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兵庫県 三木市

平成22年第305回 9月定例会 09月09日−02号




平成22年第305回 9月定例会 − 09月09日−02号







平成22年第305回 9月定例会



市議会会議録第884号

            第305回三木市議会定例会会議録(第2日)

                平成22年9月9日(木曜)

                午前10時0分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成22年9月9日(木曜)午前10時0分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 請願第4号 兵庫県教育委員会に対し「他学区との統合などにより北播磨の通学区をこれ以上広げないことを求める意見書」の提出を求める請願

第3 請願第5号 保育制度改革に関する意見書提出を求める請願

第4 第48号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

第5 第49号議案 三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

第6 第50号議案 平成22年度三木市一般会計補正予算(第1号)

第7 第51号議案 平成22年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

第8 第52号議案 平成22年度三木市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第9 第53号議案 平成21年度三木市一般会計歳入歳出決算の認定について

第10 第54号議案 平成21年度三木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第11 第55号議案 平成21年度三木市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第12 第56号議案 平成21年度三木市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第13 第57号議案 平成21年度三木市農業共済事業特別会計決算の認定について

第14 第58号議案 平成21年度三木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第15 第59号議案 平成21年度三木市病院事業会計決算の認定について

第16 第60号議案 平成21年度三木市水道事業会計決算の認定について

第17 第61号議案 平成21年度三木市下水道事業会計決算の認定について

第18 第62号議案 訴えの提起について

第19 第63号議案 農作物共済(水稲)無事戻し金の交付について

第20 第64号議案 園芸施設共済無事戻し金の交付について

第21 第65号議案 農作物共済特別積立金の取崩しについて

第22 第66号議案 字の設定及び字の区域の変更について

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△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 請願第4号 兵庫県教育委員会に対し「他学区との統合などにより北播磨の通学区をこれ以上広げないことを求める意見書」の提出を求める請願

日程第3 請願第5号 保育制度改革に関する意見書提出を求める請願

日程第4 第48号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第5 第49号議案 三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 第50号議案 平成22年度三木市一般会計補正予算(第1号)

日程第7 第51号議案 平成22年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

日程第8 第52号議案 平成22年度三木市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第9 第53号議案 平成21年度三木市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第10 第54号議案 平成21年度三木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第11 第55号議案 平成21年度三木市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12 第56号議案 平成21年度三木市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第13 第57号議案 平成21年度三木市農業共済事業特別会計決算の認定について

日程第14 第58号議案 平成21年度三木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第15 第59号議案 平成21年度三木市病院事業会計決算の認定について

日程第16 第60号議案 平成21年度三木市水道事業会計決算の認定について

日程第17 第61号議案 平成21年度三木市下水道事業会計決算の認定について

日程第18 第62号議案 訴えの提起について

日程第19 第63号議案 農作物共済(水稲)無事戻し金の交付について

日程第20 第64号議案 園芸施設共済無事戻し金の交付について

日程第21 第65号議案 農作物共済特別積立金の取崩しについて

日程第22 第66号議案 字の設定及び字の区域の変更について

            ─────────────────────



△出席議員(20名)

   3番  内 藤 博 史           4番  中 尾 司 郎

   5番  北 芝 政 文           6番  穂 積 豊 彦

   7番  米 田 和 彦           8番  大 西 秀 樹

   9番  茂 木 美知子           13番  立 石 豊 子

   14番  武 田 篤 美           15番  西 山 利 幸

   16番  西 山 博 文           18番  初 田   稔

   19番  加岳井   茂           23番  廣 田 清 政

   24番  生 友 正 章           25番  藤 本 幸 作

   26番  大 眉   均           27番  黒 嶋 妙 子

   28番  安 居 圭 一           29番  永 尾 隆 保

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△欠席議員(なし)

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△説明のため出席した者

 市長       藪 本 吉 秀       理事       北 井 信一郎

 理事兼防災監   井 上 茂 利       技監       西 山   誠

 企画管理部長   椿 原 豊 勝       市民ふれあい部長 椿 原 博 和

 健康福祉部長   森 田 淳 三       産業環境部長   増 田 純 一

 まちづくり部長  長谷川 高 義       市民病院事務部長 藪 本 耕 一

 会計管理者    近 藤 真 三       上下水道部長   橋 本 一 郎

 消防長      高 谷 尚 志       教育委員会委員長 清 水 里 子

 教育長      松 本 明 紀       教育部長     篠 原 政 次

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     細 川   努       議会事務局次長兼議事係長

                                 米 村   環







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(藤本幸作) これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(藤本幸作) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。

     〔事務局長細川努登壇〕



◎事務局長(細川努) 御報告をいたします。

 現在の出席議員は20名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤本幸作) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    7番  米 田 和 彦 議員

    18番  初 田   稔 議員

 以上、2名にお願いをいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 請願第4号 兵庫県教育委員会に対し「他学区との統合などにより北播磨の通学区をこれ以上広げないことを求める意見書」の提出を求める請願 並びに 日程第3 請願第5号 保育制度改革に関する意見書提出を求める請願 まで



○議長(藤本幸作) 次に、日程第2、請願第4号、兵庫県教育委員会に対し「他学区との統合などにより北播磨の通学区をこれ以上広げないことを求める意見書」の提出を求める請願並びに日程第3、請願第5号、保育制度改革に関する意見書提出を求める請願の以上2件を一括して議題といたします。

 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。

 請願第4号並びに請願第5号は総務文教常任委員会に付託いたします。

               ──────◇◇──────



△日程第4 第48号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第22 第66号議案 字の設定及び字の区域の変更について まで



○議長(藤本幸作) 次に、日程第4、第48号議案、三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第22、第66号議案、字の設定及び字の区域の変更についてまで、以上19件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により順次発言を許します。

 4番、中尾司郎議員。



◆4番(中尾司郎議員) 議長、4番。



○議長(藤本幸作) 4番、中尾司郎議員。

     〔4番中尾司郎議員登壇〕(拍手)



◆4番(中尾司郎議員) 私は、第305回三木市議会定例会に当たり、公政会を代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、かじやの里メッセみきについてであります。

 本年5月8日に、かじやの里メッセみきがオープンし、この度、利用促進と産業の活性化を図るため、国道175号線沿線の特産物を販売する物産展を開催するための経費並びにメッセみき利用促進支援補助金などとして、合計574万円を計上されています。事業の内容及び予算の内訳についてお伺いいたします。

 あわせて、この施設は、三木商工会議所や業界関係者と協議され、産業の振興を図るため、金物などの地場産業を初めとするさまざまな製品の見本市、展示会などを行うコンベンションホールとして建設されたものであります。現在の利用状況における産業関係団体並びに市の関係など、業種別の利用状況と収支見込みについてお伺いいたします。

 次に、農村部の活性化についてであります。

 市街化調整区域の土地利用の促進による活性化を図るため、兵庫県が平成14年4月1日から施行している特別指定区域制度の活用に向け、調査のための委託料として500万円を計上されていますが、事業の内容と予算の内訳についてお伺いいたします。

 次に、平成21年度決算見込みについてであります。

 平成21年度決算見込みでは、実質5億8,400万円の赤字で、約6億5,000万円の基金の取り崩しを行い、黒字決算となっています。財政危機宣言後の行革の取り組みにより、本年度、約10億円の経費が削減されましたが、市民負担の増が1億2,800万円とあります。行革の取り組みによる効果とそれによる市民サービスの影響についてお伺いいたします。

 また、基金の取り崩しや市税収入の減少、市民病院の厳しい経営状況を踏まえて、今後の財政運営の見通しについてお伺いいたします。

 次に、第62号議案、訴えの提起についてであります。

 三木市土地開発公社の有償で貸し付けている有償土地7筆、面積6,006平米分に係る平成16年度及び平成17年度の固定資産税及び都市計画税の2年度分税総額330万2,000円が、時効により徴収不納となり、三木市が損害を受けたとあります。この損害分について、平成16年度及び平成17年度における市税の賦課徴収の最高責任者であった前市長並びに現市長を相手方として、損害賠償請求の訴えを提起されています。

 問題の原因として、平成15年3月における地方税法施行令の改正内容を適切に把握しなかったこと、また、平成17年度中に土地開発公社において有償土地が課税対象となったことに気づき、その翌年度の平成18年度からこの土地に対する固定資産税などを賦課したにもかかわらず、平成16年度分及び平成17年度分についてはさかのぼって賦課しなかったこととされています。なぜ気づいたときにさかのぼって課税できなかったのか、また、前市長並びに現市長を相手方とした損害賠償請求以外の方法はなかったのかとの思いもあります。

 問題発生の要因と提訴に踏み切った理由についてお伺いいたします。

 次に、事業改善会議についてであります。

 平成22年度予算の市の20事業を公募委員8人と学識経験者2人で外部評価する事業改善会議の第1回会議が8月29日に行われ、今後も継続して計5回開催されようとしています。

 今回、改善する事業を広報みきの発行、ふるさと納税の推進などの20事業に絞られた理由についてお伺いいたします。

 また、改善例として、市職員による2つの改善例も示されています。市民目線からの改善策になるのかも疑問に思います。事業改善会議の趣旨、目的についてお伺いいたします。

 次に、高齢者の所在不明問題についてであります。

 年金の不正受給問題を発端として、高齢者の所在不明問題が大きく報道されています。三木市においては、住民登録のある100歳以上の高齢者40人については、安否確認によりすべての所在を確認されたが、これとは別に、100歳以上の高齢者で戸籍上の生存者のうち所在不明の人が34名あると発表されました。

 最高齢では136歳の方が戸籍上で存在していることになっているということですが、どうしてこのようなことが生じるのか、また、行政上の支障はないのか、お伺いいたします。

 あわせて、今後、どのような対応をされるのか、お伺いいたします。

 次に、障害者の補装具費の助成についてであります。

 障害者の補装具費の助成については、申請から助成金交付まで市役所への回数などが煩雑であり、障害の程度によっては不自由な方もおられるように思われます。各地区公民館など近隣の公共施設でも行えるよう、対応の改善についてのお考えはないのか、お伺いいたします。

 次に、家庭ごみの処分についてであります。

 現在、平日の家庭ごみは清掃センターで搬入、受け入れはされていますが、平日、仕事等で搬入できない家庭もあると聞き及んでいます。日曜日で、月のうち1回でも受け入れの対応が望まれています。市のお考えをお伺いいたします。

 また、高齢者家庭の粗大ごみの処分についてであります。今後において、高齢化が進み、高齢者家庭が粗大ごみを清掃センターへ搬入できず、ごみの処分が問題になるように思われます。市のお考えをお伺いいたします。

 次に、吉川町新田地区の産業廃棄物処理場についてであります。

 現在、吉川町新田地区において、産業廃棄物処理場の計画が進められていますが、下流自治会の反対運動も盛り上がっており、現在、下流域の住民約3,600名の反対署名が集まったと聞き及んでいます。

 市は、業者に浸出水放流先の水利権者の同意が必要と示されているが、同意を得なければ許可を認めないのか。市の対応についてお伺いいたします。

 次に、学校の施設管理についてであります。

 9月1日の新聞で、8月31日に三木中学校、8月27日には自由が丘中学校において、校舎の窓ガラスが割られる事件の報道がありました。休日並びに夜間の学校の管理体制について、お伺いいたします。

 次に、学校施設の受水槽設備についてであります。

 現在、各学校は受水槽による給水設備としているが、児童数の減少により、計画消費量が当初と異なっている状況が生じていると思われます。滞留時間による水質に問題はないのか。また、東京都は直接方式に切りかえていると聞き及んでいます。水質の管理体制についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まずは、三木市の土地開発公社所有地に対しましての市の課税漏れ330万2,000円に対しての提訴の関係でございます。

 議員のほうからは、その要因ということについて、まずはお聞きされておるわけでございますが、これははっきり申し上げまして職員による単純なミスでございます。本当に、そういったことによりまして市民の皆様方に大変な迷惑をかけてしまったことを深くお詫び申し上げる次第でございます。

 そのような中で、なぜ提訴に踏み切ったのか、この理由につきまして3点ほど説明をさせていただきたいと存じます。

 その一つにつきましては、この損害が、現在、今発生していることにつきまして、何も対応しないということ、これは不作為に当たるということでございます。

 2点目には、先程も申し上げましたが、職員の単純なミスということでございます。現在の法体系上、重過失ではない以上は、職員への賠償責任が求められない、このようになってきております。そういった法体系に限界があるということが2点目でございます。

 そして3点目でございますが、この度のような課税漏れは、全国において土地開発公社を持っている市町村は多いわけでございますが、非常に、このようなケースは、今回、全国的にも少なく、三木市の信用を全国的にも損ねたということ。そしてまた、現在は、先程の御質問にもありましたけれども、財政危機宣言下におきまして市民の皆様にも大変な御負担をお願いしている現状のもとにおきましては、トップ自らが責任をとるしかないと判断した次第でございます。

 これは、市民目線による適正な判断だと確信しておる次第でございます。この度の議会の審議にゆだねるわけでございますが、仮にでございますが、これを議会において否決された場合、血税に穴をあけて放置した責任というものを議会においても免れないものと考える次第でございます。

 なお、地方公共団体自身がそのトップである長並びに前職の双方を訴えるということにつきましては、全国でも例がなく、全国初となる次第でございます。

 こういった訴えを契機として、二度とこのような不祥事が起こらないよう、職員一丸となって取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、事業改善会議でございます。

 これは三木市にとりまして初めてとなります。いわゆる内部評価ではなくて市民目線での外部評価として導入するものであります。また、国などが行っておりますような事業仕分けのように、ただ単に事業の是非を問うだけではなくて、どのように事業を見直して改善していったらいいのか、そういうことを市民目線で前向きにポジティブに進めていこうとする取り組みでございます。

 事業の選定に当たっては、これまで踏み込んでこなかった領域も含めまして、いわゆる聖域といったものを設けずに、正々堂々と市民目線で議論していくことを基本的な考え方に置く中で、向こう4カ年で改善を進めていくこととしております。本年度は、公営企業を除く市民サービス並びに施設管理の方法などに重点を絞り、実施しているところであります。

 時代の流れも変わり、世の中の動きも非常に速くなってきております。行政もいつまでも同じやり方で対応することはできなくなっている次第でございます。そのような中で、各部局において改善の余地があると判断する事業を中心に、時間的な制約、そしてまた、事務的な制約もある中で、20の事業を選び出した次第でございます。

 最初は、その中で10事業ほど絞っていただく予定でございましたが、選定会議の中におきまして、提案させていただいた20事業がすべて対象となった次第でございます。

 せんだっての8月29日に、第1回の本格的な会議が行われたわけでございますが、議員の中にも傍聴された議員の方もいらっしゃいます。その中で、先程市民目線の議論につながるのかと、このような御提起を受けたわけでございますが、改善に自らが、私どもが、市が例示したその意見にとどまらない、市民目線での活発な改善例も提案されており、私といたしましては、市民目線での議論として第1回目、初回目でございます。今後、あと4回続くわけでございますが、これを否定的にとらえるのではなくて、前向きにとらえていく中で、やはり何分始まったばかりでございます。そのような議論を前向きに温かく見守ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。

 最後に、吉川地区の新田地区の産業廃棄物処理場についてでございます。

 市長就任後、日本一美しいまちを目指すということを三木のまちづくりのスローガンに掲げてまちづくりを展開してまいりました。

 この産業廃棄物が設置される下流域である北谷川流域は、三木市の特産である山田錦の主な、主要な生産地であるとともに、非常に豊かな自然が残されておる地域でございます。行政といたしましては、この豊かな自然を保全し守っていくことが使命であると考えております。

 8月26日に、3,600人近い市民の皆様方から反対署名が私のほうに寄せられました。住民の皆様の同意が得られない中での産業廃棄物処理場の建設が進んでまいりますと、市民の、住民の皆様方の不安が増大するばかりでなく、いわゆる風評被害等によって住民生活自体への影響が出てくる懸念がございます。そして、これを食いとめてまいることが行政の役割であると考えております。

 私は、何も産業廃棄物処理場そのものを否定するものではありません。しかし、住民の皆様方の意向を第一として対応してまいりたいと考えております。したがいまして、現在、市との事前協議の中で、地元や関係者の同意を得るよう、事業者に対し指導しているところでございます。

 先程議員のほうから、許可をどうするのか、このような御質問がございました。議員も御承知のとおり、この産業廃棄物の許可につきましては、兵庫県知事井戸敏三知事の権限にゆだねられており、三木市長にはその権限がないところでございます。

 しかし、もし設備内容を十分に審査し、かつ同意が得られない場合におきましては、市としては、県に対しまして、産業廃棄物処理場の建設は認めることができない旨の意見書を提出する所存でございます。

 北谷川の環境を守る会の熱い思いを実現できるよう、市として誠心誠意取り組んでまいります。

 なお、議会におかれましても、副議長が反対署名の提出の際に同行され、私と同様の趣旨を表明されておりますので、議会としても応援賜りたく存じ上げます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私のほうからは、かじやの里メッセみきの現状についてのうち、まず事業内容と予算の内訳についてでございます。

 国道175号沿線お国自慢交流物産展を、県民局から、東播磨流域文化協議会の補助金を受け、沿線市町及び商工会議所、商工会の協力をいただき、地域産業の振興を図る目的で開催する事業といたしまして200万円を、三木市新産業育成事業として実施しているビジネスプランコンテストのプレゼンテーションの会場借り上げ料といたしまして14万円を、メッセみきの利用を拡大するため、期間限定の割引キャンペーンの割引分を補てんするための補助金といたしまして360万円、以上3事業の合計574万円でございます。

 次に、現在の業種別の利用状況と収支見込みについてでございますが、現在の予約状況といたしましては、来年3月末までで、準備利用を含めまして101日、34件の予約及び仮予約が入ってございます。

 予約などの内容といたしましては、内訳といたしましては、小売を含む物品販売が8件、展示会などイベントが8件、金物業界団体の催しが5件、商工会議所や三木市が開催する面接会や研修会で7件、市民活動で6件となってございます。

 なお、収支見込みにつきましては、現在年間100日以上の利用がございますので、収支バランスがとれると考えております。

 次に、家庭ごみの処分についてのうち、日曜日のごみの受け入れの対応についてでございます。

 現在、清掃センターでは、12月31日から年明けの1月3日の4日間は受け入れはしておりませんが、1年を通じて土曜日、日曜日を除く祝日及びお盆の間や年末も受け入れ業務や収集業務を行ってございます。

 祝日などに一般家庭から清掃センターに直接搬入された件数は2,426件ございまして、平日に搬入できない方が祝日などを十分に御利用されているものと考えております。

 これは、祝日など1日当たり173件になり、平日の1日当たり82件の搬入件数の倍以上の件数となってございます。

 これを受けまして、平日以外の日の利用状況も多いことを受けまして、試行的に来年4月以降、例えば毎月1度の日曜日の8時半から11時半の搬入を可能にするなど、検討を重ねてまいります。

 最後に、高齢者家庭の粗大ごみの対応についてでございますが、今後の市の大きな施策の柱の一つに高齢者の住みよいまちづくりを掲げてございます。議員御指摘の点につきましては、まずは、今立ち上がっている市民協議会の中で、市民同士の共助、助け合いの仕組み、仕掛けづくりをしていくとともに、現在、三木市で実施しております障害のある方への助成制度を参考として、事業者に支払った費用の9割を市が負担する制度設計を来年度当初予算編成に向け、検討してまいります。

 以上、答弁といたします。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) それでは、まちづくり部所管の特別指定区域制度の内容についての事業の内容と予算の内訳についての御質問にお答えをいたします。

