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兵庫県 三木市

平成12年第245回 6月定例会 06月12日−02号




平成12年第245回 6月定例会 − 06月12日−02号







平成12年第245回 6月定例会



市議会会議録第687号

            第245回三木市議会定例会会議録(第2日)

                平成12年6月12日(月曜)

                午前10時14分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成12年6月12日(月曜)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 請願第1号 教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書

第3 報告第4号 専決処分について(平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))

第4 第58号議案 三木市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定について

第5 第59号議案 三木市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第6 第60号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

第7 第61号議案 三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第8 第62号議案 三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第9 第63号議案 平成12年度三木市一般会計補正予算(第1号)

第10 第64号議案 市営土地改良事業の実施について

第11 第65号議案 市営土地改良事業の実施について

第12 第66号議案 財産の取得について

第13 第67号議案 三木市ガス事業財産の処分内容の変更について

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△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 請願第1号 教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書

第68号議案 損害賠償の額の決定及び和解について

第69号議案 平成12年度三木市一般会計補正予算(第2号)

日程第3 報告第4号 専決処分について(平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))

日程第4 第58号議案 三木市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第5 第59号議案 三木市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 第60号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第7 第61号議案 三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第8 第62号議案 三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第9 第63号議案 平成12年度三木市一般会計補正予算(第1号)

日程第10 第64号議案 市営土地改良事業の実施について

日程第11 第65号議案 市営土地改良事業の実施について

日程第12 第66号議案 財産の取得について

日程第13 第67号議案 三木市ガス事業財産の処分内容の変更について

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△出席議員(24名)

   1番  藤 本 幸 作 君         2番  安 居 圭 一 君

   3番  安 福 治 夫 君         4番  大 西 保 弘 君

   5番  斯 波 聖 子 君         6番  上 田 保 夫 君

   7番  小 堀 高 男 君         8番  立 石 豊 子 君

   9番  岸 江 邦 夫 君         12番  室 谷 仁 美 君

   13番  森 本 吉 治 君         14番  片 山 千 智 君

   15番  米 澤 修 二 君         16番  山 口 久 則 君

   17番  永 尾 隆 保 君         18番  廣 田 清 政 君

   19番  東 中 香 代 君         22番  田 原 正 己 君

   23番  生 友 正 章 君         24番  西 垣 秀 美 君

   25番  小 山 伊 一 君         27番  米 田 博 重 君

   28番  黒 嶋 妙 子 君         29番  大 眉   均 君

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△欠席議員(なし)

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△説明のため出席した者

 市長       加 古 房 夫 君   助役       澤 田 頼 男 君

 収入役      藤 原 進 一 君   理事兼総務部長  生 友 克 侍 君

 技監兼建設部長  志 波 秀 明 君   理事兼水道ガス事業所長

                               永 井 順 敏 君

 企画部長     奥 野 耕 三 君   市民生活部長   中 田   等 君

 健康福祉部長   村 岡 正 弘 君   経済部長     西 山 博 文 君

 市民病院管理部長 清 水 静 夫 君   消防長      大 貫 盛 行 君

 教育委員会委員長 藤 原 一 彦 君   教育委員会委員長 東 野 圭 司 君

 教育委員会教育次長小 山 高 良 君

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     横 田 英 毅 君   議会事務局次長  小 谷 政 行 君







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(藤本幸作君) これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(藤本幸作君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

 市長より財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会の平成11年度事業報告及び決算に関する書類の提出がありましたので、これらの写しをお手元に配付いたしておきましたから十分御清覧をお願いいたします。

 その他の報告については事務局長から御報告いたします。



◎事務局長(横田英毅君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は24名であります。

 次に、追加議案及び本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤本幸作君) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    14番  片 山 千 智 君

    16番  山 口 久 則 君

 以上、2君にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 請願第1号 教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書



○議長(藤本幸作君) 次に、日程第2、請願第1号、教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書を議題といたします。

 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。

 請願第1号、教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書は、総務文教常任委員会に付託いたします。

               ──────◇◇──────



△追加日程 第68号議案 損害賠償の額の決定及び和解について及び第69号議案 平成12年度三木市一般会計補正予算(第2号)



○議長(藤本幸作君) 次に、本日市長より第68号議案、損害賠償の額の決定及び和解について並びに第69号議案、平成12年度三木市一般会計補正予算(第2号)の以上2件の追加議案の提出がありましたので、お手元に配付いたしましたが、配付漏れの向きはお申し出を願います。

 お諮りいたします。

 ただいま提出されました追加議案2件を本日の日程に追加いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤本幸作君) 御異議なしと認めます。よって、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたします。

 これより追加議案に対する市長の説明を求めます。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいま上程されました議案について御説明を申し上げます。

 まず、第68号議案は、平成8年4月に三木市立三樹幼稚園で発生いたしました事故につきまして、相手方と和解の調整を行い、合意に達しましたので、その和解の内容及び損害賠償の額を定めることにつきまして、法の定めるところにより議会の議決を求めるものでございます。

 次の第69号議案、平成12年度三木市一般会計補正予算につきましては、第68号議案によります損害賠償の額について所要の補正を行おうとするものでございます。

 以上で本日提案いたしました議案についての説明を終わります。どうか慎重なる御審議によりまして、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

               ──────◇◇──────



△日程第3 報告第4号 専決処分について(平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))から日程第13 第67号議案 三木市ガス事業財産の処分内容の変更についてまで



○議長(藤本幸作君) 次に、日程第3、報告第4号、専決処分について(平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))から、日程第13、第67号議案、三木市ガス事業財産の処分内容の変更についてまで、並びに本日の追加議案2件の以上13件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により、順次発言を許します。5番、斯波聖子君。



◆5番(斯波聖子君) 議長、5番。



○議長(藤本幸作君) 5番。

     〔5番斯波聖子君登壇〕



◆5番(斯波聖子君) おはようございます。

 第245回定例市議会におきまして、通告に基づき、公政会を代表いたしまして質疑並びに一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、平成11年度の決算見込みについてお伺いいたします。

 長引く不況の中、政府も経済政策や金融安定化策を打ち出し、厳しい状況の中にも日本経済もようやく明るい兆しが見え始めたと言われておりますものの、世間では相変わらず経済の低迷が続いております。

 三木市においても苦しい状況であると思いますが、そのような環境の中で平成11年度の会計が閉鎖されました中で、平成11年度の各会計決算見込み額とそれに対する評価についてお伺いいたします。

 また、民間企業の決算発表にはバランスシートが使われていますが、自治省の指導により地方自治体でも今秋から導入されることを聞き及びました。これについて、三木市はどのようなお考えであるのかお聞かせください。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。

 平成12年から14年まで3カ年で約10億円強の改善目標を掲げて行政改革が叫ばれている中で、三木市では役職名が多くふえておりますが、なぜでしょうか。事務事業の見直しをして整理、合理化を図る上から考えても逆行しているように見受けられますが、これについてお伺いいたします。

 また、他市の中には役職定年制を取り入れているところがあると聞きますが、三木市については役職定年制の導入についての考えはいかがなものかお伺いいたします。

 次に、福祉公社についてお伺いいたします。

 この4月から介護保険制度がスタートして、市民や高齢者、特に介護を受ける高齢者を抱える家族の人たちは福祉公社の活動について期待と深い関心を寄せていますが、福祉公社の運営についての方針及び民間施設も多く存在する中において、公社としての役割と考え方についてお伺いいたします。

 次に、第63号議案について質問をいたします。

 平成12年度三木市一般会計補正予算の中で、人と馬とのふれあいの森協会運営助成金として314万7,000円の補正が計上されていますが、平成12年度予算でホースランドパーク管理委託料2,674万円と、人と馬とのふれあいの森協会運営助成金として6,266万9,000円が計上されております。これは予算自体に無理があったのでしょうか。新たに補正予算で追加される314万7,000円の中身について詳しくお聞かせください。

 次に、商工観光課についてお伺いいたします。

 交通アクセスもよくなり、ホースランドパークや道の駅のオープンなど、金物の町三木としての知名度も大幅にアップされて、この4月より新たに商工観光課が設置されましたが、商工観光課の設置についての基本構想はどのようなものか、また、主な仕事の内容と今後の具体的な事業計画についてお伺いいたします。

 次に、道の駅についてお伺いします。

 4月8日にオープンしました道の駅も、5月の連休には多くの家族連れの方々に親しんでいただくよい機会であったと思います。オープンされて、まだ日も浅いのですが、どれぐらいの人たちが道の駅に立ち寄り、利用されたのか。道の駅の営業、運営状況についてお聞かせください。

 また、金物展示即売場の休館と営業時間についてですが、営業時間が午後5時まででは、せっかく道の駅に立ち寄っても閉館されておれば金物の町としての三木市のイメージダウンにもなりかねないのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。

 また、国道175号線より進入するのに標識も整備されて随分とよくなりましたが、金物展示館は建物のそばに行かなければわからず、あれだけ充実した展示即売館があるのに中に入らなければわからないのは残念でなりません。通行する車が寄ってみたくなるような積極的なPRをすべきだと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、本町バイパスと用地買収についてお伺いいたします。

 都市計画道路である本町バイパスの工事が平成5年度から県事業として、平成12年度完成の予定で工事されておりますが、現在までの進捗状況と、また、完成についてはいつごろの予定になっているのかお伺いいたします。

 次に、市道岩宮・大村線では20年来用地の買収が進まない場所があると聞いていますが、どのような状況かお聞かせください。

 用地買収については、当局におかれましては大変な御苦労をされているのは十分承知しております。現在、このような場所をどれくらい抱えておられるのか、また、速やかに解決するにはどのような方策を考えておられるのかお伺いいたします。

 最後の質問になりますが、合併浄化槽についてお伺いいたします。

 合併浄化槽の設置については、平成13年度で打ち切りとなりますが、現在までの設置状況についてお聞き──お聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、平成11年度の各会計の決算見込みについてでございます。

 一般会計及び特別会計の各会計につきましては現在調整中でございますが、現時点で把握いたしております見込み額について申し上げます。

 まず、一般会計では歳入総額298億7,638万円で、歳出総額は294億684万4,000円となり、歳入歳出差し引きいたしまして4億6,951万6,000円の残額を生じておると思っております。

 翌年度に繰り越すべき事業に充てる財源として3億4,406万1,000円を繰り越すものとし、この額を差し引いた実質的な収支といたしましては1億2,545万5,000円の黒字となる見込みでございます。

 しかし、市税が景気低迷による影響等により、対前年度比1.4%の低い伸び率にとどまる見込みでございますので、地方特例交付金及び地方交付税の増収並びに各基金からの総額で4億3,000万円の取り崩し等により補てんするとともに、経常経費節減に努めるなど財源の捻出を図り、道の駅の建設、三木山総合公園整備、三木北地域福祉センターの建設、花尻城山線整備、市営住宅朝日ケ丘南団地建てかえなどの市民生活に密着した事業を推進してまいったものでございます。

 次に、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計では歳入総額48億6,916万6,000円、歳出総額48億3,365万1,000円となっております。差し引き3,551万5,000円の黒字を見込んでおります。

 今年度は所得の伸び悩みに伴い保険税の伸びがない中、一般療養給付費が5%の伸びを示し、財政調整基金の取り崩しをもって財源の確保を図ったものでございます。

 また、老人保健医療事業特別会計におきましては、歳入総額61億5,807万6,000円、歳出総額62億1,529万2,000円となっております。差し引き5,721万6,000円の不足となっておりますが、報告第4号で御報告申し上げましたように、翌年度で精算される制度となっておりますので、その財源をもって平成12年度歳入の繰上充用金として補てん措置をいたしたものでございます。

 次に、高齢者住宅整備資金貸付事業の特別会計では2件の貸し付け実績があり、歳入・歳出総額が346万3,000円の同額になり、実質収支でゼロとなると見込んでおります。

 次に、農業共済事業特別会計では、歳入・歳出総額が1億2,280万4,000円の同額になり、実質収支ではゼロになると見込んでおります。

 この会計は、三木吉川農業共済事業組合の設立に伴い平成11年度決算をもって廃止になりますので、実質的な剰余金等は一般会計の平成11年度歳入で受け入れ、このたびの平成12年度一般会計補正予算で組合に繰り出すことといたしております。

 次に、交通災害共済事業特別会計では歳入・歳出総額が2,478万4,000円の同額になり、実質収支ではゼロになると見込んでおります。

 次に、下水道事業特別会計では歳入総額45億3,949万1,000円、歳出総額44億9,376万3,000円で、差し引きいたしまして4,572万8,000円の残額が生じておりますが、全額を翌年度へ繰り越す事業の財源に充てることといたしておりますので実質収支ではゼロとなる見込みでございます。

 次に、農業集落排水事業特別会計では歳入・歳出総額が1億7,495万4,000円と同額になり、実質収支ではゼロとなる見込みでございます。

 次に、企業会計でございますが、まず病院事業会計では収益的収支において収入総額75億4,862万9,000円、支出総額76億4,735万9,000円で、差し引きいたしまして9,873万円の当年度純損失を見込んでおります。

 平成11年度は診療報酬の改定がありませんでしたが、在日日数の短縮、手術及び検査件数の増などにより入院外来診療単価の増による入院外来収益の増、一般会計からの約1億2,500万円の繰入金の増額などにより赤字額の大幅な改善を図ったものでございます。

 資本的収支では、収入総額4億3,955万9,000円、支出総額5億6,255万2,000円で、差し引きいたしまして1億2,299万3,000円の収支不足となり、損益勘定留保資金で補てんをいたしました。

 先ほど説明申し上げましたように、診療収入事業については大幅な改善と申し上げましたが、その額が約2億7,500万円を見込んでおりますことをつけ加えさしていただきます。

 次に、水道事業会計では、収益的収支において収入総額15億7,061万1,000円、支出総額14億7,065万8,000円で、差し引き9,995万3,000円の利益を見込んでおります。

 資本的収支では、収入総額5億9,730万7,000円、支出総額7億4,242万4,000円で、差し引き1億4,511万7,000円の収支不足となり、損益勘定留保資金等で補てんをいたしております。

 次に、ガス事業会計では、収益的収支において収入総額7億1,911万6,000円、支出総額7億722万8,000円で、差し引き1,188万8,000円の利益を見込んでおります。

 資本的収支では、収入総額5,942万5,000円、支出総額3億3,875万円で、差し引き2億7,932万5,000円の収支不足となり、損益勘定留保資金等で補てんをいたしております。

 なお、企業会計の各事業につきましては、ただいま申し上げました決算見込み額には消費税等を含まれない額として申し上げましたので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 今、我が国では大変厳しい経済状況の中でございますが、ただいま申し上げましたように良好な決算ができる見込みでございますので、議員各位の温かい御指導と御協力をいただきましたおかげと心から感謝を申し上げます。

 今後の財政運営につきましては、財政見通しは大変不透明でございますが、市税等の一般財源の大幅な増収は見込めないと考えております。一方、住民サービスは多様化し、行政需要はますます増大するとともに、住民の身近な社会資本整備も推進していかなければならず、基金を取り崩しながらの厳しい財政運営が続くものと考えられます。

 今後とも、さらなる行財政改革に取り組み、事業財源の捻出に努め、より効果的な財政運営を進める所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、厳しい財政状況が続く中で、財政状況の分析、行政評価の一つの手法としてバランスシートの作成に先進的に取り組んでおられる自治体がございますが、その作成基準が統一されておりませんでした。現在、三木市といたしましては各種研修等に参加しながら、その作成手法について調査研究を続けてまいったところでございますが、このたび自治省から一定の方向性を示す調査研究結果が報告されたところでもありますので、今後はこの報告書に基づきながら調査研究を引き続き行い、検討を加えながら早速にバランスシートを作成し、市民への情報公開並びに今後の政策決定判断の指標として活用してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げましてお答えといたします。

 その他につきましては、関係部課長よりお答え申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。

     〔助役澤田頼男君登壇〕



◎助役(澤田頼男君) ただいま御質問のうち、行財政改革について、特に行政改革が叫ばれている中で役職名が増えてるのはなぜか、また、役職定年制の導入についてのお尋ねでございます。

 本市の行財政改革につきましては、昨年12月にそれまでの大綱を見直しまして、本年度から平成14年度までの3カ年にわたる行財政改革大綱を策定いたしましたが、その中で職員定員管理につきましては「事務事業の見直しや民間委託、OA化などを進め定数削減を行うとともに、増員を抑制し、定数管理の適正化に努める」としているところでございます。

 また、組織機構につきましては新たな行財政課題や市民の多様なニーズに対応するため、常に時代の要請に的確に対応した組織機構への見直しを図ることといたしております。

 このような計画のもとに、平成12年度におきましては、機構組織改革として企画部や経済部の組織の再編を初め事業縮小による職員数の減のほか、業務委託やOA化の推進などによりまして極力人員の抑制に努めてまいりましたが、一方、ガス事業の移管及び介護保険制度の開始、また、観光行政の推進や斎場建設計画の推進のほか市税の収税体制の強化など、本年度の懸案事業推進のため職員を重点配分をするとともに、理事職及び部の単独次長を設置をいたしまして、部門の統括管理及び調整機能を向上させることによって組織の管理体制の強化を図ったところでございます。

