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兵庫県 三木市

平成12年第245回 6月定例会 06月14日−03号




平成12年第245回 6月定例会 − 06月14日−03号







平成12年第245回 6月定例会



市議会会議録第688号

            第245回三木市議会定例会会議録(第3日)

                平成12年6月14日(水曜)

                午前10時0分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成12年6月14日(水曜)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 報告第4号 専決処分について(平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))

第3 第58号議案 三木市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定について

第4 第59号議案 三木市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第5 第60号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

第6 第61号議案 三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第7 第62号議案 三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第8 第63号議案 平成12年度三木市一般会計補正予算(第1号)

第9 第64号議案 市営土地改良事業の実施について

第10 第65号議案 市営土地改良事業の実施について

第11 第66号議案 財産の取得について

第12 第67号議案 三木市ガス事業財産の処分内容の変更について

第13 第68号議案 損害賠償の額の決定及び和解について

第14 第69号議案 平成12年度三木市一般会計補正予算(第2号)

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△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 報告第4号 専決処分について(平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))

日程第3 第58号議案 三木市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第4 第59号議案 三木市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第5 第60号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 第61号議案 三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第7 第62号議案 三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第8 第63号議案 平成12年度三木市一般会計補正予算(第1号)

日程第9 第64号議案 市営土地改良事業の実施について

日程第10 第65号議案 市営土地改良事業の実施について

日程第11 第66号議案 財産の取得について

日程第12 第67号議案 三木市ガス事業財産の処分内容の変更について

日程第13 第68号議案 損害賠償の額の決定及び和解について

日程第14 第69号議案 平成12年度三木市一般会計補正予算(第2号)

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△出席議員(24名)

   1番  藤 本 幸 作 君         2番  安 居 圭 一 君

   3番  安 福 治 夫 君         4番  大 西 保 弘 君

   5番  斯 波 聖 子 君         6番  上 田 保 夫 君

   7番  小 堀 高 男 君         8番  立 石 豊 子 君

   9番  岸 江 邦 夫 君         12番  室 谷 仁 美 君

   13番  森 本 吉 治 君         14番  片 山 千 智 君

   15番  米 澤 修 二 君         16番  山 口 久 則 君

   17番  永 尾 隆 保 君         18番  廣 田 清 政 君

   19番  東 中 香 代 君         22番  田 原 正 己 君

   23番  生 友 正 章 君         24番  西 垣 秀 美 君

   25番  小 山 伊 一 君         27番  米 田 博 重 君

   28番  黒 嶋 妙 子 君         29番  大 眉   均 君

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△欠席議員(なし)

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△説明のため出席した者

 市長       加 古 房 夫 君   助役       澤 田 頼 男 君

 収入役      藤 原 進 一 君   理事兼総務部長  生 友 克 侍 君

 技監兼建設部長  志 波 秀 明 君   理事兼水道ガス事業所長

                               永 井 順 敏 君

 企画部長     奥 野 耕 三 君   市民生活部長   中 田   等 君

 健康福祉部長   村 岡 正 弘 君   経済部長     西 山 博 文 君

 市民病院管理部長 清 水 静 夫 君   消防長      大 貫 盛 行 君

 教育委員会委員長 藤 原 一 彦 君   教育委員会教育長 東 野 圭 司 君

 教育委員会教育次長小 山 高 良 君

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△事務局職員出席者

 事務局長     横 田 英 毅 君   議会事務局次長  小 谷 政 行 君







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(藤本幸作君) これより本日の開議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(藤本幸作君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

 監査委員より例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、これらの写しをお手元に配付いたしておきましたから、十分御清覧をお願いいたします。

 その他の報告については、事務局長から御報告いたします。



◎事務局長(横田英毅君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は24名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤本幸作君) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    15番  米 澤 修 二 君

    17番  永 尾 隆 保 君

 以上、2君にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 報告第4号 専決処分について(平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))から日程第14 第69号議案 平成12年度三木市一般会計補正予算(第2号)まで



○議長(藤本幸作君) 次に、日程第2、報告第4号、専決処分についてから、日程第14、第69号議案、平成12年度三木市一般会計補正予算までの以上13件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により順次発言を許します。2番、安居圭一君。

     〔2番安居圭一君登壇〕(拍手)



◆2番(安居圭一君) 皆さんおはようございます。

 第245回定例市議会におきまして、公政会を代表いたしまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。前回と同じような質問があり、重複する点があるし、また、内容、発言につきましても多々失礼な点があるかと思いますが、お許しをいただきたくお願い申し上げます。

 それでは最初に、介護保険制度についてであります。

 介護保険制度がスタートして2カ月がたちました。現在の状況と問題についてお尋ねいたします。

 1、介護サービスは順調に提供されているのか、問題はないのか、お尋ねします。

 2番、市内のサービス事業者は十分に確保されているのか。また、新規参入事業者はあるのかどうか。

 3、介護保険サービスを受けるための要介護認定の申請者の状況はどのようなものであるか。

 4、施設などに入院、入所されている方で自立と認定され、帰るところがないということで自殺をされたと報道されたことがありましたが、当市の場合はそのようなことの心配はあるのかないのか。

 5番、入所者で自立判定となり、帰るところがない方はどうなるのか。

 以上5点についてお尋ねいたします。

 次に、介護手当についてであります。

 高齢者が在宅において6カ月以上の寝たきり状態や痴呆である場合、日常生活において常時介護を行っている介護者に対して、月1万円の介護手当が支給されているが、介護保険制度施行後の介護手当についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 次に、市民病院の赤字対策についてであります。

 三木市民病院は、現在17診療科、323床を有し、地域の中核病院として患者の状況に応じ、質の高い医療が提供をされていることは理解しております。しかし、健全経営にはほど遠い大変厳しい環境にあることも事実であります。

 そこで、平成11年度の決算見込みと今後の経営改善についてお聞かせください。

 また、この3月の第243回定例会において質問しておりますが、再度お尋ねいたします。

 まず、不採用部門についての現在の考え方をお聞かせください。

 そして、もう一点は、院内保育所の廃止についてであります。

 検討しなければならない時期に来ている、方向性も見きわめていきたいとの答弁がありましたが、その後どのような検討をされ、どのような対応をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、第63号議案、保健衛生費についてであります。

 環境保全対策について、用地購入費3,456万3,000円と施設整備工事費716万6,000円が計上されております。その場所、面積、そしてなぜその場所が必要なのか、また、どんな施設整備工事をなされるのか、お尋ねいたします。

 次に、トライやる・ウイークについてであります。

 地域の人々と触れ合う長期体験学習をなさっておりますが、次のトライやる・ウイークには先生も実施されると聞いておりますが、何か深いわけでもあるのか、お尋ねいたします。

 次に、木造建築の推進についてであります。

 長い不況と経済の低迷、我が三木市におきましても決して豊かな経済とは言えない状況下にあります現在、特に地場産業の落ち込みは著しいものがありますことは既に御承知のとおりであります。当局としては何か方策のお考えはありますか。

 一昨年になりますが、鳥取県では、県営住宅を地元産材の杉を使って地元の活性化を図る目的で建築されたと聞きます。最初のエコロジーブームも手伝ってか、入居者が殺到、大変な人気があったと聞いております。また、近隣の今田町でも、商工会議所の展示館を地元杉を使って建てられました。ことしは篠山市でも地元杉を使用し、木造ロッジを初め体験棟、管理棟と大きな施設が建設され、話題となっております。そして、徳島県では、道の駅を現在建築中である。やはり地元杉を使用し、地場産業のアピールと活性化を図ることを目的としております。

 我が三木市においても、昔からのこぎり、かんな、のみ、こてなど、大工道具の町として全国に名高いところであります。しかし、現在の建築様式の変革に伴い、使われる道具の数も少なくなってまいりましたが、地場産業に携わる方々は、よく切れ、使いやすく、デザイン性にすぐれた商品の開発に日々努力されていることは御承知のとおりであります。

 しかしながら、三木市には地場産業の道具を使ってこれを建てたのだと言えるような公共施設はほとんどありません。当局において、地場産業を大切だと考えるのであれば、小さいものからでも一つずつ計画を立て、三木市を訪れる方々が、また、地方に販売に出ていく金物問屋さんたちに裏づけのあるバックアップが必要と考えます。

 現在計画中の斎場等は、亡くなられた方に対してやすらぎとぬくもりのある館として最適ではないかと思うのであります。

 そこで、市長にお伺いとお願いを申し上げます。

 斎場ほど大規模な、また、適した木造建築は今後ないと思われます。どうか斎場を木造建築にしてもらえませんか。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、福祉行政についてであります。

 我が国の合計特殊出産率、すなわち生涯に1人の女性が産む子供の数は低下の一途をたどり、1998年は1.38人の過去最低となっております。これは、人口を維持するために必要な水準2.08人を大幅に下回り、ドイツ、イタリアと並んで最も低い国の一つとなっております。

 こうした急速な少子化は、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力の低下、子供の健全な成長への悪影響など、将来の我が国の社会経済に広く深刻な影響を与えることが懸念されております。

 国では、中・長期的に進めるべき総合的な少子化対策の指針として、昨年12月に新エンゼルプランを策定され、具体的実施計画を示されておりますが、三木市においては、少子化対策としてどのような取り組みがされておるのか、進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、子供の健全育成対策についてお尋ねします。

 子供は、その家庭の宝であると同時に次代の社会を担う一員としての宝でもあるので、大事に育成しなければなりません。

 では、現在の子供は、家庭と社会の両面で大事に育成されているのかというと、表面的には大事にされている、つまり過保護の状況にあるのが実態ではないでしょうか。そのために、本質的な中身においては、大事にされていないという言い方もできるのであります。学校ではいじめがあり、外に出ては非行に走る。その数は決して多くはありませんが、少なからず強く根を張っているのであります。これは家庭の責任だ、学校の責任だといった責任追求論のみで解決される問題ではありません。社会全体の問題としてとらえ、解決のために取り組む必要があると考えます。

 そこで、非行化した子供について、その原因について調査分析しているかどうか。もししているとすれば、どこに原因があると結論づけられているのか。そして、原因がつかめているとすれば、非行化を防止するためにどのような対策が有効であるのかをお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、既に非行化した子供についてでありますが、早く卒業させてしまえばいいとか、警察に渡せば事足りるという問題ではないのであります。早いうちに立ち直らせて、よき社会人として成長させるのが家庭と学校の責任でありますが、現在どのような対策を講じておられるのか。また、より有効な対策として考えているものがあればお示しください。

 次に、総合型地域スポーツクラブ設立についてであります。

 地域においての生涯スポーツの振興やスポーツを通じての青少年の健全育成などを図るため、地域の子供から一般成人、高齢者までさまざまなスポーツを愛する人々が参加する地域スポーツクラブの育成、定着が重要な課題となっている。地域社会の教育力を活用し、地域住民が主体的に、継続的に地域におけるスポーツ活動に参加できる環境を整えながら、そうした活動を通じて、親子や地域の人々の触れ合いを深め、青少年の心身ともに健全な育成を図り、市民の健康増進に寄与することが趣旨と思っています。

 そこで、内容について伺います。

 1、地域スポーツクラブ設立のねらいについて。

 2、推進の体制について。

 3、今後の設立スケジュールについて。

 4、今後の検討課題について。

 5、地域スポーツクラブの特徴について。

 6、平成12年度設立地域の指定理由について。

 7、今後平成13年度以降の地域の指定について。

 以上7点についてお伺い申し上げます。

 これで1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、木造建築の推進についてのお答えを申し上げます。

 御指摘もございましたが、長い不況の中、地場産業の活性化を見据えて、公共施設に木造建築物の採用、特に今後建築が予定しております斎場の木造化をと、このようなお話であったかと思うわけでございます。

 この不況対策等々に木造建築物を推進するにつきましては、去る3月の第243回定例市議会でお答えもいたしましたとおり、平成11年度の市内での一般木造建築の着工件数は306棟で、平成10年度の387棟に比べまして20.9%の減となっております。また、近年のプレハブ建築やツーバイフォー工法など建築様式の変革と相まって、阪神淡路大震災以降、施主のニーズも大きく変わってきております。

 このような変革の中にありまして、大工道具への需要も伸び悩み、三木の金物業界も少なからず影響を受けておることは事実であろうと存じます。

 一般木造住宅の奨励につきましては、兵庫県が県産の木材利用の木造住宅に対する特別融資を制度化しているほか、住宅金融公庫においても割増融資制度が設けられております。

 一方、国においても、平成12年度の新規施策として、木造利用普及啓発強化地方推進事業が実施されております。具体的には、主に木造建築の普及啓発・情報提供への支援及び地方公共施設の木造化の推進等でございます。この地方公共施設の木造化の推進につきましては、地域木材を活用した場合、その設計費において一定の助成を行おうというものでございます。

 ただいま幾つかの事例を御紹介いたしましたが、これらは、地域木材の消費を主なねらいとして実施されるものでございまして、木造建築を推進することにより金物業界への波及的効果が大きいと考えることにつきましても、十分その意向はあろうかと存じますが、三木の施設におきまして、公共施設の木造建築推進については、現在木造というよりも木材を使っておりますのが三木ホースランドパークのふれあいの館、研修センター及び道の駅みきは、景観との調和を図るため一部使っております。また、キャンプ場の工作物は、木造建築として施行いたしておるものでございます。

 今後、斎場につきましては、本当にあの場所で木造が似合うものであるかどうか、また、それが他に及ぼす影響がどのようなことになるんだろうか、こんなことにつきましても十分御指導いただきながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 何としても今まで国なり県が進めておりますのは、県内産なり国内産の木造を建築するということに意義があって進められてきておりますが、単なる木造で、機械、道具を使うということだけでございますので、大変な効果というものはまだまだより多くの方々がそれによって建物をたくさんつくっていただけるということを期待せなければなりません。そのようなことから、十分いろんな方面から検討もし、また、御指導もいただき、結論を出していきたい、このように存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 その他の関係につきましては、関係部長よりお答え申し上げますので、よろしくお願いいたしまして、答えといたします。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) ただいまの御質問のうち、福祉行政にかかわるものの御答弁を申し上げます。

 まず、第1点目の介護保険の関係でございますが、その中でも1点目の介護サービスは順調に提供されているのか、問題点はないのかのことにつきましては、介護保険制度がスタートしてから2カ月が経過をいたしております。介護保険制度は円滑に開始するため、直前までいろいろな工夫と修正が加えられ、保険料の徴収延期や一定期間負担軽減策が盛り込まれ、助走期間が設けられたことなど、事前の混乱回避策が功を奏したものと存じております。

 また、介護サービス利用者にとりましては、従来の利用していた福祉サービスがそのまま継続され、利用料が多少増減した影響があった程度で、特に問題なくスムーズに移行がなされたものと存じております。

 次に、市内のサービス事業者の十分な確保はなされているか、また、新規事業者の参入はあるかとのことについてでございますが、5月1日現在におきまして、市内では居宅介護支援事業者が15、訪問通所系サービス事業者は12事業者でございます。また、介護保険施設は、介護老人福祉施設が2、介護老人保健施設が2、そして介護療養型の医療施設として4事業者があり、介護保険施設としましては420床を有しております。市に隣接する市外のサービス事業者を合わせますと、十分な確保ができているものと認識をいたしております。

 利用者の方の利便を図るためにも、居宅支援事業につきましては、今後在宅介護支援センターの充足を図り、さらに介護保険施設につきましては、今秋には介護老人福祉施設として「りんどうの里」がオープンする運びになっております。今後もサービス基盤の整備を図るとともに、事業者の確保に努めたいと考えております。

 次に、要介護認定の申請状況でございますが、4月末現在におきまして、申請受付件数は1,552件でございます。このうち1,454件が判定済みとなっております。

 その判定結果につきましては、一昨日黒嶋議員さんにもお答えしましたとおりでございますが、特に介護認定審査会において、審査の段階で、1次判定の結果に変更が加えられたものの内訳といたしましては、介護度の上がった方が218人、15%でございます。逆に下がった方が75人で5.2%となっております。変更した総件数は293人で、20.2%という状況でございます。

 次に、入院、入所されている方が自立と認定された結果、帰るところのない方への対応はどうなるのかと、また、自立認定の結果を苦に自殺された方があると報道されたが、市としてはこのような心配はないのかとの御質問ではないかと思いますが、冒頭にもお答えいたしましたように、国の施策として急を要する重要課題と位置づけられ、短期間に行われた結果、国民の方々への周知徹底が不十分なままで実施され、利用者の立場に立った特例措置等の情報が的確に利用者の方に伝わらなかったためではないかと思っております。

 当市におきましては、入院、入所中の方で自立と判定された方はおられませんが、特別養護老人ホームに入所中の方で要支援と認定された方が1人おられます。この方につきましては、入所中の特例措置として、現在入所中の施設において5年間の継続入所ができることとなっていることを施設を通じて十分に説明がなされており、このような心配はないものと存じております。

 また、経済的や家庭の事情でどうしても家庭で面倒を見てもらえない高齢者の方が認定において自立と判定された場合は、従来の措置制度により、養護老人ホーム等へ入所していただくことになると思っております。

 市といたしましては、市民の方々に介護保険制度がまだ十分に定着されていないことを認識しておりまして、制度につきましての御理解を深めていただくため、さらにPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、在宅高齢者の介護手当についてお答えを申し上げます。

 介護保険制度は、基本的に在宅サービスを中心に、訪問介護や入浴等のサービス提供をすることによって、高齢者を介護している家族を支援するものであります。しかし、自分たちの手で介護したいという家族や、家族に介護してほしいと願われる要介護高齢者もおられるため、国におきましては、平成13年度から在宅で高齢者を介護する家族に対する慰労の趣旨で、家族介護慰労事業が予定をされております。

