議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 三木市

平成22年第304回 6月定例会 06月11日−02号




平成22年第304回 6月定例会 − 06月11日−02号







平成22年第304回 6月定例会



市議会会議録第880号

            第304回三木市議会定例会会議録(第2日)

                平成22年6月11日(金曜)

                午前10時0分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成22年6月11日(金曜)午前10時0分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 請願第3号 30人以下学級の実現と、義務教育国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願

第3 第44号議案 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

第4 第45号議案 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第5 第46号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

第6 議員提出議案第2号 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

第7 議員提出議案第3号 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

            ─────────────────────



△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 請願第3号 30人以下学級の実現と、義務教育国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願

日程第3 第44号議案 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4 第45号議案 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第5 第46号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 議員提出議案第2号 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

日程第7 議員提出議案第3号 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について

            ─────────────────────



△出席議員(20名)

   3番  内 藤 博 史           4番  中 尾 司 郎

   5番  北 芝 政 文           6番  穂 積 豊 彦

   7番  米 田 和 彦           8番  大 西 秀 樹

   9番  茂 木 美知子           13番  立 石 豊 子

   14番  武 田 篤 美           15番  西 山 利 幸

   16番  西 山 博 文           18番  初 田   稔

   19番  加岳井   茂           23番  廣 田 清 政

   24番  生 友 正 章           25番  藤 本 幸 作

   26番  大 眉   均           27番  黒 嶋 妙 子

   28番  安 居 圭 一           29番  永 尾 隆 保

            ─────────────────────



△欠席議員(なし)

            ─────────────────────



△説明のため出席した者

 市長       藪 本 吉 秀       理事       北 井 信一郎

 理事兼防災監   井 上 茂 利       技監       西 山   誠

 企画管理部長   椿 原 豊 勝       市民ふれあい部長 椿 原 博 和

 健康福祉部長   森 田 淳 三       産業環境部長   増 田 純 一

 まちづくり部長  長谷川 高 義       市民病院事務部長 藪 本 耕 一

 会計管理者    近 藤 真 三       上下水道部長   橋 本 一 郎

 消防長      高 谷 尚 志       教育委員会委員長 清 水 里 子

 教育長      松 本 明 紀       教育部長     篠 原 政 次

          ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     細 川   努       議会事務局次長兼議事係長

                                 米 村   環







               ──────◇◇─────



△開議



○議長(藤本幸作) これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(藤本幸作) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

 市長より、三木市土地開発公社、財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会、財団法人三木市文化振興財団、株式会社吉川まちづくり公社の平成21年度の事業報告及び決算に関する書類並びに財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会、株式会社吉川まちづくり公社の平成22年度の事業計画等に関する書類が提出されました。また、監査委員より例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、これらの写しをお手元に配付いたしておきましたから、十分御清覧をお願いをいたします。

 その他の報告については、事務局長から御報告いたします。

     〔事務局長細川努登壇〕



◎事務局長(細川努) 御報告いたします。

 現在の出席議員は20名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤本幸作) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    3番  内 藤 博 史 議員

    27番  黒 嶋 妙 子 議員

 以上、2名にお願いをいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 請願第3号 30人以下学

  級の実現と、義務教育国庫負担制度の

  2分の1復元と堅持に関する請願



○議長(藤本幸作) 次に、日程第2、請願第3号、30人以下学級の実現と、義務教育国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願を議題といたします。

 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。

 請願第3号は総務文教常任委員会に付託いたします。

               ──────◇◇──────



△日程第3 第44号議案 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第7 議員提出議案第3号 三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について まで



○議長(藤本幸作) 次に、日程第3、第44号議案、三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第7、議員提出議案第3号、三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上5件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により順次発言を許します。

 5番、北芝政文議員。



◆5番(北芝政文議員) 議長、5番。



○議長(藤本幸作) 5番、北芝政文議員。

     〔5番北芝政文議員登壇〕(拍手)



◆5番(北芝政文議員) 皆さん、おはようございます。6月に入り、三木特産の山田錦の田植えが、天候にも恵まれ、順調に進んでおります本日、第304回定例会に当たり、公政会を代表いたしまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、副市長制度導入についてお尋ねします。

 前回選挙時において、マニフェストにより、副市長を設置しないと市民との公約があり、市長となられました。平成19年3月議会において、条例改正が可決され、三木市に副市長を置かない条例が平成19年4月1日から施行するとなり、現在に至っております。この4年間の中で、副市長の必要性は考えられなかったのか。

 また、兵庫県下での副市長未設置は三木市だけで、近隣の市において副市長が2人置かれている市もあります。また、2名から1名削減した市もあります。県下にて、副市長会議が行われる際に、三木市は市長、また、理事が出席されていると聞き及んでおります。会議に出席されても、オブザーバー出席となるため発言権もなく、組織の上では不都合が生じているのではないかと思われます。また、国、県への出張などで不在の場合、市内で行われる会議等については理事を代理出席として行われておりますが、市民の声として、ぜひ市長の臨席を賜りたいとの声も聞き及んでおります。副市長の設置について、2期目に入り、どのようにお考えなのか、お尋ねします。

 次に、ゼロ予算についてお尋ねします。

 公民館を拠点としたまちづくり、市民の力を集積し、いざというときの災害時の要支援者の支援体制づくりに向けた要援護者支援体制事業、交流施設を活用し市内外の交流を促進する地域間交流、まなびの郷みずほ交流事業、環境に優しいまちをつくるためにごみの分別、レジ袋の削減など、ごみの減量化、CO2削減など、一人でもできる環境対策事業、以上の事業につきましては、前年度より本年度は拡充をされます。

 また、本年度新たに取り組む事業として、公民館でも求人情報の提供をする運動の展開、ふるさと仕事情報コーナー設置事業、地元の元気力アップ活力あるまちをつくるために、地域の資源を生かすために地域の宝探し、宝づくり、自治会1宝運動を目指し地域資源の再発見、地域再発見事業、高齢化や人口減少、空き家対策として空き家バンク創設事業、以上3事業となり、予算を伴わず、職員の知恵とやる気を引き起こして遂行していくとなっているが、現在の進捗状況をお尋ねします。

 次に、緊急雇用対策についてお尋ねします。

 景気低迷により、就労の機会が少なくなってきている中において、国からの追加補正による緊急雇用対策が行われ、本市においても、昨年8月と本年3月と2回の採用試験が行われた後、数名の雇用が行われ、現在、業務につかれております。緊急雇用対策で採用された人たちの雇用形態をお尋ねします。

 また、市独自で採用されている嘱託職員やアルバイト職員については、1年から最長3年間の雇用形態となっております。市として緊急雇用対策で採用された職員の雇用期間と市独自で採用されている職員との雇用形態が同等になっているのか、お尋ねします。

 次に、放課後の児童対策についてお尋ねします。

 現在、三木市内では15カ所でアフタースクール事業が行われております。定員752名であり、4月現在、551名の児童が利用されております。そのうち、4年生以上が50名利用とされております。実数から見ても、4年生以上高学年の利用は極端に少なくなっており、高学年の児童に対しての放課後支援についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 また、アフタースクールでの事業費が不足しているため、用紙代や印刷費が不足しているとお聞きしておりますが、対応についてお尋ねします。

 次に、生活保護対策についてお尋ねします。

 リーマン・ショック以降、景気低迷を受け、生活に苦しむ失業者や生活保護受給者から、家賃や生活費名目で保護費をピンはねする貧困ビジネスが社会問題となっております。全国で生活保護を受給している世帯数が昨年12月の時点で130万7,445世帯に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省の集計で出ております。現在も増加傾向が続き、過去最多を更新し続けています。

 そこで、三木市において、現在の生活保護受給者数及び三木市でも貧困ビジネスが見受けられるのか、また、生活困窮者をアパートなどに住まわせる囲い屋など実態把握を行われているのか、現状をお尋ねします。

 次に、空き家バンクについてお尋ねします。

 本年度、ゼロ予算において、空き家バンク事業計画がなされております。空き家の有効活用として定住促進、人口増加、また、企業従業員の定住、地域の活性化を図るため、どの地域を重点に行われようとされているのか、お尋ねします。

 また、賃貸、売却の希望者からの申し出を受け、希望者への仲介などをなされるのか。現在、新興住宅においては、転出により空き家も増え、景観が損なわれつつあるのが現状であります。農村部においても、高齢化が進み、空き家も見受けられます。また、各地区には不動産業者が営業されておりますが、本事業を行うに当たり、不動産業者への事業説明をなされているのか、また、協力は得られておるのか、お尋ねします。

 次に、メッセみきについてお尋ねします。

 本年5月8日、かじやの里メッセみきが盛大にオープンをいたしました。今後、地場産業の発展や展示会やイベントなど、地域の人たちに親しまれる施設となるように願っています。

 そこで、現在までの予約状況についてお尋ねします。

 また、施設管理については、指定管理者みきやま株式会社が管理されると聞いております。現在、土地については営林署であり、みきやま株式会社との土地使用料については、以前駐車場だったため契約単価も低く見積もられておりましたが、今後、かじやの里メッセみきについては施設使用料金が発生するため、営利用施設となり土地借地料の増額が見込まれると思います。当施設の指定管理料は無料のため、今後、借地料が高額になった場合どのように対応されるのか、お尋ねします。

 次に、地域ふれあいバスについてお尋ねします。

 昨年より議論を重ね、本年2月より口吉川地区、3月より別所地区での運行が開始されました。地域住民の声を聞き、まちづくり協議会で協議をなされ、運行が行われているとお聞きしております。

 そこで、現在の利用人数や運行状況について、また、当初の見込みとの違いなどが生じているのか、お尋ねします。

 次に、市道整備についてお尋ねします。

 吉川支所周辺整備事業に伴い、吉川支所西側を平成20年3月、市道稲田中央線として市道認定され、用地買収に取り組まれています。この市道稲田中央線は、県道新田大沢線、吉川病院前交差点から県道西脇三田線・よかたん前交差点までの区間、全長約160メートルを新設するものであります。

 今年度、用地買収された部分より工事を着工されようとされております。一部において、まだ用地買収ができてないところもあります。現在の用地買収の状況と、万が一すべての用地買収ができないときは、三木市としてどのように対応されるのか、お尋ねします。

 次に、学校給食についてお尋ねします。

 近年、食物アレルギーを持つ児童が年々増加傾向にあります。アレルギー対策について、現在、除去食で対応されていると思いますが、もし万一、誤って児童がアレルギー源を食し、アレルギー反応が起こった場合、子どもの生命にかかわる問題となります。学校ではどのように対応されているのか、お尋ねします。

 また、近年では、緊急措置として、エピペンという、食物アレルギーや蜂に刺された場合、身体に起こるアレルギー反応を安全で簡単な使用方法で緩和する注射針一体型の注射器があり、広く一般の人たちに使用が認められております。現在、三木市内の学校では備蓄されているのか、また、児童本人が所持している場合もありますが、学校で把握しているのか、お尋ねします。

 次に、教育行政についてお尋ねします。

 昨年度に続き、本年度予算においても、各学校・園における印刷費の消耗品の予算が削減され、学校運営に支障が見込まれていると学校関係者から聞き及んでいるが、予算についてどのように考えられているのか。また、学校側の予算不足に対する対応は周知されているのか、お尋ねします。

 次に、スーパーカウンセラー設置についてお尋ねします。

 近年、生活の都市化や核家族化に伴う社会の変化の中で、不登校やいじめが増加して社会問題となっています。子どもの心身の成長や人間形成に大きな影響を与えることとなります。本市においても、いじめや不登校についての現状をお尋ねします。

 また、本年よりスーパーカウンセラーが勤務されておりますが、仕事内容についてお尋ねします。

 また、指導や助言については、児童・生徒だけなのか、保護者にも助言が行われるのか、教職員にも指導・助言されるのか、あわせてお尋ねします。

 次に、吉川図書館についてお尋ねします。

 平成21年11月29日に吉川支所新築に際し、吉川図書館が併設され、吉川図書館がオープンとなり、蔵書冊数は3万冊、最終目標は5万冊と聞いております。吉川図書館の整備により、より身近で利用しやすい施設になると期待しておりますが、そこで、吉川町、市内、近隣の市の方々の利用状況をお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 副市長を置かないことについての御質問が出てきております。

 その中でまず、兵庫県内の中で副市長を置いておらないのは、北芝議員御指摘のとおり、本市のみになっておる次第でございます。その中で、2点ほど御質問がございました。

 まず1点は、副市長会等で支障がないのかどうか、オブザーバー出席なのでどうなのかという御指摘でございます。

 副市長会というのは、市長会の前にそれを裁く、事前裁きをする補助的な機関として位置づけられておる次第でございます。実質的な決定につきましては、市長会においてそれが決定されるわけでございますが、せんだっての副市長会におきましても、本市のほうから、今現在、コミュニティバスを運行いたしております、このコミュニティバスについての県の補助制度の拡充、並びに国の今までの特交措置ではなくて実質的な補助の拡充、こういった三木市からの要望も採択され、近畿市長会等に上がっていっている次第でございます。

 したがいまして、きちっとした形で、三木市からの要望は、現在、副市長会を通じて最終的には市長会で決定され、三木市の要望はきちんと伝えておるということでございますので、まずは御懸念なきようにお願いしたいと思います。

 もう一点は、市民行事への出席等でのお話がございました。

 私も、いろんなところで、市内各地で市民の皆様方のすばらしい市民活動が行われております、そういったところに出席をし、皆様方と触れ合いをさせていただきたい。こういう熱い思いは持っております。しかし、やはりいろんな公務と重なったりすることはございます。このことについては、やはり副市長をたとえ置いたとしても、この重複ということはいかんせん発生してくることでございますので、副市長を置いたからすべての行事に支障が、10の地域にすべてに重なっていても、出るかどうかということはまた別の次元でございますので、申し添えておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、市民の皆様方へのサービス並びに公務の運営について、実質的な面からの支障というものが、特にこの4年間あったということではございません。

 ただし、やはり一番懸念をすることは、市民の皆様方の命を守ることでございます。そのことから、危機管理の分野ということで、この分野につきましては、防衛省より危機管理の専門職を招聘し、万が一に備え、万全の態勢を現在しいているところでございます。

 それから、今後の副市長を置くのかどうかについてのお考えについてで問い合わせがございました。

 この点につきましては、現在も、議員定数の削減ということを求めておりまして、議員の皆様方に身を切ることを求めておる状況下に現在あるわけでございます。こういった状況下におきましては、市長自らも身を切ることが肝要である。したがいまして、現時点におきましては、引き続き副市長は置かずに市政のかじ取りを行ってまいりたいというふうに考えております。

