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兵庫県 三木市

平成22年第304回 6月定例会 06月14日−03号




平成22年第304回 6月定例会 − 06月14日−03号







平成22年第304回 6月定例会



市議会会議録第881号

            第304回三木市議会定例会会議録(第3日)

                平成22年6月14日(月曜)

                午前10時0分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成22年6月14日(月曜)午前10時0分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 第44号議案 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

第3 第45号議案 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第4 第46号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

第5 議員提出議案第2号 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

第6 議員提出議案第3号 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

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△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 第44号議案 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

日程第3 第45号議案 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4 第46号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第5 議員提出議案第2号 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 議員提出議案第3号 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

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△出席議員(20名)

   3番  内 藤 博 史           4番  中 尾 司 郎

   5番  北 芝 政 文           6番  穂 積 豊 彦

   7番  米 田 和 彦           8番  大 西 秀 樹

   9番  茂 木 美知子           13番  立 石 豊 子

   14番  武 田 篤 美           15番  西 山 利 幸

   16番  西 山 博 文           18番  初 田   稔

   19番  加岳井   茂           23番  廣 田 清 政

   24番  生 友 正 章           25番  藤 本 幸 作

   26番  大 眉   均           27番  黒 嶋 妙 子

   28番  安 居 圭 一           29番  永 尾 隆 保

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△欠席議員(なし)

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△説明のため出席した者

 市長       藪 本 吉 秀       理事       北 井 信一郎

 理事兼防災監   井 上 茂 利       技監       西 山   誠

 企画管理部長   椿 原 豊 勝       市民ふれあい部長 椿 原 博 和

 健康福祉部長   森 田 淳 三       産業環境部長   増 田 純 一

 まちづくり部長  長谷川 高 義       市民病院事務部長 藪 本 耕 一

 会計管理者    近 藤 真 三       上下水道部長   橋 本 一 郎

 消防長      高 谷 尚 志       教育委員会委員長 清 水 里 子

 教育長      松 本 明 紀       教育部長     篠 原 政 次

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     細 川   努       議会事務局次長兼議事係長

                                 米 村   環







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(藤本幸作) これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(藤本幸作) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。

     〔事務局長細川努登壇〕



◎事務局長(細川努) 御報告いたします。

 現在の出席議員は20名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤本幸作) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    4番  中 尾 司 郎 議員

    28番  安 居 圭 一 議員

 以上、2名にお願いをいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 第44号議案 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第6 議員提出議案第3号 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について まで



○議長(藤本幸作) 次に、日程第2、第44号議案、三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第6、議員提出議案第3号、三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上5件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により順次発言を許します。

 26番、大眉均議員。



◆26番(大眉均議員) 議長、26番。



○議長(藤本幸作) 26番、大眉均議員。

     〔26番大眉均議員登壇〕(拍手)



◆26番(大眉均議員) 日本共産党の大眉均でございます。提出議案に対する質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 まず、第44号議案、三木市議会議員定数条例の一部改正についてでありますが、三木市議会議員の定数を現在の20名から4名削減し16名にしようとするものであります。

 3月の議会で否決になった同じ内容の議案を今回も提出されております。なぜ提出したのかということでは、議会の動きがないこと、市民の声が強いこと、時代の流れという3つの理由を挙げられました。

 議会改革についてはこの3年間に、常任委員会の複数所属や常設的な特別委員会を廃止すること、海外視察の自粛、委員長、副委員長の報酬加算の廃止、報酬の10%カットなどを行ってまいりました。さらに、議会改革調査委員会を設置して、さらなる改革に取り組んでいるところであります。市長は、議会改革は目に見える議員定数の削減であると強調されておりますが、それだけが議会の改革ではありません。議会の機能を十分に発揮していくためには、これまでのように市長の提案する議案を審議するだけではなくて、市長に対する監視と政策提案を行うようにしなければなりません。そのためには、議会がより一層市民と結びつくことが求められているのであります。

 さて、市長は、定数を4削減しても議会の役割や権限、機能は弱まらないとされております。地方自治体は、執行機関である首長と議事機関である議会という、ともに住民の直接選挙で選ばれた2つの機関で成り立っています。市長と議会がそれぞれ独自の権限と役割を持ち、相互にチェック・アンド・バランスの関係を保ちつつ、住民から選ばれた自治機関としての役割を果たすというのが現在の我が国の地方自治制度の特徴であります。議事機関というのは、住民から直接選ばれた議員が代表として、議決権、選挙権、監視権、意思表明権、自立権を行使して、地方自治体の意思決定を合議によって行うということであります。また、議会の基本的な機能として、住民の意思を代表する機能、自治立法権に基づく立法機能、執行機関に対する批判、監視機能があります。こうした極めて重要な機能、役割、権限が市議会として十分発揮できるようにしなければなりません。定数削減は、これとは全く逆に、議会の役割、機能、権限を弱めるものであると考えます。市長の考えをお聞かせください。

 2点目は、議会改革と定数削減についてであります。

 市長は、定数削減が議会改革の1丁目一番地だと言われましたが、今日の議会に求められているのは、市民の意見を市政に反映させるため、地方自治と住民の結びつきを回復、強化して活性化することであります。そのためには、議会が市民と情報を共有するとともに、議会にも住民が参加するようにすることであると思います。定数削減で議員が少なくなれば、議会の活性化とは反対のことになると考えますが、市長の見解をお示し願います。

 3点目は、議員報酬についてであります。

 5月号の広報みきに、議員に係る費用を会議に出席した日数で割ると日当10万円と書かれています。小さな字で、そのほかに議員には調査研究、市民からの意見聴取などの活動がありますと書かれておりますが、これを見た市民は日当10万円ということで、議員は高額の報酬を受け取っているように思われます。議員の活動は会議への出席だけでなく、人により違いはありますが、毎日のように市政にかかわることや住民との相談、調査研究、研修などにかかわっております。報酬は条例で決められており、月額と期末手当があります。市長は、なぜ日当に換算すると10万円と書かれたのか、また今の議員の報酬について検討すべきであると考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、地域主権と議会について、政府の方で地域主権が提唱され、一括法が国会で審議されています。この中で、地方自治法の改正があり、現在の議員定数の上限の枠がなくなるので、定数削減は時代の流れというように言われております。議会の定数をそれぞれの自治体が自由に決めれるようになることが時代の流れでしょうか。私は、時代の流れと言うのであれば、地方分権改革で機関委任事務の廃止により、首長の権限が強化されました。それで、より議会の機能も強めなければならないと考えます。また、地域の自治機能が強化されたので、議会の定数が少なくてもよいということが言われておりますが、地域のことは地域でということが進められても、全市的な福祉やまちづくりの課題は少なくなりませんので、定数削減に結びつくことはできないと考えます。市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、一般質問でございますが、1番目に中小企業振興基本条例の制定についてであります。

 各自治体が、その地域の産業振興のために、中小企業振興基本条例または産業振興基本条例などの条例を制定されております。国内企業の99%、雇用の約70%は中小企業が担っています。三木市もほとんどの事業所が中小企業です。中小企業は、地域経済を支え、社会貢献にも取り組んでおり、経済的にも社会的にも重要な役割を果たしています。雇用の担い手である中小企業が活力を失うことは、地域経済が力を失い衰退することにつながってまいります。そのようなことにならないために、地方自治体の責任において中小企業振興策を積極的に実施することを宣言することが必要となります。

 また、国の中小企業基本法が改正され、地方自治体の中に中小企業政策が努力義務から責務へと改正されました。法令整備に対応するためにも条例の制定が必要と考えます。条例制定によりまして、地域の中小企業に最も身近な行政である市町村などの基礎自治体が、その地域の実情に適した産業振興、中小企業政策を実施することになります。また、産業振興、中小企業振興に対する地方自治体の主体的な姿勢、責任が明確になります。継続的で系統的に成果を上げる施策の実施やそのために必要な予算の確保の担保にもなります。条例は、住民の理解と協力を得て、地域ぐるみで中小企業を重視し支援するという公の宣言として、地域の中小企業を励ますことになります。条例の内容と活用次第では、大企業の進出や撤退など地域経済で焦点となっている問題もクローズアップさせ、機敏な問題解決の対応に結びつくことが可能になります。産業振興会議の設置など市民参加型の推進体制を築くことによりまして、現場のニーズに沿った施策が可能になるとともに、若手産業人の育成など地域の次代を担う人材の育成の場ともなります。条例は、行政の職員の意識改革にもつながります。役所の外に出て、現場で考え行動できる職員を排出するきっかけもつくってまいります。

 2番目に、教育行政についてお尋ねいたします。

 1点目は、学校給食についてであります。

 現在、三木市の学校給食の調理業務は民間業者への委託が進められております。そこで、学校給食の調理数と調理業務の委託の学校、給食の食数はどのようになっているのかお示し願います。

 調理の業務の委託では、市の施設である調理場を委託業者が使って給食の調理を行っていますが、調理部門を民間委託しても、食材の購入、献立は市の責任で栄養士等が行うため、給食の質は確保できるとされています。しかし、調理を民間に委託した場合、栄養士は民間委託の調理員に直接指示することはできません。民間委託は業務請負であり、栄養士が直接指示をすれば偽装請負になります。現在は、栄養士と調理員が互いに取り合って調理をしていますが、民間委託になれば、これが断ち切られてしまいます。この点で問題点はないのかお尋ねをいたします。また、そこで働く労働者の賃金や労働条件はどのようになっているのかもお示し願います。

 次に、食育の推進についてであります。

 食育基本法は、前文で、21世紀における我が国の発展には、子どもたちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何より食が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。また、第20条では、国及び地方公共団体は、学校、保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の配置、指導的立場にある者の食育の推進に果たすべき役割についての意識の啓発その他食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等または地域の特色を生かした学校給食の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再利用等さまざまな体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進、過度の痩身または肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとするとされています。食育は、食を通じて健康的な生活を目指すものであり、食育基本法に基づく食育を推進するために食育推進計画の作成が急がれています。

 また、例えば農業体験をした子どもたちが食べ残しをしなくなり米減量にもつながることや、食べるときによくかむ人は健康であるなど、医療費の削減にもつながる側面もあり、市の財政にも貢献できる施策であります。食育推進計画の作成と食育の推進についてどのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、公民館のあり方についてであります。

 今年度より、社会教育施設である公民館の所管を教育委員会から市長部局の市民協働課に移して、まちづくりの拠点施設としての位置づけをされています。公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとされています。社会教育施設としての公民館とまちづくりの中心施設としての公民館の役割はどういう関係にあるのか、お尋ねいたします。

 社会教育施設としての教育委員会の事務を市長部局に補助執行という形で移管することについて、公民館運営審議会や社会教育委員会ではどのように論議されたのか、決められたのか、御説明ください。

 また、社会教育の方針は教育委員会で決められると思いますが、どういう方針なのかお示し願います。

 以上で1回目の発言といたします。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まず、議員定数の削減と議会の議事機関としての権能あるいは役割、そういったものへの影響に関する私の意見を問われました。

 この件につきましては、初田議員の方にもお答えいたしておりますが、まず大眉議員、先程、立法機関としての市議会の権能も非常に重要な権能である、このような御意見を賜ったところでございます。私もそのようなとおりであると思います。

 しかし、過去の実態を見させていただいたときに、広報みきにも書かさせていただきましたけれども、過去5年間において、そのようないわゆる政策的な意味からの議員提案、立法機関としての提案機能というものは、5年間で5件、1年に平均すれば1件にしかすぎない。そのような状況の中において、今の議会の状況、これは大眉議員もお考えのとおりだと思いますけれども、まだまだ改善していく余地がある、このように思う次第でございます。

 そのような中におきまして、やはりそのような機関を、機能を強化する権限からも、現在の地方自治法において認められておられます、例えば公聴会の開催でございますとか、専門家等の招致などを行うなど、それぞれ工夫をすることがまずは求められてるんではないかと思います。あわせて、せんだっての3月議会のほうでも、大眉議員のほうからもいろいろ御意見を賜ったところでございますが、それをやるのには何といってもやっぱり議会事務局機能を強化していかなければならない、このようなこともおっしゃっておられました。そのとおりだと思います。そういった意味からも、それは現行法からでも、今の法律の中において、その事務局機能を強化していく中で、ただ単なる庶務機能を担う事務局職員だけではなくて、企画立法機能を担うような事務局職員をも配置していく中で、そのことが十二分に可能だと考える次第でございます。そういったことから、いろんなことを活用していく中で、現行法でもいろんな工夫ができるわけでございます。そういった工夫をされていく中におきまして、議員定数削減によって、大眉議員がおっしゃったような議会の諸権能が弱体化するものではない、このようにまずは考えておる次第でございます。

 それから、2点目の議会改革というものと定数削減の関係ということでのお問い合わせがございました。

 これにつきましても、初田議員の方からのお問い合わせに答えさせていただいておりますが、議員定数削減のみが議会改革にとどまるものではない、こういう考えは前回からも申し上げているとおりでございます。

 しかし、今、市民の皆様方がまさしく求められておられる議会改革のまずスタートは何なのかということを見させていただいたときに、やはり何といっても目に見える形での改革ではないか、その目に見える形という形の中で、議員定数の削減というものが市民の皆様方が一番強く求められていると思います。大眉議員の方では、御質問の中では一度も触れておられませんでしたけれども、この2万3,000人を超える議員定数削減を求める市民のこの大きな声に対して、大眉議員の方とすればいかがにお考えなのかどうかが私としても存じ上げたいところではございますけれども、私には今のところ反問権がございませんので、そのことについては触れるにとどめさせていただきたいと思っております。

 今、市民の方々も感じておられますのが、議会というものが市民の皆様方から非常に遠い存在となっている、この議会の体質を改善するための、それを図るための1丁目一番地がこの議員定数の削減ということではないかと思う次第でございます。

 じゃあ、市長の私から、本当に失礼ながら、議決機関である議会の体質をどういうふうに市民の皆様方がとらえられているのか、あるいは私自身もとらえているのかということで、ここはやはり一番議会改革の原点になってまいりますので、もう一度私の意見を2点ほど披露させていただきたいと思っております。

 1つには、初田議員にもお答えいたしましたけれども、主義主張が異なる会派あるいは公党が市民の見えないところで連携をされている。それが何も悪いと言っているわけでは毛頭ございません。政策的に一致される連携であるならば、国会や県議会のように、どの分野において政策的に一致されるからこうやって連携をして、議長選においてもこの議長を推薦していく中でやっていくんだ、こういうことを市民の皆様方に目に見える形で、それが全然伝わっていないという状況が今あるわけでございます。ですから、市民の皆様方からすれば、それがある意味奇異に映るわけでございます。したがって、蚊帳の外ではなくて、主権者である市民の皆様方に目に見えるような形でそういった行動を示していただきたいということはあるわけでございます。

 あるいは、かつて一つの会派に属されていた方々があることを契機に分裂され、これはよくあることでございます。しかし、今までは反対していた会派に急に寄り添われて、このような行動も市民感覚からすれば理解ができない。本当にその方を選んだ、個人を選んでいただいた市民を向いての議会の行動と言えるのかどうか、そういったことを指して、主権者である市民が不在の現在の市議会ではないかということを1点申し上げております。

 2点目は、先の総選挙において、いわゆる長老議員が牛耳る古い体質の自民党政治に対しまして国民がノーを突きつけて、政権交代が起こりました。また、直近においては、民主党においても、古い体質を引きずる一部の議員が党を牛耳ってしまう政治に対し国民が不信感を抱き、党首や一国の総理大臣までが交代するという事態に陥りました。そして、じゃあ我が三木市議会を見たときに、これらとある意味同じような形で、一部の期数の長い議員の方ばかりをある意味気にされたような、いわゆるしがらみの議会運営になっている、こういうことを私は強く感じる次第でございます。このような議会運営自体のあり方が、時代の流れに逆行するものであり、時代に取り残されてしまった古い体質である。この度の署名活動の結果というものは、国政と同じように、まさしくそのような古い市議会のしがらみの体質に対して、まさしく市民からノーの烙印が押されたのではないかと考える次第でございます。

 こういった非常に市長のほうから議会のことを申し上げて恐縮でございますが、このような議会の体質改善を図られていく中におきまして、そのことによって議員がまさしく市民の代表として、それより自覚も高まり、また市民の皆様方の代表である、そういった行動が市民の皆様方にも目に見えてくる、そういった意味からも、議員定数削減というものは避けては通れない、大きなそこに風穴をあけていく第一歩である、このように考える次第でございます。

 それから、議員の報酬について、日当という形についての御質問がございました。

 この度は、私自身も提案いたしておりますのは、あくまでも議員定数の削減についてでございます。議員報酬自体を問題として今回取り上げておるわけではございません。しかし、せっかくのお問い合わせでございますので、私の考えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 議員報酬につきましては、やはりその額よりも何よりも、現在議員の皆様方が行っておられる、それは先程大眉議員もおっしゃったように、いろいろ議員によりまして、20名の議員によりまして千差万別、行動の、活動の内容、実態が異なっているということは承知で、あえて申し上げさせていただくわけでございますが、やはりその金額自体よりも現在の議員の活動の内容や質や量、そういった実態そのものを問題視して申し上げさせていただいてる次第でございます。市民の皆様からも議員報酬が高いという御意見が届けられますが、議員一人ひとりが現在の報酬額に見合われた活動をされるならば、市民の皆様に御納得していただけるようなものになるのではないかと考える次第でございます。

