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兵庫県 三木市

平成21年第300回12月定例会 12月09日−02号




平成21年第300回12月定例会 − 12月09日−02号







平成21年第300回12月定例会



市議会会議録第869号

            第300回三木市議会定例会会議録(第2日)

                平成21年12月9日(水曜)

                午前10時0分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成21年12月9日(水曜)午前10時0分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 請願第 5号 最低保障年金の創設を求める請願

第3 請願第 6号 後期高齢者医療制度についての請願

第4 請願第 7号 介護保険の改善を求める請願

第5 第 90号議案 三木市環境保全基金条例の制定について

第6 第 91号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

第7 第 92号議案 三木市介護保険条例及び三木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第8 第 93号議案 北播磨総合医療センター企業団規約の制定について

第9 第 94号議案 字の区域の変更について

第10 第 95号議案 指定管理者の指定について

第11 第 96号議案 工事請負契約の締結について

第12 第 97号議案 平成21年度三木市一般会計補正予算(第4号)

第13 第 98号議案 平成21年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第14 第 99号議案 平成21年度三木市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第15 第100号議案 平成21年度三木市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)

第16 第101号議案 平成21年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)

第17 第102号議案 平成21年度三木市病院事業会計補正予算(第4号)

第18 第103号議案 平成21年度三木市水道事業会計補正予算(第2号)

第19 第104号議案 平成21年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)

            ─────────────────────



△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 請願第 5号 最低保障年金の創設を求める請願

日程第3 請願第 6号 後期高齢者医療制度についての請願

日程第4 請願第 7号 介護保険の改善を求める請願

日程第5 第 90号議案 三木市環境保全基金条例の制定について

日程第6 第 91号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

日程第7 第 92号議案 三木市介護保険条例及び三木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第8 第 93号議案 北播磨総合医療センター企業団規約の制定について

日程第9 第 94号議案 字の区域の変更について

日程第10 第 95号議案 指定管理者の指定について

日程第11 第 96号議案 工事請負契約の締結について

日程第12 第 97号議案 平成21年度三木市一般会計補正予算(第4号)

日程第13 第 98号議案 平成21年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第14 第 99号議案 平成21年度三木市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第15 第100号議案 平成21年度三木市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)

日程第16 第101号議案 平成21年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)

日程第17 第102号議案 平成21年度三木市病院事業会計補正予算(第4号)

日程第18 第103号議案 平成21年度三木市水道事業会計補正予算(第2号)

日程第19 第104号議案 平成21年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)

            ─────────────────────



△出席議員(20名)

   3番  内 藤 博 史           4番  中 尾 司 郎

   5番  北 芝 政 文           6番  穂 積 豊 彦

   7番  米 田 和 彦           8番  大 西 秀 樹

   9番  茂 木 美知子           13番  立 石 豊 子

   14番  武 田 篤 美           15番  西 山 利 幸

   16番  西 山 博 文           18番  初 田   稔

   19番  加岳井   茂           23番  廣 田 清 政

   24番  生 友 正 章           25番  藤 本 幸 作

   26番  大 眉   均           27番  黒 嶋 妙 子

   28番  安 居 圭 一           29番  永 尾 隆 保

            ─────────────────────



△欠席議員(なし)

            ─────────────────────



△説明のため出席した者

 市長       藪 本 吉 秀       理事兼企画管理部長北 井 信一郎

 理事兼防災監兼消防長             技監       西 山   誠

          井 上 茂 利

 市民ふれあい部長 小 西 利 隆       健康福祉部長   椿 原 博 和

 産業環境部長   増 田 純 一       まちづくり部長  長谷川 高 義

 市民病院事務部長 藪 本 耕 一       上下水道部長   橋 本 一 郎

 会計管理者    近 藤 真 三       教育委員会委員長 清 水 里 子

 教育長      松 本 明 紀       教育総務部長   篠 原 政 次

 教育振興部長   真 嶋 信 幸

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     井 上 達 夫       議会事務局次長兼議事係長

                                 米 村   環







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(廣田清政) これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(廣田清政) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。

     〔事務局長井上達夫登壇〕



◎事務局長(井上達夫) 御報告いたします。

 現在の出席議員は20名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(廣田清政) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    15番  西 山 利 幸 議員

    24番  生 友 正 章 議員

 以上、2名にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 請願第5号 最低保障年金の創設を求める請願 から 日程第4 請願第7号 介護保険の改善を求める請願 まで



○議長(廣田清政) 次に、日程第2、請願第5号、最低保障年金の創設を求める請願、日程第3、請願第6号、後期高齢者医療制度についての請願、日程第4、請願第7号、介護保険の改善を求める請願の以上3件を一括して議題といたします。

 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。

 請願第5号は総務文教常任委員会に、請願第6号及び請願第7号は民生消防常任委員会にそれぞれ付託いたします。

               ──────◇◇──────



△日程第5 第90号議案 三木市環境保全基金条例の制定について から 日程第19 第104号議案 平成21年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号) まで



○議長(廣田清政) 次に、日程第5、第90号議案、三木市環境保全基金条例の制定についてから日程第19、第104号議案、平成21年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上15件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により順次発言を許します。