 三木、三木南、別所、志染地区の市街化調整区域におきましては、宅地化を促進する市街化区域と比べ、厳しい建築制限があることから、居住者が減少し、集落の活力が低下する傾向にございます。

 市といたしましては、こういった市街化調整区域の課題に対応するため、Uターンして生まれた土地の近くに住みたい方や分家したいが相続をする土地がない方、借家から持ち家に転居したい方などの家が建てられるよう、兵庫県の都市計画法施行条例に基づく特別指定区域制度の導入を来年度から進める予定にいたしております。

 委託料500万円につきましては、来年度から制度の導入に向けた市街化調整区域の土地の現況調査を行うための費用でございます。

 今後は、市民の皆様と行政が協働し、地域の課題の解決に向け、その地域の将来の姿を描く土地利用計画を作成してまいりますとともに、特別指定区域制度を導入し、各地域での人口増加を図り、集落ににぎわい、活力が戻るとともに、ますます元気なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕



◎企画管理部長(椿原豊勝) それでは、平成21年度決算見込みについての御質問にお答えいたします。

 平成21年度は、財政危機宣言による改革の初年度となり、新行財政改革プランに基づく人件費カットや行政コストの見直しなどを進めた結果、効果額は約10億円となっております。主な取り組みといたしましては、職員の給料の7%カットによる人件費削減や行政コストのさらなる見直しなどによる経費削減などが上げられます。

 一方で、公民館などの公共施設使用料の有料化や県の行革に伴う老人福祉医療費助成の見直しなどによる市民サービスへの影響も出ています。

 特に、超高齢化社会に突入している中で、国、県の改革の時期と重なった市の高齢者施策へのしわ寄せは高齢者の方々にとって大変厳しいものとなっており、この度の市民アンケートにおいても、高齢者にとって住みよいまちと思われない方が約3分の1となり、住みよいまちと思われる方よりも多くなっております。

 これを受け、高齢者が住みよいまちづくりを今年度の重点施策の柱とするとともに、来年度においても引き続き積極的に展開してまいる所存でございます。

 今後の財政運営の見通しにつきましては、景気の低迷などに伴う市税収入の減少、病院経営の悪化などで、今後も厳しい財政状況が続くことは予測されますが、引き続き限られた財源を有効に活用し、まちの元気力アップを図ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕



◎市民ふれあい部長(椿原博和) それでは、高齢者の所在不明の問題について御答弁いたします。

 戸籍上で生存していることについては、死亡や行方不明などになったにもかかわらず、何らかの理由によって死亡届や失踪届が出されなかった場合が主な原因と想定をしております。しかし、介護福祉サービスなどの行政サービスや選挙の投票、人口統計などについては、すべて住民票を基本として行っておりますので影響はございません。

 今後、所在が不明の34人については、関連する戸籍を精査いたしまして、法務局のほうへ戸籍削除の許可申請を行って、許可がおりれば削除の手続を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) それでは、障害者の補装具費の助成についての御質問にお答えいたします。

 申請から助成交付までの対応についてでございます。

 補装具費の支給については、障害者自立支援法に基づき、行っております。申請は、障害者本人または障害児の保護者からしていただき、指定担当医の意見書により交付を決定する場合もありますし、また、特殊な車いすや義手、義足など補装具の種類によっては、身体の状況に合わせるため、県立身体障害者更生相談所で判定を受けていただくこともあります。

 申請に必要な書類提出や判定は、障害者自立支援法で定めがあり、省くことはできません。

 なお、公民館で手続できませんかとのことですが、御本人の交付履歴の確認や障害状態の聞き取りなど、専門的な知識が必要なため、受け付けは困難と考えております。

 ただし、重度障害があり、親族も遠方であるなど、状況により手続に来所することが極めて困難な方につきましては、関係機関等と協議し、手続に係る負担が最小限となるよう、個々の状況に応じて対応させていただきます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔教育部長篠原政次登壇〕



◎教育部長(篠原政次) それでは、学校の施設管理に関します御質問にお答えいたします。

 まず、学校の休日、夜間等の管理体制についてでございます。

 市内の学校・園の施設におきまして、職員が不在となります休日、夜間等には、機械警備システムによります管理を行っております。

 今回のように、窓ガラスが割られた場合は、警察に被害届を出し、パトロール強化を依頼いたしております。さらに、連続して被害があった場合におきましては、警備業者による巡回警備を依頼いたしますとともに、状況によりましては、学校、教育委員会の職員が連携して警備に当たるなどの対応も行っているところでございます。

 次に、学校施設の水質管理についての御質問でございます。

 市内の小学校、中学校では、受水槽及び防火水槽を設置いたしまして、校内に水道水を給水しております。これらの給水施設の管理につきましては、水道法に基づき、定期的に清掃、点検を行いますとともに、学校薬剤師が水質検査を年3回実施いたしまして適正に行っております。

 受水槽などの容量は、学校建設時に計画しましたもので、児童・生徒数は建設時より減少し、使用量は少なくなっています。また、夏休みにおきましては、水道水が受水槽に滞留するため、塩素濃度は減少するものの、8月中旬から下旬に水質検査を行った結果では、一般細菌など他の項目は基準値に適合いたしております。

 以上、お答えといたします。



◆4番(中尾司郎議員) 議長、4番。



○議長(藤本幸作) 4番、中尾司郎議員。



◆4番(中尾司郎議員) それでは、2回目の質問を自席からさせていただきます。

 まず最初に、かじやの里メッセみきについてであります。

 この度、産業関係団体などについては、利用促進支援補助金360万円を計上されています。市の公共施設で行われていた事業で、かじやの里メッセみきに移行している事業については、施設の利用料はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 次に、農村部の活性化についてであります。

 三木市の市街化調整区域は広範囲にわたり、多くの自治会があります。特別指定区域制度導入に向けては、自治会の同意も必要と思われます。今後、どのように進められるのか、お伺いいたします。

 次に、62号議案、訴えの提起についてであります。

 今回、前市長と現市長とに損害賠償請求という形をとられているわけなんですが、本来なら三木市土地開発公社が支払う課税であったわけでありますから、土地開発公社の定款上、いろいろ問題はあるようには聞いてますが、税という形以外での方法ということを模索はされなかったのか、お伺いをいたします。

 次に、事業改善会議についてであります。

 今後において、ほかの事業について、このような事業改善会議のお考えがあるのか、お伺いいたします。

 次に、高齢者の所在不明問題についてであります。

 この度、問題が表面化したことで、三木市に住民票のある100歳以上の高齢者40人について、民生委員さんの協力を得るなど、安否の確認、所在の確認の調査をされたと聞いています。

 他市においては、既に死亡しているのにかかわらず、必要な届け出が行われず、住民票が残ってしまって、結果的に年金の不正受給につながっているとの報道もあります。

 行政サービス等の事務を進める上で、住民票は基礎となるものであり、正確な記録は市の義務であると思います。

 三木市においては、100歳以上の高齢者については所在の確認がされたが、100歳以下の高齢者についても調査の必要があると考えます。市としての対応をお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) ちょっと申しわけございません。質問が聞き取れにくくて、事業改善についてで。

     〔「聞き取り不能」と呼ぶ者あり〕

 はい。ちょっと聞き取れなかったんで、申しわけございません。

     〔4番中尾司郎議員「20項目、今年度20項目されてるわけですが、これ以外のほかの事業も今後もすると計画されているのか」と呼ぶ〕

 はい、わかりました。申しわけございません。

 先程も答弁させていただきましたが、向こう4カ年の間で、この事業改善会議というものを試行錯誤しながら形を三木ならではの形に仕上げていきたい、このような考えを持っております。

 そのような意味で、今年度第1回目のワンクールという形で、市民サービス並びに施設管理のあり方などを重点とさせていただいております。

 しかし、例えば来年度あたりにつきましては、公営企業そのもののあり方であるとか、あるいは外郭団体についてとか、そしてまた、次のクールで、もう一度市民サービス等で今回議論の対象にならなかったような項目、そのような形でおおむね4年間で何項目上がるかわかりませんけれども、今後も引き続き継続し、また、今年度の改善事項、その事業改善自身の改善ということも出てこようかと思っておりますので、試行錯誤しながら続けてまいりたい、このように思っております。

 以上です。

     〔理事北井信一郎登壇〕



◎理事(北井信一郎) それでは、中尾議員の2回目の質問のうち、土地開発公社の関係についてお答えを申し上げます。

 土地開発公社は、公有地の拡大に関する法律に基づきます公社でございまして、これはやはりきっちりとした市とは違う別組織になってございます。ですから、あくまでも別の組織でございますので、その中で調整をするというようなことは、これはできないものでございます。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 2回目の質問のうち、かじやの里メッセの市の事業はどういうふうな負担割合なのかということでございますが、市の事業につきましては、キャンペーンのものには属さず全額負担という形で行っております。

 以上、お答えといたします。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) 特別指定区域制度の2回目の御質問についてお答えをいたします。

 制度の導入に向け、今後、どのように進めるのかという御質問でございます。

 平成22年度につきましては、市街化調整区域の土地利用の現況調査を行い、平成23年度につきまして、地域の皆様と地域の実情、地域のよいところや今後改善すべきところなどを話し合いをさせていただきながら、地域の将来像としての土地利用計画を作成してまいりたいと考えております。

 その土地利用計画がまとまりますと、特別指定区域に指定したい区域を選定し、その後は指定に向けた法的な手続を進めてまいる予定にいたしております。

 三木、三木南、別所、志染地区、この市街化調整区域は6,189ヘクタールもの広大な面積がございますことから、各地域における指定時期につきましては、地域で合意形成が調った地域から順次進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕



◎市民ふれあい部長(椿原博和) それでは、100歳以下の高齢者に対する調査の2回目のお尋ねでございます。

 100歳以下の高齢者の安否確認におきましても、現在、敬老会の開催、また、敬老祝金の支給時、各老人クラブの友愛訪問や民生委員さんの確認、介護サービス利用者についてはヘルパーさん等の確認が、ふだんから実施をしているところでございます。

 さらに、住民基本台帳を市民課が管理をしておるわけでございますが、庁内関係課との連携のもとに、行政事務の処理において、庁内の関係課が郵便物の不達などによって所在不明という事実を知ったときについては、市民課に報告をしてもらって実態調査を行った上で、市の職権で住民票の削除を行っております。

 また、市民の方から通報があって、何らかの理由で所在確認の必要が生じた場合についても、個々に調査を行っておりまして、住民基本台帳の正確な記載に努めているところであります。

 したがいまして、例えば65歳以上100歳までの方、65歳以上の方については2万人以上おられるという実態もございます。100歳以下の年齢を限って個々全員の調査までは考えておりません。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆4番(中尾司郎議員) 議長、4番。



○議長(藤本幸作) 4番、中尾司郎議員。



◆4番(中尾司郎議員) 3回目を自席からさせていただきます。

 かじやの里メッセみきについてであります。御答弁は結構でございます。

 この度、利用促進支援補助金で支援をされようとしていますが、市の財政も厳しく、事情を考えていただいて、支援金を交付するのではなく、指定管理者において自主運営されるよう努力されたいと願うところであります。よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(藤本幸作) 次に、19番、加岳井茂議員。



◆19番(加岳井茂議員) 議長、19番。



○議長(藤本幸作) 19番、加岳井茂議員。

     〔19番加岳井茂議員登壇〕(拍手)



◆19番(加岳井茂議員) おはようございます。19番、政志会の加岳井茂でございます。

 今年の夏は例年になく猛暑日が長く続き、既に立秋を過ぎ、きのうの台風9号も通過いたしましたが、まだまだ残暑厳しい日が続くようでございます。どうか健康には十分注意していただきたいと思います。

 さて、305回三木市議会定例会に当たりまして、市民の皆様から寄せられました意見を代弁いたしまして、政志会を代表して通告に基づき、9つの一般質問に入らせていただきます。

 まず最初の質問は、高齢者の行方不明と安否確認関連についてお尋ねしたいと思います。

 ローマは一日にしてならずということわざがございます。戦後の混乱期から復興、そして高度成長を経て現在の繁栄した社会を築かれ、私たちがその恩恵を受けているのは高齢者の皆様のおかげではないでしょうか。その高齢者の行方不明が全国の自治体から発表され、マスコミでも大きく取り上げられています。報道されている高齢者の行方不明問題は、100歳以上で住民登録、戸籍上の生存者であるが、現実は生存されているか否かの安否確認がほとんどできていないことが一番大きな問題ではないでしょうか。

 幸い、三木市では、住民登録上の行方不明者はおられませんが、戸籍上の生存者は34人と発表されました。これに加えまして、未発表の80歳以上100歳未満でひとり暮らし、病院、施設等の入所者、近隣、親族との接触が確認できていないと思われる高齢者の所在確認も喫緊の課題ではないでしょうか。

 こうした問題は、親子、近隣、地域関係が希薄になった現在の憂慮すべき現象ではないかと思います。これからの高齢化社会で高齢者の皆様が安心して暮らせる社会を維持するには、行政と地域とが一体となったきめ細かな施策がますます望まれるようになってきています。しかし、現実は高齢者の行方不明問題を初め孤独死、介護疲れなどによる自殺も後を絶ちません。これは、行政の縦割りの弊害も一因しているのではないかと思われることから、この弊害をなくし、親子、近隣、そして地域の良好な関係が維持され、安心して生活が送れるように、行政の確固たる支援体制を構築することが急務ではないかと思います。

 そこで、高齢者が安心して生活が送れるように、次の4点についてお尋ねいたします。

 1点目は、縦割り行政の弊害除去に関して、三木市より高齢者あてに発行された年金受給通知書など、各種郵便物の返戻と市民の皆様から寄せられたさまざまな情報を、所管課だけではなく、関係担当部課を横断する処理体制が確立されているのでしょうか。御説明をいただきたいと思います。

 2点目は、100歳以上の高齢者で、戸籍上は三木市であっても居住は市外で、所在確認が困難なケースの対応についてはどのようにされているのか、御説明ください。

 3点目は、これからの高齢化社会へ向かう大きな課題は、現在、80歳以上100歳未満の高齢者の孤独死や介護疲れによる自殺防止のための安否確認は喫緊の課題と思われますが、今後、どのような施策を考えておられるのか、御説明ください。

 4点目は、災害時要援護者の調査は、個人情報保護条例により、該当者の同意と、同条例第7条3項の3に、個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認められるときは例外とされる、これにより個人情報の収集は可能になっております。

 ところが、高齢者の生存そのものが定かでなく、該当者の意思確認もできない状況下では、ややもすれば年金の不正受給につながりかねない行方不明者の情報収集を地区の民生委員さん、自治会区長さんがされる場合、個人情報保護条例に抵触せずに調査することができるのでしょうか。御説明いただきたいと思います。

 次は、食品リサイクルについてお尋ねいたします。

 政志会は、例年実施される各常任委員会の行政視察には、周知の3つの理由により参加することはできませんでした。しかし、議員にとって、他の自治体、他の施設の視察を通じた勉強会、研修会は重要であると判断し、政務調査費を使って、加西市にある食品リサイクル工場エコフィード循環事業協同組合の視察をいたしました。

 我が国の食料自給率は、カロリーベースで約40%、国内産の穀物でさえ約28%にすぎないのに、食べ残しの食品廃棄物は、年間約2,200万トンに達しております。そのうち再生利用されているものはわずか800万トンで、率にしまして36.4%、残りの1,400万トンは一般廃棄物として焼却処分をされております。

 地球上で人類が維持可能な社会を維持発展させるには、限りある資源のリサイクルと保護、これを欠かすことはできません。私たちは、数年前までは、大量生産、大量消費、そしてもったいないけれども大量破棄による生活をやっておりました。しかし、こうした生活の持続は地球環境を大きく破壊し、やがて人類滅亡へと向かうことが憂慮されることから、循環型の社会への移行が見直されるようになり、地球環境の破壊につながるスパイラルにストップをかけ、循環型の社会の実現に向けた運動が世界的に行われるようになりました。

 こうした社会の流れを受けたエコフィード循環事業協同組合は、食品スーパーなどで販売されていた消費期限切れの食料品や余剰食品の残渣食品として焼却処分されていた商品を収集し、養豚、養鶏の飼料にリサイクルする食品リサイクル工場でございました。

 ここで飼料にリサイクルされた製品が、家畜の飼料として農家に引き取られ、その家畜が安心・安全の食料品として循環し、再び私たち消費者に販売され、消費しています。しかし、食品リサイクルのコストは高く、多くの食品残渣が自治体のごみ処分に回され、経営は大変苦しいとのことでございます。

 今後の課題として、三木市においても、ごみの減量、環境負荷の軽減、CO2の削減、税金投入をやめ、財源確保のための食品リサイクルを積極的に市政運営に導入する方法を検討する必要性を感じました。

 私は、296回定例市議会において、この場におきまして、同じく食品リサイクルの取り組みについて質問をさせていただいております。当時の回答は、事業活動に伴う食品ごみの減量化、資源化は、一部の事業者のみが行い、食品残渣や廃食油はリサイクルされるが、大部分が焼却されているということでございます。また、学校などの公共施設からの食品ごみは、学校が年間13.4トン、市民病院が約88トンで、いずれも焼却処分されておりますが、廃食油はリサイクル施設でバイオディーゼル燃料にリサイクルされ、ごみ収集車の燃料として試験的に導入を実施されているという回答を得ております。

 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、三木市の食品リサイクルの現状はどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。

 2点目は、三木市の食品残渣の処理体制は、私が質問しました第296回の定例会での回答後、どのように進展したのか、御説明ください。

 3点目は、今後の食料リサイクルの方向性をどのように考えておられるのか、御説明ください。

 次は、小学校長の守秘義務違反による処分についてお尋ねいたします。

 厚生労働省は、平成19年の行政報告で、平成18年度の児童虐待相談件数は3万7,323件、これは児童虐待防止法施行前の平成11年度と比較すれば3倍強と、年々増加していると発表されております。

 子どもの虐待相談は、家族、学校、近隣知人及び福祉事務所から寄せられておりますが、特に子ども虐待、放任等の理由により、家庭から一時的に離す必要があると判断された場合には、児童福祉法第33条の規定により、一時保護所に一時保護することができるようになっております。

 不幸にしまして、三木市でも、平成19年7月ごろ、児童に対する虐待の疑いがありとのことで、養護教諭の機敏な措置により一時保護所に一時保護されました。このことは、当時の新聞によれば、市内の小学校長がこのことを児童の父親の知り合いの市議会議員から相談を受けたときに、一時保護の事実を漏らしたことが原因かどうかは不明ではございますが、そのことにより、養護教諭は精神的なストレスで病気療養休暇に追い込まれたと報道がなされております。

 市議会議員から相談を受けた学校長の電話のやりとりを現場に居合わせた複数の教諭が聞いており、その後、実際に被害が出たことで、教育委員会は校長に守秘義務違反があったと判断されております。

 その後の養護教諭について、本年6月の市議会定例会の最終日におきまして、市長の閉会のあいさつの中で、病気療養中の養護教諭が自殺で亡くなられたと、このことが明らかにされました。

 翌日の26日に、市長より、市議会議長あてに議員の問責に係る調査依頼がなされ、さらに翌月6日には、養護教諭の遺族より、児童虐待の問題に関与した三木市及び市議会議員である穂積豊彦氏に対して、損害賠償請求の訴状が神戸地方裁判所に提出されております。

 この一連の動きに関しまして、7月23日に議員総会が開催され、その場で、穂積豊彦議員より、事実関係は司法の場で明らかにしたいとの説明がありました。これに対し、さらに詳細な経過や意見陳述を求めましたが、裁判を理由に打ち切られ、議員総会の結論として、市議会に委員会等を設置しての調査は行わない、この旨の決定がなされました。