 市におきましては、それまでの間、県の制度を活用しながら、平成12年度は介護手当支給事業を実施してまいりたいと考えております。現在、県におきまして、実施主体となる市に対する助成要綱案の検討が最終段階に入っているとの通知を受けておりまして、議会開催中にこれが決定されれば、追加議案として提案させていただきたいと考えております。

 なお、県の要綱案では、支給対象者は介護保険によるサービスを受けていない高齢者の家族に支給するものとなっておりますので、市といたしましても、これに準じた取り扱いをいたしたいと考えております。

 それから、2点目の少子化対策でございますが、少子化の影響につきましては、人口の減少や経済力の低下、社会保障費の負担増が懸念されているところでありまして、その要因は、女性の晩婚化や未婚率の増大、共働き家庭の増加による家庭の育児力の低下、子育てコストの増大、育児の心理的、肉体的負担が考えられております。

 このような少子化に対応するために、直接子供にかかわる分野だけでなく、保健、医療、福祉、教育、雇用等、社会全般において関連する分野の連携した取り組みが必要になってくると考えております。

 少子社会における子育ての支援策の中で、直接子供にかかわる中核となる施設が保育所でありまして、保育所の果たす役割は非常に重要であると認識をいたしております。

 市内の保育所設置状況は、公立保育所が3カ所、社会福祉法人が運営するいわゆる民間保育所が10カ所でございます。

 現在、少子化対策の重点施策として、市民のニーズに対応した保育サービスの充実、家庭における子育て支援等を上げております。保育のサービスの充実では、市内13保育所において、保育定員を超えての受け入れを促進し、時間延長保育や一時的保育、障害児保育など市民のニーズに応じた特別保育の充実に努めているところでございます。

 また、核家族化の進行や近所つき合いの希薄化などにより、育児のための知識や技術が親から子へ、また、地域社会に伝わりにくくなっております。そのため、子育てについての不安や悩みを抱える保護者も増加をいたしております。こうした育児不安を解消し、家庭での育児を支援するため、上の丸保育所に子育てゆとり創造センターを設置し、若いお母さん方が気楽に相談、指導が受けられる体制となっております。

 また、放課後児童対策としましては、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年の児童を対象に、学童保育、アフタースクールの充実を図ってきたところでございます。

 先ほども申し上げましたように、少子化対策につきましては、社会全体で取り組んでいかなければならない大変重要な課題であると認識をいたしております。今後も関係機関との調整を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

     〔市民病院管理部長清水静夫君登壇〕



◎市民病院管理部長(清水静夫君) 市民病院の赤字対策についての御質問にお答えいたします。

 まず最初に、平成11年度の決算見込みと今後の経営改善についてのお尋ねでございますが、既に御承知のとおり、昨今の医療を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展、医療技術の進歩、疾病構造の変化や患者さんのニーズの多様化などにより大きく変貌してきております。

 膨張した国民医療費を抑制するため、診療報酬の引き下げなど、相次ぐ医療費抑制政策が継続される中、さらに厚生省では医療保険制度と医療供給体制の抜本的改革を進めようとしており、近く第4次医療法の改正が行われるところでございます。

 低成長期の経済に沿った医療制度の改革など、いずれにいたしましてもこれからも医療事情は抑制基調のもとにあって、病院経営は非常に厳しい状況が続くものと予想されます。

 このような厳しい状況下で、当院の経営状況につきましては、さきの3月市議会での御質問で、経営改善の具体的な取り組みや状況や収支見込み等についてお答え申し上げておりますが、特に平成11年度は前年度の不良債務の解消と経営基盤の強化を大きな柱として、職員一同、「経営の安定なくして良質な医療はなし」の精神で取り組んでまいりました。

 まず、患者数の状況でございますが、入院患者数は年間延べ10万4,480人で、前年度と比較して273人、0.3%の微増で、外来患者数は年間延べ21万8,986人で、前年度比で494人、0.2%の同じく微増となったものでございます。

 収益面におきましては、在院日数の短縮や手術及び検査の件数の増などにより、入院収益で対前年度より2億3,132万円、5.7%の増、外来収益で、対前年度7,770万3,000円、3.4%の増、その他人間ドック収益及び一般会計から繰入金の増額等を合わせ、前年度と比較して4億5,012万5,000円、6.3%増となり、収益全体では、税額抜きで75億4,862万9,000円となりました。

 一方、費用面におきまして、対前年度より増加したものといたしましては、診療単価アップに比例し、診療材料費の増額及び法改正に伴い建物の耐用年数の短縮による減価償却費の増などが主なものでございます。また、職員の給与改定率が低率であったこと及び非常勤職員の活用等で人件費の伸びは0.3%に納まったこと、消耗品費や光熱水費などの経費がマイナスになったこと等により、費用の伸びは対前年度より1億7,566万4,000円、2.4%の増に納まり、費用全体では76億4,735万9,000円となりました。

 このようなことから、平成11年度の決算見込みにつきましては、9,873万円の純損失を計上することになりましたが、前年度と比較して、赤字額は2億7,446万1,000円減少したところでございます。

 次に、資本的収支についてでございますが、一般会計出資金、企業債、一般会計借入金等収入総額、税込額でございますが、4億3,955万9,000円となり、支出面では、医療機器の購入費や外来等空調設備改修工事費等が主な支出で、支出総額は5億7,635万9,000円となり、差し引き収支不足額の1億3,680万円は当年度損益勘定留保資金等で補てんをし、前年度の不良債務も解消することができました。

 次に、不採算部門の考え方につきましては、さきの3月市議会での御質問にお答えしておりますが、現在の診療科は患者さんのニーズのもとに開設しているもので、患者数の変動等はございますが、科の縮小は考えておりません。今後は激変する医療環境の中で、国の医療制度の動向や診療報酬体系、病院と診療所の機能分担等の動向などを見きわめ、患者さんのニーズと市民病院の使命を十分考慮する中で、医師会や関係各位の御指導、御意見を賜りつつ、診療科問題については対応していきたいと考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、院内保育所についての御質問でございますが、この取り組みにつきましてもさきの3月市議会での御質問にお答えしておりますが、御承知のとおり、特に24時間マンパワーが要求されている医療現場における看護職員の人材確保は、病院の経営基盤の根幹にかかわる問題でございます。

 このようなことから、院内保育所は、子供を持つ看護職員の働きやすい職場環境を整え、経営基盤の強化充実を図る目的で設置しているものでございます。

 院内保育所は、保護者の勤務地内での保育所という関係上、緊急の事態にはすぐさま連絡が取れる体制下にあります。このようなことから、対象が3歳までの乳幼児で、下痢や発熱など体調の不調を訴えている子供、また、服薬を続けている子供なども多いようですが、保護者と十分相談の上、預かっているのが現状でありまして、保護者の安心感は非常に大きなものがあろうかと思います。このような対応が、地域保育所ではどうか等、懸念をいたしております。

 今後とも現在の保育所の運営方法については、適宜改善や見直し等検討を加えながら、事業所として少子化対策の一環としての子育てと仕事の両立支援対策の観点からも、幅広く検討し、将来の方向性を見きわめていきたいと考えております。

 最後になりましたが、今年度の取り組みにつきましては、いろいろ課題がございますが、今年度は特に今まで課題となっておりました心臓血管造影撮影装置及び頭腹部血管造影撮影装置等の更新を予定しております。当院の循環器科等のメーンの医療機器の入れかえでございまして、その入れかえ工事期間、7月下旬から9月の初旬にかける予定でございますが、その対応と影響を非常に懸念しております。しかし、今年度は昨年度を上回る病床利用率を目標に、患者さんに信頼され、愛される病院づくりに精いっぱい取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。

     〔市民生活部長中田等君登壇〕



◎市民生活部長(中田等君) 第63号議案に対します質疑にお答えを申し上げます。

 このたび環境保全対策として予算の補正をお願いをいたしております内容についてでございますが、土地の取得を予定いたしております場所は、細川町増田地内のため池2筆、田1筆、面積は合計で3,890平方メートルを予定しております。

 次に、なぜこの場所を保全する必要があるのかという御指摘でございますが、これまでの経過とあわせまして説明を申し上げます。

 平成10年ごろから、細川町増田地区で県営ほ場整備事業の実施に向けた具体的な取り組みが始まりました。内容は、区域を定めて、年次的に整備する計画が進められていたところでございます。そうした折、市内の自然保護団体から、増田地内のため池周辺には貴重な生物種の生息が確認されているので、何とかこの地を保全してほしい、このような強い要望が出てまいりました。市では、早速現地を確認をし、必要な関係資料もいろいろ取り寄せまして、検討を重ねました結果、当該場所にはヒツジグサ群落を初め植物や昆虫など市内で確認されております、俗に言う貴重種の約半数が集中しているほか、日本在来の野生植物種が数多く確認されております。また一方、この地は古くから里山としての原風景を創出している数少ない場所であることも判明をいたしました。

 このため、市では、この地を保全していくことが今日的な環境の保全及び創造に向けた取り組みに通じるものとの認識から、県環境政策課とも協議を重ねてまいりました。また、保全に必要な用地を市が取得をし、守って残していく方向で内々に検討を進めてきたものでございます。保全用地の設定及び取得、さらに将来の維持管理等につきまして、地権者あるいは増田地区の自治会を初め自然保護団体、県三木土地改良事務所等々の関係機関と詳細な打ち合わせを行い、協議を進めていたものでございます。

 また、これとあわせまして、並行してこの事業の内容、規模等からいたしまして、事業にかかる経費につきまして国庫補助を受けるため、国に要望いたしてまいりました。本年4月になりまして、県を通じ自然共生型地域づくり事業として環境庁所管の国庫補助を採択の内示があったものでございます。

 このような経緯を経まして、このたび用地の一部取得及び施設管理上の必要最小限の工事費等を計上したものでございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 また、施設整備工事費として700万円余りを予算補正をお願いをいたしておりますが、この内容につきましては、ため池2筆、これは個人用のため池でございまして、相当老朽をいたしております。小さなため池ではございますけれども、やはり防災上、余水吐等について一定の工事をする必要がある。また、その配水路につきましても、ただ単の、どない言いますか、土側溝でございまして、これらも掘削を防止するために一定の水路整備をする必要がある。また、その区域は、当然こういう貴重種が生えておりますので、乱獲を防止するために、景観にマッチしたそういう一つのさくといいますか囲い、そういったものも検討する必要があるだろう、こういうことを工事費として現在計上いたしてございまして、詳細な内容等々については今後詰めていくことといたしております。

 こういうことでございまして、特にいきなりこういう多額の補正予算の要求にいたりましたけれども、国庫補助の見通しが若干年度当初段階では得られなかったと。そういうことと内容がそういった非常に関心を持たれる方がそういう内容を聞きますと、即、どない言いますか、引きにくるという、こういうことも懸念されまして、極秘といいますか内々にその辺のことを調査なり検討を進めてきた結果となってございました。十分御理解を賜りまして、今後とも御支援いただきますことをお願い申し上げ、御答弁にかえさしていただきます。

     〔教育長東野圭司君登壇〕



◎教育長(東野圭司君) ただいま御質問いただきました中で、所管事項に係る内容につきましてお答えを申し上げます。

 まず、先生のトライやる・ウイークに対しての御質問でございますが、教師のトライやる・ウイークについては、急激な社会の変化の中で、児童・生徒の物の見方、考え方などが非常に多様化しておると同時に、総合的な学習の時間など新しい学習内容も始まっております。そうしたことに対応していくべく教師の資質の向上も図っていかなければなりません。そのために、さまざまな研修会等を実施しているところでございますが、中でも特に課題になっていることが、教師自身の豊かな人間性や心の広さであります。そのためには、教師自身が今までの経験や知識だけに頼ることなく、自らの新しい体験を通して人間性を高めていくことが必要であるというふうに考えております。

 そうした考えのもとに、県も同様な考えを持っておりまして、ことしの場合は、県が行いますチャレンジ研修、こう銘打った教師の長期社会体験研修がございますが、その中で三木市教育委員会としても現場の先生方にできるだけ参加していただこうというふうに考えておりまして、男性1名、女性4名の計5名の教師がサービス業、図書館、ガラス工房、こういったところで1カ月の研修を行う予定にいたしております。時期は7月を考えております。

 もう一つは、三木市独自で行っておるそういう体験研修でございまして、市民病院にお願いをいたしまして、市民病院と連携する中で、教師の看護体験研修を行っております。昨年度は14名が参加いたしました。ことしは男性教師1名を含む8名の教師が参加いたします。これは1日だけの研修ではございますが、患者さんの体の治療ばかりでなく、メンタルヘルスの面での役割は特に目を引きました、こういう感想もいただいておりまして、看護や介助など平素学校ではできない貴重な体験をしております。

 このように、今後も教師の人間としての資質の向上を目指した体験的研修を積極的に図っていく所存でございます。

 次に、青少年の健全育成の御質問にお答えを申し上げます。

 せんだって、立石議員さんの御質問でもお答えいたしましたように、幼児期の間は大変関心を持たれて、皆さん積極的に子供さんとのかかわりをお持ちになります。しかし、だんだん小学校から、それも高学年あるいは中学校の段階になりますと、全くお子さんとのかかわりを持たれない御家庭が多くなってきたということで、大変どういいますか、今後ますます男女共同参画社会になって、お母さん方が働きに出られる御家庭がふえるんではないかと。そういうことから、ますます子供とのかかわりが持ちにくくなってくる、そういう御家庭がふえるんではないかと、そういうことを心配いたしております。最近は非常に経済状態もよくなっておりますので、ほとんどの御家庭で子供さんが自室、自分の部屋を持っております。全く昔ありましたような御家庭の中での家庭の団らんも、皆さんのお帰りの時間がばらばらというふうなことから、家の中での対話がもう途絶えてしまっておると、そういう御家庭が非常に多いということから、せんだってのときにも申し上げましたが、家庭団らんの日というふうなことを設けて、御家庭の中でせめて1週間に一遍ぐらいは子供さんと悩みやら、今困っておることやら、いろんなことを話し合っていただく機会をつくってほしいというふうなことをお願いをいたしておりますが、そういうことから、どういいますか、不登校の子供が大変多くなってきております。不登校といいましても、一概に不登校と片づけてしまうばっかりにはいきませんで、不登校も文部省の類型で申し上げますと、1つは無気力型、遊び非行型、情緒的混乱型、意図的拒否型、学校生活上の影響型、これは学校でいじめを受けたり、友達とけんかをしたり、先生に怒られたりということから不登校になってしまうというふうな子供さんを学校生活上の影響型というふうに言っております。それから今申し上げましたようなそれぞれの類型の中の重なり合ったような複合型、それからその他というふうな7通りの分け方をいたしております。

 こういう不登校の子供についても、なぜ不登校になるのかということの明確な原因がまだつかめておりませんで、非常に個々の子供さんあるいは御家庭によって、その不登校になる原因、理由というものが非常にこんがらがった状態で発生いたしております。特に非行に走りやすいのは、この中の遊び非行型の子供さんです。遊び非行型のお子さんの場合には、非行に直結してしまいやすい。おうちの中で新しいオートバイが買ってやらないのに置いてあるとか、変わった車が家の門先に置いてあるとかいうようなことになっても全く注意もされないという保護者の方も随分とございます。そういう中で、シンナーを吸ったりしながら非行をやっておるというふうなことで、夜になると、そういうオートバイやら車に乗って遊び回っておると。こんな子供が非常に数ふえてきております。

 そういうことから、大変現在も一生懸命に教師も各家庭の家庭訪問を行ったり、生徒一人一人と接触を行うことも続けておりますけども、なかなからちが明かないということで、数はふえるばかりというのが現実でございます。

 そこで、青少年補導委員さんにも特にお願いをいたしまして、現在120名の補導委員さんがいらっしゃいます。このうち17名の委員さんをことし女性の補導委員さんをお願いいたしまして、特に昼間の時間は女性の委員さん、夜間は男性の補導委員さんに回っていただいておりますが、そういう補導活動によって、量販店、ゲームセンター、カラオケ店、こういったところを巡回しながら、そういう子供を発見したときには、いち早く補導を行うということを繰り返しております。

 また、よい環境をつくっていくために、白ポストによる有害図書類の回収や俗悪看板、ビラの撤去運動、そういった事柄も続けておりますけども、なかなか後から追っかけてくる子供の数の方が多過ぎて、どうにも手が回りかねるというのが現実でございます。

 補導委員さんもほとんどがボランティアの活動をいただいておりまして、全く頭の下がる思いでおります。みんなが休んでおるような時間あるいは浮かれておるお祭りのようなとき、そういうときに一生懸命に陰で補導活動に従事していただいておるというのが現実でございます。

 このほかにもPTAと協力して、喫煙、薬物の乱用防止等のために取り組んでおると同時に、社会規範を身につけるための道徳や各種の行事なんかも計画をし、巡回活動なども行っていただいております。

 非行の原因というものは、こういったことから全くつかめておりません。原因がつかめれば、それに対しての対応がやりやすくなるんですが、全く原因はつかめないというのが現実でございます。

 青少年問題は、関係機関との連携が特に重要であることから、学校、警察、量販店の業者の3者による連絡会の開催とか、三木市に隣接する中学校、高等学校、警察、青少年センター等の関係機関を交えた青少年指導担当連絡者会議等も随時開催いたしております。

 これ以外にも、青少年問題協議会とかなども開催いただいて対応を協議を行っておりますけども、なかなか決め手が見つかってこないというのが現実でございます。

 このほかにも、青少年センターにおきまして、2名の専門カウンセラーを配置して、悩みの相談や非行問題、家庭内暴力等の問題に悩む親の電話相談や面接相談も行いながら、必要なカウンセリングに力を入れております。

 青少年の非行問題については、広い視野で青少年問題を考え、地道な活動を推進することにより、非行少年のさらなる非行の防止、健全育成に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解願わしく存じます。