 4番、中尾司郎議員。



◆4番(中尾司郎議員) 議長、4番。



○議長(廣田清政) 4番、中尾司郎議員。

     〔4番中尾司郎議員登壇〕(拍手)



◆4番(中尾司郎議員) 皆さん、おはようございます。

 それでは、第300回三木市議会定例会に当たり、公政会を代表し、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、観光施設、小河家別邸についてであります。

 国登録有形文化財小河家別邸の寄贈を受け、観光協会に無償で貸与し、観光施設として活用することとされているが、有意義な活用を期待する立場から、具体的にどのように活用することが望ましいと考えているのか、活用の方針についてお伺いいたします。

 また、活用に当たっては、建物も古く、建物の耐震化などの改修費、水道光熱費、庭木の剪定など多額の維持管理費が必要と思われます。管理運営については観光協会に依頼することであるが、年間の管理体制と維持管理費など財政的な問題はないのかお伺いいたします。

 あわせて、受け皿となる観光協会と十分な協議をされているのかお伺いいたします。

 次に、観光施設、旧玉置邸についてであります。

 旧玉置邸を観光施設に活用するため、耐震化改修工事を現在進められています。当初は、レストランの増築、また、隣接地の旧市役所跡地に観光交流会館の建設と、このあたりを観光の拠点にする計画がありました。しかしながら、現在は財政難により、この計画が延期となっております。旧玉置邸の観光施設だけでは多くの集客が見込めないように思われます。耐震改修の進捗状況と今後の活用方針についてお伺いいたします。

 次に、三木鉄道代替バスについてであります。

 11月12日の新聞で、三木鉄道代替バスが多額の赤字に悩まされている。加古川市などと負担して補てんする赤字額は、平成20年4月から9月で約2,000万円。三木市は当初、国の補助路線に認められれば市の負担額は年間500万円程度になると見ていたが、半年間だけで2倍を超える約1,200万円を支出。負担額が想定より大幅に膨らむのは確実と報道がありました。運行を開始してから現在までの負担額の状況と今後の改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 次に、神戸電鉄粟生線についてであります。

 11月27日の新聞で、神戸電鉄粟生線が年間10億円以上の赤字が8年間続き、このまま利用客減が続けば、収支改善のため、ラッシュ時を除いた減便や運賃の値上げなどを検討しないといけない状況になっていると報道がありました。神戸電鉄粟生線は、乗客が減少したとはいえ多くの市民が利用しており、三木市民にとっては大事な公共交通と思われます。現在の状況と今後の市としての取り組みについてお伺いいたします。

 次に、市民病院の医療施設の存続についてであります。

 市民病院の跡地利用について、第299回定例会の御答弁の中で、テナントビルとして医療施設や事務所への賃貸、また、介護型施設への活用、あるいは若者や地域の交流施設としてなどに活用と回答をいただいております。小野市は、小野市民病院を受け皿的な病院として考えている。民間の医療法人に交渉の上、売却したいとの報道もあり、将来は民間の病院を目指すと聞き及んでいるが、三木市も当初、サテライト病院構想もあったように思います。三木市民も医療施設の存続を望む声があると聞き及んでいます。第299回定例会の御答弁の中の医療施設の具体的な内容についてお伺いいたします。

 次に、市民病院の経営についての個別外部監査報告書についてであります。

 平成20年度3月定例会において、病院事業会計で病院終始の悪化により運転資金に充てるため、一般会計の基金から長期借入金5億円の借り入れを議会で認めたのに執行しなかったため、平成20年度の決算で三木市民病院の資金不足比率が23.6%となり、自治体財政健全化法の経営健全化基準20%を超えて経営健全化団体になりました。経営健全化団体になった公営企業には外部監査が義務づけられており、この度500万円で委託した外部監査人から個別外部監査結果報告書の提出があり、公表されました。報告書の中には今後の経営健全化の取り組みについて示されているが、三木市としての対応についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私のほうから観光施設についてのうち、まず1点目、小河家別邸の今後の活用方針と運営管理についてお答えを申し上げます。

 小河家別邸の活用は、三木市観光基本計画における地域文化施設として、湯の山街道や上の丸城址、旧玉置家住宅など地域の持つ観光資源と一体となった活用を考え、まちのにぎわいづくりを図ってまいります。

 次に、管理運営につきましては、市はトイレの改修を行うほか、光熱水費及び機械警備費は負担いたしますが、小河家別邸を観光協会に無償で貸与し、実際の管理及び運営は観光協会において行っていただくことになり、議員おっしゃいました保存、清掃、庭の剪定、イベントの開催などは市民活動により行っていただきます。そのため、市の財政的な負担は最小限に抑えられます。

 また、観光協会との協議につきましては現在も行っておりますが、今後具体的により進めてまいります。

 次に、2点目の玉置邸改修工事の進捗状況と今後の活用方法についてでございます。

 旧玉置家住宅の改修工事の進捗状況につきましては、耐震工事を終え、現在、建具などの取付けと外構整備工事を実施しており、平成22年1月下旬にすべての工事を完了します。2月中旬には開館の予定でございます。オープニングセレモニーといたしましては、地場産業である三木金物を中心としたイベントや大工道具を使った体験、美吉かごづくり体験、藍染め体験など、物づくり体験ができる内容を計画してございます。