 最後に、地域主権と議会についてのお問い合わせでございます。

 この点につきましても、初田議員にお答えをさせていただいたとおりでございますが、地域主権が進む中で、大眉議員おっしゃってるとおり、行政の権限が増加していきます。そして、議会の役割もさらにそういった意味でのチェック・アンド・バランス、そういった監視機能が重要度がさらに増してくるとは考える次第でございます。

 しかしながら、地域主権なりコミュニティ主権が進むことによりまして、住民参加によるまちづくりと市議会とがそれぞれ機能を分担していく中で、そしてお互いに連携を図るということの中で、議員定数を削減しても住民自治が弱まるものでは決して断じてあり得ない、三木市の市民力というものを私は強く確信し、信じておる次第でございます。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私の方からは、産業振興についてのうち、中小企業振興基本条例の制定についてお答えいたします。

 中小企業振興基本条例は、地方自治体が地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱として明確にするものと理解してございます。兵庫県及び県内の市におきましては同条例は制定されておらず、本市におきましても同様でございますが、条例の有無にかかわらず、中小企業振興は地域経済の活性化に欠かすことができない重要施策と認識し、各種の中小企業振興策に取り組んでいるところで、平成22年度におきましても新産業育成事業や特許権取得支援事業など新規施策を展開し、その充実を図っているところでございます。市といたしましては、中小企業を取り巻く厳しい状況に対応し、さらに中小企業振興策の充実を図ってまいりたいと考えており、条例の制定については当面考えておりません。

 以上、お答えといたします。

     〔教育部長篠原政次登壇〕



◎教育部長(篠原政次) それでは、学校給食についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、調理業務の民間委託に関する御質問でございます。

 現在、学校給食の調理業務は11調理場中8調理場で民間委託を行っておりまして、食数は総数7,863食のうち5,603食を委託調理してございます。また、本年9月から新たに自由が丘小学校調理場の委託化を計画いたしております。委託している業者名でございますが、株式会社東洋食品、大新東ヒューマンサービス株式会社、一富士フードサービス株式会社、株式会社メフォスの合計4社でございます。

 委託調理場では、市の栄養士が配置されまして、委託業務の監督、検査を行っておりますが、業者の労働者に対して直接指示することはございません。しかし、現場には受託業者の業務責任者を配置することを義務づけておりまして、調理業務に関します手直しや改善等がある場合は、市の栄養士が会社または現場の調理業務責任者に対しまして行っており、給食の調理に必要なことは確実に伝わるシステムになってございます。

 これらの委託業者の従業員の労働条件についてでございますが、委託契約上、調理業務従事者に関しましては、学校給食調理業務委託仕様書によりまして、業務責任者の要件や三木市における調理員配置基準に基づく最低従業員数を定めているのみでございまして、労働条件につきましては、委託業者が労働基準法や最低賃金法等関係法令を遵守しているものと認識してございます。これまでに委託いたしました8調理場では、何の問題もなく、柔軟で円滑な運営が図られております。

 また、調理業務の委託につきましては、昭和61年4月の労働省告示37号や平成21年3月の厚生労働省37号告示に関する質疑応答集に照らしまして、適正に処理してるところでございます。

 次に、食育の推進についてお答え申し上げます。

 食育につきましては、平成21年度末までに、市内全小・中・特別支援学校におきまして、全体計画と年間指導計画は作成されまして、また、校務分掌上に食育担当者が置かれ、計画に沿って推進されております。平成22年2月実施の三木市食に関する指導実施状況調査によりますと、家庭科や保健体育科、総合的な学習の時間、学級活動、給食の時間などにおきまして、食に関する指導が行われております。また、担任が行うだけではなく、栄養教諭らとともに複数指導を行うなど、工夫した取組を行っております。指導内容としましては、幼稚園ではみんなで食べることは楽しいと感じさせることをベースに、園児が食べる量や早さなど、発達の実情に応じた指導をいたしております。小・中学校では、米や野菜づくり、収穫や調理などの体験活動や家庭での食生活と給食を関連させた授業等を実施いたしまして、自然の恵みや命の大切さ、自己の健康に目を向けさせる指導をいたしております。さらに、学校・園におきましては、給食の食材や献立の校内放送や掲示、学校通信等での食に関する保護者への啓発を行いまして、家庭と連携を図りながら食育の推進を図ってございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕



◎市民ふれあい部長(椿原博和) それでは、私の方からは、教育行政についてのうち、公民館のあり方についてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、役割は何かということでございます。

 公民館の役割は、御質問にありますように、社会教育法第20条公民館の目的にもうたわれておりますように、人々の生活に密着した事業を行い、教養の向上や健康の増進、文化の振興、社会福祉の増進を担うことでございます。既に取り組んでいるところであります。

 さらに、三木市におきましては、市内各地域に公民館があるという特性を生かしまして、まちづくりステーションという役割を加え、身近な市役所としてよろず相談を初めまちづくりに取り組む支援を担い、市民の皆さんが主体的に地域課題の解決に取り組んでいただく仕組づくりを進めているところであります。

 次に、公民館を中心としたまちづくりと社会教育との関係でございます。

 社会教育とは、社会教育法第3条第3項に地方公共団体の任務に規定されておりますとおり、社会教育は学校教育や家庭教育との密接な関連性を持つことから、学校、家庭、地域住民相互の連携と協力の促進に努めなければなりません。地域課題の解決において、行政だけでなく市民の皆様の力を合わせて取り組んでいくまちづくりがますます重要になっている現在、人々が地域社会の現状に対して共通理解を深め、新たな取組を創造し、実践していくためには、ともに学び合い、挑戦し続けることが不可欠であり、その基盤づくりにおいて社会教育の振興が果たす役割は非常に大きいと考えております。そのことからも、まちづくりと社会教育は密接不可分の関係にあると考えております。

 また、補助執行に当たっては公民館運営審議会に諮られたのかどうかということでございますが、補助執行に当たりましては、教育委員会において本年3月開催されました公民館運営審議会に対して、平成22年度の組織改正の概要として補助執行業務について説明をされており、委員の皆さんからの御意見は特になかったというふうに聞き及んでおります。

 最後に、社会教育の基本方針を決定するのはどこかという問いでございます。

 社会教育の基本方針は、教育委員会が決定をするものでございます。市長部局としましては、その方針にのっとり補助執行の対象である事務事業の執行を行います。なお、その実施状況については、市長部局から教育委員会に対しまして随時報告を行うことで、教育委員会において把握することになります。

 以上、お答えといたします。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 先程、公民館、社会教育について市民ふれあい部長がお答えしましたが、議員最後の今年の社会教育の目標は、基本方針は何かということについて、私の方からお答えをいたします。

 大きく教育は、学校教育と社会教育の2本立てで行っております。これは、学校教育、社会教育を問わず、三木市教育委員会としては、本年度は、夢や志を持ち、心豊かに元気よく躍動する教育を目指し、3つの実現を目指しております。心豊かな人づくり、元気な人づくり、学び続ける人づくり、そのうち社会教育につきましては、4点の重点目標のうちの一つをライフステージに対応した生涯学習と明記しております。そして、9つの取組を推進しておるところでございます。社会教育、公民館の観点で言えば、人権尊重の文化に満ちたまちづくり、家庭教育の向上、生涯学習基盤の充実、指導者の養成と人材活用、それから先程市民ふれあい部長がお答えしましたように、社会教育とまちづくりの観点で、地域に根差した市民活動の活性化等々を重点的な取組として実施をしているところでございます。

 以上、御答弁といたします。



◆26番(大眉均議員) 議長、26番。



○議長(藤本幸作) 26番、大眉均議員。



◆26番(大眉均議員) 自席から2回目の質問をさせていただきます。

 まず、議員定数条例の一部改正でございますが、議会の役割とか機能、それから権限等ですけども、これにつきましては、今市長は立法機能がこれからは大事なんだというふうにおっしゃいまして、これは当然だというふうに思うんですけど、今までの議会っていうのがどういう状況だったのか、今のこの場もそうですけれども、つまり市長にやっぱり提案権がございまして、そういうものについていいか悪いかということを審議するというのが従来からの議会でございました。同時に、私昨日14日の一般質問を見させていただいても、議員それぞれが特色ある提言をなされておられました。あるいは、今やっていることについての議論などをされておりました。そういう中で、私が取り上げました問題でも、去年の秋でしたか、国民健康保険税の窓口負担をする条例がないじゃないかということで、軽減する条例をつくってほしいというふうに提言をさせていただきました。これも、私たち2人おれば立法ができるわけですけれども、そういう形で提言をさせていただいて、そしてそれが市長の提案となって条例改正、あるいはそういった要綱改正等に結びついているというのが今の現実だと思うんです。この6月議会でも8人の議員がそれぞれいろいろな専門分野、あるいは身近な問題等々を生かして、この市政に反映させている仕組っていうのがあると思うんです。これは、やっぱり市民の代表権としての議員の役割だというふうに重要に思っております。

 そういう点で、そういう人たちが、今の20人から16人になったらどうなるのということだというふうに思うんです。同時に、市長が執行されておられるいろんな予算を伴ういろんな事業につきましては、これまでは事業明細がございませんでした。この間やっと事業ごとの予算書が手に入りました。そういう点でも、割と議会というのは、これまでは市長が提案することに賛同するという方向が大きな役割として、それを市長が実行する、執行するというのが大きな役割だったというふうに思うんです。そういうことにどこの議会も慣れているというわけです。それはそれで重要な役割を果たしているというふうに思うんです。市長が提案することを否決すれば執行できない、あるいは条例も成立しないというようなことが行われているわけでありまして、そういう点で今の藪本市長になられましてからもそういうこともたびたび起こりました、実際のところ。そういうことが、やはり議会とそれから市長との間のやりとりの中で、合議機関として私たちがイエスかノーかということを決めていく、そういうことが重要になっていると思うんです。これからは、議会に何で賛成したの、何で反対したの、反対したのは中身は何なの、賛成されたら賛成したのは何なのということをやはり議会として、あるいは議員として、説明をするということが今後求められてくるというふうに思うんです。これが時代の流れだというふうに思うんです。そういう点で、それが16人でいいのかということになりますと、私はそうではないというふうに思うんです。

 そういう点で、重要な役割っていうのは、先程申し上げましたように権限あるいは機能というのが非常にたくさんあります。立法権だけではございません。もちろん、議員が条例をつくる力を持って、政策立案をする力を持っていかなければならないというのは時代の要請だということはわかります。しかし、そのほかにも重要な役割を果たさせていただいております。人事の問題につきましてもそうでございます。そういう点で、市長が立法権だけにこだわって、役割果たしてないじゃないかというふうに言われるのはいかがなものかというふうに思うんです。

 そういうふうにして、私たちは市民の皆様方の声を市政に反映させるためにこの場に来させていただいておりますし、また決算の場合ですと、1年間の決算の中身についてもやられてます。今、三木を元気にしたいとかということで、市民募集で事業仕分けみたいなことをやろうとされておりますけれども、本来なら議会の決算委員会でそのことがやられて当然だというふうに思うんです。ところが、私たちにもらえる資料っていうのは、その事業ごとの資料はいただけません、今までは。出していただいておりません。そういう点で、非常に情報量は、市長があらゆる情報を持っておられて、それに対して私たちが得ることができる情報というのは非常に限られている、そういう中で判断をしなければならないという状況もあります、期限もあります。議会っていうのは期限が決まっております。日程が決まっておりますから、そういう中で判断をしなければならないという問題があります。そういう点で、まだまだ私たちが磨いていかなければならない、身につけていかなければならない問題っていうのはたくさんあろうかと思いますけれども、今までの議会の中で果たしてきた役割っていうのは、そんなに軽いもんではないというふうに認識をしているわけでございます。そういう点で、この定数を削減したらどうなるんだろうということが心配なわけでありまして、そういう点で民主主義の観点から、市長は直接民主主義が理想だと言われましたけれども、私もそうだと思うんです。ただ、それをほんなら一堂に集まる機会がないから、今20人という代表を決めておるわけですけど、この代表は、市民のいろんな意見を反映するためには多いほうがいいというのが理想だと思うんです。そういう点で、定数削減は私は民主主義に反するものだと理解をしているんですけれども、この辺のところをもう少し、今議会の果たしている役割についてどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。

 それからもう一点は、今の議会の改革の問題で今取組をされています。それから、そのときに市長が言われました原点といいますか、今の議会の状況を非常にゆがめた形で言われました。つまり、私ども小会派と大きな会派が連携してるじゃないかと。よく見ていただきたいと思うんです。議事録、私1年分繰ってみました。実際のところ、私たちが反対した議案、ほかの会派が全部賛成のところでも、私たちが反対した議案はたくさんあります。たくさんとまでも言いませんけれども、そういうものです。私はこの議会に出させていただいてから、市長がおっしゃるように、非常に長くなりました。しかし、そういう中で、初めのうちは役職なんかも就かせていただけませんでした。常任委員長になったのも去年初めてでございます。そういう点で、議会っていうのが多く言って、今までの国の施策に従った形での市長が執行する、そういう中で議会がそれを承認する機関というのになっていた、それでも私たちはそれは違うだろうということを論議を張らせて、質問もし、討論もさせていただいて、今日に至っております。そういう歴史があるわけでありまして、その議員が議会を牛耳ってるなんてことは全く考えられない話でありまして、それは訂正をしていただかなければならないというふうに思うんです。議会の役職選挙っていうのは、公開の場で投票で行われております。その裏打ち合わせがあったんではないかという話がありますけれども、公開の場で民主的に投票で行われているということを言うわけですけれども、私たちはそんな裏約束なんかは何もしてませんけれども、たまたまそういう形で投票によって役職が与えられたというふうに理解をしているわけであります。

 それからもう一点は、古い体質のしがらみとかというふうにおっしゃいましたけれども、議員は4年4年で選挙で選ばれてきております。古くなったからといっても、あるいは初めて出られた方といっても、みんな同じ平等の扱いがされるはずでございます。私は質問をするときに、今までから何だまだするのかというふうに何回も何回も制限をされました。この議会でも、会派の人数によって発言時間を制限しようというふうに決めようとされたことも何回かありました。そういう中で、この三木の議会は非常に民主的だと思っております。どの議員も平等に90分の発言時間が与えられております。これはほかの議会では考えられないことでございます。そういう点もよく考えていただきたいというふうに思うんです。ただ単に見た目だけでの批判はどうも筋違いだというふうに思います。そういう点で、私は思います。

 それから、議員報酬につきましてもこんな記事がございました。読売新聞でございます。議員定数削減案を大津市議会に提案している目片市長は市議会の質疑で、議員の年俸は1,000万円で、実働は50日未満で1日20万円と発言して問題となりまして、発言を撤回をして謝罪をされました。これは読売新聞の記事でございます。これと同じようなことを市長は広報を使ってやられております。議員がそれぞれの形で直接市民の形で選ばれて、条例に基づいて報酬をいただいております。これは貴重な市民の税金でございます。しかし、それでもやはり私たちは10%カットしなければならないと、今の状況の中でそうしようというふうに決めてやっているわけでございます。そういう点もぜひお酌み取りをいただきたいというふうに思うんですけどね。それで、やはり1日10万円っていうのは、これは特に強調されて太字で書かれているのは、どうも市民に誤解を与えるものではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、地域主権と議会につきましては、先程来お話がありましたけれども、私は市民協議会とかあるいは地域の自治協議会というのは自治の拡大だと思うんです。その地域その地域の自治の問題だと思うんです。そこに市政全体を論議する議員との役割分担っていうのは当然考えられるものでございますけれども、各地域の自治が確立してきて充実してきたからといって、議員定数を削減するということにはつながらないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから次に、一般質問のほうで、中小企業振興基本条例を制定してはどうかということで御提案をさせていただきました。ここらでは大阪の八尾市などがつくっておられます。こういうところで見てみますと、やはり市民の中に飛び込んでいくということと、それからやっぱり位置づけとして、今までは呼び込み型の、開発したところへ呼び込んでその地域の事業所を増やしていこうというような動きがありましたけれども、それだけではなくて、やっぱり地域で育ててきたその地域の産業、農業も含めまして、それを大事にしていくんだという基本方針ですね、そこのところをやっぱりうたったものだと、宣言したものだというふうに思うんです。そういう点で、がらっと中小企業に対する取扱い、市内産業に対する取扱いを変えてきたというふうに私は認識しております。先進地は帯広でございますけれども、いろんなところが各地でもう数十という自治体が制定をしております。ぜひ考えていただいて、ほかの市の方も調査をしていただけたらありがたいと思います。

 それから、学校給食につきましては、民間委託の現状がよくわかりましたが、先程通達云々ということで言われておりますけれども、実際のところ偽装請負ではないのかというようなところがいろいろ言われております。近隣では、丹波市さんが学校給食の民間委託を進めようとしたときに、労働基準局から指摘があってやめたというようなこともございますので、その辺のところも踏まえて、本当に子どもたちに学校給食を進めていくという点から、ぜひ見直していただけたらというふうに思います。