 次に、スポーツクラブの御質問にお答えを申し上げます。

 スポーツクラブの趣旨につきましては、御指摘のとおりでございます。最近、非常に高齢化が進んでおりますし、少子化が進んでおります。また、中学校なんかは、今から少子化が影響もっと出てくるというふうに考えておりまして、中学校で100名を切る学校も出てくる、そういう見通しを持っております。

 そういうことから、何回かこの本会議の中でも御質問をいただいておりますけども、クラブ活動が非常に難しくなってきた。生徒が減ると、教師の数も減りますので、そういうことからクラブ活動をこなしていくだけの全部の教師が張りついても足りないと、こういう状態が出てきますので、それに対応していくために、総合スポーツクラブなんかをそれぞれの地域の中につくっていって、どういいますか、地域の方々がいつでもだれでもどこでも気軽にスポーツに楽しんでいただける、スポーツを通じて体を維持していただけるというふうな場をつくっていきたいなというのが考えでございます。

 御指摘にありましたように、推進体制の問題でございますが、それぞれの地域の中に運営委員会をつくりまして、その運営委員会で地域のスポーツクラブの推進を図っていただき、運営に取り組んでいただくという考えでおります。

 今後のスケジュールでございますけども、今、別所地域でスポーツクラブを何とか立ち上げたいというふうに取り組んでおりますけども、他の地域については、スポーツクラブが育成していける見通しがつき次第入っていきたいなというふうに考えております。

 現在、別所で行っておりますのは、別所地域が一番スポーツクラブをつくるときに近い、つくった状態に近い形で地域の全体の活動をしていただいておるということから、別所地域にまずモデルとしてお願いしてみようということでお話をさしていただいておりまして、地域の中でそういうまとまりましたら、直ちに市民の方々を対象に受け付けを行って、申し込みをしていただいた方々を対象に会費で運営していくという形を考えております。

 今後の検討課題でございますが、現在のそれぞれの地域に単一のスポーツ競技のためのクラブがございます。そのクラブをどうやって吸収していくのかというのが課題でございます。それを無難に吸収していった中で、ともにスポーツ活動を地域の中でやっていただければありがたいというふうに思っておるんですが、それがスムーズにいくかどうかということが一つの課題でございます。

 地域のスポーツクラブの特徴ということでございますが、特徴は、会費制で、指導者も地域の方の中から、特に剣道なら剣道あるいはバレーならバレー、サッカーならサッカーというような単一競技ごとに指導者をお願いをして、会費の中から指導の謝礼金も払っていくというふうなことを考えております。

 それから、12年度の設立地域の指定理由ということでございますが、これは先ほども触れましたように、ことしの場合、別所地域がスポーツクラブをつくったときに一番運営が近い状態で現在行われておりますので、お願いをしたということでございます。

 それから、13年度以降の指定につきましては、これはできるかどうかの見通しがつかない限り、なかなか指定ということについては難しゅうございます。文部省の国庫補助の指定を受けておりますけども、これは1回受けますと、3年間指定が継続されます。その3年間の中で、1年当たり1,300万円の国庫補助が振り込まれてまいります。しかし、ことしは1,300万円も消化できる見通しがつきませんので、305万円で国の方へ申請をいたしております。来年以降は1,300万円の枠いっぱいで申請をしていくということを考えております。文部省の国庫補助そのものについては、地域のスポーツクラブの運営助成でございますので、運営にしか経費が充当されません。できません。したがって、そういう運営していく上で必要な経費に使われていくということになります。

 それから、スポーツクラブの活動は、それぞれの地域の中の小学校、中学校あるいは公民館等の体育館やグラウンド、そのほかの地域の中のグラウンドなんかも極力生かしながら活動していくようにしたいというふうに思っております。

 これとは別個に、県から1地域について800万円の施設の整備助成と、それから100万円の運営助成がございます。その経費を使いまして、各小学校あるいは中学校の夜間照明なんかも考えていきたいというふうに思っております。

 で、クラブ登録していただいた方については、随時その学校のグラウンドあるいは体育館等へ行っていただいて、自由にスポーツを楽しんでいただくというふうなことを考えております。

 それから、学校のクラブ活動でございますが、軌道に乗りますと、クラブ活動はクラブ活動でやりながら、その部活が終了後、地域の中へ入っていって、地域の人たちの指導も得ながら、子供たちがともに地域の方々と一緒にスポーツを楽しむ、そしてスポーツの中で、地域の方々の指導もしていただければありがたいというふうに考えております。

 こういう考えのもとに、スポーツクラブをつくっていきたいというものでございますので、よろしく御理解願わしく、お答えといたします。



○議長(藤本幸作君) 次に、29番、大眉均君。

     〔29番大眉均君登壇〕(拍手)



◆29番(大眉均君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、通告に基づき一般質問を行います。

 まず、第1は、総合計画の策定についてお尋ねをいたします。

 1989年に策定されました現在の三木市総合計画は、2001年を目標とされているため、新たな総合計画の作成に現在取り組んでおられます。このたびその基本構想について諮問がなされたようでありますが、その内容をお示しいただきたいと思います。

 また、計画策定作業の予定はどのようになっているか、そしてその中で市民の意見はどのように反映されているのか、お尋ねをいたします。

 2番目に農林行政についてお尋ねをいたします。

 まず、第1点目は、米の減反についてであります。

 今年度の水田農業確立対策として、647.17ヘクタールの減反の目標面積が示され、各農家にも目標面積が割り当てられています。その内容及び昨年の実績についてお尋ねをいたします。

 第2点目は、減反の中で加工用米が最も多い反面、その次で多いのが何も作付をしない調整水田とか保全管理というようなものであります。ほ場整備事業が行われてきて、土地改良の通年施行が減っている中、不作付地がふえてきていることは、農地を維持することが困難となり、農業経営や農家経済に大きなマイナス要因となり、農地が荒れていくことにつながってまいります。これらを防ぐために、転作作物を奨励していくことが大切であります。

 そこで、転作作物の作付状況とその拡大策についてお尋ねをいたします。

 3点目は、転作に対する助成金についてであります。

 転作の補助金は、当初始まったときは、米をつくるのに見合うようなものとされてまいりましたが、年々減少してまいりました。今年度の助成金ととも補償について、昨年と比べてどのようになっているか、また農家の受取金額やその金額をその種類ごとにお示しをいただきたいと思います。

 第3点目は、同和行政についてであります。

 長期にわたって実施されてまいりました国の同和特別法対策は、3年前の1997年3月末で基本的に終結し、残っている事業についても5年間の経過措置がとられたものの、この残務処理法も平成13年度、2002年3月末で終了いたします。1969年から30年間で全国で15兆円、県下でも1兆3,000億円が使われ、三木市では1971年から1998年の間、151億円の同和対策費が使われてまいりました。三木市では、この間、依然として同和行政が行われておりますが、これらを早く終結し、一般施策への移行が求められているところであります。

 そこで、現在続けられている部落解放同盟に対する組織的学習活動補助金や個人的施策として行われている保育料の減免など、こうしたまた同和対策室などの行政組織の現状とその終結についてどのような方針なのか、また県下の他市町の状況とあわせてお示しをいただきたいと思います。

 次に、人権尊重のまちづくり条例についてお尋ねをいたします。

 5月9日に同和対策審議会から答申がありました人権尊重のまちづくり条例につきましては、5月25日、民生生活常任委員会と同和対策特別委員会で説明がなされました。その中で、各委員からいろいろな意見が出されてまいりました。

 まず、平成8年10月1日の施行の同和問題啓発委員会条例との整合性の問題、また第5条第2項で審議会が建議をできるとされている問題、また他市町の状況から見ても、何もほかの市町に率先してつくる必要はないんではないかというような問題、また今行われている市民研修は、余りにも同和偏重であるんじゃないかというような問題、また7月1日の施行というのはどういうことなのか、もっと市民に周知徹底すべきではないかというような話、さらに第6条の審議会に参加する委員のメンバー構成の問題等につきまして、各委員からいろいろな意見がなされました。これらについては、検討するというようなことを言われておりましたけれども、これらの意見に対してどういうお考えなのかをお示しをいただきたいと思います。

 次に、この人権尊重のまちづくり条例につきましては、私どもはこの条例を制定しないようにということで申し入れをさせていただきました。それは、この条例が第1にあらゆる人権に関する問題の解決といいながら、同和問題を初めとしてと同和問題を強調し、国の方では基本的に終結している同和行政をさらに続けようとする意図が見えていることであります。

 第2点目は、人権問題は、本来公権力と市民との間の問題であるのに、私たち一人一人が人権に関する問題をともに考え、理解して、その解決のために協力し合うことが何よりも重要と、市民相互の問題に矮小化していることであります。

 第3に、市の役割として、効果的な人権教育と人権啓発の推進を図ることや、市民の役割として人権意識の向上に努めるとするなど、市民の批判の強い同和教育、同和啓発をさらに強化しようとしていることであります。

 4点目は、人権施策の基本計画の策定を解放同盟も入る人権尊重のまちづくり推進審議会に諮問するなど、運動団体の意向が入ってくる可能性があるということであります。

 第5点目には、同和問題を初め女性、子供、高齢者、障害者、在日外国人、その他の人権に関する問題の解決に向けての施策とされておりますけれども、これらの問題は三木市だけに存在する問題でなく、それぞれの歴史性や基本的性格に違いがあり、解決の方法もおのずから違ってくるものであり、国の施策と相まって解決されるものであります。

 第6点目には、同和問題啓発委員会条例の廃止については、何も触れられていないというようなことでありまして、このような条例を制定をすることは、同和地区を固定化し、同和問題の解決をおくらせるとともに、人権教育、人権啓発の名でもって市民に意識の強要などを市民の内心に踏み込むおそれがある、時代に逆行するものであるという点から、制定しないよう申し入れたものでありますけれども、これらの内容についてどのような議論が行われ、またどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。

 次に、同和対策審議会の答申で、この条例の制定後、広く市民に周知、広報することとされておりますけれども、これはまさに逆でありまして、こういう条例を制定しようと議論されていることが市民には全く知らされませんでした。逆に、こういう条例を、市民に関する条例でありますから、広く市民に先に意見を聞くということが必要ではないかと思います。そういう点についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 次、第4点目は、同和教育についてであります。

 まず、市民研修についてお尋ねをいたします。

 市民研修の基本方針では、過去四半世紀以上にわたり同和教育啓発を推進してきた結果、市民の同和問題に対する理解と認識は定着してきているが、一方で差別意識の完全な払拭や日常生活の中での具体的な取り組みについて、なお十分であるとは言いがたい、言えない状況にあるとして、以上の観点から、人権尊重のまちづくりを目指して、市民研修を継続、充実させると同時に、自己の課題であるとの認識を基本において、系統的、集約的に進めていかなければならないというふうなことで、6点の重点課題を具体化されておりますけれども、この内容についてお尋ねをいたします。

 次に、三木市同和教育協議会、また各地区同和教育推進協議会についてお尋ねをいたします。

 これらについては、市の補助金によって運営され、事務局も教育委員会、また公民館に置かれておりますけれども、これらは市民団体とはいいながら、全くさきの市民研修を上から行うための組織であります。これらについて、いつ、どういうふうに解消されるのか、お尋ねをいたします。

 次に、奨学金についてお尋ねをいたします。

 同和地区の生徒が進学した場合に、三木市の制度として、18人に対し昨年は379万8,960円、また県の制度として、13人に対し850万9,350円が支給をされておりますけれども、これらの意向についてどのようにお考えなのか、また三木市にある一般の奨学資金についての制度について、比較してお示しをいただきたいと思います。

 次に、人権教育振興事業についてお尋ねをいたします。

 これらについては、成人の部、青少年の部というふうになっております。そして、3つの種類があるというふうにお聞きいたしておりますけれども、その内容、そして対象者、また参加率、予算と、それから県の補助金、さらに他市町の状況と終了の見通しについてお示しをいただきたいと思います。

 以上で1回目の発言を終わります。

     〔助役澤田頼男君登壇〕



◎助役(澤田頼男君) ただいまの質問のうち同和行政について、特に人権尊重のまちづくり条例につきまして御答弁をさせていただきます。

 まず、さきの5月25日の民生生活常任委員会、同和対策特別委員会の連合委員協議会であった意見についてでございます。

 まず、三木市同和問題啓発委員会条例との整合性についてでございますけれども、啓発委員会条例は、その所掌事務といたしまして、委員会は同和問題の早期解決を実現するための教育、啓発について必要な事項を審議するというふうにございまして、同和教育、啓発の推進に関して、各界、各層の市民代表等の意見を反映するために審議・検討をいただく委員会として、平成8年9月に条例を制定をいただいたわけでございます。

 したがいまして、さきの委員会で案の段階として御説明を申し上げました人権尊重のまちづくり条例とは、その性格とか趣旨について若干異なるものがございまして、これに連動して直ちにこれを廃止をするということについては適当でないと考えておるところでございます。

 しかしながら、人権尊重のまちづくり条例が実際に実現をいたしまして、当該問題に対する教育、啓発事業が有効に機能する段階におきましては、この啓発委員会条例も発展的に解消すべきであるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、人権に関する条例等の制定状況でございますけれども、全国的に見ますと、本年4月現在におきまして、都道府県では大阪府を初めといたしまして10府県、市町村では625市町村となっておりまして、21%の府県、19.2%の市町において制定が既になされておることになります。

 一方、兵庫県下におきましては、2町のみの制定状況でございまして、また市レベルといたしましては、条例化に向けた検討をされている都市もあると聞いておりますけれども、現在のところ制定市はございません。

 また一方、兵庫県におきましては、一昨年、兵庫県人権教育・啓発推進懇話会を発足をされまして、専門的見地、県民の意見を聴取しながら、兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針の策定に取り組まれておりまして、本年度末までにはこれが決定、発表されると聞き及んでおります。

 また、国レベルにおきましては、この5月31日に、与党3党で構成する人権問題等に関する懇話会が人権教育・啓発の推進に関する法律大綱を策定、決定をされたところでございまして、これをたたき台として議員立法を目指すという動きが出てまいっております。そういうことを申し添えておきます。

 次に、なぜ同和問題が人権問題の中の重要事項なのかという意見もございましたが、御承知のとおり、同和問題は長年にわたる対策事業としての取り組み、また教育・啓発活動の展開によりまして、市民の理解と意識の向上、対策事業による地域環境改善などに大きな成果が見られたわけでございます。しかしながら、その反面、国の地域対策協議会意見具申にも述べられておりますが、まだまだ根深い、根強い社会意識としての差別観念が存在をしておるというような実態を踏まえまして、この人権尊重のまちづくり条例につきましても、部落差別を初めとして、女性、子供、高齢者、障害者、外国人などあらゆる差別の解消を目指す条例として、これの実現を望んでおるところでございます。そういうことを標榜して提案をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、建議についての御意見がございましたが、建議とは意見や希望を申し立てること、またこれらを具申することということでございまして、この条例によりまして、与えられた審議会の所掌事務の範囲内で意見等を申し立てることができるということでございますので、よろしく御理解をいただきたい。なお、他の審議会設置条例等におきましても、同様の条文もあるわけでございます。

 次に、その委員会の複数の委員会からも御意見がございましたが、人権尊重のまちづくり条例案の趣旨については、極めて高邁な理念に基づくものであって、そのことに異論はないけれども、その内容については当委員会で初めて明らかにされたものでありますので、議員として即これの理解、判断もでき得ないということから、今後全議員に対する十分なる説明とともに、市民への周知・啓発がぜひとも必要との意見がございましたので、今後議会当局とも十分協議の上、対処をしていきたいと考えております。

 次の2つ目の条例案の内容についてでございますけれども、さきの連合委員会協議会で御説明も申し上げましたところでございますが、前文規定と7条の条文によりまして構成をいたしております。この前文には、世界人権宣言及び日本国憲法の理念の下に、すべての基本的人権が尊重される社会、これが地域社会にしっかりと根づき、明るく住みよい地域を実現することを目的に、市民とともに取り組んでいく方向と、それに必要な人権施策の推進、方策、広く市民の意見を聞く審議会の設置等をうたっておるところでございます。すなわち、今日の人権問題として、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人、HIV感染者等を対象とするものでございまして、これは今、国内において進められようといたしております人権教育のための国連10年に関する国内行動計画とも整合するものでございまして、その基本理念は一にするものでございます。

 また、近年の国際化、情報化、少子・高齢化など進展の中で、人々の価値観や生き方も大変多様化をいたしておりますが、こういう中で権利についての、また人権について非常に交錯し、また衝突をするというふうなことが多くなってきておりまして、社会の秩序とか、また日常生活の中でいろいろな問題が起こってきて、よりよい地域づくりに障害となっておるということもございます。

 そこで、今回は人権尊重を基本とするまちづくりを進めることによって、それを次代に継承をしていく、これは市民にとって極めて重要な事柄と考えておるわけでございます。

 本市におきましては、地方分権が進む中で、21世紀を目指すまちづくりのアイデンティティーとして、人権尊重のまちづくりを推進するものでございまして、その基本となるべき条例化を強く希望するものでございます。

 最後に、広く市民に周知、広報することについてでございますが、さきに述べましたとおり、今後の周知・啓発につきましては、議会当局とも十分協議の上、市民に対しましても広く周知、広報いたしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

 その他につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。

     〔企画部長奥野耕三君登壇〕



◎企画部長(奥野耕三君) 総合計画についてお答えを申し上げます。

 本市では、平成元年に平成13年を目標とした「21世紀のふるさとガーデンシティみき」の創造を将来都市像とする三木市総合計画を策定いたしましたが、その後の社会経済情勢の変化等に対応するため、平成6年に計画の一部見直しを行うなどして、計画的な施策を推進してきているところでございます。

 まず、総合計画についてでございますが、総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画により構成しておりまして、現在基本構想と基本計画の策定に取り組んでおります。