 このようなことから、一般行政職の副課長以上、いわゆる管理職につきましては昨年度と比べまして2名の増となっておりますけれども、職員全体数といたしましてはわずかですが減員となっておりまして、定数削減を図っておるところでございます。

 次に、役職定年の導入についての御質問にお答えをいたします。

 御指摘の役職定年制は、一定の年齢に達した管理職については業務ラインから外してスタッフとして特定の業務につかせ、より若い職員を管理職に登用するというような意図をもって一部の自治体や民間の企業で採用もされておるところでございます。

 職員人事の刷新など職場の活性化のための手法であると考えられますけれども、実施してるその当該の自治体等の現状を見、聞いてみますと事務効率の低下や職員数の増加による経費がふえるなど、必ずしも効果が上がっていないという実態もあるようでございます。

 また、一方では、平成13年度から国家公務員、また、地方公務員につきまして定年に達した高齢職員の経験と知識を行政に活用するとともに、年金の満額支給時までのつなぎというようなことから、退職職員に対する再任用制度が実施されることに既に決定をいたしておるところでございます。

 こういうふうな状況の中で、役職定年の制度について直ちに導入することは、現時点ではまだ問題があるんではないかというふうにも考えておりますが、本市の職員の年齢構成、また、そのバランスなどを考えますと将来の人事及び組織機構のあり方について何らかの方策の調査、検討が必要であるというふうに認識をいたしておりまして、今後これについて取り組んでいきたいと思っております。

 今後とも、行財政改革を積極的に推進し、組織・機構の簡素化及び職員管理の適正化に最大限努力をしてまいりたいと考えますので、何とぞ議員各位の御理解と御指導を特にお願いを申し上げましてお答えとさせていただきます。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは、福祉公社につきまして御答弁を申し上げます。

 福祉公社につきましては、住民参加型の非営利組織として在宅福祉サービスの提供を通じて三木市民の福祉の向上を目指し、平成7年8月に設立いたしまして、公共的団体としての役割を果たしながら事業の展開を図ってまいっております。

 そのうち、まず御質問の1点目の運営の基本方針でございますが、まず基本方針としましては、1つは公正で中立な立場を保ち、高齢者、障害者の自立生活を支援をしております。

 2つ目につきましては、利用者本位の福祉サービスを提供し、利用者の信頼にこたえるというものでございます。

 3つ目につきましては、市民の福祉の福祉活動を促進するため先駆的なサービスの研究、開発に努めております。

 4つ目は、他の福祉団体と連携して市民福祉サービスの向上に努めております。

 5つ目につきましては、健全で効率的な運営を図り、だれにでも開かれた団体を目指しております。

 以上5点が基本でございます。

 このたびの介護保険サービスにつきましても、訪問介護、訪問看護、通所介護、居宅介護支援など、現在主要な在宅サービスの大部分を担っている現状でございます。

 このように、福祉公社によります介護サービスが円滑に提供されましたことにより、介護保険も混乱なくスムーズにスタートができたものと存じております。市民の皆さんからも、厚い信頼と期待が寄せているものと思っております。

 しかしながら、これからは介護保険制度のもとでは、民間のサービス事業者と対等にお客様の獲得を初めサービス内容や経営面も含めて競争するようになるわけでございまして、その運営のあり方につきまして研究を進めているところでございます。

 次に、福祉公社の役割についてでございますが、福祉公社はさきに申し上げました介護保険サービスの提供以外に在宅介護支援センター運営事業及び生きがい対応型デイサービス、身体障害者デイサービスなどを委託しておりまして、要援護高齢者等の在宅生活を総合的にサポートする役割もあわせて担っております。

 一方、介護保険サービスの提供面に関しましては、対象者、すなわち顧客が集中している地域では民間事業者の積極的な参入もあり、十分なサービス必要量の確保ができますが、例えば農村部など対象が点在するなどヘルパーの移動に時間がかかる地域などにおきましては、参入の見込みがあるかどうかの疑問がございます。こうした地域でのサービス確保と雇用を保障するためにも、公共的なサービス提供機関が必要であると思っております。

 また、民間参入によりまして、介護サービスの市場化による自由競争が促進され、いろいろとメリットが強調されておりますが、反面採算性、効率性が優先されるということもありますので、それらのことも十分に考慮する必要もあるわけでございます。

 そこで、福祉公社のような行政関与型の公共的なサービス提供機関が、サービス内容の維持、向上のリーダーシップを担っていくことが、市域全体のサービス水準を引き上げるためにも非常に重要であると考えております。

 なお、このほかにも福祉公社では、在宅保健福祉サービスに関する知識の普及啓発やヘルパー養成研修、市民介護教室、介護実習指導等の開催など、介護員及び市民の皆さんの対する研修事業も積極的に実施を進めております。

 したがいまして、福祉公社の役割の重要性を考慮しながら、財団法人として軌道に乗り、安定した運営ができますよう市としましても支援を行ってまいりたく存じておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして御答弁とさせていただきます。

     〔教育長東野圭司君登壇〕



◎教育長(東野圭司君) 御質問のございました第63号議案、ホースランドパークに係る補正予算の中身につきましてお答えを申し上げます。

 三木ホースランドパークがオープンいたしまして1年が経過いたしましたが、この1年間で多くの市民の方々を初め内外の皆さんに御利用いただきました。推定の入場者数は約22万7,000人でございます。この内訳を申し上げますと、馬事センターで約12万人、ミオの森の関係で約10万4,000人、エオの森の関係で約3万3,000人、こういった状況になっております。

 この三木ホースランドパークは、財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会が管理、運営いたしておりますが、財団法人そのものについては御承知のとおり、三木市と日本中央競馬会がそれぞれ1億円を出資いたしまして設立いたしておりますが、この財団法人そのものの運営については、基本的には出資金の利子で運営するのがそもそもの考え方でありますけども、現在の経済状況からはとても運営できないために、三木市と日本中央競馬会から不足分を助成されておるものであります。

 その負担割合は、人件費については50%ずつ、その他の経費はそれぞれ管理する面積割合といたしておりまして、三木市が約13%、中央競馬会が87%となっておりまして、人件費と合わせたトータルでいいますと三木市が約20%、中央競馬会が約80%の分担割合となっております。

 次に、陣容部門についてでございますが、まず馬事施設につきましては中央競馬会の助成を受けまして協会が整備した施設であることから、馬車やポニーの試乗が乗馬教室といった利用収入以外は、日本競馬会から約3億4,700万円の助成を行って運営されております。

 ミオの森につきましては、公園としての御利用が多いことから、及び周辺の森林管理も含めまして約2,400万円の委託料を払っており、収支では約470万円の黒字となっております。一方、エオの森は研修センターの宿泊及びキャンプ場の利用につきまして努力をいたしましたけども、結果として780万円の赤字となり、ミオの森と合わせたトータルといたしまして約310万円の赤字となっておりまして、この赤字を補てんする意味で補正予算をお願いいたしたものでございます。

 その原因としては、エオの森研修センターの利用につきましては上半期は学校関係で、教育関係でほぼ見込みどおりの使用になりましたけども、下半期の10月以降の利用については思わしくございませんで、結果として赤字を生んだことになっております。

 この助成金の支出については、市と財団法人との間で締結いたしております三木ホースランドパーク有料施設管理委託契約に基づきまして、市が法人に委託する業務について収支に損失額が発生した場合には、市は財団に対して損失額を助成するという約束になっておりまして、その約束に基づいた補正を計上さしていただいたものでございます。

 しかし、法人運営において安易な経営観は厳に排除すべきでありまして、同時に収支均衡に向けて今後指導強化を図っていきたいというふうに考えております。特に、今年度の場合、昨年の経験を生かしまして、下半期にいかに利用者を図っていくのかということが今後の大きな成否を含んでおるというふうに考えております。一生懸命に努力をしていくつもりでございますので、よろしく御理解、御了承願わしくお答えといたします。

     〔経済部長西山博文君登壇〕



◎経済部長(西山博文君) それでは、経済部所管に係ります御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、1点目の観光行政についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 三木市への観光客の入り込み数は、平成11年度で約200万人近い人数となってまいりました。現在の総合計画を見直した時点での、平成4年度から比較をいたしますと約50万人の増加となってまいってございます。

 その間には、高速道路網の整備とともに三木山総合公園、三木山森林公園、三木ホースランドパーク、道の駅みきと、数々の施設整備が進んでまいりまして、特に昨年にはホースランドパークで国際総合馬術大会の開催、ことしには道の駅みきの2階に金物展示館がオープンするなど、多彩な観光面での事業展開を実施をいたしているところでございます。

 御承知のとおり、本年4月から商工課に観光係を設置をいたしまして商工観光課がスタートしたわけでございます。商工観光課といたしましては、現在策定中の新しい時代の三木市の方向を示す総合計画の内容と調整を図りながら、21世紀のふるさと「ガーデンシティみき」として三木市民が誇りを持って市内外の人々から魅力ある三木の創出を目指して、まちづくりのための観光、地域活性化への実現を目指し、市民の皆さんの参画をいただきながら、観光の基本方針となる構想を今年度中に策定してまいりたいと考えてございます。

 具体的に申し上げますと、市民の方々や市外から三木市に訪れる方々の観光ニーズを把握するためにアンケート調査を行い、この構想に反映させるほか、庁内の組織といたしましては三木市観光基本構想策定委員会と検討会を発足させますとともにですね、市内の有識者の方々や各種団体関係者の皆様によります構想づくりの核組織となるところの三木市観光基本構想策定懇話会を早急に立ち上げ、観光に関する現資源、施設を利活用した短期構想と、新資源、施設の開発、整備を視野に入れた中・長期構想を総合的に体系化するところの構想の策定作業に取り組んでいく所存でございます。

 さらに、策定作業の進捗状況に合わせまして具体的内容、すなわち公園、神社仏閣、上の丸城趾、旧家の保存、市内のイベントなどを観光や地域づくりの面から検討するために分野、内容に応じた懇談会を組織し、今回策定いたします構想に基づいた実施計画の策定から事業実施に向けて、その中心となるよう組織をして取り組んでいきたいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、観光は議員の皆様方初め市民の皆様方の御理解、御協力がなければ実現が困難と認識をいたしておりますので、今後の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 次に、道の駅についての御質問にお答えをいたします。

 御承知のとおり、「道の駅みき」は三木ホースランドパークの東エリア、「いこいの森」に本年4月にオープンしたものでございまして、沿道サービスはもとより、三木市の観光、地域振興など地域情報の発信の拠点として大きな期待を寄せているところでございます。

 さて、御質問の運営状況についてでございますが、オープンから5月末までで来客数を申し上げますと、4月には約11万8,000人、5月には11万2,000人の来場者がございました。イベント開催期間で申し上げますと、4月8日、9日とオープニングフェスタを、また、5月3日から5月5日までの3日間はゴールデンウイークイベントを行っており、それぞれオープニングフェスタでおおよそ2万5,000人、ゴールデンウイークイベントを催したゴールデンウイーク期間中には6万1,000人の来客数がございました。

 テナント全体の売り上げ状況でございますけれども、4月にはこれも各テナントから報告を受けております数値によりますと3,500万円、5月には3,300万円となっております。来客数に関しましては、今のところ当初での予想をはるかに上回る人出でございましたけども、5月後半に入りましてオープニング景気と申しましょうか、そういう一段落をいたしまして通常業務の状態に至ってございます。

 オープニングのときは非常に関心が高く、これだけの来客数を得られておりますが、問題は今後のPRと各季節に応じた集客に結びつける事業展開が必要ではないかと考えてございます。

 「道の駅みき」では、7月にテナントのお中元用PR、また、8月の夏まつりに合わせた道の駅割引券つきPRチラシ、10月、11月の三木金物まつりに合わせた金物まつりなど、各イベントに連動した催しを逐次開催をしていく予定といたしてございます。

 次に、全三木金物卸商協同組合が運営をいたしております金物展示館の営業時間についてでありますが、現在の状況では基本的には午前9時から午後5時までとされており、休館日といたしましては火曜日を設定されておりますが、季節や予約、また、大型バスの立ち寄り予定などによりまして営業時間の延長、また、休館日の変更など柔軟に対応するとお聞きいたしてございます。

 なお、道の駅は年中無休でございまして、1階のレストランは午前9時から午後11時まで、道の駅広場、地元物産コーナーは午前9時から午後9時まで、トイレは24時間オープンいたしてございます。

 次に、3点目の金物展示館のPRについてでございますが、国道から見える看板をということでございますけども、オープン後、駅舎本体の道路側の壁面に「金物展示館」のサインを設置をいたしまして、大きく国道175号線を利用するドライバーの方々の視野にも入るように工夫をいたしてございます。そういったことから、大きなPR効果を上げているものと存じます。

 また、金物業界あげての取り組みとなっておりますこの金物展示館が三木金物を全国あるいは世界に知っていただく施設となり、道の駅みきへの集客の核になるよう期待しておりますことから、道の駅みきがオープンするまでの時期からパンフレット、また、チラシ等を配布いたしまして、全国の金物小売店に紹介するなど、昨年幕張や、大阪で開催されましたジャパンDIYショーにもこの金物展示館のチラシを配布するなど、あらゆる機会を通じてPRに努めてきているところでございます。

 今後とも、できる限り多くの方々に道の駅を利用していただけるようPRに努めてまいりたいと存じます。特に、各旅行社、また、バス会社などの広域的なPRについても取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさしていただきます。

     〔技監兼建設部長志波秀明君登壇〕



◎技監兼建設部長(志波秀明君) 建設部所管の2点の御質問にお答えいたします。

 まず、本町バイパスについてでございますが、この道路は県道加古川三田線のバイパスとして平成5年度から県事業で着手され、県と市の協力体制のもとに事業推進を図ってきております。

 進捗状況でございますが、福井交差点から市道三木山幹線までの1,000メートル区間につきましては、道路工事と一部舗装工事が完了しているという状況でございまして、残る舗装工事につきましても発注済みでございます。

 また、当初は福井交差点から市道三木山幹線までが事業区間でございましたが、平成11年度に市道えびす上の丸線まで約400メートルを延伸して事業の促進を図っております。延伸区間につきましては、平成11年度に用地買収を完了し、現在道路工事と舗装工事を実施している状況でございます。引き続き、安全施設等仕上げのための工事を発注する予定と聞いております。

 一方、本町バイパスの整備に伴いまして、交差する三木山幹線につきましても約300メートルの区間の平面及び縦断線形の改良工事が必要となってきております。今年度に入って用地買収ができましたので、現在県が工事を実施しているところでございます。

 本町バイパスの完成予定の時期についてでございますが、福井交差点から三木山幹線を経てえびす上の丸線までの約1,400メートルの区間及び三木山幹線の影響部分につきましては、一体の事業として平成12年秋の完成を目指し、鋭意事業が推進されているところでございます。

 なお、えびす上の丸線から神戸電鉄を立体交差し、大手の県道三木三田線までの区間400メートルにつきましては、その後の交通状況を見て事業化について検討していきたいと聞いております。

 次に、市道岩宮大村線の用地買収の状況でございますが、県道三木山崎線の大村坂から平田小学校裏までの延長502メートルの区間、該当用地59筆のうち43筆、面積で約76%は既に買収しておりまして、その中の農地部分13筆につきましては、ほ場整備により平成9年度、10年度の2カ年で取得しております。残りは、工場及び墓地の移転2件、用地16筆、所有者18名となっており、特に工場の移転が経済状況の関係もございまして難しい状況でございます。

 また、その他の路線で用地買収が難航しているものの状況でございますが、主なものとして平成9年度から事業着手しております志染町広野2丁目から神戸市に至る市道高和志染線がございます。この路線は、面積では約79%買収できておりまして、20筆、所有者9名が未買収となっております。特に、動物霊園の補償交渉が難航しているところでございます。

 用地買収につきましては、境界や相続争い、代替地要望等個々の状況がありまして、解決には時間がかかる場合がございますが、地権者の協力が得られるよう努力しているところでございます。

 今後、難航する用地補償につきましては、場合によっては法的手段の適用も検討しながら交渉を進め、用地の取得にさらに努力していきたいと考えておりますので、御支援を賜りますようお願い申し上げお答えといたします。

     〔市民生活部長中田等君登壇〕



◎市民生活部長(中田等君) 合併処理浄化槽の現在までの進捗状況についてお答えを申し上げます。

 合併処理浄化槽につきましては、三木市生活排水処理計画に基づき、平成4年度より一定の区域、すなわち公共下水道整備事業区域及び農業集落排水事業整備区域以外の区域と、公共下水道整備区域であっても7年以内にその供用開始が見込めない一定の地域を対象といたしまして、合併処理浄化槽の設置者に対し一定額の補助金を交付して設置の促進をいたしているところでございます。