 それから、食育につきましては、いろんな形で取組を進めていただいておりますけれども、ぜひ学校給食の中で地産地消を進めていただきますようにお願いしたいと思います。

 公民館のあり方についていろいろと御説明がありましたけれども、私は公民館の社会教育っていうのは学習権の保障だというふうに思います。そこら辺のところが、先程説明の中で余りなかったんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 以上です。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まず、現在の議会の活動についてでございますけれども、7期28年務められた大眉議員の方からいろいろ御説明を得てる中で、私自身も議会の、また大眉議員がこれまで果たしてこられた貢献には非常に敬意を表する次第でございます。私自身も、立法権のみが今後の大きな議会の役割ということを強調して申し上げているわけではないんです。新たにこれからの議会を模索していく中で、一つの大きな役割になってくる、これは大統領制をしきましたもともとの地方自治法がその発端にしておりますのが、アメリカの方から発端をしております。しかし、そのアメリカにおいてさえ、アメリカの大統領は予算の提案権、そういったものがないわけです。それだけ議会のほうが強い権限を持っておられる。三木市議会においても、議会と首長、対等と言いながら、法律上の位置づけはそうでございます、しかし最終的には、市長が提案をするという権限が、アメリカと違い、これを付与されてはおりますけれども、最終的には議会の各議員の方々が了解をしていただかない限り、何も前に進めることができない。ある意味で言うと、議会に非常に強大な権限が付与されている、こういうふうにも感じ取るわけでございます。そういった中で、一つのこの議決権というものを非常に大切な役割だと思います。

 ただ、一つだけ先程の御質問で気になるところがあるわけでございますが、情報量が議会には限られているとか、あるいは活動等において会期等々の関係で日々制限されているという御発言がございました。片やで、冒頭の質問においては、1年日々活動というような御発言もございましたので、少し何か相矛盾するようなところも感じるわけでございますが、私ども自身も何も情報を統制、コントロールしたりとか、そういったことは一切行っておりません。情報はすべてガラス張り、オープンにしておるわけでございます。そういったことも踏まえられる中で、今後の議会改革に取り組んでいただければと思っております。これまでなさってこられた議会の役割を決して軽視したり、それに対して軽んじているような考えを私自身は持っていないということでございます。

 2点目の議会の状況について、非常に市長はゆがめた内容を申したと、このような発言がございました。よく聞いておいていただきたかったんですけれども、一部の長老議員が牛耳っているというようなことは一切言うておりません。それは国の体質を言っているわけです。期数の長い議員の方ばかりを気にされたという形を申し上げさせていただいております。私どもは何もそういった期数の長い方々とそうではない方々とが連携される中で、議会運営を新規に合議制という形でやっておられるということについては評価をしておるわけでございますが、例えば共産党、公党でございます、お二人の議員でございます。公明党も公党でございます、3名いらっしゃいます。政志会さんはこれは4名、会派ですが4名いらっしゃいます。しかし、今の役員構成を見たときに、議員数が会派数、公党数が多いところに一切の役職が行っていないのはなぜなんでしょうか。これを市民の方々が不思議に思い、そのことをよく耳にする次第でございます。やはり、開かれた議会運営を行われると言うならば、すべての会派から、すべての公党からいろんな役職につかれて公平な議論をなさっていかれる、そのようなことがあってしかるべきではないんでしょうか。今の広報のほうでも事実を掲載させていただいておるわけでございます。次のいろいろ広報との関係の質問もいただいておるわけですが、事実を明らかにしたときに、何か今申し上げたようなしがらみのある体質というものを感じざるを得ないということでございます。

 それから、報酬につきましてでございますが、これについてはいろいろ議論があろうとは思います。しかし、これは今まさしく市民の皆様方が議員定数を削減とともに、やはり報酬ということにつきましても非常に関心事がございます。そのような中において、あくまでもいろんな、それこそ議員の方々が活動なさっておられます。それを、じゃあ母集団で何で割るのか、それが明らかなものが20人いらっしゃれば20通りあるわけでございます。今おっしゃったように、毎日のごとく議会に出てこられている議員がいらっしゃるとも言われました、どなたか私はわかりませんけれども。それから、例えばいろいろ人によって、議員さんによって、その会派の活動の日数というものは、これは掌握し切ることができないところがあります。したがって、目に見える形で活動とされている実態の日数であえて換算をさせていただいた次第でございます。他意は一切ございません。私は先程申し上げましたように、そういったことを機会にして、より一層議員の皆様方のこれからの活動の質、内容、量に期待をする次第でございます。読売新聞等々の発言がございましたけれども、私はこの広報の関係で一切謝罪する気はございませんし、また謝罪する根拠もないと、このように考える次第でございます。

 それから、4点目の地域主権と住民自治等々の関係でございますけれども、やはり一つの時代の流れとして、コミュニティ主権、地域のことは地域で解決していこうとする住民自治のまちづくり、いわゆる直接民主主義によるまちづくり、これからは超高齢化社会でございます。地域に密着した課題が出てまいります。地域ふれあいバスにしてもそうでございます。地域の交通手段をどうしていくのか。地域で考えていかないといけない住民自治というものはもっともっと増えてくると思います。しかし、それを市域全体で考えていただくのが市議会の課題である、そういった双方が相まって連携し合って初めてスピーディーに対応できる住民自治が具現化できる、かように考える次第でございます。

 以上で2回目の答弁とさせていただきます。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 公民館における学習権の保障ということについてお答えをします。

 本年度から社会教育を市民協働課に補助執行していただいてるわけですが、公民館における従来からのさまざまな講座等、学習については、数が減るとか後退するというふうなことはございませんので、念のためにお答えをしておきます。

 以上でございます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 2回目の中小企業振興基本条例の策定についてでございますが、先程答弁いたしましたように、経済状況が目まぐるしく変化する現状に臨機応変に中小企業の振興策の展開を図ることが重要であると考えてございます。したがいまして、現時点では条例の策定は考えておりません。なお、調査につきましては、先進地につきまして検証してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

     〔理事北井信一郎登壇〕



◎理事(北井信一郎) 大眉議員の2回目の質問のうち、教育長が答えましたが、この学習権の保障についてお答えをさせていただきたいと思います。

 公民館の役割は、今も申し上げましたように、社会教育法第20条の目的にもうたわれてますように、人々の生活に密着した事業を行い、教養の向上や健康の増進、文化の振興、社会福祉の増進を担うことでございます。我々市民が社会の中で生きている中で、生活している中で、常に日々学習であり、その活動がまさにまちづくりであると考えております。その意味において、公民館の活動は位置づけといいますのは大変重要な役割を持っておりまして、我々が補助執行させていただく中で、より充実した活動ができるんじゃないか、逆に言いますと、学習権の保障がよりできていくんじゃないかというふうに考えている次第でございます。

 以上、お答えといたします。

     〔教育部長篠原政次登壇〕



◎教育部長(篠原政次) それでは、学校給食につきましての2回目の御質問にお答え申し上げます。

 まず、民間委託の件でございますが、先程も御答弁で申し上げましたように、三木市の学校給食の調理業務委託につきましては、労働省告示第37号の労働者に対する業務の遂行方法に関する指示、その他の管理を自ら行うものであること、こういう要件に該当しているものと認識しておりまして、偽装請負といった実態ではございません。なお、柔軟で効率的な給食を推進していく、そのために今後も委託につきましては推進していきたいというふうに考えております。

 次に、食育についてでございますが、子どもたちに三木の産物を理解していただきますとともに、より食育を推進するために、今後も地産地消につきましては積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。

 以上、御答弁といたします。



◆26番(大眉均議員) 議長、26番。



○議長(藤本幸作) 26番、大眉均議員。



◆26番(大眉均議員) 市長がいろいろお答えになりましたけれども、最初にお答えになりましたように、議会にはいろんな機能と権限がございます。これを十分発揮するというためには、私は定数は今最低限20というふうになっている、これはやっぱり必要だというふうに思います。そういう点で、平成18年2月に都市共生問題研究会、全国市議会議長会が分権時代における市議会のあり方に関する調査研究報告書というのを出されています。御存じだと思いますけれども、読み上げてみます。いろんな先程申し上げましたように、今の議会が置かれている状況とか、議員像、あり方とかというのを書いてございますけれども、最初のところで、しかしながら議会の役割として政策提案、監視機能を十分果たすためには相応の、相応のですよ、議員定数と報酬が不可欠である、分権時代を迎えて条例制定権が拡大したものの、議員提案の政策的条例件数は微増傾向でしかない。単に議員定数を減らし、さらには報酬を減らしているのみでは議会改革たり得ず、削減ありきの議論ばかりでは議会制民主主義の成熟にはつながらないのである、このように述べています。これは、全国市議会議長会の調査研究でございます。そういう点からいいまして、今定数削減をいろんな形で言われております。近隣でも減らしたというふうになっておりますけれども、定数を削減するのが競争かのように言われておりますけれども、これは私は非常に危険な状況だというように思います。本当の意味で、議会を活性化して住民のために役立つ議会にするためには、議会改革が求められているわけでありまして、その内容は先程申し上げましたように、政策機能の拡充とかあるいは住民に直接お話を聞く機会を持つとか、報告する機会を持つとか、これを進めていったのが議会基本条例でございます。これは先進の中で、つくっただけでは終わらせずに、やはりそれで市民の中に飛び込んでいこうというのが、先進の都市がやっておられるものだというふうに思います。それをすぐにできるかどうかというのは問題ですけれども、私たちはできるところからでも進めていくということが必要だというふうに思っておりますし、議会の民主的な運営、そして議会の機能、権限を十分に発揮する活性化を進めていくためにも20名の議員は必要だというように思います。そういう点で、今の定数削減の動きっていうのが、先程申し上げましたように全国市議会議長会の調査研究でも、単に減らすばかりではだめだというふうにおっしゃっておりますから、そういう点で十分議論をしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 私自身もこの全国市議会議長会の答申というのは読まさせていただいております。また、せんだって東京で開かれたフォーラムの中でも分科会に参加する中で、全国市議会議長会の専門の調査員の方々の発表も聞かせていただきました。そのようなところで、その方がおっしゃった中で、一つの例でございますけれども、議員定数削減から議論を仕掛けていった、しかし結局のところ議員定数削減は議論したけれども、結局そこには至らずに、でも何らか成果物を残さないといけない、そのような意味で議会基本条例を制定した団体も中にはあるというようなお話もありました。そういったことに決して三木市議会での議論がならないようにと思っておりますし、大眉議員に最後に申し上げておきたいのは、先程申し上げましたが、2万3,000人を超える方々の民意というものを、有権者の3分の1を超える民意を踏まえた議会改革でなければならない、それはまさしくさまざまな改革の種類があると思いますが、議員定数削減を抜きにした議会改革では市民の皆様方は現在納得される状況ではない、このことを強く申し添え、最後の答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(藤本幸作) 傍聴人の方に申し上げます。大変申しわけございませんが、議会の規則上、御静粛に願いたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、9番、茂木美知子議員。



◆9番(茂木美知子議員) 議長、9番。



○議長(藤本幸作) 9番、茂木美知子議員。

     〔9番茂木美知子議員登壇〕(拍手)



◆9番(茂木美知子議員) 第304回三木市議会定例会において、みんなのぎかいを代表し、通告に基づき、質疑、一般質問を行います。

 初めに、市長提案による三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 市長は、定数削減の理由の一つとして、議会は具体的な検討をしていないということを上げておられます。議会としては、議会改革調査委員会を立ち上げ、これから議員の間で議論が始まるところです。これは、議会改革について総合的な見地から調査、検討し、論議していかなければならないと立ち上げた任意の委員会です。しかし、市長は調査委員会なるものという表現されておりますが、西山委員長、安居副委員長のもと、全会派の総意で進められている調査委員会について、どういう見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

 2つ目に伺いたいのは、議会基本条例をどのように認識しておられるのかということです。

 提案説明にも、広報みきの市長のふれあいコラムにも、議会基本条例の制定でお茶を濁すことのないようにと言われています。私どもの会派としては、議会の基本的な理念や議会の果たす役割をきちんと明文化する必要を考え、委員会の中で論議することを提案しております。しかし、市長がおっしゃるようなお茶を濁すような形だけのものにする気はありません。議会基本条例については、まだ議論するかどうかも決まっておらず、22日からの議論を待つ状態です。先の初田議員の答弁においても、他の市議会が制定しているなどのおざなりな理由で、議会基本条例を制定したところで、余りに無意味なことですと答弁されています。お茶を濁すだけではなく、おざなりな理由で制定するなど、余りに無意味なことなどの発言は、どなたに向かっておっしゃっているのでしょうか。議会基本条例について、市長の見解を改めてお尋ねいたします。

 3番目に、議会改革について、市長はどのように考えておられるのか、削減をすることでなし遂げられるのかについてお伺いいたします。

 これは、先の初田議員の質問において答弁があり、市のホームページにも13ページにわたりこの答弁書のみ公開しておられますので、市長のお考えも随分理解することができました。この答弁のみを公開することの是非は別に論議したいと思いますが、その中で市長は、削減だけが議会改革だとは思っておられず、例えば議会と住民によるまちづくりとがお互いに補完し合うことで、地域の抱える喫緊の課題にどう答え得るとか、市全体のこと、例えば地域予算の配分などを含め議会で決定していく、あるいは市長と議会はそれぞれの民意を受け、いわゆる緊張関係に基づいた一種の対立を含みながら市政運営を行うべきであるなどなど、賛同するところは多々ありました。市長となれ合いになったり、市長を応援するために議会があるのではなく、それぞれの民意のために働くことが重要であることは大いに賛同するところであります。今後、ますます地方自治が求められ、地方の果たす役割が重要になる中で、だからこそ私は削減ではなく、議会がもっと活性化し、市民とともに歩む方法を編み出していかなければならないと考えております。

 私どもの会派では、削減だけで議会改革にはならないという理由で3月議会では反対の立場をとらせていただきました。なぜなら、私どもこそが議員削減により26名から20名へと大幅に削減された3年前の選挙から議会に送り出していただいたからです。その削減の後に、市長のおっしゃる議員が見えなくなったり、遠く感じたりするようになったとしたら、定数削減だけでは議会改革はなし遂げられないのではないでしょうか。議会の中で、改革を進めて、より市民の方に開かれた市民とともに歩む議会改革を進めていかなければならないということを切実に感じて動き出したのは、新しい会派を組んで活動を始めてからです。同僚議員と論議しながら、あるいは調査研究をしながら、その道を探っています。その取組が遅れたことも選んでくださった市民の皆様にはお詫びしなければなりません。しかし、合議制の議会の中でそれを進めていくのに時間は必要です。スピードを上げればいいものではないと思っています。これから議会に出ようと意欲を持つ若者や女性など多様な人々が、単に議員になるということで終わることなく、市民の声を生かしながら、議会の中で自分の力を十二分に発揮して働くことのできるシステムをつくっていかなければならないと痛感しておりますし、私たちもその中で働いていきたいと思っています。それこそが今の時代の流れであると認識しています。議会が見えにくくなり、議会の存在が遠くなったというのは、6名もの定数が削減されただけでは実現しなかったということではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、事業改善会議及び三木市を元気にし隊について質問いたします。

 この事業は、どちらも新規の事業であり、またほかの事業の改善を図る重要な役割を担っています。そのためには、その実施に当たり、綿密な事業計画と検討が必要だと思います。

 そこでお伺いいたします。

 この2つの事業については、当初新規事業の説明のときには、市民による行政サービス改善事業、企画管理部企画政策課所管として事業費100万円を計上されました。その計画では、市民の視点に立った行政サービスの効果などを検証し、改善することを目的とするとされています。そして、改善人として20名、元気にし隊は50名程度と3月議会でも答弁されています。

 1つ目、この2つの事業は、最初は企画政策課で練られたものと思いますが、現在所管が市長室と企画政策課に分かれています。また、今回、事業改善人に市民公募8名と学識関係者2名の10名、三木を元気にし隊は15人を公募しておりますが、当初の人数より違いが出てるように思います。所管の課が分かれた理由、人数の変更などの理由をお示しください。

 2つ目は、事業改善についてです。事業改善の対象となる事業の選定はどのようにされるのでしょうか。その選定方法について、あるいは選定されるに当たり基準はあるのかどうか、お尋ねいたします。

 3つ目に、事業改善人の公募状況についてお伺いいたします。

 全部の事業を改善するのですから、だれがこの選定を担うのかというのは、とても重責だと思いますし、重要なポイントだと思います。8人を公募されていましたが、どのくらいの応募があったのでしょうか。また、その選定はどなたがどのような基準で行われたのでしょうか。

 4つ目、事業の選定に当たり、担当課では当然その事業の概要を示す文書、事業シートのようなものをそれぞれ作成することになると思います。それは、この事業の目的の第一に挙げられているように、事業に対する説明責任の徹底と、職員自らが事業の改善策を考え、提案し、積極的に実行できるよう職員の意識改革を推進することにつながることと認識しております。フルコスト計算や事業の成果など含め、どのような項目を設定し、作成し、改善人に説明するのか、事業概要説明書の項目についてお示しください。

 5つ目、事業改善及び元気にし隊の改善結果は、市の事業にどのように反映されるのか。また、市民への公開についてはどのようにされる予定なのか、お伺いいたします。

 6つ目、三木を元気にし隊というネーミングは大変期待感を持たせるネーミングでありますが、逆に具体的な事業の中身が見えてこないという声もあります。この2つの事業は、別の事業とはいえ、事業改善会議と組み合わせることにより改善の輪をつくり、三木市を元気にしていきますとありますが、改善の輪というのは具体的にどういうイメージなのか、またどう関連づけるのかをお尋ねいたします。

 また、単年度ではなく、継続していく事業だと考えておりますが、今後の方向性としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 3番目の質問は、広報みきについてです。