 しかし、市議会がこの問題の真相解明に積極的な取り組みをしなければ、身内に甘いといった市民の批判を受け、なおかつ信頼が得られなくなるのではないかと思っております。

 今回の質問は、これまでの事実として報道され、しかも公に明らかにされている部分についてのみ、事実関係の再確認としてお聞きしたいと思っていますが、質問の内容によって、個人情報や裁判に影響すると思われる部分の回答は差し控えていただいて結構でございます。

 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、平成20年2月、校長に守秘義務違反があったとして、訓告処分されておりますが、その根拠について御説明ください。

 2点目は、兵庫県弁護士会と人権擁護委員会より、退職に追いやられた前学校長へ、信義則上認められる教職員に対する安全配慮義務に違反した行為があり、再びこのような行為がなされぬようにといった勧告がなされました。

 これに対する対応は、どのようにされたのか、御説明ください。

 3点目は、三木市と穂積議員は、共同被告になっておりますが、この事件を客観的に見れば、穂積議員の軽々な言動そのものが原因ではないかと思われます。仮に、被告が敗訴した場合、三木市の賠償金は税金から払われることになりますが、ところが敗訴により賠償金が穂積議員と三木市が同等であれば、到底市民の理解が得られないと思いますが、その場合の対応について御説明ください。

 次は、金物まつりの警備についてお尋ねいたします。

 三木特産の金物製品の出荷額は、三木市全体の工業製品の出荷額の約30%を占めております。中でも、三木金物の得意分野である工匠具、手引のこぎりは実に全国シェアの60%を占めるに至っております。しかも、伝統に培われた技術を生かした品質、性能の高さを誇る利器工匠具類に加えて、機械工具等を中心にした製品も多く開発、生産されており、全国的にも高く評価されております。

 こうした地元産の金物製品を一堂に集めた三木金物まつりは、毎年11月に市役所前広場をメーン会場として開催されています。ここでは、金物の展示と直売会を初め、金物びっくり市、金物古式鍛錬の実演、農業祭、刃物修理市などの開催と、みっきぃ広場ではさまざまなイベントなどが行われ、祭りの雰囲気が一層盛り上げられ、市内外、広くは県外からも三木特産の金物を求めて、約18万人の方々が来場され、にぎわう三木市最大のイベントです。

 来場者に楽しんでもらい、そして安心して買い物をしていただき、また、来年も足を運んでいただくために、会場の安全確保は欠かすことができない最も大切な業務ではないでしょうか。2年前には脅迫文が寄せられましたが、毅然とした開催の方針と警察関係機関の協力により、まつりは開催され、何事もなく終わりました。今年も多くの人々に三木金物まつりに来ていただき、安心して買い物を楽しんでもらうために、全力で会場の安全確保をしていただきたいと思います。

 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、三木金物まつりの安全確保のための警察等と関係機関との調整について御説明ください。

 2点目は、市民及び来場者が、安心・安全に買い物をし、楽しんでもらうための警備体制はどのようになっているのか、御説明ください。

 3点目は、過去2年間の警備体制には問題がなかったのか、御説明ください。

 次に、機能別消防団についてお尋ねいたします。

 近年、地域防災を担っている消防団員は、若年層のサラリーマン化や核家族化などで、地域のコミュニケーションが希薄になり、消防団員のなり手が全国的に減少しています。2005年、消防庁は、消防団員の減少化に歯どめをかけるべく、特定の技能を生かす機能別消防団制度の導入を全国の自治体に呼びかけております。

 三木市でも、消防団員の減少傾向が続いており、平成18年度では、条例上の定員1,428人が平成22年度には1,360人と、実に68人、率にしまして4.8%も減少しております。

 機能別消防団とは、地震や水害のように突然発生する大規模災害に対応するため、消防職員のOBなどの知識と技術を有効活用するものです。また、ほかには、地域事情に精通した郵便局員、民間会社の社員で初期消火による延焼防止などに協力していただくものですが、主な活動は災害時の情報収集、消防署への情報伝達、消防団員への支援、住民の避難などがあります。

 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、三木市消防団の現状、現在の消防団員数、年齢構成などについて御説明ください。

 2点目は、過去3年間の入団者と退職者の状況について御説明ください。

 3点目は、機能別消防団制度の導入をどのように考えておられるのか、御説明ください。

 次は、かじやの里メッセみきの現状についてお尋ねいたします。

 かじやの里メッセみきは、人、物、情報を一体化した地場産業を全国に向けて発信し、地域経済の振興を図るため、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した施設として、5月8日に竣工いたしました。金物の展示ができるホールは搬送車が直接入ることができ、しかも隣接した道の駅と一体的に活用できることから、年間100日程度の利用が見込まれていました。かじやの里メッセみきの竣工から4カ月が経過しましたが、その後の現況を次の2点についてお尋ねいたします。

 1点目は、オープンから現在までの利用状況、市内、市外別と業種別について御説明ください。

 2点目は、かじやの里メッセみきの今後の運営方針について御説明ください。

 7番目の次は三木駅周辺の開発の現状についてお尋ねいたします。

 旧三木鉄道の旧三木駅はギャラリーに、隣接する建物はMIKI夢ステーションとして整備され、食事ができ、食料品の販売で買い物を楽しむことができます。また、駅周辺の多目的広場として整備も完了し、多くの市民の憩いの場として利用が高まっております。しかし、まだ線路敷の跡地の整備が残っていると思われます。

 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。

 旧三木鉄道の旧三木駅前の整備に要した費用と線路敷跡地の整備等の整備に要する費用はどの程度なのか、今後の整備計画とあわせて御説明ください。

 2点目は、旧三木駅ギャラリー、MIKI夢ステーションと周辺施設のオープンから現在までの利用状況、市内、市外、そしてどのような方が来られているのか。利用者からの施設に対する感想としての改善要望などがあれば、御説明ください。

 次は、市民病院の現状についてお尋ねいたします。

 新病院建設に当たり、現在の市民病院の経営は、新病院へ引き継がれなくなるため、現病院の経営健全化が実施されております。経営健全化の重点施策として、経費削減に伴う職員の適正配置と資質の向上、給食業務の全面委託、看護師の確保などが計画されております。

 そこで、市民病院の経営健全化の進捗状況について、次の3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、経営健全化計画策定後の経費削減、職員の適正配置と資質の向上、給食業務の全面委託、看護師の確保と病院跡地活用の進捗状況について御説明ください。

 2点目は、4月以後の健全化計画策定後の外来、入院患者別の推移について御説明ください。

 最後に、公民館使用料の減免についてお尋ねいたします。

 昨年の4月より、公民館が地域のまちづくりステーションとして新たに「まちづくりよろず相談」を設け、さらに図書コーナーの充実などにより市民の利用が多くなっております。しかし、公民館の使用料も昨年の7月より有料化されましたが、条例により使用料の減免も定められております。

 一般利用者の使用料は、減免規定により65歳以上もしくは中学生以下の者が利用団体の過半数であれば50%削減されます。ところが、減免対象の条件の65歳以上と中学生以下が複合した利用団体であれば、その利用対象者の条件を満たした者の合計が過半数であっても、使用料の50%減額が対象外となっております。高齢化社会を迎えた現在、世代間交流及び近隣との交流はますます重要であり、しかもこのような市民の交流は行政が主導で行っていくべきではないかと思っております。

 そこでお尋ねいたします。

 65歳以上と中学生以下が複合した利用団体で、減免対象者を合わせて過半数であれば、使用料の50%減額が適用できる方法は考えられないのか、御説明いただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。回答の内容によりましては、自席から再質問をさせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 私のほうから、現在、公判中の案件でございますが、本来ならばそのような性格上、このような場での答弁は控えるべき問題ではございます。しかしながら、市民の皆様方の非常に関心の高い問題でございますので、市としての考え方をこの際この場をおかりし、答弁をさせていただきたいと存じます。

 三木市と穂積議員が共同被告であり、仮に敗訴になった場合の御質問についての回答でございます。

 今回の事件そのものの発端につきまして、私ども市といたしましては、市民の代表である穂積議員が軽々しい行動をとったことに始まり、そのような行動がなければ起こらなかった事案である、このように考えております。

 したがいまして、三木市は、穂積議員と共同被告という形になっていますが、市には一切の責任がないものと考え、訴訟を展開してまいります。

 仮に共同被告として三木市と穂積議員の連帯債務として賠償額が発生した場合、議員としての責任まで、いやしくも市民の血税でもってそれを補てんすることは、市民感情からいたしましても決して許していただけるものではなく、穂積議員や当時の校長が全額を負担するのが筋であると考える次第でございます。

 穂積議員において、その判断を自主的にされない場合に、市としては、市民の血税を守るため、穂積議員を被告として、改めて提訴を行い、徹底して係争してまいる所存です。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 私からは、先程の質問の中のうち、小学校長の守秘義務違反について、まず回答を行います。

 この事案は、平成19年の出来事であります。この校長には、教育委員会が事情を聞きました。平成19年12月、校長からの聞き取りによりますと、虐待の疑いのある児童の保護の経緯に関する問い合わせに対しまして、校長は、養護教諭が関与したことを伝えたと答えております。

 当時、三木市教育委員会といたしましては、校長は、地方公務員法に規定される守秘義務違反の疑いがあると判断し、処分権者である兵庫県教育委員会にこのことを報告いたしました。

 しかしながら、県の教育委員会においては、守秘義務違反には当たらないという判断でございました。そして、県の教育委員会の判断に従いまして、私どもは、この校長は慎重な対応を欠く不適切な発言について、円滑な学校運営を妨げたとして訓告処分をしたものであります。

 続いて、学校長への勧告書の対応についてお答えをいたします。

 平成21年、兵庫県弁護士会と人権擁護委員会より、そのとき既に退職をしていました当該校長に対し、学校長は信義上、教職員に対する安全配慮義務を負っており、安全配慮義務に違反した行為であり、養護教諭の安全に稼働する権利を侵害したものであると、そういうことから再びこのような行為をすることがないよう勧告がなされたものであります。

 さらに、今後の議論の参考として、この勧告内容が三木市教育委員会に送付されました。三木市教育委員会といたしましては、本事案が発生した以降は、特に学校管理職に対しまして、児童・生徒のみならず、所属職員に対する安全配慮について、これまで以上に指導してきたところであり、今後も、本勧告内容を真摯に受けとめ、引き続き学校管理職に対して研修等を活用しながら周知徹底してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔理事兼防災監井上茂利登壇〕



◎理事兼防災監(井上茂利) 金物まつりの警備についてお答えいたします。

 まず、警察関係等と関係機関の連絡体制についてでございますが、まず準備段階におきまして、金物まつり実行委員会として、警察、警備会社及び消防団などと事前調整をいたしまして、犯罪の発生を抑止するとともに、事案発生時には速やかに対応できるような警備体制を確立してまいります。

 なお、金物まつりの当日におきましては、まつり本部に隣接した場所に警備本部を設置いたしまして、その中に市、警察、警備会社及び消防団の本部を配置しまして、相互に連絡調整をとりながら全体的に統制のとれた警備をやってまいります。

 次に、市民が安心・安全に参加できる今年の警備体制についてのお答えでございます。

 本年の警備につきましては、昨年同様、市職員、警備会社、消防団、あと青少年補導員及び教職員をもちまして約150名の規模で行う予定です。また、警察につきましても、昨年同様の規模による警備を行っていただく予定となっております。全体的に、昨年同様の規模での警備体制をとることができれば、すき間のない、来場者が安心して参加できる警備を行うことができるものと考えております。

 過去2年間の警備の反省点についての御質問でございますが、過去の反省としましては、全体的には非常によい警備ができておりますが、昨年、会場全体の警備責任者が不明確であったこと、2点目としまして、会場警備に当たる市職員の服装が統一がとれていなかったこと、この2点を反省事項として上げております。

 その反省を踏まえまして、今年は全体の警備責任者を明確にしまして、先程申しました警備本部におきまして、全般調整をいたしまして警備体制を強化いたします。

 また、会場警備に当たる市職員につきましては、警備中であることが一目でわかるように統一した警備用のベストを着用して警備に当たることとしております。

 以上、答弁といたします。

     〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕



◎市民ふれあい部長(椿原博和) それではまず、高齢者の行方不明についてのお尋ねにお答えをいたします。

 住民基本台帳は、住民に関するさまざまな行政サービスや事務の基礎となりますことから、台帳の正確な記録の確保というのは非常に重要であると考えております。また、住民に対する記録の管理が適正に行われるように努めることについては、自治体の責務でもございます。

 市から発送しました各種郵便物があて先不明で返戻されてきた場合、また、市民の方々から情報により不在住と思われるような場合については、現在、その所管課は市民課に実態調査依頼書を提出をしまして、市民課で実態調査を行って不在住が確認されれば職権で住民票から削除することといたしております。そのように、庁内の連携を図っているところでございます。

 この度、全国で100歳以上の高齢者の所在不明の事案が頻発したことに伴いまして、市では、再度関係課に対しまして、市民課から連携の強化と協力の徹底を図っております。

 今後も、住民基本台帳の正確な記録の確保に努めていきたいと考えております。

 次に、戸籍上100歳以上で、生存と所在が確認できない場合の対応についてでございます。

 100歳以上の戸籍上の生存者のうち、所在不明者は調査の結果34人でございましたが、いずれも住民登録がないために生存と所在の確認ができない状況となっています。この場合、その方たちの本人の戸籍をさかのぼって調べ、子どもの戸籍を取り寄せ、死亡確認を行うなど、関連の戸籍を精査しまして、法務局に戸籍削除の許可申請を行い、許可がおりれば削除の手続を行ってまいります。

 次に、公民館使用料減免についてのお尋ねでございます。

 現在、65歳以上の方々の割合が半分以上の団体やサークルが公民館を利用する場合と高校生以下の子どもが利用する場合は、それぞれ50%減免の適用としております。高齢者と高校生以下を別々に規定しているわけでございます。

 ただいま質問にありましたように、人生経験豊かな高齢者の知恵や技術を子どもたちに継承することや高齢者の生きがいづくりや青少年の健全育成を進める上で、高齢者と子どもとの交流を促進することは、まちづくりにとっても大変重要な活動と考えております。

 したがいまして、こうした活用における公民館使用料の減免については、御指摘のとおり65歳以上の方々と高校生以下の方々の総数が半数以上ある団体やサークルについては、50%減免となるように進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) それでは、高齢者の行方不明についての御質問にお答えいたします。

 80歳以上100歳以下の高齢者の安否確認の状況についてでございます。

 現在、80歳以上100歳以下の高齢者は、約5,400人おられます。これらの方の所在については、敬老祝金の節目支給時や各地区の敬老会開催に際して、75歳以上の方が対象となりますので、地元の自治会で確認していただいております。地元でわからない場合については、市や地域包括支援センターで調査し、確認をしております。

 このほか、民生委員の訪問活動や老人会の友愛訪問、介護保険利用者については介護支援専門員が把握しており、不明や長期不在になった場合、連絡をお願いしているところです。

 所在不明の高齢者につきましては、地域のきずなが希薄になってきていることも大きな要因の一つだと思われますが、高齢者の所在の把握は人の生死あるいは年金の不正受給などにかかわる重要なことですので、地元の区長や民生委員との連携はもとより、関係機関と連携を深めて把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕



◎企画管理部長(椿原豊勝) それでは、高齢者の行方不明についてのうち、個人情報保護条例についての御質問にお答えいたします。

 三木市個人情報保護条例では、個人情報を収集するときは原則として本人から収集しなければならないとされています。しかしながら、高齢者の行方不明調査においては、本人が所在不明のため、事実上本人から収集することは困難です。この場合には、本人からの個人情報収集の制限解除事項を定めた個人情報保護条例第7条第3項のうち第7号の個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じるといういわゆる事務支障に該当し、本人以外からの収集が認められることになります。したがいまして、個人情報保護条例に抵触するものではございません。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私のほうからは、まず1点目、食品リサイクルについてでございますが、市の公共施設で多くの食品残渣が排出される市民病院及び学校給食の食品残渣につきましては、焼却処理をしておりまして、リサイクルには至っておりません。

 次に、食品残渣の処理体制についてでございますが、市民病院及び学校給食センターの廃食油のリサイクルは継続いたしているものの、食品残渣に関しましては、飼料、肥料などの原料化、燃料化のための処理施設や保管場所の確保など、まだまだ解決すべき問題が、課題があり、処理体制には取り組むところまでできておりません。

 食品リサイクルの今後の方向についてでございますが、今後も、先進地の取り組みを研究し、あわせて持ち込まれる食品残渣の焼却処分費についても研究してまいりたいと考えてございます。

 次に、かじやの里メッセみきの現状についてのうち、1点目の利用状況についてでございます。

 現在の予約状況といたしましては、中尾議員に答弁させていただきましたとおりでございまして、来年3月末までで準備を含めて101日、34件の予約及び仮予約が入ってございます。

 利用の内訳といたしましては、市外利用は16日、8件で、市内利用は残りの85日、26件となってございます。

 以上により、現在の予約状況といたしましては、目標の100日利用が達成できてございます。

 次に、今後の運営方針についてでございますが、現在、利用料金を割り引くことで利用増が図られ、利用者からおおむね満足していただいている状況にございます。

 今後の運営方針といたしまして、この割引制度をよりPRし、より多くの方に利用していただき、施設の利便性を初め、立地や交通アクセスのよさを知っていただくことで、定期的な利用、口コミからの新たな利用へとつなげてまいります。

 営業活動につきましては、阪神間の企業など、調査、作成済みのリストをもとに、営業活動を展開するとともに、農協や電力会社など、さらに絞り込んだ営業活動を継続的に行う予定としております。

 以上、答弁といたします。

     〔消防長高谷尚志登壇〕



◎消防長(高谷尚志) それでは、機能別消防団の御質問についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の三木市消防団の団員数、年齢構成についての御質問でありますが、当市における消防団員の数につきましては、平成21年4月改正されました条例定数1,360人に対しまして、現団員数は1,337名となっております。その年齢構成につきましては、10代、20歳代の団員が274名、20.5%、30歳代が616名で46.1%、40歳代が368名で27.5%、50歳以上が79名で5.9%となっております。また、団員の平均年齢につきましては、現在36.4歳ということになってございます。

 続きまして、2点目の年間入団員と退団員の過去3年間の状況でありますが、平成20年4月におきましては、団員数、退団が67名に対しまして入団数が73名、21年4月の退団数が99名に対しまして入団者数が75名、本年4月の退団者数が57名に対しまして入団者数52名となっており、年々団員の減少傾向にございます。

 続きまして、3点目の機能別消防団員制度の導入についての御質問でありますが、消防団員が年々減少し、団員の確保が困難な中にあって、機能別消防団員制度は有効な制度と考えております。本市の実態に即した機能別消防団員のあり方について、今後十分に調査研究が必要であると考えております。

 また、機能別消防団に支給いたします資機材の整備、研修、訓練、導入後における多くの課題もあることから、現存する基本団員であります消防団等、あるいはまた、消防団組織のない地域などとも十分協議を行い、合意形成がなされた後に導入を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) 旧三木鉄道三木駅周辺に関する御質問のうち、1点目の整備費用と今後の計画についてのお答えをいたします。

 旧三木鉄道三木駅前の整備につきましては、「三木鉄道三木駅周辺を元気にする会」通称MR会と呼んでおりますが、このMR会の皆様と協働で実施計画を策定し、この実施計画に基づき、平成21年度から平成22年度にかけまして整備を進め、7月末に全施設が完成してございます。

 整備に要した費用といたしましては、三木鉄道記念公園の整備、隣にあります栄町公園の整備、周辺道路の整備に要する費用で、用地購入費等で約2億6,100万円となっており、整備工事費で約1億7,900万円で、合計4億4,000万円となっておりますが、その財源としましては、まちづくり交付金と合併特例債を活用しているため、市の持ち出しは少なく、有利な整備をいたしております。