 設置状況につきましては、平成12年、すなわち本年3月末現在で1,181基が設置をされております。そのうち、細川あるいは口吉川町等の恒久整備区域内では449基となっておりまして、率にいたしますと53.1%の普及率となっております。これらの恒久整備区域におきましては、居住者の高年齢化や家屋の大きさ等によりまして工事費が高額になる等の問題を抱えております。このようなことから、十分に計画どおりの整備ができておりませんが、公共水域の水質改善に必要な設備でございますので、今後とも設置の推進に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(藤本幸作君) 次に、6番、上田保夫君。



◆6番(上田保夫君) 議長、6番。



○議長(藤本幸作君) 6番。

     〔6番上田保夫君登壇〕



◆6番(上田保夫君) 私は第245回三木市議会定例会に当たり、市民クラブを代表して一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、補助金要綱についてお尋ねいたします。

 各条例に基づく補助金要綱もいろいろあろうかと思いますが、集会施設の建設等にかかわる補助金要綱の見直し、検討はどうかということであります。

 三木市内でも、県と市の補助による安心コミプラが建設あるいは改築された集落、現在建設されている集落等があるわけでございますが、この県の要綱に該当しない小集落、すなわち50戸以下ですか、市の要綱を見直し、支援していってはと思うわけでございますが、お伺いいたします。

 次に、交通行政についてでありますが、三木鉄道の現状と今後の方針なり展望についてお尋ねをいたします。

 次は介護保険についてでありますが、介護保険制度実施から3カ月目になるわけですが、実施後の苦情なり問題点とその対処についてお尋ねをいたします。

 次に、少子化対策の一つでもある結婚支援策についてでありますが、昨年の第239回定例会でこのことについて質問をいたしましたところ、大変前向きな御答弁を市長さんからいただきました。その後、どのように検討されているのかお伺いいたします。

 次は福祉行政についてでありますが、斎場建設計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 次の質問は道の駅についてでありますが、1点目の運営なり利用状況、あるいは2点目の休館日の件につきましては先ほどの斯波議員さんへの御答弁の中にございましたので、3点目の道路案内についてお尋ねをいたします。

 国道175号線を北側の方向から来られる方はよくわかりますが、南側の方向から来られる方は進入路がわかりにくいので、行き過ごしてしまってUターンしてきたという市外から来られた方の声も聞きます。あるいは、Uターンをしなくっても、ちょうど175号線からの入り口のところの看板が小さいので入りづらかったという、わかりづらかったといいますか、そういうことも実際に市外の方、来られた方から私も先日何度か行ってですね、どういう状況なのか聞いてみたわけですが、そういうことを言われました。

 したがって、国道175号線から入り口の付近に大きな看板といいますか、標識と、そして手前に本線のところにもう2、3本の標識なりを立てるべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。

 そして次に、道路行政についてでありますが、正法寺三木停車場線の歩道整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 御承知のように、山陽道が開通してから、大型トラックなど車の通行量が大変多くなっており、子供たちの通学には危険な目に遭ったり危険な思いをしておりますので、歩道の整備がより早くでき得るように県の方へより強く要望していただきたいと。よろしくお願いをいたします。

 最後に、環境行政についてお尋ねをいたします。

 市内での不法投棄ごみを見受けるわけですが、この問題に対処はどのようにされているのですか、お聞かせください。

 不法投棄ごみをなくするには、市民の意識変革と立ち上がりが不可欠ではなかろうかと思います。そこで、市民に広く募集をしてボランティアで環境監視パトロール隊というようなものを結成して、撲滅に取り組むというようなことはいかがなものか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) 少子化対策につきましてお答えを申し上げます。

 少子化対策につきましては、国を挙げて対策の推進基本方針を決めまして、中期、また、長期的にも進めておられるのが現実でございます。

 その方針の重点的なものと申しますと、エンゼルプランと言われるものを国を初め自治体が進めておると、今取り組んでおると、こんな状況でございます。その中で、結婚や出産は当事者の自由な選択にゆだねられるものであるとともに、基本的視野、視点に立ち、少子化対策は仕事と子育ての両立の負担感や子育ての負担感を緩和し、除去し、安心して子育てができるような環境整備を進めていかなければならない、また、施策を進めていかなきゃならないと考えるものでございます。

 結婚にさまざまな負担を感じ、結婚をちゅうちょされている方あるいは結婚はしたいが子供を産むこと、育てることに多大の負担を感じ、ためらっておられる方々に対して対策は進めなければならない、環境を整備していかなきゃならないものであると存じます。

 議員が御指摘の結婚支援策につきましても、兵庫県が農山漁村部の人口減少対策、後継者確保対策として位置づけ、各県民局単位に「こうのとり会」を組織し、農山漁村部と都市部の男女を会員として縁結びの機会となる交流の場を提供しておるところでもございます。

 三木市も、東播磨県民局が事務局であり、「東播磨こうのとり会推進協議会」の活動を管内の7市10町の農協、商工会議所、JC、婦人会などの構成団体とともに支援を行っております。市内では7名の方が会員として登録し、交流会等に参加されていると聞き及んでおります。また、市内で1名の方が「こうのとりふるさと大使」として知事の任命を受け、縁結びに向けての相談、助言や会員の登録呼びかけ等の活動に取り組んでいただいております。

 市といたしましては、今後はさらに「こうのとり会」の会員登録の啓発、指導に、支援に力を注ぐとともに、平成10年3月に策定いたしました「三本市子育て支援計画・みきっ子すこやかプラン」に基づき、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる地域社会づくりに取り組んでまいりたいと考えておるものでございます。

 そのようなことで、あらゆるイベントに参加をいただくことが大事でございますが、何としても御希望の方に会員のといいますか、登録をしていただくことによって、また、次の対策も考えられると思いますので、そのように結婚を希望されておる方々の登録、そしてまた、それらの方々の出会いの場ができるような機会を考えてまいりたいと思いますので、どうかひとつよろしく御理解を賜り、御指導、また、御協力を賜りますことをお願い申し上げましてお答えとさしていただきます。

     〔企画部長奥野耕三君登壇〕



◎企画部長(奥野耕三君) 企画部の所管についてお答えを申し上げます。

 まず、集会施設における補助金要綱について、県の安心コミュニティ事業の対象とならない小さい自治会に対する市の補助金の増額でございますが、自治会等が整備される集会所の建築または建築用地の購入並びに水洗便所への改造に対しまして、自治会活動を助長し市民文化の向上と市民福祉の増進を図り、地域社会の発展に寄与することを目的に三木市集会所補助金要綱を設け、補助金の交付をいたしております。

 補助金の交付基準につきましては、「福祉のまちづくり条例」の施行と下水道の整備に伴い、高齢者や障害者などに配慮した集会所としての整備を進めていくために、平成9年度に補助金の一部について大幅な増額なり新設を行っており、その内容につきましては事業費に対して補助率の3分の1以内で新築、改築の場合は300万円を500万円に、増築の場合、150万円を200万円に、建物の購入の場合、200万円を300万円に、新たに水洗便所への改造の場合は30万円を、建設用地の購入の場合は据え置きでございますが200万円と、それぞれ補助限度額を設けておりますが、先ほどの兵庫県のように戸数に対する規定を設けず、自治会単位といたしております。

 見直しから11年の3年間で、34の自治会に補助金を交付しております。自治会活動における集会所の必要性、小さい自治会における1戸当たりの建設費の高額な負担等などは十分認識いたしておりますが、見直し以降の物価も余り変動がない状況下でございますので、現状の補助額での対応とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、交通行政について、三木鉄道の現状と今後の方針と展望でございますが、三木鉄道は定時運行と安全性の高い公共交通機関として加古川方面への通勤、通学、沿線地域の交流などに年間20万6,000人を超える利用客があり、地域にとりましては不可欠なものでございます。

 三木鉄道の現状についてでございますが、第3セクターとして設立以降、利便性の向上を図るため3カ所の新駅を設置するとともに、運行本数の増便を行いました。また、開業記念乗車券の発行、イベント列車の運転や駐車場の経営、自動販売機の設置など事業の拡充を図り、レールの交換を初めまくら木のコンクリート化、踏切保安装置の更新、車両の更新に伴う新型車の導入など、経営改善と安全運行に努めてきたところでございます。

 このような経営努力にもかかわらず、近年の著しいモータリゼーションの進展や少子化などにより、営業以来乗客は減少を続け、毎年経常損失を計上する厳しい経営を余儀なくされております。

 今後の方針でございますが、乗客の動員が大きな課題となりますが、沿線地域は農地が多く、民間等の開発は望めません。唯一、昨年4月にオープンいたしました三木ホースランドパークへの利用者に期待をいたしているところでございます。

 一方、安全な運行を続けるためには、国の補助金を受け、まくら木の交換、踏切保安装置の更新及び落石防止工事などを予定いたしております。

 いずれにいたしましても、鉄軌道は時間が正確であり、最近は環境に配慮した乗り物として見直されておりますことから、安全運行と利便性の向上による利用客の動員を図る努力をして運行を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは、介護保険制度実施後の問題点とその対処についてお答えを申し上げます。

 平成12年4月から始まりました介護保険制度につきましては、国において高齢社会に対応する高齢者福祉対策の一環として、保健・医療・福祉にわたる総合的な介護サービスを利用者の方の選択により受けることができるよう、制度化されましたことは議員御承知のとおりでございます。

 国はこの制度を円滑に進めるため、施行直前まで各分野におきましてさまざまな修正、検討が行われ、施行されたところでございます。施行まで短期間ではありましたが、関係者一同あらゆる方策を講じて準備を進めた結果、円滑にスタートができましたことは関係者の努力のたまものと感謝を申し上げたいと思います。

 特に、三木市といたしましては、この制度の趣旨及び利用方法について広く市民の方々に御理解をいただくため、情報収集、情報提供等を積極的に展開をしてまいりました。この介護保険制度は実施に際し、利用者の方々にサービス利用料金の著しい負担増とならないための方策や、法施行前からの施設入所の方に対する経過措置、また、サービス低下を来さないための指導などがなされております。

 御質問されております介護保険制度施行後の問題点とその対処についてでございますが、制度そのものが基本的には法施行前からの継続的な高齢者福祉施策の移行であるため、市窓口におきましては特別なトラブル等問題になるような事柄が生じておりません。サービス事業者においての状況はどうかを把握するため5月24日に市内すべての事業者に参集いただき、介護保険サービス事業者連絡会を開催いたしております。

 利用者の方々の苦情、サービスを提供する立場からの利用者への対応、利用者の反応及び市に対する要望、また、市からのお願い等を協議をいたしたところでございます。その中で、サービス事業者からは特別な問題点はなかったとの報告がございました。しかし、一部では、ケアプラン作成後におきまして、本人や家族とヘルパーがサービスの内容や時間数、利用日程の変更をケアマネジャーに連絡がされないままされるケースがあり、介護報酬の請求に支障を来したことなどが報告がありました。

 市といたしましては、事業者に対し制度の取り組み、取り扱い、運用を説明することによりまして利用者のサービス低下を来さないこと、また、受け入れ拒否等が発生しないようお願いをし、指導をいたしております。

 現在のところ、介護サービスは順調に提供され、また、特にお知らせすべき問題はなかったと報告をされております。

 介護保険事業の円滑な運営を図りながら、利用される方々の選択によりまして満足されるサービスの提供ができますよう基盤の整備を一層図りながら、事業者の確保にも努めてまいりたいと考えております。今後とも、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。

     〔市民生活部長中田等君登壇〕



◎市民生活部長(中田等君) 市民生活部所管に係る御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、斎場の建設計画の進捗状況についてでございます。

 斎場の建設は昭和37年度に建設をいたしました現在の火葬場を、新しく建てかえしようとするものでございます。あわせまして、もう少し充実をした斎場機能をあわせ持とうと、こういう計画で平成9年度から取り組みを進めておるところでございます。

 その取り組み経過についてでございますが、建設の場所につきましては、現在の火葬場の隣接地に建設することが最も適切な計画であるとしたところでございます。そして、平成10年度から平成11年度にかけまして計画用地の測量、環境調査を実施をいたしております。あわせまして、地元地域の方々に斎場建設に向けての協力を誠意を持ってお願いをいたし、地元自治会と平成11年4月末に斎場の建設に同意をいただき、また、協力をいただく旨の協定が調ったところでございます。また、それら測量・調査と並行いたしまして作業を進めてきました基本計画に基づきまして、平成11年12月6日付で「都市計画法に基づく斎場の位置決定」を行ったところでございます。その後、平成12年3月28日付で兵庫県と土地売買契約を締結をいたしまして、建設用地の確保を行ったところでございます。

 本年度は、斎場への進入道路の取りつけ工事として県道加古川三田線、本町バイパスの歩道部の切り下げ工事を実施いたしますとともに、敷地造成工事の実施設計業務を委託をし、現地のボーリング調査や路線測量を行い、造成工事発注の準備を行ってまいりたいと考えております。

 また、本年度末からは、調整池設置工事等を含めました防災工事に着手したいと考えております。今後、造成工事、建築工事あるいは設備工事等を順次進めまして、平成14年度末完成を目標に事業を進めていくこと等を考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 次に、不法投棄ごみの対策についてお答えを申し上げます。

 不法投棄ごみの現状と市の取り組みについてでございますが、平成11年度に不法投棄に関しまして市民から通報を受けたり、あるいは市の環境パトロールで確認をした、いわゆる不法投棄件数につきましては33件でございました。

 内訳といたしましては、一般廃棄物が18件、産廃と見られる、いわゆる産業廃棄物が15件となっております。平成10年度に比べまして、一般廃棄物が8件、産業廃棄物が7件、それぞれ増加をいたしております。しかしながら、件数の増加については、長年にわたり放置されていたものも処理したという内容のものもございますので、単純に件数だけで増加しているとは言えないものの、しかしながら増加傾向にあることは否めない現状況にございます。

 特徴といたしましては、人家から離れた、いわゆる人目のつきにくいところで、一般廃棄物については1カ所に複数の人が長期間にわたって投棄をしているケースが多く、産業廃棄物につきましては、一度に多量の廃棄物を投棄している場合が多い状況でございます。

 また、廃棄物処理法等により、廃棄物処理の規制が厳しくなるにつれまして、業者から見ますと安価に処理するために産業廃棄物を不法に埋め立てを行いまして、処分しようとした悪質なケースも発生している状況でございます。

 市といたしましては、投棄者や土地所有者を調査の上、撤去を指導しているところでございますが、内容によりましては今後のいわゆる不法投棄防止策を含めまして自治会と協力して対応しているケースもかなりございます。また、悪質なケースや市の権限が及ばないケースにつきましては、県や警察とも連携を取りながら対処しているところでございます。

 不法投棄の問題につきましては、投棄者に対する規制と土地所有者によるいわゆる自己防衛の側面がございます。投棄者に対しましては、関係機関と連携をし、法にのっとり厳しく対処していくこと、また、土地所有者はみずからの土地を、いわゆる財産をみずから守っていただくことを基本に、地域ぐるみで自主的な監視体制を確立することなどが、いわゆる行政と住民が一体となって不法投棄の防止に取り組むことが必要であると認識をいたしているところでございます。

 また、今御提案のございましたボランティアによるいわゆる監視体制を確立をして、これら不法投棄の撲滅を図るような、非常に、提言を受けまして、もちろんこういったことも将来的には考えていく必要があろうと思いますし、現時点でもクリーン三木促進会議なる一つのクリーンキャンペーン等に従事をいただく一つの自主合議体もあるわけでございまして、これらの団体に対しましてもこの辺の不法投棄ごみの対策等々につきましては、市の方からもお願いをいたしております。

 このような御提案を今後の参考にしながら、不法投棄ごみについての一層のその辺の対策について確立をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

     〔経済部長西山博文君登壇〕



◎経済部長(西山博文君) それでは、道の駅の進入について、入り口が非常にわかりにくいという御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 道の駅みきへの国道上の案内でございますが、それぞれ南北線を見てみますと、2キロ、1キロ、500メーターということで、オーバーハング状の掲示板があるわけでございまして、それぞれ道路案内が4カ所ずつ、合計上り上下線合わせますと8カ所ということでございます。

 確かに、御指摘のありました明石方面から北行きの方向については道路勾配が下り坂になってございまして、車速が増しまして非常に進入しにくい状況になっております。

 したがいまして、我々としても走行車両の安全を確保しながら、道の駅みきに進入できるよう国道管理機関とも協議をいたしまして、最善の方法を検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 それから、先ほどの斯波議員さんの御答弁の中で、まことに申しわけなかったんですが、道の駅1階レストランの営業時間を午前9時から午後9時と申し上げておりました。これは午前9時から午後11時まででございますので、訂正しておわび申し上げます。

     〔技監兼建設部長志波秀明君登壇〕



◎技監兼建設部長(志波秀明君) 県道正法寺三木停車場線の歩道整備事業についてでございますが、鳥町のサンセイ運輸事務所前交差点から正法寺集落入口の旧県道交差点までの間、全体延長といたしまして2,470メートル、総幅員11.25メートル、2車線、片側歩道3.5メートルで、国庫補助事業により平成7年度から平成14年度までの予定で兵庫県が整備を行っております。