 自治体の広報は、その自治体の顔ともなり、また市民に対する適切な情報提供と市民の姿を取材して伝える大きな役割を担っていると認識しています。

 そこで質問に取り上げさせていただきました。

 1つ目、広報みきの編集方針について伺います。また、月ごとの特集記事などはどこでどのような形で決定されるのかをお伺いいたします。

 2つ目、広報では、市の一方的な情報提供だけではなく、市民からの発信あるいは市民の登場などが望まれると思います。4月12日付の庁内会議において、市長から広報は行政の情報発信と市民登場のような双方向のベクトルでつくる必要があるとの御発言がありましたが、まさに同感するものであります。そこで、市の広報としては、市民の登場や声を生かすのに、今後どのような方法をとられるのか、お伺いいたします。

 3つ目、次に市長のふれあいコラムについてです。広報みきにおいて、市長のふれあいコラムはどのように位置づけられているのでしょうか。ふれあいコラムといえば、一般的に言うと、市長個人の息遣いの感じられるエッセイや評論など、囲み記事というイメージを持っておりました。ところが、6月号では見開き2ページの扱いになっております。広報みきとして、市長のふれあいコラムをどのように位置づけておられるのかをお伺いいたします。

 4つ目、広報みきを改善すべく市民の意見を聴取したり、大学との連携による改善する計画をお聞きしておりますが、どのようなことを改善したいと思っておられるのでしょうか。その具体的なタイムスケジュールなどもお示しください。

 4番目に、デートDVに関する取組についてお伺いいたします。

 DV、ドメスティック・バイオレンスについては以前も質問させていただきましたが、人権を踏みにじり、時として人の命を奪うことさえ起こり得るDVの対策については、さらに推し進めていいかなければならないと思っています。

 最近注目を集めているのは、デートDVと呼ばれる結婚していない若いカップル間における暴力行為、または支配することで対等で信頼の持てる人間関係を持てないことの問題が表面化しております。また、自分の家族の中で行われている暴力の中で、人に言えず悩んでいる青少年のケースなどが報告されております。

 最初に、市民ふれあい部に、このデートDV、若いカップル間の暴力について、あるいはその対策について、どのように認識されていらっしゃるのでしょうか。また、取組をされる御予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、教育委員会へお尋ねいたします。

 最近、兵庫県下でも高校・中学においてデートDV防止の取組において、授業の中に取り入れたり、あるいは人権や保健の研修などの形でデートDVの授業を取り入れるところも増えております。県においても、その取組に乗り出したところと聞いております。三木市においても、学校現場でDVの対応をする必要がある事例もあるかと思いますし、DVにおける子どもの影響について配慮も必要であると思います。教育委員会としては、DVにどのような対策を講じられているでしょうか。デートDVの授業などの取組について検討はされているのか。また、教職員への研修などは行われているのか、その予定はあるのかをお尋ねいたします。

 最後に、自殺防止対策について質問いたします。

 全国的に自殺者の増加が見られ、高どまりのまま現在に至っており、地方自治体としても深刻な課題となっております。先般、かつて個人的に相談を受けたことのある方が自殺されたという知らせが届きました。長い間、PTSDなどの症状と向き合い、さまざまなサポートを受けながら、それでも克服することのできなかった結果でした。周りの人々にも大きな衝撃を与えています。私自身ももっとできることがあったのではないかと思うと残念でなりません。残された私たちのできることは、自ら死を選ぶという選択を思いとどまらせるためのサポートをどうつくっていけるかだと深く受けとめています。三木市では昨年から、自殺防止の対策として専門の心の相談を始めておりますが、さらにきめの細かい取組を充実していくことが望まれます。三木では、昨年より相談業務を行っておられますが、相談者の人数、延べ件数、相談内容から見える三木市の傾向についてお示しください。

 また、現在は電話相談だけなのか、面接相談についてはどうお考えなのかをお示しください。

 さらに、相談から見える分析などをもとに、その防止が一番必要と思われますが、その防止策として相談以外の取組を考えていらっしゃるのか、あれば具体的にお示しください。

 以上で私の1回目の質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まず、議会改革調査委員会、これに対する私の所見を問われております。この点につきましては、せんだって初田議員にもお答えしたとおりでございますが、重ねてお答えをさせていただきたいと思います。

 3月市議会におきましても、いろいろ議会の方でも議論が出る中で、議員定数削減については議会全体としてもやはり議論をすべき課題である、このような御意見も賜ったところでございます。しかるに、最終的には5月の、先月の月末、確か5月28日だったと思います、この日に立ち上がっておるわけでございます。くしくもその日は、私どもが6月市議会に今般の議員定数削減条例を提案説明させていただいた日にも当たるわけでございます。また、市民の有志の会でいろいろ御苦労されて、署名活動をされて、いろんな形が聞こえてきてた時期にも当たっておるわけでございます。そういった意味では、この議会改革調査委員会の立ち上げというものは、その民意を受けた形での立ち上げ時期として遅きに失したのではないのかと、議会として本当の意味で今さまざまな改革に取り組むべき必要性があるということを、茂木議員もおっしゃっておられるわけでございますし、私自身もそのように感じるわけでございますが、ならば、なぜもっと早い時期に、3月30日に否決された後、いろいろそれこそ毎日が議会活動だというふうに議会でおっしゃられるならば、なぜもっと早い時期にこの問題について真摯に立ち上げをされなかったのか、そのことについて疑問に思うことを冒頭に申し上げさせていただいた次第でございます。

 それから、議会の基本条例について、これも大眉議員の御質問とも重なってまいります、また初田議員にもお答えをさせていただいたところでございますが、先程最後にも申し上げましたとおり、この議会基本条例自体を私自身それを否定しているわけではないんです。ただ、いろいろな形で議会基本条例を検討する、それぞれの市町村の実情が異なっているということでございます。そのような意味の中におきましては、今現在市民の皆様方の熱い思いを含んでいただいた形の中できちっとした御議論、すなわち定数削減が盛り込まれない、そのような形の中で、他の形の中だけでの議会改革基本条例、これはおざなりになってしまうのではないかという所見を申し上げさせていただきました。なお、これは議会運営委員会という形で議会の皆様方がお決めになられることでございますので、市長として関与できることではございませんが、先程の質問と関連いたしますので、議会改革調査委員会なるものは任意の調査委員会でございます。そして、それが御審議されるのが6月の来週の22日という形になります。しかし、この議員定数削減条例をどの委員会に付議されるのかどうか、それはわかりませんけれども、例えば今週金曜日の18日の議会運営委員会に付議されて結論が出ている中で、その後に開かれる22日の議会改革調査委員会においてどのような議論をなさるのか、順番が後先ではないのか、このようなことも痛感する次第でございます。これは議会の運営に関することでございますので、私の方からは申し上げる立場にはないわけでございますが、そういう意味からもやはり、うがった見方をすればでございますが、議会改革調査委員会なるものは議員定数削減は議論はしない、それを除いた議会改革について議論をするかのごとく、そのような日程になっておりますので、その辺市民の皆様方にも誤解を与えかねないような御審議を強く切望する次第でございます。

 あわせて、この議員定数削減によって議会改革がなしていかれるのかどうか、この質問については初田議員にもそして先程の大眉議員にもお答えしたとおりでございますので、重ならない範囲でお答えをさせていただきたいと思います。

 先程、茂木議員がものすごくすばらしい御意見をおっしゃったと思います。若い方々がこれからも議員として出れる、また女性の方々も出やすいような環境づくりをしていく、こういうことはこれからの議会改革において、調査会において真剣に御議論をいただきたい、そのように思う次第でございます。これは、私のこれに対する一つの提案というか、思いでございますが、そういう意味では議員のいわゆる多選の自粛というのも一つの、若い方々が出やすい、女性の方々が出やすい環境づくりの一つになるのではないか、そういったことも、期数の長い方々に御遠慮されることなく、堂々と1期生の方としての市民の皆様方の御意見を踏まえた中で、そういうような若い人や女性が出られるためにはどのような環境整備がいいのかどうか、そういうことも骨太にお互いに遠慮せずに御議論をお願いしたいと思う次第でございます。

 最後に、議会の存在が見えにくくなったということが定数削減と関連したかのごとくの御発言がございました。

 私ども、これは議会の皆様方と発射台のとらえ方が多々あるわけでございますが、26名が20名という御議論がございますが、26名はあくまでも合併特例によってのスタート台であり、基本的には三木市においては23が20になった、こういう条例提案でございますので、それはさることながら、議員数が減ったことによって、それが市民の皆様方に見えにくくなったという議論は、逆に議員の皆様方が市民の皆様方に日ごろいかに見えるような活動をしてこられたのかどうか、それを問われていることであって、議員定数削減とその議論とは私にはすりかえのように感じる次第でございます。

 最後に、市長ふれあいコラムについての広報みきでの位置づけ等の御質問がございました。

 市長ふれあいコラムは、これは市として一番時々に応じてホットで市民の皆様方の関心が高い話題に関しまして、まさしくタイムリーな話題に関しまして、しかもそれを客観的な事実に基づいて市長自らの考えを掲載する中で、広報自体をより身近なものに感じてもらうために設置したものでございます。前市長さんの時代にはなかったものでございます。なお、このコラムにつきまして、2ページまでにわたっての掲載云々という話がございました。このコラムの今までの従来の割いてきたスペース内容は大体2分の1ページぐらいないし、時には1ページのときもございました。しかし、この度は何と申し上げましても、先程からるる申し上げておりますが、2万3,000人を超える議員定数削減を求める署名が集まった、まさしくその時期でございます。そのようなことから明らかなように、一番市民の皆様方の関心が大変強いものであることから、市議会の現状を市民の皆様にありのままにわかりやすくお伝えするために2ページのスペースを市長コラムとして使用したものでございます。

 以上で答弁といたします。

     〔理事北井信一郎登壇〕



◎理事(北井信一郎) それでは、私のほうから、三木市事業改善及び三木市を元気にし隊の事業についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず1番目に、所管、募集人員、人数が当初の予定と異なっているが、その変更した理由についての御質問でございます。

 当初の予定は、平成22年度予算のポイントとして、事業の方向性を今年の2月に発表したものでございます。その中においては、事業改善の所管を企画管理部企画政策課としておりました。事業改善を市全体の広い視野から取り組むために私理事の所管とし、その事務を市長室が担当するようにしたものでございます。

 次に、募集人数については、それぞれ実施するに当たりまして、内容を具体化する過程において、事業改善人はより実効ある議論を進める最適人数を考える中で10名としたものでございます。また、三木市を元気にし隊は余り多人数で議論を進めると意見が分散化することから、15名に決定をしたものでございます。

 次に、事業改善に対する対象となる事業の選定方法及びその基準についての御質問でございます。

 事業改善する対象となる事業は、市において平成22年度予算のうち、市の裁量の余地がない法定受託事務を除く事業の中から、まず市において約30事業を候補として選び、事業改善人に提案をさせていただき、そしてこの中から事業改善人が10事業を選定していただくという方法を考えております。また、市の候補を選ぶ基準は、事業規模が直接事業費に人件費、起債償還を加えたフルコストで1,000万円以上の事業、市民の皆様と直接的なかかわりが大きな事業、さらなる行政改革の取組が必要と思われる事業を考えてございます。

 次に、事業改善人の応募状況及びその選定方法についてでございます。

 事業改善人は、今年5月1日から5月31日を期間として公募し、期間中12名の応募がございました。市民公募の事業改善人の選考は、まだ仮称でございますが、事業改善人選考委員会を設置し、この委員会において書類審査と面接審査により決定をしてまいります。予定としましては、6月書類審査、面接を行い、7月の当初には決定をしたいというふうに考えてございます。

 次に、事業の選定に当たり、市としての事業概要の説明の内容をということでございました。

 市が提案する30事業から事業改善人に10事業を選定していただく際には、事業改善説明会を公開で開催をし、まず1つ目、事業の名称、事業の目的、事業の内容、手段、手法でございます、それから対象者、2つ目として事業のコスト、これは先程も申し上げましたが人件費、起債償還額を含むフルコストでございます、それから事業のもたらす効果、3つ目として担当課による事業実施の評価と改善策などを説明を行い、事業改善人に対象事業の選定をしていただくよう考えておるところでございます。

 次に、事業改善などの結果の反映と市民への公開の方法についての御質問でございます。

 事業改善につきましては、事業改善人に対する事業説明会、事業改善会議そのものをすべて公開により実施をいたします。また、改善結果は広報みきやホームページで公表するとともに記者発表も行います。事業改善会議の結果は、市の内部でよく検討できる限り、平成23年度予算に反映をしてまいりたいと考えております。また、三木市を元気にし隊については、これは全員が市民からの公募委員さんでございまして、やはりリラックスした雰囲気で自由闊達な議論を行っていただくために公開とは考えてございません。ただし、結果につきましては、広報みきやホームページでお知らせをしてまいります。三木市を元気にし隊の結果は、実現可能なものは今年度から速やかに反映をしていきたいと考えてございます。

 次に、最後の6つ目の質問でございます。

 事業改善と元気にし隊との関係と今後の方向性についてお答えを申し上げます。

 事業改善と元気にし隊との関係は、先の3月市議会でも立石議員にお答えを申し上げたとおり、事業改善は対象事業を絞り、事業の見直し、改善を進めるものでございます。また、三木市を元気にし隊は市民に身近な事業などを事業を限定せずに無駄をなくす提言をしていただきたいと考えております。それぞれ異なるアプローチで市の事業に提言をいただくことで、2つの会がうまく補完し合い、市民が求めるまちづくりを無駄なく効果的に展開でき、市民が主役の元気なまちづくりをより一層進めようとするものでございます。今後の方向性につきましては、当然市としましては継続性を大前提に考えておりますが、今後実施する成果を検証する中で、フレキシブルに方針を決定してまいりたいと考えている次第でございます。

 以上、お答えといたします。

     〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕



◎企画管理部長(椿原豊勝) それでは、広報みきについての御質問にお答えいたします。

 広報みきの編集方針、月ごとの特集記事の決定についてでございますが、広報みきの編集方針は、特集記事を中心として、その年間スケジュールを4月の庁内会議に諮り決定しております。また、月ごとの特集記事の詳細は、原則として発行月の2カ月前に開催する庁内会議で協議し決定しておりますが、よりタイムリーに市民の皆様にお伝えしたい内容がある場合は、理事、技監、市長室長などの三者協議を経た上で決定し、一部内容を変更しております。

 次に、市民の登場や声を生かした編集の方策についてでございますが、従来から市民登場や市民活動、カメラ日記などで市民の皆様の活動などを紹介する編集に努めております。とりわけ、本年3月号では三木市出身の若手アーチストの紹介を初め、4月号と5月号ではカメラ日記、6月号では別所まちづくり協議会の活動を紹介したところでございます。さらに、今年度は各地区公民館などと連携し、さまざまな市民活動を取り上げることとしております。なお、市民の皆様のお声をお聞きし、今後の編集に生かすため、今月号の広報みきやホームページで広報紙への御意見や御提案を現在募集しているところでございます。

 次に、広報みきの改善についての御質問でございますが、平成20年1月に行った市民アンケートでは、約6割の市民の皆様から広報紙が見やすくなったという回答をいただいており、また、毎日新聞社主催の広報コンクールにおいて過去2度入賞した実績もございます。しかしながら、市民の皆様にとってより見やすく、より読みやすい紙面とするため、紙面デザインなどのリニューアルを考えております。このため、既に庁内に広報みきリニューアル検討会議を立ち上げるとともに、外部の目線でリニューアルを図るため、神戸芸術工科大学の3名の教員にアドバイザーを6月1日付で委嘱しており、紙面デザインの提言や助言などを受けながら、本年10月号からのリニューアルをめどに、一層の改善に努めることとしております。

 以上、御答弁といたします。

     〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕



◎市民ふれあい部長(椿原博和) それでは、私の方からデートDVの取組についてお答えをいたします。

 デートDVは、相手を思いどおり動かしたり、相手の人格や意見を尊重しないで自分の考えや価値観を一方的に押しつけたりする力と支配の関係が根底にあって、到底許されない行為であると認識をしているところでございます。このデートDVの予防、防止策につきましては、平成20年度よりNPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべの協力を得まして、デートDV防止講座を市内県立高校3校で実施をしております。未実施の1校につきましても、平成22年度中に市が主体となって実施することにしており、大学生や一般成人を対象にしたDV防止セミナーも開催する予定といたしております。あわせまして、防止対策の啓発につきましては、現在まで人権問題啓発資料「ふるさとに生きる」や男女共同参画センター発行の情報紙であります「こらぼーよ」などで啓発に努めているところでございます。さらには、御質問にありますように、このデートDVの傾向は低年齢化しており、今後は中学生を対象とした取組を教育委員会と連携し検討していくこととしております。

 以上、お答えといたします。

     〔教育部長篠原政次登壇〕



◎教育部長(篠原政次) それでは、デートDVの取組について、学校現場授業の取組、あるいは職員研修につきましてお答え申し上げます。

 新たな人権課題となっていますデートDVにつきましては、人権侵害であり、学校教育においても真剣に取り組むべき課題であると認識しているところでございます。これまで、デートDVに係る指導につきましては、児童・生徒の発達状況や実態等を考慮する中で、小・中学校で直接の題材として取り上げての指導や教職員研修は計画的に実施しておりませんでした。しかし、今年度、三木市立中学校の中から1校を新たな課題に対応した人権教育推進校としまして兵庫県教育委員会に推薦し、デートDVやインターネット社会における人権侵害など新たな人権課題につきまして実践研究を行い、人権の尊重や男女の平等など人権侵害の根絶に向けた取組を進める予定でございます。今後、この推進校の取組を検証の上、実践事例の普及、あるいは教職員への研修機会の提供などを行っていきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) それでは、自殺防止対策についての御質問にお答えします。