 線路跡地の整備につきましては、「別所地区線路跡地を考える会」の皆様との議論をした結果をもとに、今後に実施詳細設計を策定し、費用を算定してまいります。

 今後は、平成23年度から平成24年度の2カ年で、線路跡地を遊歩道として整備するとともに、別所駅、石野駅を遊歩道として利用される方々の休憩所並びに地域の方々の交流の場として整備する予定といたしております。

 次に、2点目の来場者及び周辺市民の利用状況についての御質問にお答えをいたします。

 来場者及び周辺市民の利用状況につきましては、県内外の観光客や市民の皆様からの利用があり、6月から8月の3カ月間で、三木鉄道ふれあい館の来場者は5,218名、隣にありますMIKI夢ステーションの利用者は、周辺地域の市民の皆様が多く利用されており、9,425名の利用となっております。

 また、8月7日には、「三木鉄道三木駅周辺を元気にする会」を中心に、三木鉄道記念公園の周辺の5カ町の皆様により、納涼夕涼み会が開催をされ、盛大に約500名の参加がございました。

 この三木鉄道ふれあい館において、毎月2回、ふれあい夢工房さんがイベントを開催されるとともに、毎週水曜日の午後には、みっきぃいきいき体操も開催されるなど、多くの方々が参加され、好評をいただいています。

 次に、来場者及び周辺市民の皆様方の感想につきましては、イベントなどの継続的な開催、展示物などを随時更新するなど、リピーターを誘導し、三木駅周辺のにぎわいが継続できる取り組みについての御意見、御要望をいただいております。

 今後につきましては、広く利用者の方々の御意見、御要望を取り入れ、より多くの皆様に御利用していただけるよう努めてまいります。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕



◎市民病院事務部長(藪本耕一) それでは、私のほうから市民病院の経営健全化計画の進捗状況についてお答えをいたします。

 まず、健全化計画経費の削減でございます。

 1点目の人件費の件でございますが、これにつきましては、医師を除く職員の7%給与カットを4月から継続しております。年間約1億円の削減を見込んでおります。それから、人員削減につきましては、事務職で7人、それから医療技術部門で4人、これはうち2人小野市への派遣ということで、人件費ベースで2人分を含んでおりますが、医療技術部門で4人ということで、これも約1億円近くの効果額を見込んでおります。

 それから、2点目の給食の委託でございますが、これにつきましては給食業務の全面民間委託ということで準備を進めてきておりまして、この9月1日から全面委託に切りかえております。これにつきましては、民間の専門性を生かして、今後、多彩なメニューで給食サービスを充実させていきたいと考えております。これにつきましては、統合までのあと3年間で効果額としては1億円の削減を見込んでおります。

 続きまして、3点目の看護師の確保でございますが、これは今年1月に副院長兼看護部長をリーダーとする看護師確保プロジェクトチームというのを院内に設置をしまして、1月以降、看護師の確保に努めてきました。修学資金制度の導入でありますとか、看護学校訪問、県内だけでなく県外の看護学校にも訪問ということで取り組んできております。

 その結果、9月1日現在、187名の看護師でございます。目標としては一応今年度200名ということで、まだ不足はしておりますが、年度内の採用も予定しておりますし、また、こういった取り組みによりまして、来年4月1日で、今のところ採用試験終わってる分では16名の採用予定をしております。このうちの13名が新卒ということで、今年は2名しか新卒が採用できなかったんですが、そういった取り組みの中で、看護師確保にもちょっといい状況が見えてきておるという状況でございます。

 それから、跡地の活用の御質問でございますが、これにつきましては、跡地活用検討委員会からの提言書が、6月23日、市のほうに対して出されまして、跡地につきましては、診療所や特別養護老人ホームの誘致というような提案がされました。この提案を受けまして、現在、市の内部のほうで跡地活用のプロジェクトチームをつくっておりまして、各課と今調整の上、年度内に基本計画を策定するべく取り組んでおります。

 それから、4月以降の患者数の具体的な推移ということでございますが、4月から8月までの入院患者数につきましては、延べ患者数が2万4,334人、1日の平均入院患者数につきましては159人となっております。一方、外来の延べ患者数につきましては3万9,643人、1日平均は381.2人でございます。対前年の同月比較では、入院患者数で延べ患者数が1,886人、1日平均で12.3人、また、外来患者数では延べ患者数が384人、1日平均で3.7人、入院、外来とも昨年度を上回っておる状況でございます。

 特に、本年4月から、医師の増員により院内に救急担当医を配置をしまして、平日の昼間の救急受け入れに重点を置きまして、年間救急車の受け入れ件数を月100台、年間1,200台という目標設定をしておりますが、8月末現在では555台の受け入れということになっておりまして、目標を上回っております。現在、入院患者数の約3割が救急から入院されているため、今後も救急受け入れに力を入れておきたいと考えております。

 なお、これらの取り組みにより、入院、外来患者数は、昨年度よりは改善はしておりますが、経営健全化の目標数まではまだ到達しておりません。そういう意味で、今後も病院職員一丸となって経営の健全化に取り組んでいく所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(藤本幸作) この際、暫時休憩いたします。

         〔午後0時3分 休憩〕

               ──────◇◇──────

         〔午後1時19分 再開〕



○議長(藤本幸作) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。



◆19番(加岳井茂議員) 議長、19番。



○議長(藤本幸作) 19番、加岳井茂議員。



◆19番(加岳井茂議員) どうも、午前中の答弁ありがとうございました。

 ちょっと確認の意味でお答えをいただきたいと思うんですけれども、これからちょっと申し上げたいと思います。

 高齢者の行方不明で、市民課がキーになってるというお話をお聞きしましたけれど、市民課から横の横断的な連絡方法というんですか、それは具体的にはどのようにされているのか、それを受けてその主管課ではどのような処理をされているのか。その辺、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。

 その次の100歳以上の戸籍で、三木市内に戸籍はあるけれども住基はないということで、市外への方の確認方法がどのようにされているのか。それはちょっとお答えがなかったので教えていただきたいと思います。

 高齢者の4点目で、個人情報保護条例に抵触するかお聞きしたわけでございますけれども、7条3項の3で事務に支障がない限りということをお聞きいたしました。このことは、民生委員さんないしその調査に当たっておられる方には周知されているのかどうか。それがもしなければ、調査に当たって本当に不安を持たれると思いますので、その周知の方法を教えていただきたいと思います。

 3番目の小学校の校長の守秘義務でございますけれども、学校長に対して、学校長は相談を受けたときに、これは圧力と感じられたのかどうか。答えられなければ答えられなくて結構ですけれども、その辺どのような状況を感じられたのか、教えていただきたいと思います。

 もう一点、安全義務違反ですけれども、安全義務違反といいますと、具体的に校長先生がとらなかった状況を指しておられると思いますが、どのような状態の安全義務違反だったのか、お願いしたいと思います。

 それと、3点目の、現在訴訟が行われておりますが、裁判所に行けば傍聴はできるんですけれど、市民の方はそういったことを知る由がないので、新聞報道とかに載ればいいですけれど、経過については大変興味を持っておられますので、情報開示があるのかどうか、あればどのような方法なのか、教えていただきたいと思います。

 6点目のかじやの里メッセみきにつきましては、利用料金の割引を考えておられるようですけれど、これは市内と市外との割引率は区別があるのかないのか、それをお願いいたしたいと思います。

 7番目の三木鉄道の周辺の整備につきましては、線路跡地につきましては、23、24年度で遊歩道、休憩を考えておられますが、これの費用としてはどの程度見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。

 それと、市民病院ですけど、救急が大変多くなっておるということで、救急を受け入れられておる、これは大変いいことだと思います。それで、医療連携、地域医療連携によって多分搬入されてると思うんですけれど、その辺の連携がきちっといってると解釈していいんですか。その辺をちょっとお願いいたします。

 最後の公民館使用料の減免ですけれども、減免の方向を前向きに考えていただいているということで、ありがとうございます。けれど、実施の時期としましてはいつごろを目途に考えておられるのか、もしお答えができるようであれば時期を教えていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。

     〔理事北井信一郎登壇〕



◎理事(北井信一郎) それでは、私のほうから、2回目の質問のうち、小学校長の守秘義務違反に関する御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の学校長は圧力と感じられたのかということでございます。これについては、学校長の考え方でございますので、これについて私のほうからお答えすることはできないものとお答えせざるを得ないと思います。

 それから、安全義務違反の状況についてはということでございますが、これは市長のほうも答弁しましたように、市にとってはないものと考えておりますが、これも裁判の結果で裁判所が判定を下す争点になっているものでございます。

 それから、経緯について市民への公開ということでございます。これにつきましては、裁判所のほうで公開された情報につきましては、できる限り市のほうとしても公開をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 先程の校長が圧力を感じたかという質問につきましては、当時、教育委員会が校長に対して調査をしていますので、あくまでもその調査のときの校長の発言ということで、公判中のことでもありますのでという前置きをして、客観的な言葉のみをお答えをします。

 教育委員会が、市会議員とのやりとりの中で、圧力というか、言わされるという意識はありましたかという問いに対して、当時、校長は、議員さんということで圧力は感じたということを述べております。記録に残っておりますので、お答えとさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕



◎市民ふれあい部長(椿原博和) それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、高齢者の問題で、市民課から横の連絡はどうなっているのかというお尋ねでございます。

 これまでから、連携の周知を図っているところでございますが、この度、こういった事案が全国的に発生しているということで、再度、部長名、私の名前で各課へこの度通知をしたところでございます。

 これまでから、実際に住民票の職権削除については数件程度やっているという状況でございます。

 それから、市外への住民票の確認ということで、これについては三木市に本籍があって三木市に住所のある方、また、三木市に本籍があって他市に住民票のある方もございます。そういった方々については、他市のほうへ三木市のほうから照会をして確認をしているということでございます。その結果、不明、生存しているという状態で、不明の方が34人おられるということでございます。

 それと、公民館の使用料減免の件でございます。先程も御答弁申し上げましたとおり、高齢者と子どもの交流を促進することについては非常に重要なことでございます。そういうように考えておりますので、速やかに実施に移したいと、かように考えるところでございます。

 以上、答弁といたします。

     〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕



◎企画管理部長(椿原豊勝) それでは、個人情報保護条例の関係の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、災害時の要援護者の把握時の際の説明会等において、個人情報についての関係規則、条例についての説明については、十分に配慮して行っております。

 またさらに、今後におきましては、各地区の自治会、また、民生委員の定例会で再度周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 2回目の御質問で、メッセみきの割引キャンペーン時の市外、市内の料金は別に差があるのかという御質問でございます。

 基本的には、3分の1減免というような形でやっておりますが、例えば市内の産業関連団体、例えば商連でございますとかが利用される場合は2分の1という形で差をつけてございます。それと、基本的に、料金につきましては、市外は市内の20%アップで設定しております。

 以上でございます。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) 2回目の線路敷地跡の費用についての御質問でございます。

 先程御答弁申し上げておりますが、別所地区線路跡地を考える会の皆様と議論した結果を現在詳細設計をしておる最中でございまして、今後、詳細設計を進めた後、金額が、算定をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕



◎市民病院事務部長(藪本耕一) 救急件数が増えているということは、地域連携がうまくいってるのかということの御質問でございます。

 確かに、その地域連携を進めておる中で、救急件数が増えているということは事実でございます。現在、救急につきましては、医師不足の関係で、三木市民病院は時間外、夜間は1人体制になっております。そのため、火曜日と金曜日は内科が欠けておると、また、外科につきましては月、水、木が欠けておるという状況でございます。その間につきましては、市内の民間の病院さんと連携をしておるという事実がございますし、それ以外、逆の曜日につきましては三木が受けてるというようなことで、連携を深める中で件数も増えておるということがございます。

 また、当院は急性期ということですので、麻酔科の常勤医が24時間、365日体制でおりますので、市内の民間病院でも夜間に緊急手術が必要ということであれば、連携の中で受け入れて緊急手術にも当たっております。そういった状況で、ベースとして連携を深めながら救急件数が増えていってるという状況がございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕



◎市民ふれあい部長(椿原博和) 公民館の使用料の減免の件で、先程速やかにということで、明確な時期を申し上げておりませんでした。該当団体、サークルを確認をいたしまして、10月1日から適用できるように実施をしていきたいと考えます。

 以上です。



◆19番(加岳井茂議員) 議長、19番。



○議長(藤本幸作) 19番、加岳井茂議員。



◆19番(加岳井茂議員) すべての答弁に、具体的にいただきましてありがとうございます。

 最後に、お願いだけしておきます。本当に高齢者の方が行方不明になっておられるというのは連日のごとく報道されておりますので、その中に本当に三木市の名前が出てこないように、本当に皆さん一丸となって、市民、高齢者の方を守っていただきたいと思います。これを最後にお願いしておきます。どうもありがとうございました。



○議長(藤本幸作) 次に、13番、立石豊子議員。



◆13番(立石豊子議員) 議長、13番。



○議長(藤本幸作) 13番、立石豊子議員。

     〔13番立石豊子議員登壇〕(拍手)



◆13番(立石豊子議員) 公明党の立石豊子でございます。第305回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表して、私どもに寄せられました市民の声を代弁すべく、通告に基づき質疑及び一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、質疑から入ります。

 まず第1に、第50号議案、平成22年度一般会計補正予算についてお尋ねいたします。

 2款総務費、3項1目戸籍住民基本台帳費で、委託料838万6,000円についてであります。住民票、印鑑証明をコンビニでとれるようにするとのことですが、その内容と計画についてお尋ねいたします。

 また、その交付には住基カードが必要と聞いておりますが、住基カードの交付状況と促進についてお尋ねいたします。

 広範に普及させる付加価値についても、お考えがおありでしたらお答えください。

 次に、4款衛生費、1項2目予防費委託料8,309万5,000円についてお伺いいたします。

 まず、委託料の各予防接種の内容と内訳をお聞きするとともに、特に子宮頸がん集団接種の状況及び接種率についてお尋ねいたします。

 子宮頸がんについては、難しい啓発について涙ぐましい努力をされたと聞いております。ワクチンはほとんど副作用はなく、10年以上効果があると伺っており、予防効果が高いと考えられます。今、市で20歳以上40歳まで子宮頸がん検診をしております。細胞診のみであります。しかし、精度を高めるために有効なHPV検診も併用して、子宮頸がんの発症を早期に発見し、予防していくことがほぼ完全に近い形で予防できていけますので、HPV検診の併用についてはいかがでしょうか。

 先の国会で、子宮頸がん予防法案を公明党がリードして超党派で提出をいたしましたが、期限となり廃案となりました。再度提出されるとも聞いております。三木市会では2年前の平成20年9月議会から私が質問をして以来、公明党として6回質問をしてまいりました。その間、子宮頸がんに対する認識も随分前向きになったと感じます。ワクチン接種で三木市など各地方が頑張ることで、国も予防法案を成立させようとしております。私は、そういう意味でも、子宮頸がんをほぼ完璧に発見できるHPV検診の併用を地方から声を上げて実施をしていくべきではないかと考えますので、お尋ねをするものであります。

 次に、5款1項2目労働諸費中ワークライフバランス普及促進453万円についてお尋ねいたします。

 ワークライフバランスという考え方は、仕事と生活の調和をとって、働きながら私生活も充実させられるように、職場や社会環境を整えることと言われております。このような考えが浸透していく社会になれば理想的かもしれません。

 そこで、現実に三木市内でワークライフバランスを実施している企業が何社、何割ぐらいあるか、現状を把握されているか、お尋ねいたします。

 また、啓発する企業の規模、従業員数、目標とする企業数など、計画とその手法についてお尋ねいたします。

 次に、滞納についてお尋ねいたします。

 これから決算特別委員会で審査をされるのですが、余りに未済額が急増していますのでお尋ねをいたします。

 平成21年度決算事項別明細書では、現下の経済情勢の中、市税、負担金、使用料などで、平成20年度決算比、収入未済額が約1億2,700万円の増です。11億4,220万円となっております。1年で億を超える増加となっておりますが、それに対する市の対策についてどのように考えられているか、お尋ねをいたします。

 これより一般質問に入ります。

 次に、観光戦略についてお尋ねいたします。

 この7月に、まちづくりプランナーが配置されました。市民参加のまちづくりを効果的に進めるためとお聞きしております。期間は今年度とされています。一見、市民活動のほうに重きが置かれているかと思いますが、輝かしい御経歴から推察して、三木市においても観光戦略、しかも市民を巻き込んだ観光戦略でも活躍していただきたいと御期待するものです。

 今の活動状況と計画についてお尋ねいたします。

 そして、市民活動で、観光にさまざま御協力をいただいております。市民活動では御協力をいただいておりますが、ナメラ商店街や三木鉄道跡、小河邸や玉置邸などで、さまざまなお力添えを市民の皆様にいただいております。しかし、観光で三木を発信しようとする新たな活動をしていこうとするグループがどこに相談すればいいか、広報や参加募集などでどのように発信すればいいかがわからない状況もございます。

 その方たちの三木市の観光への熱意が冷めないようなスピード感を持って対応するワンストップ支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、LED防犯灯設置についてお尋ねいたします。

 市内での防犯灯は、21年度末で約9,100灯あります。そのうち更新時期を過ぎた防犯灯がどのぐらいあるか、市としてどのように把握されているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、防犯灯は、新設では市の半額補助制度があります。しかし、更新については地元で負担することになっております。更新にも約2万5,000円要ることになります。以前から同僚議員の質問もございましたが、温暖化防止のため、電気代も半額で済むLED防犯灯で更新されると、行く行く市の防犯灯の電気代が半額になっていきます。また、電球の交換も長期になり、手間と代金が省け、CO2削減と費用削減の効果が出てくると考えます。

 以前の同僚議員への答弁では、初期費用が高いとのことでありましたが、産業環境常任委員会の行政視察で参りました飯田市では、市内業者が得意の精密機械工業の技術を駆使して2万円以下のLED防犯灯を2種類製品化され、市内6,000灯の半分、3,000灯をそれに更新したと伺いました。環境に配慮した施策として大いに学ぶべきものがあると考えます。

 翻って、我が三木市を見ますと、まだまだの感がございます。

 そこで、環境に配慮したこれらLED防犯灯に更新する場合、市が半額助成し、CO2削減効果を上げ、電気代削減、電球交換費用削減につながる施策として、新たな設置はもとより、更新にも半額補助制度を拡充されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、歴史・美術の杜構想についてお尋ねいたします。

 歴史・美術の杜構想で、(仮称)歴史博物館の設置をお聞きいたします。

 三木市の歴史文化を保存、継承し、発展させていくことは大変重要な事業であると考えております。その意味で、(仮称)歴史博物館設置のコンセプトが大変重要であろうと考えます。8月ですが、総務文教常任委員会で浦安市へ行政視察を行い、追加で郷土博物館を視察してまいりました。年間来館者10万人、リピーターも多く、学校と連携しながら、市民ボランティアとともに浦安市の歴史を体験できるような形で設置をされておりました。長い年月で試行錯誤しながら現在のコンセプトになったようでありました。

 私は、博物館は単なる物の展示ではなく、来られた人がまた来てみたいというソフトの部分と展示内容が一体とならなければ、単なる箱物になりかねないと考えますので、改めて設置方針をお伺いいたします。

 次に、三木城址の国の文化財指定を受けまして、撤去、移転される施設をどのように考えてらっしゃるか、杜構想で周辺の保育所も懸念するところでありますが、市の御計画についてお聞かせください。