 現在までの進捗状況でございますが、サンセイ運輸事務所前交差点から株式会社東亜重工前までの370メートルが完成しております。平成11年度には和田地区の用地買収が完了したことから、平成12年度は正法寺地区の用地買収に取りかかり、工事は東亜重工前から引き続き西側へ進める予定と聞いております。

 現在、東亜重工前から延長180メートルの間が工事中でございまして、今年度中にさらに延長210メートルの歩道整備工事を追加して発注する予定と聞いております。この路線におきましては、最近交通量が多く、歩行者及び自転車の通行の安全のため、早期整備に向け事業に取り組んでいただいておりますが、市といたしましても機会あるたびに要望していきたいと考えております。

 今後とも、用地協力等につきまして御協力と御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。



○議長(藤本幸作君) はい、6番。

     〔6番上田保夫君登壇〕



◆6番(上田保夫君) 2回目の発言をさせていただきます。

 道路行政についての正法寺三木停車場線につきまして、ひとつ今後とも技監部長さん、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

 それと、少子化対策についてのことなんですが、市長さんから御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。県のこうのとりの会ということで、先ほど御答弁の中にもございましたように、こうのとりの大使も三木にもいらっしゃいます。そのことも存じてはおりますけれども、やはり市として、あるいは市のどっか外郭団体といいますか、そういうところで窓口になってやっていただければありがたいなという気持ちは、私は前々からあるわけでございまして、昨年にも申し上げたかと思いますが、ある市で事業の目的ということで出とるわけですが、「〇〇市における独身男女の増加は、出生率の低下または人口の自然減少を伴う。それにより、市の活性化及び事業所の雇用確保が困難となり、事業承継に多大な影響を与える。そこで、前途ある独身男女に出会いの場を提供することによりカップルの誕生を目指し、地域社会の発展と社会福祉の増進を目的とする」という、こういうことがはっきりと事業目的でうたってですね、そういう若人の出会いの場をつくって、市の方から補助金を出されて取り組んでおられるところも、この近くの市でございます。

 したがって、私はあくまでも少子化対策といえば子育て等の支援等が重立ってあるわけでございますけれども、その前段になろうかと思いますけれども、やはり少子化対策の一環で、結婚支援策というのは一環であろうと思いますので、今後ともひとつ市長さんの御答弁でも検討していくという御答弁をいただいたわけでございますが、今後ともよろしくお願いをしたいと思いますが、再度しつこいようでございますけれども見解を賜りたいというように思います。よろしくお願いをいたします。

 以上です。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいま御質問いただきました少子化対策につきまして、お答えを申し上げます。

 御指摘のとおりでございまして、結婚を促すことによって一応の解消策も大きく前進すると、こんな思いはいたします。しかしながら、何としても結婚を希望されておる方がどんな状況にあるんかということの把握が非常に大事かと存じます。

 そのようなことから、こうのとり会というものが県で引き続きしていただいておりますので、このこうのとり会の会員をより多く増加していくといいますか、募集をしていき、勧誘をしていき、そしてその方々の出会いの場というものを考えていかなきゃならないだろう、こんな思いもいたします。

 そのようなことからいたしまして、三木市民の中でこうのとり会に入っていただける方々の勧誘と、また、独自でそのような方々の出会いの場を含めていけるような計画も考えてまいりたい、このように存じますのでよろしく御指導、御協力をいただけますことをお願いいたしましてお答えといたします。



○議長(藤本幸作君) この際、暫時休憩いたします。

                〔午前11時53分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後1時1分 再開〕



○議長(藤本幸作君) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。次に、8番、立石豊子君。



◆8番(立石豊子君) 議長、8番。



○議長(藤本幸作君) 8番。

     〔8番立石豊子君登壇〕



◆8番(立石豊子君) 第245回市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の声を代弁し、通告に基づき一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、自主防災についてお尋ねいたします。

 自主防災組織の結成は、市平均約7割と先般の新聞に報じられておりました。平成13年で補助が終わると聞いておりますが、地域の火災で初期消火にとって大切な役割を果たす自主防災組織ができていない地域への取り組み、啓発、推進と問題点の対策についてお尋ねいたします。

 次に、市民生活についてお尋ねいたします。

 この4月で、ごみの分別が始まって2年になります。トレーや電池、ペットボトルなど、スーパー等に持っていって埋立ごみを減らす努力は家庭でもしております。これから夏場を迎えるに当たって、特に3世代同居の方、集合住宅の方から月2回の埋め立てについて週1回にとの市民の根強い要望を聞いております。長いときは3週間近くあく場合もあり、1月の埋立ごみを収集量はつかんでおられると思いますが、週1回になればごみも今の約半分になり、回収地域を広げれば収集車をふやさずとも週1回の収集ができるのではないでしょうか。回収地域を単純に今の2倍とはいかないでしょうが、ごみの多いところ、少ないところと、あらあら把握されていると思います。回収地域の再編成で週1回回収する工夫をと、お尋ねするものでございます。

 さて、この5月に循環型社会形成推進基本法が国会で成立いたしました。公明党も、大量生産、大量消費、大量廃棄の仕組みを改革し、ごみゼロを目指し資源を有効に再利用する社会をと、成立に全力を尽くしました。この循環型社会を目指しつつある今、ごみを資源に再生する企業がどんどんふえ、新しい分野の産業を起こしつつあります。

 例えば解体家屋の廃材から新木材へ、また、焼却灰が道路の舗装材へと、資源リサイクル分野の起業は目覚ましいものがあります。中でも、東京のOA機器メーカーはどんな紙でも焼却せず、粉砕して製紙会社と提携して再生パルプを製造しています。100キログラムの紙ごみから70キログラムのトイレットペーパーを製造しております。東京都及び23区を初め大阪堺市や吹田市など、幾つもの自治体や民間企業がこのシステムを活用し、紙ごみゼロを実現しております。

 三木市においても、毎日相当な紙ごみが出ていると思いますが、市もこのシステムを利用して紙ごみゼロのモデルを目指しては、考えますがお考えをお尋ねします。

 次に、さきに同僚議員の質問にもありました産廃についてであります。簡単にお答えください。

 今、市内では車の解体や医療関係の器具の薬品洗浄などの企業により、異臭がしたり、排出物による土壌や水質汚染の懸念があります。中には、近隣で相次いで心臓病で入院されてるとも聞き、住民の不安が高まっていると聞いております。市として、住民の不安解消に向けて、企業にどのような指導をされているのでしょうか。

 また、細目川河川上流の住宅近隣の産廃にしましても、企業への指導をしていただいているわけでございますが、これから梅雨期にかかり、土壌にどのような物質が溶け出し、細目川へどんな影響を与えていくのか予測ができません。市広報によりますと、やや汚れている細目川をこれ以上汚さないよう、何より安全なものかどうかわからない産廃に住民は不安と不快を感じております。

 市として、一日も早い撤去を指導し、環境への負荷を取り除いていただきたいと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。

 次に、チャイルドシートについてお尋ねいたします。

 チャイルドシートがこの4月1日より着用義務化されております。ボランティアグループコスモスは、所管の交通係のアドバイスを受け、着用の講習とともに34台貸し出しを行いました。借り主は単なる貸し出しと思っていたと思われますが、正しい着用の啓発も少しは進んだのではないかと考えます。

 3月の第243回定例会でも質問しましたが、その後各地の自治体など中心に購入費に対する補助金交付や無料貸出制度を導入する動きが広がっております。警察庁によると、貸出制度を既に実施またはこの6月までに導入予定の自治体や交通安全協会などの団体は、全国約3,000の自治体中、約1,200に上るそうです。

 子供の命を守るのは親の義務ですが、子供の成長に伴い買いかえが必要であり、子供の人数がふえるに従い経済的負担を感じる人が少なくありません。チャイルドシートを着用していれば、非着用時の4分の1の死亡率だとの交通事故分析センターのデータもあり、効果があります。若い家庭を経済的にも支援し、一人でも多くの幼児を守り、また、産んでいただく少子化対策としての支援をお尋ねいたします。

 神戸市でも、ベビーシート480台の貸し出し、小野市では新生児1人に対し額面1万円のチャイルドシート購入補助券を交付し、市内のみで使えるようにし、既に70人に交付されたそうです。実施されたところも、近ごろの財政厳しき折でも、親の義務だけでは済ませず、少子化対策の重要な施策と考え、実施されていると考えます。

 三木市でも、高齢化率16%と聞きますので、多額の出費がかさむ新生児、申請時期に市としての補助の計画はいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、さきの同僚議員の御質問に重複しますが、角度を変えて質問いたします。道の駅についてであります。

 道の駅が4月8日にスタートして以来、順調な売り上げで、まずは喜んでおります。健康志向で、新鮮な野菜の朝市も盛況であると聞いております。他店も好調のようですが、これが開店のときだけにならないよう、今後も趣向を凝らしていく必要があると考えます。県下の特産物を産地と協定して販売していくのも、集客手段としては有効であると思います。

 中でも、明石の新鮮な魚介類がこの三木で手に入るとなると、リピーターもふえると考えますが、お考えをお示しください。

 次に、三木ホースランドパークについてお尋ねいたします。午前中の同僚議員の質問に重なりますが、簡単にお答えください。

 人と馬のふれあいのコンセプトのもと、オープンして1年がたちました。市民の皆さんはこのホースランドパークが経営的にも、内容的にもどのような状況なのか気になっていると思われますので、お聞かせください。

 次に、市民プールの入場料及びロッカーの使用料についてお尋ねいたします。

 三木山市民プールは、現在入場料600円、ロッカー代100円となっております。夏休みともなれば、芋の子を洗うようにいっぱいになりますが、今ごろの平日は結構すいております。

 まず初めに、平成11年度の利用状況及び収支をお尋ねいたします。

 次に、プールの入場料は、神戸市は300円から700円、明石、小野市は500円、加古川市で600円と聞いております。三木市の600円は飛び切り高いとは言いませんが、家族2人で行くとロッカー代を入れて1,400円となり、1回2時間ぐらいでの額で割高感を感じ、回数がセーブされると聞いております。ロッカーもちょっと荷物を取りに行くと、また100円要りますので、今かぎをかけない人が多々あります。盗難事故にも及んでおります。

 市民の健康増進に、体への負担が軽い水泳は、若い人から高齢者まで大いに喜ばれておりますが、利用料の軽減でさらに利用者を呼び込み、市民の健康維持にと願うものであります。今までは、民間のスイミングスクールとのすみ分けもできていたと思います。市内の民間プールも閉鎖され、利用人数もふえると見込まれます。補助のある高齢者でも、まだ安くしてほしいと言われております。何の補助もない一般市民はなおさら、水泳シーズンを間近に控え、市の姿勢を注視しています。夏場は500円になりますが、市として利用料の軽減をどう考えておられるのかお聞かせください。

 次に、震災記念公園についてお尋ねいたします。

 三木市東部に建設中の震災公園ができることにより、道路や公共交通機関の整備も進むであろうと、周辺地域の方の期待は少なからず聞こえてまいります。

 そこで、震災公園の施設の中身と工事の現状を簡単にお聞かせください。

 また、2006年の国体が兵庫県で行われると聞いておりますが、この震災公園の総合スポーツ施設で催されれば、市民への朗報ともなります。2008年の大阪オリンピックがもし実現すれば、三木市での馬術競技をとの予定もなくなりましたので、2006年の国体について市民に明るい計画があればお聞かせください。

 次に、市民病院についてお尋ねいたします。

 今、市民病院の倫理委員会で検討されていることは何なのでしょうか。市民への啓発のためにお知らせください。

 次に、脳溢血などの脳疾患のため失語症になられる方が、神戸市まで行かないとその訓練を受けることができません。一般の方とは意思が通じにくくても、その言語療法士とでは話をすることができます。その訓練を通じて一般との会話もできていきますので、市民病院にぜひ失語症のための言語療法士を配置してはどうかと考えます。

 厳しい経営状況とは存じますが、市民が切に要望されておりますのでお考えをお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 最近の続発する少年の殺害事件は痛恨きわまりない限りですが、そこには生命尊厳の感覚がみじんも感じられません。少年による事件数は、統計によりますと、ここ25年100件前後でふえていることではないそうです。しかし、佐賀のバスジャック、愛知の主婦殺害など17歳の少年による凄惨な殺害事件が続いているので、昔とは質が異なっているように感じます。

 そこで、初めにこのような少年事件について、三木市の現状を踏まえてどのように思われますか、お尋ねいたします。

 次に、犯罪心理に詳しい上智大教授福島章氏は、?、人を殺すことが悪いという観念が余りなくなっていること、?、殺人という観念に少年がなじんでいること等と指摘しております。そして、その打開策として、?、人間と人間の切磋琢磨する体験を豊富にすること、?、人生の最初期のすり込みをテレビに任せるのではなく、親子の触れ合いを通して安定感のある子供にしていくことが大切であると提言しております。

 私は、子育ては家庭が最重要と考えるものですが、働く母親がふえている現在、幼稚園、保育園、小学校においても自分の命も他人の命もかけがえのない大事なものであるという教育は大切だと考えます。もとより、取り組まれていると思いますが、さらに力を入れてなされるべきだと考えます。この教育は、小さければ小さいほど効果も大だと思いますので、市民への啓発も含めて、今年度力を入れようとされていること、また、将来的計画がありましたらお聞かせください。

 また、命を守ることについて、薬物防止教育についても実施されていると聞いております。昨年7月、公明党三木支部で厚生省所管薬物乱用防止センターのキャラバンカーをこの三木市において招致いたしました。市内3カ所で、一般市民約400名、また、市職員や教育関係者の方々にも見ていただきましたところ、アンケートにもっと青少年に見てもらいたいという意見が多々ありました。日本に4台しかないこの車は、神戸市北区に1台あり、無償で来ていただけます。麻薬、アヘン等の実物展示や、解説員の話や、パソコンゲームで乱用の怖さを知らせるものですが、一度でもしたら中毒になるということを、より鮮烈に感じることができます。市内小・中学生1人につき一度でも体験をと考えますし、よりインパクトのある有効な手段を取り入れていくべきであると考えます。

 今年度の年間スケジュールに取り入れていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 最後に、福祉行政についてお尋ねいたします。

 介護保険がこの4月からスタートをし、三木市はデイサービスセンター等の基盤整備が大分進んでいますので、大きな問題もなく順調に移行していると午前中にもお聞きいたしました。「ならし期間」が功を奏すように希望をしております。

 また、介護保険対象外サービスのうち保健サービスと介護予防・生活支援サービス等は、介護保険と同程度の負担または実費相当額負担によって行われていると伺っております。

 その他の家族介護支援サービスはどの程度行われているのか。特に、痴呆性老人の徘回を早期に発見する事業は高齢者の命にかかわる問題だけに、位置情報端末機の無料貸し出しを行うよう提案いたします。

 昨年も、緑が丘周辺で高齢者の行方不明のビラが張り出されたり、三木市内の人が加古川本線のところで見つかったりで、その家族の精神的、肉体的負担は大変なものが想像できます。事故を未然に防ぐ上からも、いざというときすぐ利用できるよう制度をつくっておくことが大切と考えますので、お聞かせください。

 盲導犬について、第241回に続いてお伺いします。

 最近、神戸新聞に神戸訓練所の犬舎が完成し、盲導犬を連れた女性が訓練歩行されている写真が報じられておりました。私はこの女性にお話を聞き、訓練中大変と言われるが楽しくできた、背筋を伸ばして歩くことができると喜んでおられました。

 私は、この三木市でも目の不自由な方が盲導犬を連れて、風の音を耳に感じながら歩いていただきたい。また、その姿で周りの人も心優しくなっていただきたいと希望しておりますが、まだまだ盲導犬を使ってみようという方もおられません。訓練所が、せっかく近くの神戸市押部谷にありますので、盲導犬の体験事業等を進めていただくお考えはないのでしょうか。

 西宮市は、介助犬シンシアと身障者の共生でシンシアのまちづくりに乗り出しています。三木市も今すぐの導入は難しくても、前向きな努力をと考えますので、お考えをお聞かせください。

 また、訓練所は、犬の飼い主講習でもどんどん訓練所を利用してもらえればと言ってくれております。盲導犬は家で大小のふんをして、外ではさせません。欧米も外ではさせず、日本での犬の飼い方より進んでいるそうです。飼い主講習会も行われ、好評のようですが、訓練所の訓練士の講習もしてもらえれば市民の美化、啓発になるのではないかと考えますし、盲導犬へのさらなる啓発にもなるのではないかと御提案をするものでございます。

 これで1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、少子化対策としてのチャイルドシートの助成についてでございます。

