会期の決定


  第 3 市長の施政方針並びに提案理由の説明


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〇本日の会議に付した事件


  日程第 1 会議録署名議員の決定


  日程第 2 会期の決定


  日程第 3 市長の施政方針並びに提案理由の説明


    …………………………………………………………………………………………


〇出席議員(26名)


            1番   萬  山  忠  彦


            2番   沢  野     博


            4番   西  野     勝


            5番   入  江  正  人


            6番   北  野  誠 一 郎


            7番   加  古  秋  晴


            8番   橋  本  芳  和


            9番   八  田  美 津 子


           10番   砂  川  辰  義


           11番   生  嶋  洋  一


           12番   北  畑  徹  也


           14番   坂  牛  八  州


           15番   岡  本  勝  弘


           16番   井  奥  雅  樹


           17番   鈴  木  利  信


           18番   松  本     均


           19番   今  竹  大  祐


           20番   中  須  多  門


           21番   近  藤  清  隆


           22番   福  元     昇


           23番   横  山  義  夫


           24番   船  田  昭  信


           25番   秋  田  さ と み


           26番   北     元 次 郎


           27番   宮  本  幸  弘


           28番   小  松  美 紀 江


    …………………………………………………………………………………………


〇欠席議員( 2名)


            3番   木  村     巍


           13番   池  本     晃


    …………………………………………………………………………………………


〇出席説明員(45名)


     市           長      田  村  広  一


     助           役      原     明  範


     秘書室長               田  中     弘


     行財政改革推進室長          冨  田  康  雄


     総務部長               若  森     進


     総務部次長兼広報広聴室長       長 谷 川  清  一


     総務部参事              堀  江  保  充


     総務部参事              中  野  榮  久


     企画部長               川  西  一  馬


     企画部次長              登     幸  人


     市民部長               岩  見  逸  夫


     市民部次長              田  中     登


     市民部参事              橘     弘  道


     福祉部長               天  野     巧


     福祉部参事              藤  村  守  政


     福祉部次長              岡  田     章


     生活経済部長             岡     恒  雄


     生活経済部参事            覚  野  康  弘


     生活経済部次長            岡  上  芳  樹


     美化部長               浜  野  和  樹


     美化部次長兼美化センター所長     別  處  武  仁


     都市整備部長             保  田  義  一


     都市整備部参事            畑  中  正  志


     都市整備部次長            新  木     茂


     建設部長               藤  村  弘  雄


     建設部次長              惠     賢  一


     下水道部長              角  田  憲  司


     下水道部次長             米  津  秀  一


     会計室長               松  本  忠  範


     工事検査室長             河  野  修  三


     消防長                村  山  吉  康


     消防本部次長             小  林  央  昌


     消防署長               米  澤  清  三


     市民病院事務局長           越  田  光  男


     市民病院事務局次長          松  下  豊  彦


     水道事業所長             三  井  信  一


     水道事業所次長            魚  住  重  行


     教育長                佃     昌  典


     教育委員会教育総務部長        三  枝  政  明


     教育委員会教育総務部次長       高  橋     寛


     教育委員会教育指導部長        駒  井  陽  一


     教育委員会教育指導部次長       桂     博  幸


     選挙管理委員会事務局長        門  野     登


     監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 中  山     薫


     農業委員会事務局長          辻  本  正  芳


    …………………………………………………………………………………………


〇出席事務局員(7名)


     議会事務局長             寺  田  陽  二


     議会事務局次長            岡     宗  信


     議会事務局議事課長          石  原  輝  明


     議会事務局議事課副課長        原     廣  幸


     議会事務局議事課議事係長       西     秀  和


     議会事務局議事課議事係主任      谷  井     寛


     議会事務局議事課調査係主任      都  筑  広  明





              (午前10時02分 開会)


○議長(加古秋晴君)


 ただいまから3月定例市議会を開会いたします。


 直ちに日程に従い議事を進めます。


 なお、池本議員及び木村議員は病気療養のため欠席の届けがありましたので、ご報告をいたします。


 日程第1、会議録署名議員の決定でありますが、本日の会議録署名議員に28番、小松美紀江議員、1番、萬山忠彦議員を指名いたします。


 日程第2、会期の決定でありますが、本定例会の会期は本日から3月25日までの29日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって会期は29日間と決定をいたしました。