 しかしながら、病院経営の悪化でございますとか、あるいは経済不況に伴っての雇用対策、あるいは超高齢化社会への対応など、課題がそれぞれ山積しておる状況にございます。そういった意味から、単なる昔の助役的な、いわゆる代理的な副市長というのではなくて、地方自治法第167条第2項の規定を適用した自らの権限と責任において、ある特定分野の事務を執行する、そういった役割を担う意味での副市長を置くことにつきましては、今後の検討課題としてまいりたい、このように考えております。

 以上です。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 私からは、教育行政についてといじめ、不登校の現状、スーパーカウンセラーの設置についてのうち、まず各学校で用紙代とか印刷費が不足しているのではないかというお尋ねにお答えをいたします。

 今年度当初予算の消耗品費につきましては、平成21年度決算見込み額の約9割を確保しておりますので、現在において消耗品費予算が不足するようなことはないと考えております。

 なお、今後、学校配当の消耗品費予算が不足することよって学校運営に支障が生じることのないように、必要に応じて学校への追加配当を行うなど、責任を持って対応をしてまいります。校園長会においても、責任を持って対応するというふうに周知をしております。

 続きまして、いじめ、不登校の現状とスーパーカウンセラーの配置につきましてお答えをします。

 まず、いじめ、不登校の現状ですが、平成21年度のいじめの認知件数は、小学校7件、中学校10件であり、いずれも学校の対応によって解決をしております。また、平成21年度の不登校の児童・生徒数は、小学校6名、中学校59名であります。

 スーパーカウンセラーの設置につきまして、スーパーカウンセラーのこの2カ月の活動は、直接学校に出向いての児童・生徒へのカウンセリング、教職員への助言、校内研修の講師、電話相談等を行っております。

 配置による効果につきましては、子どもの心のケアを図る上で迅速かつ的確に対応できていること、児童・生徒の問題行動の背景となる原因について、臨床心理士の立場から専門的な分析により多面的で効果的な助言を行うことで教職員に自信と安心感を与えております。それが、今後、いじめ、不登校の未然防止、解消に貢献できるものと考えております。

 スーパーカウンセラーは、一人配置で時間的制約という課題がありますが、学校に配置しておりますスクールカウンセラー、学校教育課に配置しておりますいじめ不登校対策相談員、教育センターの青少年カウンセラー等と一層連携を図ることで、充実した取組となるよう努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕



◎企画管理部長(椿原豊勝) それではまず、ゼロ予算について、現在の進捗状況についての御質問にお答えいたします。

 ゼロ予算事業については、現在、9事業になっており、既に実施中のもの、募集を開始しているもの、関係者との調整を進めているものなど、それぞれ進行中となっております。

 今後も引き続き、市民の皆様や関係機関などとの調整を行い、順次事業の進捗を図ることにより、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めてまいります。

 次に、緊急雇用対策について、期間終了後の雇用の対応についての御質問でございますが、国の緊急雇用創出事業は、新たな職に就いていただくことを目的としているため、市での雇用期間中に就業活動を行っていただくことになります。したがって、雇用期間終了後については、同じ制度による再雇用の予定はありません。雇用期間については、6カ月、延長1回としまして最長1年までというふうになっております。

 次に、市が行っている雇用対策については、雇用期間終了後、再度嘱託職員の採用試験に応募していただけます。さらに、平成21年度から実施しております社会人経験者採用制度に応募していただくことにより、正規職員になっていただくことも可能でございます。期間については1年としております。更新2回で最長3年間となっております。

 なお、勤務形態につきましては、国の制度、市の制度、両方とも正規職員と同様となっております。

 以上、御答弁といたします。

     〔教育部長篠原政次登壇〕



◎教育部長(篠原政次) 教育委員会所管のうち、先程教育長がお答え申し上げました以外の御質問にお答えいたします。

 まず、放課後の児童対策についてでございますが、6月1日現在、市全体のアフタースクールの定員数は752人で、入所児童数は525人でございます。そのうち、4年生以上の高学年の受け入れ児童は44人となっております。4年生以上の高学年児童につきましては、原則として保護者の要望に応じまして、アフタースクールの定員に余裕がある場合に受け入れしてございますが、現在のところ、入所を希望されている高学年児童につきましては、全員受け入れができている状態でございます。

 次に、アフタースクール事業についての予算の件でございますが、アフタースクールの予算につきましては、消耗品と、市内15カ所のアフタースクールへ年度当初の段階で入所児童数に比例した費用配分を行っておりまして、これは平成22年度の配分につきましては、平成21年度実績に比べて3.3%増となってございます。そういうことでございますので、御心配なされるようなことはないと考えております。

 次に、学校給食に関する御質問にお答えいたします。

 学校給食におきますアレルギー対応につきましては、昨年11月に策定いたしました三木市学校給食アレルギー対応マニュアルに基づきまして実施いたしております。具体的に申し上げますと、入園、入学時にすべての保護者に食物アレルギーの有無について調査を実施いたしまして、原因食材や症状を把握しております。

 また、学校給食でのアレルギー対応の希望者につきましては、医師の診断書に基づきまして、保護者と面談し御理解を得た上で対応を決定いたしております。さらに、対象園児、児童・生徒が進級される際には、保護者に症状等の確認をいたしまして、変化がある場合は再度医師の診断書の提出を求めまして、対応してるところでございます。

 学校給食の実施に当たりましては、原因食材が混入しないよう個別に調理する除去食や代替食などによる対策を講じております。また、希望者には、食品カードや成分表を配付して、情報を提供いたしまして保護者との連携を深めるよう努めているところでございます。

 なお、アナフィラキシー発症時に接種するエピペンにつきましては、医師から処方されている児童がおられることは把握してございますが、現在のところ、三木市の学校・園では保護者の方から依頼を受けて保管をしている実態はございません。

 最後に、吉川図書館の利用状況に関する御質問にお答え申し上げます。

 吉川図書館の開館後6カ月間の利用人数は延べ1万4,600人、貸出冊数は6万5,000冊で、開館前の同じ期間に比べまして、利用人数で4.3倍になってございます。

 地域ごとの利用割合は、旧吉川町の方が79%、旧三木市の方が11%、市外からの利用は10%となってございます。利用状況の特徴といたしましては、年齢層別で男女とも中高年の方の利用が大きく伸びています。

 吉川図書館に関しましては、たくさんの方から、近くにいい図書館ができて本当によかったという声を聞いておりまして、カウンターでも利用者の方から気軽に声をかけていただけるようになりまして、幅広い年齢層に利用されます自由で和やかな雰囲気の図書館になりつつあります。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) 私からは、生活保護対策の貧困ビジネスについての御質問にお答えします。

 市内での現状と対策についてでございます。

 平成22年5月末現在の市内の被保護世帯は380世帯、543人となっています。ここ数年は増加傾向にあります。本市においては、御指摘の貧困ビジネスによる被害の事例はありません。今後、貧困ビジネスに該当するような悪質な事案が発生した場合、警察に通報するなど対策を講じてまいりたいと考えています。

 あわせて、県下の近隣各市を初め関係機関と連携をとり、情報収集に努めてまいります。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私のほうからは、まず空き家バンクのお問い合わせでございます。

 重点地区は、どのように考えているのかというお問い合わせでございますが、これは緑が丘地区を現在考えてございます。

 次に、不動産業者との関係でございます。市内の不動産業者には、空き家バンクへの登録物件の提供、転入希望者が希望する物件の検索、空き家所有者と転入希望者との取引の媒介などをしていただきますよう、社団法人兵庫県宅地建物取引業協会及び社団法人全日本不動産協会と調整しております。

 続きまして、かじやの里メッセについてでございます。

 まず1点目、国有林の借地料が高額になった場合の対応でございます。もし今後、メッセみきの運営が赤字になりました場合は、3月議会で御承認いただきました債務負担行為により充当いたしまして、指定管理料の変更を行いたいと考えてございます。

 次に、利用状況と今後の見通しでございます。かじやの里メッセみきの利用受付状況につきましては、現在、12月末まででございますが、50日の予約がございます。今後の見通しにつきましては、年間100日の利用を目指し、指定管理者のみきやま株式会社と連携した営業活動を行うとともに、市が積極的に関係団体に働きかけ、利用促進を図ってまいります。

 また、求人求職説明会や企業人権研修などの市の事業をメッセみきで行うこととしております。各地域の文化展覧会や学校の美術展などの市民活動の利用についても広く市民の方へPRに努め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) それでは、まちづくり部所管の御質問のうち、地域ふれあいバスの利用状況についての御質問にお答えします。

 地域ふれあいバスにつきましては、今年の2月19日から口吉川地区で、3月19日から別所地区で運行を始めております。

 利用状況につきましては、5月末現在で、口吉川地区では128人、運行日当たり3人、別所地区では45人、運行日当たり2ないし3人となっております。当初想定していました御利用があったものと考えております。

 運行につきましては、一人でも多く乗っていただけるよう、口吉川地区で5月20日から運行ルートの変更やバスとの接続を考えたダイヤ改正、また、別所地区ではルートの変更やバス停の増設を実施するというふうに聞いております。

 続きまして、吉川支所周辺整備についての御質問です。

 吉川支所周辺整備事業に取り組んでいます市道稲田中央線は、全体延長157.4メートル、幅員11.3メートルで、当路線の買収予定の土地所有者が4名、全体10筆の用地買収と庭園設備、ゴルフ場看板が2基、案内看板などの移転補償が必要となっています。現在のところ、2名の土地所有者から4筆の買収を終え、庭園の設備、ゴルフ場の看板2基、案内看板などの移転補償を終えております。

 万が一、用地買収が遅れた場合、三木市としてどう対応するのかという御質問でございます。用地買収が遅れるような場合、法的なことも考えられますが、市としても、そういうことにならないよう、今後、用地取得に向け、鋭意交渉を進めてまいります。

 以上で御答弁とさせていただきます。



◆5番(北芝政文議員) 議長、5番。



○議長(藤本幸作) 5番、北芝政文議員。



◆5番(北芝政文議員) どうも、御説明ありがとうございました。2回目、自席より質問させていただきます。

 市長の副市長設置について、市長、どうも御答弁ありがとうございました。私の認識不足も多々あったことと思います。市長一人で、本当にこの緊迫した財政の中、また、市民の要望等が多く出てくる中において、今後とも一層御努力をよろしくお願いいたします。

 また、緊急雇用対策について、嘱託職員、アルバイトは正規職員の道も開けておると説明を受けたんですけども、現在まで正規職員に採用された方があるのか、お尋ねをいたします。

 アフタースクール事業について、高学年全員入所となっておりますが、3年生までアフターが必要となっている方が、なぜ4年生になったらその必要がないなるのか、また、高学年になると習い事、クラブ活動などに出る回数が多くなって利用回数が少なくなるので、利用者も減ってくると思われますけども、料金体制の見直しを考えておられるのか。

 また、本年度から、高学年居場所づくり等を計画されております。アフタースクール事業との違い、どちらにしろ、高学年の子どもたちが午後の時間帯にいる話ですので、再度よろしくお願いいたします。

 また、生活保護について、今おっしゃられた、社会福祉法で定めているケースワーカー1人当たりが担当する世帯数80名が標準となっておりますけども、現状でしたら三木は相当たくさんの保護家庭があるということで、今聞いたんですけど、三木の現状をお尋ねいたします。

 空き家バンクについては、賃貸などのトラブル、家賃の未収、転出等の建物損傷など、宅地建物取引における問題や苦情、市に責任があるのか、すべて、仲介された場合、仲介業者さんに責任があるのか、また、貸す、借りるとなると、窓口が三木市であれば三木市を信用されて、多分、言葉は悪いんですけども、一見さんという方がやっぱり市、大きい組織を信用されて自分の財産を提供されると思います。その辺、市としてのお考えをもう少し詳しくお聞かせ願えればありがたいと思います。

 また、メッセみきの予約状況について、51件とお聞きしましたが、利用者数の業種別、また、市内、市外での利用状況をあわせてお尋ねいたします。

 ふれあいバスについては、現在、利用者数が月平均2名から3名と少ないため、運行方法を考えると説明を受けたんですけども、本当に各地区で今後、本年度も2地区で予定されておりますが、やっぱり費用対効果、無駄な運行状況、なるべく市民の足となってこういう制度をつくっていって、やっぱり三木にはすばらしいそういう市民への住民サービスがあるなと言われるような形を持っていこうと思うんだったら、もう少し市民の方の御意見、なぜこうなったのかというのをもう少し検証していただいて、何とかもう少し利用度のアップを考えていただけばと思います。再度、これについても説明をよろしくお願いします。

 以上、2回目の質問を終わらせていただきます。

     〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕



◎企画管理部長(椿原豊勝) 正規職員として採用した実績は、現時点ではございません。

 以上、御答弁といたします。

     〔教育部長篠原政次登壇〕



◎教育部長(篠原政次) それでは、放課後の児童対策についての2回目の御質問にお答え申し上げます。

 4年生になれば極端に少なくなるので、なぜ必要でなくなるのかということでございます。これにつきましては、保護者の方からの利用希望が少なくなっているというようなことでございまして、我々が想像しておりますのは、低学年児童に比べまして、やはり4年生以上になりますと一定の思慮分別もつき、あるいはある程度自立しているといったようなこともあって、留主家庭にあっても一人で生活できる。そういった状況もあらわれているということではないかというふうに考えております。

 次に、利用料金体制の改正につきましては、まだ現時点におきましては利用料金を改正したところで間もない時期でございます。現在のところ、その利用料金、保護者負担を改正する予定はございません。

 なお、現在、小学校高学年を対象といたしました子どもの居場所づくりというようなことで検討をいたしておりますが、これは保護者の働いている働いていないに関係なく、すべての子どもにつきまして、居場所を提供する形で開設に向け、検討いたしております。

 運営に当たりましては、企画運営全般を取りまとめるコーディネーターとボランティアの方々の御協力を得て実施したいということでございまして、また、地域の方々、特に高齢者等との触れ合いも含めましたそういった子どもの居場所をつくっていくということで、現在、検討いたしておりまして、今年度、2カ所を試行するというようなことで現在作業を進めているところでございます。

 以上、お答えといたします。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) それでは、ケースワーカーの設置についての御質問でございます。

 三木市においては、現在、4名のケースワーカーで事務を行っております。1人当たり80人というのが目安となっておりますが、三木市においては、今、1人当たり95世帯ということになってございます。ただ、この中では、査察指導員というのがおりまして、この査察指導員もケースを持てるということができますので、1人当たりの世帯数としては若干下がってくるということでございます。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 2回目の御質問のうち、空き家バンクのトラブルの対応の責任でございます。

 通常、宅地建物取引業法に基づく責任が媒介業者には生じます。空き家バンクは登録者、利用者への情報提供が目的でございます。情報につきましては、市は責任がございますが、賃貸などの契約の責任は媒介業者にございます。

 続きまして、メッセみきの予約の内訳でございます。

 まず、市内市外でございますが、市内が44日、市外が6日。その業種の内訳でございます、金物関係が10日、住宅建物関係が14日、小売業関係が13日、それから市民活動などが4日でイベントが4日でその他が5日となってございます。