 少子化社会の到来という現状の中で、次代を担う子供の健全育成は、あるいは子育てに対する社会的支援は、ますます重要であると認識もいたします。少子化対策として、女性の社会進出が進み、夫婦共稼ぎ家庭が増加しており、子供を持ちたい人が安心して出産や働きながら育児ができる環境づくりを進め、子育てに夢や希望を持つことができる社会にしようと取り組むものでございます。すなわち、子育て等にさまざまな負担を感じ、結婚をちゅうちょされている方や、子供を産むこと、育てることにためらいを感じておられる方に対して、ささやかでも負担を取り除いていくような対策を進めていく必要があろうかと存じます。

 そのようなことからいたしまして、チャイルドシートの助成につきましても、昨年の12月の定例会において議員から御質問があり、答弁をさしていただきました。チャイルドシートそのものの着用につきましては、基本的には運転者の義務であり、保護者の責任において着用されることを期待するものでございます。しかしながら、御指摘もございましたように、他市において、特に近くの小野市なり吉川町でも実施されております現状をお聞きいたしましたときに、三木市におきましても、これらと対応する形で子育て、また少子化対策としての助成方法等々を検討する必要があろうかと存じます。

 そのようなことから、早急に御相談をさしていただきながら進めてまいりたいと存じますので、よろしく御指導、御協力をいただきますことをお願い申し上げ、お答えとさしていただきます。

 その他につきましては、関係部長より説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

     〔企画部長奥野耕三君登壇〕



◎企画部長(奥野耕三君) 自主防災組織についてお答えを申し上げます。

 自主防災組織未結成地域への行政の取り組み、啓発推進と問題点の対策についてでございますが、自主防災組織につきましては、さきの阪神・淡路大震災を教訓として地域住民の自主的な防災活動が極めて重要であることが実証されましたので、国、県において、組織の結成について推進され、市といたしましても平成9年度より事業に取り組み、本年度をめどに、市内全域において自主防災組織の結成をお願いしているところでございます。現在も、自主防災組織の結成状況につきましては、平成12年4月末現在で市内147自治会のうち122自治会で組織が結成されており、自治会単位で約83%の組織率となっております。

 お尋ねの自主防災組織未結成地域への取り組みと啓発推進についてでございますが、区長協議会理事会において結成の趣旨について御説明を行い、御理解を得て推進をいただく一方、区長様に対して結成の依頼文書や啓発パンフレットの配布等を行ってまいりました。さらに、市民の皆様を対象に、自主防災組織育成研修会を開催するとともに、兵庫県主催の各種自主防災組織リーダー育成研修会や市主催の総合防災訓練にも御参加いただき、防災組織、防災コミュニティーの重要性を市民の方々に御理解いただくことにより、防災組織の結成、すなわち防災コミュニティ活動を推進しているところでございます。

 しかし、まだ25地区で組織が未結成でございますが、組織を結成するについて何も支障になるようなことはございませんので、組織の未整備な自治会に対して、自主防災組織の必要性や地域における役割等について、より一層御理解いただけるよう啓発するとともに、結成された組織についても、その活動体制の整備や活動内容について再確認いただくようお願いをし、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、結成いただいた組織に対しては、防災資機材の整備に必要な補助を行うとともに、消火訓練などの実施について、組織からの要請があれば消防本部の方で指導、助言を行い、平時からの防災訓練を初めとする防災活動と防災意識の高揚に努めているところでございます。

 なお、防災資機材の整備について、保管場所の問題等で困られている自治会もあるように聞いておりますので、個々の自治会の相談に応じてまいりたいと存じますので、御支援、御協力をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。

     〔市民生活部長中田等君登壇〕



◎市民生活部長(中田等君) 所管に係ります事項について御答弁申し上げます。

 まず最初に、市民生活にかかわることとして、月2回の現在行っております埋立ごみの収集を週1回にふやせないかと、ふやすべきでないかと、こういう御質問でございますが、御承知のとおり、現在行っております新ごみの分別収集につきましては10年10月から実施をいたしまして、本当に出発した当初は、逆に月1回であったわけなんですが、内容的にも非常にアンバランスがございました。荒ごみと埋め立てごみの再編を行いまして、現在の埋め立てごみを、月2回、荒ごみを月1回というような形で、いわゆる10年7月からずっと実施をしてまいりました。約2年が経過をいたします。この間、確かに今御指摘の3世帯住宅、あるいは集合住宅、こういった箇所で非常に埋立ごみがかさばるために、そういった収集回数をふやしてほしいと、こういう御要望は確かにお聞きしてまいりました。しかしながら、収集体制なり、そういった関係等々もございまして、いろいろと保健衛生推進協議会、あるいは婦人会、こういった関係団体ともいろんな機会あるごとにお願いを申し上げまして、1年半、いや2年間が経過をしてまいりました。やっと定着してきたというふうに我々は考えております。

 しかしながら、今御指摘のように、一部にそういう声もあるのも確かだと思いますけれども、この内容につきましては、近い将来、いわゆる容器包装リサイクル法の完全施行に伴いまして、ごみのいわゆる収集の中身なり分別、そういったものを再度見直すという時期がやがて近い将来出てまいります。そういった際には、それらを含めまして、その辺の収集体制の再構築を考えるべきであろうというふうに考えておりまして、現在の現行体制そのものでもって今御指摘の、ただ単純に量は変わらないわけでして、ふやすことはそう負担にならないという御指摘もございますけれども、しかしながらごみのステーションそのものにつきましては、やはりそれだけ増便、いわゆる倍にふやしていかなきゃならないという、こういう手間は全く一緒でございまして、そういうことからいたしますと、現時点ではそういう現在行っております可燃ごみ週2回、埋め立て月2回、荒ごみ1回のこのサイクルですね、週5日間でこのいわゆるサイクルが現行の体制では限度であり、新たなそういう増員増車等を行っての収集変更は極めて困難であるというふうに考えております。

 それから次に、環境汚染の懸念のある企業への市の指導体制についての御指摘でございます。

 市におきましては、騒音あるいは振動、水質汚濁など、いわゆる典型公害、いわゆる7公害と言われておりますが、これらの7公害につきましては、現在発生の苦情があれば現場調査を行い、その原因者に対しまして公害関係法令あるいは市の環境保全条例等に基づき適切な指導を行っているところでございます。

 また、この6月は、いわゆる環境月間ということで、市内の特定工場の事業者に対しまして公害発生施設等の点検整備、いわゆる排水の水質測定、廃棄物の適正処理などにつきまして、文書による啓発、あるいは事業所への立入調査等を行っておりますほか、排出水の多い事業所につきましては、水質調査を行うなど必要な指導を行っております。

 なお、御質問の環境汚染の去年のある企業への指導につきましては、通報等による立入調査が特に主になってまいりますが、これとあわせまして、環境パトロールの実施などにより監視体制を強化してまいりたいと考えております。

 また一方、野焼きや不法投棄などの悪質な事案につきましては、保健所や警察などの関係機関の協力を得まして必要な指導を行ってまいりたいと考えております。特に、御指摘の細目川上流箇所におけます産業廃棄物のいわゆる盛り土がなされた箇所がございます。非常に現地は、私も現場確認をいたしておりますが、急な急勾配で、かなり積み上がった状態を確認をいたしております。

 この件につきましては、一応我々が関係者に聞き取りをいたしておりますのは、一定期間の仮置きをしておるんだ、自己所有地に一定期間仮置きをしておると、こういうことではあるわけなんですが、仮置きというのは少なくとも長期間にわたるものではないわけでして、その辺の関係につきましては、内容が産業廃棄物ということで、県の加古川保健所あるいは三木警察の生活安全課とも連携をしながら業者に指導を行っております。きょうも、朝9時半ごろに入った連絡によりますと、一時のピーク時から比べますとかなり撤去されて、かさそのものについては減っておるという、この状況を聞いております。これは、加古川の保健所の方から連絡を受けました。今後とも強力に関係者に指導をしながら、その辺の対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、あわせまして、県並びに、県といいますのは、加古川保健所が中心になりますけれども、警察とも連携をしながら、今後これらの事案につきましては特に強い姿勢でその辺の指導に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上で御答弁とさしていただきます。

     〔理事兼総務部長生友克侍君登壇〕



◎理事兼総務部長(生友克侍君) 市役所が紙ごみゼロを目指す取り組みというお尋ねについてお答えをいたします。

 まず、現状でございますが、庁舎から排出されますごみにつきましては、可燃ごみ、埋立ごみ、段ボール、缶、ビンなどが主なものでございます。毎日出るごみにつきましては、平成10年4月1日から実施しております新ごみ分別収集の分類に基づいて分類をし、透明な袋でもって、その状態でカウンター前に執務後出しております。そういうことで、翌朝、清掃業者がそれを回収いたしまして、庁舎外のごみピットに集積をしております。この集められたごみは、清掃センターが定期的に回収を行っておるというのが現状でございます。

 平成11年度の紙類のごみの量は、年間46トンでございまして、月平均いたしますと約3.8トンとなっております。ことし、平成12年3月〜5月の3カ月の平均を見ますと、対前年同期の約半分ということで、年々減少している状況でございます。ペーパーレス化の進行という点もあろうかとは思います。

 取り組み姿勢につきましては、庁舎内から出る紙類のリサイクルについて、県下において一部の町で取り組んでいるということは承知いたしております。これらの方法としましては、一つは事業所が紙類を入れる段ボールの箱を購入をして、それを製紙業者はこの段ボール箱を回収をしてトイレットペーパーに再生をすると。そして、トイレットペーパーの現物で、お金に換算いたしますと約半分、50%程度を還元される方法が一つでございます。いま一つの方法は、事業所が処理する経費を支払いまして、製紙業者は一定基準以上の紙類のみを回収して、トイレットペーパーに再生して消費者に販売するという方法がございます。いずれにいたしましても有償でございまして、当然予算的なものを伴ってまいりますんで、こうしたことにつきまして、なお十分調査を行い、研究を行いまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますんで、御理解をお願い申し上げて、お答えといたします。

     〔経済部長西山博文君登壇〕



◎経済部長(西山博文君) それでは、経済部の所管に係ります御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、午前中の斯波議員の御質問にも御答弁申し上げましたところでございますが、道の駅は、オープン以来5月末現在で延べ23万人を超える来客がございました。これは、予想を上回る数字だというふうに認識をいたしてございます。

 この「道の駅みき」につきましては、国道175号線に建っておりまして、兵庫県北・中部や山陰、また京都北部方面、また山陽自動車道を利用しての観光やビジネスにこの道路を利用されることから、この道路の「道の駅みき」を単なる道路の通過点ではなく、ここを起点に情報を提供して、市内に誘導を図り、経済効果が上がることにつなげる必要があるんじゃないかというふうな認識もいたしてございます。そのためには、たくさんのお客さんに来ていただけるような魅力あるものにしなければならないことは十分認識しております。したがいまして、御指摘のございました内容、いわゆる道の駅で、地元物産品の販売はもとより、県下各地の物産展などのイベントや特産物の販売は、集客を図るために重要な手段の一つと考えてございます。また、物産展や特産品の販売は市民や近隣市の方々にも歓迎され、このような行事を繰り返すことによって必然的にリピーターもふえてくるんじゃないかと、そのように考えます。先日も、近隣市の商工行政連絡会におきましても、「地場産品のPR隊」を組織してお互いのイベントなどで地場産品を展示販売してはどうかというような意見も出されておりまして、同じような申し出が業界の方からも要望として出てきてございます。道の駅を管理する「みきやま株式会社」では、キーテナントとともに今後積極的にこういった事業を推進してまいりたいと考えており、このような物産展を定期的に開くことによりましてさらに集客力が高められているものと存じます。

 今後、道の駅の集客に向けましては、市といたしましてもPR活動などを通じて積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、ホースランドパークの利用状況についてでございますが、三木ホースランドパークは、11年4月3日にオープンをして現在まで市民の方々に多く利用していただいてるとこでございまして、オープンから1年間の利用状況でございますが、ミオの森が約8万6,000人、エオの森が2万1,000人、エクウスの森が約12万人で、総入場者総数は約22万7,000人と見込んでおります。

 その内容を申し上げますと、まずミオの森では、パットパットゴルフは約1,500人の利用、ターゲットバードゴルフが700人、グラウンドゴルフが約500人、それからおもしろ自転車が約5,000人でございます。そのほかは、森林浴などをされるなど森林公園としての利用がなされてございます。エオの森では、研修センターの利用者が1万2,860人、キャンプ場の利用は8,330人となってございまして、エクウスの森では体験乗馬が約5,200人、体験馬車が6,300人、初心者乗馬教室が約130人、乗馬チャレンジコースが約220人の利用となっておりまして、独自事業としては、12月に10カ国の参加によります三木国際総合馬事大会を開催いたしまして、この3日間で約9,000人の参観も得てございます。こういった国際的な事業をやることによりまして、三木の名を国際的に広めたものと考えてございます。

 次に、エオの森とミオの森の平成11年度の収支状況については、先ほど御答弁を申し上げましたとおり約300万円ほど赤字となっておりますが、今後は「道の駅みき」とも連携し、各種イベントを実施するなど収支均衡に向けて利用の促進を図り、一人でも多くの方々に御利用いただきますよう努めてまいる所存でございますので、御理解をお願いいたしまして、御答弁とさせていただきます。

     〔技監兼建設部長志波秀明君登壇〕



◎技監兼建設部長(志波秀明君) 建設部所管の質問にお答えいたします。

 市民プールについての質問のうち、まず平成11年度の利用状況及び収支についてでございますが、屋内プールの入場者は1年間合計9万6,400人、1日当たり平均325人、平成10年度と比べまして13%、約1万1,000人の増加となっております。

 次に、収支状況についてでございますが、屋内プールは他の野球場、陸上競技場、テニスコートと管理が一体となっている部分もあり、各施設ごとに分けることができませんので、三木山総合公園全体の収支状況についてお答えいたします。収入につきましては、これら有料施設の使用料と自動販売機の設置料、電柱占用料等を含め、合計約6,160万円の収入があり、うちプールの使用料は約3,740万円、ロッカーの使用料は約430万円でございます。一方、支出につきましては、プール監視アルバイト、嘱託職員等の人件費、光熱水費、薬品等の消耗品費、空調設備、プール浄化装置、可動屋根、ボイラー、電気工作物などの保守点検業務委託費及び公園全体の草刈り、樹木の剪定、グラウンドの管理などの維持作業の委託費、施設の修繕費などで合計約9,930万円であり、収入の支出に対する割合は62%、支出が3,770万円多いという状況でございます。

 2点目の入場料の軽減により市民の健康増進を図ることについてでございますが、市民の皆様方にできるだけ気軽に御利用願い、健康増進を図っていただくことを基本として考え、7月、8月は大人500円、子供は250円、それ以外の月は大人600円、子供300円としております。

 利用者の料金軽減につきましては、60歳以上の高齢者は200円の割引を受けることができますし、健康増進のため継続的に利用される方は、6,000円で6,600円分利用できるプリペイドカードと10回利用すれば1回分無料になる利用サービスカードを併用していただきますと、2割引き程度で利用していただけることになります。また、プール入場者のゾーンバス利用者に対しまして、大人100円、小人50円のバス料金の補助も行っております。一方、本市の屋内プールは、他市の施設に比べまして天井が高く、明るく、コースも9コースあり、圧迫感が少なく感じられるなど、施設の内容、水質もすぐれております。さらに、市民の健康づくりのため、無料で月8回の水泳アドバイザーによる水泳指導とリハビリ指導を行っております。

 このように、施設水準、運営及び利用状況、使用料収入と維持管理費の割合、それから周辺市町の料金等を総合的に検討いたしましたが、入場料の軽減は現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 続いて、震災記念公園についてでございますが、この(仮称)三木震災記念公園は、面積約308ヘクタール、総合防災公園ゾーン、総合防災センターゾーン、関連施設ゾーンの3つのゾーンで構成されており、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた全県広域防災拠点として、常時、非常時に対応した次の5つの機能を備えることを整備目的としております。1つ目は、災害時における応急活動機能拠点。2つ目は、防災に関する教育、訓練を通じての人材育成拠点。3つ目は、防災に関する国内外への情報発信拠点。4つ目は、防災に関する調査研究拠点。5つ目は、多くの人々に親しまれ、活用されるスポーツ拠点というものでございます。

 総合防災公園ゾーンは、三木総合防災公園として、面積約202ヘクタールで都市計画決定されておりまして、国庫補助事業の都市公園事業として整備が進められております。主な施設といたしましては、陸上競技場、総合スポーツセンター、球技場、オートキャンプ場、テニスコート、自然観察園などが計画されております。現在の進捗状況でございますが、用地買収は97%完了、工事は中の池調整池工事、土林池余水吐工事が完了いたしまして、今年度には園路の2つの橋梁の下部工、3つの調整池工事等を発注予定と聞いております。

 次に、防災センターゾーンは、面積約54ヘクタール。主な施設といたしましては、県立防災センター、消防学校、実大三次元震動破壊実験施設、防災関係研究機関が計画されております。兵庫県土地開発公社が事業を実施しておりまして、用地買収は97%完了。工事としましては、敷地造成に必要な調整池、地下排水工事が完成し、造成工事も一部を残して完了しております。また、科学技術庁防災科学研究所の実大三次元震動破壊実験施設の震動台基礎工事が進められており、今年度には実験準備棟、実験棟などの建築工事が発注される予定と聞いております。