 次に、本定例会に市長より提案されました議案は、お手元に配付いたしておりますのでご了承願います。また、地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者、またはその委任を受けた者は、市長以下別紙プリントにより配付をしておりますので、ご了承願います。


 日程第3、高報第1号から高報第5号まで及び高議第2号から高議第18号まで並びに高予第1号から高予第15号までを一括上程し、市長の施政方針並びに提案理由の説明を求めます。


 市長。


            (市長 田村広一君 登壇)


○市長(田村広一君)


 皆さん、おはようございます。平成17年3月定例市議会の開会に当たり、新年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。


 さて、現下の日本経済の動向は、いまだに先行き不透明であり、また国の構造改革による三位一体改革は、昨年末の政府決定にあるとおり、公共事業や義務教育などの基本的な部分は先送りされたことから、今後の推移を見守る必要があります。


 このような地方財政に与える影響が懸念される中で、懸案事項を抱える本市の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。一方で分権改革が実行段階に入り、地方自治体にとっては地域課題の解決をみずからが判断し、責任を持って取り組むことが今まで以上に求められるようになりました。


 行政を取り巻く環境としては、県内の市町の数は平成17年度末には43に再編され、全国的には2,000以下の自治体に激減する見込みの中で、都道府県レベルでは道州制の導入が議論されるなど、行政の枠組みが大きく変わろうとしております。


 さらに、今まで公共の役割とされていた分野に、民間事業者やNPOなどが新たな担い手として参画するなど、行政のあり方を初め、従来の行政システムが大きく変わろうとしております。このような中、本市においても本格的な少子・高齢社会の進展の中で、地方自治体に課せられた課題へ的確に対応し、まさに来るであろう新たな課題にも対応する行政体制を構築し、市民満足度の向上に努めていかなければなりません。


 ところで、昨今は多大な被害をもたらす事件や災害が頻発しております。国外では、いまだに根絶できないテロ問題、長期化するイラク復興問題、スマトラ沖大地震による津波の大惨事、国内では新潟県中越地震による甚大な被害、気象観測史上最多の台風による多大な被害、また、寝屋川市の小学校での殺傷事件などが起こりました。


 私たちは経済的に、豊かで安全で安心のある国をつくってきました。しかし、近年になって、社会の安全と安心に陰りが見られるようになり、それを支えてきた社会のシステムも揺らいでいるように感じております。


 市長として、市民生活の安全が確保され、かつ安心を実感できるまちづくりの重要性とその実現への責任の重大性を痛感した次第であります。


 このような認識のもと、平成17年度の所信として3つの目標を掲げます。


 まず1つ目は、「安全と安心の構築」であります。


 本年は阪神・淡路大震災から10周年に当たり、大震災から学んだ貴重な教訓を生かし、防災意識の高揚を図るとともに、災害応急措置の整備や地域の防災組織の育成など、危機管理体制の構築を進め、近い将来に発生が懸念をされております東南海・南海地震に備えるためにも、安全で安心のできる防災のまちづくりを進めていきたいと考えております。


 また、生活に身近なところで起こる犯罪や不審者の出現が多発しており、子供が被害を受ける事件も多くなりました。


 これらの事件を未然に防ぎ、地域の防犯を確かなものにするため、警察署、防犯協会などの協力を得て、関係団体の自主的な防犯活動を支援し、一層の連携を強化することによって、市民が安全で安心できる防犯のまちづくりを進めてまいります。


 安全・安心の実現は、このような防災、防犯のみの事業展開によって実現される課題ではなく、福祉、住宅、医療、家庭生活など、さまざまな分野での複合的な取り組みが必要であると考えております。


 安全には保たれるべき一定の基準がありますが、安心は際限のないものであり、無限のコストが必要なものもあります。地方自治体が果たすべき役割においても、おのずと限界があるものであり、安全・安心の実現には地域社会を構成する多様な主体による役割分担と協働による地域づくりの中で達成し得るものであると考えております。