 以上、お答えといたします。

     〔技監西山誠登壇〕



◎技監(西山誠) 地域ふれあいバスについての2回目の御質問にお答えいたします。

 利用度のアップにつきまして答弁させていただきます。

 先程も部長が説明しておりましたが、運行ルートの改正やダイヤの改正を行うということだけではなく、市民の方の周知に努めまして、利用度をアップしたいというふうに考えております。

 それと、ふれあいバスにつきましては、たくさんのボランティアの方々にお世話になりまして、運行をまだ始めてから4カ月ほどなんですけど、やはり公民館を中心として、まちづくりの活性化を図っていただくように今鋭意取り組んでおる状況でございますので、今後も、市も支援を行いながら、市民の方々と一緒になって進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔理事北井信一郎登壇〕



◎理事(北井信一郎) 企画管理部長のほうから雇用対策について答弁をしたわけでございますけども、私のほうから補足をさせていただきたいと思います。

 確かに、今、市の制度として雇用対策を行っておりますが、これは市がこの経済不況の中で市民の皆さんが、大変お困りになっている方につきまして、雇用のセーフティーネットとして制度を活用しているものでございまして、やはり社会経験のある職員の確保に向けまして、やはり社会人枠の採用試験につきましても、受験を進めてまいり、能力の高い、また、社会人枠の中で年齢的にちょうど市として欲しいというような職員の確保にも積極的に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆5番(北芝政文議員) 議長、5番。



○議長(藤本幸作) 5番、北芝政文議員。



◆5番(北芝政文議員) 3回目の質問させていただきます。

 ただいま空き家バンクについて説明受けたんですけども、その情報提供、情報提供だけで本当にこの事業ができるのか。やはりその辺が、せっかくやられるのに情報提供だけではちょっと物足りないように思われるんですけども、何か不動産業者さんに提供する、市民にも貸し家バンク、こういう形でありますよというような形、もう少し何かの方法を考えておられないのか。

 アフタースクール事業について料金体制の見直しと僕言ったんですけども、土曜日のような1回とか週1、週2でも来ていただけるような料金体系の見直しがないのかということが、ちょっと僕、不足しておりましてすみません、申し訳ないです。

 最後、もう一点は、吉川地域の道路整備なり、また、借地解消担当者がおられて日々努力されております。本当に地権者との話し合いは大変だと思いますけども、今後、解消に努められるよう要望とさせていただきまして、3回目の質問を終わらせていただきます。

     〔教育部長篠原政次登壇〕



◎教育部長(篠原政次) それでは、アフタースクールにつきましての3回目の御質問にお答えいたします。

 アフタースクールの保護者負担金につきましては、月額につきましては7,000円ということになってございますが、土曜日につきましては、月額ということではなしに、1回利用されるごとに500円というような利用体系に現在させていただいております。そういったことで、その一回一回の利用に応じた料金体系にさせていただいておるということでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 3回目の空き家バンクに関するお問い合わせでございますが、宅地建物業法に基づきまして、市がそこへは入れない部分もございます。情報提供を積極的にしていくということでございますが、例えば情報公園都市に新たに立地企業が参ったときには、そこの社宅になるような形で積極的に情報を提供してまいるというふうなことも考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(藤本幸作) 次に、18番、初田稔議員。



◆18番(初田稔議員) 議長、18番。



○議長(藤本幸作) 18番、初田稔議員。

     〔18番初田稔議員登壇〕(拍手)



◆18番(初田稔議員) 皆さん、おはようございます。政志会の初田稔でございます。第304回三木市議会定例会に当たりまして、市民の皆様の御意見等を市政に反映させるべく、政志会を代表しまして、通告に基づき質疑及び一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、テレビの地上デジタル放送受信についてでございます。

 2011年7月24日には、テレビのアナログ放送が停波いたします。その直前になって、テレビが見られなくなる、どう対応すれば、あるいはどこに相談に行けばと困られる方々のことを俗にデジタル迷子というそうです。我が三木市から、このような迷子を一人も出さないよう願っております。

 約1年後のデジタルへの完全移行を目前に、兵庫県内でも総務省の兵庫県テレビ受信者支援センター、通称デジサポと申しますけれども、これらが積極的に支援活動をしておりますし、また、当三木市においても、いろいろな形でPR活動を行っていただいております。

 そこで、3点お尋ねいたします。少々専門的な言葉が入りますことをちょっとお許しをいただきたいというふうに思います。

 1番目に、市庁舎ですね、この建物あるいは市の関係する建造物、例えば市民病院であるとか福祉会館であるとか、ああいったものの影響によるゴースト対策ということで共同アンテナが敷設されております。地上デジタルへの移行に伴いまして、共同アンテナ撤去後の対策について、当該地域の方々に対して、三木市が主催しまして兵庫県電機商業組合の三木支部あるいはケーブル会社の協力を得まして、説明会が開かれました。中央公民館で3回、朝日ケ丘で1回、それぞれ開催されたんですが、いずれも参加者が大変少なかったように思います。

 出席されなかった方々は、既にアンテナ設置を完了するなり、ケーブルテレビに加入するなどの何らかの対応をもう既に済まされたのか、あるいはアナログ停波の影響を認識されていないのか、そのあたりが心配です。どのように分析されておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、兵庫県域の放送局として、サンテレビジョンがあります。NHKを初め6つの電波は別所町の正法寺山から、そしてサンテレビの電波は麻耶山頂から、それぞれ送信されております。従来から、地形的な問題により、三木市街地や別所町の一部で受信が困難な地域があります。何とか受信可能であっても、デジタル化によって特別仕様の混合器であるとか、サンテレビ用のアンテナを取りつけるなど、当該地域の市民にとっては余分な出費を強いられております。

 この問題は、正法寺山の中継局からサンテレビの電波を一緒に送信することにより、ほぼ解決いたします。この件については、三木市からも総務省へ要望していただいておるというふうにお聞きいたしておりますが、当該地域の御家庭ではもう既に地上デジタル化に向けてのアンテナ工事が進められております。余分なコストをかけないために、一日も早く実現いただくよう願っておるところでございますが、総務省に対して、早急なる実現を要望していただけないものかどうかをお尋ねしたいと思います。

 それから、3番目です。緑が丘小学校の校舎にUHF中継局、志染中継局が設置されており、緑が丘を初め自由が丘地域等、一部の市民が利用されております。しかし、いまだにデジタル対応がされておらず、地上デジタル対応のテレビを購入しても、アナログ放送しか受信ができていない。この中継局のデジタル化の予定があるのかないのか、あるいはその時期についてお知らせいただきたいというふうに思います。

 続きまして、2番目の項目に移ります。

 三木市には、上の丸城址のほか付城群、土塁群など、数多く残されており、これらは我が三木市が誇る偉大な文化遺産であります。次の世代にもしっかりとした形で送るべきであるというふうに考えます。

 この度、国文化遺産の指定に向け、最終作業を進めていただいていると聞いております。これら文化財を有効に活用するため、周辺施設の整備計画を進めていただいておるところでございます。この計画は、単に今ある施設の用途を変えるなり、利便性を追求するというようなことにとどまらず、三木の元気アップにつなげた活用計画であってほしいというふうに考えます。

 国文化財遺産の指定を100年に一度のチャンスととらまえていただいて、三木の商業活性あるいは振興活性の足がかりとしていただきたいというふうに考えます。旧小河家別邸、玉置家住宅、そして三木鉄道記念公園、清水、中町・丸一の洗濯場、その他市内の社寺仏閣等の活用も踏まえた中で、観光客の誘導等も十分に考慮していただき、活用計画を進めていただきたいと考えます。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に3番目、財産区財産の取り扱いについてお尋ねをいたします。

 財産区の起源は、明治22年、国が市町村制施行の前提として強行した町村合併の推進の結果と言われております。町村合併に当たり、関係町村が保有する山林、原野、ため池などの公有財産の格差が合併のスムーズな交渉を妨げることが予測されたため、合併後も旧町村単位で従来の町村有財産を所有する権利を保障したのが財産区の起源であるというふうに言われております。

 これらは、地方自治法第296条の2項により、財産区管理会の設置及び組織について、同4項により、財産区管理会の運営等について、同5項には、財産区運営の基本原則について規定されております。また、三木市財産区管理会条例にも、各々詳しく規定をされております。

 そこで、財産区の取扱いについて、3点質問をさせていただきます。

 まず1つ目です。財産区財産が三木市内には87存在するとお聞きしております。それらについては、地図上及び現地で確認することは可能なのでしょうか。

 2つ目です。財産区財産を管理する上で発生する経費はどこが負担するべきなのでしょうか。管理不備等によって、万一事故が発生した場合の賠償等については、どのように対応されるのか、そのあたりもお聞きさせていただきたいと思います。

 3番目です。財産区財産を売却した場合、所定の手続を経た後、市に10%の事務経費を支出いたします。その後、管理会によって財産区区有金として、また、当該町内会にそれぞれ区有金として分配されるわけです。財産区財産の運用に得た使用料あるいは加入金等についてはどのような扱いになっておるのか、お聞きをいたします。

 また、それらの発生状況と収支報告書等の届け出は出されておるかどうかについても、お尋ねをしたいと思います。

 続きまして、4番目です。酒米山田錦の中・長期的支援についてお尋ねをしたいと思います。

 1番目です。近年、山田錦の作付が年々減少し、本年度は8%減というふうにお聞きをいたしております。全国的な日本酒離れが大きな原因と思いますけれども、今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。

 2番目です。山田錦は精米歩合を高くしても芯白が壊れにくく、大吟醸や純米大吟醸の醸造に大変重宝されております。この山田錦は温暖地域での栽培に適しており、寒冷地では栽培が非常に困難であるということから、三木を初め周辺地域から、ほぼ独占的に全国に出荷されております。

 しかしながら、近年、新潟県農業総合研究所研究センター、新潟県醸造試験場、新潟県酒造組合等の共同研究によりまして、越淡麗という全く新しい酒米が誕生いたしました。15年の歳月をかけまして、山田錦と五百万石を交配させ、寒冷地でも栽培でき、しかも山田錦の特徴を受け継いだすばらしい酒米と聞いております。

 私も日本酒ファンですので、早速購入をいたしました。ちょっとここにフリップを用意いたしました。3枚ございます。これはお酒の瓶に張ってあるラベルをはがして拡大コピーしたものでございます。まず、これですね、越後鶴亀越淡麗、越淡麗ですね、越後鶴亀越淡麗。それからこれは越路吹雪越淡麗、越路吹雪越淡麗ですね。それから、これは朝日山越淡麗、朝日山越淡麗。この朝日酒造というのは余り皆さん御存じないと思うんですが、千寿、萬寿というような酒が出てるんですけど、その会社が朝日酒造でございます。そこが越淡麗という銘柄のお酒を出しております。これすべて越淡麗、全部酒造会社が違います。

 このお酒の、ちょっと説明の中で、二、三、読み上げますが、越後鶴亀越淡麗、新潟県農業総合研究所研究センター、新潟県醸造試験場、そして新潟県酒造組合の共同研究として行われた越淡麗使用、五百万石と山田錦を両親に持ち、それぞれの特徴を兼ね備えたお米を48%まで磨き上げ、丹念に手づくりで仕込まれたお酒。

 もう一枚御紹介しておきます。これは高野酒造というところの越路吹雪越淡麗でございます。越淡麗は、酒造好適米山田錦と五百万石を交配させ、15年の歳月をかけて云々、同じようなことなんですけれどもね。

 これは、越淡麗というのはお米の銘柄でありながら、お酒の銘柄にも使ってる。しかも、各酒造会社が同じように越淡麗という名称を用いておるわけです。何を意味するか。私なりの判断では、山田錦さん、今まで大変お世話になってきました。ありがとうございました。そろそろ新潟県でもいい米ができました。条件がそろってもっとたくさん作れるようになれば、もう我々の米でいきます。北の地域では、山田錦を買わないといけませんでしたけれども、もう今後は必要なくなってきますということを暗におっしゃってるのかなというふうに私には感じました。

 いたずらに山田錦の関係者の方々に不安を持っていただくということじゃなくて、やはり何らかの危機意識を持っていただいて、これから山田錦に対応していただきたいというふうな気がいたしております。やはり、今は地産地消ということが提唱されてる時代ですから、わざわざ兵庫県から高い運賃をかけて高い山田錦を買わなくても、我々で賄いますよというふうな言葉が読み込めるわけですね。

 続きまして、3番目です。山田錦の消費拡大のため、酒以外の用途を広げるべきであるというふうに考えます。最近、山田錦を使ったケーキ、パン、ギョーザ、めん類などいろいろな食品が販売されております。小麦に比べてカロリーが低いということで、女性にも大変人気があるというふうに聞いております。これらの消費量は全体から見ると微々たるもので、数字にも上がってこないということかもわかりませんけれども、生産量日本一、我が三木市の宝である山田錦の支援について、もう一度真剣に考えるべきときが来てるんじゃないかというふうに私は思います。

 三木の農産品を使った食づくりには、えぷろん三木さんであるとか、商工会議所の食づくりの会であるとか、そういったところが熱心に研究していただいているわけですけれども、さらに幅広く市民の方々からいろんなアイデアをいただいて、製造、そして販売、そういったところにまで何らかの支援をしていただくというふうなことも私自身考えております。これは私の意見で抑えますので、山田錦の消費拡大についての当局のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、4番目でございます。生産量日本一の山田錦の品評会が、JAみのりさん、JAみらいさん、それぞれに別に開催されておりますけれども、その理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、日本一の山田錦の生産地として、年々盛況裏に開催されております山田錦まつりをJAみのりさんだけの、みのりさんの関係者だけでなく、JAみらいさんにも御参加をいただいて、スケールメリットを生かしたような開催がされるべきなんじゃないかと。なぜ合同で一体となって開催されないのかというあたりをお聞かせいただけたらと思っております。

 続きまして、5番目でございます。旧三木鉄道三木駅周辺関連施設についてお尋ねをいたします。

 旧三木駅周辺の整備が進められ、去る6月6日、三木太鼓、別所ともえ太鼓、吉川太鼓の演奏、さらに三木中学校の吹奏楽部の演奏のほか、市民の皆様による手づくりのイベントを盛り込んで、三木鉄道記念公園竣工式典ですか、竣工記念式典が盛大に執り行われました。この周辺の交通安全対策については、市長のあいさつの中で、公安委員会に対して早急に信号機の設置を要望していただいておるということでございます。一日も早い実現を待ちたいと思います。

 関連施設の件で3点質問をさせていただきます。

 旧三木駅前周辺の今後の整備計画について御説明をいただきたいと思います。

 続いて、これら施設それぞれの維持管理についてどういうふうに考えておられるのか、御説明をいただきたいというふうに思います。

 3番目です。レール敷設地の跡地利用とその管理について御説明をいただきたいというふうに思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 6月2日の新聞記事、議員定数削減を求める有志の会の署名提出について御質問をいたします。