 関連施設ゾーンは、面積約52ヘクタール、用地は67%買収済みですが、現在のところ具体の計画はありません。

 なお、震災記念公園のアクセスとなる県道平野三木線につきましても、工事用進入路として暫定2車線整備工事が実施されております。

 本市といたしましては、それぞれの施設の整備目標に沿って、残る用地買収について地権者の理解が得られるよう精いっぱい努力していきたいと考えておりますので、御支援のほどをよろしくお願いいたしまして答弁といたします。

     〔教育長東野圭司君登壇〕



◎教育長(東野圭司君) 御質問のございましたうち、2006年の兵庫国体に関する御質問からお答えをしたいと思います。

 兵庫県で開催されます国体については、現在県から聞いておりますところでは、高校生の少年サッカーと馬術競技についてどうか三木市でやっていただきたいというようなことでお聞きをいたしております。当初、三木市で開会式を含めたメーン会場そのものを持ちたいというふうなお話でございましたけども、若干県の方で検討されるうちにだんだん変更されてまいりまして、現在は先ほど申し上げたようなことになっております。そのために、震災記念公園の中でサッカーの1級公認のサッカー会場をつくりたい、あわせてそのサブグラウンドとしてのものをあわせて建設したいと、こういうふうなことも聞いております。

 で、こういうことについては今から準備に入っていくわけでございますけども、今年度じゅうに議会の御承認をいただきたいなというふうに思っております。で、その結果を県に報告するのと同時に、県から正式に国の方へ申請が行われることによって最終的に決定される、このような手順を聞いておりますので、正式に決定された段階から、多分来年度になると思いますけども、こういうサッカーと、それから馬術競技についての実行委員会等を設けて準備に入っていくことになるだろうと、こう思っております。

 次に、教育行政についての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 今、御指摘のございましたように、本当に毎日の新聞を見るのがこのごろ怖くなってきておりまして、もう最近どうなるんだろうな、そういう気持ちが実感でございます。

 で、先ほどもおっしゃいましたけども、幼児教育が大変大事だと、こういうふうにおっしゃいましたんですが、なるほど幼児教育も重要な一つではございます。しかし、人間を教育していく中で、いつの時期の教育が大事で、いつの時期がある程度どっちかというと大事でないとか、そういうふうなことはないというのが私の実感でございます。

 殊に、現在三木市の子供たちの状況を見ておりますと、朝、食事をしてこない子供が高学年になるほどにだんだんふえてくる。中学校の2年生では、ついに4人に1人が朝食べてこない、こういう状態になっております。で、さらに食べてこない状態というのも、なぜ食べないのかというと、朝食事の用意がお母さんしてくれてないから、あるいはゆうべ、晩寝るのが遅くなって、起きるのがやっとで食べる時間がないんやと、そういうふうな返事が返ってまいります。で、それと並行的にふえてまいりますのが、いわゆるいじめとか不登校、こういう子供たちがふえてまいります。中学校になると、途端に小学校の10倍ぐらいの割合で不登校の子供が発生しております。

 で、そういう状態からいたしまして、三木市でも新聞によく出てくるような状態が起こり得ないということは言えません。だから、三木市もいつ発生するかわからん、そういうのが現在の状況でございます。

 で、今そういうふうに不登校なりいじめの子供たちの状況の中でちょっと申し上げたんですが、小さいうちの子供さんには非常によく家庭の中でもかかわりを持たれます。で、現に幼児教育が大事だということになりますと、幼児教育学級やら家庭教育学級やら、そういう学級への参加希望が途端にふえます。現在もそういう学級への参加者が非常にたくさんございまして、これはどことも同じような状況だろうと思います。私のところに限った話ではないというふうに思っております。しかし、だんだん高学年になって中学校へ行くようになると、各御家庭の中で、お子さんが今どういう状態になっておるんか、どういう気持ちで学校へ行っておるのか、今どんなことに悩んでおるのか、そういうことについてほとんどかかわりを持たれません。だから、非常に危険な状態だというふうに思っております。で、おうちの中で、各御家庭のお母さん、お父さん方が、子供のことがわからなくなってきた、あるいは今子供がどういう状態で、何をしとんのかつかんでないんやという状態になった場合には、非常に危険であるというふうに考えております。

 で、そういうふうな落差が大変、幼児期とだんだん成長してきた段階の落差が非常に大きい、そういうことで、現在家庭団らんの日というものをつくりまして、とにかくおうちの中で、少なくとも1週間に1回ぐらいは家庭の中で好きなことが話し合える、あるいはいろんな悩みを御家庭の中で話し合える、そういう時間を持ってほしいということを言っておりますが、そういうことがどれだけ浸透できますか、今から一生懸命に取り組みたいというふうに思っております。

 それから、2点目の生命尊重の教育云々の御質問にお答えをしたいと思います。

 最近は非常に核家族になりまして、またそういう状態から、青少年は親の死というものを余り体験する機会がございません。で、現実にテレビあるいはビデオ、あるいはパソコンのゲームの世界の中でしかそういう、仮想の社会をつくって、その中でしか体験してないというのが多くの子供たちの持っておるところです。で、そういった仮想世界が非常に影響しておるんじゃないかなというのがごく一般的に言われておるところではございますが、青少年が自他の生命を尊重する心、他人を思いやる心、自分を律する心、こういったことを備えた心豊かな人間に成長していくためには、1つは人間と人間が切磋琢磨する体験を豊富に持つということ、2つ目に、人生の初期である幼児期から少年期を、テレビに頼るのではなく、親子の触れ合いによって情緒の安定した子供に育てることには、我々も同感でございます。で、子育ての基本は家庭にありますけども、子育ての主役は今日において母親にあるのも現実の事柄でございまして、働く母親が増加しているから、父親もできる限り子供との触れ合いや育児への参画をしていただくことが大事ではないかというふうに思っております。

 で、教育委員会では、生命尊重を教育の基本に据え、各種施策に取り組んでおるところではございますけども、学校教育においては、ともに生きる力の育成を学校・園の教育活動全体の中で推進しておるところであります。幼稚園では、動植物を大切に育てたり、あるいはその死の場面に厳粛に出会わせたり、また精いっぱい遊ぶことを通して人と人との触れ合いやつながりを体験させることに努めております。命の尊重の教育、こういう特別な教科は設けておりませんが、全学年を通して道徳、小学校の低学年では生活科、中・高学年では理科、保健学習において命の大切さや尊厳についての学習を行っておるところであります。教育センターの子育て学習センター三木においては、母親を初め、父親、祖父母、また地域の人々の子育てへの参加を促進するため、子育て学習推進事業を実施し、家庭の教育力の向上に取り組んでおります。また、今、親と子と先生とのテーマで市民講座を計画し、家庭と学校の役割や子供の教育を見詰め直す機会にしたいというふうに思っております。

 社会教育においては、各公民館で、乳幼児を持つ母親を対象に、乳幼児教育学級、家庭教育学級等の生涯学習講座を開催し、その中に人権学習を位置づけ、母親を通して相手を思いやる心、命を大切にする心を醸成しております。今後とも、託児ボランティアの養成と派遣によりまして、家庭教育の中心的な役割を果たしている母親が学習に参加しやすいように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 そのほか、子供が幅広い社会体験ができますよう、子供情報誌の発行やちびっ子サマースクール、ウインタースクールの実施、児童絵画教室などの文化活動、少年剣道教室などのスポーツ活動、福祉体験を通して障害者に対しての思いやる心、また親子や地域住民との触れ合いの交流を図る町民スポーツ大会、あるいは文化祭、納涼大会等を通して、少年の心身ともに健全な育成に、より一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさしていただきます。

 なお、薬物乱用防止キャラバンカーのお答えについては、教育次長から申し上げます。

     〔教育次長小山高良君登壇〕



◎教育次長(小山高良君) 続きまして、薬物乱用防止キャラバンカーの招致についてお答えをいたします。

 まず、青少年の薬物乱用が大きな社会問題となり、三木市内の青少年もこの問題と無縁ではないという状況を考えますとき、積極的な対応が必要であると認識をいたしております。そこで、学校における対策といたしましては、本年度より新教育課程への移行が始まっており、体育の保健領域で、従来中学校で扱っていました喫煙、飲酒、有機溶剤の心身への影響といった内容を小学校高学年で、中学校では薬物の急性影響及び依存性、高校では疾病との関連や社会への影響といった内容を学習することになっております。

 また、前年度については、薬物乱用防止教室、薬物乱用防止パネルの各中学校への巡回展示等も行ったところでございますが、本年度についても、警察や保健所等関係機関と協力して取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 議員から具体的な方策として御提案のありました薬物乱用防止キャラバンカーの招致でありますが、現在のところ、教育委員会として各学校の教育課程に一律に組み入れるという計画は持っておりません。しかし、そのキャラバンカーの持っている多彩な機能は、青少年にとって十分インパクトがあり、抑止力があると思われますので、各学校に、活用も含め、資料提供をしたいと存じますので、御理解をお願い申し上げ、お答えといたします。

     〔市民病院管理部長清水静夫君登壇〕



◎市民病院管理部長(清水静夫君) 市民病院に関する御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、市民病院倫理委員会についての御質問でございますが、御承知のように、この委員会は三木市民病院に所属する医師が行う医療行為等が倫理的配慮のもとに行われることを目的として、平成6年12月に設置されました。

 近年、医療は、脳死と臓器移植、がんの告知と終末期医療、体外受精等々、倫理面から社会的批判を受けるような問題を抱えるようになり、これらの問題に対して、倫理的な配慮のもとに正しい医療を実施することが強く求められております。当倫理委員会は、病院長、医師、その他の職員の病院職員が10名と学識経験者2名の委員で構成されており、現在は、学識経験者については関西国際大学の副学長さんと三木市教育長さんにお願いいたしております。

 この委員会は、委員会規程に基づき、医師等から審議事項の申請を受けて開催するわけですが、平成12年5月に初めて審議申請書の提出がありました。その内容は、眼科医師より提出されました「羊膜移植について」の審議で、この手術施行の是非の検討でございました。これは、難治性の角膜、結膜疾患の患者さんの目に、「羊膜(これは胎児を包む半透明の薄い膜のこと)」を移植しようとするものでございます。これまで、薬物療法で視力が回復しない場合は角膜移植しかありませんでしたが、角膜の提供は非常に少なく、数年待っても実現するかどうかは疑わしいものでございました。しかし、帝王切開時に排出、つまり取り出される羊膜は非常に採取しやすく、また移植の症例も良好な報告を相次いでおり、眼科医の間で認知され出しております。ただし、まだ歴史的に過去の症例は十分とは言えず、拒絶反応についても解明されていない状況でありますが、失明状態にある患者さんにとっては大きな福音とも言えるものでございます。倫理委員会としては、慎重な審議の結果、羊膜を採取される側、移植される側、それぞれの十分なインフォームドコンセントを得ることと、委員長である病院長に経過及び結果の報告を義務づけることを条件に、承認することが決定されました。この件につきましては、これで終了ということではなく、症例の経過及び結果の状況により、必要があれば随時委員会を開催し、審議することになっております。

 次に、2点目の言語療法の配置についての御質問にお答え申し上げます。

 言語療法士は、リハビリテーション医療の一分野を担い、言語能力の回復を目的とした言語療法を行う専門職でありまして、平成10年9月に国家資格となり、現在は言語聴覚士と呼ばれています。言語療法が行われる脳疾患等による失語症は、脳卒中、脳腫瘍などの病気や、脳の外傷が原因で脳の左側、言語活動をつかさどっている言語中枢が損傷を受け、人の言う言葉が理解できなくなったり話すことができなくなるものでありまして、市民病院では言語療法が必要な患者さんは約50人おられます。現在、市民病院では、基本的動作、能力等の回復を目的とする医学療法や作業療法を実施する中で一部言語療法を行っていますが、大部分の患者さんにつきましては、県立玉津リハビリセンターなど言語聴覚士を配置している医療機関を紹介しているところであります。

 御質問の言語聴覚士の配置につきましては、診療報酬請求上、言語療法を行うに当たって施設整備を整える必要があり、現在のところ他に適切な医療機関があることなどを考慮し、言語聴覚士の配置は今後の課題として考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさしていただきます。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは、福祉行政につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の徘回老人への位置情報端末機の貸し出しについてでございますが、痴呆性徘回高齢者の家族支援サービスにつきましてでございますが、痴呆性高齢者の徘回等による悩みは深刻なものがございます。そこで、御質問の痴呆性老人徘回探知機につきましても、これらの家族を支援するための一つの道具としていろいろな方式の機種が開発をされております。したがいまして、介護保険の給付対象として福祉用具の貸与品目にも痴呆性老人徘回探知機が対象になっておりまして、御家族の希望によって利用することができるようになっております。

 この痴呆性老人徘回探知機は、痴呆性高齢者が屋内から屋外へ出ようとしたとき等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するものでございます。

 なお、議員御指摘の屋外での行方不明等に対応するための位置情報端末機につきましては、今のところ家族の皆様からの要望としては話がございませんが、現在の仕組みも、電波の届く範囲内での使用に限られていること、また、たとえ発信機を持っていても外出により交通事故等の危険性が高まるわけでございますので、自宅から外へ出ようとした際に家の人に通報する仕組みを基本に利用を促進したいと考えております。

 いずれにいたしましても、痴呆の徘回につきましては、大事にまで発展することが予想され、今後の大きな課題と存じております。

 また、痴呆性高齢者の徘回等における対応といたしましては、三木保健所とともに、警察、社会福祉協議会、病院、福祉施設、医師会、民生委員等から組織をしております老人精神保健相談連絡会を開催いたしまして、総合的なサービスを充実するため、ケース検討も含めまして対策を協議をしているところでございます。

 また、痴呆性高齢者を介護されておられる家族の方に集まっていただきまして、月1回、保健所との共催で定期的に開催をいたしております。ここでは、介護についての悩みの相談や工夫を凝らした経験等、交流の場を持ち、家族のニーズの把握に努めているところでございます。

 通報装置の活用とあわせ、家庭、地域の緊密な協力体制が重要であると存じておりますので、万一の場合の早期対応としまして、地域を基盤としたネットワークづくりを検討いたしたいと存じております。

 次に、盲導犬の関係でございますが、盲導犬の制度は、視覚障害者の方に盲導犬を貸し付け、社会参加と自立更生を促進することを目的といたしております。兵庫県では、平成元年からこの貸付制度を開始しておりまして、貸し付けの条件は、18歳以上の視覚障害者1級の方で、就労されておられるか、または就労することが確定していることが主な条件となっております。貸し付けは無償で行われ、毎年、当市へも県から借り受け希望者の紹介が参っております。これまで、障害者の方からの問い合わせ、借り受けの希望はなく、申し込みの実績は現在のところないのが事実でございます。

 盲導犬につきましては、道路交通法及び同法施行令で規定されておりまして、国家公安委員会が指定した法人により訓練され、白または黄色のハーネスをつけたものとなっております。公認の訓練所は全国で今のところ8カ所ありまして、兵庫県はその一つであります大阪の社会福祉法人日本ライトハウス視覚障害リハビリテーションセンターに委託し、盲導犬の育成、貸し付けを行っております。

 御質問の神戸訓練所につきましては、県に問い合わせましたところ、この訓練所は社団法人兵庫県盲導犬協会神戸総合訓練センターとしてこの4月にオープンしたもので、また国家公安委員会の公認を得ておらず、県としても訓練等の委託も行っていないとの話でございました。議員の御質問にもありましたように、視覚障害者の社会参加の促進はもとより、障害者の方や盲導犬に対する地域社会の理解を深める意味で、ぜひ市内でも借り受けの希望者が出てこられるよう、広報や障害者団体等の機関紙を通して、さらに啓蒙啓発に努めるとともに、体験事業等につきましても、行政としてどのような支援が可能なのか、兵庫県を初め関係機関、関係団体などの意見をお聞きしながら、研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の犬の飼い主の講習会の関係でございますが、御質問につきましては、兵庫県動物愛護センターが平成10年4月に開所いたしましてから、動物愛護思想の啓発や犬の適正飼育講習会等を施設内外で実施されておりましたことは御承知のとおりでございますが、昨年度は犬のしつけの必要性をより多くの犬の飼育者に普及させるため、県下全域でさらに広く同講習会が開催されたところでございます。本市におきましても、昨年11月に兵庫県動物愛護センターの御協力を得まして開催いたしました犬のしつけ講習会が最初でございますが、飼育者の責任と、動物が人に迷惑をかけないように愛情を持って接することの大切さなど、飼い主のマナーについて学んでいただき、受講者より好評いただいたところでございます。