 まず、相談内容から見える自殺に関するデータ、相談件数傾向あるいは課題についてでございます。

 三木市では、昨年9月に自殺対策本部を設置し、12月に専門相談員の配置による心の相談窓口を開設しています。昨年12月から今年5月までの相談の件数、内容につきましては、まず家庭問題に関するものが一番多く86件、続いてうつ病等精神疾患によるものが52件、借金、多重債務の相談が50件、職場における人間関係についての相談その他が27件となっており、全体では215件となっています。心の相談窓口においては、原則として電話による相談のみの対応となっています。今後、対面相談の御要望がある場合、面談による相談も行ってまいりたいと考えています。相談によりすべて解決されるものではありませんが、今後とも貴重な命の重さを感じながら、一人でもこの対策によりお救いできるものとなるよう努力してまいりたいと考えています。

 次に、相談以外の取組を考えているか、具体的な方法についてでございます。

 相談業務が一番の対策と考えておりますが、それ以外ではホームページの活用、広報やポスター、チラシ等による啓発活動、自殺予防についての研修会の開催、県や病院等との連携強化を進めてまいります。また、6月中に開催を予定しております自殺対策本部会議において、啓発や対策について検討してまいりたいと考えています。

 以上、お答えといたします。



○議長(藤本幸作) この際、暫時休憩いたします。

                〔午後0時0分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後1時0分 再開〕



○議長(藤本幸作) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。

 9番、茂木美知子議員。



◆9番(茂木美知子議員) 議長、9番。



○議長(藤本幸作) 9番、茂木美知子議員。



◆9番(茂木美知子議員) 2度目の質問を自席よりさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、議会改革調査委員会についてです。

 御存じのとおり、議会は合議制をとっております。この委員会自体、特別委員会にするのか、任意とするのかについても論議があり、また、調査項目を何にするかについても論議がありました。議会改革についての項目については、それぞれまずは個人で、そして会派で取りまとめ、さらに提案するなど、段階を踏んで検討しております。委員会の中で調査項目を上げたところ、100項目以上にもなったということです。その中で、議員定数はもちろん、報酬や政務調査費を含むこと、活発な論議のための一問一答制や理事者からの反問権のこと、質疑の通告についての問題、予算決算を含む資料提出の具体的な提案、議会での議決事項の条例化、公聴人、参考人あるいは専門家の招致、議会だよりの見直し、会議のインターネット配信や録画の配信、住民参加で市民と議会の距離を近づける議会タウンミーティングや議会報告会、市民と政策を討論する政策会議などの開催など、実に多方面にわたっています。議会自らが変わっていかなければならないという具体的な討論の場と私は理解しています。ですから、この議員削減の議案を直接論議する場ではないと思っています。この提案に対しては、議会運営委員会が付託を受けて、きちんとお答えすべきだとも思っておりますので、委員会での論議は市長の御提案に対して答えを出す機関とは思っておりません。ほかの議員さんの御意見もありますので、どのように進んでいくかはわかりませんが、私どもの会派としてはこの調査委員会で全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。

 議会基本条例について、形だけのものになっている、先進地の条例をまねただけの条例もないわけではないということも認識しております。だからこそ、時間をかけて取り組まなければならないと思っておりますので、定数削減の言い逃れのためなどと言われると心外なわけでございます。これから真剣に取り組みたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 市長のふれあいページの御答弁もありました。広報みきの方針で伺いましたように、特集を庁内会議で決めて、各担当部で作成するということですので、早い時期に締め切り、割り振ることと思います。そこにいきなり2ページ、それも一番目につくところにふれあいコラムを持ってこられると、それで消える記事もあるのかなと思ってしまったわけです。署名は市民の活動です。その数については私たちも深く受けとめなければならないとは思いますが、その理由とか議会のことまであれこれ掲載するのは公平さに欠けますし、広報みきの扱いとしてはいかがなものかと思っています。この署名は議長あてに出されたものでありますし、受け取ったのは末日です。それが次の日には広報に載るというのは……

     〔市長藪本吉秀「済みません、聞こえにくいんでもう少し大きい声で」と呼ぶ〕

 失礼いたしました。いかがなものでしょうか。

 また、市長の答弁が6月11日付でホームページに掲載されております。これは、初田議員の質問、有志の会の署名提出についての御質問でありましたが、その回答かと思います。初田議員の質問によると、新聞報道まで知らなかったが、新聞報道の前になぜ議会に説明がなかったのかということとあわせて、議会改革についての市長のお考えをお聞きしたいということだったと思います。初田議員の質問は、署名提出についてでありました。しかし、ホームページでは、市会議員定数の削減についてであります。このところ、市のホームページのトピックスはずっと定数削減についてです。それも、市長からの発信のみです。市のホームページはほかの市からのアクセスもあり、ほかの市の方からなぜこの記事ばかりが載るのかと指摘されました。市民の方からも、もっと市の最新情報を載せてほしいと言われています。質問内容も掲載されず、いきなり市長答弁としてこの原稿がホームページに流されるのは公平さを欠くように思われますが、いかがでしょうか。

 広報みきでは議会基本条例を否定するものではないとおっしゃっておられますが、私からは積極的な意見を披露させていただきます。

 議会基本条例は、今や全国的に100を超える議会で制定され、また、その途上にあります。私も昨年4月、大阪熊取町の前議長さんから議会基本条例の話をお聞きし、大きな示唆を得ました。また、今年の4月には、日本で最初に議会基本条例をつくり、ほかの市町からもお手本とされる栗山町の議会事務局長さんからのお話も伺いました。これは元であります。おっしゃる一問一答制や自由討議などの方法論ではなく、もっと議会とは何か、二元代表制とは何かという基本的な理念から共通の理解を得て制定されると考えています。市長の言われる未来を見据えた本質的な改革の基本になるものであると認識しております。議会と議員の役割、責務や、住民参加の拡大、市長との緊張関係の維持、議員間討議の推進などを明確に規定し、単に理念や精神論を述べるのではなく、住民に対する制約として議会議員の活動を拘束することに大きな特色があるとされています。もちろん、先進的な条例の形だけを模倣し、実体的な改革が伴っていない議会基本条例も存在することはあるかもしれません。しかし、議会が議会らしく本来の住民自治を先導していくためには、会議規則や申し合わせでは不十分、議会と住民との約束事であり、強制力のある基本条例が必要だとされています。これは、議員にとっても必要なだけではなく、市民にとっても必要なものであると私は認識しております。

 また、先程の若い人や女性など多様な人たちが入ってくることのできるようにする議会ということでは、私も本当に同感でございます。しかし、それには一つは間口を広げること、そして議会の中身を変えていくことが必要だと思います。そして、市民自らがどういう基準で選挙において選んでいくのか、そうしたことが問われると思います。ですから、だれを選ぶかは市民が決めることであり、だれが立候補するかも強制されるものではなく、自分の意思であろうと思っています。それは、任期や長さではないと思っております。

 次に、事業改善についてお尋ねいたします。

 事業の選定についてですが、22年度の事業から選ぶというふうにお聞きしました。予算に反映されるともお聞きいたしましたが、22年度事業はまだ始まったばかりであり、その結果を評価するのは難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、そうなると、新規事業というのは難しいことになると思いますが、新規事業も含めるのでしょうか。

 また、広報みきについてお尋ねいたします。

 広報みきがコンクールに入賞されたというふうなお答えがありましたが、それはいつのものでしょうか。

 次に、自殺対策についてであります。

 自殺対策については、6月に対策会議が開かれるということですので、私の方から提案をさせていただきたいと思います。広報みきの5月号、人権の目の記事に、関西国際大学の心理学部渡邉教授の記事が掲載されております。これは、心と命を支える地域づくりということで、大学における自殺予防のゼミを聞き、その取組をなさっている記事で、興味深く読ませていただきました。自殺防止には、相談やパンフの発行だけではなく、お互いに気持ちを伝え合うことのできる人と人のつながりをつくり出していく参加型アクションリサーチという取組はとても関心があります。このように三木の大学での取組と連携しながら進めていくのも一つの方法と思い、御提案したいと思います。ぜひ一度検討されていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 デートDVの取組についても、市民ふれあい部長さんからも教育委員会からもこれから多様に取り組んでいかれる旨お聞きして心強く感じております。その中で、1つ、教育委員会の方での研修については、デートDVにとどまることなく、DVそのものの対応についても問われていると思いますので、そのあたりの研修はなさっているのかどうか、そのあたりもお聞きしたいと思います。

 以上で2度目の質問を終わらせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) それでは、2回目の茂木議員の質問にお答えします。

 その前に、申しわけございません。聞こえなかった部分がございますので、それについては答えが漏れておりましたらお許しくださいませ。

 それと、質問なのか要望的なものなのか、ちょっとその辺がはっきりいたしませんところもありますので、答え方に失礼があればお許し賜りたいと存じます。

 まず、1点目の調査委員会の関係でございますが、これは茂木議員のみの御見解なのかどうか、私にはよくわからないわけでございますが、よく茂木議員がおっしゃいます、やっぱり市民があっての議会、そういったことの中で議会の定数を議論されるこの調査委員会でございますけれども、こういったものの内容についてももっとオープンに市民の皆様方にされるべきではないのかと、このように思います。その範囲でされておられると思うんですけれども、そういった中で、非常に多くの市民の方々が疑問に感じられる答弁を今なさいましたので、私には合点がいかないわけでございますが、私は答えるべき立場しかございませんので、反問権を与えられてませんけれども、定数を議論しない調査委員会が一体どこにあるんでしょうか。今市民の皆様方の一番の関心事である議員定数、そういったこともきちっとほかの議会改革とも並行してあわせて議論されて初めての議会改革調査会だと市民の皆様方はお感じになっていると思います。茂木議員を支持された方々もそのようなんではないかと思う次第です。それを、議会運営委員会があるわけだからそれはそちらでと、あれはあちら、これはこちらと言われても、それはなかなか市民の方々には理解しにくいところがあるんではないかと思います。きちっと議員定数削減も踏まえられた上での御議論をお願いしたいなと思っております。

 それから、議会改革の基本条例についてでございますけれども、私は改革というものを1期目のときからいろいろやってきた経験上から申し上げております。今ものすごく速いスピードで市民の皆様方の意識が変わってきております。そしてまた、市の職員も意識改革に向けて今努力してきております。市民の方々から職員の対応も変わったよ、そのような声もお聞きします。そのような中において、市民の代表者であり代弁者である議会の改革が時間をかけてゆっくりと、だれがそれを、市民の方々が、そうですねとおっしゃるでしょうか。今の時代の流れは速いです。改革に対して対応をスピーディーに行っていただきたい、このように思う次第でございます。

 3点目はよく聞こえなかったので、申しわけございません。

 4点目の関係で、ホームページとの関係で御質問がございましたけれども、通告の範囲を逸しております。やはり、この辺のルールというのはお守りいただきたい。やはり、何でもかんでもあったら広げて質問していかれるというのは、もうそろそろ御遠慮賜りたい、このように思う次第でございます。

 最後でございますが、間口を広げていくという議論がございました。そのような中で、私は多選、何期をもって多選と言うのかわかりません。それは、立候補の自由がございます。憲法問題でもございます。あくまでも、間口を広め、若者が、女性が、そういう出たい人が出やすい環境づくりということから、間口を広げるという意味で、あえて自粛という形で御検討も議会改革の中に入れられたらいかがですかと御提言申し上げた次第でございます。参考にしていただければ幸いに存じます。

 以上で答弁といたします。

     〔理事北井信一郎登壇〕



◎理事(北井信一郎) それでは、茂木議員さんの2回目の御質問にお答えをいたします。

 事業改善についての御質問でございます。

 当然22年度事業でございます。今現在進行中であっても、当然改善策については今現在協議をできるものでございまして、当然新規事業も含むものでございます。21年度の事業で、既に終わってしまった事業、これは大分継続であっても一部内容が変わってきております。ですから、やはり今現在行っている事業を市民目線で見ていただく、それから改善等を検討していただくというのが重要でありまして、今現在の事業で考えておる次第でございます。

 以上、2回目の御答弁といたします。

     〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕



◎企画管理部長(椿原豊勝) それでは、広報コンクールの受賞の時期についての御質問でございますが、平成18年12月に第19回近畿市町村広報紙コンクールで優良賞をいただいております。また、平成19年12月に第20回の近畿市町村広報紙コンクールの優秀賞をいただいております。

 以上で御答弁といたします。

     〔教育部長篠原政次登壇〕



◎教育部長(篠原政次) それでは、2回目の御質問の一般的なドメスティック・バイオレンスについての御質問にお答え申し上げます。

 教育委員会が行っております人権研修の中には、ドメスティック・バイオレンスについての研修も含めまして、さまざまな人権問題についての研修を題材として取り上げて実施しているところでございます。特に、家庭での子どもへのDV対応につきましての研修、こういったことにつきましては、特に研修指導を教師の間に対して行っているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) 参加型アクションリサーチについて、茂木議員からの御提案でございますが、第一人者の渡邉先生のことについては聞き及んでおります。今後の有効な自殺対策を進める上で、これについては本部会議においても検討課題としてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



◆9番(茂木美知子議員) 議長、9番。



○議長(藤本幸作) 9番、茂木美知子議員。



◆9番(茂木美知子議員) 先程、聞き取りにくいということで、大変失礼いたしました。

 先程のまず調査委員会のことについて、議員定数が含まれていないというふうに聞こえてしまったのは間違いでございまして、その中で議員定数はもちろんということで、報酬や政務調査費を含め、論議をすべきであるというふうにお話しさせていただきました。ただ、この市長提案については、この調査委員会でするということではなく、付託された運営委員会でするべきであるというふうに申し上げた次第でございます。では、調査委員会で何をするかといいますと、議会定数について、あるいは報酬について等々、もっと総体的な論議が必要であろうということで、項目にも上げられておりますし、それが私どもの会派では上げておりますが、ほかのところとの調整もありますので、どのようなことを採択して調査委員会として進めるかというのは先の話でございますが、誤解のないように申し上げておきたいと思います。

 それと、調査委員会についてでございますけれども、スピードのことを申しておられましたけれども、スピードというのがこの議案に対して、あるいは市民の方たちの声にいかにスピーディーに対応するかっていうのはおっしゃるとおりかと思いますが、この議会改革調査委員会の項目については、すぐできるところからやる、やれるところはすぐやる、でもある程度の時間をかけなければならないということもあるかと思います。それが例えば議会基本条例であるというふうには認識しておりますけれども、すべてスピーディーにやるということではないというふうに思いますので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思っております。

 それと、もう一つ、聞き取りにくいというようなお話があったのは、市長のふれあいコラムについてでございます。ふれあいコラムについて、先程市長からの御答弁ありまして、あるいは広報みきの方からの答弁がありましたけれども、広報みきで特集記事を事前に編集しているだろうというふうに認識してきたわけです。それがいきなり変わるというところが、先程の御説明で理事とかで緊急の場合は変えるというような御説明もありましたけれども、今回の定数削減のことの例えば市民の会の記事、情報等々は末でありますし、その市民の会が提出したのは議会、議長あてということもあって、それがいろいろな定数の削減のことを市長コラムとして載せるというのはいかがなものかと私は考えたわけでございます。そのことについてお聞かせ願えたらと思っております。

 もう一つ、広報みきについて、コンクールのことをお聞きいたしました。そういうことで、受賞もなさってるっていうことですが、私、今回質問するに当たって、全国コンクールのところを見させていただいて、優秀なところの広報紙をずうっと見てまいりました、ホームページ上ではありますけれども。そこで感じたのは、市民に対する取材力の違いと私は思いました。市民を登場させるというような質問をさせていただいたのはそういうことでございます。市民をどのように登場させるのか、そこら辺の取材の力というのがコンクールで受賞なさった自治体ではすぐれているなというふうに感じております。そういうことで、市民の登場のさせ方で先程御説明はありましたけれども、単に写真と名前を載せるということではなく、より取材をした形で載せるということを広報みきで取り組んでいただけたらということで挙げさせていただきましたので、もしお考えがおありでしたらお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 先程は答弁漏れがありまして、本当に申しわけございませんでした。先程はっきり聞こえましたので。

 まず、1点目の議会改革調査委員会とそこに定数を含むのか含まないのかということでございます。

 これも何度も申し上げておりますように、本来議会の運営事項でございますので、市長が言える立場ではないということを前提でございますが、これだけ市民の皆様方の関心事になってきている中で、例えば18日に開催、付議されるかもしれない何とかの某委員会、どの委員会に付託されるのかわかりませんが、委員会は今週中しか開かれない、こういう形になっております。そういった中で、ある一定性の方向性が出た中において、22日の任意の調査会において議員定数も含めて総体的にと言われましても、その以前に結論が出ておるんであれば、一体市民はどちらを判断したらいいんだろうな、このようなことにならないようにお願いをしたいということを申し上げておるまででございます。

 2点目の調査会のスピードとの関係でございますが、これにつきましては、大変失礼ながら皆様方の任期は来年の5月末をもって任期を終了されます。議会は、その会期の……

     〔「聞き取り不能」と呼ぶ者あり〕

 4月末、失礼しました。申しわけございません。4月末をもって任期を終了されるわけでございます。したがいまして、あと残存任期というものが10カ月近くになってきてるわけでございます。そういう意味では、非常にすばらしい趣旨で立ち上げられた調査委員会でございます。市民の皆さん方も今議会が変わろうとされているこの御努力を高く評価されておられるわけでございますので、そういう意味からも任期の期間、終期が決まった中でございますので、新聞報道等によりますと、9月には中間報告をということでございますが、任期が来年の4月末ということも踏まえた中で、スピードアップある、そして見える、見える化ということがよく言われますけれども、見える成果を市民の皆様方にお願いしたいことを切に期待する次第でございます。