 去る6月2日の神戸新聞朝刊の記事によりますと、議員定数削減を求める有志の会により、2万3,294名の署名が提出されたとの報道があり、初めてその事実を知りました。本来なら、このような重要な件につきましては、新聞報道より先に議員全員に情報の提供があるべきではないかと、私は議員として非常に残念な気持ちです。

 そこで、この議員削減を求める2万人を超える署名についての市長の感想について、例えば市長の考える議会改革あるいは住民によるまちづくりと議会のあり方、議会と市長とのあり方などについての意見も踏まえながらお聞かせを願いたいと思います。

 以上、質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 三木市議会の議員定数削減を求める市民有志の会による署名活動は、当初は1万人を目標にされるとお聞きいたしておりました。しかし、その結果は、先程、初田議員も申されましたように、2万3,000人を超えたということで、正直、驚きを隠し得ない状況でございます。この署名数は、過去に三木市で行われた署名活動の中で最大であった、現在のホースランドパークのところでございますが、そこでのゴルフ場建設に反対する署名の1万7,000人を大きく凌駕するものであり、また、地方自治法で定められている議会のリコールを求めることができる有権者の3分の1をも超える数であります。

 では、なぜここまでの署名が集まったのか。このことについて、思いをはせるに当たり、次の3つのことが推察される次第でございます。

 その一つは、議員定数の削減が市民の皆様の強い思いであるということでございます。市民の皆様は、議会、議員に対する印象として、議会が何をしているのかわからない、議員の活動実態がわかりにくい、議員が遠い存在になってしまっていると、多数の方々が感じておられます。

 それと同時に、議員定数が多過ぎる、削減しても議会の機能は弱まらないとお考えでございます。現実に、県内の市においては、前回の市議会の議員選挙時に定数を削減したのが22市ございました。そして、次回の選挙に向けて、既に定数削減を決定しているのが7市ございます。2期連続して、そのうち削減を決定している市が既に3市ある状況でございます。そのことからも、まさしく議員定数削減をすることは時代の流れであります。

 2つ目には、そのような市民の皆様の考え方とともに、市民参画によるまちづくりが著しく進展してきている中で、市民の皆様自身も議会との関係を新たに模索され、住民と議会との新しい役割分担を求めておられるのではないでしょうか。市民協議会やまちづくり協議会が自発的に各地域から立ち上がられてきたのが、それらのことを証明してくれています。地域のことは自分たちで考え実行される市民が増える中、市全体のことを考えて行動する議員像がまさしく今求められておる次第です。

 3つ目には、議員、議会の対応の遅さにも、市民の皆様はいら立ちを感じておられます。私が議員定数の削減をマニフェスト項目に掲げて、市民の負託を受けて再選して約5カ月、また、3月議会において、今後、議会において真剣な議論が必要と言われ、私が提案した削減案を否決されてから、はや2カ月がたとうとしておる次第でございます。今の社会の動きには、まさにスピードが求められております。それにもかかわらず、今までの間、何ら動きがなく、先月末になってようやく署名運動への言いわけかのごとく、議会改革調査委員会を立ち上げた状況であり、市民目線に立って考えれば、議会は具体的な検討を何もしていないと言わざるを得ないのではないでしょうか。

 今述べたような3つのことから、この度の署名活動における市民の皆様方の熱い思いが大きなうねりとなって、このようなたくさんの署名数に達したのではないかと考える次第でございます。

 さて次に、私の現在の議会に対する認識を述べさせていただきたいと存じます。

 私は、議員とは、多くの市民の皆様の支持を受け、本来は議員個人として選ばれた市民の代表であると考えます。ところが、今の実態を見ますと、政策的に大きな隔たりがある保守系の会派と共産党とが連携をされたり、それまで所属していた会派を離脱した少数会派の議員が多数会派と連携することにより役職を得たりするという現実を市民目線で見たときに、市民の存在を無視した閉ざされたいわゆる密室議会であり、公平な議会運営からはほど遠いものを感じる次第でございます。

 本来、議員とは、選挙で選ばれた市民の代弁者であり、市民の意思を実現すべく、それぞれの議員が選んでいただいた市民の目線で個々に判断することが重要でございます。市民のほうを向き、議会が一丸となって市政について真摯な議論ができていない状況では、議会基本条例などについて議論する前に、議会の体質改善そのものを図ることが第一であると考える次第でございます。

 この議会の体質改善を図ることの1丁目1番地が議員定数の削減なのです。確かに、議会改革とは議員定数の削減だけではないと考えますが、市民の皆様が今まさしく求めておられるのは、目に見える形での改革であり、その実現としての、具現としての議員定数削減なのであります。

 では、議員定数削減による効果とは何なのでしょうか。議員定数が減ることにより、議員一人ひとりの活動が今まで以上に市民の皆様に見えるようになってまいります。また、議会としても、議員一人が担う責任も大きくなってまいります。そのことにより、議員も市民の代表者としての自覚がより高まり、意識改革も進み、議会としても議員が一丸となって市民を向いた議論、活動を目指すようになられるのではないでしょうか。

 また、議会には現行の法律におきまして公聴会の開催や専門家などの参考人招致などが認められており、さらには議会事務局機能を議会独自で強化することも認められているところでございますが、現在、そのことには着手されておられません。これらの手段を最大限活用することで、現在の法律が認められている中で、最大限活用することによって、議会機能を補完することが十二分に可能であると考える次第でございます。

 今や市民の意識も大きく変わっております。職員の意識改革も進みつつございます。議会のみ意識改革が進まないまま、大きく取り残されている現状を打破していかなければなりません。議員定数が減ることにより、必ずや新たな風が市議会に吹き込み、議会が活性化するものと考えています。そのような体制ができた中で、次の段階として議会基本条例の議論をされるのは御自由だと思います。しかし、よその他の市議会が制定しているなどのおざなりな理由で議会基本条例を制定したところで、余りにも無意味なことであると考える次第でございます。

 私は、何も議会基本条例そのものを否定するわけではありません。また、制定されている自治体を否定するものでもありません。今の三木市議会の現状からすると、一問一答方式の導入や議員同士での自由な議論の活性化などで終わるような基本条例の制定に、ただ単にとどまるのではなく、それでは市民の意思に決して沿うものではなく、本質的な議会改革にはならないということを申し上げておる次第でございます。

 次に、住民によるまちづくりと議会のあり方についてでございます。

 議員定数を削減すると、議会の役割や機能に影響が出るのではないか。このような御意見が3月議会でございましたが、本来、真の住民自治を実現するためには、直接民主主義が理想であると考えます。しかし、現実的には、すべての市民との意見交換や意見集約をすることは困難であることから、議員を市民の代弁者として選ぶいわゆる間接民主主義の手法をとっております。しかしながら、超高齢化社会の進展などにより、地域に密着した課題が増えるなど、複雑多様化している中において、地域主権やコミュニティ主権を進めていくためには、地域のことは地域で決定し、行動していくことが重要と考えておる次第です。

 そのようなことから、ここ数年、市民協議会やまちづくり協議会が自発的に各地域から立ち上がってきたものと思慮する次第です。今後は、この市民協議会などに、いわゆる地域予算を配分し、施策の決定権や予算の執行権も担っていただくとともに、その責任も負っていただく。一方、市全体のことは、例えば地域予算の配分などを含め、議会において決定していただく。また、三木市の将来の行く末を見据えて議論をしていただく。このように、住民によるまちづくりと市議会とが連携し、まちづくりを進めていくことが、私が理想と考えるまちづくりの今後の進め方でございます。

 そのようなことから、議会と住民によるまちづくりとがお互いに補完し合うこと、つまり間接民主主義と直接民主主義との融合によるまちづくりが進められることで、より、地域の抱える喫緊の課題に市民目線でもって素早く対応ができるものと確信しております。したがって、私には、議員定数を削減しても住民自治が弱まることにはならないとの信念、確信がございます。

 さて、この改革の先にある議会と市長のあり方について、私は次のように考えております。

 よく、市長と議会は車の両輪に例えられます。こう言いますと、車軸のつながった関係をイメージしますが、車軸が完全につながってしまうと、右なら右、左なら左と、いつも全く同じ方向に進む関係になってしまいます。しかしながら、本来、憲法や地方自治法においては、市長と議会は各々選挙で選ばれ、別々の機関として位置づけられておるため、時には進むべくベクトルが一致し真っすぐに進むこともあれば、時には車輪が逆の方向を向き車がストップしてしまうこともあります。いわば車軸のつながっていない車の両輪と考えております。

 したがって、いかに双方が民意を反映した政策を提言し、それぞれの民意を受け、真摯な議論を行い、それを実行できるかどうかが重要となってくる次第です。そのためにも、議会も市長から提案する議案に対し、ただ賛否を示しているだけではなく、議会に与えられた権限に基づき、民意を受けた条例提案などを積極的に行い、政策的な機能を高めていかない限り、市民の信頼はかち取れないものと考える次第でございます。

 このように、市長と議会はそれぞれの民意を受け、いわゆる緊張関係に基づいた一種の対立をも含みながら、市政運営を行うべきであり、最終的に双方の酌み取る民意がどうしてもかみ合わない場合には、選挙という形で主権者である市民に決定をゆだねる。これがまさに住民自治ではないでしょうか。

 議員定数削減を求める署名についての感想と議会改革、議会とのあり方などについて、私の所見を述べさせていただきましたが、2万3,294名もの署名の意味を議会としても真摯に受けとめていただき、広く市民に見える形での議論をお願いし、市民に納得のいく結論を、安易に継続審議とすることなく、この6月市議会において賜りますよう望む次第であります。(拍手)

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 上の丸城址及び付城址群の国文化財指定に伴う活性化についての質問にお答えをいたします。

 三木城址周辺には、本年2月に三木市の観光ビジターセンターとしてリニューアルオープンいたしました旧玉置家住宅、さらには月2回公開をしております旧小河家別邸、さらには先日6月6日に一部オープンをいたしました三木鉄道記念公園などの観光施設があります。また、これらの施設と三木城址をつなぐ道筋には、飲食店とか商店街がございます。

 今後、教育委員会といたしましては、三木市の歴史文化を市内外に発信できる拠点とするために、三木城址の図書館、美術館周辺を歴史美術の杜として整備することを検討をしていく予定です。

 つきましては、初田議員が述べられましたように、その際には、市長部局とともに、旧玉置家住宅や旧小河家別邸など、三木市を代表する観光資源や近隣の商店街と連携した活用を図ることによる地域の振興や活性化を検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕



◎企画管理部長(椿原豊勝) それではまず、テレビの地上デジタル放送受信についての御質問にお答えいたします。

 まず、市庁舎のゴースト対策についてのその後の対応でございますが、市役所建物によるテレビ電波受信障害について、平成22年1月から4月末までの自治会区長様及び対象区域の皆様に対して、説明会を開催してまいりました。各地区の区長様を初め、合わせて約100名の住民の皆様が出席していただきました。

 出席されなかった方については、既にデジタル対応をされている方、また、これまでの文書案内で御理解をいただいていると分析しておりますが、引き続き、再度の説明会を行っていくとともに、総務省から要請を受け、戸別訪問による普及啓発活動を実施する事業者並びに地元の電気事業者様と連携しながら、全世帯の皆様が来年7月24日までにデジタル放送への完全移行が図られるよう、努めてまいります。

 次に、旧市街地及び別所地域等でのサンテレビ受信対策についてでございますが、市のサンテレビ受信状況につきましては、別所町正法寺にあるテレビ三木中継局にサンテレビの受信施設が設置されていないため、神戸市の摩耶山から受信していますが、地形的な影響により、旧市街地及び別所地域等の一部においては、受信できないところがあります。

 これらの難視聴地域の改善を図るため、市といたしましては、これまで受信施設の設置事業者である株式会社サンテレビや総務省に対して、サンテレビ三木中継局の設置について要望をしてまいりました。

 この度、総務省において、サンテレビ三木中継局の設置について、電波監理審議会へ諮問がなされ、本年6月9日付で承認の答申をいただいたところでございます。この結果、サンテレビによる計画では、本年10月から中継局の設置工事が始まり、12月には開局する予定と伺っております。これにより、これまでサンテレビが受信できなかった旧市街地及び別所地域等の一部でも、良好な受信ができるようになります。

 次に、NHK志染中継局のデジタル対応についての御質問でございますが、対応の時期につきましては、NHK神戸放送局に確認したところ、試験電波の発信を本年9月中に行った後、本放送を10月1日から開始する予定であると伺っております。この地域での地上デジタル放送の開始を楽しみにされている皆様には、いましばらくお待ちいただくことになります。

 続きまして、財産区財産の取り扱いについての御質問にお答えいたします。

 まず、財産区財産の地図上及び現地で確認することは容易に可能かどうかでございますが、財産区財産の管理はそれぞれの財産区が行っており、市では、台帳上で土地の地番、地目、面積及びため池の名称で把握しておりますので、それぞれの財産区で現地確認することは可能でございます。

 次に、財産区財産を管理する上での経費の負担先及び事故が発生した場合の賠償についてでございますが、地方自治法第294条2項の規定により、財産区の財産を管理する上で特に必要となる経費はそれぞれの財産区の区有金で賄われております。仮に財産区の財産で事故が発生した場合、その管理に瑕疵があると認められる場合につきましては、財産区は地方自治法第294条で定められた一つの独立した特別地方公共団体であることから、その財産区がその賠償の責任を負うことになります。

 次に、財産区財産により得た使用料等の発生状況及び収支報告書等の届出の有無についての御質問でございますが、平成22年6月1日現在、財産区財産の運用により収入のある団体は5団体となっております。当該収入については、各財産区の区有金として市の会計管理者が管理しております。

 次に、市に対する収支報告書等の届出については、義務付けておりません。

 以上、御答弁といたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私のほうからは、酒米山田錦の中・長期的支援についてお尋ねのうち、まず1点目、山田錦の作付面積の今後の見通しについてでございます。

 水稲の作付面積は米の需要調整に基づいて、市の水田農業推進協議会がうるち米と山田錦をあわせた面積を配分しております。そのうち、山田錦作付面積は、JAが日本酒の需要などを考慮し、酒造メーカーと調整しながら決めてございます。

 今後の見通しにつきましては、各JAとも新たな酒造メーカーとの契約に努めておられますが、焼酎や第3のビールに押され、日本酒の需要の伸びが見込めないため、山田錦の生産調整は続くものと考えております。

 続きまして、次に山田錦のライバルの対策についてでございます。

 御質問の越淡麗の品質がどれぐらいで、山田錦のどれぐらいのライバルになるのか、現時点ではわかりません。今は、それよりも、山田錦の栽培が、兵庫県だけでなく、県外のところどころで栽培されるようになってきたことを懸念しているところでございます。