 次に、図書館活性化構想のとおり、三木、青山、吉川と3館そろい、貸し出しも以前に比べて増加とのこと、喜ばしいことと歓迎をしております。そういう中で、歴史・美術の杜構想で(仮称)歴史博物館を現図書館で行い、図書館を移転するという計画をお聞きいたしました。移転先については未定ながらも、市民アンケートには市役所周辺の施設が描かれ、選択肢になっていました。確かに、図書館へ行くのはわかりにくく、説明もしにくい場所でありますが、単なる移転ではなく、市民ニーズに合った理想に近い図書館をつくろうとしなければ、何のために移転したかわからなくなります。

 そういう意味で、図書館移転設置のコンセプト、構想は何か、議論はどのようにされて移転先がどのように決まるのかをお尋ねいたします。

 次に、従来の福祉施策に入らないうつ、自殺対策、DV等に対する新しい福祉についてお尋ねいたします。

 低迷する経済や閉塞感のある社会環境で、250万人とも言われるうつ病予備軍に対して、そこから誘発される自殺やDV、虐待など、悲惨な事件が起こり、いつから日本の社会がこんなふうになったのか、若い世代は物心がついたときからこのような社会で育っていることを考えると、エネルギーをかけて明るい成熟した社会をつくる必要性を感じます。

 そこで、現実を直視するためにお尋ねいたします。

 1つ目に、市内での自殺、うつやひきこもりの実態をどのように把握されているのでしょうか。

 2つ目に、児童及び高齢者虐待の三木市での状況をどう把握され、対策をとられているのか、お教えください。

 3つ目に、同僚議員の質問にもございましたが、所在不明の高齢者が全国的に発生いたしました。三木市では、幸いに住民基本台帳上では掌握漏れはないとのことで、ひとまずはほっとしておりますが、地域でも災害時要援護者支援体制をとられております。高齢者の実態把握は万全にされているのかをお尋ねいたします。

 報道されるニュースでありますように、プライバシー保護を言われれば、乗り越えがたい家族の壁を乗り越えて、一人ひとりに届く福祉行政をどうされるのか、そして子どもや高齢者など弱者を支えられる安心の地域づくりをどのように考えられているかをお尋ねいたします。

 また、うつの背景にある雇用不安を取り除くため、安心の雇用環境創出が待たれるところでございます。三木市内の雇用実態をどう把握され、対応されるのかをお尋ねいたします。

 また、現下の円高状況での地域経済と雇用への影響をどのように考えられているか。製造業が多い三木市産業の中で、どのように雇用が影響を受けているか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、社会基盤整備と国土保全についてお尋ねいたします。

 といいますのも、博物館設置や図書館の移転など、箱物の活用等を考えるとき、場当たり的に考えるのではなく、資産の運用、活用の中・長期的な展望が要るのではないかと思い至ったからであります。公共施設はもちろん、上下水道や道路、橋梁など、各課に分かれて実態がわかりにくく、これからの運用や更新、安心できる利用のために、こういった施設、インフラ整備の展望が見える化され、市民の理解を得る必要があります。

 税金の投入、市民の要望と税金の投入と他の調整を果たせるのではないかと考えるものであります。

 そこで、1つ目に、学校、公民館、橋梁など公共施設の中で、コンクリートの減価償却資産としての耐用年数は47年でありますが、これを過ぎる50年以上経過した施設の割合についてお尋ねいたします。

 次に、小・中学校では辛うじて耐震補強工事が計画的にされておりますが、その他の施設のインフラについて、維持、更新の費用と確保についてどのような計画を持たれているか。

 そして、公共施設への資産管理運用、すなわちアセットマネジメントの考え方をお伺いいたします。

 また、固定資産台帳を整備し、公共施設の施策の実態と対策展望を書いた白書を作成し、市民が社会基盤整備への安心感を持てるようにされてはどうでしょうか、提案をいたします。

 最後に、山林の荒廃、耕作放棄地の増加など、国土保全に対して危機感があり、ゲリラ豪雨による土砂崩れ、災害河川のはんらんや山里の混交による鳥獣被害などを招いております。日本一美しい三木市を目指すのであれば、地域の中小建設業の団体とその保有する人材、機材、ノウハウを活用し、農業、林業、環境等の異業種団体及び自治体と連携を図り、協議会をつくり、建設業の再生、雇用の維持、地域の活性化とともに、三木市の安全な国土を美しく保全するような施策を考えられてはどうかと提案をいたしますが、いかがでしょうか。

 これで私の1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) それでは、HPV併用診、いわゆる子宮頸がんワクチンと細胞診の併用診ですか、それにつきましての市の考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。

 その前に、子宮頸がんワクチンの接種につきましては、全国でも注目を浴びる取り組みとなりました集団接種に御協力をいただきました三木市医師会の皆様と、そしてまた、先程もございましたが、ワクチン接種の公費助成の必要性、有用性につきまして、引き続き御提言を賜っておりました公明党の皆様方に対しまして、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げます。

 さらに、さらなる取り組みといたしまして、せんだっての6月議会で内藤議員から御提案をいただきましたHPV検査の導入につきましては、兵庫県のがんセンターの西村院長のお話をお伺いいたしましても、先程申し上げました細胞診とHPV検診との併用の有用性、こういったことにも非常に、日本の、いや、世界の第一人者からそういったことについてのお墨つきをいただいたところでございます。

 現在、検査機関に対して、導入について調整中であり、さらに御協力を賜る三木市医師会へも働きかけをしている段階にございます。先程ございましたように、子宮頸がんワクチンの接種とともに、と同じように、地方からこういった併用診につきましても声を上げていくことが国の大きな壁を動かすことにつながる、このような思いから、そしてまた、三木市において、一人でもこういった子宮頸がんによって亡くなられる方々をなくすためにも、来年度予算での併用診の計上に向けて前向きに取り組みを続けてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 歴史・美術の杜構想についての御質問のうち、まず初めに、(仮称)歴史博物館の設置方針についてお答えをいたします。

 歴史・美術の杜構想につきましては、三木城址を人が集い憩うエリアとして、三木市の歴史、文化の情報発信の場として整備するとともに、文化振興の拠点の一つに位置づけ、地域の活性化につなげられるような整備をしたいと考えております。

 また、議員御質問の(仮称)歴史博物館では、三木市内の歴史的遺産の展示などによって三木の歴史の全容を知ることができるほか、体験を通して歴史を実感できる施設として、既存施設を活用し整備することを検討したいと考えております。

 そこで、このような歴史博物館を含めて、歴史・美術の杜構想を検討するために、地元関係者、学識経験者、市民公募委員などから成る「歴史・美術の杜構想検討委員会」を10月に設置し、平成22年度末までに構想をつくり上げてまいります。

 次に、国の文化財指定を受けて撤去される施設についてお答えをいたします。

 国の史跡指定を受けますと、新たな施設の建設はできなくなるとともに、三木城に直接関係のない施設は移設しなければならないことになっております。保育所や金物資料館についても、基本的には同様でありますが、当面、現状どおりの使用を行っていき、老朽化に伴い、移転または移設をすることとなったときには、保護者の方々や関係団体などと協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、図書館の移転先及び構想についてお答えをいたします。

 図書館につきましては、「三木市立図書館活性化構想」に基づき、活性化に取り組んできたところでございます。この間、図書館の利用の指標となる貸出冊数は、構想策定前の平成17年度に比べて平成21年度は3.3倍と大幅に伸びるとともに、蔵書も目標の20万冊を超え、計画以上に達成できたと評価をしているところでございます。

 この図書館活性化構想は、21年度で終了しており、新たな構想を策定しなければならない状況となっております。三木城址の国文化指定の予定を受け、上の丸公園にある本館の状況も大きく変わることから、移転も含めた活性化を考えていかなければなりません。

 移転につきましては、現在、市民アンケートを実施しており、9月7日現在のアンケートの中間集計によりますと、約半数の方が本館について移転を望まれており、移転先としては、今のところ教育センターが3分の1で第1位になっています。

 この結果を踏まえ、教育委員会としても、11月には第2次となります「三木市立図書館活性化構想検討委員会」を立ち上げ、「歴史・美術の杜構想検討委員会」と連携しながら、今年度末には、市民の皆様がより利用しやすく、親しみやすい図書館を目指して構想をまとめ上げてまいります。

 以上、お答えといたします。

     〔理事北井信一郎登壇〕



◎理事(北井信一郎) それでは、私のほうから、まず滞納についての御質疑についてお答えを申し上げます。

 平成21年度決算におきまして、前年度に比べて収入未済額が増加している科目は、市税が約1億1,619万円、分担金及び負担金が約525万円、使用料が約505万円の増加などとなっています。これは、長引く不況により、市民税、固定資産税及び市営住宅使用料などの滞納者が増加傾向にあることが原因でございます。

 今後の対策としましては、担当職員によります面談の強化や分割納付を促すことに加え、滞納整理に関する専門ノウハウを備えた県税務職員の派遣も受けることなどにより、収入未済額を圧縮する一方で、悪質な債務者に対しましては、地方税法に基づく差し押さえを行うなど、滞納整理の強化に努めてまいります。

 続きまして、観光戦略についての御質問のうち、まずまちづくりプランナーの活動状況について、私のほうからお答えを申し上げます。

 今年7月から、日置佳代子氏にまちづくりプランナーとして就任していただきました。まちづくりプランナーは、市民の皆様が抱える地域の課題を主体的に解決をしながら、まちづくりを進めていくような事業をただ単に机上で企画立案するのではなく、立石議員御指摘のとおり、まさに市民の皆様の中に飛び込んでいただき、企画立案した事業を市民の皆様とともに行う役割を担っています。

 また、これまでの経験から得られたノウハウや新たな視点、知識をもって地域の魅力を再発見していただき、その魅力を生かした地域活性化策へ展開するとともに、地域間交流の促進、観光客誘致につなげていくことが大事です。

 活動状況としては、市内10地域の現状と課題を理解していただくために、各公民館長との面談を済ませるなど、積極的に現在活動をしていただいております。

 市としましても、この度の9月補正予算でまちづくりプランナーからの提言をもとに、まちづくりのキーマンを養成する講座や花を通じたまちづくりを進め、日本一美しいまちを実現するための花づくりのリーダーを養成する学習会の経費を計上するなど、積極的に施策に反映できるように取り組んでいるところでございます。

 以上、お答えといたします。

     〔理事兼防災監井上茂利登壇〕



◎理事兼防災監(井上茂利) 私のほうからはうつ、自殺、DVへの新しい福祉についてのうち、災害時要援護者支援などの高齢者の実態把握についてお答えをいたします。

 高齢者、障害者など災害弱者と言われる方々の命を守るために、現在、市では災害時要援護者支援体制の確立を推進をしております。高齢者など災害時要援護者に関する情報につきましては、民生委員、児童委員及び区長や地域の皆様により収集していただいております。その中で、支援が必要な方については、民生委員、児童委員様から、災害時要援護者名簿登録申請という形で報告を受けております。

 本年8月25日現在の状況ですけれども、災害時要援護者の登録者数は3,381人であります。その中で、情報提供の同意を得ているのは2,894人です。同意を得ている災害時要援護者の79.4%の皆様に対して支援体制が現在完了しております。

 今後も引き続きまして、災害時要援護者の実態把握をし、登録を進めるとともに、支援体制の確立を推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。

     〔技監西山誠登壇〕



◎技監(西山誠) 私のほうからは、社会基盤整備と国土保全においてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 まず、学校、公民館、橋梁などの公共施設、社会基盤で50年以上の経過したものの割合でございます。

 三木市が管理してます公共施設のうち、まず市内公立学校・園は35校・園で、棟数で128棟となっております。そのうち、2校の2棟が建築後50年を経過しておりまして、その割合は1.5%となっております。

 次に、学校施設以外の庁舎や公民館、市営住宅などの市の管理する建物につきましては、全体で164施設あり、棟数は412棟でございます。そのうち1施設、3棟が建築後50年を経過しております。その割合につきましては0.7%となっております。

 社会基盤のうち、道路施設の橋梁につきましては、市内全体で295橋ありまして、50年以上経過しているものにつきましては、橋梁は29橋でその割合は9.8%となっております。

 次に、維持、更新の費用等確保についての計画及びアセットマネジメントの考え方と安心・安全のための公共施設白書についてのお尋ねでございます。

 三木市におきましては、先程も答弁しましたが、公共施設全体で497施設、835棟ありまして、他市に比べまして公共施設の数が多く、老朽化している現状を踏まえ、維持補修について、施設の経過年数にもにらみながら、財源に配慮し、平準化した改修等の計画をまず作成する必要があると考えております。

 しかしながら、現時点では、そのトータル的な改修等の計画が策定できていないのは実情でございます。

 あわせて、議員御指摘の市民の皆様に施設の安心度をガラス張りでお知らせする公共施設白書の作成が必要不可欠でございますが、現在は未作成となっております。

 今年度中には、公共施設白書を作成し、その実態把握に努め、それに基づき、実施計画としての改修等の計画を来年度中には作成し、資産の売却等も含めた効率的なアセットマネジメントを図ってまいりたいと考えております。

 次に、美しく災害に強い国土保全のための協議会についてのお尋ねでございます。

 現在、三木市においては、災害に強いまちづくりの取り組みとして、三木市防災会議、三木市水防会議等で関係機関との情報共有を図り、迅速な対応を図れるように取り組んでおります。

 また、速やかにライフラインの復旧が行えるよう、市と建設業界とで緊急時における災害応急対策業務に関する協定を締結しているところでございます。

 議員御提案の美しく災害に強い国土保全のための協議会の設置につきましては、三木市が目指す安全で安心して住める日本一美しいまちの実現のため、近年特に放置された山林等の環境を改善し、本来山林が持つ土砂崩れの防止、洪水の緩和、良質な水の供給、地球温暖化防止など市民生活にとって重要な役割を果たしていることから、緑豊かな国土保全のためには協議会の設置は望ましいものと考えております。

 今後は、御提案の協議会の発足に向けて、里山づくりや防災に関心をお持ちの方の御意見をお聞きしたり、建設業界の方から災害を未然に防ぐ国土保全につながる御意見をお聞きし、国や営林署、県など関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕



◎市民ふれあい部長(椿原博和) それでは、第50号議案、戸籍住民基本台帳費の委託料についてのお尋ねからお答えいたします。

 今回、補正予算をお願いしておりますのは、市民サービスの向上を図るために、住民基本台帳カードを利用して市民の方がコンビニエンスストアで住民票の写しと印鑑登録証明書を取得することができるサービスを実施しようとするものでございます。

 このサービスを利用できますコンビニは、現在はセブン−イレブンのみとなっておりますが、市内では6カ所、全国では約1万3,000カ所で利用できることとなります。利用時間は午前6時30分から午後11時までで、年末年始を除き、土曜日、日曜日、祝日も交付できます。

 システムの構築、回線接続テストを経まして、来年の3月からサービスを開始する予定といたしております。

 次に、住民基本台帳カードの交付状況でございますが、7月末現在で交付枚数は7,879枚で普及率は9.63%、県内41市町中では第3位、市では第2位の普及率となっております。

 住基カードの普及促進につきましては、平成20年度と21年度に各公民館単位で、土曜日、日曜日に申請受付、交付キャンペーンに取り組んでまいりました。今後は、住基カードの多目的利用の一つでありますコンビニ交付を全面的にPRしながら、本庁、吉川支所での土曜日、日曜日に申請受け付け、交付を行い、さらなる住基カードの普及に取り組んでまいりますとともに、付加価値については、図書館カードとしての利用やカードを提示することでサービスが受けられる県民利用サービスについても調査検討をしていきたいと考えております。

 次に、児童及び高齢者虐待の状況の把握についてでございます。

 三木市における平成21年度児童虐待の相談件数は、34件となっております。主な相談経路といたしましては、保育所、医療機関、同居家族等でございます。

 平成22年度の現時点では17件となっておりまして、いずれも昨年度から継続して対応を続けている案件でございます。

 また、児童虐待の早期発見、防止に当たっては、平成17年度に作成をいたしました児童虐待対応マニュアルに沿って対応しているところでございます。

 次に、高齢者虐待における21年度相談通報受理件数は、実人数で30人で、主な相談者、通報者は介護支援専門員、家族、本人及び警察となっております。また、平成18年に高齢者虐待に対する法律が施行されまして、高齢者虐待の通報窓口の明確化を図ることとされましたことから、平成19年に、三木市においては、高齢者虐待マニュアルを作成をしまして、関係機関に配付して周知をしているところでございます。

 以上、お答えといたします。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) それでは、第50号議案、予防費委託料8,309万5,000円についての御質問にお答えいたします。

 各予防接種の内容と、特に子宮頸がん集団接種による接種率についてでございます。

 補正予算に計上しております予防接種費委託料8,309万5,000円の内容につきましては、インフルエンザ予防接種費用のため2,300万円、小児用肺炎球菌予防接種費用のため390万円、子宮頸がん予防接種費用のうち追加分5,619万5,000円となっております。

 子宮頸がん予防接種の集団接種の接種率につきましては、現在511名に対して458名が接種されており、率としては89.6%となっております。

 なお、無料接種券の申請状況は現在92%を超えており、今後は助成対象年度が今年度限りとなる中学3年生を中心に、個別通知をするなどして、100%の達成を目指して啓発してまいりたいと考えております。

 次に、うつ、自殺、DVへの新しい福祉についての御質問のうち、市内での自殺、うつやひきこもりの実態をどう把握されているかについてでございます。

 自殺者数につきましては、内閣府自殺対策推進室において、警察庁から提供を受けた集計データを公表されており、それらの情報により把握しております。

 また、うつ病については、精神障害者保健福祉手帳または精神の自立支援医療受給者証の交付を受けた方について、これらの方については市で把握をしております。

 ひきこもりはさまざまな要因が複雑に絡み合って生む現象でございますので、精神疾患によるもののほか、また、病気ではないが社会的に引きこもる方もあります。市において、個別に調査することはできないために、実態は不明でございます。

 次に、一人ひとりに対する福祉と地域づくりについてでございます。

 現在、高齢社会、少子化の進行の中で、単身世帯や核家族世帯の増加、地域コミュニティの変化、団塊世代の引退などの要因によりまして、家族、地域、企業における社会的な人と人とのつながりが希薄化しております。一方、少子・高齢化の進展とともに、だれもが健康で心豊かに充実した人生を送るために、次世代の育成や安全・安心のまちづくり、介護保険施策、医療制度改革に伴う高齢者等の生活変化などに対応した総合的な社会福祉施策や機能の充実が求められるようになってきました。

 一人ひとりの生活課題につきましては、まず家族で対応し、さらには地域で取り組み、生活上のニーズや希望に対して公的制度だけではなく、地域のさまざまな人や組織がつながり、問題を解決したり未然に防止したり希望をかなえたりする取り組みを実現できる地域づくりに取り組んでいくことが必要と考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私のほうからは、まず1点目、第50号議案、三木市一般会計補正予算、ワークライフバランスの啓発に係る予算についてのうち、1点目のワークライフバランスを実施している企業数と割合についてでございます。

 三木市内の事業所約3,000社のうち、市がワークライフバランスを実施していると把握できる企業数は5社でございまして、割合にして1%に満たない状況でございます。

 次に、啓発する企業数、企業の規模、従業員数、目標数などの計画手法についてでございますが、ワークライフバランスの普及啓発の計画、手法、費用につきましては、第1に、ワークライフバランスを普及啓発するためのパンフレットの作成費などとしまして103万円で、第2に、平成22年11月1日より23年3月31日までの5カ月間で、労働関係法令実務に精通している方を公募により2名募集します。市内の従業員数30名以上の中小企業約200社へ訪問し、普及啓発するための職員の賃金などが235万円でございます。