 最後に、聞き取れなかった点がここでございましたけれども、ふれあいコラムは市民が今皆様方のホットなタイムリーな話題ということで、この議員定数削減についての署名を端緒といたしまして、今回のコラムを書かさせていただいてる次第でございます。議員御指摘のとおり、それの提出先はあくまでも市長ではなくて議長である、これはよく存じ上げてるところでございます。しかし、その提出先が議長であろうが市長であろうが、市民の皆様方の熱い思い、熱い声、そういったものが今沸き上がっておる中において、それを事実としてとらえ、コラムとしてその事実を客観的にとらえた中で適切に書かさせていただいてる次第でございます。したがいまして、私にとりましてこのコラムにとって、また次の議員の皆さんからも質問通告を受けておりますけれども、私は適切な判断、対応をさせていただいた、このように考えてる次第でございます。

 以上で答弁といたします。

     〔理事北井信一郎登壇〕



◎理事(北井信一郎) それでは、私のほうから広報みきのお答えをさせていただきます。

 広報みきについては、先程も申し上げましたように、最近でも毎日新聞の賞で2回の賞を受けていると。その中で、私とこの職員、すべてこの市民登場ということで大変頑張って記事を掲載をしております。そういうことをやはり広報みき全体の総合的な評価でいただいた賞でございます。ですから、どこがいいのかというのはやはり専門家のほうで判断をしていただいた中で、総合的にすばらしい広報だということで賞をいただいてるものでございます。私たちは、よりいい方向を目指して今も頑張っておりますが、今の広報も我々職員、一生懸命頑張っております。よい、いい広報だと私は思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(藤本幸作) 次に、8番、大西秀樹議員。



◆8番(大西秀樹議員) 議長、8番。



○議長(藤本幸作) 8番、大西秀樹議員。

     〔8番大西秀樹議員登壇〕



◆8番(大西秀樹議員) みんなのぎかいの大西秀樹でございます。

 第304回三木市議会定例会に当たり、三木市民の皆様から寄せられました声を代弁しまして、みんなのぎかいを代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 今回、議員定数削減についての議案が3件、そして三木市議会の議員定数削減を求める市民有志の会の方々がお集めになった署名が議会へ届けられ、定数削減に対するさまざまな意見が出てきております。今、地方分権が進み、地域に主権が移譲されようとしている中、議会の役割がさまざまな形で議論されるのは市民にとって非常によい機会だと思います。

 国の第29次地方制度調査会において、議会制度のあり方に関する答弁書でも、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の処理する事務は今後さらに増大するとともに、事務の処理に当たっても条例により自主的に定めることのできる範囲が拡大する等、地方公共団体の責任領域が拡大するものと考えられ、議会機能のさらなる充実強化が求められていると答弁されています。まさに、三木市議会でも議会改革調査委員会が設置され、議会機能の充実や強化が話し合われているところです。

 また、三木市議会の議員定数削減を求める市民有志の会から2万3,000名に上る署名が届けられ、市民の関心の高さもうかがい知れるのかもしれません。そして、有志の会の要望書には、ふだんの活動が市民の目に見え、透明性のある開かれた市議会となるよう、議会改革全般について早急に取り組まれることを望みますとありますので、一つの民意であるのかなと思います。また、他方の市民の声は、議員定数を削減するのではなく、今後進んでいく地方公共団体の責任領域の拡大や地域主権により定数の削減ではない議会の活性化を進めなければならず、行政に先導されるようなことなく、議会の重要性を発信する方が先ではないのかという意見もいただきます。さまざまな民意がありますので、私たち議員は今後ますます進む地域主権を念頭に置いて、議会としてしっかりとリーダーシップを発揮していかなければならないと感じます。地方議会では、主権者である市民が議員と首長を選ぶことにおいて、市民の権利を削減することにより、市民の権利を損なうおそれがあることが慎重に会派の中で議論されたのか、不思議でなりません。今回、議員提案として定数削減案が2件提出されていますので、初めに議員提出議案第2号についてお伺いいたします。

 提案理由1についてお伺いいたします。

 私たち議員が率先して報酬の削減を行い、行財政改革を支援してきたとありますが、その支援がどのように施策に反映されたとお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、議会は定数削減で、以降、恒常的に削減をして取り組むものであるとありますが、ここでの恒常的にとは段階を追っての削減を考えておられるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、提案理由2についてお伺いいたします。

 議員定数を1割削減することは歳出の抑制にはつながると思いますが、議会として削減の議論が先に来るのではなく、先程御紹介した市民の声にあるように、議員定数削減が先に来るのではなく、議会の本来のあり方、原理原則から議論するのが本論だと思いますが、定数削減を先に出された意義をお伺いいたします。

 次に、提案理由3についてお伺いいたします。

 総合的に判断して1割減とありますが、何を根拠に総合的に判断されたのか、お伺いいたします。

 次に、議員提出議案第3号についてお伺いいたします。

 前回、第302回定例会で廃案になった15名減と今回の16名減の提案理由に若干違いは見られるものの、ほぼ同じ提案がなされています。また、15名や16名と大きくぶれているのも理解しがたいところであります。先程も御紹介いたしました国の第29次地方制度調査会の議会制度のあり方に関する答弁書でも、地方公共団体の責任領域が拡大するものと考えられ、議会機能のさらなる充実強化が求められているとあり、削減をして充実や強化が行われるのかどうか、疑問に思うところであります。

 そこで、提出議案第3号についてお伺いいたします。

 まず初めに、議会の役割と市民協議会の役割の相違点をお伺いいたします。

 次に、議会改革による経費削減の効果及び本来しなければならない議会改革についてのお考えをお伺いいたします。

 続いて、定数4名減の根拠をお伺いいたします。

 4番目として、第302回定例市議会に提出された議員定数と今回の議員定数がなぜ違うのか、その根拠は何なのか、その意味をお伺いいたします。

 最後に、前回は15名の定数で市長提案と違う提案を出されたのに対し、今回は市長提案と同じ16名の定数が出されました。市長提案と同じ提案を出された理由についてお伺いいたします。

 次に、連合体育祭についてお伺いいたします。

 今年度5月11日、12日に、三木市教育委員会から市内の小学6年生とその保護者に「三木市小学校・特別支援学校連合体育祭の取扱いについて」が配付されました。

 その内容については、3月議会で予算を上げておきながら、4月になった途端に中止と決定した、そしてメリット、デメリットを掲載されました。教育委員会の基本方針を読み上げます。

 予算は計上されているものの、次の理由から、市教育委員会としては昭和35年から実施してきた連合体育祭の体力向上、スポーツ振興という所期の目的が達成されたものとして中止と書かれてありました。そして、中止のためのアンケートをとるというような内容のものでした。

 多くの市民の方から、中止のためのアンケートをとる意味がわからないや、子どもがアンケートの内容について理解に苦しみ悩んでいる等の共通したおしかりの御意見をいただきました。また、連合PTA総会でも同様の意見が出たと聞き及んでいます。私も一部このようなプロセスで子どもたちの教育を進めていこうとされるのかと思うと、危機感を隠せません。

 そこで4点、教育長にお聞きいたします。

 初めに、連合体育祭が突然中止になった経緯をお伺いいたします。

 次に、中止のアンケートの内容及び意味をお伺いいたします。

 3点目は、教育委員会事務局に寄せられた御意見で、直接来られた方もいらっしゃったようですが、どのような意見であったのか、また、連合PTA総会での意見はどのようなものであったのかお伺いするとともに、それに対しての教育長のお考えをお伺いいたします。

 4点目は、総務文教常任委員会への報告、または委員長に対して報告があったのかどうか、お伺いいたします。

 次に、教育委員長に3点お聞きいたします。

 1点目は、今回の件は教育委員会事務局の判断で、教育委員さんには事後報告をされるとなっていたようですが、当初の説明から教育委員会で諮られなかったことについてどうお考えか、お伺いいたします。

 2点目は、教育委員会に諮られず、議会にも説明のないまま中止のためのアンケートをとった行為に対して、また、児童や保護者に対して混乱をさせたままのアンケートをとったことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 3点目は、5月に開催された教育委員会で出された各教育委員の意見がどのようなものであったのか、お伺いいたします。

 次に、観光行政についてお伺いいたします。

 旧玉置邸の整備が終わり、小河邸の活用も市民の協力のもと、観光客のお世話をされています。先日行われた三木鉄道記念公園の式典時には、多くの方が玉置・小河両邸に訪れていました。また、市の観光振興課のホームページも観光情報を積極的に発信され、努力がうかがい知れるところです。点から面へということで、各観光地間や施設間の連絡体制の構築も早急に取り組まなければならない課題ではないでしょうか。また、三木城址の整備も進み、市外への観光資源の発信がますます重要になってくるのではないかと思います。

 そこでお伺いいたします。

 昨年9月議会で答弁のあった観光地間のネットワークづくりの進捗状況及び今後の具体的な計画をお伺いいたします。

 次に、三木市における観光戦略として部長自らのセールス活動も必要かと考えますが、そのような活動が展開されているのか、お伺いいたします。

 これで質疑並びに一般質問を終わります。2回目の質問からは自席より行いますので、よろしくお願いいたします。

     〔教育委員長清水里子登壇〕



◎教育委員長(清水里子) 連合体育祭についてですが、教育委員会としては、まず中止とする基本方針を打ち出し、その後子どもたちや保護者へのアンケートをし、その結果内容により最終方針を決定しようとしたこと、そのことについてお答えいたします。

 教育委員会において、事務局から連合体育祭中止についての報告を受けました。教育委員からは、教育委員に事前に連絡や相談がなかったのはなぜなのか、また、中止の方針を決定し、なおアンケートを実施したのはなぜなのかについての質問がありました。また、中止とするからには、昨年度実施する段階において、平成22年度以降は中止するという旨を児童、保護者に伝えておくべきだったのではないか、アンケートを実施したことが無駄にならないよう、また、よりよい方向に進むように対処されたい等の意見が出ました。

 次に、教育委員会に事前に諮られなかったことについては、先程も申しましたように、私も含めなぜかという声が上がりました。この件について協議を重ねる中で、連合体育祭中止の取扱いが法的には学校が編成する教育課程にかかわることなので問題はないことを確認いたしました。

 その次に、アンケートの内容の件です。

 教育委員会は、中止とする方針を出しましたが、約50年間続けてきたことですから、念には念を入れ、児童や保護者の意見を把握し、最終方針を決定するとの判断で実施したものです。その内容は、連合体育祭の中止という方針について賛成であるか、反対であるか、及びその理由を尋ねたものです。尋ねた内容項目としては、公平な内容であったと考えています。

 私たち教育委員会におきましては、これまで各委員が自分の思いを述べ、真摯に議論を闘わせながら三木市の教育方針を決定してまいりました。今後もこの姿勢は変わりません。子どもたちの健やかな成長を願うとともに、教育環境のより一層の充実を目指し、事務局とともに取り組んでまいります。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 大西議員お尋ねのうち、連合体育祭についてお答えいたします。

 まず、連合体育祭が突然中止になった経緯ということでございますが、決して突然中止をしたものではなく、平成19年度から校長会等、開催の有無について協議を始めてきました。その中で、近年市内や北播磨の陸上競技などのスポーツ大会が開催されるようになり、非常に充実してきたことにより、体力の向上とスポーツの振興という連合体育祭の所期の目的が達成されたこと、また、市内小学校ほとんどの学校が運動会を9月に実施しますので、それに続いての連合体育祭の実施となりまして、児童への負担が大きいこと、さらに新学習指導要領の移行実施が始まっておりまして、授業時間数を確保する必要があることなどにより、教育委員会の基本方針として中止と決定をいたした次第でございます。

 アンケートの内容及び意味につきましては、先程清水教育委員長が答弁いたしましたように、アンケート内容は連合体育祭の中止の基本方針について賛成であるか、反対であるか、及びそのお答えになった理由について尋ねたものでございます。教育委員会の基本方針として中止としましたが、保護者や児童の御意見を把握し、最終方針を決定するためにアンケートを実施したところでございます。

 PTAの総会ではなく理事総会だったと思うんですが、出された意見であるとか、直接教育委員会に寄せられた意見についてのお尋ねでございます。

 連合PTAの理事総会が終わった後、総会の中ではなしに終わった後、各小学校PTAの役員さんに残っていただき、説明をし、御意見と御質問を伺いました。その中で、中止決定の後にアンケートをとられているが、普通は先にアンケートをとって結果を出すのではないか、小さい学校だが、子どもたちは市内の児童全員が集まれることを楽しみにしている、ぜひ残してほしい、さらには、予算化されているが、連合体育祭が中止になればどうなるのか、予算の別の使い方を考えておられるのかといった御意見、質問がありました。また、教育委員会事務局に直接あるいはメール等で出された意見についてもほぼ同様の意見が寄せられました。教育長としての感想ということですが、当然私、児童はもちろん保護者の意見、貴重な意見ですので、真摯に受けとめております。

 最後に、総務文教常任委員会への報告についてですが、中止の基本方針の決定のことについては総務文教常任委員会では報告をしておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私のほうからは、観光行政についてのうち、まず1点目、各施設間の連携の進捗状況についてでございます。

 昨年9月議会でも申し上げましたとおり、三木市内の主要な観光施設同士の情報共有と連携強化を図るための連絡会組織が必要と考えてございます。しかしながら、旧玉置家住宅のリニューアルや旧小河家別邸、また、三木鉄道記念公園など新しい観光施設が予定されておりましたので、三木市全体の観光を考えていくには、これらのスタートを待って設立するほうが効果的と考えておりました。新しい施設もスタートいたしましたので、早速7月に開催できるよう関係施設と調整してまいります。

 続きまして、2点目でございます。

 次に、観光セールスについてでございますが、ガイドつきの湯の山街道まち歩きや山田錦の館を活用したお酒とスイーツで満喫できるツアーを企画し、広域的な団体などに売り込みました。その結果、昨年に北播磨広域観光協議会の企画に採用され、10月に湯の山街道を含むガイドと歩く北播磨歴史街道で、神戸新聞旅行社の大型バス2台が、また、10月から11月に山田錦の館を含むお酒とスイーツ満喫ツアーの大型バス3台が訪れました。また、本年度につきましては、昨日でございますが、6月13日に神戸新聞社との共催によりますウオーキングも予定しておりましたが、降雨のためこれは中止になってございます。本年度につきましても、観光セールスに鋭意努力してまいりたいと考えてございます。

 以上、答弁といたします。



◆13番(立石豊子議員) 議長、13番。



○議長(藤本幸作) 13番、立石豊子議員。

     〔13番立石豊子議員登壇〕



◆13番(立石豊子議員) 公明党の立石豊子でございます。

 大西議員の議員提出議案第2号についての第1回の質問にお答えいたします。

 市の行財政改革に対する支援の具体的な反映についてとのお尋ねです。

 大西議員御存じのように、私どもは今期委員会正副委員長の報酬加算廃止の議員提案で賛成討論したように、行革を推進しました。また、委員長報酬加算のほかにも議会として10%報酬をカットしてまいりました。効果額は、23年度末までで正副委員長報酬加算で393万円、報酬10%カットで1,485万円、計1,878万円の行革ができる見込みです。職員給与カットの効果額と比較すればささやかな額ではありますが、隗より始めよで議会自ら行革に貢献するという意思が伝わることが、財政危機宣言下、行革に向けて大いなる援護射撃になったと考えております。

 また、恒常的な削減の意味につきましては、職員に現在実施されている給与カットは4年9カ月間、平成25年度末までの行革効果14億6,000万円とお聞きしております。それに対して、議員定数削減による行革は、時期を含めまして行革、5年は過ぎても1割カットを続行する、ささやかではありますが恒常的な行革となり、職員の期間以上の行革を続行するという意味であります。なお、大西議員のおっしゃる段階を追っての削減については未検討であり、現時点では不確定なことを申し上げることはできません。

 2点目の削減の議論が先に来るのではなく、本来の議会のあり方から議論するのが本論であり、定数を先に出した意義を問うという質問がございました。

 本来の議会のあり方とはどういうことか、私にははかりかねます。通告要旨に、議会改革の原理原則の議論を踏まえずとあります。議会改革調査委員会が立ち上がりましたが、大西議員に確認したところ、その結果を待ってという意味ではないとお聞きしております。であるならば、議会改革の原理原則の議論を踏まえずと厳しく言われる筋合いはないと考えます。議員がほかの議員の顔色をうかがわなくても、自由な意見表明や活動をしていいのではありませんか。こうした本会議で意見の討ち合いをすることが本来の議会のあり方ではないでしょうか。

 議員定数についても、提案理由でお話をしましたように、3月議会で検討すべきと私ども公明党は退席をした以上、公党としての態度表明は必要であろうと考えて、先駆けて定数18を提案をしたところでございます。議会改革調査委員会で各会派の出された論点を拝見いたしますと、市民の多数の署名運動が行われているにもかかわらず、数はともかく、定数問題が論点として挙げられていない会派が3会派ありました。そういう意味で、署名に対し誠実にこたえる意味におきましても、まず態度表明をさせていただいた次第です。もちろん私ども公明党は、議会改革は定数問題だけではない、また、先程もありましたように、形だけの議会基本条例制定等だけではないとも考えております。実質的な議会改革、意識改革が必要であると考えます。議員活動が市民の皆様に御理解していただけるよう、議員、議会活動がわかりやすくなるように、議会の見える化を図り、民主主義の成熟を図っていかなければならないと考えております。そういう意味で、私どもは議会改革調査委員会に対しましてもしっかり参画してまいりたい、このように考えております。