 山田錦の振興策といたしましては、市内には特A地区があるという利点を活かし、今の品質をいかに維持していくかにあると考えてございます。

 また、各JAの取組により、平成23年度産より2ミリから2.05ミリメートルの網で調整した粒張りを揃え、品質の向上を目指しております。

 今後も、JAや普及センターと協力し、蔵元との連携も模索しながら、消費拡大につながる山田錦を使った新たな商品開発に取り組むことを検討してまいります。

 次に、山田錦の酒以外の用途についてでございます。

 山田錦の消費拡大のため、お酒以外への用途の取組につきましては、今年度より、少量ではございますが、学校給食で山田錦の米粉パンに使用してございます。今後は、日本酒の消費拡大に向けた酒の肴コンテストなどの開催や、また、えぷろん三木や食づくりの会と連携し、山田錦を使った新しい食品の開発など、山田錦のお酒以外の用途への活用を支援し、消費拡大を図ってまいりたいと考えております。

 最後になりますが、山田錦の品評会及び山田錦まつりについてのお問い合わせでございます。

 現在、酒米品評会につきましては、農協が合併するまでは、美嚢地区酒米協会一本で行われておりましたが、合併時にJAみのりとJA兵庫みらいに分かれたことにより、それぞれの農協において行われていると聞いております。また、山田錦まつりは、もともと旧吉川町のお祭りで、吉川町山田錦村米部会と酒蔵11社及びJAみのりさんが中心となって、山田錦を広くPRするイベントでございます。

 市内の農協が2つに分かれていることにより、山田錦の品評会が別々に開催されることや山田錦まつりが吉川の村米部会の関係する酒蔵のみで開催されていることは、三木市の山田錦の生産を振興する上で、ひいては三木市の農業政策を推進する上で大きな課題であると考えております。

 このようなことから、品評会の一本化につきましては、平成19年度に、三木市議会とともに、三木市の山田錦が日本一にふさわしい品評会になるよう、両農協に働きかけをしてまいりました。さらに、平成20年度には、農協の一本化についても、両農協はもとより、農協兵庫中央会及び兵庫県に要望してまいりましたが、残念ながらその実現には至っておりません。引き続き、市議会とともに、両農協を初め関係機関に働きかけてまいりたいと考えてございます。

 以上、答えとさせていただきます。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) それでは、まちづくり部所管の旧三木鉄道三木駅周辺の関連施設についての御質問に、1点目の今後の整備計画についてお答えします。

 6月6日にオープンいたしました三木鉄道記念公園の今後の整備計画につきましては、三木鉄道記念公園西側の多目的広場ゾーンの整備を進めてまいります。この多目的広場には、ゲートボールやグラウンドゴルフができますグラウンドあるいはお子様が安心して遊べる遊具を設置した芝生広場などを配置しており、8月にはすべての施設が市民の皆様に使っていただけるよう、工事を進めてまいります。

 次に、2点目の各施設の維持管理についてでございます。

 三木市としては、100名を超えるボランティアの皆様のまちづくりに対する熱い志を大切にし、施設の維持管理が軌道に乗るまでの間は、ふれあい館の展示物の企画運営やグラウンド、芝生広場を含めた多目的広場の維持管理をボランティアスタッフの皆様と一緒になって行ってまいりますとともに、福井地域のにぎわいと元気なまちづくりを市も進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、3点目のレール敷設地の跡地利用と管理についてでございます。

 三木市域の線路跡地利用につきましては、高木地区は住宅地としての利用が多いことから生活道路と遊歩道を兼用して整備し、隣接地の東這田地区から下石野地区の線路敷地につきましては、隣接地の高低差をできるだけ少なくし、遊歩道として整備することとしています。また、駅舎のうち別所駅、石野駅につきましては、地域のにぎわいや交流施設として保存、活用していくことと予定しています。

 次に、これらの維持管理につきましては、地域の皆様にお願いをしていますが、今後、線路敷地の整備に関する実施設計を進めるに当たり、地域の皆様と十分協議していきたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(藤本幸作) この際、暫時休憩いたします。

                〔午前11時59分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後1時0分 再開〕



○議長(藤本幸作) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。



◆18番(初田稔議員) 議長、18番。



○議長(藤本幸作) 18番、初田稔議員。



◆18番(初田稔議員) 先程は御親切な御答弁ありがとうございます。

 ちょっと疑問に思う点が少しありますので、改めて確認をさせていただきます。

 まず、地上デジタルの関係で地域での説明会に約100名参加されたということなんで、対象件数が約750件の中の100名の参加ということなんですけれども、実際、まだ何の対応もしておられないという家庭は、その中でどのぐらいあるのかというあたりもお聞きをしたいと思います。

 それから、先程のサンテレビに対する対策、これは非常にありがたいことで、9月9日には審議会で承認を受けたということで、これはもう公にしていいことだと思うんですけれども、12月開局ですか、本当にありがたい。というのが、先程も申しましたけれども、三木の電波をとるのにアンテナをつけるわけですね、その後ろからサンテレビの電波が飛び込んでくると。アンテナ2本つけるわけですから、サンテレビの方向のアンテナ上げると、後ろから正法寺の電波が飛び込んでくるということで、相殺して電波がゼロになってしまうという場合が生じるんですね。だから、そういうことで、混合器であるとか余分のアンテナが要るというようなことで、約2万円ぐらいの出費が余分にかかるというところでございます。

 12月から開局できますよということを市民に通知をしておきますと、そういった余分な工事をしないで済むと。年末までお待ちくださいという形のアナウンスもできるんじゃないかということで、そういう意味では、市民にとっては非常に大きなニュースであるというふうに思います。ありがとうございます。

 それから、緑が丘小学校の上に立っております地上デジタルについても、10月1日から本格的に供用されるということですので、これもホットニュースになると思います。ありがとうございます。

 それから、三木城跡の関係でございますが、先程教育長のほうでいろいろとお返事、御答弁いただいたわけですけれども、市内の観光地の活性あるいはリピーターを増やすという感覚からいきますと、これは食というものを抜いては考えられない、あるいは休憩所というものを抜いては考えられないと思うんですね。その整備については、今後、考えられるのかどうか、そのあたりについてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 続きまして、財産区の件ですけれども、財産区の管理については、特別地方自治法のもとに定義されて運用されているわけで、当然当該地域の財産区財産については、その地域の財産区の管理会によって管理するということになるとは思うんですが、区有金があればそこから充当するということは可能ですけれども、区有金がない場合、これはどうやっていこうと。例えば管理会のほうで立てかえるとか、あるいは支出するというのもおかしな話でなんで、このあたりのお考えといいますか、規定でもあれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから、越淡麗がどの程度の酒米かわからないとおっしゃっております。一度飲んでみていただければ、その実力のほどがわかるんじゃないかと思いますし、もう少し、これはまだ全く新しい酒米なんで、このあたりはもう少し研究をしていただきたいなというふうに実は思っております。

 それから、山田錦まつりの件なんですけれども、これはやはり市内はおろか県外からもたくさんの方が毎年来られておるようです。私も友達にかなり紹介して毎年来ていただいてるようになっとるんですけどね。そういった中で、日本酒が苦手だという方も、この新酒をいただいてからファンになったという方もたくさんいらっしゃるわけですね。

 JAみらいさんの関係のお酒も出展していただければというようなことをさっき申し上げたと思うんですけれども、これはやはり大きな視野に立って、市民目線で、山田錦まつりファン目線で検討していただきたいと思うんですね。それは、JAが1つであろうと2つであろうと、それは余り市民には関係ない話なんで、そのあたりは別問題として、やはりこのまつりというものをとらまえて、実行委員会でやられてると思うんですけれども、そのあたりの運営についてももう少し考えていただいて、日本一の山田錦の産地なんですから、それなりの規模、それなりの設営ですね、それなりの品揃え、そういったものを考えていただいて運営していただけたらと思うんですけれどもね。そのあたりはいかがでしょうか。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 上の丸城等の整備、活用に関して、食であるとか、休憩所も重要な要素になるんじゃないかという御質問にお答えをいたします。

 これにつきましては、食も休憩所も非常に重要なファクターだと感じております。リピーターという点からも、それから三木へ来て上の丸城址へ行く、また、別邸へ行く等々の中で、やはり1時間、2時間、3時間を過ごすとなれば、当然休憩も必要だろうし食の観点も必要だと考えております。

 つきましては、関係部、関係課と十分協議しながら、その観点も入れて対応してまいりたいと、そのように考えております。

     〔理事北井信一郎登壇〕



◎理事(北井信一郎) それでは、初田議員の2回目の質問のうち、山田錦まつりの件について、私のほうからお答えを申し上げます。

 今、議員おっしゃってるように、やはり確かに山田錦まつり、もう既に合併をしてから数年が経ち、一つの三木市になってございます。やはり一つの大きな吉川町の財産として、やっぱり三木市全体のまつりとして、やはり吉川町の時代の村米というような関係はございますけども、やはり前向きに三木市全体の山田錦になりますように、新たな方策を考えながら、一つの三木市のこれからの一大イベントとして考えてまいる所存でございますので、また、いろいろ知恵をおかりしながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

     〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕



◎企画管理部長(椿原豊勝) それでは、電波障害に係る未対策の世帯数の御質問についてお答えをいたします。

 現時点では、未対策の世帯数については確認はとれてはおりません。しかしながら、対象地区の区長様、それから戸別訪問する事業者及び電気事業者様と密に連絡をとっておりますので、今後、デジタル迷子が出ないように必ず追跡調査をする予定としております。

 次に、区有金のない財産区はどうするのかという御質問につきましては、当該財産区管理会で審議していただいて、必要経費について徴収するということとなります。

 以上で御質問にお答えいたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 2回目の越淡麗についての研究はどうかというふうな御質問でございます。

 越淡麗の実力といいますか、は今後、飲んで、飲ませていただいて味わいを研究するとか、あと、今後どれだけの伸びがあるのか、また、どれだけ消費されるのかというふうなところを十分注視しまして、ライバルとして、なるのかどうかというのも研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤本幸作) 次に、3番、内藤博史議員。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(藤本幸作) 3番、内藤博史議員。

     〔3番内藤博史議員登壇〕(拍手)



◆3番(内藤博史議員) 第304回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき、質疑並びに一般質問をいたします。

 なお、同僚議員と重複する内容もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、第45号議案、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねいたします。

 この条例の改正内容と育児休業の男女別の現状、その理由についてどのように掌握されているのか、お聞かせください。

 次に、第46号議案、三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねいたします。

 1点目に、国保加入対象者に対しての加入率について、2点目に、現在、減免措置している状況について、3点目に、加入率の向上をどのように行うのか、4点目に、条例の改正による増収見込み額について、以上4点についてお聞かせください。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 1点目に、校庭の芝生化についてであります。

 日本の校庭の芝生化は、全体の2.3%しか進んでない状況ですが、その中で芝生化をしている学校の児童の体力は高く、芝生の校庭と土の校庭とで体力の二極化が進んでいると言われています。

 芝生の効果として、土の校庭では夏場の照り返しで目に悪影響を与えるが、芝生にはそれが少ないこと、精神面でのいやし効果が大きいこと、人間関係、地域力の希薄化や低下を防ぐこと、芝生管理は子どもだけでなく地域で取り組む教育につながること、けんかをしなくなったり靴隠しなどのいじめがなくなった、午後の学習の集中力が向上し居眠りがなくなった学校もあるようです。

 また、初期費用や維持管理費用においても、鳥取方式を採用すれば安価で対応できます。この鳥取方式は、36都府県144自治体で実施され、今後も広まりつつあるようです。

 子どもの教育にもプラスになる校庭の芝生化を三木市においてどこか一校からでもモデル的に実施してはと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。

 2点目に、セカンドブック事業と子ども司書制度についてお伺いいたします。

 読書は、言葉を学び、表現力を高め、想像力を豊かにする源泉であり、相手を思いやる心を養います。子どもにとって読書は貴重な体験となります。今年は、日本でブックスタートが始まって10年、三木市でも、私ども公明党が推進したこともあり、平成15年8月より、ボランティアの方々の熱心な御努力と御協力により、4カ月健診と合わせてブックスタートが行われております。

 さらに、今年は国民読書年であり、子どもの読書環境のさらなる拡充が期待されております。

 そこで、提案したいのは、セカンドブック事業と子ども司書制度であります。

 まず、セカンドブック事業とは、小学校1年生を対象とし、小学校の司書と図書館司書が厳選し推薦する本のリストを入学式等で渡します。そして、子どもも家族もみんなでどれにするか考え、最後は本人が1冊を決め、学校に申し込み、その1冊を市からプレゼントするものです。ブックスタートからセカンドブックへ、読書の環境は大きく前進します。

 次に、子ども司書制度についてですが、読書活動を推進するリーダーを養成講座の研修により育成し、学校や地域、家庭で読書の楽しさや大切さを広める活動を行っていくものです。この取組も、各地の図書館や自治体に広がってきているようです。

 このセカンドブック事業と子ども司書制度の実施について、市としてのお考えをお聞かせください。

 3点目に、学校ICT環境整備事業により、電子黒板の導入が行われました。三木市においても、三木中学校へ設置されたようですが、電子黒板の利用状況とその効果をどのようにとらえられ、これからの取組をどのようにされるのか、お伺いいたします。

 4点目に、いじめ、不登校の現状、原因と対策についてお尋ねいたします。

 不登校については、平成21年度に中学校1校で集中していることも聞いておりますが、その現状等、詳しく把握されているのか、また、具体的な対策についてお聞かせください。

 次に、男女共同参画行政についてお尋ねいたします。

 男女共同参画社会の形成を目指し、三木市においてもさまざまな取組が行われています。去る5月22日にも、ひょうご女性未来会議がグリーンピア三木で行われ、大変好評だったとお聞きしております。このような行事のエンパワーメントされたエネルギーとネットワークを持続し、多くの市民の方々に情報発信し続けることが男女共同参画を進めていく上で大変重要であると思います。

 来年度から、男女共同参画の新たなプランを策定されようとしているところではありますが、次の2点についてお尋ねいたします。

 1点目は、男女共同参画社会の実現を目指し、その機運が風化しないためにも、男女共同参画基本条例の制定が不可欠であると思いますが、いかがでしょうか。各市町では、努力義務ではありますが、市としてのお考えをお聞かせください。

 2点目は、情報誌について現状と今後の方向性をどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、環境行政についてお尋ねいたします。

 第2期三木市地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガス総排出量を、平成16年度を基準に、平成22年度までに2.3%削減を目指すとされています。平成20年度の実績報告では、平成19年度に比べれば削減されているものの、対平成16年度比較では、11.5%増という状況であります。これから、市全体として温室効果ガスのさらなる削減に向けての取組が必要不可欠であります。