 お尋ねの基本構想の内容でございますが、本市の将来都市像など、まちづくりの基本目標を明らかにし、その実現のための基本方向を示すものであり、21世紀前半にわたる長期的な展望を踏まえつつ、平成13年を初年度として、平成23年を目標年といたしております。

 また、将来都市像につきましては、市民の中に県計画の都市像「ガーデンシティみき」への愛着や誇りが定着しつつありますので、現計画の一部を継承した「やすらぎのふるさとガーデンシティみき」を将来都市像とするとともに、21世紀初頭を展望した時代潮流や本市を取り巻く状況を踏まえ、人間尊重を市政運営の基調として、市民一人一人が健康で生きがいを持って、生き生きとした日々を営むことができる活力あふれる新しいふるさとを目指して、積極的な市民参画のもとにまちづくりを推進していくことを計画の基本理念といたしております。

 目標年次における将来人口フレームとしては、東播磨情報公園都市、青山、自由が丘の開発などを考慮するとともに、政策的な誘導目標人口として10万人都市を目指しております。

 また、計画の柱としては、参画と共生のまちづくりを初め、安全で快適なまちづくり、いきいきと活力のあるまちづくり、人と文化を育むまちづくり、やすらぎと安心のまちづくりの5つの主題を設け、それに沿った施策の大綱としてまとめた原案を策定いたしまして、去る5月29日に開催していただきました三木市総合計画策定審議会に諮問し、御審議願っているところでございます。

 次に、計画策定の予定でございますが、基本構想につきましては、審議会の答申をいただいた後、常任委員会等で御説明を申し上げ、できれば9月市議会に構想案を提案させていただきたいと考えております。

 また、基本計画につきましても、現在庁内組織で素案づくりを行っておりまして、まとまれば審議会に諮り、市議会にも御説明申し上げ、今年度に総合計画を策定すべく作業を進めているところでございます。

 また、市民の意見反映についてでございますが、総合計画を策定するに当たり、平成11年3月に無作為に抽出した18歳以上の市民6,000人を対象とした市民意識調査を実施したほか、市民提案を「広報みき」等にて募集するとともに、小・中学生にもまちづくりに対する提案作文の募集を行ってまいりました。

 一方、広く市民各層の意見を反映させるため、45名の市民代表等で構成する三木市総合計画策定に係る懇談会を設置して、総合計画に盛り込む内容について議論を願い、出された意見をまとめて、提言書としていただいております。

 これら提言・提案を尊重し、検討の上、可能な限り反映に努めておりまして、基本構想と作業中の基本計画の素案につきましても、まとまり次第再度懇談会に提示して、御意見をお聞きしたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の意見を総合計画に反映できるよう作業を進めておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたしまして、御答弁とさせていただきます。

     〔経済部長西山博文君登壇〕



◎経済部長(西山博文君) それでは、経済部所管になります農林行政に関するお尋ねについてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、米の減反についてでございますが、食料・農業・農村基本法の理念を踏まえまして、水田農業の再構築を図るために、本年度から平成16年度までの間、5カ年でございますが、水田農業経営確立対策を実施することとなってございます。

 これまでの水田農業は、米が過剰供給となりがちである一方、麦、大豆、飼料作物などの生産が定着、拡大せず、自給率の向上も図れない状況でございました。こうした状況を克服するため、需要に応じた米の計画的生産の徹底と水田における麦、大豆、飼料作物等の本格的生産を2本の柱とする総合的施策を講じようとするものでございます。

 米の生産につきましては、常に需給均衡を目指し、生産規模を大きく変動させないようにすることが、米の価格の安定にとって必須であるとして、昨年では647.17ヘクタールの減反面積が割り当てがございましたですけども、達成率としましては659.45ヘクタール、パーセントに直しますと101.9%の達成率でございまして、本年も昨年と同様、同じ減反面積647.17ヘクタールが割り当てられており、農家の御理解と御協力を得て推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、転作等の実施形態についてでありますが、昨年度の生産調整実施面積のうち45.6%が山田錦の加工用米として算入されております。次いで、転作が28.3%、調整水田が10.9%、自己保全管理が4.7%、通年施行等が10.5%という内訳になってございます。

 なお、転作作物等の内訳につきましては、野菜44.4%、飼料作物が17.5%、景観形成作物が13%、大豆が12.3%、そのほか花き等となってございます。

 本年の作付状況につきましては、ほぼ昨年と同様と見込んでいるところでございます。

 次に、3点目の転作補助金ととも補償についてでございますが、本年度からとも補償金の単価については、若干昨年から比較して下がっておるわけでございますが、ちなみに数字を申し上げますと、麦、大豆、飼料作物、10アール当たりでございますが、昨年が2万5,000円、本年が2万円、花きが2万5,000円で、本年度が1万円、野菜が4,000円で、本年度が1万円、それから景観作物が2万5,000円で1万円、次いで調整水田が1万円が、平成12年度では6,600円、保全管理が4,000円が3,300円ということになってございます。したがいまして、昨年と比較をいたしますと、下がっているという状況でございます。

 麦、大豆、飼料作物などの補償単価の高い作物の団地化、または土地利用の担い手農家への集積など、本格的な生産をしないことにはとも補償金額が生産者拠出金を下回ることとなります。したがいまして、とも補償制度のみをとってみた場合、議員御指摘のとおり、農家にとって余りメリットがないということになるんじゃないかと思いますが、米価下落時に稲作経営安定対策による補てん金の交付を受けるためには、とも補償制度への加入が必須条件となっております。両制度を総合的に評価した場合には、農家にとってはメリットがある制度ではないかと考えてございます。

 このたびの対策は、従来の米偏重傾向を是正し、米と他作物を適切に組み合わした収益性の高い、活力ある水田農業経営の確立を目指してございます。農業者の皆さんが、各作物の需給・価格動向、労力面等を踏まえた経営判断のもと、主体的な取り組みをされるよう期待するとともに、市といたしましても、その取り組みに対し支援をしてまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、格別の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさしていただきます。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは、同和行政につきましてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の御質問でございますけど、さきの3月第243回定例会におきまして、大眉議員さんの御質問でもお答えをいたしましたとおり、本市における同和対策事業として取り組んでまいりました物的事業につきましては、一部を除きほぼ完了したものでありまして、平成13年度末の地対財特法の失効までにすべて完了するよう、取り組みを進めているところでございます。一部の残事業として進めておりますものにつきましては、特定環境保全公共下水道事業でございまして、この法期限内に完了する見通しでございます。

 また、個人的施策やその他の特別措置につきましても、廃止したものや一般対策へ移行したものを初め、見直しを進めており、現在継続中で検討中の施策についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、同和更生援助金給付事業でございますが、共済援助費並びに補装具援助費につきましては、平成9年度末で終了をしておりまして、また施設入所徴収金補助につきましては、平成9年度から激変緩和的な措置を講じながら、平成13年度に終了することにいたしております。残る保育料の援助費につきましては、これも平成13年度までに見直しを行い、激変緩和的な措置を含め、一般対策へ移行するように検討を重ねているところでございます。

 次に、中小企業振興資金利子補給事業でございますが、昨今の厳しい不況と経済状況から、対象地区経営者の経営基盤の脆弱さ等を考慮し、継続しておりますが、これも平成13年度末までには一般対策への移行を考えております。

 また、特別自動車運転訓練補助事業につきましては、就労面において課題を残している現状と、近年ますます深刻化する不況による失業率の増加等を勘案し、本年度も3名分の枠で予算化をいたしておりますが、県で実施しております訓練事業へ移行する方向で調整を進めておりまして、これも平成13年度末で終了したいと考えております。

 このように、同和対策としての特別措置等につきましては、すべて終了する方向で進めております。しかし、これはすべての同和行政の終結ということではなく、同和対策事業のハード面の終了ととらえておりまして、今後はすべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育・啓発として発展的に再構築すべきと認識をいたしております。

 次に、地域学習等補助金につきまして、同和対策推進活動補助金交付要綱に基づき交付しているものでありまして、その目的は、同和問題の解決を目指して行う活動または事業に要する経費について、市が補助を行うことによりまして、その促進を助長し、もって同和問題の早期解決に資すことを目的といたしております。

 また、その補助対象活動とは、運動団体が行う対象地域住民の社会的立場の自覚促進と自立意欲の高揚を図るために必要な活動または事業でありまして、公益上必要と認められる次の活動等をいうものでありまして、1つには同和問題に関する調査研究事業、2つ目には住民相互間の連帯感を培い、生活文化の向上に関する自主学習活動、3つ目は同和問題に関する啓発活動、その他市長が必要と認める事業等と定めておりまして、その額につきましては補助金算定基準に基づき、予算の範囲内において支出をしているものでございます。

 しかし、当該補助金につきましても、市の行政改革大綱の中で見直しの検討が上がっているなど、見直しに向けて調整等を進めてまいりたいと考えております。

 次に、県下の市において同和対策という名称を継続しているところはというところでございますけど、平成11年度末では県下22市中4市が使用していましたが、本年の4月には明石市が、これまでの同和対策室と同和教育指導室が人権推進室に統合され、市長部局に位置づけられたと聞き及んでおります。したがって、同和対策として名称を使っているのは伊丹市、宝塚市と三木市の3市となっております。

 ただし、現在の特別措置法に基づく地域改善という名称を使用している市は10市でございます。

 以上、御答弁とさしていただきます。



○議長(藤本幸作君) この際、暫時休憩いたします。

                〔午前11時50分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後1時0分 再開〕



○議長(藤本幸作君) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。

     〔教育長東野圭司君登壇〕



◎教育長(東野圭司君) 所管に係ります御質問につきましてお答えを申し上げます。

 平成11年度に出されました人権擁護推進審議会答申の人権に関する現状の中で、同和問題に関する推進等により、着実に解消に向けて進んでいるが、結婚問題を中心に、地域により程度の差はあるものの、依然として根深く存在している。就職に際しての差別の問題や同和関係者に対する差別発言、差別落書きなどの問題もあるとされております。

 また、本市におきましても、昨年11月に同和対策審議会第4次答申の中で、今なお差別意識が完全に払拭されたとは言えず、今日的な人権教育・啓発の課題を踏まえつつ、日常の市民生活の実践に浸透していくような取り組みを展開する必要があると示されております。

 このことを受け、これまでの同和教育で培われた知識や認識、人権感覚を通じて、今まで見過ごしであった女性、子供、高齢者、障害者、在日外国人、その他人権に関する問題の重要性を含めて、市民研修を継続、充実させることは、まさしく黒嶋議員さんがせんだって申されております青少年の恐喝事件、殺傷事件、ハイジャック、バスジャック事件など相次ぐ中で、子供の権利条約の具体的化を進めることで大きな実践になるとの考えを示されましたが、まさにそれと合致いたします。

 また、その内容や方法を改善しながら、自己の課題であるとの認識を基本に、系統的かつ集約的に進めることが求められております。この視点に立って、本年度の住民学習などの市民研修の基本方針とともに、生かしながら継続したいというふうに考えております。

 なお、御質問の基本方針の中で6点の項目について挙げられておるものを述べなさいということでございましたので、その6点の中身を申し上げたいと思います。

 同和問題を初め、人権に関するあらゆる課題解決を図る教育・啓発を学校、地域、団体、企業等の活動に正しく位置づける。

 また、関係行政機関との連携を密にし、特に指導者、リーダー研修を充実させ、地域づくりの推進役としての資質の向上を図っていく。これが1点でございます。

 2つ目に、同和問題解決に向けた取り組みや人権にかかわる身近な問題などを教材とするとともに、国内外で取り上げられている女性、子供、障害者、高齢者、在日外国人に対する差別など、人権に関する今日的な課題について学習を深める。

 3点目に、部落史を初め人権に関する歴史など、同和問題の基本的理解と認識を図る学習活動を重視する。また、部落差別の起源を宗教や風俗、習慣等に求めようとする誤りを正すことを目指す。

 4点目に、身近な生活の中で不合理な因習や迷信、家意識、血筋、汚れ意識、世間体など人権にかかわる問題を見直すとともに、人権を大切にする明るい家庭づくり、地域づくりに努める。

 5点目に、学習会の開催に当たっては、指導者、リーダー研修会のあり方をさらに工夫するとともに、指導者相互、指導者と地域リーダーとの事前の打ち合わせを綿密に行い、学習や研修の内容を多様化し、その方法についても参画型、体験参加型等の手法を取り入れるなど工夫を図る。

 6点目に、差別を許さない市民宣言を再認識し、市民運動を推進するとともに、生涯学習体系の中に人権尊重の学習を位置づけ、人権に関する研修や教育、情報の提供が受けられる環境づくりに努める。

 この以上の6点でございます。

 次に、同和教育協議会に関する御質問にお答えを申し上げます。

 三木市同和教育協議会は、同和問題の解決をみずからの課題として受けとめ、一日も早く不合理な差別を解消することを基本方針とし、昭和43年結成以来、参加団体及び個人が同和問題の今日的課題の把握に努めるとともに、教育・啓発及び交流活動の拠点としての活動を続け、差別解消に大きな役割を果たしていただいております。

 平成12年度は同和問題の解決について、いまだ差別意識が完全に払拭されていないなど解決すべき課題があり、一方で国際化、少子・高齢化など急速な社会の変化とともに、人権にかかわるさまざまな課題があらわれているという現状認識のもと、国内外の人権尊重の潮流を踏まえ、これまでの同和教育の成果を継承するとともに、さらに発展させ、人権文化の創造と共生社会の実現を目指して、あらゆる差別の解消に努めていくことを活動の基本とされております。

 学校教育の部では、保育所から高等学校まで唯一実践交流のできる場となっております。

 また、社会教育ではPTA、婦人会、老人会、各地推協、企業等の実践交流を図る中で、指導者、地域リーダーの資質を高め、各構成団体単位での研修を主体的に推し進められております。

 また、本年度から研究大会において介護保険制度の開始に伴い、福祉関係者にも呼びかけて集う人権と共生の分科会の設定も予定されております。

 人権を大切にし、ともに生きるという市民意識を高め、差別を許さない人権尊重の生き方の輪を広げていき、人権文化の創造を図ろうとされております三同協に対し、教育委員会といたしましても、人権尊重のまちづくりとあらゆる人の基本的人権を尊重していくための人権教育の推進という観点から、今後とも支援していきたいというふうに考えております。

 次に、奨学資金のことにつきましてお答えを申し上げます。

 本市における奨学資金は、三木市奨学資金給付要綱に基づく給付と、同貸与要綱に基づく貸与がございます。

 まず、給付につきましては、要綱によれば旧地域改善対策特別措置法に規定する対象地域に居住する同和関係者の子で、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校または各種学校に進学する能力を持ちながら、経済的な理由によって進学後、修学が困難な者に給付を行うことによって、修学を奨励し、もって有為な人材を育成することを目的としております。

 また、貸与につきましては、同じく同和関係者の子で私立の高等学校、短期大学、大学等への入学に際し、経済的な理由により入学が困難な者に対して、必要な資金の貸付を行うことにより、入学を促進することを目的としております。

 この2つの制度は兵庫県の奨学資金制度と相まって、これまで同和地区児童・生徒の入、修学の奨励・促進に多大な成果をもたらし、地区の有為な人材育成に役立ってきたものと確信いたしております。平成13年度末をもって、兵庫県の奨学資金制度が終了することを踏まえ、同和地区と一般地区における生活水準の比較等をもとに、本年度中に激変緩和的措置の可能性も視野におさめた一般施策への移行も、選択肢の一つに含めながら、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。

 なお、奨学資金に対しての同和奨学金と一般奨学資金との比較検討をしながらの説明を行えということでございました。今から申し上げますので、お聞きいただきたいと思いますが、同和対策として行っております総事業予算は379万8,000円でございます。また、一般施策として行っております奨学金については、493万2,000円が給付の予算でございます。それから、貸し付けとしまして別個に72万円あります。対象の人たちは、対策事業として行っておりますものは、高校生、短大、大学生、専修学校の各種学校等がございます。それから、一般の奨学金については、給付は高校生、貸し付けは短大生及び大学生でございます。行いました人数は、11年度は高校生が8名、大学、短大生が8名、各種学校、専修学校等が2名、合わせて18名になっております。それから、一般の場合で申しますと、高校生が70名、短大、大学生の貸与が4名、合わせて74名ございます。1人当たりの奨学金給付額は、給付しましたものは、同和対策として行っておりますものは、21万1,000円。それから、一般の奨学金については、高校生が7万2,000円。大学の貸与が18万円でございます。所得基準は、11年度の場合は最高が同和対策の場合は433万円で行っております。それから、一般の場合で申しますと、250万円を目安といたしておりますけども、昨年度の場合は244万円の金額で制限打ち切りになっております。

 それからいま一点、人権教育振興事業についてお答えを申し上げます。

 市民の同和問題に関する正しい理解と認識は、着実に進んでいるものの、いまだ同和問題の完全解決に至っていない現状や、人権尊重に満ちた文化の創造がますます求められている背景の中で、対象地域を中心とした人権にかかわる教育課題の解決と、人権尊重のともに生きる人づくり、地域づくりを目指す本事業の推進は、大きな意義を持つものと認識いたしております。さらに、学校における人権教育の進展、総合隣保館文化祭等での取り組みや成果の発表など、人権文化の創造と発信にも深くかかわり、重要な役割を果たしているものと確信いたしております。よって、本市としては、県の補助対象時間に厚みを持たせてきました。しかし、本年度青少年の部においては、150時間以内という範囲を明記して、実施いたしております。

 なお、昨今では同和問題だけでなく、さまざまな人権問題に対する取り組みへと発展したり、対象者についても内容によって対象地域という枠にとらわれずに参加を募るなど、人権教育の観点に立ち、各地域の実態等、特色を生かしつつ、広がりを持った事業展開がされているところでございます。