 このことから、生活安全の推進に関する条例の円滑な推進を図るためにも、行政を初め、多様な主体による安全・安心の実現に向けた活動をつなぎ合わせ、支え合う仕組みづくりについて検討していきたいと考えております。


 2つ目の目標は、「市役所の意識改革」を行います。


 分権改革が進み、都市の独自性が求められる新しい時代を迎えている地方自治体にとって、政策立案機能の強化と、それを担う人材育成への取り組みが重要となっております。


 まず、職員の意識改革は、1人1人の自主性、達成感の発揚という足元から行うことによって、着実な進展が図られることから、職員の自発的な業務改善への意欲や創意工夫を引き出し、それを施策に生かし、事業に結びつけることによって、全庁的な意識改革を喚起させるとともに、次への挑戦が生まれる職場風土づくりを目指してまいりたいと考えております。あわせて、平成15年度から実施しました管理職を対象とした自己評価制度の適切な運用を初め、職員1人1人を育て生かす人事評価制度の構築を図っていきたいと考えております。


 また、分権時代にふさわしい行政経営能力の向上を図り、市民の視点に立った成果重視の行政を実現するため、職務の遂行とその成果を重視する観点から、目標管理制度の確立に向けて取り組みを進め、職員のマネジメント機能の高揚を図ってまいります。


 さらに、多様化する市民ニーズに適切に対応し、厳しい財政事情の中で、限られた財源を有効活用するため、事業の選択と集中のツールとして行政評価システムの構築に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。


 以上のように、職員の意識改革や行政システムを改革していくこととあわせ、市民への説明責任の確保を図るとともに、参画と協働によるまちづくりを推進していくためにも、市民と行政とをつなぐ情報の共有化を図る必要があります。このため、本定例会に提案しております人事行政の運営等の状況の公表に関する条例により、職員の任用や給与等の状況及び公平委員会の業務の状況を公表いたします。今後とも市政の公平性と透明性の確保を推進してまいりたいと考えております。


 3つ目の目標は、「行財政改革のさらなる推進」であります。


 行財政改革への取り組みについては、平成15年2月に財政再建、経営体制の整備、参画と協働の推進を基本方針とする第3次行政改革大綱を策定いたしました。この実施計画として、改革項目242項目を決定し、その後、事務事業の総点検などを行うことにより、新たに改革項目を追加し、現在285項目について行政改革を推進しておるところであります。


 平成15年度の成果については、さきにご報告させていただきましたが、実施項目、効果額とも計画目標を上回る結果を得ており、平成16年度の成果についても、新年度早々に取りまとめ、市民並びに議員の皆様にご報告させていただきたいと考えております。とりわけ平成17年度は第3次行政改革の最終年度であり、財政再建の集中期間の総仕上げとして、所期の目的を達成するよう最大限の努力を傾注してまいります。また、実施済みの項目についても、さらなる効果を目指して取り組みを継続していきたいと考えております。


 平成18年度以降の行財政改革への取り組みについてでありますが、冒頭に申し上げましたように、地方自治体のあり方が大きく変わろうとしており、公共を担う新たな役割分担や新しい行政運営の方法について検討する必要があると考えております。


 第3次行政改革では、事業経費の削減または廃止という量的縮減に重点を置いた取り組みを進めておりましたが、次期改革の重点は、職員の意識改革や行政システムの変革など、質的な改革に重点を移し、現在の行政改革項目の継続的な推進を図りながら、質の高い行政運営の実現を目指していきたいと考えております。具体的には平成18年度から20年度までの3年間を、さらなる改革に取り組む期間と位置づけ、財政基盤及び経営体制等の確立を図ってまいります。


 では、本年度の施策の概要について、総合計画の体系に沿いご説明をいたします。


 第1に、「市民福祉の充実と生涯健康づくりの推進」であります。


 児童福祉では、次世代育成支援対策推進法の制定により、地方自治体にも行動計画の策定が義務づけられたことから、平成16年度末を目途に行動計画の策定を終え、子供の健やかな成長を支え、安心して子育てができるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 特に児童虐待については現下の社会情勢を背景として、本市においても増加の傾向にあり、防止と早期発見に向けた、関係機関相互の一層の連携を図るため協議会を設置し、対応に努めてまいります。