 第3に、ワークライフバランスの実施を計画されている企業に、専門家を派遣し、就業規則や一般事業主行動計画の策定と運用方法を助言する費用といたしまして100万円でございます。

 第4に、企業主を対象として、ワークライフバランスの必要性をテーマにした講習会の開催の費用といたしまして15万円で、以上4つの項目を合計いたしますと453万円となります。

 来年度以降におきましても、現下の雇用状況にかんがみ、さらに環境が悪化することが懸念されるため、ワークライフバランスは来年度の市の施策の大きな柱の一つと考えており、県の基金が終えんいたしましても、市単独の事業として継続並びに充実してまいりたいと考えております。

 次に、観光戦略についてのうち、市民の観光活性化活動のワンストップ支援についてでございます。

 観光協会は、三木市全体の観光窓口であり、核となる組織であり、観光振興に積極的に行動していくものでございます。これを三木市、三木商工会議所、そして市民の皆様で盛り上げていくべきものでございます。そのために、市民の皆様が、観光施設を使った活動やイベントに対し、観光協会によるPRや人的支援体制を、市もかかわっていく中で、観光協会を核にしながらつくってまいりたいと考えております。

 次に、LED防犯灯設置についてでございます。

 防犯灯の管理は、自治会が行っておりますことから、更新時期を過ぎた防犯灯の把握はできておりません。

 次に、環境に配慮した更新についてでございますが、6月の第304回定例市議会で内藤議員にお答えしましたとおり、新規に設置する場合におきましては、LED防犯灯も設置できることとし、現在、LED防犯灯の機種選定を行っている状況にございます。

 議員御指摘の更新時の補助制度につきましては、既設防犯灯の老朽化などにより、器具そのものを取りかえる必要がある場合の補助制度につきましても、今後検討してまいります。

 次に、うつ、自殺、DVへの新しい福祉についてのうち、安心の雇用環境創出のため、三木市内の雇用実態をどう把握され、どう対応されているのかにつきましては、市内の雇用実態は、ハローワーク西神の統制によりますと、本年7月の有効求人倍率は管内で0.42倍と、昨年の同月の0.32倍を大きく上回り、数値は改善されてございます。

 市では、三木地域緊急経済・雇用対策協議会を昨年度に引き続き開催し、求人求職面接会など雇用機会を増やす事業や求人が比較的多い介護分野への誘導などの施策を展開しているところでございます。

 次に、現下の円高状況での地域経済と雇用への影響についてでございますが、最近の急激な円高により、影響を受けた三木金物業界のデータは現在持ち合わせておりませんが、その直前の4月から6月期の輸出額は対前年比10%増となっております。しかしながら、長引く円高や不況の影響は、三木の地域経済や雇用に少なからず影響を及ぼしているものと市は考えてございます。

 本来、一自治体の市としてではなく、国として円高対策に真摯に、かつ早急に取り組むべきものであると考えてございます。

 市としましては、特に雇用対策に力を入れていく中で、雇用主に対し、ハローワーク西神や三木商工会議所との連携により、国の雇用調整助成金の活用など制度の周知やPRに努めてまいりたいと考えております。

 また、病気や子育て、介護などで長期間離職を余儀なくされた方を対象に、求職者として再チャレンジする意欲を醸成するとともに、再就職のためのノウハウを習得する相談会を北播磨県民局と連携して開催しております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(立石豊子議員) 議長、13番。



○議長(藤本幸作) 13番、立石豊子議員。



◆13番(立石豊子議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。特に、子宮頸がんにおきましては、集団接種無料券を渡しているところは90%過ぎているということで、これは全国的にも本当にすごいいいモデルだと感謝しております。本当に、HPV検診も来年の4月から予算化されるということで、実施ということで、これまた、本当にすごいことになりますので、完全に子宮頸がんをほぼ完璧に予防できるということで、本当に実施のほどよろしくお願いをしておきます。

 それから、ちょっとばらばらになりますが、一つ一つ言わせていただきます。

 まちづくりのプランナーが配置されております。本当に地域の課題ということで、この補正予算にもキーマンの養成講座とか花づくり講座とか、そういうようなことを、新しいことをされております。それも結構でございますが、新たな三木の実態をどのようにプランナーとして把握をされて、課題解決に取り組まれているのか、そのところもお聞かせいただければありがたいと思っております。

 また、人的支援、観光協会、ワンストップ支援については、市民活動の観光施設におけるそういうワンストップ支援につきましては、本当に熱が盛り上がってるときに適切な、最適な支援ということが非常に大切であります。そういう思いで、今市外の人も御協力をいただいて、点から線への三木の観光振興について頑張ってくださっておりますので、これまた、市がしっかりかかわっていくという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、LED防犯灯についてでございますが、自治会の管理で把握はできていないということであります。これは、自治会側に更新時、本当に環境に配慮したそういう防犯灯をしていこうと思えば、老朽化した器具というのはたくさんあろうかと思います。市が半額助成をするということであれば、これはしっかりと更新をしていこうと。まるきり全額を新設のようにする、新設と同じようにするのではなく、2万円以下でこの器具があるということでございますので、半額ということであれば、本当にまた、自治会も積極的に考えていけるのではないかな。今、更新する場合は全額自治会が負担をしなくちゃいけないというようなことになっておりますので、LED防犯灯に限っては半額助成ということで進めば、よりCO2削減の効果、また、電気代の削減の効果があらわれるのではないかと思いますので、更新時のときはというようなこと、検討という御回答でありましたけれども、再度御質問をさせていただきたいと思います。

 それから、滞納についてでありますが、本当に1年で1億2,700万円、内訳をお聞きいたしました。本当に市営住宅とか市税という部分では、現下の経済情勢下、大変だとは思います。一番気になりますのは、東播用水ということで、本当にこれがだんだん積み上がって毎年増えてるということに関して懸念をしております。督促も来ないというような市民からの何かふうんと思うような御意見も、風評ですけれどもお聞きをします。市は、しっかりとそういった状況をされてるのか、受益者負担をしてるところとしてないところの公平性がやっぱり保たれないのではないかという思いもありますので、こういった本当に大変なところには、これは相談をしていただければと思いますが、私は東播用水に関してはこれはいかがなものかなというような思いがいたしますので、そのことについてきちっと督促をされているのかどうか、また、そういう対応、その滞納されている方の御意見等お聞かせいただければありがたいと思います。

 それから、ワークライフバランスにおきましては、3,000社中5社という、これはまた、まだまだこういう考えが普及をしていない現実がございます。その中で、本当に市としてこういった健全な働く働き方というものを普及していかれることを本当にお願いをしたいところでございますが、この結果、何かワークライフバランスや、それから障害者就労とか、それからまた、いろいろそういういろんな雇用に関して、労働に関して、そういう新しい考え方が入ると、その度に一つ一つ企業を訪問されるという、三木市としては企業実態というのはどのように把握されてるか。私どもが参りました岡谷市ですが、企業のそういう精密機械工業がたくさんあるまちでありましたけれども、企業の実態を、本当に担当者がかわってもしっかりと実態を把握してるんだと。よく、家庭訪問じゃなくて企業訪問をされてるんですね、職員が。だから、やっぱりそういった中で、どうだこうだという話をやっぱりしていただきたいなと思うんですね。本当に、新しい考え方というのはなかなか入らない。その中でも、日ごろ職員が企業訪問されていない、そういうデータもないというようなところで、また新たな人が雇われて、また企業訪問されるというような、その都度その都度三木市はお金をかけながら積み上がっていないと。データが積み上がっていないというような、先程のインフラの白書でもありますけども、そういった労働の企業の実態に関してもデータ化されておらずに、その都度お金をかけてやってるというような状況がございますので、そのあたりのところを、また、今回ワークライフバランスということをされるということで、本当にこの年度末に報告書をきちっと出していただけるかどうか。その点を今回またお願いをしまして、また、企業のデータ化、市がしっかりと企業実態を把握をしていくかどうか、その点もお尋ねをしたいと思います。

 それから、済いません、前後いたしますが、コンビニの住民票、印鑑証明のそういったとれるということでございます。

 住基カードについて、かなり9.6%と上がってきております。その点は評価をしたいと思いますが、まだまだこれからこういったコンビニでできるということを周知徹底をしていただきまして、本当に身近な、高齢化社会になっても近くのところで交付できるというようなことをわかりやすく周知に努めていただきたいなと。また、図書館カードとか県民サービス、そういったことの周知もしっかりとしていただきたい。これは要望にしておきますので、お願いをしたいと思います。

 それから、インフラ整備、国土保全であります。

 本当に御丁寧にいただきまして、今、これは50年前と申し上げますと、10年ですから、1960年か、50年前だからそうですね、1960年、高度成長期の前ですね、だんだんと、高度成長期に建てられた公共施設、それからインフラがこれからどんどん増えてまいります。今のうちに、本当に今は少しでありますけれども、これは計画的に市民が安心・安全を感じられるように、こうなってるんだよというようなことをしていただける方向で考えていただいてるということで、本当にけじめけじめで、節目節目で御報告をお願いをしたいと思います。これはお願いをしておきます。

 それから、新しい福祉につきまして、三木市でも児童虐待が21年度34件、22年度で17件、現実にあるということ、高齢者虐待も、またあるということ。そういった思いで、今一人ひとりに届く福祉ということを申し上げましたが、部長の御答弁いただきますと、家族をまず最初に対応して地域づくりというようなことを言われておりました。自助、共助、公助というようなことかなと思いますけれども、この虐待があるという部分では、家族というそのことが、家族をどう乗り越えるか、その一人ひとりに届く福祉という顔が見える福祉、施設に入っておられたらそこまで行く福祉というような、家族の言葉で本当にああ大丈夫です、元気です、年金の不正受給じゃありませんけれども、そういったことが三木市で起こらないように、やはり一人ひとりに届く福祉をどうするか。それは、やはり地域であり民生委員さんという、その活動が大変重要な役割を果たすのではないかと思うんですね。その民生委員さんの、介護で、同僚議員の御答弁もあったりしましたけれども、民生委員さんにただ言うだけでは、お願いするだけは、絶対その民生委員さんにもいろんな差があります。そういった思いで、どこまで市がしっかりと熱意を持ってその民生委員さんにお願いを申し上げるか。その辺がやはり人の顔の見える福祉になっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。

 だから、民生委員の会合で言ったから、連絡協議会で言ったから、終わりとかというようなことではなくて、本当に家族の状況とか、それからひきこもりに関しては全く把握をされておりません。そういった思いでは、やはりこれは民生委員さん、それは私たち関係ないとおっしゃるかもしれませんけれども、地域のそういう福祉については、やはりこういった方に対してもアンテナを張っていただくような問題意識の持ち方を持っていただけるような、そういった市のリーダーシップというのが必要ではないかと思うんですね。

 私の管轄は児童と高齢者ですというようなことではなくて、障害者もあればひきこもりの方もいらっしゃる。地域の中で、この方は、この家はどうなんだということは大体わかろうかと思うんですね。私も今年は自治会の役員をしておりまして、大体自分の班とか、大体のことは役員になってる間はわかるんですけども、そういった思いで民生委員さんがしっかりと地域、家庭一軒一軒回って、その中の実態把握というものをしていただきたいなと。数ではなくて、本当に民生委員さんに対して、また、自治会の要援護支援体制、自治会でやってるところ、そういう方々に対して、どう、本当にお願いしていくか。

 それと、今年は民生委員の改選の時期でもありますので、そういった場合、新しい民生委員さんが、また入られてきます。また、旧来の民生委員さんもやはり問題意識を共有できるような、そういった指導のあり方というものを再度お聞きしたいと思います。

 それから、図書館構想でありますが、図書館に関しては、本当によく努力をしていただきまして、また、今年度末に図書館構想、そして同じく歴史・美術の杜構想もしていくということでございます。

 本当に、浦安市で拝見しましたその年間来館者10万人から11万人というようなリピーター、また、学校の教師も配置をしたりして、本当に子どたちが生き生きと体験をしている。まさに教育長がおっしゃる歴史を体験できるような、そういった博物館であり、また、図書館も単なる移転ではなくて、懸念いたしますのは教育センターといういろんな既存の建物を利用するときに、本当に構想どおりのことができるのかな、また、今の図書館を歴史の博物館にするということを構想どおりの利用ができるのかな。そういったところをすごく懸念をしているわけでございます。

 移転すればいいという考えではないと思いますけれども、やはり新たなものをつくるわけでありますので、そういった思いというのをしっかりとこれから検討委員会でされると思いますが、幅広い市民の中で議論というか、盛り上がった中で構想というものを練り上げていただきたいなと思うんですね。密室の中で構想検討委員会の20人ほどのメンバーがいろいろあれやこれやと考えるんではなくて、しっかりと、パブコメもとられると思いますけども、いろんな意味で市民参画のつくり方をしていただきたいなと思いますが、その点お聞かせください。

 雑駁になりましたが、以上です。よろしくお願いいたします。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まず、まちづくりプランナーの関係でございます。

 現在、精力的に市内のほうに入っていただいておるわけでございますが、せんだって面談をさせていただいたときに、興味深い御高察を賜りましたので、簡単に御披露させていただく中で、今後の取り組み、彼女なりの取り組みないし私どもとの連携、コラボについてお話をさせていただきたいと思います。

 公民館等すべて回っていただいた中で、まず公民館職員も含めて市職員全体に言えることでございますが、その地域をどうやってマネジメントしていくのかという地域マネジメント力が非常に職員に欠けていると、こういう御指摘をまずは受けております。

 それから、市民の方のボランティアでございますが、三木の場合非常にボランティアの多いところでございますが、今、一生懸命、鋭意中間報告のアンケートをまとめております。また、集計まとまり次第、議員の先生方にもお配りさせていただきたいと思うんですが、実は3人にお二人の方がボランティアは一切なさっておられないという結果も来ておるわけでございます。それは一概にそれをとりたててどうこうというわけではないんですが、市民の方々がボランティアをされているにつきましても、いわゆるまちづくり全体に対してのイメージ像なり、まちづくり全体、まちづくりについての危機感というんでしょうか、そういったものが、そういう一体性ないし危機意識の薄さというものが一つの特徴として見受けられるのではないかと。このような御意見も賜ったところでございます。

 そういう意味では、ある意味、何もそれを批判されておられるわけではなくて、三木のまちにはそういったまだまだ土壌がある、これからボランティアの方々を中心としたまちづくりを中心として行っていく余力がある地域であるということにも、裏返せば言えることだと思っております。

 そういう意味では、課題解決に向けまして、特にやはりまちづくりというものは人おこしから、人づくりから成り立っていくものだと思っております。そういう意味では、小野のほうにおきまして、6年前に小野においてはそういった取り組みが取り組まれておられます。

 そういった人づくり、特にリーダーとなられるような方々、また、ただ単にまちづくりをするといいましても、例えば花づくりといった一つのツールというものを母体としていく中で、そのネットワークを広げていく、そういったことから御助言も賜り、今回、提案をさせていただいている次第でございます。

 それからまた、今後長期的にはやはり観光というお話も出てまいりました。輝かしい経歴等もお持ちでございますし、非常に深い人脈もお持ちでございます。小野のひまわり公園におけるハーブの関係、あるいは西日本での最大のラベンダーパークと言われている多可町での設計等にもかかわってこられた方でございます。

 三木においても、日本一美しいまちというものを、ただ単なる景観だけにとどまるのではなくて、それを例えばハーブというものを母体としていく中で、景観のみならず、それが人づくりを媒介としていく中で、いわゆる生産的なもの、産業的なもの、例えばハーブのオイルでございますとか、あるいはハーブを用いたパンであるとか、いろんな形でそういったものに利活用できないのかどうか。そういったことにも今後御助言をいただきながら、また、議会の先生方とも御相談をさせていただきながら、そしてまた、三木だけではなく小野とも一体、あるいは北播磨一体となった地域おこし、そういったものが今後模索される方向性ではないかと思ってる次第でございます。

 2点目のLEDの関係でございます。

 私ども担当のほうにおきましても、飯田市のほうには視察に行かさせていただいております。全国からの視察のラッシュということでございます。やはり、これからの行政を考えたときに、後から申し上げます新しい福祉もさることながら、やはり環境、エコ、こういったところにも注目をしていく施策が求められてるところでございます。

 そのような中で、飯田市のほうにおいてのいわゆるLED防犯灯についての更新等について、自治会に対しての半額助成、こういった制度につきましては、議員御指摘のようにCO2の削減や、また、電気代の削減、いろんなものにも反映してくることができます。また、それに伴って自治会と一緒になって安全・安心なまちづくりをつなげていく、そして環境意識の向上にもつなげていく、いろんな観点からの効果が考えられるわけでございます。

 したがいまして、この点につきましては、もう少し研究を進めさせていただきながら、私ども当局側で言うオータムレビュー等の中でも一つの大きな目玉としてたたき上げまして、来年度予算に計上させていただけるべく、前向きに、これについては現在市長としては考えておる次第でございます。

 それから、ワークライフバランスあるいは障害者福祉の関係で、これも私自身も今回の答弁調整等々やっておる中で、非常に歯がゆく思いましたことが、企業の実態が市として把握できてないということ。これは市長の責任になるわけでございますが、もっともっと市職員自らが、例えば公民館職員がその第1号の先鞭を切りましてよろず相談という形でまちに出向くようになりました。もっともっと本庁の商工課の職員あるいは吉川支所の地域振興の職員の方々が、もっともっと地元の企業等に頻繁に足を出向いて運んでいく。障害福祉においては、福祉の分野の職員においてもそうです。やはりそういったことが、正直申し上げましてこの半年あったわけでございますが、何もできていなかったという強い反省に立っております。

 そのような中で、今いろいろ新たな嘱託の方々を雇用して云々という形で予算を計上させていただいておるわけでございますが、本来は市の正規の職員がすべき課題であると思っております。実態、現場を把握できなくして、これからいろいろ出てまいります新しい考え方を現場の企業の皆様方にお伝えしていくということ、これは嘱託の方々に任せればそれで終わりですと、そういうことでは我々公務員としての職責は全うできないのではないのかと、このように思っております。

 現在、部長からは、30人以上200社については3月末までには調査が完了できるということでございますけれども、これに嘱託として入っていただく診断士の方々のみならず、やはり私ども市の職員がもっと、本当に先程まちづくりプランナーのところでもお話ございましたように、足を出向かさせていただく中で、本当にこの数字をもっともっと上げていかなければならないのではないのかと。そういう意味では、我々市職員に課せられた新たな課題として、この企業の実態の把握に関係職員挙げて取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。

 それから、新しい福祉の中で、やはり今後顔が見える福祉でございますとか、あるいはひきこもり対策等々におきまして、民生委員の皆様方の果たされる役割というものが非常に増えてこようかと思います。また、現時点においても、民生児童委員の皆様方におかれまして、非常に広範囲において活動していただいている中で、三木市における福祉行政の大きな一翼を担っていただいてることに感謝を申し上げる次第でございます。

 要は、先程のワークライフバランスと同じように、反省しなければならないのは民生委員の方ではなくて、私ども市自身においてのこの新しい福祉という形の中でのリーダーシップの発揮性が十分にできていないこと。そこに一番の大きな原因があるのではないかと思います。本当に、失われた20年ということが言われますけれども、そのような中において、非常に家族の状態、そしてまた、個人のいろいろ状態が変わってまいりました。このようなときにこそ、地域の力、そして民生委員の方々の力を十二分に発揮していただけるような仕組みづくり、仕掛けづくりを、私ども福祉で言えば福祉部だけがということではなくて、市民ふれあい部や、あるいは場合によっては産業環境部など、いろいろ本当の意味で全市一丸となった形でもってこれに向け取り組んでいき、そのリーダーシップをとるのは市長自身でございますので、今の御指摘を受ける中で、意を新たに取り組んでまいる次第でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 歴史・美術の杜構想及び図書館活性化構想について、密室の委員会というか、議論ではなく、広く市民のということでございますが、教育委員会としては、当然、先程も申しましたように、歴史・美術の杜の中には公募委員、それから図書館の活性化構想の中にも公募委員を募集しようというふうに考えております。