 今後、国の動向としては特別対策事業の平成13年度末での終了を打ち出しております。本市においても、人権同和教育推進教員の削減も予想され、これまでのような事業のあり方について検討していくことが必要かというふうに考えており、こうした状況にかんがみ、さらに地域が主体となった活動や運営が重要になってまいります。本年度においても、さらにより効果的な事業のあり方や運営方法について十分検討を重ねてまいりたいと考えております。

 なお、人権教育に係る各市の実態、実情と本市の状況を比較しながら説明してほしいということでございましたけども、県下各市の状況については、各市町の中身で学級数等がいろいろ異なってまいりますので、全体の数字についてはつかみかねております。したがって、基本的に申し上げますが、東播磨のこの地域全体で10市7町で行われております。本市の場合は、全部で18学級の規模で行っております。

 また、各市町の行われておる時間については、これも全体の時間がつかみかねておりますけども、基本的な時間としては60時間を基本にしながら、市町によりましてプラス0から30時間が加算されておるというふうに考えております。

 また、金額面で申し上げますと、三木市の場合は1,644万5,000円の予算で11年度行っております。

 以上、お答えとさしていただきます。



○議長(藤本幸作君) 29番。

     〔29番大眉均君登壇〕



◆29番(大眉均君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、総合計画でございますが、9月目指して答申をいただくというようなお考えでありましたけども、ぜひ中身を市民の代表の方も、構成の方も入っておられるようでありますけれども、ぜひ中身、どういう内容なのかということをぜひ市民に知らせていただきたいと、こういうふうに思います。

 次に、農林行政につきまして米の減反問題ですけれども、本当に先ほど説明がありましたように、助成金がもう本当わずかになってしまったわけであります。集落営農等に特別に取り組んでおられるところは別でございますけれども、本当に意味がないというような事態になっております。

 そういう中で、米の値段を下げないためにというふうなために行われているこの生産調整でございますけれども、例えば1994年産の自主流通米は平均しますと2万1,367円でございました。政府米は1万6,392円でありましたけれども、自主流通米は2万1,367円がもう毎年のように下がりまして、99年10月26日の入札では1万7,048円と、これぐらい下がってきているわけですね。で、98年の米の生産費を政府が調査いたしましたところ、平均で1万9,991円、つまり2万円。2万円の生産費に対して1万7,048円というような状況になってきているわけであります。同時に、政府米は昨年決められましたけども、ことしの政府米は1万5,104円というふうに、政府の買い入れ価格が決められておりまして、減反をしても米の値段が下がり続けているという状況であります。これはミニマムアクセス米を日本が輸入しているというところに大きな原因があるというのは、紛れもない、明らかな事実であります。これをやはりとめない限り、だめだと。

 その点で、WTOに加盟している韓国などは、このミニマムアクセス米を決めているけれども、輸入をしていないということも明らかになりました。日本のとっている態度がいかに卑屈であり、また、日本の農業を無視したものであるかということがはっきりしているわけであります。

 そういう点では、食糧自給率も年々下がりまして、40%になっておりますし、本当に日本の農業と食糧を守っていく、21世紀に責任ある態度という点では、食糧の自給率の向上のためには、生産費を償える価格保証制度っていうのが、当然必要になってくると思うわけであります。これは国の方で定めなければなりませんけれども、そういういろんな農家の本当の苦しみといいますか、困難をやはり解消していくという上で、また、水田が多面的な機能を持っておりまして、この市の景観形成上も、また土地利用上も、その他市民の憩いの場でもある、こういう農地を守っていくという点で、水田農業をやはりもっと応援する施策が要るんではないかというふうに思います。

 そういう点で、米をただ単につくるなということじゃなくて、転作作物を奨励していくということでは、大豆を本作にするんだというふうに言っておられます。さらに、大豆につきましては、道の駅にも三木でとれた黒大豆でつくったみそやら、あるいは甘納豆が展示されておりまして、非常に好評であって、もっと大豆をつくらなければならんというようなことを農協の方でも言っておられます。

 そういう点で、大豆をつくるためには米よりもずっと労力が要るし、また、その価格たるや、それを保証していくという点でも、非常に大きな費用がかかるという点で、こういう大豆をつくっていくという点での奨励策というんですか、そういうものをぜひお願いしたいと思うんです。例えば、その収穫機あるいは選別機等を、市としてやはり購入する、あるいは補助をするということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、この点について、ぜひ市長の方からお考えをお伺いしたいというふうに思います。

 次に、同和行政についていろいろな形でお答えをいただきまして、ただ平成13年末には基本的には終了するんだということを言っておられますけれども、この中には土地改良の負担金の問題あるいは東播用水の負担金の問題は、これは負担金ですから続けていくということになっているわけであります。

 また、保育料につきましても、平成13年度から低減方式を考えるんだと。つまり政府が示しました方針というのは、この3年前の3月から平成13年3月までの間に解消していくということを地方自治体は独自に打ち出しなさいよと、こういう方針であったと思うんです。ところが、13年になってから保育料をどうするか、こういうふうに決めるというわけでありますから、ちなみに保育料のこういう補助をやっておられるところはどこどこあるのか、そういう点をお示しいただきたいなと思います。

 また、聞くところによりますと、一般的に保育料が払えないというような大変な家庭も含まれているようでありますが、そういう対策とあわせてぜひ検討していただけたらというふうに思うんですが、その点についてお答えをいただきたいなというふうに思います。

 それから、同和対策室が同和対策室と、同和の冠している市は3市だというふうになっております。同じように同和教育指導室も、教育委員会に置いておられますけれども、先ほどの御答弁では、明石市ではそれを1つにして人権教育推進室ですか、というふうになったというふうにお聞きをいたしましたけれども、こうした組織的な見直し、特に同和教育指導室なんかはどういうふうにされるのか、また他市の状況もあわせてお尋ねをしたいと思います。

 次に、人権尊重のまちづくり条例については、議会の云々という話がありまして、広く市民に知らせるようなことをしたいというふうに言われましたけれども、私が指摘いたしました問題点につきまして、条例案の問題点につきましては、余り御答弁がなかったように思いました。

 ただ、ちょっと御紹介をしたいと思うんですが、逐条地方自治法という長野士郎さんが書いた本を見てみますと、条例及び規則の制定と、つまり条例の制定について留意すべき点を挙げておくならばということで、6点ほど指摘されております。

 そしてまず、大事なこととして目的の把握、行政上の目的及びその実現の必要の理由を明確に把握すること。殊に、当該普通公共団体の行政として、独特の意味を有するかどうかは、十分に検討されるべきであるというふうに書いてございます。つまり、同和問題を初めとするいろんな人権問題が、三木市にとって非常に他市と比べてひどい状況とか、あるいは解決しなければならない状況が本当にそれだけ迫られているのかという問題、つまり独特の意味を有するかどうかということが問われているんではないか。これはこういうふうに書いてあります。

 それから、目的の検討という点で、目的実現の方法として条例制定以外に方法がないか否かを慎重に検討すること、殊に、関係の行政事務処理の不徹底による結果ではないかどうかは、十分に究明されるべきであるというふうなことが書かれてございます。

 これは条例を制定するときについてのこういう考え方を述べたものでありますけれども、条例制定以外にそういう問題解決の方法がないんかどうかというようなこと、それから目的の先ほど言いましたように、独特の意味を有するかどうかという点が、言うたら、条例つくるときのまず第一に検討しなければならんことではないかというふうに書かれているわけでありますけれども、人権尊重のまちづくり条例、先ほどの御紹介では、市段階では、兵庫県では制定をされていない。鳥取県などは全部100%制定されているようでありますが、これは差別撤廃条例というふうに聞き及んでおりますし、兵庫県で制定されている浜坂や香住でも、議会ではわずかの差で制定をされたというふうにお聞きをいたしております。

 そういう点で、条例制定については、本当に慎重に取り扱う必要があると考えます。こういった点について、ぜひもう一度、答弁をいただけたらと思います。

 次に、市民研修につきまして、非常に詳しく御答弁をいただいたわけなんですが、市民研修といいますと、一覧表に載っておりますだけでも、本当に実にさまざまな角度から同和問題の研修が行われております。特に、市職員の研修では、いろんな研修がありまして、計2,101人、去年は行われました。教職員の場合は、校長、教頭は年4回、その他入れますとわかりませんけど、これはちょっと資料を私、よう見てないんですけども、43回。企業ではあらゆる企業で研修が行われております。住民学習では、昨年は253回、8,950人。あらゆる階層、PTAも含めまして、こういうことで8,950人の方が参加しておられます。

 住民研修と言われるものは、10年前は6,336人でしたが、今は183回、去年は183回、4,818人というふうに資料を見せていただいたところでございますが、この減っているということで、より積極的に人権学習をしなければならんというふうに、発想が生まれてくるんではないかというふうに思います。市民研修と言えば同和研修という点で、いろんな意見の中にもありましたように、もう同和と言うのをやめてほしいというのが、市民の率直な意見ではないかというふうに思います。これを強化するための条例というのは、必要ないと私は思うわけであります。

 次に、奨学金につきまして非常に詳しくいただきました。そういう点では、所得制限についても大きな差があると、一般施策と同和施策の間にはですね。それから、支給額においても大きな差があるということが示されました。奨学金の必要性は認めるものでありますから、この点をもっと一般施策を引き上げて、だれもが利用できる奨学金制度をつくっていただきたい、こう思うわけでありますが、この点についてはどのように考えておられるんでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、人権教育振興事業についてお尋ねをするわけなんですが、この3月に実は個人情報保護条例というものが制定をされました。三木市が管理する個人情報の適正な取り扱いの確保に関して、必要な事項を定めることにより云々で、市民の基本的人権の擁護を図り、市政の公正かつ適正な運営に努めるという目的のもとに制定をされました。この中で実施機関は、第7条で個人情報を収集するときは本人から収集しなければならないと書いております。また、実施機関は第4項で、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならないというふうに書いてございます。そういう点で、思想、信条及び宗教に関する個人情報、人種、民族、その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報、犯罪に関する個人情報と、3点が上げてございます。

 解放学級と言われる人権擁護振興事業というのが、対象地区の子供たちを集めて、周辺地区を集めてというふうに聞きましたが、私は余り承知しておりませんけれども、そういうことをやるということが、このことに触れないのかどうか、また、教育委員会は進学率の調査をされておりまして、平成10年度は31人、100%の方が高校進学をされたというふうになっておりますが、こういう調査は、今の個人情報保護条例との関係で、どのように考えられるのでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。

 さらにもう一点、同和啓発について、同和啓発の重要な文書と、一つの位置づけとされております隣保館便りについてお尋ねをいたします。

 ここに啓発専門員の方が毎月書いてございますが、4月号、第226号では、山口県に研修に行ったと。午後からだけれども、前の日の夜に泊まってしたというふうに書いてございます。非常に親切丁寧に扱っていただいたということは、高齢者を親切丁寧に扱っていただいたということはわかるわけですが、これは一方から見ると、山口県の方から見ると、これは過剰接待ということになりはしないかということで、全解連が山口県で交渉したときに、これはちょっと困るということが出されまして、県としてはこの啓発専門員はもう呼ばないと決めたというふうに聞き及んでおりますけれども、この問題、つまり今はやりの過剰接待ということに当たらないのかどうか、また、そういう点で、啓発専門員の方のいつまでこういう形で置いておくのかという点について、お答えいただきたいと思います。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 転作補償金も少ないというよりも、転作をせなければならない、米の減反をせなければならない、こういう事項につきましていろいろと御意見を伺ったわけでございます。また、部長よりお答え申し上げたところでございます。

 もう御指摘のとおり、減反のない米づくりというのを希望いたしております。しかしながら、国の政策として、また、国民的な問題として米の消費が伸びないということ自体が、減反につながっておるわけでございまして、米をできるだけ食べていただくことをお願いするわけでございます。

 そのようなことから減反政策がなされまして、その減反の種目に大豆をという、一番転作の中でも大豆が有利であると、こういうようなことから大豆をお願いして回っております。しかし、これとても御指摘のとおり、価格は安いし、手間はかかるし、なかなか容易に栽培をしていただけないのが実情でございます。だからといって、その機械を全部補助金出して、一戸一戸に置いていただくというようなこともできかねますし、また、なかなかその機械を持ち回らないことにはできないし、また、持ち回るにつきましても、天候の加減もございますし、いろんなことで制約があろうかと存じます。しかし、農協等々で機械を買って、それを使えるようにしていただけるようなことがあれば、その機械に対して補助をするという方法も考えられるんじゃなかろうかと、こんな思いもいたしております。なかなか共同作業というものの難しさというものもあるわけでございますので、それも数多いもんならばしやすいんですが、本当のわずかな大豆をということになると、なかなかそれも難しい。実態に合った補助が、また支援ができるものなれば考えていきたいとこのように存じます。何としても米の減反政策はやむを得ない実情でございますので、農家のために、農家の方々にお願いをして、目的を達成していただくように、今やっておるところでございます。何分ともによろしく御理解を賜りますことをお願いいたしまして、お答えとさしていただきます。

     〔助役澤田頼男君登壇〕



◎助役(澤田頼男君) 再度の質問にお答えをいたします。

 人権尊重のまちづくり条例に関しまして、条例の中身の説明が十分でなかったと、こういうことでございます。

 条例案につきましては、連合委員会で説明をさせていただいたわけでございまして、これはあくまでも案の段階であるということでございます。

 条例につきましては、前文をつけまして、本条につきましては7条でもって構成をいたしております。

 前文につきましては、一般的な条例の中では余り前文というものがまれなことになるわけなんですが、この人権条例の重要性にかんがみまして、あえて前文をつけさせていただいておるということでございます。ここには基本的人権の保障された、明るく、住みよいまちづくりということの理念を述べておりまして、今も教育長からも説明がございましたが、人権という普遍的文化を構築をしていくということが、その理念でございます。

 本文でございますけれども、1条につきましては、今言いましたような問題を解決をしていくことによって、人権が尊重される、明るい、住みよい社会の実現を図るということにいたしております。

 次に、2条に市と市民の役割ということを上げておりまして、市といたしましては人権教育または人権啓発を推進することによって、また人権尊重に関する施策を積極的に推進をしていくということを言っておりますし、市民につきましては、みずからが人権尊重のまちづくりの担い手であることを認識し、人権意識の向上に努めるという表現で上げております。

 それから、3条は人権施策の推進でございまして、この総合的な推進を図るために、基本計画を策定をいたしまして、先ほど説明をいたしましたように、同和問題を初め女性、子供、高齢者、障害者、在日外国人、その他の人権に関する問題解決に向けての施策をつくっていくということでございます。これは4項目あるわけでございますが、そのほか、意識の高揚または人権に関する相談支援体制等々でございます。

 4条は計画の策定でございまして、これはこの基本計画をつくるに当たりましては、審査会に諮問をして、その答申を尊重しながら基本計画をつくっていくということを述べております。

 審議会でございますが、第5条にその設置を上げておりまして、この審議会の委員、構成につきましては、20人以内の委員をもって充てると。なお、この審議会は人権尊重まちづくりに関する事項について、その諮問に応じて審査をする附属機関であるということと同時に、また審査、審議をいたしまして、市長に建議をすることができるという5条の内容になっておるわけでございます。

 それから、6条につきましては、今言いましたように、審議会の人数並びにその運営に関する中身が書いてあるわけでございます。

 そういうふうな内容の条例でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、そのほか、この条例が必要かということでございますけれども、2点ほどの理由を掲げたわけでありますけども、初めに言いましたように、大阪府におきましては人権の尊重される社会づくり条例というのが、もう既に制定をされておるということでございます。今からは地方分権の時代という中で、主体的に三木市が人権条例をつくりまして、総合計画の中でこれを位置づけてまちづくりに取り組んでいくということでございますので、これは何ら問題はないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤本幸作君) 申し合わせによる発言時間が迫っておりますので、答弁は簡潔に願います。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目の保育料の関係でございますが、保育料の関係につきましては御承知のとおり、所得に応じて段階別に保育料をいただくというふうなことになっておりますので、そういう払えない人につきましては、必ず滞納というようなことがあるわけでございますので、そういう状況がありましたら、私どもの方から通知をさしていただきまして、面談の上で一般の減免をやっているというふうな状況でございます。

 また、特に保育料の同和厚生援助金の関係の保育料のどこの市でというふうなことでありますが、大変申しわけないんですけど、私平成7年当時は県下では少数の市がやっていたという記憶をしとるんですけど、現在の状況は承知をしておりません。

 それともう一つは、隣保館の啓発専門員の関係でございますが、非常に議員今言われましたんですけど、私はそういう山口県の状況をしかとは知りませんので、その辺につきましてはお答えはできませんが、専門員の方につきましては、非常に今までから熱心に同和教育を進めてきてると、また非常に同和問題に知識の深い方でございますんで、まだ当分の間は続けていただくようにお願いをしたいと、そう思っております。

 以上、御答弁とさしていただきます。

     〔教育長東野圭司君登壇〕



◎教育長(東野圭司君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、同和教育指導室をどうするんだということでございますが、今後のことでまだ具体的に考えてはおりませんけども、できれば同和対策室と一本に整理統合できるんなら、そういうふうにやりたいというふうな考えは持っております。

 それから、奨学金について、一般奨学金の中に当然含めて実施していくことになるというふうに考えておりましたが、具体的にはどういう新たな水準のものでやっていくんだということについては、今後十分協議をし、考えていきたいなというふうに思っております。

 それから、個人情報との絡みにおいて、進学する生徒の進学率の算出はどういうふうにしていくんだというふうなことでございますけども、個人の名前でもってとやかく言うんじゃなしに、統計データとして進学率を算出していくときの数字については、別に問題はないものというふうに考えておりまして、そういうふうなことで、進学率は今後とも出していくようにしたいなというふうには思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(藤本幸作君) 次に、19番、東中香代君。