 また、多様化する保育ニーズへの対応と施設の適正配置を検討する中で、高砂保育園を高砂西保育園に統合することにより、高砂保育園は平成17年度末をもって廃園とし、一方、みどり丘保育園及びきくなみ保育園の2園については、社会福祉法人への移管事務を進めていきたいと考えております。


 障害者福祉では、障害者支援費制度の円滑な運用と多様化する福祉ニーズに対応するため、平成16年度末には改訂を終える新たな障害者福祉計画により、適切な対応に努めてまいります。


 次に、保健衛生においても、健康増進法の施行に伴い、乳幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージに対応した健康づくりを推進するため、健康増進計画の策定を平成16年度末に終え、新たな取り組みとして乳幼児の身体及び精神の発育などの相談事業を加えた事業展開を図ってまいります。


 市民病院では、昨年度から事務を進めておりました病院機能評価を本年6月に受審いたします。第三者による客観的な評価により、改善項目を設定し、医療サービスの充実を図ってまいります。


 第2に、「人間教育の推進と人権・平和の尊重」であります。


 学校教育では、昨年度に引き続き不登校対策指導補助員を各中学校に配置し、不登校児童生徒及び保護者に対する支援を行うとともに、教職員の指導力の向上を目指し、研究の充実に努めてまいります。


 また、各小・中学校において、児童生徒の学習内容の習得状況を把握し、学習指導における課題を明確にするとともに、指導方法の改善や指導体制を工夫してまいります。


 学校施設の整備では、曽根小学校北棟の大規模改造工事を実施いたします。


 学校給食については、伊保小学校において、新学期から給食調理業務を委託いたします。今後とも学校教育の一環として、安全・安心でおいしい給食を提供してまいります。


 我が国の人権問題は国際化、高度情報化、少子・高齢化などの進展に伴い、多種多様化しております。人権問題はそれをみずからの課題として解決する意欲と実践力を持った人を育てることが何よりも肝要なことから、学校教育、社会教育が相互に連携した取り組みを引き続き推進してまいります。


 教育センターでは高齢者大学、婦人大学の一部の講座については公民館と連携を図ってまいります。


 文化財については、市内に残されました貴重な文化財の保存と活用に努めるほか、ボランティアの養成、文化財保護の周知徹底や文化財資料の公開に取り組んでまいります。


 旧入江家住宅につきましては、平成16年度で民具の調査はおおむね終了し、平成17年度では建物調査に着手いたします。


 公民館では、機構改革にあわせ、中央公民館と各地区公民館の業務分担を見直すとともに、従来から実施してまいりました市民教養講座を初め、事業全般について見直しを図っていきたいと考えております。


 また、登録グループについては、引き続き育成に努めるとともに、幅広い人材をもとめるため、公募による館長を地区公民館に配置することにより、一層魅力のある公民館運営を図ってまいります。


 青少年対策では、青少年の健全育成を図り、世代間の交流を推進するため、各小学校区を拠点とした青少年活動推進事業を引き続き実施してまいります。成人式や青年の主張など、青少年が参加できるイベントの参加者の増加を図るため、参加しやすく魅力のあるイベントへの転換を検討してまいります。


 青少年の非行防止対策としては、青少年補導員を中心として、地域に密着した効果的な補導活動を実施するとともに、平成15年度から始めましたコンビニエンスストア等を中心とした、深夜特別補導を引き続き実施いたします。また、不審者の出没が増加していることから、メール配信により不審者及び防犯に関する情報を提供し、被害の未然防止に努めてまいります。


 スポーツ、レクリエーションでは、平成18年度に予定をするのじぎく兵庫国体の開催地として準備を進めておりますが、そのリハーサルを兼ねての競技大会として、ハンドボールにおいては18年2月に、全日本実業団大会を行います。また、野球場については、施設改修を行うことにより施設の整備、充実を図ってまいります。