 今後の取組として、省エネ対策やレジ袋の削減、家庭や事業系一般廃棄物のうち、可燃ごみ中の廃プラ分別の徹底等、積極的に推進するとされています。

 そこで、これらの取組についてお尋ねいたします。

 1点目に、庁舎内のLED照明の設置の状況と今後の設置計画についてお聞かせください。

 2点目は、防犯灯のLED対応についてであります。防犯灯新設時に、従来の蛍光ランプ防犯灯とLED防犯灯を選択できるようにし、補助についても、これまでと同様、どちらも設置費用の半額を対応するようにしてはどうでしょうか。また、要望があれば、既存の蛍光ランプ防犯灯からLED防犯灯へ取り替えるときも、同様に費用の半額補助をしてはと考えます。

 この取り替え時の業者については、各自治会が市内業者を指定できるようにすることで、市内の商店の活性化にもつながると思います。

 LED照明は、寿命も長く、消費電力、CO2排出量、電気料金が削減でき、点灯時に虫も集まりにくいとされています。環境面や経費面を考えても、このLED照明の推進を提案しますが、市としてのお考えをお聞かせください。

 3点目に、家庭での廃プラ分別の徹底や市内コンビニ店の協力についてお尋ねいたします。

 平成18年度10月から、汚れた廃プラスチックを可燃ごみとして焼却しているため、平成16年に比べ、清掃センターのCO2の排出量が多くなっています。その汚れたプラスチックの判断基準がわかりにくいことや洗えば汚れが落ちるものやシールが張ってあるもの、ポテトチップスのようなアルミコーティング袋等可燃ごみに出されているケースも多くあると思います。

 このような一般家庭や事業所等へのさらなる啓発により、CO2削減、温暖化防止の協力をお願いすることが大事であると思います。

 また、レジ袋削減についても、三木市では、緑豊かな自然環境を次世代に継承し、地球温暖化防止と循環型社会の構築に向けての取組として、レジ袋削減を促進するため、平成21年1月に、事業者と三木市消費者協会及び三木市の3者による協定を締結いたしました。レジ袋無料配布の中止をされる事業者、また、マイバッグ等の持参の推進、レジ袋辞退の啓発を行う事業者、それから協定は行わないがマイバッグ等の促進やレジ袋辞退の啓発を行う事業者等、市内の多くの事業者が協力されております。

 そこで、市内コンビニ店においても、協力してもらえるよう働きかけが必要ではと思いますが、どうでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。

 次に、健康行政についてお尋ねいたします。

 今年度、国の予算が削減される中、三木市におきまして、乳がん、子宮頸がん検診の特定年齢の方々への無料クーポン券の対応が継続されました。また、子宮頸がん予防ワクチン接種の全額助成が小学校6年生から中学校3年生までの女性を対象に実施、今年7月から、医師会の協力により集団接種を県内初で行われ、女性の命を守る市の取組に大変感謝いたしております。

 明日12日にも、医師会の主催で子宮頸がん検診とワクチンの市民公開講座が文化会館小ホールで開催されると聞いていますが、多くの方に参加していただけることを願っております。

 さて、今回提案するのは、現在行っている町ぐるみ健診や無料クーポン等での子宮頸がん検診の細胞診とあわせて、HPV検査の併用を提案するものであります。現在の細胞診では、がんを発見することはできますが、がんになる前の前がん病変を発見するのは十分ではなく、また、細胞の採り方によって検診がうまくいかないこともあるようです。

 そこで、HPV検査は子宮頸がんの原因となるハイリスクのHPVを発見でき、細胞診とHPV検査を併用することで精度の高い検診が行えます。また、細胞診とHPV検査の両方とも陰性の場合、がんになる危険性がまずないため、安心して検診間隔を3年に延ばすことができ、医療費の抑制とともに、費用対効果も上げることができます。

 子宮頸がんは国内では年間約1万5,000人が発症し、約2,500人に上る大切な命が失われております。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルスの持続感染です。ほとんどは一過性で、感染しても二、三年で自然にウイルスは消失しますが、一部の女性でハイリスクのウイルスが消失せず、長期化することがあります。通常、HPVの感染から子宮頸がんの発症までには5年から10年以上の前がん病変の過程を経ます。その前がん病変の時点で発見してがんを防ぐことが、子宮頸がん検診の大きな目的であります。

 幼少期における子宮頸がんワクチンの接種と成年時における細胞診とHPV検査の併用による検診により、完璧な予防に近づけることができます。女性の命を守る子宮頸がん検診の細胞診とHPV検査の併用を積極的に行うべきと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。

 次に、うつ病対策についてお伺いいたします。

 うつ病は、全国で推定250万人いると言われており、また、うつ病は、自殺動機の健康問題のうち、最も多い状況となっております。経済、社会構造の変化を背景に、近年、患者数は増加傾向で、社会問題化しております。

 公明党は、平成20年4月に、うつ対策ワーキングチームを設置し、早期発見、早期治療の推進、受診率の向上、精神療法の拡充、安心して治療に専念できる社会づくり、患者の社会復帰の促進の5つの柱から成る提言を発表し、同年7月に、厚労大臣に提出しました。この提言の中で、認知行動療法という精神療法の拡充強化を掲げていましたが、2010年度の診療報酬改定で認知行動療法の評価が新設され、保険適用となりました。また、厚労省のプロジェクトチームは、悩みのある人を迅速に専門の相談機関につなげる人、ゲートキーパーの機能の充実、職場でのメンタルヘルス対策、訪問支援の充実などを掲げております。

 こうした国の取組が進む中、三木市としてのうつ病対策の現状と取り組みについてお聞かせください。

 次に、公園行政についてお伺いいたします。

 1点目に、自由が丘中公園を一時避難地の指定にならないのか、お尋ねいたします。

 2点目に、自由が丘中公園の空き地の取得と活用方法について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。

 現状では、防犯上も、景観的にもよくない状態です。地元からの要望も出されていると思いますが、今後、市としてどうされるのか、お聞かせください。

 次に、下水道事業についてお伺いいたします。

 現在の公共下水道整備世帯のうち、水洗化接続率はどのくらいの割合であるのか、また、排水設備改造資金の融資あっせん事業も行っておられますが、年金暮らしの高齢者世帯や低所得者世帯の方々には、まだまだ厳しい状況のように思えます。未接続の高齢者、低所得世帯に対しての取組について、どうお考えか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 私のほうから2点お答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、その一つは、男女共同参画基本条例の制定についてでございます。

 内藤議員も御指摘されましたように、先月の22日に、第19回のひょうご女性未来会議in三木が、こちらグリーンピアの地で開催されました。その中で、県内の各市町より、さまざまな分野で活躍されておられる多くの女性の方々が参集され、また、応援団の男性も参加される中で、さまざまな情報交換なり、新たなネットワーク、エンパワーメントづくりがなされたところでございます。今後、これをどのようにネットワークを広げていくのかと。こういったことが新たな課題になってくる中で、この会議、これからも女性の方々の熱意、パワーを感じる中で、これからのまちづくりにおいて、女性の参画というものは欠かすことができない必要不可欠な要素と改めて強く認識した次第でございます。

 そのようなことにおける中で、来年度、男女共同の参画プランの見直しの年にも当たっている中におきまして、本市におきましては、県内で唯一の人権尊重まちづくり基本条例を制定いたしております。その中の男女の共同の参画分野、これを理念をより具体化する意味でも、来年の改革プランの見直しに合わせて、男女共同参画基本条例の制定について、前向きに調査研究し、取り組んでまいる次第でございます。

 2点目は、中自由が丘公園の西側の空き地の取得と活用についてでございます。

 この自由が丘中公園につきましては、自由が丘地区の中心に位置しております。また、自由が丘公民館にも近接しておりますことから、自由が丘地区のバスのハブターミナルとして、また、三木と小野との統合病院へのルートとして、新たなルートとしてのバスターミナル構想をも持っておる次第でございます。

 現在、自由が丘中公園の西側エリアの整備につきまして、所有者の方々と調整を図っており、合意が得られ次第、速やかに土地開発公社にて用地先行取得を行う予定でございます。

 その後におきましては、バスターミナル等計画を策定するに当たりまして、地域の皆様にもかかわっていただく中で、十分な意見交換を開催していく中で、皆様方に御納得いただけるような利用にしてまいりたい、このように思う次第でございます。

 以上2点、答弁といたします。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) それでは、教育行政についての質問のうち、いじめ、不登校の現状と対策についてお答えをいたします。

 午前中の北芝議員の御質問と重なる部分がありますが、件数についてはお答えをしたとおりでございます。

 いじめについては、内容は、仲間外れ、持ち物を隠す、悪口を言うなどであり、午前中お答えしましたとおり、学校の対応により解決をしております。

 それから、不登校については、小学校6名というのは、一昨年度より4名減っています。しかしながら、中学校の59名というのは、一昨年度より15名増加をしております。

 市教委は、その原因とか状況を把握しているのかということでございます。小学校については、全国の出現率を大きく下回ってます。中学校につきましては、全国の出現率を下回ってはいるものの、ただいま申し上げましたように、随分と増えている傾向にございます。

 それぞれ学校ごと、それから個人個人の休んだ日数、それから原因等を学校からの報告あるいは市教委の訪問により、把握をしております。

 議員御指摘のように、中学校においては、学校間において、全国の出現率よりも高い学校がございます。昨年度につきましては、問題行動も中学校全体で増えております。問題行動が増えている学校ほど不登校も増えているという相関関係があるということがわかっております。といいますのは、やはり不登校の原因は、複合的なさまざまな原因がありますけれども、落ち着いた学習環境をつくることが大事だというふうに考えている次第でございます。

 続いて、対策でございますが、いじめにつきましては、平成19年度の当初に市の教育委員会で作成しましたいじめ対応マニュアルによりまして、教師が絶えず、ひとりぼっちの子はいないか、いつもより元気のない子はいないか等々、児童・生徒の日常の様子を把握し、また、内面理解を行い、早期発見、早期対応に努めておるところであります。

 不登校につきましては、各校において不登校対策委員会を定期的に開催し、不登校の児童・生徒につきまして、情報交換や支援策を協議し、全教師が共通理解のもとにその解消に努めておるところでございます。

 また、今年度より、さまざまな生徒指導上の課題に迅速かつ効果的な対応を行うために、スーパーカウンセラーを配置したり、また、従来の不登校早期対応マニュアルを改訂しました「学校IKOKAマニュアル」によって、対応の徹底を図っているところでございます。

 さらに、幼、小・中連携を核といたしました中学校区の不登校対策委員会や現在不登校状態にある児童・生徒の支援のための不登校対策指導員や適応教室の取組を継続してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕



◎企画管理部長(椿原豊勝) それではまず、第45号議案、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間等に関する条例の改正内容と育児休業の現状、男女別のその理由についての御質問にお答えいたします。

 この度の改正の目的は、男女ともに子育てなどをしながら働き続けることができる職場の環境づくりです。

 主な内容につきましては、まず職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無などに関係なく、育児休業などを取得することができるように改めるものです。

 次に、男性職員が子の出生の日から配偶者の産後休暇期間中に最初の育児休業を取得した場合に、再び育児休業を取得できる制度に改めるものです。

 さらに、仕事と育児、介護の両立支援として、3歳未満の子を養育するための超過勤務の免除制度の新設や介護のための短期介護休暇の新設及び看護休暇の拡充等を行います。

 次に、育児休業取得者の現状につきましては、平成21年度の育児休業取得者の延べ人数は、男性1名、女性45名という結果になっており、女性職員についての取得率は100%となっております。

 これまで、子の親のどちらか一方しか育児休業を取得できなかったため、女性職員が取得する場合が多く、男性職員の取得が少ない結果となっております。

 今後は、男性職員に改正の趣旨を周知することにより、育児休業の取得率の向上に努めてまいります。

 次に、環境行政についてのうち、庁舎内のLED照明設置の状況と今後の取組についての御質問につきましては、本年7月に、個室フロアになっている市役所4階の危機管理課執務室にLED照明を試験的に設置し、その費用対効果を検証した上で順次導入していく予定としております。

 次に、公園行政のうち、自由が丘中公園の一時避難地の指定についての御質問でございますが、自由が丘中公園につきましては、既に長登呂奥末池という名称で一時避難地として指定し、防災マップに掲載しております。

 以上、御答弁といたします。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) それでは、第46号議案、三木市国民健康保険税条例の一部改正についての御質問にお答えします。

 まず、国保加入者に対しての加入率についてでございます。

 退職等の理由により、社会保険から離脱した場合でも、国民健康保険の加入手続をしていただかなければ、国民健康保険の資格はできません。仕事を退職された方の中には、社会保険を継続されている方や御家族の扶養に入られている方もおられるため、本人からの申請がない限り、国民健康保険に加入する必要があるかどうかは確認が困難な状況となっています。

 次に、現在、減免措置をしている状況についてでございます。

 三木市国民健康保険税条例第17条の規定により、所得の低い世帯に対して税の軽減を実施しています。平成21年度に軽減を受けておられる世帯の総件数は4,924件で、その総額は2億1,675万906円となっています。その内訳といたしましては、7割軽減が2,951件で金額は1億5,547万516円、5割軽減が643件で3,632万1,907円、2割軽減が1,330件で2,495万8,483円となっています。

 また、市独自の減免として、国民健康保険税条例第20条の規定によりまして、所得や預貯金もない貧困にして担税力がないと認められる方に対して、税の減免を実施しております。平成21年度に減免を受けておられる方は140件で、減免金額は440万9,500円となっています。

 次に、加入率の向上をどのように行うかについてでございます。

 現在、広報やパンフレット、ホームページ等を活用して、社会保険資格喪失後は法定期間である14日以内に国民健康保険の加入手続が必要ですとの周知を行っております。今後は、国民健康保険への加入が遅れた場合に医療費の立て替え払いが生じる場合など、具体例を挙げ、法定期間内に手続をしていただくよう周知をしてまいります。

 次に、改正による増収額でございます。増収額は、医療分と後期高齢者支援金分、合わせて439世帯、金額にして987万9,000円で、国保加入世帯数に占める世帯の割合としては3.4%となるものと見込んでおります。

 続いて、健康行政のうち子宮頸がん検診の細胞診とHPV検査の併用についてでございます。

 町ぐるみ健診の子宮頸がん検診は、20歳以上の女性を対象に毎年実施しております。現状は、がんが発生しやすい部分の細胞を採取して調べる細胞診検査を実施しております。

 御質問の細胞診検査とHPV検査の併用についてでございますが、平成21年10月、国立がん研究センターが公開するガイドラインでは、両検査の併用について、死亡率減少効果を判断する証拠が不十分としています。さらに、ほとんどの人はウイルス感染が一過性のため、過剰診断となる可能性もあり、併用については集団検診としての実施を勧めていないという内容が示されております。

 したがいまして、本市におけるHPV検査の実施につきましては、国の動向を見きわめた上で、検診実施機関、医療関係者の御意見をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、うつ病対策について、三木市としての取組でございます。