     〔19番東中香代君登壇〕



◆19番(東中香代君) 失礼します。

 第245回定例市議会に際し、1人会派グリン・パーティを応援してくださる市民の皆さんの期待に沿うべく、通告に従い、今回も質問させていただけるチャンスを、光栄とも、貴重とも認識し、市政と市民の皆様に益することをひたすら願ってここに立っております。どうぞよろしくお願いします。

 まず、補正予算に組み込まれた総合型地域スポーツクラブはどのようなものか、その概要をお尋ねいたします。

 幸い三木市は国と県、双方の事業指定を受けて組織づくりを進めていくとのことです。既にけさほど同僚議員より同様の質問があり、御答弁をお聞きしましたので、私は特に前回の定例市議会でお尋ねした、中学の部活の選択肢の充実や指導者の確保、生徒の減少や学校間の格差をなくすことなどの問題に、この総合型地域スポーツクラブはどのようにかかわるのか、お尋ねいたします。

 これにもけさほどかなりお答えをいただきました。ただ一点、この施策を全市の中学生が享受できるのは大体いつごろになるのか、お答えください。3年後、5年後、もっと先になるのでしょうか。

 また、この施策が中学生のクラブ活動の問題に解決や前進をもたらすものとなるよう、そのような視点からの計画が早急に練られ、推し進められるよう希望することを、つけ加えさせていただきます。

 次に、通告に記しました介護保険のことは、既に同僚議員よりさまざまに質問がなされて、お答えいただいておりますので、省略させていただきます。

 次に、在宅徘回高齢者や独居高齢者の安全対策をお尋ねいたします。

 徘回高齢者を持つ家族の心労は大きく、その負担を少しでも軽減しようとPHSを利用することが考えられています。実用化されている端末機は43グラムと卵ほどの軽量で、位置情報だけを信号として流すもので、利用希望者に月額1,000円ほどで貸与するというものです。こういう性格の施策は、実施によって多くの人が助かるというものではありませんが、制度の導入が多くの人に安心をもたらすので、自分の親が徘回で行方不明になったらと想像力を働かせ、決定の一考をお願いいたします。

 一昨日の御答弁で、一歩家から出ると知らせる機器のことが述べられていましたが、どちらにしろよろしく御検討の上、早急に導入をお願いいたします。

 また、みずからひとり暮らしを望む高齢者の希望も入れつつ、万全な安全対策のためにも、プライバシーを侵すことなく、最近発達してきている電子機器などの利用ができないのか、お尋ねいたします。一昨日、同僚議員からも同じ質問がありましたので、重ならない点のみのお答えで結構です。

 次に、3月議会で町ぐるみ検診のチェック項目に前立腺がんを加えていただけないか、お尋ねいたしました。その後の実施への見通しをお尋ねいたします。

 発見されにくいがん、治療成績の芳しくないがんがある一方で、幸い前立腺がんは血液を調べるだけで病巣の有無を発見、確認できる手法が確立され、早期発見と治療成績の向上に結びついています。市民病院で昨年度前立腺がんで入院、治療を受けられた方は19名に上ります。市外の方も含まれ、逆に三木市民であっても、市外で治療されたケースもあることでしょう。素人の私が予想した数より、これはかなり多いです。町ぐるみ検診での受診該当者がどのくらいで、受診率がどれほどになるかわかりませんが、市は医療費負担を確実に軽減でき、おじいちゃんたちが痛い目、つらい目に遭わずに済み、予防医学の大切さが立証されることにもなります。来年度の町ぐるみ検診に間に合うようにと、再度お尋ねいたします。

 次に、現在まで任意で実施しているインフルエンザの予防接種が来春より、65歳以上の高齢者については国が接種を勧める奨励接種に改められ、現行での希望者は全額自己負担から接種費用の一部を公費で負担することになり、副作用で健康被害が発生した場合も、法的救済の対象になります。高齢者施設での集団感染や死亡者の多発で、こういう措置がとられるようになったと思われます。直前ではなく、早めに周知されるよう、市の取り組みの計画をお尋ねいたします。

 次に、とんでもない院内感染や考えられないような医療ミスのニュースが続発しています。幸い三木市民病院ではそのようなことは起きていませんが、一連のニュースが事故防止対策の強化にどのように反映されているか、お尋ねしようと思いましたが、今回は確実に反映されるようにとの要望にとどめておきます。

 次に、高齢者の聴力検診についてお尋ねします。

 高齢者の自宅引きこもりは、難聴が一因とされ、体を動かさないことがひいては寝たきりにつながることも指摘されていることから、日本耳鼻咽喉科学会が長寿社会を豊かに過ごすための新たな方法として、高齢者に聴力測定、必要に応じて耳掃除の実施、生活指導の導入を呼びかけています。寝たきりを予防することで、市も財源を負担する介護保険の費用の軽減ももくろまれます。市の計画をお尋ねいたします。

 続いて、ポリオワクチンをする、しないで、幾らかの混乱があったようですが、もう大丈夫かどうかお尋ねします。ごくまれに大人がポリオで命を落としています。慎重に、前向きにお願いいたします。問題がなければ、お答えは省略してくださって結構です。

 また、昨年この時期にもお尋ねしたことですが、中学生の風疹予防接種のことで、各家庭への個人通知によって、前年度比83人増しとなり、かなりの成績があったということでしたが、この1年ではいかがでしょう。個々に医者に出向いて受けねばならないことから、この個人通知を接種しやすい夏休み中に行うことを勧めるなど、この時期にもう一歩進めていただけないか、お伺いいたします。少子化対策が云々されています。将来、不本意な不妊や不安を引き起こさないために、万全の施策をお願いいたします。

 次に、少子化対策についてお尋ねいたします。

 少子化は先進工業国の宿命でもあり、どんなに方策をもってしても、この潮流はとどめ得ないとは思いますが、たとえ少しでも鈍化させるために、どんな対策が実際検討され、具体的に実施されているかについてお尋ねいたします。

 例えばということで、他市のアイデアを幾つか羅列させていただきますと、例えば、2001年、21世紀最初に生まれる新生児にプレゼントを用意するとか、共働きの両親のために乳幼児健診を休日にも行うとか、核家族で新生児のいる家庭に出産直後の母親の負担を軽減するため、ヘルパーさんを派遣するとか、出産祝いに地元の商品券を出して、地域振興との一石二鳥をねらうとか、不妊検査の補助を行うとか、結婚を勧めて、このような市議会の議場を結婚式場に貸し出すところまであります。

 以上、三木でもすぐにこのようにしてくださいということではありませんが、地域で市民同士が子育てをサポートし合う事業を補助するとか、いろいろになされています。当市では今春2カ所の学童保育のオープンがありましたが、今後の予定はないようです。必要は増えていると思われます。柔軟な子育て支援策の構築も、若いカップルにとって魅力ある町の条件に不可欠です。他市の取り組みを参考に、アイデアを出し合っていただければと思います。

 次に、広域路線バスをもっと便利にしていくための増便の交渉などを、利益をともにするほかの自治体と一緒になって、バス会社に働きかけていくことなどはできないものか、お尋ねいたします。

 次に、観光資源として観光客に開放できる民家、民間の活用の策はないか、お尋ねいたします。

 というのも、ガーデニングブームもあって、花いっぱいの庭づくりをしている住民と協力し、観光客に個人庭園を見てもらう、オープンガーデンを成功させているところもあるからです。美術館や博物館だけでは、観光地としての魅力に欠ける時代となっているとして、観光客も地域の人との交流を求めていることや、ガーデニングで賞をとるような住民の、花を通じての交流の希望もあり、小さな町で40軒近くも参加して、成功させているところもあります。これは長野県小布施町のことですが、ガーデン都市三木としては、見捨てておけないことではないでしょうか。

 ガーデニングに限らず、市内でも特別に観光名所として開放していただけるようなコレクションをお持ちだったり、特技を披露していただけたりの方が、幾らでもいらっしゃると思われます。奈良市や伊賀上野市の町でも、そのようにしている民家の小さな参加の例を見てきました。

 また、観光客といえば、私たちほどの世代のおばちゃん層を思い浮かべられがちかもしれませんが、それこそ晩婚化が進み、購買力のある独身の青年層は厚くなっています。彼らの希望や願いを入れた施設を用意することを検討できないか、お尋ねいたします。

 アウトドアライフが言われるように、それはイコールキャンプ場やオートキャンプ場のようでもあり、キャンプ場は食べるものなどは持ち込みで、ごみばかり落とされるという嘆きも聞きます。青年層は私たちの世代から見るとちょっと異邦人のようでさえあると言われますが、一方であの震災のとき、思わぬ活躍をしたのも、ふだんうさん臭い目で見られがちな彼らだったと言われています。若人が夢中になれるミニ四駆やスケボー、グライダー、ラジコンなどで、健全に十分に遊べる、そのような場所の提供も一案かと思われます。

 また、使い古しのパソコンやさまざまな機械の提供を呼びかけて、昔私たちが子供のころ、時計やラジオを分解して遊んだように、好き勝手に壊したり、分解したりして遊べるテーマパークをつくるとか、既成観念にとらわれない集客の手だてを考えてみられないでしょうか。

 また、特産品の開発も一層考慮していただけたらと思います。例えば青刈り稲の茎や葉から、老化防止に役立つ成分、活性酸素消去機能を持つ酵素が発見され、無味無臭であり、原料が安価であることから、健康志向の高まる中で利用が考えられています。産業廃棄物扱いされるおからで線香をつくるのに成功したという新聞記事もありました。既存のものを既存の考えの中で活用することから、一歩も二歩も進んだ地域振興策を、とりわけ観光を重んじることになった市の方針に沿う試みをお願いいたします。

 次に、環境問題について、市の取り組みを質問します。

 さきの市長の施政方針でも21世紀における基本テーマの2番目に、環境問題に対応した循環型社会の構築が掲げられています。一般廃棄物処理基本計画の策定はどのように、どの程度まで進められているのでしょうか。

 今や環境行政の成功は、イコール観光資源ともなり得ます。人々は観光の目的地に古寺、旧跡ばかりを求めないで、学習や体験を求める時代だからです。

 ごみ処理以前に、まずどのようにしてごみを減らしていくかを考えるべきでしょう。ごみの減量化に関して、市はどのように市民をリードなさるおつもりでしょうか、お伺いいたします。

 ごみ減量化のマニュアルを作成して、配布する試みとか、減量化のアイデアを募集するとか、ごみ軽量コンテストを実施するとか、買い物袋を持参した人には、商工会がエコマネーを発行、ためるとリサイクル商品と交換できるシステムで、環境問題に取り組みつつ、低迷が続く地元商店街の活性化を図るなど、さまざまに試行錯誤がなされています。生ごみの収集を一切廃止することにした自治体もあります。かわりにコンポストを無料貸与し、ごみ収集は有料化し、高額負担を課し、減量とリサイクルに協力するメリットを高めようとするものです。ごみ総量の75%ほどを資源化、可燃ごみは固形燃料化し、収集処理経費の削減と、ごみ処理施設の改修費の節減などで、コンポストの導入費用を賄うなどというものです。

 ごみの減量化にそれなりに努力している一主婦としても、この案にはたじたじというか、わ〜お、三木がこんなに徹底した施策に出られたら大変などと正直思います。けれども、三木市ではまだまだ戸建ての家が多く、コンポストはもっと普及させられるのではないでしょうか。ちなみに、コンポストでできる堆肥にまぜると、ダイオキシンで汚染された土壌のダイオキシンが大幅に消滅することを突きとめたという研究もあります。猛毒のダイオキシンを食べて分解する微生物は、自然界に無数にあることがわかっています。牛ふんや鶏ふん、もみ殻、残飯などを堆肥化することで減量させているケースもあります。

 三木市に行政視察に訪れる大半は、エコファームを見学されているのではないでしょうか。ごみ減量の作戦をお伺いいたします。

 一方、家庭用焼却炉は高濃度のダイオキシンを発生させると、使用が禁止されています。先ごろの実験結果では、塩化ビニール製の卵パック、たった1個を家庭用焼却炉で焼くと、東京ドーム内の空気を環境基準の2倍になる程度の濃度にまで汚染させるということがわかっています。また、土壌に含まれるダイオキシンは土の微粒子に付着して河川に流れ込み、えさと一緒に魚の体内に入って、高濃度に濃縮されることや、ため池の魚のダイオキシン濃度は特に高くなること、その値は水中濃度の1万倍から10万倍にも達すること、ため池のダイオキシン濃度は雨の際に高くなることなどがわかり、土壌や水質の環境基準をつくる上で、魚の汚染経路やデータが考慮されていないので、見直しが必要とされています。データの結果次第では、ため池で釣った魚は間違っても食用としないことなどの警鐘を鳴らすことも必要となるのではないでしょうか。

 次に、ポリカーボネート製の哺乳瓶を高濃度のアルカリ性洗剤で洗浄すると、環境ホルモンとされるビスフェノールが大量に溶け出すことがわかり、病院や産院での使用に注意を呼びかけているようです。調理現場で使われる薄手の手袋も材質によっては同様の注意が要るようです。市民病院では大丈夫でしょうか。このようなニュースなどに対し、市はどのように対応していかれるのでしょうか。もちろん何か新たに発見されるたびにいたずらに騒ぎ立てるのもよくはないと思います。ただ、市がこういう点でいつも敏感に、きちんと対応してくれていると、市民が安心できるようにはしていただきたいのです。

 また、市職員の制服の次の更新時にはファッション性はもちろんのこと、ペットボトルからの再生繊維や竹の繊維を使用したものなど、いずれ廃棄処分をするときのことまで考えて、環境に配慮したものの導入を図っていただきたく思います。また、貸与した制服が後日、着つぶして、結局は個人で廃棄され、すなわち市の焼却場で皆燃やされてしまうとか、返却される際には廃棄業者に引き取ってもらって、後は野となれ、山となれをよしとしないで、再利用により固形燃料化し、その焼却灰までしゅんせつ土などの固形材に用いられるようにするなど、ごみ減量化のお手本を身近なところから確実にしていく手だてをお考えかどうか、お尋ねいたします。

 パソコンの導入で市役所などで使用される紙の量は徐々に減ってきていると思われます。行く行くは大幅に減らせられなければ、OA機器導入の本来の意味を十分に果たしたことにはなりません。しかし、今も新聞や郵便物や一般書類、保存期間を過ぎた機密文書など、相当量が可燃ごみになっているかと思われます。一昨日の同僚議員への御答弁でも触れられましたが、これなども焼却廃棄をやめ、特に機密性の高い文書は大型のシュレッダーにかけ、個人情報などを保護しながら、再生紙へとリサイクルの道があるようです。市によっては市で使用するトイレットペーパーの量の倍の量がリサイクルで生じるそうで、市のイベントなどで市民にプレゼントする分に回したりしているそうです。一考をぜひお願いします。

 また、道路照明に使われている水銀灯をナトリウムランプにかえると、電気代が4分の3で済み、明るさもほとんど変わらず、虫が寄りつきにくいなどのメリットがあることから、三木市でも順次交換していくことを検討願えないかどうか、お伺いいたします。電気料金と交換費用から試算すると、数年で実質的コストダウンが図れるはずです。ただ、農作物育成への影響、信号機の見やすさなどの絡みなど、検討の際考慮していただきたい点もあります。

 学校の大規模改修などの際には、ソーラーパネルによる発電なども、エコロジーとその教育の観点から、導入に積極的に取り組んでいただけるよう希望します。この市庁舎でもこのぴかぴかのガラス張りのところ、特に南に面した屋根など、最初からほかに先駆けて太陽光発電に取り組まれなかったのが、今となっては悔やまれます。市民の皆さんには、この市庁舎の光熱費やメンテナンスの費用がさぞかし高くつくだろうと思われています。いいえ、電気は自前で発電しています、公用車の多くは市民の皆さんの廃油で走らせていますと答えられるなら、どんなにかいいのにと思います。一度つくってしまえば、やり直すのは大変ですから、手をつける前に十分検討をされるように望みます。ただ、環境問題はもうかる話ではありませんので、経済的効率や効果だけの、今までの私たちの考えからだけだと、否定的にならざるを得ないと思います。それらにまさる付加価値の創造、私たち市民の意識改革のリードをよろしくお願いいたします。

 ちなみに、枯渇せず、環境に優しい自然エネルギーの主役の一つである太陽光利用では、日本は世界のトップレベル、太陽光発電の設備容量は全世界の3分の1を保有し、太陽電池の生産はアメリカを抜いて、世界一だそうです。高緯度のヨーロッパなどにはまねのできない、雨量の比較的少ない、瀬戸内式気候ならではの特性を生かし、胸を張って堂々とその分野で前進しようではありませんか。

 同様に、広報紙など市の印刷には、率先して大豆油のインクの使用を検討するよう要望します。石油系溶剤に含まれる芳香属成分は印刷中に揮発して、大気汚染の原因となることから、環境問題を考えて、オイルショック以来、アメリカで大豆油インクが開発されてきています。多く用いられるほど、コストダウンにつながり、市内の印刷業者でも取り入れやすくなるのではないでしょうか。

 役所の方には何だか反対されそうな気持ちを感じていますが、実現させている市では、市職員対象のアンケート調査の結果から、環境への意識はあるが、具体的な取り組みは不十分ということで、始められたそうです。これに限らず、職員の皆さんの要望やアイデアをくみ上げるシステムが十分機能することを望みます。縦割であったり、縁故関係があったりの現状の中でも、自由に発言できる職場の人間関係の構築は、職員の皆さんの望むところではないでしょうか。

 なお、菜種油をディーゼル燃料として車に用いることについては、農林水産省、運輸省、環境庁から、その見解のお答えをいただき、日本では本格的に取り込まれることはないことがわかりました。もちろん、個々に小規模に取り組むことは既になされているし、これからも試みられるでありましょう。また、このことで成功を見ているドイツの国策も資料を入手し、うらやましさを持って、それなりに理解、納得いたしました。