 3点目に、総合的になぜ1割削減か、根拠をという御質問にお答えをいたします。

 私どもは目下、報酬の1割削減を実施しております。三木市は人口約8万2,000人で県下14番目、その報酬は県下29市中20番目です。よく比較に出る人口5万の小野市でも報酬は13番目であります。面積においては、三木市176平方キロメートル、小野市93平方キロメートルです。人口、面積において約半分強の小野市に比べても、報酬は低い現状です。また、政務調査費は小野市の半分で、県下19番目であります。市民の皆様からは市議会が何をしているのか姿が見えないと言われておりますが、議員活動は言うまでもなく本会議、委員会だけが議員活動ではありません。市議として立候補したからには、それぞれが自覚を持って、本会議、委員会等の公的な活動のほかに、調査、市民相談などの準公的活動、それに地域づくりなど協働の時代の議員としてさまざまな活動をしております。私どもはほとんど休日がないぐらい活動する中で、活動する原資をカットしては十分な活動ができにくく、志を持った優秀な人材は集まりにくいと考えます。それゆえ、報酬のカットではなく、人数で1割カットをし、報酬については条例上の報酬に戻し、市民の皆様に御理解いただける、わかりやすく御納得していただける議員活動を促すようにと考えるものでございます。

 以上で1割という数字の根拠としてのお答えといたしまして、大西議員への御答弁とさせていただきます。



◆18番(初田稔議員) 議長、18番。



○議長(藤本幸作) 18番、初田稔議員。

     〔18番初田稔議員登壇〕



◆18番(初田稔議員) 議員提出議案第3号につきまして、大西議員にお答えをしたいと思います。

 つい半年前まで一緒に活動した仲間でございまして、誠意を持ってお答えしたいというふうに考えております。

 議会の役割と市民協議会の役割の相違点についてということでございます。

 議会は通常、選挙で選ばれた議員によって構成された、立法を任務とする合議制の機関でございまして、市民協議会は、地域のさまざまな課題の解決や住みよいまちづくりに向けて、地域のことは地域で考え、住民自ら考えていこうということを目的といたしております。

 続いて、議会改革による経費削減の効果について及び議会改革についての考え方についてのお問い合わせにお答えいたします。

 議会改革全般の経費削減については、これは議会を挙げて取り組んでいく問題でございますので、この際お答えはいたしませんが、その中で我々の提案である議員4名削減の効果額について申し上げたいと思います。高額なものから申し上げますと、議員報酬42万3,000円掛ける4人掛ける12カ月で2,030万4,000円、期末手当42万3,000円掛ける4人掛ける4.5カ月761万4,000円、視察経費、これは視察研修旅行ですね、これの経費が9万5,000円掛ける4人掛ける2回76万円、政務調査費1万円掛ける4人掛ける12カ月で48万円、その他経費といたしまして、以前の実績を見てみますと4人分で約91万円、年間約3,000万円、4年間で見ますと1億2,000万円プラスアルファでございます。4人減となりますと、これはわかりませんけど、控室が1つ2つ減る可能性もありますので、それらの維持管理費も効果額に期待できるんじゃないかというふうにも考えます。

 続いて、議会改革についてでございます。

 これは大変重要な課題であると認識をいたしております。具体的にいろいろ御検討いただいてもおりますし、我々も検討しておりますが、具体的なものは省略するとしまして、議会改革というふうに思われている項目の中には、単に議事の進行をスムーズにするとかといったようなものもあると思われますし、また早急に結論を出さないといけないもの、あるいはそうでもないもの、いろいろあると思うんですけれども、政志会といたしましては、この度の議員定数4名削減案は、財政危機宣言が発せられている中、有権者の実に3分の1以上の署名のある、こういったことも踏まえまして、ちゅうちょなく早急に可決すべきであるというふうに考えております。

 続きまして、4名減の議員定数の根拠についてということでございますが、議員定数につきましては、発議者である私及び賛成者であります我々政志会のほかの3名の方々で十分討議をいたしました。財政危機宣言が発せられているということを重要視いたしまして、また、市民の皆様方の声も参考にしながら4名減としたわけでございます。さらに、私たち政志会としましては、4名減とすることによりまして、本来の議会の役割、市民サービスを損ねることは一切ないと、全くないというふうに確信をして決定した次第でございます。

 続きまして、302回定例市議会に提案した議員定数と今回の議員定数がなぜ違うのかという御質問でございます。

 302回定例市議会では、当初5名減の15名というふうに提案をいたしておりました。議会運営委員会で4名減の16名と変更をいたしましたが、それ以降ずっと16名といたしておりました。先程ぶれておるとかというお言葉がございましたけれども、それ以降はぶれずに16名で通しております。これらの経緯は大西議員も十分御存じのことと思います。

 続きまして、市長提案と同じ提案をした理由は何かということでございます。

 市長提案と政志会とは提案理由が異なります。よく御確認をいただきたいんですけれども、その一番大きなものといたしまして、政志会としては、財政危機宣言の中、議員がこれまで以上に汗を流し、血を流し、必死で財政改革を実行する必要があるというふうに考えております。そのあたりが市長提案とは若干違うところだというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆8番(大西秀樹議員) 議長、8番。



○議長(藤本幸作) 8番、大西秀樹議員。



◆8番(大西秀樹議員) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。

 先程の教育委員会の連合体育祭の中止のことについてでございますが、教育長さんお話があったように、なぜ総務文教委員会の委員長に連絡がなかったのかということについて、1点お伺いしたいと思います。

 あと、教育委員長さんのほうですが、この前の教育委員会、私も傍聴させていただきました。その傍聴の中で、教育長が形式的な判断ではだめだと思うというようなことをおっしゃいました。それは先程おっしゃった、学校行事ですので教育委員さんには関係がない、報告義務がないという話でしたが、教育長さんは形式的な判断ではだめだと思うということでおっしゃったのですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。

 それと、産業のほうですが、施設間の連携の進捗状況等と御丁寧に説明いただきました。今後いろいろな連携できる施設があるかと思います。そのような施設、もし御検討いただいている中で名前が上がってましたら、ちょっとここで教えていただきたいと思います。また、そこで私どもも検討させていただいて、何か前向きな提案をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと1点、部長の観光セールスの状況ということを聞き漏らしたかと思うんですが、市外についての観光セールス、実際に具体的にどこそこに行って売り込みをやっているとかというようなことがあれば教えていただきたいと思いますし、また、なければ検討いただけたらなと思ってますので、よろしくお願いします。

 次に、今回これは話題になってます議員定数削減の話、公明党さんと政志会さんにはいろいろと御説明いただきましてありがとうございました。私も以前政志会さんにいましたので、その中でいろいろなお話も伺いました。政志会さん、公明党さん、そして市長も交えて、いろいろな会の中でお話も伺ったこともありました。その中から、その3者から今回のその議員定数削減についてのお話が出ること自体、何かちょっと不自然な感じがして疑問に思うところでございますが、ここでまた質問に移らさせていただきたいと思います。

 先程公明党さんがおっしゃいました、署名に対して誠実に態度で表明するということは、私たちほかの議員も多分同じように考えてると思います。そこで、議会の議員について定数は話していかなければならないと思いますし、議会に見える化も行っていかなければならないと思います。しかし、今回議員定数1割削減、そして報酬は1割戻すんですか。

     〔13番立石豊子議員「聞き取り不能」と呼ぶ〕

 もとに戻すんですね。そういうことをすることによって、議員の活動をより速やかにしていくというふうなお話でしたが、そうせずに、例えば報酬カットを行い、逆に議員定数を増やすというふうなお考えには及ばなかったのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。

 それとあわせまして、次、初田議員の方にお伺いしたいと思いますが、議会の役割と市民協議会の役割ということで先程お伺いしました。議会の役割と市民協議会の役割、先程わかりやすく御説明ありましたが、提案理由の中で、社会基盤の発達と各種市民協議会の充実により、市政に対する市民の意見が反映しやすくなったとあります。これは、市民の意見が反映されやすくなったとありますが、もともと市民協議会と議会とは、また、全く違った役割を果たしていますので、それが反映しやすくなったからといって議員定数の削減につながっていいのかということをお伺いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 先程の大西議員の御質問の中で、市長提案と公明党提案そして政志会提案が、3者が一緒に出るのが不自然だと、このような失礼な御発言がございましたけれども、私どもとすれば3月市議会の提案を再度提案させていただいているわけであり、何をもって不自然と言われるのか、根拠がなしにそのようなことをおっしゃるのであれば、即刻この場で撤回をしていただきたい。

 以上です。



○議長(藤本幸作) 発言の趣旨については、次の質問の中で明確にお願いをしたいと思います、3回目の質問の中で。よろしいですか。



◎市長(藪本吉秀) 議長に従います。

     〔教育委員長清水里子登壇〕



◎教育委員長(清水里子) 先程も申しましたように、私たちは自分たちの思いをし、未来の子どもたちのために頑張っております。

 形式的な判断だということでございましたが、そうならないように私たちは常に切磋琢磨し、教育委員会を実施しております。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 大西議員の2回目の質問、総務文教常任委員長あるいは総務文教委員会に中止について報告をしなかったことについてお答えをします。

 これは清水委員長が答えましたように、この連合体育祭は学校行事でありますので、法的には教育課程は学校が編成するという趣旨のものであります。そういった観点で、私事務局としては、事前に教育委員会に報告しなかったと同様の趣旨で、総務文教常任委員会に報告をいたしませんでした。

 以上、答弁とします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 2回目の御質問のうち、施設間の連携の施設名でございます。

 まず、ホースランド、それから森林公園、グリーンピア三木、山田錦の館並びによかたん、それから総合防災公園、それとみきやま株式会社及び観光協会、それと観光振興課になろうかと思います。

 2点目の観光セールスにつきましては、私自ら行ってございません。今後、神鉄観光とか北播磨広域観光協議会並びに県ツーリズム協会などに出向いて、セールスをやってまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆13番(立石豊子議員) 議長、13番。



○議長(藤本幸作) 13番、立石豊子議員。

     〔13番立石豊子議員登壇〕



◆13番(立石豊子議員) 大西議員の再度の御質問にお答えいたします。

 以前3会派でいろいろお話をしたというような云々ございましたけれども、そういう市長とそれからまた政志会さんと公明党とこのことに関してお話をした、一堂に会してお話をしたということはございません。それはちょっと、私としては発言というのを疑います。先程市長が言われた根拠なき発言として、私も撤回をしていただきたいと思います。不自然な形とは私は思いません。私ども公明党は3月議会で、以前も申しましたけれども、提案ができませんでしたので、その分公明党としての考えを披露をしているわけでございます。その点、誤解のないようにお願いをしたいと思います。

 それから、議員活動を速やかにしていくのではなくて、活発にしていくというふうに私は思っております。報酬をもとに戻して、議員としての活動をしっかりとしていく。先程、報酬をカットして議員定数を増やすということに関しては、この期に及んでそういうことは毛頭考えられません。そういう本当に今署名、私どもは署名は運動もしておりませんし署名もしておりませんが、こういった市民の要望というものに関して、やっぱりまず議会が襟を正して、真摯にそれを実行し、そしてまた、その議会活動の改革の中で、活動をしていく中で議会への理解を深めていく、その中でまた、御理解いただければ、もっともっと政務調査費などしっかりと予算要望をしていけるような議員活動、議会活動をしてまいりたいなと。市民の御理解というか、それをしていただくような議会の活動がなくては、これは話が始まらない、このように考えております。そういう意味で、報酬をもとに戻して私どもは議員活動をしっかりしていく、その中で若い人が、今のままでは額面はすごく大きいですけれども、実質子どもを育てていくようなことはできません。そうすれば、これは名誉職というような職業になるかなというふうに私は思っておりますので、そうではなくて、しっかりと若い人が参画できるというような最低限の、やっぱりそういう報酬というのをもとに戻していただきたいなというふうに思っております。

 今言われました、また、大西議員言われましたその不自然な形というのは、全く私どもも心外でありますので、この場でしっかりと発言をお答えとしてさせていただきます。

 以上です。



◆18番(初田稔議員) 議長、18番。



○議長(藤本幸作) 18番、初田稔議員。

     〔18番初田稔議員登壇〕



◆18番(初田稔議員) それでは、大西議員にお答えをしたいと思うんですが、先程来、市長あるいは立石議員さんのほうから、議員定数について私たちがそういう話し合いをしたというようなことも言われとる、言うたことを覚えがないということでございまして、私自身も政志会としてそういったことは正式に話をしたことはございませんので、この際はっきりと申し上げておきたいというふうに思います。質問については誠意を持ってお答えをするところでございます。

 それで、先程の社会基盤の発達、市民協議会等の充実が即議会に対する反映、議会の役割に反映するのかというようなことを御質問いただいたと思うんですけども、これは質問事項の発言通告書に上がってないと。これは答えないということがどうやらルールになってるようでございまして、私も以前にそういうことがございまして、答えていただけなかったことがございますんですけども、今回もそのルールに従ってお答えをしないというふうにさせていただきます。

 以上です。



◆8番(大西秀樹議員) 議長、8番。



○議長(藤本幸作) 8番、大西秀樹議員。



◆8番(大西秀樹議員) まず、先程市長からありました撤回の話ですが、誤解があったらいけませんので、もう一度お話しさせていただきますと、私たち政志会におった時分に、市長と政志会のメンバーと公明党さんとよく会を持ったという話をさせていただきました。ただ、その会の中で議員定数削減についての話が出たとは私言ったつもりはないので、そのところ誤解のないようにしていただきたいと思います。そこで、3つが3つとも削減について出てきたということが不自然であると言ったことについて、気分を害されるんでありましたら、それは訂正させていただきます。

 あとの質問ですが、先程教育長の話の中で、委員会の中で委員会の方にはその話がなかった、話をしなかったというのはなぜなのかということと、教育委員会で話し合った結果決まれば、それは速やかに私たち議会のほうにも報告があってしかるべきかなと思っています。私が委員会の方で質問させていただいて、それでやっと説明があったということですので、それがそうではなく、委員長の方自ら説明があってしかるべきかなと思いますし、私たちになかったとしても、総務文教の常任委員長に、または副委員長に、または議長に説明があってもいいのかなと思いますが、その辺のところはどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 それと、産業環境の増田部長ですが、先程ホースランドや森林公園など、みきやまさんであるとかいろいろ名前が上がりました。いろんな観光施設、当然三木にはたくさんございます。グリーンピア三木さんもございますし、三木には山陽自動車道という大きな動脈が流れておりまして、その動脈を大きく活用できるのではないかと思っています。西日本でも有数のサービスエリアがございますので、そこを活用しながら、三木市を通過される方々に三木市のPRをしていただく絶好のロケーション、PRではないかと思いますので、その辺も御理解いただいて施策に反映させていただきたいと思います。これちょっと要望にさせていただきます。

 それと、先程立石議員お答えいただきましてありがとうございました。立石議員の考えよくわかりました。さっきの訂正の件なんですが、私は別に、3会派で話をしているからといって、議会の議員の定数削減の話をしたと言ったつもりはございませんので、ちょっとそのところ説明不足でしたら申しわけありませんでした。

 初田議員、ありがとうございました。説明、通告書にありませんでしたので、それに答える義務はないということを御丁寧に話ししていただきました。これについて、今後この議員定数については、我々議員の中でもう少し私も含めて活発に議論を述べれるように頑張っていきたいと思ってます。

 以上で質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 先程、気分を害したらとか、そういうことで大西議員に申し上げているわけではないんです。あくまでもやはり市民の代表である市議会議員として神聖なるこの議場で御発言されるに当たり、やはり誤解を生むようなその物の発言というんでしょうか、そういったことについて、市民の方々に誤解を与えるような発言についてはやはり慎んでいただきたいというのか、きっちりとわかるような形で発言を今後ともお願いしたいと思います。

 以上です。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 大西議員の3回目の質問にお答えします。

 総務文教委員会への報告のことでございます。

 5月に総務文教委員会があったわけですが、そのときはアンケートのお願いをしていたところでした。ということで、アンケートの結果及び、これ清水委員長が答えましたとおり、50年続いてきた行事を、念には念を入れてアンケートをとって最終判断をしようとするものですので、アンケート結果なり今後の方針については、また、総務文教委員長に報告したいと考えています。

 以上でございます。



○議長(藤本幸作) 次に、7番、米田和彦議員。



◆7番(米田和彦議員) 議長、7番。



○議長(藤本幸作) 7番、米田和彦議員。

     〔7番米田和彦議員登壇〕



◆7番(米田和彦議員) こんにちは。市民力、米田です。

 第304回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 なお、先に質問があったものにつきましては、割愛させていただく項目もございますので、御了承ください。

 1点目に、第44号議案、三木市議会議員定数条例の一部改正についてであります。

 昨月、三木市議会におきましては、5月7日の議会運営委員会にて議会改革の取組が必要ではないかという意見があり、途中、議運でさらなる議論を経て、5月28日、正式に議会改革調査委員会を立ち上げ、全会派から人員が集まって、議会改革に向けて進み出しました。

 提案説明におきまして市長より、議会改革が議会基本条例の制定等でお茶を濁して終わらせるのではなくと発言されました。議会基本条例は、時代に対応した議会改革、議会活性化策に努め、真に住民に開かれた議会を目指し、各地の議会で制定されております。議会基本条例制定がお茶を濁すとは、他市における議会改革の動きを軽視した発言ではないか、真意を問います。