 このように、一般家庭で飼う場合の犬の適正飼育講習会はスタートを切ったところでございますので、今後も兵庫県動物愛護センター指導による講習を毎年継続して飼育者に定着させてまいりたいと考えております。

 御指摘の盲導犬の訓練士を迎えての犬の飼い主講習会につきましては、現下では考えておりませんが、一般家庭で飼う場合の犬の適正飼育になじむものかどうかにつきましても、十分に獣医師等指導者の声をお聞きしながら、その必要性が生じたときに御協力をお願いしたいと思っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



◆8番(立石豊子君) 議長、8番。



○議長(藤本幸作君) 8番。

     〔8番立石豊子君登壇〕



◆8番(立石豊子君) 再度質問させていただきますけれども、時間が余りございませんので、質問を要望にかえさせていただきます。

 まず初めに、自主防災組織につきまして、あと25地区まだできていないというところに、余り大きな問題はないとの御答弁をいただきました。しかし、保管場所等で実際に悩んでいるところもございますので、もしそういう問題であれば、前向きに考えていただきたい。阪神大震災の折、もっと道具があれば助けられたのにという、そういう被災者の声を忘れてはならない。なおさら、設立の趣旨から考えて、保管場所等を具体的に各地域、各地域の自治会と相談して、できる限り物的なものであれば、用意をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、循環型社会に向かって市へこれから調査していくというお話をいただきまして、ありがたいと思っております。神戸市や明石市、小野市とは違い、徹底した分別を三木市民にお願いしているわけでございます。資源リサイクルには多少の費用がかかりますが、木材伐採などの環境破壊、また破壊後の回復、また処理場のメンテナンス等でコストがかかると思えば、有償ということも賢明なお金の使い方ではないかと考えます。市役所自体がごみを分別し、しかも紙ごみゼロを目指す努力を示し、市民の支持を得ていただきたいなと要望しておきます。

 また、企業等による環境破壊を防止するため、環境負荷を出さない企業や、さきに言いましたごみリサイクル企業などを市への誘致を乗り出し、また、そのような企業がふえれば、今十分対応していない企業もただしていけるとも考えます。雇用の拡大、市の活性化に大いに役立つとも思いますので、企業誘致促進条例等のポジティブアクションも視野に入れながら、環境先進都市として近隣都市のモデルになっていただきたいと要望しておきます。

 先ほど三木ホースランドパークの野外活動センターの赤字補てんにつきまして、経営努力をさらにお願いしたいと考えます。一般市民の利用、また、教育利用の充実など、さらに計画を緻密に立てられまして、赤字を、補てん分を少なくしていただきたいと要望しておきます。

 最後に、位置情報端末機の貸し出しにつきましては、そんなに大がかりな費用を要さずとも、NTTやPHS等を利用して実施している市町も現実にございます。出口のとこだけ把握するというのではなく、やはり近隣地域にも及ぶようなシステムが現在ございますので、今後前向にというお答えをいただきましたので、より研究されて、一日も早く制度をつくっておきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 以上で2回目の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(藤本幸作君) 次に、28番、黒嶋妙子君。



◆28番(黒嶋妙子君) 議長、28番。



○議長(藤本幸作君) 28番。

     〔28番黒嶋妙子君登壇〕



◆28番(黒嶋妙子君) 第245回三木市議会定例会に当たりまして、日本共産党を代表いたしまして、質疑並びに一般質問を行います。

 まず、第67号議案の三木市ガス事業財産の処分内容の変更についての質疑です。

 これは市営ガスをことしの10月1日から大阪ガスへ譲渡することによる譲渡予定価格の変更に伴うものですが、変更前の額に消費税を含めますと、32億3,400万円です。消費税を含めた変更後の譲渡予定価格とに差が生じていますが、この理由をお聞きしたいと思います。

 また、ガス事業の譲渡による仕事量の変化についてどのようになるのでしょうか。配転等による職員の皆さんの不利益が生じないよう求めるものですが、現状をお聞きしたいと思います。

 次に、介護保険について質問いたします。

 4月1日実施から3カ月目になっています。ケアプランの作成が4月にずれ込んだり、説明がわかりにくかったりと、いろいろ新たな問題もお聞きしております。現在の段階で今までにサービスを受けておられていた状況と比較し、各種のサービス料の増減数、金額面での負担の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 また、ケアプラン作成状況はどのようになっているのでしょうか。実施後の苦情や相談、それらについては先ほどの同僚議員の質問には余りないように御答弁されておられたように思いますが、状況の把握をどのようにされていたのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、ホームヘルパーの養成が民間を中心にさまざまに行われておりますが、三木市における開催について、市は何らかのかかわりをされておられるのでしょうか。開設状況をつかんでおられるのか、お尋ねいたします。

 次に、青少年を取り巻く問題についてお尋ねいたします。

 最近、あっと思う悲惨な事件が次々と起こっています。少年がかかわる名古屋の恐喝事件、豊川の刺殺事件、佐賀のバスジャック事件など相次ぐ中で、どの子にも起こり得る不安の声が寄せられています。今子供の心は不安定で、子供の世界が社会的危機と言うべき事態にあります。政府は、これに対して学校で所持品検査をする、家庭のしつけ、心の問題、警察との協力を密接にする、管理や規制の強化を言います。これでは事態は解決できません。もちろん、個々の問題に対応することはありません。家庭、学校、地域がそれぞれ最善の努力を尽くすことも必要です。でも、子供たちがなぜナイフを持ちたくなるのか、なぜ子供の多くがその子の心に共感しているのか、子供たちはどんな心の叫びを上げているのでしょうか。21世紀の主役である子供たちに、その健全な成長の条件を保障することは、どんな主権者を育てていくのかということにかかわることです。日本社会の未来ある発展と存続を保障していく根本問題だと思います。子どもの権利条約の中身を学校で教え、丁寧に実践していくことが今求められているのではないでしょうか。三木市での取り組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 3年前、人気アニメ「ポケモンスター」を見た子供たちがけいれんを起こすなど、体に異常を訴えた事件がありました。イギリスでは1993年にテレビゲームやコマーシャルの光刺激による同様の事件が起こり、過激な演出を避けるという一定の基準をつくっています。日本のテレビゲームも問題になったため、厚生省も対策に乗り出し、日本のゲーム制作者側やテレビ局も光刺激による症状が起きて、過激な表現をしないという配慮をしたようですが、これは公表されませんでした。公表していれば、ポケモンスター事件のような被害は防げたかもしれません。危険性がわかっていながら、経済的な利益優先のためにどんどん推し進められている経済第一主義の一端です。子供や青少年は吸収力も興味も元来旺勢で、環境が整っていれば、正しくどんどんと発展していきます。しかし、発展を妨げるような退廃したものや暴力的、攻撃的なポルノなど、日本は暴力表現に寛容過ぎると諸外国から指摘されるほどです。三木市内でビデオの販売機の撤去が地域の取り組みで実現されているところもありますが、まだ設置されているところもあります。市としての姿勢を伺いたいと思います。

 次に、学校教育についてです。

 日本共産党は、第1に子供の成長と発達に中心を置いて、学校教育を抜本的に改革すること、第2に社会の分野で道義ある社会を目指すこと、第3に文化面で社会の自己規律を確立する、この3つの角度からの取り組みを呼びかけています。受験のための詰め込み教育ではなく、自然と社会の仕組みを考えさせる本当の意味の知育、社会を構成する人間にふさわしい市民道徳を身につける徳育、基礎的な体力の増強とスポーツ精神を体得させる体育、そういうものを学校教育の中心に据え、これらをすべての子供のものとすることに真剣に取り組む、こういう立場で教育の全体的な立て直しを図る必要があります。

 また、社会の各分野で道義ある社会を目指す取り組みも大切ですが、学校だけ市民道徳の徹底を求めるのではなく、社会全体、健全な市民道徳が確立されている状態を目指す、市民道徳にかなった道義性をどの分野でもそれなりに確立していく努力が大切だと思います。三木市もいじめが後を絶ちません。抑えつける力の管理教育は、表面的にはいじめがなくなったように見えても陰湿化してきます。最近のいじめは、被害者が加害者でもあったり、グループが入り込んでいたりと、大人が気がついたときには大変なところまで来ていたという状況も多くあります。友達が友達を思いやる芽を育て、基本的な社会の自己規律を確立するための取り組みをお聞きしたいと思います。

 次に、中学校の給食の実現についてお伺いいたします。

 小学校の児童数が減り、当然学校給食の数も減っています。児童・生徒の数から見ますと、市内での小学校給食実施後の児童数の最大数と現在の児童・生徒の合計数とではどの程度の差があるのでしょうか。小学校など近くの学校から運ぶようなペア方式で中学校給食を実現するとすれば、経費はどの程度の見込みになるのでしょうか。給食は教育の一環だからこそ学校教育法があると思います。どのように認識されているのかお尋ねしたいと思います。

 次に、公立幼稚園での2年保育を求めて質問いたします。

 公立幼稚園での2年保育の要望は、今から15年前に署名にも取り組み、請願が議会に出されるなど、大きな運動になりました。そして、今、再び幼児を持つお母さん方を中心に大きく広がっています。保育所に預けっ放しは嫌、自分も子育てをしながら子供の同年齢児とのふれあいを多く経験させてやりたい。いじめが社会で大きな問題になっているが、幼児期の発達の段階で友達同士の葛藤や譲り合い、取り合いやいろいろな経験の中で子供も正しい発達をしていくと思います。小学校でも学級崩壊があると聞きます。等々、幼児を育てられている御両親の方は、子供の健全な発達を願い、公立幼稚園での2年保育の実現を待ち望んでおられます。公立の保育所では園庭開放が行われていますが、妹や弟のいる家庭では、いつもいつも連れていくことは、その兄弟たちのしわ寄せにもなります。多くの場合、置いていかざるを得なくなります。エンゼルプランから見て、公立幼稚園での2年保育を早急に実施すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 最後は、女性の幹部職員登用についてです。

 今この議場にいます女性議員は、私を含めまして5名です。それに比べまして、当局の御答弁なさる皆さん、教育次長さんが男性にかわられましたので、女性はおられません。行政職の割合からいいましても、三木市は4名に1名が女性ですので、特別職の方を除いたとしましても、この議場にも少なくとも3名の女性を望むものでございます。

 今公立3保育所の所長さんがことしの4月より全員女性になられました。また、同じように幼稚園の園長先生についても、専任で自由が丘幼稚園の女性園長がおられますが、ほかのところは小学校長が兼任されています。女性校長もおられますが、幼稚園では副園長までなりましても、ほとんどは見通しが厳しい状況です。女性が働きがいを持ち、努力すれば園長にもなれるような枠を広げていくことがぜひ望まれると思います。

 いろいろな市からいただく書類を見るときに、例えば代表校長をされているような場合、幾つあるのかは知りませんが、いわゆる充て職が大変多いように見受けられます。こういうところの兼任されてる幼稚園の園長さんから女性の独自の園長さんにしていってはどうでしょうか。

 また、女性ばかりの職場だけでなく、もっと広く三木市の幹部職員になぜ女性の登用が少ないのか、お尋ねしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(藤本幸作君) この際、暫時休憩いたします。

                〔午後2時39分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後2時58分 再開〕



○議長(藤本幸作君) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。

     〔理事兼水道ガス事業所長永井順敏君登壇〕



◎理事兼水道ガス事業所長(永井順敏君) それでは、水道ガス事業所所管に関する御質問にお答えいたします。

 第67号議案三木市ガス事業財産の処分の内容についてに関する譲渡予定額の変更の理由についてお答えいたします。

 平成9年9月開催の第230回定例市議会において三木市ガス事業財産の処分について議決をいただきましたが、譲渡予定価格及び譲渡の相手方についての変更をお願いするものであります。

 変更前の譲渡予定価格の内容は、市ガス事業用既設譲渡財産7億6,000万円、天然ガス転換関連財産15億円及び天然ガス転換協力費用8億2,000万円、合計30億8,000万円でありました。また、この額には消費税相当額を加算いたしておりませんでしたが、加算いたしますと32億3,400万円となります。

 変更後の譲渡予定価格の増減の内訳は、平成11年度決算数値に基づき見直し等の結果、市ガス事業用既設譲渡財産300万円の増額、工事完了等により天然ガス転換関連財産6,000万円の減額及び転換費用の見直しにより、天然ガス転換協力費用3,000万円の減額、これらを差し引きいたしまして、8,700万円を減額、合計額を29億9,300万円とし、これに消費税等相当額1億4,965万円を加算いたしまして、譲渡予定額を31億4,265万円に変更するものであります。

 また、譲渡の相手方の代表者の交代がありましたので、変更するものであります。

 次に、ガス事業譲渡に伴い、企業職員への不利益がないようにとの御質問についてお答えいたします。

 現在の水道ガス事業所の企業職員数は51名であります。本年10月1日予定の市ガス事業譲渡後の職員配置計画は、水道事業企業職員定数37名、ガス事業整理職員定数7名及び一般市長部局へ配置がえ職員7名の予定であります。御質問の趣旨を念頭に、引き続き努力をいたす所存であります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは、介護保険につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の介護保険の申請者数、認定者数についてでございますが、4月末現在におきまして、申請受付件数は1,552件でございます。このうちの判定済みは1,454件となっております。判定結果は、要支援の方が142人で9.8%、要介護1の方が297人で20.4%となっており、要介護2の方につきましては257人、17.7%、要介護3の方が250人で17.2%、そして要介護4の方が294人、20.2%、要介護5の方につきましては177人で12.2%、そして介護が必要のない自立と判定された方が37人で2.5%といった状況になっております。

 また、従来から福祉サービスを利用されていた方の介護保険に移行した後にサービスの量が増減したのか、利用料の増減はどうなったかとのことでございますが、介護保険につきましては、介護認定の結果によりサービス給付費の上限が定められておりますが、その範囲内では本人または家族の希望に沿ったサービスが自由に選択し、利用できることになっておりまして、現在のところほとんどが従来のサービス量と同じか、多少増加する程度の利用がなされているものと存じております。

 具体的には、4月に利用されたサービスの量と金額の把握は、各事業者が5月に国保連合会へ介護報酬を請求されており、審査後の6月に保険者である三木市に請求内容が通知されることになっておりますので、この明細書を集約した時点でサービス提供量と給付金額、利用者負担額について把握をいたす予定でございます。

 次に、2点目のケアプラン作成上の問題点はどのようにつかんでいるのかとの御質問でございますが、昨年12月から毎月1回、市内のケアマネジャーによる研修を行っておりますが、その中でケアプラン作成での問題点としての訪問介護等のケアプラン作成後において、本人や家族とヘルパーがサービス内容や時間数、利用日程の変更等、ケアマネジャーに連絡がないままなされるケースがあり、全体のプランをつくり直すなど、大変苦労をしたという話を聞いております。

 また、心配をしておりました利用料が負担できないのでサービスを減らすとか、利用することができないといった相談等は、現在までのところ聞いてはおりません。

 なお、4月末のケアプラン作成件数は、施設への入院、入所者を除いて924件でございます。

 次に、3点目の実施後の苦情や相談内容についてでございますが、今までのところ介護認定の結果に対する相談や保険料額の算定方法についての問い合わせが数件ありますが、苦情や特別なトラブル等、問題になるような事柄は発生をいたしておりません。

 次に、4点目の質のよいホームヘルパー養成についてでございますが、訪問介護サービスは、ヘルパーが1人で利用者のお宅でサービスを提供する、いわば1対1の人間関係でございまして、知識、技術のみではなく、利用者との間に良好な信頼関係が必要になってまいります。したがいまして、ヘルパーの資質の向上に向け継続的に研修を積み重ねるよう指導を行い、利用者への質の高いサービスを提供できるよう指導いたしているところでございます。

 なお、ちなみに三木市福祉公社におきましても、昨年度ホームヘルパー3級養成研修を実施し、19名の修了者を得ております。また、さらに資質向上を図るため、グループ研修を行ったところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔教育長東野圭司君登壇〕



◎教育長(東野圭司君) ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。

 まず、青少年問題の御質問でございますが、とりわけ子どもの権利条約をもっと取り組むべきではないかという御趣旨の御質問でございます。今まで学校教育の中で随分と各学年とも同和教育に取り組んでまいりました。2年前からはその同和教育を人権教育として行っております。内容といたしますものは、名前はどうあろうが、いずれにしても基本的人権を大切にした人権教育そのものでございます。我々が承知いたしております子どもの権利条約の内容としては、基本的人権を尊重する事柄を柱にして一人一人を大切にしていく教育、そういう認識を持っております。したがって、こういうふうなことで今問題になっております大きな少年事件が解消されるんであれば、大変ありがたい話だというふうに思っておりますけども、私どもはこういうことと事件の問題点はまた別個だと、別のところにあるというふうにとらえております。

 いずれにしても、こういう少年をめぐる大きな事件が多発することについては好ましいことではございませんし、最大限早い時期に解消できるように我々もしていきたいと、こういう考えを持っております。今後とも一生懸命に取り組んでまいりますので、どうか御支援、御協力をいただきたいと思います。