 ただ、兵庫県もディーゼル車の規制を検討中とのことです。廃油を用いてディーゼル車の燃料とすることは、廃油を捨てることによる環境汚染を防ぐためにも、廃物利用のリサイクルの観点からも有効であると考えます。バイオディーゼル燃料は、平成9年の運輸省通達で、ディーゼル車への使用が認められているれっきとした燃料です。最近の報道によると、伊丹市でも取り組みを始めていることでもあり、私が質問してみた多くの主婦が、廃油を捨てることに少なからず罪悪感が伴うと答えておられます。主に主婦層の力によって、少しずつでもやっていけたらと思っております。市の御協力はいただけるものかどうか、お尋ねいたします。

 次に、市民生活に関連してお尋ねいたします。

 この市庁舎への交通アクセスがいまいちであることから、最近ポピュラーになりつつある、坂道も登りやすい、電動自転車を駅に配置し、貸し出すことはできないかお尋ねいたします。

 既に、証明書自動交付装置も導入され、さらに休日でも交付できるよう検討されていると伺っております。それはそれとして、自動交付機からも遠く、交通の便も持たない市民は、御近所に住む市職員に行政手続の代行を個人的に求められることも実際にはあろうかと思います。市職員が行政連絡員となり、それらの人々の依頼に応じるシステムを立ち上げ、行政事務に関する相談、各種申請書類などの届け出、本人以外に交付できない証明書を除く各種証明書の代理申請と受領の3点について、連絡員が代行するというシステムの導入は図れないか、お尋ねいたします。

 気軽に頼める、市民の生の声が聞ける、市民の信頼を高めるなどとして、実施しているところでは、双方の歓迎を受けているようです。障害者の方、病気の方、育児や介護のため外出が困難な方の必要もカバーされます。

 また、公用車がむだなく、有効に用いられているかどうか、足りているかどうか、台数はあっても使用に耐えないものがまじっていて、メンテナンスにばかり費用がかかるとか、ドアがちゃんと閉まらないまま走っているのがないか、適正に使われているか、その活用状況の現実と、簡素化の可能性をお尋ねいたします。

 以前、白ポストの点検で乗せていただいた車はひどくて、職員の人が苦労して、だましだまし使っていらっしゃいました。ああいうのは勤労意欲をそぐと思います。

 次に、広報活動のあり方について質問いたします。

 役所へ用があって来庁する一般市民にとって、いわゆるお役所仕事と言われる扱いを受けなくて済むために、市がどのような対策を講じてくださっているかをお尋ねして、このみっきぃネットテレホンガイドのことを知りました。これのことです。このパンフレットは全戸配布されているそうですが、ここにいらっしゃる皆さんで利用された方、確かに便利だと実感しておられる方、このシステムのよさを知ってだれかに教えてあげた方など、どれぐらいいらっしゃるでしょう。例えば、これのように立派なシステムをつくっても知られず、利用されず、市民の不満は解消されずでは、余りにも残念です。

 水道週間ということで、チラシや広報の記事がありました。私は昨年度、経済消防常任委員会に入っていたので、以前よりよほど興味と関心を持って拝見しました。同時期に発行されるにしては、内容に重複があり、また蛇口下のタイルなどが青く変色するのは無害であるとの記事も、確かに取り上げて載せてはいただきましたが、結構わかりにくいものでした。担当者の御苦労がわかるだけに残念です。

 住民の町に対する不満や要望を調査し、まとめ、項目別に分けて、漏れなく掲載して、町が抱える問題集というのを南淡町が発行しています。参考になるのではないでしょうか。

 また、用を足すわずかな時間にも、町や健康のことを考えてほしいと、市の施設にあるトイレの壁に健康情報や市の行事に関するポスター、募集したメッセージなど、広報かわや版として設置したところ、用を足すときは意外と集中し、ポスターの中身も頭に残り、案内した特産物が売り切れるほど反響があり、実施して3年間、苦情は全くない、市民に評判がいい、わずかなお金で広報できるので、もっと場所をふやし、中身を充実させることを検討をしているなどと、思わぬアイデアを成功させている熊谷市のようなケースもあります。どうかよろしく御検討をいただきたいと思います。

 次に、少子化に伴い、県内の小・中学校の空き教室が3,020室、全教室の14%に上るそうで、県の教育委員会では学校を地域施設、社会資本の一つとして活用することにしたと発表しています。財政面や管理面の問題などから、今までは校内で特別教室として利用され、学校外施設への転用はまだ少ないようですが、将来はそうも言っていられなくなります。県が設ける余裕教室活用検討会議を踏まえ、三木市ではどのように活用される見込みかお伺いし、なろうことなら、学童保育にも活用されるよう要望します。

 次に、中学校の学校給食に関しては、昨年絶望的なお答えをいただきました。お弁当は母親の手で手間と暇と愛情をかけてという御答弁はもっともでした。私は現実にそれがかなわないときや、安易な買い食いに関し、成長期の子供には健康面から何らかの配慮がほしい旨申し上げました。その後も一昨日の御答弁の中だけではなく、教育長より何度も朝食抜きの中学生の現状、特に親がつくらないケースがあり、朝食抜きの子供の健康状態や、いじめ、不登校、むかつく、キレるなどの現代の病巣とのかかわりについて語られる苦渋の言葉をお聞きしています。朝食さえつくらない母親がお弁当をつくるとは、残念ながら考えにくいことです。そういう母親教育をするとしても、その方法は易しくありません。

 お母さんの愛情弁当に頼る、そんな段階は超えて、中学生の給食とは全く別の方策として、横浜市や名古屋市では、教育委員会が日によってお弁当を持参できない中学生のために、母の代理として中学各校に設置した、自動券売機でお弁当の予約販売システムの構築に乗り出しています。予約券の販売、業者の選定基準や衛生上の管理責任、販売スペースの確保などを検討しているとのことです。公立の中学給食を立ち上げることが、財政的やほかの理由から無理でも、それを補う民間業者の利用など、中学生の健康、働く親の支援として、検討課題としていただきたいと、市のお考えを問うものです。

 最後に、追加議案のうち、第68号議案に関して質問いたします。

 この事故を教訓に、市内の公立の保育園、幼稚園、小学校、公園などの遊具の安全点検や正しい使い方の指導、配置の再考などがなされたと思いますが、それは具体的にどのように反映されましたか。また、後遺障害がいじめの原因になったりしないよう、現在も今後もどのような配慮がなされるか、お伺いいたします。

 以上、グリン・パーティ、落ち穂拾いの派として取りこぼされがちと思われる課題を集めて、第1回目の質問といたします。毎回、冗漫に過ぎ申しわけありません。私としてはなぜこのように質問させていただくか、その意図や経緯、理由を御理解いただきたいためです。御寛容のほどをお願いします。形式や慣用句などに必ずしもとらわれず、手短に端的に御答弁願えれば幸いです。よろしくお願いします。

 御静聴ありがとうございました。



○議長(藤本幸作君) この際、暫時休憩いたします。

                〔午後2時25分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後2時45分 再開〕



○議長(藤本幸作君) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。

     〔教育次長小山高良君登壇〕



◎教育次長(小山高良君) 御質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。

 まず、総合型地域スポーツクラブの設立が、中学校の部活の問題に解決を与えるかとの御質問でございますが、中学校の部活動の現状といたしましては、御承知のとおり、少子化による部員数の減少により存続できない種目があります。また、指導者の高齢化や専門的な指導者の不足等が問題となっております。総合型地域スポーツクラブにおきましては、中学校で存続できないスポーツ種目を設定し、子供たちが参加しやすい場づくりを考えております。また、将来的にはこの事業の中で、地域の指導者を発掘し、部活動において活用する方策も検討していきたいと存じます。このように、総合型地域スポーツクラブで中学校の部活動に対しての補完的な役割を担ってまいりたいと考えているところでございます。

 なお、県は今後5年間で全小学校区にスポーツクラブの設立を目指していることをつけ加えさしていただきます。

 2点目のソーラーパネルを学校に設置してはどうかの御質問でございますが、これにつきましては実験的な試行といたしまして、平成9年度の緑が丘小学校の改築時に、将来性のあるクリーンなエネルギーとして有力視されている太陽光発電システムを設置してきたところでございます。この結果、現在実際の負荷のもとでのデータ収集を行い、その実用性等について追求するとともに、児童に対する環境教育の一助として活用としているところでございます。

 しかしながら、この太陽光発電による発電量が、学校電気使用量に占める割合は約15%程度にとどまっており、当初の設備投資額に比べ、実際の発電量は低いレベルであると実感せざるを得ない状況でございます。これは一方で環境面に配慮した設備とはいえ、余りにも膨大な経費に比較して還元率は低く、その投資効果は薄いとの指摘があるのも事実でございます。

 したがいまして、今後は当該設備の実用性等にも十分考慮し、他校への設置については、これらのあり方について見直しを行い、例えば太陽電池時計など部分的、個別的な設備の導入に限るなど、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 3点目の空き教室の利用についての御質問につきましては、既に一部の小学校及び幼稚園におきまして、放課後児童対策や地域との交流スペースとして開放しているところでございます。また、将来余裕教室が生じると予想される場合は、大規模改造時にパイプシャッターや別の出入り口を設置するなど、将来開放できるスペースとして活用できるよう、その改修内容に配慮をしているところでございます。

 しかしながら、余裕教室の活用については、文部省から示されておりますように、児童生徒の学習スペースなど、学校教育面での利用を最優先し、また、将来の児童生徒数を予測し、将来とも恒久的に空き教室であるということが確実であるということが前提となっております。したがいまして、現在のところ、厳密には地域に開放できるような場所に空き教室がないのが現状でございますが、今後は教育内容、教育方法の動向と総合型地域スポーツクラブの結成状況などを見きわめながら、柔軟な対応ができるよう検討してまいりたいと存じます。

 4点目の中学校の昼食に弁当を持ってこれない生徒への対応策につきましては、昨年6月の第239回定例市議会におきまして、立石議員さんの御質問にお答え申し上げてきたところでございますが、その後、教育委員会内で実態調査等、その方策について検討を行ってきました。その結果、全中学生徒2,751人中、真に弁当を持ってこれない生徒は2人であり、今後ともシステムとしての制度化は必要ないものと結論に達したものでございます。真に弁当を持ってこれない生徒に対しましては、学校長の責任において配慮事項として弁当の購入など適切に対処してまいりたいと考えております。

 最後に、第68号議案の三樹幼稚園運動場で発生した事故について、各幼稚園、小・中学校での安全点検にどう反映されたかという質問でございますが、市内の幼稚園、小学校、中学校における安全確保については、安全管理、安全学習等を通してさまざまな取り組みを行っており、施設、設備、遊具の安全点検についても日常的に取り組んでおります。

 そして、この幼稚園での事故についても、教訓とすべく2点について、一層の安全確保を図っております。

 1つ目にはハード面における安全点検であり、専門業者による点検、それに各学校、園が定期的に安全点検表などを使って教師が行う点検であります。そして、危険が予測される箇所については、速やかに対応するようにしております。

 2つ目については、遊具等の正しい使い方、安全な使い方をするといったソフト面での指導であります。このことについても、繰り返しいろいろな場面に応じて指導を続けております。

 以上2点の取り組みを充実させることによって、学校、園での児童・生徒、園児の安全確保を図っていきたいと考えております。

 また、後遺障害がいじめの原因にならないような配慮がなされたかという点につきましても、当該の幼稚園は従前よりお互いに仲良くしたり、困った友達についてはどうしたらいいといった仲間づくりについて、取り組みを行っていた幼稚園であり、この事故についても、早速担任がけがをした本人の痛さや気持ちを説明し、友達としてどうしたらいいといった指導を行い、このことについては、保護者からも幼稚園の取り組みに感謝しているという声も聞いております。その後、当該の園児が登園するようになってからも、小学校でもこのことが原因となったいじめといった状況は聞いていないということを申し添え、お答えといたします。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは、高齢者福祉に関して、まず1点目の在宅徘回高齢者、独居高齢者安全の対策はというようなことでお答えを申し上げます。

 現在、三木市におきましては、平成11年10月から新しい緊急通報システムを導入し、安心して日常生活を送っていただいております。この仕組みは、高齢者が居宅において緊急事態に陥ったとき、ペンダントもしくは腕時計タイプの発信機を押すことによりまして、緊急事態の通報を専門に、24時間体制で受信する受信センターに通報がなされ、ひとり暮らし高齢者の万一の場合の安全を確保するものでございます。このシステムは緊急時のみならず、定期的に安否の確認のための電話による訪問もなされております。毎月の状況報告には、身体のことや気になることを相談されたり、とても安心だと喜ばれております。現在、市内では850人のひとり暮らし高齢者がおられるわけでございますが、このうち、110名の方がこの装置を設置し、利用をされている状況でございます。

 なお、この装置の設置のみならず、身内、隣近所の方、民生委員とのつながり等、地域のコミュニティーづくりが在宅高齢者の福祉の増進に欠かせないものであり、今後もそういう面での取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、健康に関連しての関係でございますが、第1点目の前立腺がんチェックの御質問でございますが、このことにつきましては、どういう利点があるかにつきまして、専門医師の御意見を拝聴してまいったところでございます。町ぐるみ検診時の前立腺がん検診導入につきましては、実施対象者を50歳以上の男性を対象に、前立腺がん検診のPRを初め、検診料金の自己負担を幾らにするのがよいんか等、引き続き導入に向け、慎重に調整を行ってまいりたいと考えております。

 一方、三木市美嚢郡医師会や三木市民病院と連携して、前立腺がん検診実施後の精密検査につきましても、御協力をいただくことになるため、意向打診を行っているところでございます。

 事業推進の時期につきましては、平成13年度以降の早い時期と考えております。

 次に、高齢者へのインフルエンザの予防接種についてでございますが、近年ではインフルエンザは施設等による集団感染、高齢者等による死亡等の問題も指摘をされておりまして、この件に対しまして、厚生省ではインフルエンザに関する特定感染症予防指針を平成11年12月21日に公表し、注意を促しており、それとともに、予防接種法の改正に向け、準備作業に入っております。これにつきましては、現在、政府では平成12年3月3日の閣議によりまして、予防接種法の一部を改正する法律案を閣議決定しておりますが、まだ改正には至っておりません。このインフルエンザの予防接種の件につきましては、現在国において検討中であり、市としましても決定があり次第、方針の決定をしたいと考えております。

 次に、寝たきり予防の聴力検査についてでございますが、現在実施している老人保健法における基本健康診査では、健診項目としまして問診、身体計測、診察、血圧測定、検尿、循環器検査、貧血検査、肝機能検査、腎機能検査、血糖検査を実施することになっておりまして、御質問にある聴力検査につきましては、現在三木市では町ぐるみ健診の検査項目として実施しておりませんが、今後は国の動向に合わせた取り組みをしていきたいと考えております。

 次に、ポリオワクチンでの混乱、その後の経過はどうかということでございますが、この関係につきましては、非常に一時は混乱をしたのではございますが、御承知のように、現在、厚生省におきましては、ワクチンとの因果関係の調査等を行っておりますが、その後は副反応の報告がないということを聞いておりまして、今後は県から通知を待って、適切に対応していくとともに、市民の方々には広報誌等で情報を提供していきたいと考えております。大変失礼なんですけど、そのときのてんまつ等は省かしていただきます。

 次に、最後に、中学生の風疹予防接種のその後はどうかということでございますが、第239回及び第240回の市議会定例会におきまして、予防接種法の考え方、実施年齢、成果及びPRの方法につきまして御答弁申し上げましたところでございますが、中学2年生を対象とする風疹の予防接種対象者の保護者あてに風疹予防接種説明書及び予診票の発送をいたしまして、また、広報等を利用してPRに努めた結果、平成11年度実績につきましては、前年度に比べ38人の増、比率にしまして5.7%増という結果が得られました。しかし、さらなる接種者増を目指して積極的にPRをしてまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策でございますが、少子化対策の具体的な施策といたしましては、ゼロ歳児である乳児保育の推進、保育時間を延長する延長保育や、断続的に保育を必要とする家庭のための一時的保育事業、また障害児保育、休日保育などの多様な保育ニーズに対応できる保育サービスの充実に努めているところでございます。

 放課後児童対策につきましても、児童センターを拠点といたしまして、小学校低学年の児童を対象とした学童保育を順次増設し、その充実を図ってきたところでございます。12年度からは緑が丘小学校で開設できる見込みであり、さらに新たに、民間保育所でも1カ所、学童保育に取り組んでいただいているところでございます。

 また、若い母親を対象とした相談事業など、今後の少子化傾向を見きわめながら、保育所や児童センターでの子育て支援はもちろんのこと、幅広い範囲でその対策を講じていく必要があろうと考えております。

 先ほども申しましたように、少子化対策につきましては、社会全体で取り組んでいかなければならないと、大変重要な課題であると認識をいたしておりまして、今後も関係機関とも調整を重ねながら、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、議員御提案の新生児のプレゼント等につきましては、少子化対策としてなじむものか、事業効果等につきまして、関係部署と研究してまいりたいと存じております。

 乳児健診を休日にというようなことでございますが、現在、市では3〜4歳児を対象とした乳児健診、1歳6カ月健診、3歳児健診を毎月1回ずつ実施しております。対象児は1回につき、おおむね50人程度でございますが、健診にかかるスタッフは医師、歯科医師、看護婦、栄養士、歯科衛生士、助産婦、臨床心理士、保健婦、事務職員等の総勢二十数名で実施しているのが現状でございます。医師会、歯科医師会、歯科衛生士会、在宅栄養士等、多くのスタッフ調整の上に成り立って、乳幼児健診を休日に実施するということは、非常に困難であると思われます。どうぞこの事情を御賢察の上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、不妊検査費の補助についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、厚生省は平成8年度から生涯を通じた女性の健康支援事業の一環として、不妊専門相談センター事業を実施しておりますが、平成12年度には全国24カ所に不妊専門相談センターが設置される予定でございます。さらに、平成16年度には47カ所に拡大され、不妊で悩む方々に的確な情報を提供し、専門的な相談に応じられる体制を、地域において整備されようとしております。三木市におきましても、国や県の動きを見ながら、不妊に悩む方々の支援を考えていきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