 うつ病は、早期治療が有効で、医療機関でうつ病の適切な治療を受ければよくなると言われております。市では、自殺防止対策として、専門相談員による心の相談窓口を開設し、うつ病など精神疾患の方や人間関係などに悩む方の相談を行っております。

 うつ病の要因となる病気、多重債務、子育て不安など、さまざまな問題に対して庁内の各課が個々の要因に応じた相談業務や訪問活動などをあわせて実施するとともに、必要があるときは、県などの関係機関と連携し、専門の医療機関への受診を勧めるなどの対応を行っております。

 現在、相談窓口の案内やうつ病に関する情報は、広報や啓発用チラシ、パンフレットの配布により行っておりますが、今後とも、関係各課が連携し、うつ病の予防啓発、対策に取り組んでまいります。

 以上、お答えといたします。

     〔教育部長篠原政次登壇〕



◎教育部長(篠原政次) 教育行政に関します御質問のうち、校庭の芝生化についての御質問にお答え申し上げます。

 校庭の芝生化につきましては、児童・生徒の遊び場として安全であるなどの効果が期待できます。その一方で、学校の校庭は、学校行事や体育の授業での多様な使用や地域への開放など、多目的な機能を必要としておりまして、校庭を芝生化することによりまして、競技によっては使用が困難になることが生じます。また、最近では、サッカー場などで使われております成長の早い品種の苗を約50センチ間隔で植えて、経費を安くする方式が一部で採用されていますが、芝生の成長が早いため、刈り込みの頻度が多く、保護者や地域の住民の皆様のボランティアで実施している地域もあるものの、日々の維持管理が課題となってございます。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、使用目的との整合、芝生の刈り込みや散水作業などの課題がありますことから、現段階におきましては校庭の芝生化は考えておりません。

 次に、セカンドブック事業についての御質問でございます。

 子どもの年齢が上がるとともに、本を読まなくなる傾向に対しまして、乳幼児期から青少年期にわたり、読書活動を継続できる読書習慣づくりへの取組が必要と考えております。

 セカンドブック事業につきましての御提案でございますが、個々の興味が幅広くなっている小学校1年生へ一律に本を配ることよりも、現在、充実してきております図書館や学校図書室を有効に利用いたしまして、より一層の読書活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、子ども司書制度についてでございますが、読書推進のリーダーとして、子ども司書の育成につきましては、全国の一部の自治体で取り組まれております。

 三木市におきましては、子ども司書制度は事業化していないものの、一日図書館員、トライやる・ウイーク受け入れ等を積極的に行っておりまして、これらの成果を生かしながら、市独自の制度の実現に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、電子黒板の利用状況とこれからの取組についてお答え申し上げます。

 昨年度の文部科学省の調査研究事業によりまして、三木中学校へ導入いたしました電子黒板は、1日平均2時間程度、各教科において利用されております。

 基本的な活用としましては、教科書や資料集等の図や写真等を実物投影機を使って電子黒板に大きく映し出し、それを教師が説明に使用しております。例えば理科ではメスシリンダーや天秤の使い方、技術・家庭科では作品の紹介や実習の手順、さらに美術科では絵の具のつけ方や筆の使い方などの説明にも活用いたしております。また、数学では、角度について学習するときに、図形描画ソフトを使いまして、図形を連続的に動かすことによりまして角度の変化を視覚的に見せております。

 効果につきましては、教師と生徒に対して行ったアンケート調査によりますと、すべての教師が授業で説明しやすい、生徒の85%がデジタル教材でより深く理解できたと好評でございました。

 また、三木市内の他の学校においても、既に規模に応じて2台から6台の簡易型の電子黒板を整備しておりまして、今後、さらに整備するかどうかにつきましては、利用状況と効果についてさらに検証を進め、判断いたしたいと考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕



◎市民ふれあい部長(椿原博和) それでは、男女共同参画行政についてのうち、情報誌の現状と今後の方向性についてのお尋ねでございます。

 男女共同参画の情報誌としましては、現在、「こらぼーよ」を発行しておりますが、この「こらぼーよ」は年2回の発行で、1回当たり3,000部を作成しまして、各公民館並びに他の公共施設へ配布をしておりますほか、男女共同参画センターのホームページでも閲覧できるようにしておりますが、今後、より多くの方々に見ていただけるよう、努力をしてまいりたいと考えております。

 また、市民の方々の男女共同参画意識の高揚をさらに一層図るため、この情報誌の発行回数を増やしていくことについても検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 私から、環境行政につきましてお問い合わせのうち、防犯灯のLED照明への新規設置時の選択制についてお答えさせていただきます。

 LEDは全国的に普及し始めていますことから、価格が下がってきており、設置費用は器具代1万2,800円と、それに加えて器具の取り付け工事費などが1万3,925円の計2万6,725円が必要となり、蛍光灯の新規費用2万5,200円と余り価格差がなくなってきております。

 したがいまして、新規の設置する場合におきましては、設置費用の2分の1を負担していただければ、LEDを選択していただけるよう制度を改正してまいりたいと考えております。

 次に、既存防犯灯の取り替え時の補助対応でございます。

 既存防犯灯の蛍光灯の取り替え並びにLED球へ変更する場合の補助制度につきましては、現在のところございません。まだ、LED球の価格が高く、メリットが乏しいというのが現状でございます。

 今後とも、LED球の価格変動を注視しながら、補助制度について検討してまいりたいと考えております。

 次に、家庭での廃プラスチックの分別の徹底や市内コンビニ店の協力についてでございます。

 ごみの分別につきましては、広報などで周知するとともに、今後の取組として、小学校や各公民館での環境学習を実施することで、参加者だけではなく、家族や友人も環境意識の向上を図り、各家庭で実行いただきたいと考えております。

 コンビニ店レジ袋削減の協力につきましては、社団法人日本フランチャイズチェーン協会やチェーン店ごとで省エネCO2排出削減のための取組を進められており、それぞれ独自のレジ袋削減運動を実施されております。

 市内のコンビニ店とのレジ袋削減協定につきましては、市内のコンビニ全店に協力を呼びかけますとともに、協会やチェーン店本部の動向にも注視してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。

     〔上下水道部長橋本一郎登壇〕



◎上下水道部長(橋本一郎) 下水道事業についてお答えいたします。

 平成21年度末の整備状況は、公共下水道区域、吉川浄化センター区域、農業集落排水区域を合わせて2万8,155世帯が使える状況となっています。このうち、未接続世帯は、公共下水道区域で3,307世帯、吉川浄化センター区域で131世帯、農業集落排水区域で65世帯の合計3,503世帯の方がまだ接続されておらず、世帯数での接続率は87.6%となっております。

 公共下水道区域の未接続世帯3,307世帯のうちには、21年度に整備し使用できるようになって間もない約600世帯が含まれており、これを除きますと接続率は89.5%、10世帯のうち約9世帯の方に使用していただいている状況です。

 次に、高齢者の方や低所得者の方に対する取組については、負担の公平性から、下水道事業としては特定の方への優遇措置は行っておりませんが、普及啓発での個別訪問時や供用開始時の説明会などにおいて、借入利率の一部を市が補給します融資あっせん制度の利用をPRしております。

 未接続世帯への取組につきましては、接続へのお願い文書の送付や戸別訪問して接続のお願いを行っており、今後も引き続き融資あっせん制度の利用などのPRを行いながら、接続に向けての普及啓発を行ってまいります。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(藤本幸作) 3番、内藤博史議員。



◆3番(内藤博史議員) 御答弁ありがとうございます。

 それでは、自席より2回目の質問をさせていただきます。

 まず、教育行政のうち、校庭の芝生化についてですが、校庭の全面芝生化でなくても、使用条件等によって、トラックを除いた部分やグラウンドの周辺部等一部分を芝生化にすることも考えられます。他市で芝生化が進んでいることに対して、どのように検証されているのか、また、教育的に効果があるので行っているのだと思いますが、その点を踏まえ、再度御答弁をお願いいたします。

 次に、電子黒板の利用状況ですが、かなり好評のようなお話がありました。導入した他市の話でも、電子黒板を使っての効用は、児童が顔を上げる授業ができる、担任の教諭が外国語活動の授業を担当するが、英語ノート用電子黒板ソフトを活用することにより習熟度の偏りがない、また、児童にわかりやすく教えることができる等、教える側の評価も非常に高いようであります。

 その点も踏まえまして、各学校には1台整備できるように取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 それから、男女共同参画行政についてでありますが、その情報誌についてでありますが、その発行回数を、情報誌について内容をもっと充実させて、発行回数も年4回ぐらいにしてはと思いますが、この回数について御答弁をお願いいたします。

 続いて、環境行政のLED照明についてでありますが、取り替え時においての補助の件についてでありますけども、県の基金として国からの地域環境保全対策費補助金の地球温暖化関係事業に該当すると思いますが、まだ基金枠があるようでしたら、活用することにより市の負担も軽減されると思います。このことについても、御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、市内コンビニ店での協力についてでありますが、レジ袋、コンビニ店の中でもレジ袋辞退の紙を掲示しているところもあるんですけども、その掲示場所がドアの内側とか、非常に目につきにくい場所に掲示されているということも伺いますので、それをもっとレジ付近に設置して目につきやすいようにする必要があると思います。そのような働きかけもしていただきたいというふうに思います。

 またそれから、コンビニ店が出すごみについても、汚れていないプラスチックの分別は可能のように思いますので、廃プラの分別を、できることからでも協力をお願いできないかと思いますが、この点についても御答弁をお願いいたします。

 次に、健康行政の子宮頸がん検診についてですが、島根県の出雲市斐川町で、平成19年度からの2年間、モデル事業として細胞診とHPV検査の併用を行いました。その結果、受診者数は1.5倍に、若年者は2倍に、また、前がん病変異常検出率は2.2倍という結果が出ました。平成21年度から、8市町が併用検査を導入し、平成22年度も増える予定のようです。

 HPV検査は、細胞診と同じ検査材料を使うため、1回の細胞摂取で同時に行え、受診者の負担も増えることがなく、費用も安く抑えられます。去る5月31日に、公明党は、子宮頸がん予防法案を参議院に提出したところでありますが、地方が実践することにより、国を動かす原動力になると思います。子宮頸がん予防の先進市である三木市として、ぜひ対応をお願いしたいと思いますが、この点も再度お聞きしたいと思います。

 それから、第45号議案の育児休暇についてでありますが、その育児休暇で男性がもっととりやすく、取得してからも後の昇進等に影響がないようにしなければいけないと思います。その点について、どのようにされているのか、お願いいたします。

 また、その休暇をとりやすくするための市としての独自の導入策は考えられているのか、その2点お聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。

     〔理事北井信一郎登壇〕



◎理事(北井信一郎) それでは、私のほうから、2回目の御質問のうち、子宮頸がんの件につきましてお答えをさせていただきます。

 今の内藤議員御指摘のように、各市の実情も、実態もございますので、市としましては、各市の実態をよく調査させていただきまして、前向きに検討をさせていただきたい。検討課題とさせていただきたいというふうに考えます。

 以上、御答弁といたします。

     〔教育部長篠原政次登壇〕



◎教育部長(篠原政次) それでは、2回目の御質問にお答え申し上げます。

 まず、校庭の芝生化についての御質問でございますが、これにつきましては、以前にも校庭の芝生化、一部の芝生化も含めた検討もさせていただきました。そういった中で、早く成長する芝といいますのは、バミューダグラスという牧草の一種を使った芝生化という方法がとられております。これ、大変成長の早い芝生でございまして、成長が早いときには週に一、二回、芝生を刈り込まなければならないといったようなものもございまして、大変維持管理経費等が高くかかります。また、その間、使用につきましても、使用できない期間があるといったようなこともございまして、現在のところは、その芝生化についてのことは考えておりませんが、今後、他市の事例、さらに参考にいたしまして研究は続けていきたいというふうに存じます。

 次に、電子黒板でございますが、先程御答弁の中でお答えいたしましたように、三木市内の小・中学校につきましては、既に規模に応じまして2台から6台の簡易型の電子黒板を整備いたしておりまして、これを活用した授業をいたしておる状況でございます。

 そういう状況でございますんで、1台は各学校には備えつけられているということでございます。今後、これをさらに整備するかどうかにつきましては、現状をさらに分析した結果を検討いたしたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔企画管理部長椿原豊勝登壇〕



◎企画管理部長(椿原豊勝) それでは、育児休業を取得した場合、昇進等に影響をさせない、そのような仕組みづくりという御質問についてお答えいたします。

 以前でありますと、育児休業をとった場合は、昇給の換算がなかったということでございました。働いた実績がないというふうに規定されておりましたが、現在、育児休業をとっても就業実績は100%というふうになっておりますので、昇級時の影響はないようになっております。また、当然処遇面でも、育児休業をとった場合の不利益がないように人事配慮をしております。

 次に、取得の推進につきましての御質問につきましては、まず、市では、次世代育成プランを策定しており、職場全体で子育てをしやすい環境づくりを目指しております。また、この度の改正に伴い、職員の説明会を開催して、管理職を初めとする職員全体の意識改革を図ることで、職員全体で子育てをしていくという意識改革を進めていくことで、推進してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。

     〔市民ふれあい部長椿原博和登壇〕



◎市民ふれあい部長(椿原博和) それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。

 情報誌の内容と回数についてのお尋ねでございます。

 まず、内容についてでございます。市民のニーズを把握をして、具体的事例の紹介と、より必要かつ新鮮な情報提供ができますように充実に努めることで、男女共同参画の実践が個人の生活や社会のあり方の中で広がることを目指してまいりたいと思います。

 また、回数につきましては、現在2回でありますけれども、4回から5回の発行としていきたいと考えます。

 以上、お答えとします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 2回目の御質問のうち、防犯灯のLEDの取り替えについての県の基金枠が活用できないかということでございますが、県の基金につきましては、中小企業向けのみの制度でございまして、市には適用されないということでございます。

 次に、市内コンビニのレジ袋辞退を目につきやすいところに置くようにということでございます。

 それは、この度のレジ袋削減の依頼をしてまいりますので、その中であわせて、レジ袋の削減の明示及びごみの分別につきましてもあわせてお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(藤本幸作) 次に、27番、黒嶋妙子議員。



◆27番(黒嶋妙子議員) 議長、27番。



○議長(藤本幸作) 27番、黒嶋妙子議員。

     〔27番黒嶋妙子議員登壇〕



◆27番(黒嶋妙子議員) 第304回三木市議会定例会に当たり、日本共産党を代表いたしまして、質疑並びに一般質問を行います。

 まず、第46号議案、三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてですが、この条例は、国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額が47万円を超える場合の基礎課税額を47万円から50万円に引き上げ、同時に後期高齢者支援金等課税額は同様に合算額となりますが、この合算額を12万円を超える場合を13万円にしようとするものです。

 つまり、この条例改正は、国民健康保険税の課税限度額の引き上げとなる議案です。このことによる影響は何人で、金額は幾らになるのか、お聞きいたします。同時に、それは国保加入者の何%になるのでしょうか。