 次に、広報みきや市ホームページに、市長が後援会で発言された内容、後援会広報紙と同様の内容を掲載して、定数削減について持論を掲載しているが、市長の広報でなく市の広報として情報発信するべきではないか、広報を政治活動と混同していないか、お尋ねいたします。

 次に、議員提出議案第3号についてであります。

 先程、大西議員への御答弁をお聞きしておりましても、議会改革は議員定数の削減だと、また、委員会での政志会の議員の発言からいいますと、議員定数削減以外は枝葉のものだと、そういうお考えでお話をされておりました。議員定数削減をすることによって、経費削減というのが本当に望ましいものなのか、この議論でやっていくと、仮に4人削減したとしても、また削減しないといけないのではないかと思うのですが、議会改革について政志会のお考えをお尋ねいたします。

 3月議会において政志会が提案した5人減の削減案ではなく、賛成討論までして市長提案の4人削減案に賛成されました。市長が今議会においても同案を出されるとわかっていた上で、今回4人減の同様の案を対案として出される理由をお尋ねいたします。また、2人減の議員提出議案第2号についてはどうお考えかお尋ねいたします。

 次に、市民病院跡地の検討についてであります。

 三木市と小野市の統合病院建設後の三木市民病院跡地の行く末は、近隣の方々の医療はもとより、地域の活性化、市民病院の累積赤字の解消などさまざまな事柄にかかわってきます。昨年10月より、市民病院跡地の有効活用を通じた地域活性化を図るために、地域住民や公募等の委員を集めて開かれておりました市民病院跡地等検討委員会で検討され、取りまとめられた市民病院跡地の活用案について詳細をお尋ねいたします。それに関連しまして、市民病院関連の土地、建物等の資産売却による収入をどのくらい見込んでいるかお尋ねいたします。

 また、平成25年10月予定の市民病院統合まで3年以上もありますが、現段階で決めていかなければならない事柄なのか、例えば今月オープンしました三木鉄道記念公園は鉄道廃線後1年以上かかりましたし、前の消防庁舎の本庁は移転後約2年経過してから整備となりました。取り急ぎ検討する理由をお尋ねいたします。

 次に、空き家バンクについてであります。

 市内における空き家の有効活用を通じて、本市への定住促進による地域の活性化を図るとともに、景観及び治安の悪化の抑制により、安全で住みよいまちづくりを進めるため、今年度より実施する空き家バンク事業の要綱が今月中旬に決裁されるとお聞きしておりますが、当事業の概要を詳しく御説明願います。また、市が把握している空き家の軒数や、また、その空き家をどのように調査して把握しているのかお尋ねいたします。そして、今年度、空き家バンクへの登録軒数の目標をどれくらいに設定しているか、また、どの程度の利用を見込んでいるかお尋ねいたします。

 次に、ごみ収集業務の委託についてであります。

 現在、可燃ごみ、資源ごみ、埋立ごみを市の職員が携わる直営収集が8台、委託業者が収集する8台の計16台体制で収集されておりますが、直営・委託それぞれの1台当たりのコストをお尋ねいたします。

 次に、近隣他市の委託化率についてお尋ねいたします。また、行財政改革実施計画によるごみ収集業務の委託化率が50%である理由及び現在の50%を維持する理由についてお尋ねいたします。

 以上で私の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(藤本幸作) この際、暫時休憩いたします。

                〔午後2時37分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後3時0分 再開〕



○議長(藤本幸作) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 議会基本条例等がお茶を濁すということについて、たびたび他の市会議員等からもお尋ねを受けておる次第でございます。

 それぞれ議員さんの方にお答えしたとおりでございますけれども、あえて繰り返すならば、何度も申し上げておりますが、議会基本条例あるいはそれを制定されてる団体、それを否定しているものではなくて、三木市の実情、2万数千人の方々の署名活動があったという実情にかんがみる中で、三木市議会における議会改革等においては、議員定数削減をも視野に入れながら、そしてまた、それを外したような形での議会改革基本条例の制定では、三木市の市民の皆様方が求められてるお声ではないということを申し上げたまでであって、それ以上のものでも以下のものでもございません。

 それから、広報等を政治活動と混同していないのかということでお問い合わせを受けておるわけでございます。

 これも先程茂木議員の方からの質問とも重なるわけでございますけれども、この議員定数の削減ということが、2万3,000人を超える方々の非常に熱い思いを受けての中での、市長として今三木市においての一番関心事ととらえ、それに対して客観的に事実をとらえ、述べさせていただいた次第でございます。

 あわせて、講演会、いわゆる集会的な講演会という意味だと思いますが、そういう集会で市長が述べた言葉、あとそれともう一つは市長の後援会の中での広報紙、そういった中での言葉が類似しているのではないかと、このような御質問がございました。

 いつ米田議員が私の後援会に御入会いただいたのかわかりませんけれども、後援会報は後援会の方々しか配っておりませんので、御入会誠にありがとうございます。

 いずれにいたしましても、私どもは市長という立場は公人そして私人の立場ということをわきまえるということが非常に大切である、このように思っております。やはり、不特定多数がお客様にいらっしゃる場合の市長の発言というものは、これは公人の発言という形になろうかと思います。したがいまして、集会等で講師として招かれたときに述べた言葉、それは公人としての言葉になろうかと思います。それはあくまでも市政報告という形で事実を客観的に述べさせていただいたものであり、それが逆に広報の内容と異なるものになるということこそ、逆に問題があるわけであって、1つの事実を2つにとらえるということのほうが問題だと思っております。

 また、後援会の、いわゆる市長後援会の広報紙の方を見させていただいておりますけれども、類似したところは、それは私自身は見当たりませんでしたし、また、よしんば見当たったところで、市政報告として後援会報に書いてること、これも事実として書いておるわけでございます。公人か私人かグレーソーンのところはございますけれども、市政報告という事実を述べているわけであって、何ら政治活動と混同していない。そういったことについてはきちんと毅然たる態度で今まで臨んできたところでございますし、これからも臨む所存でございます。また、後援会報の愛読、よろしくお願いしたいと思います。

     〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕



◎企画管理部長(椿原豊勝) それでは、市民病院跡地の検討についての御質問にお答えいたします。

 これまで、跡地検討委員会で御検討いただいている跡地活動素案の概要といたしましては、現在の市民病院の東館を特別養護老人ホームとして活用する案のほか、西館南側の駐車場を広場として整備することや、管理棟1階に診療所を誘致し、2階を介護用品ショップや食育教室として活用するなどの案となっております。

 次に、資産売却による収入の見込みについてでございますが、跡地検討委員会からの最終提案を受けてから精査いたしますので、今後算定してまいります。

 次に、跡地利用計画の検討は早過ぎるのではないかとの御質問でございますが、現在の市民病院がなくなってしまった後、どのような地域の環境になってしまうのかと市民の皆様からは多くの関心が寄せられているところでございます。このため、不安が募る市民の皆様に対して、早急に活用案を検討し、お示しすることこそが市としての責務であると判断したものでございます。そのようなことから、医師会を初め学識経験者、地元の皆様の御協力のもとに検討が行われてきたものであり、決して検討の時期が早過ぎるということはないと考えております。

 以上、御答弁といたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私の方からは、まず空き家バンクについてのお問い合わせのうち1点目、実施概要につきまして御説明申し上げます。

 三木市空き家バンク制度は、市内の空き家を有効活用することにより、定住促進による人口増を図り、地域の活性化を目的として、空き家の所有者が売りたい、または貸したいという意向がある物件を登録し、住居を探している方に情報提供するものでございます。

 2点目の空き家の軒数につきましては、水道の閉栓状況から空き家バンクの対象外となる共同住宅などを含めまして、市全体で約1,200軒程度と把握してございます。

 次に、登録軒数及び登録目標につきましては、現在のところ定めておりませんが、この制度を充実させるため、市といたしましては、水道閉栓時や転出手続時にチラシをお渡しし制度の案内をするとともに、重点的に緑が丘地区を対象として地域まちづくり担当と連携した空き家の調査を行い、空き家の所有者に対しまして積極的に登録していただくようお願いしていくところでございます。

 また、ひょうご情報公園都市などに立地する企業に対しまして情報提供することで、従業員の住居として利用していただきたいと考えてございます。

 次に、ごみの収集業務の委託についてお尋ねのうち、まず1点目、直営と委託のコストの違いについてでございます。

 平成21年度の可燃ごみの収集経費につきましては、直営の収集車8台で総額約2億1,300万円となっており、1車当たりのコストに直しますと約2,662万円となってございます。また、委託につきましては、収集車8台で委託料総額約1億135万円で、1車当たりに直しますと約1,270万円となってございます。

 次に、他市の委託化率についてでございますが、明石市、加古川市では委託化率は約50%、西脇市、加東市、多可郡の清掃事務組合では委託化率が30%、加西市におきましては、今年度より委託化率100%で、神戸市におきましては、委託はしておらず、すべて直営となってございます。また、小野市におきましては、可燃ごみはすべて直営となってございますが、不燃ごみなどはすべて委託している状況にございます。

 次に、委託化率の維持については、三木市内での豪雨や地震などの災害に迅速に対応することにとどまらず、昨年度の佐用町での豪雨災害のように、災害対応応援体制は直営でないと迅速に対応できないため、他市の状況もかんがみ、三木市も同様に委託化率を50%程度に維持する必要があると考えてございます。

 以上、答弁といたします。



◆18番(初田稔議員) 議長、18番。



○議長(藤本幸作) 18番、初田稔議員。

     〔18番初田稔議員登壇〕



◆18番(初田稔議員) それでは、米田議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目、議会改革をどのように考えているのか。これは先程大西議員にお答えしたように、大変重要な課題と考えております。

 2点目、5人減から4人減になったのはなぜか。これは先程大西議員に答弁したとおりでございます。

 3点目、市長提案4人減、議員提出議案第2号についてどのように考えているか。これは、市長は市長としてのお考えもあり、第2号議案につきましては公明党さんのお考えがあり、これはそれぞれやはり慎重に考えられた上でのことですので、我々政志会としてコメントする立場にはないというふうに考えます。

 以上、お答えとします。



◆7番(米田和彦議員) 議長、7番。



○議長(藤本幸作) 7番、米田和彦議員。



◆7番(米田和彦議員) 自席より2回目の質問をさせていただきます。

 市民病院跡地の検討についてであります。

 3月の民生消防常任委員会で御説明がありました市民病院跡地検討案では、駐車場の一部約2,000平米は宅地として分譲するとありましたが、広場としての利用に変わっております。市民病院の近くには200メートルほどのところに公園がありますし、本当にこういうものが必要なのか、何より市民病院が抱える累積赤字は市の財政悪化に影響しているものであり、市民病院跡地利用は基本的に売却、賃貸にして、市への負担を少しでも減らすことが先決だと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 空き家バンクにつきましては、先程の答弁や11日の空き家バンクに関する答弁を聞いておりますと、どうもしっくりこないのが、現在不動産会社等で流通している物件を市の空き家バンクに登録していただくということです。現在市場に出回っている物件は、もう既に業者のほうでアットホームやヤフー不動産などで全国的に発信しているものが多数です。本来こういう事業というものは、現在不動産市場で出回っていない空き家をいかにして有効活用するかということであり、もう既に市場に出回っている物件を何軒登録しましたということでは、事業の存在意義が薄れてしまいかねません。いかにして市場に出回っていない物件を情報として提供していくのか、お尋ねいたします。

 次に、ごみ収集業務の委託についてであります。

 市民の方からいただく御意見として、ごみ収集車によって2名か3名か、乗車人数が違うということです。直営は1台当たり3名が乗車しており、民間は2名乗車で従事しております。こういったところや1台当たりの給与も直営と委託業者では変わってくると思いますが、直営が3名乗車しなければならない理由についてお尋ねいたします。

 また、直営1台当たり2,662万円、委託は1台当たり1,270万円と、倍以上の収集コストにかなり開きがあります。三木市の財政の立て直しに寄与するためにも、ごみ収集業務の完全委託化が望ましいと思います。全国的に見ても、現職員が退職するに従って委託化を進める市もあれば、年度ごとに目標を立てて完全委託を進める市もありますが、完全委託化に向けてのお考えがされているのかどうかお尋ねいたします。

 以上です。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 病院の跡地利用の関係でお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、米田議員は、現在の市民病院が末広地域あるいは加佐地域の方々の御理解の上に今まで運営ができたという経緯をよく御存じでしょうか。確かに私どもは今財政危機宣言を発し、それに向けて鋭意努力をしているところでございます。しかし、地域の方々の御理解、御協力があって、今までのまちづくりを進めてくることができたという経緯がございます。やはり、そういった意味の中で、病院が統合病院としてあの場所を離れていく、そういったことにかんがみたとき、そしてまた、あわせて50年近くあの地域を当該地域の住民の方々の御理解のもとに運営をしていくことができた、こういったことを考えたときに、安易に売却のみに走るということ、これにつきましては私ども地元の意見を踏まえる中で、この度公園という形の中で提案をさせていただき、地域の安らぎの場、そしてまた、そこが医療や介護やそしてまた保健、そういったものの拠点に公園というものがふさわしい、そしてまた、地域の方の強い御意見である、そういうことを踏まえたまちづくりをしていくのが我々行政の仕事である、このように考えている次第でございます。

 以上、答弁といたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 米田議員の2回目の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、空き家バンクの不動産業者の登録だけで登録なのかと。

 確かに、不動産業者が持っておられるデータをツールとして登録することは、これはいいとは思っておりますが、市としましても、先程も言いましたように、水道閉栓時や転出時にチラシなどを配布して制度の案内をするとともに、まず緑が丘地区を重点として考えでございますので、まちづくり担当等連携して空き家の調査を行って、空いているところの所有者に対しまして積極的に登録をお願いしたいと考えてございます。

 続きまして、2点目のごみの収集業務の中で、民間は2名乗車で行っておりますが、直営はなぜ3名なのかというお問い合わせでございます。

 ごみの収集作業につきましては、厚生労働省が定める清掃事務における安全衛生管理要綱において、作業指揮者を定め、重量物を収集する場合は2人以上で作業をさせることと義務づけられております。しかしながら、市といたしましては、市民サービス向上の観点から、少しでも早く、個数、重量の多い可燃ごみ、資源ごみなどを収集するため、3人体制で収集を行ってございます。

 また、エリアがそれぞれ分かれておりまして、直営で行っている部分につきましては、狭隘な道路での作業も多く、一般車両への配慮と安全確認や安全確保のため、3人体制での勤務が必要と考えております。

 なお、他市の状況でございますが、神戸市、加古川市、西脇市、加東市、小野市なども3名体制で行ってございます。

 それと、完全委託についてはどう考えるのかという御質問でございますが、先程述べさせていただきましたように、直営のものはやっぱり災害対応の応急時などにおきましては、残していかなければならないというふうに考えてございます。

 以上、答弁といたします。



◆7番(米田和彦議員) 議長、7番。



○議長(藤本幸作) 7番、米田和彦議員。



◆7番(米田和彦議員) 市民病院跡地についてなんですけれども、先程市長のほうから答弁がございましたけれども、もちろん地域の方々のお考えというのはすごく重要なことで、それがまた、活性化につながっていくんだろうと思うんですけれども、先程も申し上げさせていただきましたけれども、病院の近くには、本当に近い、150メートルから200メートルぐらいのところに公園があります。そういうのがあるのにわざわざ、最初いただいていた図面を見ますと9区画の土地の分譲の図がありましたので、言うてみるならば大体1億円以上の分譲ができるんじゃないかな、それをわざわざしないで公園にするっていうのは、市の財政を見たときに、市全体の方々から言われたときに、それが本当に望ましいことなのかどうかということで質問させていただきました。わざわざその公園が近くにあるのに、同じような意味合いを持つそういう広場を設けることよりも、今ある公園を有効活用するのが必要なのではないか、お尋ねいたします。

 以上です。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 今の議論もおっしゃることはよくわかります。でも、それで米田議員が地元の方等々とお話しされたときに、それが理解していただけるかどうかというのは、また別の問題として、私どもこういった跡地利用を検討していくに当たってはございます。

 私ども御提示させていただいた案の中では、売却案、それから公園案、2つあったとたしか思うんですけれども、売却案にあたかも決まったかのごとくのような御発言をいただいておるわけでございますが、私どもといたしましては、最終的に地元とも相談させていただいておりますし、また、今申し上げましたように、この跡地利用の一角の全体利用の形の中で、例えば管理病棟を介護の関係でございますとか、あるいは医療の関係、あるいは東館につきまして、介護や高齢者福祉、そういった保健、福祉、介護の一環の中と、一つとして当該部分を公園として一体利用していき、安らぎとして活用していく、そのような形を考えております。

 当該地域には新たな住宅地域の開発も予定されておるわけでございますので、そういったところにとってもその公園は安らぎの地になり、私どもとすれば、三木市の財政に寄与もさることながら、当該地域にとっての発展につながる、このように考えておる次第でございます。

 以上です。



○議長(藤本幸作) 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。

 ただいま議題といたしております第44号議案、三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてから議員提出議案第3号、三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上5件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会及び議会運営委員会へ付託いたします。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(藤本幸作) この際、お諮りいたします。

 明15日から24日までの10日間、本会議を休会し、議案付託表のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会において議案を審査願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤本幸作) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の本会議は、6月25日午前10時から再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

                〔午後3時25分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     藤  本  幸  作





              会議録署名議員     中  尾  司  郎





              会議録署名議員     安  居  圭  一