     〔企画部長奥野耕三君登壇〕



◎企画部長(奥野耕三君) 企画部所管についてお答えを申し上げます。

 まず、地域振興のうち、広域路線バスの増便で、他の自治体との協力は不可能かとのことでございますが、市民の利便性を確保するために、広域で共同しての要請は可能と考えておりますが、バス会社は営利企業として運行されておりますので、利用者があれば当然増便も検討されるであろうと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民生活のうち、電動自転車の貸し出しについてでございますが、市庁舎が高台にあるため、駅などに電動自転車を設置し、市庁舎へ来庁される際に、市民に活用していただいたらどうかということでございますが、まず、電動自転車の置き場の確保、その運営と維持管理の問題、また交通事故に遭われる危険性等、安全面での問題などがございます。市庁舎にお越しになる市民の交通手段として、ゾーンバスを運行しておりますので、バスの活用をお願いしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

     〔経済部長西山博文君登壇〕



◎経済部長(西山博文君) それでは、経済部所管の事項につきまして、お答えを申し上げます。

 まず、観光客に開放できる民家、民間の活用、その策はということと、もう一点、集客の若人をターゲットにした工夫はできないかという2点でございますが、この御提案の2件につきましては、今年度に策定しようとしております観光基本構想を検討する中で、観光資源化としての是非について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次の2点目の稲からとれる健康食品の件についてでございますが、新潟県の食品研究センターにおいて、青刈り稲の茎や葉から老化防止に役立つ成分である活性酸素消去機能を持つ酵素の抽出に成功したとのことでございます。今後この酵素をもちや米の加工食品に添加した新たな健康食品として製品化を希望する企業が、特許料を支払って商品化することになるわけでございますが、本市におきましては水稲、いわゆる稲の作付面積のうち、75%が山田錦で、残る25%が食用米でございます。で、現在は酒米、食用米として供されておりまして、健康食品の開発のための原料としての供給につきましては、米として出荷するより経済的に有利となるようであれば、農家において検討されるものであると考えてございますので、よろしくお願いを申し上げまして、御答弁とさしていただきます。

     〔市民生活部長中田等君登壇〕



◎市民生活部長(中田等君) 所管の内容につきまして御答弁申し上げます。

 まず、環境問題のうち、環境施策についてどのような取り組みがなされているかというお尋ねでございますが、リサイクル法の完全施行に伴います新しいごみの分別収集計画の検討、あるいは第2期最終処分場の計画、また、リサイクルプラザの整備等々につきまして、それらの計画案をまとめますために、本年度一般廃棄物処理基本計画の策定を目指しておりまして、具体的には本年の10月を目途に、現在それらの作業を進めているところでございます。そのほか、生活排水対策あるいは環境保全対策等々、取り組んでおるところでございます。

 次に、家庭用焼却炉のダイオキシンについての御指摘でございます。

 御承知のとおり、家庭用の焼却炉でも一定の規模以上、すなわち時間当たりの消費量がいわゆる50キログラム以上の施設につきましては、それぞれ法に基づく許可あるいは県条例に基づく届け出、これらが義務づけられておりまして、それらの施設につきましては、言いかえれば、公害除去装置がきちっと整備をなされておると、こういうことが言えるかと思います。

 今御指摘のそういう焼却炉につきましては、すなわち50キログラム以下の、いわゆるこれらの法から漏れます施設が一般的に普及をしてございまして、これらの施設につきましてはいろいろ煙の問題、あるいはそういったダイオキシンの問題が懸念をされております。しかしながら、現在国におきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正を行う手続に、現在入っておりまして、来年の平成13年4月からはそれらの焼却炉につきましても、規制対象施設として規制をしていくという、こういう方針が現在打ち出されておるようでございまして、今後それらの動向を注目しながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、廃食油関連ということで御指摘がございました。

 使用済みのてんぷら油を回収をしまして、VDTと言われる、いわゆる植物ディーゼル油を精製をし、車の燃料として使用している自治体があるようにお聞きをいたしております。この燃料につきましては、原料であるてんぷら油と同量の燃料を精製することができ、使用する場合、排気ガス中に含まれる黒煙が3分の1に抑制される、あるいは硫黄酸化ガスも発生しない。こういったいわゆる環境に対する利点がございます。しかし、この精製プラントにつきましては、現在開発されてまだ日が浅く、安全な回収方法等々につきましても、現在のところ完全には確立されていないようでございます。我が市におきましては、現時点では具体的な計画はいたしてございませんけれども、今後は技術の向上等、その動向を注目しながら、検討といいますか、十分その注目をして、研究を続けたいというように考えております。

 また、ごみの減量化の方策についてということで、特に生ごみの収集を廃止するような趣旨の御提起がございました。堆肥化を図って、ごみの減量化を推進していけばという御指摘であろうと思いますが、御承知のとおり、平成10年度より三木市ごみ減量化・資源化推進補助金交付要綱を策定をいたしまして、生ごみの堆肥化施設でございますコンポスト容器とボカシ容器の購入について、1世帯2基まで、いわゆるコンポストについては3,000円、ボカシ容器につきましては、1基1,000円の補助金を交付をいたしております。12年3月末現在の交付実績につきましては、コンポスト容器が573基、ボカシ容器が169基となっておりまして、生ごみの収集の廃止を行いますためには、生ごみ堆肥化施設を全戸に設置することが必要となってまいります。こういうところから、現在のところはそこまでは考えられないというふうに思います。

 また、このほか、市が実施をいたしますごみ減量化の方策といたしましては、資源ごみの集団回収に対しまして、集団回収運動奨励金あるいはリサイクル活動奨励金を、各種団体等に交付をいたしまして、ごみの減量化、資源化を推進しているところでございます。

 また、もう一点、市民生活ということで、交通手段のない人の行政手続に職員の代行はどうかという、こういう御指摘でございます。

 今お聞きをいたしますと、職員による行政手続代行システムの確立というふうに受け取ったわけなんですが、そうなってまいりますと、いろんな方法的な問題等々をクリアする必要もあろうし、なかなかこういかないとは思いますけれども、現実問題として、現在、市職員が近所の方に依頼をされ、書類を預かって役所へ持参したり、あるいは役所から書類を預かって帰り、近所の方に手渡すという、こういった内容のことにつきましては、随時に行われてきたものでもございますし、その範囲のことであれば何ら問題はないというふうに考えております。

 ただ、住民票の写しあるいは戸籍の謄抄本の交付、こういうような形で、特にプライバシーにかかわるそういった手続の関係になってまいりますと、一応一定の証明請求書を作成をいただき、あるいは委任状が必要な場合は委任状を添付いただく、こういう形で書面が整えば、代行での受け付けは現在も行っておりますし、また逆に、必要な場合につきましては、その日のうちにいわゆる郵送でお送りすると、こういう形で、できるだけその辺のトラブルのないような形での手続は、現在行っております。そのほか、各公民館でのそういった、いわゆる取り次ぎもいたしてございますし、あるいは市内の郵便局からでのいわゆる手続もでき得るように、郵便局の窓口にはそういう謄抄本の交付申請書も備えておりまして、できるだけその辺の市民の利便的なサービスに努めております。

 しかしながら、いわゆる行政相談まで兼ね備えたシステムの確立ということになりますと、ちょっとこれは問題だというふうに考えております。

 以上、お答えとさしていただきます。

     〔理事兼総務部長生友克侍君登壇〕



◎理事兼総務部長(生友克侍君) 環境問題のうち、職員の制服と機密文書のリサイクルについてお答えをいたします。

 職員の制服には事務服、作業服等がございますが、それぞれ貸与期間を定めて貸与しておりまして、その貸与期間中に退職等の理由により返納を受けることもございますが、ほとんどは期間満了したことによりまして、本人に交付し、個々で処分をしているのが実情でございます。貸与期間満了後の制服の処分につきましては、今後御指摘のような固形燃料化も含めて、不要となった制服のリサイクルについて検討もしてまいりたいというふうに考えます。

 また、環境に配慮する意味で、今年度から新たに貸与する職員制服につきましては、使用済みペットボトルから再生したポリエステルを主な素材としたエコ制服を採用したいとも考えております。

 次に、機密文書のリサイクルでございますが、本市では廃棄の対象となりました保存文書につきましては、平成10年度から再生業者に依頼をして、再生利用に努めております。実績を申し上げますと、平成10年度は7.3トン、11年度は7.4トン、今年度は9.4トンの廃棄対象文書を再生利用いたしております。

 次に、広報誌の大豆油のインク使用というお問いでございますが、印刷業界にあっては、近年地球環境の保全、さらに石油資源の使用というものを抑制という見地から、大豆油を溶剤としたインクの研究開発に取り組まれ、そのインクが商品化されてきておるということは事実でございます。御提案いただきました、市の広報誌に大豆油インクを使用してはとのことでございますが、まだ今のところ、印刷技術やコスト面、こういったものを検討しなければならない点もございます。こうしたことがクリアすれば、地球環境の保全に役立ち、限りある資源の消費抑制につながるということであれば、促進していくべきというふうに考えておるところでございます。

 次に、市民生活のうち、公用車の活用状況と簡素化の可能性についてのお問いでございますが、公用車両につきましては、従来各課で管理をしておりましたが、一日中車両を使用しない課がある反面、不足のために手だてに苦労するというようなこともございました。確かに非効率的なことがございました。そのために、効率的な活用と経費の節減を図るということから、平成8年度から常時使用しております事業課の管理する車両を除きました、以外の公用車の集中管理を実施してまいったところでございまして、その台数はきょう現在、23台となっております。これは8年度当初の集中管理車両台数と同数でございます。集中管理をしてから以降につきましては、従前のような一日中使用されない車両、こういったものはほとんどなく、効率的に可働しておるというのは現状でございます。

 なお、車両の管理につきましては、原則的に1日1回の仕業点検により、ブレーキ、タイヤ、バッテリー、それから外見の傷み等の点検をしておるところでございまして、その際に異常が認められた場合は、直ちに修理を実施することによりまして、経費の節減を図るとともに、運転車の安全に努めておるところでございまして、少なくとも現在は、先ほどもありましたような、車の運転操作をだましだまし使うような、そういう車はないという確信を持っておるところでございます。

 最後に、広報活動のあり方の質問でございますが、本市の広報活動は毎月1日に発行する「広報みき」を中心として、ミニガイドや小冊子、FM三木を初めとするラジオ、テレビ番組、そして新聞やインターネットのホームページ、幅広い広報媒体を利用した広報活動を展開をいたしております。

 広報の基本方針として、市の施策や情報、地域の話題など、広く市民の方々に知っていただく、そういったこととともに、市民の皆様方から御意見や提言なども取り入れた広報体制づくりに努めておるところでございます。特に、毎月各家庭にお届けしております「広報みき」につきましては、市民参加による親しみやすい広報誌づくりを念頭に置きまして、内容や表現方法など、工夫、努力を重ねておるところでございまして、現在、主な市民生活に密着するようなものにつきましては、年度当初のそういった広報に掲載もし、啓発をしているところでございます。

 今後とも広報誌の充実を初め、各種の広報媒体を活用して、幅広く市民に親しまれ、わかりやすい広報活動を展開してまいりたいというふうに存じますんで、ひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。

     〔市民病院管理部長清水静夫君登壇〕



◎市民病院管理部長(清水静夫君) 環境問題について、アルカリ性洗剤と手袋の組み合わせでの環境ホルモンについての御質問で、病院給食の取り組みについてお答え申し上げます。

 三木市民病院では従来より、調理用手袋はポリエチレン製を使用しており、また、処理行程では手袋で油を多く含む熱い食品を触れるということはございません。盛りつけ行程で、一部加熱調理済み食品や生野菜などの盛りつけ時に、衛生管理上、今回指摘のあった塩化ビニール製ではなくポリエチレン製の使い捨て手袋を使用しているのが現状であります。

 なお、学校給食もポリエチレン製手袋をしていると聞き及んでおります。

 また、常時使用している洗剤は中性洗剤で、アルカリ性洗剤は食品の漂白時に、浸水液として使用している程度であります。

 このようなことで、このたびの学会で発表された事項等については、当院では問題ないと認識しております。今後とも衛生管理上については、関係機関の御指導を仰いでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさしていただきます。

     〔技監兼建設部長志波秀明君登壇〕



◎技監兼建設部長(志波秀明君) 水銀灯からナトリウムランプにかえて節約してはどうかとのお尋ねについてでありますが、道路照明で一般的に使用されていますのは、水銀灯とナトリウム灯がございまして、一般道路の道路照明としてはランプが安価なことなどから、これまで水銀灯を一番多く使用してきたところでございます。一方、ナトリウム灯は水銀灯に比べ、効率が高く、省エネルギー性にすぐれ、電気代も安価ですが、ランプが高価で、色の再現性にやや劣るなどの特徴がございまして、本市では余り使用実績はございませんが、トンネルの出入り口、橋梁や高架部分の連続照明などに多く使用されております。

 今後、道路照明の設置に際しましては、照明の目的や設置場所などの使用条件に合わせて、それぞれの特性を考慮し、水銀灯、ナトリウム灯を適切に選択していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



○議長(藤本幸作君) 19番。

     〔19番東中香代君登壇〕



◆19番(東中香代君) 真摯にお答えくださってありがとうございました。

 お答えを聞いていて、ほかの皆さんもええと思われたんじゃないかと思いますけれど、中学生の給食のことで、真にという言葉が使われたか、真に持ってこれない子は2,750人中2人とおっしゃったよう、聞き損ないじゃなければおっしゃったと思うんですけど、この真に持ってこれないというのはどういうことなのかなと不思議に思いましたので、お聞きしたいと思います。

 ここにいらっしゃる方たちでもほとんどの方、わかりませんけど、愛妻弁当をつくってと言っても、奥さんが毎日やったらめんどくさいと言われることもあるかと思いますし、中学生の場合は、その真に持ってこれない事情というのは、ちょっと見当つきにくいですけど、お母さんがつくったのを持ってくるのが照れくさいというか、みんなと合わせて一緒に買い食いしたいというか、そういう動きもあると思うんです。それで、もちろんそういうのにも乗るっていう必要はないと思うんですけど、さっきお聞きしてて、その真に持ってこれない2人というのをどういう基準で言われたのかというのが気になったので、もしわかればお教えください。

 それと、お年寄りの徘回のことについて、その緊急発信機っておっしゃったんでしょうか、が用意されてるということでしたけれども、せっかくそのようなことを用意されているのを、私のアンテナの張り方が足りないのかもしれませんけど、きっとおとつい同僚議員がお尋ねになったときも、市でに既にそういうのが導入されているということを、余りわからなかったかなと、私はだからこそ、お聞きになったんじゃないかと、私は自分がそうだったから思うんですけれど、こういういいことをしていることに関しては、広報っていうか、せっかくやっていることを市民の皆さんにもっと伝えていただきたいなと思います。

 また、コンポストの補助金のこともそうですけれど、もっとごみ減量のためにコンポスト使える人はこういう補助金を出すから、使いませんかということを、何らかの方法でもっと知らしめてくださればなあと思います。

 それと、広報活動で内容とかに工夫と努力をしていきますとおっしゃいましたが、内部の方は、つくるのにかかわってらっしゃる方は、既に十分工夫も努力もしてらっしゃると思うので、外部の方っていうか、市民がどんな記事を載せてもらいたいと思っているかとか、市民がどういう情報を得たいと思っているかというようなことを聞き、くみ上げるシステムがあったら、せっかく努力してしてくださっているのにと思います。

 また、例えば先ほどの手袋の食品を扱う手袋のことも、三木市ではそんな心配はないんだよということをお聞きしましたけれど、私はここで聞くことができたからよかったですけど、聞くことができないっていうか、知らないで大丈夫なんやろうかと思っている方はいらっしゃると思いますので、そんなに市民の要望を全部聞き入れるような形で広報活動というのは、そんなのとても無理というのもありますけれども、できるだけ広報活動の中に生かしていっていただけたらなあと思います。

 2人というのをどうやってはかったかということだけ、もう一度お尋ねして、これで終わります。どうもありがとうございました。

     〔教育次長小山高良君登壇〕



◎教育次長(小山高良君) 再度お答えを申し上げます。

 昨年6月の定例議会におきまして、立石議員さんの御質問にお答えしました。その後、教育委員会内で、中学校長と事務局による学校給食問題検討委員会を設置いたしました。そして、そのところで実態調査、そのほか検討を行ってきたところでございます。そして、中学校長から聞きましたところによりますと、もちろん日々弁当を毎日持ってくるという生徒は、お母さんの体の状態等で持ってこられない、そういう状況の生徒もおりますし、コンビニ等で弁当を買って持ってくる生徒もございます。それで、真にと申しましたのは、経済的あるいは家庭的な事情で、どうしても毎日持ってこれない生徒、このような意味でございます。そのような生徒が2人いたと、2人いると、こういうふうなことを中学校長から実態調査として聞いております。

 以上でございます。



○議長(藤本幸作君) この際、お諮りいたします。

 明15日から21日までの7日間、本会議を休会し、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各常任委員会において審査を煩わすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤本幸作君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の本会議は6月22日午前10時から再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

                〔午後3時34分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     藤  本  幸  作





              会議録署名議員     米  澤  修  二





              会議録署名議員     永  尾  隆  保