 第3に、「環境との共生と都市基盤の整備」であります。


 21世紀は環境の時代と言われております。さきの2月16日には、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書が発効し、この京都議定書の誕生の地である日本の果たすべき役割は大きなものがあると考えます。本市におきましては、高砂市役所における環境にやさしいアクションプランを策定し、環境への負荷の低減について、行政みずからが率先して行動してまいります。平成17年度においては、ISO14001の登録の更新を予定しており、今後とも環境自治体の実現に向けた取り組みを進めてまいります。


 ごみ焼却施設につきましては、平成16年度に性能確認検査業務を、財団法人日本環境衛生センターに委託をし、この3月中には最終報告を受けることとなっております。この報告により、当該施設の問題点等が明確になってまいりますので、メーカー責任により、施設改善の実施をし、安全かつ安定稼働を行うとともに、維持管理経費の削減に努めてまいりたいと考えております。


 また、啓発事業として、施設内のガラス工房を利用し、サンドブラストやステンドグラス講座を開催することにより、ごみ減量、再資源化に対する意識啓発を図ってまいります。


 消防では、救急患者の救命率の向上を図るために、引き続き救急救命士の養成とともに、救命措置の拡大に伴う講習会への参加など、技術習得に努めてまいります。また、携帯電話からの119番通報を消防本部が直接受信できるシステムを取り入れ、所要時間を短縮いたします。さらに、災害対応の特殊はしご付消防自動車及び分団の消防ポンプ自動車を更新いたします。


 災害防止対策では、災害発生時の緊急避難対策のための地域別の防災マップを作成し、避難場所等の周知を図ってまいります。また、防災計画の年度見直しにおいては、平成16年度の台風被害の状況も踏まえ、応急対策の充実と体制整備を行うとともに、特に地震対策編については、発生が懸念されております東南海・南海地震での津波に対応した見直しを行ってまいります。


 犯罪防止対策としては、関係機関及び関係団体との連携により、防犯意識の啓発とともに、不審者情報や犯罪情報などの伝達について取り組みを進めてまいります。


 交通安全施設については、厳しい交通社会の中での市民の道路通行の安全を確保するため、防護柵、道路照明灯などの整備を引き続き行ってまいります。


 市街化調整区域の土地利用方針を明確にし、適正な土地利用の誘導指針を示すため、土地利用基本計画の策定作業を進めてまいります。また、明姫幹線南地区における土地利用のあり方についての自主的なまちづくり活動を引き続き支援してまいります。


 水道事業では、低水圧地域の解消と滅菌設備の改良を行ってまいります。水道料金及び下水道料金の収納については、コンビニエンスストアを活用することにより、利用者の利便性を図るとともに、収納率の向上につなげていきたいと考えております。


 下水道事業では、引き続き整備に努め、人口普及率として78.7%を目指してまいります。主たる事業としては、魚橋北池及び生石・島汚水幹線工事並びに面整備を施工し、雨水整備については引き続き米田・塩市2号雨水幹線工事を実施いたします。


 公共交通では、平成13年7月から運行を始めましたコミュニティバスは、本年1月末までの42箇月間で42万人の利用がありました。1箇月当たり1万人の乗客数で推移している状況であり、さらなる利用の促進を図る上から、新年度からJR宝殿駅への乗り入れを初め、運行経路の一部の見直しを行います。運行経費の節減を図る上から、2段階運賃を採用させていただきますが、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 道路整備として沖浜平津線街路整備は、古新校区において県事業により実施をいたします。また、市道の維持補修など道路整備を行うとともに、高砂大橋については、昨年の台風による被害により応急措置を行っておりましたが、安全性確保のための点検調査を実施いたします。


 工業公園及び荒井地区パブリックアクセス事業へのアクセス道路については、かねてから進めておりました神戸製鋼所などとの協議が整いましたので、市道認定の作業を進めてまいります。


 千鳥橋については、橋脚の老朽化から重量制限等一方通行による通行規制を行っておりましたが、かけかえ工事を県事業による法華山谷川整備事業として着手をし、平成20年度での完成を目指してまいります。