 次に、テレクラやポルノ等の販売機の撤去の問題についてお答えを申し上げます。

 青少年による凶悪、粗暴な犯罪や薬物乱用、少女らの性の逸脱行為の増加等、青少年を取り巻く環境は極めて憂慮される状況にあり、青少年が安心して暮らせるまちづくりのため、地域の環境浄化運動に対する積極的な取り組みが必要であると考えております。

 御指摘の青少年に悪影響を及ぼす有害図書類やビデオ、テレホンクラブ利用カードの自動販売機についてでございますが、兵庫県青少年愛護条例が一部改正されまして、本年4月1日より施行されたことによりまして、有害図書類やビデオ及びテレホンクラブ利用カードの自動販売機での販売が一切禁止されております。その結果、昨年12月末日の時点で三木市内においては、ビデオ、図書類の販売機は4カ所、テレホンクラブ利用カード専用自動販売機は7カ所の設置が確認されておりましたが、現在はビデオ、図書類の販売機、自動販売機1カ所を除きまして、他はすべて撤去されております。残る1カ所につきましても、現在県の関係機関等との連携を図りながらも、青少年愛護条例の遵守と自動販売機を早急に撤去するため、必要な協議を行っております。

 なお、今後新たな設置がなされないよう監視体制を強化していく以外にないというふうに考えております。よろしく御理解願わしく存じます。

 次に、いじめに対しての御質問にお答えを申し上げます。

 現在の学校教育が管理教育であると、どうも私よくわからんのですが、現在の学校教育が管理教育というのはどうも私理解できかねております。今学校教育はゆとりのある教育ということで、総合的学習に切りかえてきておりますし、自主的な詰め込み教育、知識を詰め込む教育から自主的に自分で学び取っていく教育に転換いたしておりますので、管理教育を施しておるつもりはございません。しかし、いずれにしましても、いじめや不登校というものがなくなっておる状態ではございませんので、極力そういういじめが解消できるような手だてを講じていく以外にないと。結局のところは、家庭教育を見直していただく以外にはないんではないかなと、これが一番大事だというふうに思っておりまして、今一生懸命にその辺の御理解をいただくように学校ともども今各地域の中に働きかけを行っておるところでございます。

 いずれにしても、なかなか端的に浸透しないのがこういった問題の常でございまして、時間をかけてゆっくり説明をし、取り組んでいただくしか方法がないんではないかなというふうに思っております。

 次に、中学校の給食に対しての御質問にお答えをしたいと思います。

 経費面から申し上げまして、給食の配送業務や配膳室の確保といった事柄が必要になりますけども、新たな経費が新規の給食調理場をつくったりなんかいうふうな経費が必要でないことについては、御質問の趣旨はよく理解できます。

 本質的に、昨年6月の第239回定例市議会で東中議員さんの御質問にお答え申し上げましたように、教育面から教育課程全体にゆとりがなくなることを初め、生徒の体格、男女差、嗜好の多様化などによって同一献立の給食では中学校の生徒指導に大変問題が多いことも明らかな内容になっておるところでございます。

 一方、家庭での手づくり弁当は、家族の愛情と感謝の心をはぐくむなど、家庭のきずなを強める上で大きな意義がありまして、今日的には心の教育が求められている中、ますますその必要性が高まっておるというふうに認識いたしております。したがいまして、食数や経費面からできるできないではなくって、教育面からその必要性はないというふうに私ども考えておりますので、よろしく御理解願わしく存じます。

 それから、幼稚園の2年保育の問題に、御質問にお答えをしたいと思いますが、先般の総務文教常任委員会の席で所管事項の報告として申し上げました。そのときの御質問の中で、保育園へ行きたくとも、保育園の受け入れしてもらえる保育園がないんだと、行きたくても行けないんだと、だから幼稚園を求めるんだと、こういうふうなことでございましたので、私どもとしては幼稚園の2年保育というのは、そのときのやりとりの中で、これは御理解いただいたというふうな受け取り方をしておりましたんですが、今またこういうふうな御質問をいただきましたので、さらに調査を進めてまいる考えでおります。しかし、足りないのは、むしろ保育所の方というふうに思っておりますので、そういう保育所の必要性があるとすれば、所管の部とよく協議をさしていただき、今後検討をそれも進めさしていただきたいなというふうに思っております。

 そういうことで、この問題については御理解を願いたいと思います。

 また、女性の幹部職員の登用の問題については、教育委員会の所管の中身においては、幼稚園がございますが、幼稚園の園長で1名、女性の園長がおります。それ以外はすべて副園長もしくは主任が幹部の者が大半でございます。

 以上、お答えとさしていただきます。

     〔理事兼総務部長生友克侍君登壇〕



◎理事兼総務部長(生友克侍君) 女性の幹部職員への登用についてのお尋ねにお答えをいたします。

 近年、政治経済などあらゆる分野で女性の地位向上が話題となっておりまして、また、その活躍が目立っているところでございます。地方自治体におきましても、女性の管理職への配置、登用は積極的に取り組むべき重要なテーマであるという認識はいたしておるところでございますが、本市では先ほど御指摘のように、現在一般行政部門での女性の課長職は、保育所長3名のみというのが実情でございます。

 積極的な管理職への任用が図られていない理由についてでございますが、女性職員がこれまで主として庶務的な業務あるいは窓口業務につく比率が高い。対外的な折衝事務や政策形成事務、また、土木など事業部門への配置が少なかったことも原因の一つではないかというふうに考えております。しかしながら、今後高齢化への対応など、行政需要がますます多様化する中で、女性の視点、適性を政策形成や意思決定に生かすことは重要な課題というふうに認識をいたしております。したがいまして、能力があり、また、意欲のある女性職員については、幅広い配置を行いますとともに、管理監督職への登用を積極的に図ってまいりたいというふうに考えるところでございます。

 また、今後さらに女性の能力の発揮、能力の開発につながるような研修や自己啓発の機会を積極的に提供することによりまして、人材の育成に努めてまいりたいというふうに存じておりますので、御理解いただきますことを願いまして、お答えといたします。



◆28番(黒嶋妙子君) 議長、28番。



○議長(藤本幸作君) 28番。

     〔28番黒嶋妙子君登壇〕



◆28番(黒嶋妙子君) 再度の質問をさしていただきます。

 第67号議案のガス事業についての譲渡に関する分につきましては、職員の皆さんと十分お話しいただきまして、希望に沿えるような方向で解決を図っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 次に、介護保険についてでございますが、問題点としてはケアマネに連絡していなかった件の報告が言われておりますけれども、私はもっともっといろいろお聞きしております。といいますのは、やはり市の窓口などにこういうことでは困るとかという苦情あるいは相談を確かにされた件数は少ないのかもわかりません。もしくは、大変な事態やということを御相談された件数は少ないのかもしれませんが、例えばホームヘルパーの方が昼食介護に来られるべきときに来られなかったとか、これはひとり住まいで、その方が余り動くにも御不自由な場合などは大変な問題になってきますので、やはりいろいろ、三木市だけの問題ではありませんけど、全国的にもいろいろ問題あるというところをお聞きしてますので、受け付けて待つというような姿勢ではなくて、積極的に出かけてどうなのかということをまずつかんでいただきたいと思います。特に1人で生活されている方につきましては、3カ月過ぎて利用状況はどうなのかというね、訪問活動もやっていただきたいと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、ヘルパーさんの養成の件なんですけれども、やはりヘルパーの養成講座が各地で行われてますけれども、言いまして、先生方の中におきましても、質が問題やというふうに思う方もあるんです。例えば具体的にどういうことかといいますと、ある1級ヘルパーの養成講座で、その方はある大学の学長さんをされてる方なんですけれども、その方がおっしゃったことは、自分はテレビ局のディレクターなどとよくつき合いをしている。テレビ局のディレクターはみんなちょっと後で言葉に言えないような者ばっかりだというようなことをおっしゃるとかね、いうような事態もあったわけなんですね。ですから、確かに勉強する方がある意味では、どういうところが実際しているのかということも含めまして、十分研究して、いいところの講座を受ける必要もあろうかとは思いますけれども、なかなかそういうこともできかねるので、そういう養成講座のところについても、受けられた方などにどのような内容であったかというようなこともつかんでいただけたらと思いますので、そのあたりはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、子どもの権利条約にかかわることなんですけれども、同和教育を行ってきたし、今は人権教育をやってるというふうにおっしゃっておりますけれども、子どもの権利条約の中で言いますと、基本的人権の尊重は確かに言われておりますが、子どもの権利条約の中で子供たちがどのように守られているという、そういう指摘がないという点、その辺をもっと教育の中で、例えば何条ではこのように書かれてる、この点は君たちのこういう点を守っているんだよという、そういうふうな指導をしていただきたいというふうに思います。

 次に、中学校給食の問題ですけれども、言えばお金の問題じゃなくって、教育面からだというふうに御答弁なさったと思うんですけれども、私は教育面からと言われるんだったら、なおさらのこと、もっとその中身をよく中学生のお弁当を持ってきていらっしゃる状況をつかんでいただきたいと思いますので、まずアンケートの実施をお願いしたいと思います。といいますのは、今40人学級で40人いないクラスもありますけれども、おおむね1日その1クラスの中で5〜6名の方がお母さんのつくったお弁当ではなくて、パンと牛乳というようなお食事の実態になっております。残りのお母さんがつくってきたといったらあれなんですけれど、途中でお弁当屋さんといいますか、コンビニがございますので、そこで買ってきているという方も少なからずおられるわけです。聞いてみますと、毎日コンビニに寄ってパンなりお弁当を買ってこられているという、そういう実態もよくつかんでいただきたいと思います。愛情弁当という前に、実際どのような弁当を持ってきているのかという、その中身をつかむこと、それが大変重要やと思います。ですから、生徒が何を望んでるのか、親は何を望んでるのか、教師はどうなのか、そしてその上に今現実には何を持ってきているのかという、そういうアンケートを実施していただきたいと思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。

 次に、公立幼稚園での2年保育の話なんですけど、総務文教常任委員会、確かに言われたようなお話はございましたが、私たち議員という者はろいろな人の立場の要求を実現するために頑張っているんだと思います。ですから、保育所に行ってる人の要求をお願いするときもあれば、2年保育を実現してほしいという要求をするときもあります。一見それは相反しているように見えますけれども、違うと思うんです。例えば先ほど1回目のときも言いましたけれども、自分で1日預けたいんではなくて、せめて半日は自分で育てたいという、そういうふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、現実長時間働いていると、1日長時間にわたって保育をしていただかないと働くことができないではないですか。だから、やはりお母さん、お父さんも一人一人やっぱりいろいろな考え方の方がいらっしゃるので、それを私たちが取り上げたからといって、こちらとこちらが相反してるかというとらまえ方は、私はしていただきたくないと思いますので、長時間にわたって保育をゆだねるんではなくて、せめて半日の保育をしていただきたい。今小学校に附属して1年保育が確かにございますが、それまではそういう方はやっぱり家庭で見るということになりますし、子育てサークルに入るとか、あるいは月に1回ぐらい市が催したものに行くとかというふうになるわけですけれども、今少子化によって近くに一緒に遊べる子供たちがいないという状況がありますので、やはり子供は子供の中でさまざまな培われた、そういうもので成長していく点を考えていただければ、私はせめて2年保育というのは、せめての最大の譲歩だというふうに考えますが、その点についてお答えいただきたいんですが、市の出されておりますみきっ子すこやかプランによりましても、例えば計画の目標では、安心して子供を産み育てられる環境づくりとして、経済生活の向上に伴う子育て費用の増大、男女共働き家庭の増加、仕事と育児の両立の困難さ、核家族や都市化による地域の育児力の低下など、近年子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化し、子供を産み育てることが困難な状況も生まれていますとか、本市では子供を持ちたいと思う人が安心して子供を産み育てられる環境づくりを目指し、積極的に取り組んでいますと、このように書かれておられます。

 また、同じこれによります母親の就業状況というものがございます。これ集計を見ますと、小学校低学年児童の母親の場合と、就学前児童の母親の場合とがあるんですが、働いておられるという方は40.7%、以前は働いていたが、現在は働いていないという方が35.9%、これまでに働いたことがないという人が19.6%、就学前児童の母親という中ではこういう実態があるわけなんですね。だから、今は働いてない、そういうもちろん今までも働いていないことのお母さんを含めますと、60%弱の方が家庭におられるんです。そういうお母さんの子供さんという方は、1日母親と相対しているんではなくて、やはり子供と子供の触れ合いの中で成長を願う、それがごくごく健全な発達を促すものだと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) 介護保険につきましての再度の御質問でございますけど、要は在宅高齢者の訪問活動というふうなことでございます。その関係につきましては、幸い三木市におきましては、各地で支援センター、大体各地に支援センターがありまして、そこにはそういう訪問活動、いわゆるケアマネジャーになるような職員もおりますんで、その辺が仕事としてはそういう家庭訪問が基本ですので、そういうものの職員を日々そういう業務が常でございますので、なお一層そういう面に心がけて訪問活動を展開したいと、このように思っております。

 また、ホームヘルパーの養成研修でございますけど、御承知のように県下各市でもいろんな業者が養成研修をやっております。特に三木市の関係でも2つの業者と、それから三木市福祉公社におきましても、3級のヘルパーの養成研修をやっておりまして、その研修内容がどうかというようなことでございますけど、この辺の関係につきましては、今言いましたように、幸い福祉公社もそういう養成研修をやっておりますんで、そういうやった中での問題につきましては、アンケート等なり聴取しまして把握をさしていただきたいなと、そう思っております。

 特にこの福祉公社の研修につきましては、当然公社の職員も講師に派遣するわけでございますけど、私とこの市の職員、長寿福祉、福祉課、そういう職員も参りまして講師というふうなことでさしていただきますんで、その辺は十分考慮して研修を進めてまいりたいと思っておりますんで、よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、御答弁とさしていただきます。

     〔教育長東野圭司君登壇〕



◎教育長(東野圭司君) 子どもの権利条約に対しての御質問からお答えを申し上げます。

 どうもよくわからんのですけども、どこにどういうことが書いてある、何条にこんなことが書いてあるとか、子供が権利条約によって守られておるんだとか、そういうことを一つ一つ子供たちに説明をしなくっても、要はその趣旨を教えていけば、それでいいんではないかなというふうに理解をいたしておりまして、そういうふうなことが趣旨としては十分教育の中で説明されておるというふうに私は思っております。

 今こういう大きな子供たちの事件による三木の中で、そういう事件を起こしてないからいいというんじゃなしに、そうではなくって、こういうふうな全国的に子供たちによる事件が多発しておる、こういう何で起こってくるんだろうということを今一生懸命に悩んでおるところでございます。これは我々だけが悩んでおるんではなくて、全国の我々のような、私たちのような立場の者は、今大いに悩みに悩みに苦しんでおるというふうに思っております。そういうことについては、我々も同様でございまして、あの手この手いろいろ考えてみますけども、最後行き着くとこはやはり家庭ではないかなというのが大半の人たちの思っておるところでございます。とにかく今給食の御質問も再度ございましたけども、私たちが調べました中で、中学校の2年生で朝御飯を食べない子供が4人に1人あるというふうに申し上げました。その子供たちをさらに分析して心理状態を聞いてみますと、親も信用してない、学校の先生も信用できない、こういうふうな周りの者たちを皆不信に感じておるという子供が通常の食事をこなして登校する子供たちと比べますと、倍近くの割合で頻度が高い状態で出てくる。そういった周囲の人たちに不信感を持っておるような家庭教育ではどうしようもないというふうに考えておりまして、学校の給食で、特に給食にかわって弁当を入れて持ってきてもらいたということでお願いしておりますのも、そういうことの少しでも解消策の子供たちの気持ちを和らげる一助になればというふうに考えた次第でございます。ですから、何とかそういうことに御協力をいただきたい。各家庭の御協力をいただきたい。なおかつ、コンビニの弁当を買うて持っていけということでは、もうそういう御家庭からは不登校やらいろんなものにつながっていってしまいやすいから、そういういろんな問題を起こす子供を少しでも少なくしたいなという思いからでございます。ですから、中学校の給食をやりますと、そういうことが一向になくなる、解消できる手だてそのものもなくなってしまうんじゃないかと、こう思っております。ですから、そういうことでひとつ御理解を願いたいと思っています。

 それから、公立幼稚園の2年保育の御質問でございますが、4歳の子供を対象にしまして、各御家庭の状態についてある程度調べてみました。そうしますと、在家庭のうちはわずか10%しかないということがわかりました。そういうことから、今後とも2年保育の検討については十分もっと調査を重ねて考えていかないと、的を外れたことをやったんでは効果がなくなってしまうと、そういう思いでおりますので、いま少しお時間をいただきたいなというふうに考えています。

 以上、お答えといたします。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(藤本幸作君) この際、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会し、14日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤本幸作君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                〔午後3時43分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     藤  本  幸  作





              会議録署名議員     片  山  千  智





              会議録署名議員     山  口  久  則