 ただ、公募委員が入ってるからよしとするのではなく、議員おっしゃいましたように、当然、どちらもパブリックコメントをとる。さらに、途中経過ですかね、各委員会の途中経過を市のホームページ等で公表するというふうなことも検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせてもらいます。

     〔理事北井信一郎登壇〕



◎理事(北井信一郎) それでは、滞納の関係でございます。東播用水についてお答えを申し上げます。

 20年から21年にかけまして、東播用水では約180万円の増となっております。人数については130人でございます。今現在、昨年度3回督促を送って対応しておりますが、やはりなかなか対象農家の高齢化等に伴いまして、支払いが大変困難になってきております。したがいまして、本年度につきましては、書面督促だけではなく、やはり今後は電話、それから直接の御訪問、それ以外に、やはりこの農家のどうしても遊休農地になってるというような問題もございますので、早急に農業振興課のほうに相談窓口を設けて、やはり親身に一緒になって相談をする体制をとり、少しでも収納していただけるように頑張ってまいりたいと存じます。

 御答弁といたします。



○議長(藤本幸作) この際、暫時休憩いたします。

         〔午後2時59分 休憩〕

               ──────◇◇──────

         〔午後3時20分 再開〕



○議長(藤本幸作) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。

 次に、26番、大眉均議員。



◆26番(大眉均議員) 議長、26番。



○議長(藤本幸作) 26番、大眉均議員。

     〔26番大眉均議員登壇〕(拍手)



◆26番(大眉均議員) 日本共産党の大眉均でございます。質疑並びに一般質問を行います。

 まず、第62号議案、訴えの提起についてでありますが、これは午前中に質疑があり、市長からの御答弁もありました。三木市土地開発公社の所有地の固定資産税及び都市計画税が課税漏れになっていることが判明し、有償で貸し付けている土地について、平成16年から課税しなければならないことが平成17年度に判明し、平成18年度分から課税したために、16年度分、17年度分が課税漏れになったとのことであります。

 また、特定土地、有償、無償を問わず、土地開発公社の本来の業務に供しない土地については、平成18年度から課税しなければならないことが今年になって判明し、平成18年度にさかのぼって課税がされたとのことでありました。

 これらの課税対象となった土地の利用状況と今後の活用見込みについてお尋ねいたします。

 次に、課税による土地開発公社の運営への影響についてであります。

 有償で貸し付けている土地に固定資産税を課税した場合、課税相当額を契約金額に上乗せして契約額を変更することができるのかどうか。また、特定土地について課税されることにより、公社の収支に影響はないのか、お尋ねいたします。

 3点目に、課税漏れについての責任、損害賠償のあり方についてであります。

 行政の無責任体質を変えていかなければならないと今回の訴訟の提起をされようとしておりますが、課税漏れについて担当していた職員には、損害賠償が請求できないけれども、当時の最高責任者であった市長には請求できるとされた根拠について、お尋ねいたします。

 2番目は、国民健康保険についてであります。

 1つに、国民健康保険税の収納状況と保険証についてお尋ねいたします。

 国民健康保険の加入者は、今年3月末で1万2,752世帯、被保険者は2万3,046人と、市民の世帯数で40%、人口の27.8%が加入しています。加入者は高齢者や単身世帯が多く、保険税が払えない世帯が増えてきております。

 保険税の収納率は昨年度72.0%となっております。そこで、1点目に、収入や所得の階層別の保険税の収納状況はどのようになっているのか、お示し願います。

 2点目に、保険税の減免状況についてお示しください。

 3点目に、国民健康保険証の発行はどのようになっているのでしょうか。滞納者に対する短期保険証、資格証明書の発行はどのようになっていますか。最近の状況をお示しください。

 また、納税相談に来ないためにとめ置かれている保険証や郵便物が届かないで戻ってきている保険証があるのかどうか、あわせてお示し願います。

 4点目に、保険税の滞納者に対して督促や納税相談などはどのように行われているのか、お尋ねいたします。

 次に、国民健康保険特別会計に一般会計からの繰り入れがされておりますけれども、これについてお尋ねします。

 平成21年度の決算では、5億5,690万7,929円、平成22年度、今年度の予算では6億7,561万5,000円が繰り入れられております。繰り入れの内容と根拠についてお示し願います。

 2点目は、国、県の負担金補助金について、金額と内容をお示し願います。

 次に、国民健康保険の危機と広域化についてであります。

 1点目は、今日の国民健康保険の危機的な状況がどうして起こってきたのかについてであります。

 2点目は、国や県の負担金補助金などの増額についてであります。

 3点目に、国民健康保険の広域化についてであります。

 国民健康保険法の改正により、広域化ができるようになりました。後期高齢者医療制度の廃止後の高齢者医療制度の改革の中間報告でも、国民健康保険の県段階での広域化が述べられております。国民健康保険を県で広域化すると、保険税率や税額などを統一することが求められ、各自治体で行われている一般会計からの繰り入れや独自の減免制度がなくなり、保険税が高くなり、加入者の負担が増えることになります。

 また、それぞれの自治体が行っている健康診査などの住民に密着した施策もできにくくなります。兵庫県における広域化の検討の内容と市として広域化をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、高齢者福祉についてであります。

 所在不明の高齢者やだれにもみとられずに亡くなる孤独死が問題になっております。100歳以上の所在不明者のことや80歳以上100歳未満の高齢者の安否確認、横断的な連絡体制や要援護者に対する支援体制などについては、先に質問と御答弁がありました。

 そこで、65歳以上の高齢者の実態把握、とりわけひとり暮らしや高齢世帯の把握と支援体制が十分行われているのかどうか、お尋ねいたします。

 2点目に、地域包括支援センターの充実についてであります。

 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を継続できるよう、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、包括的、継続的なサービス体制を目指すものとされております。

 地域包括支援センターの体制と活動状況、また、その充実策についてお尋ねいたします。

 次に、鳥獣被害対策についてであります。

 アライグマ、イノシシの被害が広がっております。近年の被害の状況は、平成19年度で、アライグマによるスイカ、トウモロコシ、ブドウなどに214万円、イノシシによる水稲被害が120万円と報告されています。

 今年はイノシシの被害が昨年よりも多く、電気さくによる防止策をしても次々と被害田が拡大しています。また、これまで余り見られなかった集落にも出没していることが報告されております。三木市鳥獣被害防止計画によりますと、アライグマは箱わなによる捕獲を強化すること、イノシシは新たに箱わなを作成して捕獲頭数を増やすことなどを方針とされております。これだけでは不十分ではないかと思います。

 まず、被害防止のために捕獲頭数をもっと増やすとともに、これらの有害鳥獣の被害拡大の原因である里山の荒廃や耕作放棄地をなくすこと、動物と人との緩衝地帯をつくること、廃棄野菜やひこばえなどえさになるものを放置しないことなどを集落ぐるみで取り組むことが必要ではないかと思います。

 また、農家が個人で対応している防護さくの設置を集落全体で行うための補助事業にも取り組むことが求められていると考えます。

 被害の状況をどのようにとらえられておるのか、また、集落としての取り組みに県の森林動物センターとの連携、また、国の交付金を活用した防護さくの補助金について、どのようにお考えなのか、お示し願います。

 以上で1回目の質問といたします。

     〔理事北井信一郎登壇〕



◎理事(北井信一郎) それでは、大眉議員さんの第62号議案についての御質疑にお答えを申し上げます。

 まず、課税対象となる土地の利用状況及び今後の活用見込みについての御質疑でございます。

 課税対象となる土地には、おおむね公有地の拡大の推進に関する法律に規定する土地開発公社本来の業務に供しない土地、いわゆる議員御指摘の特定土地の中で有償で貸し付けている土地と遊休地とがございます。このような特定土地につきましては、売却処分の方向で基本的には検討を進めておりますけども、売却処分するまでの間は、その一部の土地について、現在、有効活用を図るために個人や企業へ貸し付けているものでございます。

 次に、課税による土地開発公社の運営への影響についてはどうかということでございます。

 課税による土地開発公社の運営への影響につきましては、現在、保有する収入財源を考えますと、運営上大きな影響はございません。

 なお、貸付料は、民間の貸付料を参考に適正な金額を決定をして契約をしているものでございます。したがって、これ以上固定資産税相当額を上乗せしますと、民間とのバランスも崩れ、高額となってしまいます。上乗せする考えはございません。

 次に、課税漏れによる損害賠償のあり方について、その根拠ということでございます。

 前市長及び現市長に対しまして提訴した根拠でございますが、民法709条の不法行為による損害賠償の条文によりまして、故意または過失により生じた損害を賠償を求めるものでございます。これまでの司法の判例実例及び顧問弁護士の指導に基づき、実施をしたものでございます。

 以上で御答弁といたします。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) それでは、国民健康保険の御質問にお答えいたします。

 まず、収入の階層別の保険税額、収納状況についてでございます。

 平成21年度の国民健康保険税の所得の階層別の税額とその収納状況につきましては、年間8期で納付することになっておりますので、1期当たりで表記いたしますと、低所得階層である基準総所得金額がゼロの世帯では、該当世帯数が5,722世帯で、保険税額が2,921万2,000円、収納金額が2,521万7,000円、収納率が86.3%となっております。中所得階層である150万円以上300万円未満では、2,358世帯、保険税額8,030万円、収納金額7,520万8,000円、収納率93.7%です。最後に、高所得階層である600万円以上では、256世帯、保険税額2,110万3,000円、収納金額2,061万5,000円、収納率97.7%となっています。

 次に、平成22年度も同様に見ますと、低所得階層である基準総所得金額がゼロの世帯では、該当世帯数が3,861世帯で保険税額が1,690万円、収納金額が1,160万4,000円、収納率が68.7%となっております。中所得階層である150万以上300万円未満では、2,912世帯、保険税額8,299万2,000円、収納金額7,354万円、収納率88.6%です。最後に、高所得階層である600万円以上では、456世帯、保険税額2,245万6,000円、収納金額2,092万1,000円、収納率が93.2%となっています。

 以上のことから、21年度と22年度において、中高所得者に比較して、低所得者についてはやや収納率が低くなっております。

 そこで、低所得者への納付対応については、できるだけ個々の現状をお聞きしながら、分割納付などの方法で納付していただきやすくすることで収納率を上げるよう努めています。

 次に、保険税の減免状況についてでございます。

 三木市国民健康保険税条例第20条により減免を受けておられる方は、平成21年度では140件で、減免金額は440万9,000円となっています。平成22年度には、新たに非自発的失業者への軽減制度が開始されたため、平成22年8月末現在、減免件数は45件で減免金額は126万4,000円となっています。

 なお、非自発的失業者への軽減制度適用者は160件で、軽減の金額は1,674万9,000円となっています。

 次に、所得と世帯員数に応じて7割、5割、2割の軽減を受けておられる方の総件数は、平成21年度4,924件で、その総額は2億1,675万1,000円となっています。また、同じく平成22年度は5,243件で、その総額は2億3,442万9,000円となっています。

 以上の結果、21年度より22年度のほうが一層減免軽減件数、金額とも増加傾向にあります。

 その理由としては、景気の後退、雇用状況の悪化で、個人所得が減少したことが考えられます。

 次に、保険証の発行状況についてでございます。

 現在、資格証明書の対象者は23世帯で、すべて保険証はとめ置きとなっております。

 次に、短期証ですが、8月末現在で既に発行している短期証は590件で、納付相談に応じていただけない世帯や納付誓約不履行により未交付で保険証がとめ置きとなっている世帯が186件あります。

 また、郵送しましたが、あて先に届けられずに返戻されてきたものが8件となっております。

 次に、滞納者に対するきめ細やかな対応についてでございます。

 納税相談に応じられないケースや郵便の返戻などで保険証が手元に届いていない世帯につきましても、随時電話や訪問などにより納付を促すとともに、減免制度や分割納付等の説明を実施しております。また、郵便の返戻につきましても、訪問により居所の調査もあわせて実施しております。

 続いて、一般会計からの繰り入れについての御質問のうち、21年度及び22年度の法定及び法定外の繰入額についてでございます。

 平成21年度、22年度の法定及び法定外の繰入額についてお答えします。

 まず、法定繰入額ですが、税負担の緩和を図り、財政基盤の安定に資するための保険基盤安定制度、出産育児一時金に係るもの、地方交付税により財政措置されている財政安定化支援事業及び事務費に関するものがあり、平成21年度決算では、4億7,043万円、22年度は4億8,714万円程度を見込んでいます。

 法定外繰入金につきましては、高齢者や低所得者の割合が高いという構造的な問題に加えまして、医療費の増加など、厳しい財政運営が続いている国民健康保険特別会計への赤字補てんとして、一般会計から繰り入れを行っているもので、21年度決算で8,647万円、22年度は1億8,847万円程度を見込んでいます。

 次に、国、県の負担金補助金などについてでございます。

 国、県の負担金、補助金などの状況について、まず平成20年度から前期高齢者医療制度が創設されました。保険者間の負担の不均衡を各保険者の加入者数により調整されることになり、65歳から74歳までの加入者の割合が全国平均よりも高い保険者には、前期高齢者交付金が支給されることになりました。

 したがいまして、20年度から国、県の負担金、補助金そのものは医療給付費総額から前期高齢者交付金を除いた額に対して交付されているため、減少していますが、すべての負担金、補助金、交付金等を含めると、19年度以前よりも手厚い助成となっております。

 続いて、国民健康保険の危機と広域化についての御質問のうち、今日の国民健康保険の危機的状況の原因についてでございます。

 国民健康保険を取り巻く状況は厳しく、リーマン・ショック以降の景気の後退等により、リストラや事業の廃業など、低所得者の加入が多くなっていることも要因として考えられています。

 また、医療技術の向上など、さまざまな要因で医療費が増加し、そのことが国民健康保険事業の財政を圧迫していると考えています。

 次に、国庫負担金、県負担金などの増額についてでございます。

 現在、三木市単独での増額の要望は考えていませんが、今後は、高齢者医療制度改革に伴う国民健康保険の広域化など、さまざまな費用負担が発生することが予想されます。つきましては、近隣市町及び県下の市町と足並みをそろえるとともに、統一した増額の要望も必要とあれば検討してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の広域化について、どのように考えているかについてでございます。

 去る8月20日、高齢者医療制度改革会議において、中間取りまとめが発表されたところですが、国民健康保険の運営主体をどうするかにつきましても、都道府県単位の広域化であるのか、都道府県が運営主体となるのかも、決定していない状況です。

 今後も、国民健康保険加入者の負担増や国民健康保険会計の運営を圧迫することのないよう、本年末に予定されている最終取りまとめの発表を待つとともに、国と県の動向を注視して対応してまいりたいと考えています。

 なお、今のところ、運営主体など不透明でありますが、県内の全市町が参加する広域化がなされるなら、三木市も参加したいと考えております。

 続いて、高齢者福祉についての御質問のうち、所在不明の高齢者の生活状況など実態の把握についてでございます。

 65歳以上の高齢者につきましては、約2万500人おられます。すべての方の把握は難しいところですが、可能な限りネットワークを張り、把握に努めたいと考えています。

 なお、高齢者の日ごろの生活状況などの把握につきましては、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターで高齢者の総合相談や訪問活動を行っているほか、介護保険の利用者については、介護支援専門員等により確認がなされております。また、民生委員が担当区域内を定期的に訪問して把握されているほか、老人クラブの友愛訪問、各地区で実施されている地域ふれあいサロン事業などにより情報の提供をいただいております。

 次に、地域包括支援センターの現在の体制、活動状況と充実についてでございます。

 地域で暮らす高齢者をさまざまな面から総合的に支えるため、18年度に市直営の地域包括支援センターを設置しました。地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置して日々の業務を行っております。

 また、21年5月に開設した吉川のサブセンターと地域包括支援センターの協力機関である地域の9つの在宅介護支援センターが中央の地域包括支援センターと連携し、各関係機関の協力を得ながら、高齢者の支援を行っております。

 高齢化社会に伴い、複雑多岐にわたる相談が増加していることから、今後さらに高齢者の身近な専門機関として迅速な相談の対応ができるよう、体制の充実強化を図ってまいります。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私のほうからは、鳥獣被害対策についてでございます。

 市内の鳥獣被害の状況でございますが、数年前にアライグマの被害が発生し、箱わなによる捕獲に努め、平成21年度では642頭を捕獲いたしましたが、年々まだ増加傾向にございます。

 また、昨年ごろよりイノシシが水稲やブドウを荒らす被害が急に増えてきており、26集落にまで被害が及んでいることを把握してございます。

 現在、アライグマ、イノシシとも、主として箱わなによる捕獲方法をとっております。さらに、イノシシにつきましては、被害がある都度、地区区長からの依頼により、猟友会に箱わなの設置、捕獲を依頼しております。また、捕獲だけでは不完全なところもございますので、今年度、モデル的に市が補助し、電気さくを設置するという試みも計画してございます。

 今後は、急増するイノシシによる水稲などへの被害状況を注視し、議員御指摘のとおり、イノシシが出ないように地域ぐるみで野生動物育成林整備事業に取り組むよう啓発しますとともに、また、箱わなでは余り捕獲ができない、進まない状況の中、国、県の補助金を活用し、電気さくを集落ぐるみで設置するように誘導するとともに、三木市独自の補助制度を検討し、有害鳥獣による被害対策に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆26番(大眉均議員) 議長、26番。



○議長(藤本幸作) 26番、大眉均議員。



◆26番(大眉均議員) ありがとうございました。

 62号議案につきましては、これまで市長からも御答弁がありましたが、こういう形がいいのかどうかというのをいろんな形で検討するために御質問させていただきました。そういうことでいきたいと思います。

 それでは次に、国民健康保険税についてでありますが、先程の御答弁の中にもありましたように、やはり困難なのは低所得者の世帯、特に収納率が悪い、あるいは実際には重いという部分があるというふうに思うんですね。これがやっぱりこの間ずっと繰り返されてまいりまして、医療費の50%を出すと言っていたのが、給付費の45%、50%になって、実際には35%というような形になっているわけでございまして、国の負担金がですね。

 そういうところから、医療費が増える、そして所得が減る、困難な世帯が増えるということで、保険税を引き上げる、そうするとまた、今度逆に支払いができなくなるという、この悪循環がずっと繰り返されてきているというところから、今日の国民健康保険税の困難性といいますか、危機的な状況というのが生まれているというふうに私は思うんですね。

 そういうことで、保険証の短期保険証とか資格証明書というのが発行されているのですけれども、全国的に見て資格証明書が収納率向上に役立つのかといった場合に、余り役に立ってないと。有効でないというふうなことになって、これはやっぱり発行すべきでないということになってきているところが多くなってきているというふうに私は思うんですね。

 それから、短期保険証も590件になってまして、この間、政府のほうも非常にいろいろかわりまして、高校生までは保険証を発行するということが義務づけられておりますし、それから低所得者や、あるいは病気にかかっている人というのが、やっぱり保険証を発行すべきだという形になっているんですが、まだそれを知られてない方も結構いらっしゃいまして、病気がどどのつまり悪くなってからお医者にかかる。あるいは、医療機関で三木の市民病院のお医者さんも入っておられます全国の保険医団体の連合会というの、保団連というのがありますけれども、ここが今までに、要するに保険証を持っていても治療を中断した方があるかどうかというようなことを聞きますと、非常に三十何%という高い比率で、要するに3割負担が払えないという形で治療を中断したと。歯医者さんなんかにお聞きしますと、治療する前と治療する後にレントゲンを撮るんですけれども、先生、後のやつは撮らんといてくれという形で、私はそんなん払えないからということが歯医者さんの中で起こっているようであります。