 港湾については、市民、事業者の参画を得た、(仮称)高砂みなとまちづくり推進協議会を設置をし、高砂みなとまちづくり構想の実現に向けた取り組みを検討してまいります。


 第4に、「産業の活性化と交流の推進」であります。


 産業の振興については、新規成長産業に係る産業活力再生地区の県指定を受けるため、県と協議しながら事務を進めてまいります。また、あわせて市としての支援制度についても検討し、市内産業の活性化により雇用の拡大、ひいては市税の伸長を図ってまいりたいと考えております。


 高砂工業公園への企業誘致については、定期借地権方式を導入することにより、今日まで6件の契約が成立しており、今後とも支援制度の活用により協議誘致を促進してまいります。


 交流事業としては、昭和62年4月に締結をいたしました波賀町との姉妹提携により、農山村との多様な交流を行ってまいりましたが、波賀町の合併に伴い、新しく誕生しました宍粟市との交流を引き続き行ってまいります。


 海外姉妹都市交流事業では、姉妹都市ラトローブ市からサッカーチームとバスケットチームを迎え、本市の中学生チームとの交流試合を予定しております。


 以上、新年度に臨む私の所信と施策の一端を述べさせていただきました。


 このような施策を実現する上での今年度の予算案の概要は、一般会計では総額286億6,531万6,000円。前年度当初予算に比較し16億7,609万8,000円。比率にして5.5%の減額となっております。これに特別会計4会計250億4,377万9,000円及び企業会計3会計105億481万5,000円を加えますと、平成17年度の本市の財政規模は、総額642億1,391万円となり、前年度に比較し22億4,802万5,000円、比率にして3.4%の減額となっております。


 新年度関係では以上の予算議案のほか、事件議案3件、条例議案14件を提案しております。


 また、平成16年度関係としては、補正予算として年度末の調整を行い、見込額を精査し、補正しようとするものであり、一般会計のほか特別会計3会計、企業会計3会計の予算議案のほか、報告議案5件を提案いたしております。


 このほか、一般会計においてごみ処理施設に係る運転経費のメーカー負担について、金額の算定方法に合意ができましたので、保証金として歳入の補正を追加提案させていただきます。


 なお、本会期中において、市税条例の一部を改正する条例及び教育委員会委員並びに固定資産評価審査委員会委員の選任について追加議案を予定しております。


 市民サービスコーナーの統廃合については、市議会や地域住民の皆様からいただきました貴重なご意見、ご提案を踏まえ、サービスコーナー全体のあり方の見直しを図ることとし、平成18年4月の実施に向け、可能な限り市民サービスの低下を招かないよう検討していきたいと考えております。


 最後になりますが、新年度には新しい組織が出発をいたします。市民の多様な行政ニーズに柔軟に対応し、迅速な意思決定を行うことによって、行政課題の解消に向けて機動的に対応し、市民サービスの向上を目指してまいります。10年、20年先の高砂市の姿を見据え、新たな時代に対応できる高砂市を、勇気と行動力をもってつくっていきたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様のより一層のご理解とご支援を心からお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(加古秋晴君)


 以上で、市長の施政方針並びに提案理由の説明が終わりました。


 お諮りいたします。


 市長から提案されました議案熟読のため、26日から3月2日までを休会とし、3日から再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(加古秋晴君)


 ご異議なしと認め、明26日から3月2日までを休会とし、3日午前10時から再開いたします。


 ただいま議場に在席されております方には、これで再開通知にかえさせていただきますので、ご了承お願いします。


 なお、代表質問及び一般質問通告受け付けは、議会運営委員会の決定により、代表質問は本日から3日午前中、一般質問については本日から11日午前中となっておりますので、ご協力をお願いをいたします。


 本日はこれで散会いたします。ご苦労さんでした。


              (午前10時38分 散会)





地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





平成17年2月25日





               市議会議長   加  古  秋  晴











               署名議員    小  松  美 紀 江











               署名議員    萬  山  忠  彦