 次に、この国民健康保険税について特例対象被保険者等に係る場合の軽減措置が盛り込まれていますが、対象者はどれくらいを見込まれているのでしょうか。また、軽減の要件はどのようになっているのでしょうか。また、軽減の内容はどのようになっているのでしょうか。また、特例対象被保険者等であるという証明は、必ず公的機関の証明でないといけないのでしょうか。

 なお、同僚議員の質問と重なっている部分については、聞いておられる方がわかる範囲のお答えとしてください。

 次に、国民健康保険の制度改善について質問いたします。

 2008年10月の厚生労働省は、子どものいる国民健康保険加入世帯の滞納世帯には短期証を出すよう通達を発令しましたが、三木市では子どもで保険証を持っていない子はいないと以前答弁されました。

 まず、資格証についてですが、昨年1月の事務連絡で、経済的に困窮し医療の必要がある場合は、大人にも短期証を交付するとしています。同じく、厚生労働省の昨年9月の事務連絡で、経営難や失業など特別の事情がある場合は資格証を出してはならないと強調しています。

 そのことを追及した今年3月の参議院予算委員会で、厚生労働大臣が、資格証については、払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重な対応をと答弁しています。

 三木市では、正規な保険証ではなく、資格証世帯があるのでしょうか。あればどれくらいですか。その世帯数と内容についてお聞きいたします。

 次に、失業などによる生活困窮者の国保税減免について質問いたします。

 昨年4月、厚生労働省は、これまで失業で国保加入となった人に、自治体の条例で国保税減免をするなと言ってきたことを大きく転換いたしました。三木市での減免状況について、内容とその数をお聞きいたします。

 窓口負担の軽減についてですが、昨年7月、窓口負担を苦にした低所得者の受診抑制を改善するために、国民健康保険法第44条に規定された窓口負担の減免制度の積極的な活用や病院とも連携した総合的対策の推進を求める通達を自治体あてに出しております。窓口負担の軽減利用はどの程度あるのでしょうか。

 無保険者の実態について質問いたします。

 失業により保険証を持っていない人がおられるということをよくお聞きしますが、昨年、病気になったが保険証がないのでお医者さんにかかっていないという若い人の相談を受け、新型インフルエンザの疑いがあったので調べましたら、保険を家族がかけていたということがわかり、すぐに病院に行くことができたという事例がありました。無保険者の実態調査を市としてすべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、市民の暮らしと安全を守る立場から質問を行います。

 阪神・淡路大震災では、住宅に被害を受け、住宅を再建、購入する方を支援するために、さまざまな復興基金事業が実施されてきました。このうち、被災者住宅購入支援事業、被災者住宅再建支援事業、高齢者住宅再建事業補助などは平成19年3月まで、面的整備事業区域内においては平成22年3月31日まで申請期間が延長されていましたが、これも終了いたしました。

 三木市においても、高齢化が問題になってきておりますが、震災から15年がたち、また、それ以降、大雨や台風などの被害も起こりました。私は、大災害に対する検証が必要だと思いますが、三木市での大災害に対する検証は今日までどのようにされてきたのか、お聞きいたします。対象とした災害があればお示しください。

 次に、震災も含め、災害などで三木市より見舞金を出された方、特に大きな被害に遭われた方のその後について質問いたします。

 これまで災害などの被害に遭われた方への追跡調査はされたのでしょうか。もしされているなら、それがどのように生かされたのか、あるいは改善されたのか、改善の取組についても質問いたします。

 以上で最初の質問を終わります。

     〔理事兼防災監井上茂利登壇〕



◎理事兼防災監(井上茂利) まず、災害の検証についてお答えをいたします。

 阪神・淡路大震災以降の災害についての検証についてのお尋ねについて、回答いたします。

 平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災以降で、日本では、平成16年10月の新潟県の中越地震など8回の大きな地震が発生し、多くの被災者が出ておられます。また、平成16年には、台風や局地的豪雨による災害が発生し、三木市においても、10月20日、台風23号の影響で床上浸水41戸、床下浸水94戸という被害が発生をしております。さらに、昨年夏には、山口県の防府市、兵庫県の佐用町などにおいて、豪雨災害が発生をして被災者の方が発生をしております。

 三木市としては、阪神・淡路大震災及び昨年の豪雨災害、特に佐用町における豪雨災害の発生直後から、独自にそれらの検証を行いまして、その教訓などを明らかにいたしました。

 また、見舞金を出した被災者に対する追跡調査についてのお尋ねですが、これについては現在行っておりません。

 これらの検証、教訓を踏まえまして、自主防災組織の活動促進、災害時要援護者支援体制の確立及び避難勧告等の判断、伝達マニュアルの作成など、市の防災体制の充実を図っております。

 災害時には、一人の犠牲者も出さないということを目標に、これからも取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) それでは、第46号議案、三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての御質問にお答えします。

 まず、改正による影響でございます。

 改正による影響につきましては、内藤議員にお答えしたとおり、医療分と後期高齢者支援金分と合わせて439世帯、金額にして987万9,000円で、国保加入世帯数に占める世帯割合は3.4%となるものと見込んでおります。

 次に、特例対象被保険者についてでございます。

 特例対象被保険者の対象は、65歳未満で、倒産、解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく、離職を余儀なくされた方と、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した方となっています。これに該当するかどうかは、雇用保険の受給者証により確認をいたします。

 特例対象被保険者は、前年の給与所得を100分の30として所得割額と均等割額、平等割額を算定することとなっております。

 対象者については、約300人と見込んでおります。

 なお、雇用保険の受給者証をお持ちでない方については、この度の軽減措置の対象者とはなりませんが、従来から実施しております市独自の国民健康保険税の減免措置の条件に適合すれば、その適用を受けていただくことは可能です。

 続いて、国民健康保険の制度改善についての御質問のうち、資格証保有の世帯数と内容についてでございます。

 昨年12月の被保険者証の一斉更新時における資格証明書の交付者は29世帯でしたが、転出により1世帯減、納税により短期被保険者証となられた世帯が5世帯となっておりますので、現在は23世帯です。

 資格証の交付対象者は、当該保険税の納期限から1年を経過するまでの間に納付がない世帯としておりますが、税務課と連携し、納税相談にも応じ、納付意欲がある世帯は対象から外しています。

 また、交付の前には、面談通知、国民健康保険税を納付できない理由についての弁明機会の付与通知を行いまして、それでも応じられない場合に資格証を交付しております。

 次に、国保税減免についての内容と数でございますが、国保税減免の内容につきましては、内藤議員にお答えしたとおりです。

 次に、医療費窓口負担の軽減についての取組状況でございます。

 窓口負担について、一部負担の減免実績は三木市においてはありません。

 次に、無保険者の実態調査についてでございます。

 法律では、保険加入に空白の期間はなく、社会保険等を喪失した日をもって国民健康保険に加入となりますが、現実には加入手続に来られない方がおられます。

 実態調査という御質問でございますが、税情報などにより、退職された方の特定は可能ですが、税務課で集約できるのは翌年の6月頃となり、その後、家族の扶養に入られたり、他の保険に加入されていても確認ができない状況です。また、個人情報保護の観点からも、実態調査をして対象者を特定することは困難と考えております。

 以上、お答えといたします。



◆27番(黒嶋妙子議員) 議長、27番。



○議長(藤本幸作) 27番、黒嶋妙子議員。



◆27番(黒嶋妙子議員) それでは、国民健康保険税条例の改正についてですけれども、特例対象被保険者等に係る改正とは、倒産や解雇などによる方への軽減制度ですので、必要ですし、この部分は大変喜ばしいことだと思います。

 しかし、先程も答弁がありましたように、値上げをされる方もおられるということです。増税によって苦しむ方があるのではと思うんですが、以前、税が上がったときに滞納が生まれたんでしょうか。今回の引き上げによっての滞納という見通しはされているのかどうかという1点をお願いしたいと思います。

 それから、対象期間なんですけれども、これはどのようになっているのかということをお尋ねしたいと思います。特例対象被保険者等に係る部分の対象期間ですね。そのことは、どれくらいになっているのかという点をお聞きしたいと思います。

 それから、国保については子どもの保険者証についてなんですけれども、高校生以下の子どもには6カ月以上の保険証を交付するということに改正されてるんですけれども、この扱いはどうなっているのかという点をお聞きしたいと思います。

 それから、先程御答弁なさった場合、納税相談に来ていただくということなんですけれども、今、当初29世帯あったものが現在は23世帯に減ってる。それは御努力の結果だとは思うんですけれども、やはりそのあとの6世帯ですね、差し引き。その方々の、1人、ごめんなさい、逆です、23世帯ですね。この方たちを市としては、納税相談に来られないから悪質と見てるのかどうかということですね。

 やはり、いろいろ困ってらっしゃる方のお話を聞いたときには、行っても払えと言われる、それはわかってると、わかってるけれども払うお金がないと、だから行くことができないと、そういう方もいらっしゃるわけですね。実際に会ってみて、みないと、お話を聞いてみないと、余裕があるのに払わないのか、ほんまに困って払ってないのか、その辺はわからないと思います。納税に来なさい、来なさいと言うの、そのことも必要かもわかりませんけれども、こちらから足を運ぶということもされているのかどうかという、その点もその取組ですね、市としての取組をお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、防災監のほうになんですが、先程の御説明よくわかりました。ただ、私の住んでるところ、御承知のように、自由が丘地区は、震災以来本当にすばらしい、兵庫県でも見本になるような防災訓練を毎年1月17日前後に行っておりますね。こういう取組をぜひ全市域に広げていただきたいんですよね。だから、やっぱりやってることをまだまだ知らない方もいらっしゃるので、こんなすばらしい取組をやってるんだということをいろんな方法で広げていただき、市域の方が、三木市に住んでる方は、とりあえず何かがあったときにはこういう訓練を十分できてるので大丈夫なんだと、そういうふうに言えるような状況にぜひしていただきたいんですけれども、そのことへの取組はどのようにお考えなのか、以上、お答えいただきたいと思います。

     〔理事兼防災監井上茂利登壇〕



◎理事兼防災監(井上茂利) ただいまの議員御指摘のとおり、自由が丘地区においては、もう15年を迎えて総合防災訓練をやっておられるという、すばらしい防災訓練をやっておられるというふうに私も今年見て思いました。

 これらの取り組みにつきましては、現在、細川地区が、今年の1月には、水害における細川町全体での避難訓練、これを実施しておられます。これにつきましては、来年も引き続いてさらにバージョンアップして実施するということを聞いております。

 さらに、吉川地区においては、昨年度、これはワークショップですけれども、吉川地区全体でワークショップを行われまして、今年度については、さらにそれを実働訓練、これのほうに結びつけていこうという、そういう動きが出ております。

 今、私の掌握しているのは、地区的にはその2つなんですけども、ぜひ、私としましても、この三木市全体の安心・安全を保つためには、各地区で年に1回程度のこのような防災訓練、これをやっていただく、それを継続していただく。そして、またさらには194ある各自治会の中でもできる、少し、そのような大げさな訓練じゃなくてもいいですので、防災に対する意識づけ、それらを含んだ自主防災、自主防の防災訓練をやっていただくということを進めていきたいと。そのような啓発活動、また、広報活動、これを継続してやっていきたいというふうに考えております。

 今後とも、議員等の力もかりながら進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上、答弁とします。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) それでは、2回目の質問にお答え申し上げます。

 まず、増税により滞納が増えるのかとの御質問でございます。

 この度、限度額の引き上げにつきましては、所得層の高い層に影響するということになりますんで、多少の影響は出るとは思いますが、大きなそういう影響というものは考えておりません。

 それと、特例対象者の対象期間ですけども、この期間につきましては、平成24年度末までとなっております。

 それから、資格証の発行の23世帯について、悪質と見ているのかというお尋ねでございますが、これについては、生活状況を把握することに努めておりまして、窓口での相談、場合によっては訪問などを行いまして、足を運んで確認を行っているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

 失礼します。子どもの保険証について抜けておりました。

 法律の改正に伴いまして、この8月より、高校生世代以下の子どもには6カ月以上の保険証を交付するということになっております。

 三木市の短期証は4カ月の短期証ですが、現在交付している世帯の子ども及び未交付世帯の子どもにも、8月には6カ月以上の証を交付します。

 以上、お答えといたします。



◆27番(黒嶋妙子議員) 議長、27番。



○議長(藤本幸作) 27番、黒嶋妙子議員。



◆27番(黒嶋妙子議員) 国民健康保険のこの制度というのは、やっぱり低所得の人、例えば所得が200万円ぐらいでも30万円を超えての保険税では、本当に払いたくても払えない状態が生まれてくるのも無理からぬことではないかというふうに思います。そういう中で、保険証を持たない世帯があるわけなんですけれども、今、23世帯の中、そのことについてまずお聞きしますけど、全世帯対面してお話ができてるんでしょうかどうでしょうかという点を最後にお聞きしたいと思います。

 それと、そういう中で、医療の保険証を持たない世帯をなくすための取組ということなんですけれども、資格証、これは払えるのに払わないということが証明できたとき以外はだめだということなんで、本当に慎重にすべきだということがまず1つですね。

 それから、退職しても保険証を持たない人がやはりいらっしゃる。特に、若い人なんかではそういう世帯がいらっしゃる。そういう世帯でも、本当に保険税が払えてないという状態をしっかりとつかむわけですね。それから、役所に置かれてるそういう保険証について、ごめんなさい、これはさっきの23世帯の中にまだいらっしゃるわけですけれども、本当に相談に来る意思がないということについて、綿密に一人ひとりの状況をつかんでいただきたい。

 さいたま市の例を言いますと、さいたま市では、やはり資格証を出してる場合があるわけなんです。そういうときの保険証の表は資格証なんですけど、裏に何て書いてあるかといいますと、どうしても病気になって病院に行かないといけないような場合は、連絡してください、来てくださいというふうに書いてあるわけですね。来て、きちっとした保険証を出します、10割いきなり払うんじゃないということなんですよね。そういう取り扱いもしておるという事例も御紹介して、すべての市民の方に保険証が渡って、病気のときこそ安心してお医者さんにかかれるようにしてあげたいと思いますので、そういう取組のお答えをお願いしたいと思います。

 以上で終わります。

     〔健康福祉部長森田淳三登壇〕



◎健康福祉部長(森田淳三) それでは、先程の御質問にお答えいたします。

 23世帯について、すべて訪問等行って面談しているのかということでございますが、多くの方が居処不明といいますか、そういう状況の方が多くありますので、全世帯は対面していないのが実情です。

 以上、お答えといたします。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(藤本幸作) この際、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会し、14日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤本幸作) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                〔午後2時51分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     藤  本  幸  作





              会議録署名議員     内  藤  博  史





              会議録署名議員     黒  嶋  妙  子