 そういうような形で、治療を抑制するということを保険証を持っている人でもやっている。そして、三木市民病院もそうですけども、医療機関が要するに払ってもらえない、3割の自己負担分を払ってもらえないケースも増えてきているというような形で、国民健康保険につきましては非常に深刻な事態になってきているというふうに思うんですね。

 これはやっぱり私は国のほうが国保法に基づいて、国保法は社会保障の一環なんだというふうに第1条で書かれてますし、それから第4条では国が責任を持つんだと、こういうふうに書かれているわけですから、やはり国がこの今日の事態について国の負担金を増やしていくということ、もとに戻すということを最低限やらなければならないというふうに私は思うんですね。

 そういう点で、今の状況が非常に大変な状況になってきているということを皆さんに認識していただいてると思うんですけども、この保険料を、保険税が十分な形で収納できない、収納できない形の人たちが無保険の状態にあるということ。今の御答弁の中でも資格証明書が23世帯、そしてとめ置きという形で持っておられる方が186件、それから郵便物が戻ってきたのが8件という形で、いわゆる無保険状態の人たちがこれだけいらっしゃるということなんですね。この人たちが我慢に我慢を重ねて、あるところでは死に至ったと、がんが進行してしまって死に至ったという例もあるわけですから、こういう人たちに対して保険証をきちっと渡して、治療に専念していただくということが私は必要だと思うんですね。

 そういうことで、このとめ置きというの、あるいは短期保険証や資格証明書というのがどうなのかということを一度、前回にもお聞きしたんですけれども、この状況がなかなか改善されない。そして、滞納の状況も21年と20年と比べましても悪くなっているというような状況を改善するという点では、1つは、やっぱり国に対してきちっと国庫負担金あるいは県に対しましても県の負担、補助金を引き上げていくということを求めるべきではないかというのが私の意見なんですけれども、これについてどのようにお考えなのかというのが1点です。

 それからもう一つは、先程来説明がありましたように、滞納者に対するきめ細かな対応ですね。実施に、今とめ置いているけれども、実際に病気になっておられないんだろうか。自分が意識的に払わないと言っている人は別にしまして、私も時々出会うんですけども、医者に行きたいんだけども保険証ないねん、はよ行ってもろうておいでよと、必要だったら発行されますよと言うんですけれども、そういう形で病気が進行するという、こういう行為自体をなくすということがやっぱり市の責務としてあるんではないかということで、この滞納者に対する施策というのがどうなのかというのをお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、広域化の問題でございます。

 広域化の問題につきましては、先程簡単にお答えいただきましたけれども、後期高齢者の廃止に伴う高齢者の医療制度の改革会議の中間取りまとめで、被用者保険の家族以外は国民健康保険になりますよと。そして、65歳以上の人につきましては広域で計算をしますよと、広域で保険を扱いますよという形に提案がなされておりますけれども、それ以前に今年の春に国会に通りました国民健康保険法の改正で、広域化というのが位置づけられてるというふうに思うんですね。

 それによりますと、広域化支援方針というのが県で出されると。この際に、この方針を出す際には、市町の意見を聞かなければならないということになっておりまして、市町村の広域化等の連携会議というのを持って、この広域化についての方針を決めていくんだと。これは知事の専決条項だそうでございますが、そういう点で、今の段階でこの広域化について県下の中でどういう連携会議なり、あるいは働きかけといいますか、そういうものがあるのかどうかということが1つでございます。

 その中で、協議の市町村の広域化等連携会議の協議の進捗状況や、あるいは広域化についてのスケジュール、あるいは広域化等の支援方針の中身ですね、こういうものがわかっていれば教えていただきたいなというふうに思うんですね。

 先程は、県下一円で広域化する方向で市町がまとまれば広域化について臨んでいきたいというふうにおっしゃいましたけれども、私が先の質問で述べましたように、広域化すれば保険税が上がるところがきっと出てくるわけでして、そういうことで、例えば埼玉県の志木市なんかでは、埼玉県では、国民保険税の税額の格差というのが高いところと低いところで8万円あるんだというふうなことを市独自で計算しておられます。それから、収納率の格差というのをどういうふうに見るのかというようなこととか、兵庫県は広域ですから、医療機関の格差がございます。阪神間と但馬地方では医療の受け入れる状況というのは違っております。そういうのも含めて、どうするのと。仮に県下一本にするというと、どうするのと。それからまた、先程御答弁がありましたように、一般会計からの財政支援の繰り入れが各自治体それぞれ違った形でやられていますけれども、そんなんがどうなっていくのということとか、健康づくりの事業について、県一本になったときにだれが責任を持つのというようなことが問題点として上げられると思うんですね。

 こういう問題があるのにもかかわらず、広域化しようというふうに簡単に御答弁いただきましたけれども、そんな簡単なもんでは私ないと思うんですね。そういう点で、広域化についての御見解を改めてお尋ねするものでございます。

 それから、鳥獣被害の件でございますが、三木市の鳥獣被害防止計画というのがホームページにありますけれども、20年、21年、22年の3カ年計画でございます。しかし、このイノシシの捕獲頭数を5頭だったのを20頭にするというふうに書いておられますが、20頭にしたら被害がなくなるんかと、今の出没状況から、駆除の頭数をそんだけにしたら被害がなくなってしまうんかと。あるいは、アライグマにつきましては非常に猟友会の人が熱心にやっておられる人がございまして、非常に三木市はたくさん捕獲しておりますけれども、なかなか被害が減らない。特に、団地にまで出てくるというような状況があるわけでして、これに対する取り組みというのは、一応法律に基づいて三木市鳥獣被害防止計画というのをつくっておられますけれども、実際にやっていくということでこの計画が有効性があるんだろうか、あるいはその有効性を発揮するために何が必要なのかということを見たときに、もっと市民的に考えなければならない問題があると思うんですね。それは言いましたように、山が荒れている、それから遊休農地が広がっている、そして農家が田んぼや山に余り行かない、田んぼや山に行かなくなってしまった、だからここは私のすみかという形でイノシシなどがあらわれてくるということですから、やっぱりそういうところに人間の手が入るような形をどうやってつくっていくのかということが根本的な問題としてあるんではないか。

 さらには、猟友会の皆さんが会員さんがどうなのかと、高齢化されているんではないかなというような思いもありますし、そういう点で箱わなの免許を持っている人を増やしていく、自ら防衛していくという点でどうなのだろうかというようなことを思うわけでございます。

 それから、国の制度として交付金がありまして、この防止計画にのせれば、先程御答弁がありましたように、防護さく、電気さくについても補助金の制度があるわけですけども、残念ながら事業仕分けで補助金が減らされてしまいました、国のほうがね。そういう点では、各都道府県知事さんなんかも含めて、もっと国に対してこの対策の費用、国の予算を増やしてくれというふうな形を述べておられるそうでありますけれども、そういう形で村ぐるみで取り組めるような形にするということも大変大事なことだと思いますし、うっかり余った残飯、余った野菜をぽいとやぶにほかしたり山にほかしたりすると、これはいけないということも、そういう単純な認識ですね、認識をやっぱり農家みんなが持ってもらうという点で、県がつくっております森林動物支援センターとの連携というのが私必要だというふうに思うんですけども、そういう点で、やっぱりもう少ししっかりとした対策をお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) それでは、2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、国、県の負担増を求めていくということについてでございますが、これにつきましては、機会あるごとに積極的に要望してまいりたいと考えております。

 それと、滞納者に対するきめ細やかな対応ということでございます。

 これにつきましては、失業等によりまして収入等が著しく減少するなど、納付が困難な方に対しましては、当初の課税におきまして納税通知書に市が作成したチラシを同封して減免及び軽減などの内容をお知らせするとともに、広報を通じて周知をしております。

 また、収入の低い方につきましては、負担の軽減を図るため、所得に応じて7割、5割、2割の軽減をしております。軽減を受けるには、所得の申告が必要ですので、申告をされていない方には申告の指導を通じてその把握に努めております。

 それから、広域化についてでございます。

 広域化についての市町の協議はまだない状況でございます。県の方針が今のところ示されておりませんので、今後の調整等については、今後検討されることになっております。

 したがいまして、協議の進捗スケジュール等については不明な状況でございます。

 それと、資格証の関係でございます。

 税の負担の公平の観点からも、資格証の廃止というところは考えておりませんが、交付の前には面談通知、国民健康保険税を納付できない理由についての弁明の機会付与の通知を行い、それでも応じられない場合に限り、資格証を交付しているところでございます。

 また、現時点では対象者はいませんが、資格証世帯に属する高校生世帯以下の子どもに対して、法律で定められたとおり、6カ月以上の短期被保険者証を交付いたします。

 それと、短期証の未交付の世帯についてでございます。

 8月末現在、短期証未交付で保険証がとめ置きとなっている世帯は186件ありますが、納付相談の機会を増やすために発行しているものでございまして、決して医療機関の受診を抑制するというものではございませんので、期限の終了までには当然に保険証を郵送するなど、無保険世帯の解消に努めてまいります。

 以上、お答えといたします。

 答弁のほうが1点漏れておりましたので、広域化の課題についての評価というところでございます。

 広域化につきましては、今、国のほうで、知事会あるいは全国市長会のほうで検討されている状況でございます。県単位で実施主体が県になれば保険料が上がる自治体も増えてくるとの御指摘でございますので、その部分につきましては、十分県と精査した上でそういう県レベルの運営主体、広域化ができるのであれば加入を検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) イノシシの対策でございますが、まずは直接的に捕獲するというふうな形、これはまずは計画で上げてますように5頭を20頭に増やすというのが1つございます。

 また、集落単位で防ぐという形、これがまた、電気さくになろうかと思います。これは、今後、市として取り組んでまいりたいと考えてございます。もう一点は、イノシシが出にくくする状況をつくるということで、先程申しました野生動物育成林整備事業、これが里山の整備と放棄地を整備して緩衝地をつくるというふうな事業でございまして、これを集落単位で取り組まれるような方向で市のほうは進めていきたいなと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆26番(大眉均議員) 議長、26番。



○議長(藤本幸作) 26番、大眉均議員。



◆26番(大眉均議員) 先程の2回目の質問でちょっと抜けておりましたけれども、今問題になっております高齢者の孤独の問題ですね。これにつきましては、いろんな形で住民自身の取り組みというのがなされようといたしております。しかし、基本的にはやはり行政としてどれだけ把握していくのかということが、私は大事なことだというふうに思うんですね。

 そういう点で、今までやったら、敬老祝金が何歳以上全部出ていた時代は、やっぱりそこに渡していくという活動が自治会等を通じてあったりしましたから、そういう点でも、なかなか今度は節目という形になっておりますから接触が少なくなってるという部分があるんではないかというふうに思うんですね。

 同時に、敬老会を開催するということについては、各自治会で案内をする、案内をしたときに確認をする、そして出欠をいただいて、出席された方はもちろん元気だということがわかるわけですが、欠席された方についても欠席の何か記念品を持っていくという形で接触を図って、やはりそういう形ができるんではないかというふうに思うんですよね。

 そういう取り組みというものを日常的にやっていくということが、敬老の日週間、月間だけではなしに日常的にやっていくということが私は必要だと思うんですけども、こういう住民の取り組みに対する支援策というのが1つは要ると。

 それからもう一つは、先程言いましたように、市独自でやっぱりつかんでいく、実態を把握していくというこの取り組みが必要だというふうに思うんですね。

 そういう点で、先程言いました包括支援センターなどがもっと有効に活用できないんだろうかということを思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、先程の国民健康保険のことにつきましては、広域化については兵庫県はまだやっていないということですが、全国的にはかなりの数の県で取り組みが始まっています。そういう点では、私が申し上げましたような形で問題点があるんだということを、やっぱりその問題点が、そしたら広域化したら解消できるんかというと、結局保険税の値上げとか、あるいは住民から、加入者から声が届きにくい制度になってしまう。今の後期高齢者の医療制度と同じ形になってしまうんではないかというふうな問題があると思うんですよね。

 したがって、今の国民健康保険の危機的な状況を、ほしたら広域化すると解消できるんかというと、私は必ずしもそうではなくて負担が増やされてなかなか声が届きにくい制度になってしまうんではないかと。基本的には、医療費の削減計画というものにつながるような形になるんではないかというふうに私は思うんですけれども、こういった点で、やはり広域化についての見解というのを市長さんにお伺いしたいなというふうに思います。

 以上です。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まず、高齢者の方々の孤独の問題というのか、まちづくり全般について言えることだと思っております。先程の課題とも関係してくるわけでございますが。

 いわゆる超高齢化社会に入っていく中で、高齢者の方々や、あるいは障害をお抱えの方々をどのような形でみんなで助け合い、守り合い、支え合っていくのかというシステム、これは1つには、やはり住民自ら地域単位でのこの共助、助け合い、そういったシステムというものが必要だと思っております。何から何まで、一から十まですべて行政でという、そういうことではなかなか行政もかゆいところに手が届かないところもあろうかと思います。

 そういった中で、今、三木市が進んでおる市民の皆様方とのコラボレーションによるまちづくりということは、決して方向性としては間違っていないなと思っておりますし、議員の先生方の御指摘も受ける中で、また、市民の皆様方が主体的に立ち上がる中で、それは手探り、模索の状態ではございますけれども、着実に歩を進めてるんではないかと思っております。

 あわせて、市としての支援策という形でいく中で、これからの医療全体を考えていったときに、いわゆる国保だけの問題にとどまらず、医療全般の問題がございます。医療会計、病院の会計の問題も、全般の問題がある中で、私はやはりこれからの、今、大眉議員からるる制度論から御指摘を賜り、おっしゃってることはそのとおりだと思います。もともと国保の成り立ちからしても、議員の御指摘のとおりだと思うわけでございますが、そうはいいながら、思わぬ、当初思ってた以上に日本の国自体が超高齢化社会になってくる、そしてそれを支える人が少なくなってしまった。そのような中での医療制度をどう構築していくのかということは、市町村のみならず、県のみならず、国を挙げて本当に抜本的な考え方を打ち出さなければ大変な時代になってしまうという認識を持っておりますが、一つの身近な自治体だからこそできる一つの取り組みとして、私がずっと温めておりますのが、いわゆる今度の、これは一つの構想でございます。提案的な構想でございますけれども、三木市民病院の跡地を本当にどのように活用していくのかというのが大きな課題になっております。

 そのような意味で、特別養護老人ホーム等の誘致とか、そういった話もございますけれども、そういった話と並行しながらお聞きいただいたらよろしいわけでございますが、いわゆる在宅での介護というものをどうしていくのか、病院による介護、施設による看護というんでしょうか、そういったものの医療費に比べて、在宅医療でいきますと約10分の1で済みます。何もお金が安くて済むからというだけではなくて、やはり人間としての尊厳、終末を迎えた中での尊厳、それから地域とのかかわり、家族とのかかわり、友人とのかかわり、そういったことをいろいろ考えていったときに、30年、40年前であれば、私どもの身の回りの親族等はすべて家で家族はみとっておったと。そういうふうな時代がありました。いろいろ、るる時代の変遷、価値観等もある中で、今このような病院を中心とした医療という形になっておるわけでございますけれども、やはりこの在宅医療というものをいま一度改めて見直しておくべき時代になっておるのではないのかと。

 これに向けて、本格的に公立単位で取り組んでいるところは実は国内でも余り例がございません。ですから、三木市の医師会の会長様あるいは会員の皆様方ともお話しさせていただく中で、こういった在宅の関係での看護あるいは医療、こういったものをどのように市内で充実していくことができるのかどうか。やはりそういったところに新たな視点を置き、そしてまた、介護という視点からは、今、大眉議員御指摘のとおり、包括介護支援センターとかそういった形で、やはり市としての支援と冒頭申し上げました住民自らの共助による支援、そういったものがうまく協働し合うことによってこういう問題が解決できるんではないかなと思っております。

 特に、先程の部長答弁の補足でさせていただきますが、やはりこの無保険状態になっている方々への、大眉議員御指摘のとおりだと思います。やはりきめ細やかな対応というものがただ通知書を出しているだけだから、それで終わりですよとか、そういう形ではなくて、やはりきちっとした市の職員による訪問、それによる無保険者の方々の確認、そういったことが、市民の、大切な皆様方の命を守る、そこにつながっていくことだと思っております。

 そういう意味では、行政として一番やらなければならない仕事は、やはり市民の皆様方の命を守るということ、そういう命がないがしろにされないような状態での対応というものを、今後とも今の御指摘を踏まえる中で、より福祉部とも連携を深めていきたい。対応を深めてまいりたい、このように思う次第でございます。

 最後に、広域化の関係でございますが、正直申し上げまして、これはいろいろ意見が分かれてこようかと思います。私どもも市町村の連携会議というものが一体いつになったら開かれるんだろうなということで、そうなれば私どもも意見を述べないといけないと思ってるんですが、一向に兵庫県においてはその動きが、まずはまだないという状況ではございます。

 しかし片やで、県と市町村との役割、もちろん国があるわけでございますが、それを考えていったときに、例えば今回の統合病院という構想も一つの市では難しいので広域という形で打ち上げさせていただきました。これからの医療行政あるいはこういった保険行政ということを考えていったときに、一つの小さな10万未満の市だけで対応できる時代なのかどうか、もちろん大眉議員御指摘のようないろんな問題は包含いたしております。今、大眉議員が議員になっておられます後期高齢者連合においても同じような課題が取りざたされてるんだと思っておりますが、しかしながら片やにおきまして、一つの10万都市、10万未満の都市が、一般会計からの繰り入れを、これからも超高齢化が進んでいく中で、まして税収が減っていく中で、これからの繰り入れを維持しながら、俗に言われる医療3会計等への繰り出しが、これはどんどんうなぎ登りに増えてくる中で、本当に一自治体として国民健康保険、国保医療というものを支えることができるのかどうか、そういうことも市政のかじ取り役としての市長としては危惧してるところは事実でございます。

 ですから、都道府県というのは、本来ならばこういった病院の関係による医療とか保険の関係、こういうものにつきましては、いろいろ課題はあるとはいうものの、部長答弁では広域連合がいいのではないかというような答弁でございましたけれども、私自身は、本来は県が果たすべき役割であり、それを国がきちっとした形で負担を増やしていくというのが、国保法に書いてあるわけでございますので、本来その原点にのっとたような運用があるべきであり、それに対して市町村としては根っこの問題としてそういう保険料が、医療費が増えないような健康づくりとか、そういう身近な問題、介護の問題とか、そういうところは私ども市町村の問題だと思っておりますけれども、私個人の考え方でございますが、本来こういった国保の会計につきましては、自治体による広域化というよりも、県によってなされ、それを国がきちっとサポートする。そして、市町村が果たすべき役割というものは、健康づくりなり介護をきちっと行い、在宅医療の制度を充実していく。そのような役割分担の中で、それぞれ問題抱えるわけでございますが、本当に真剣にひざを交えて話し合う中で、解決策を早いこと模索しないことには、本当に今、大眉議員が冒頭に御指摘されたような負のスパイラルが続く一方になってまいりますので、こういった県での議論が一刻も早く持たれ、その場において私なりの意見を述べていきたい、このように考えております。

 どうも御指摘ありがとうございます。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(藤本幸作) この際、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会し、明10日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤本幸作) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

         〔午後4時29分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     藤  本  幸  作





              会議録署名議員     米  田  和  彦





              会議録署名議員     初  田     稔