 次に、活用方針についてでございますが、観光協会とあわせて観光客の皆様にとってのビジターセンターとして市内観光の情報発信拠点とするとともに、切手開所の由来を残す資料の展示、説明を行い、市内外の方々が交流できる魅力ある観光施設となるよう努めてまいります。

 以上でございます。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) それでは、まちづくり部所管の公共交通についての三木鉄道代替バスの三木市の負担額の状況と今後の改善に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えします。

 平成20年度の負担額につきましては、平成20年7月1日から9月30日までの半年分で約1,200万円となりました。平成21年度の負担額につきましては、平成20年10月1日から平成21年9月30日までの1年分として約2,600万円との報告を受けており、現在その報告書の内容について精査を行っているところでございます。当初の想定より市の負担額が増えましたのは、平均乗車密度や燃料の高騰もあり、収益率とも国の基準を下回ったことから国庫補助金が減額されたことによるものでございます。

 このような状況の中、本年4月から利用者が少なかった早朝の運行1便を減便するとともに、本年10月から沿線の皆様方から買い物や通院に利用したいとの御要望の多かったことから三木営業所発着便の運行を開始し、さらに沿線住民の方々に時刻表などを配布し、乗客増に取り組んでいます。今後も、夜間など乗客が少ない時間帯の減便やダイヤ改編などについて住民の方々と三木市バス交通に係る意見交換会などで検討するとともに、職員自らが通勤、出張などに利用し、市の負担が少しでも軽減できるよう努めてまいります。

 次に、神戸電鉄粟生線についてのお尋ねにお答えします。

 神戸電鉄粟生線の輸送人員は、平成4年の1,420万人をピークに、平成20年度には49%減の729万人に減少し、神戸電鉄からは経営は厳しいものがあると聞いております。神戸電鉄へは、安全やサービスを向上させるため、鉄道軌道輸送高度化事業に対し平成16年度から今年度までの6年間、三木市鉄道輸送高度化事業補助金交付要綱に基づき、国、県、沿線自治体で協調し、支援しております。しかしながら、この取り組みにつきましては、法律の改正に伴い鉄道軌道輸送高度化事業が今年度で最終年度となることから、これまでと同様の支援を継続することができなくなります。

 今後は、神戸電鉄粟生線の沿線自治体である神戸市、三木市、小野市とともに利用者代表や国、兵庫県、鉄道事業者の参画を得て地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会を設立し、この協議会で安全性、利便性の向上及び利用促進活動などの事業をまとめた地域公共交通総合連携計画を今年度中に策定することにしています。神戸電鉄につきましては、市民生活に欠かせない鉄道であり、広域的な公共交通ネットワークとして大変重要な基幹路線、鉄道であることから、市としましても神戸電鉄粟生線の維持活性化を図るため支援の内容を連携計画で策定し、今までと同様に支援を継続してまいりたいと考えています。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕



◎市民病院事務部長(藪本耕一) それでは、私のほうから市民病院の医療施設の存続についての御質問にお答えをいたします。

 まず、現病院を入院機能のある病院として残す必要はないものと考えております。病院は、医療法による医療圏ごとに定められた許可病床数の範囲内で開設が許可をされます。10月1日現在、北播磨圏域では既に既存病床数が許可病床数の3,373床を満たしておりますので、この圏域で新たに病院を開設できる余地がありません。したがって、三木市も小野市も統合病院を開設する時点で現病院の廃止届を出し、両病院の許可病床543床を返上し、統合病院が新たに450床の開設許可を申請いたします。その結果、許可病床に93床の余裕ができますが、小野市では市内に回復期や療養期の民間病院が少ないため、比較的新しい現病院施設を療養期等の病院施設として活用できないかということを検討されていると聞いております。

 なお、三木市の場合は、現病院の入院機能を残さなくても、市内の民間5病院で回復期とか療養期の病床が約600床あるために、統合病院との地域連携で急性期治療が終わった患者さんを十分に引き受けることができると考えております。

 どのように跡地を活用するかについては、現在、学識経験者や民間公募委員も入った跡地活用の検討委員会で検討しているところでございます。

 続きまして、外部監査結果を受けまして三木市としての対応ということでございます。

 11月30日に個別外部監査結果の報告を受け、現在その内容を精査をしているところでございます。外部監査における指摘事項を十分に踏まえて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき健全化計画を作成し、3月議会で議会での議決をいただきたいと考えております。

 なお、健全化計画の策定と同時並行で、指摘事項については直ちに取り組みを始めたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆4番(中尾司郎議員) 議長、4番。



○議長(廣田清政) 4番、中尾司郎議員。



◆4番(中尾司郎議員) それでは、自席から2回目の質問をさせていただきます。

 観光施設についてであります。

 今後において、小河家別邸と同様な先人が残された文化財的な要素を有する建物が発掘された場合において、市としてはその扱いをどのようにされるのかお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 2回目の御質問にお答えいたします。

 小河家と同じような市内に先人が残されたものがあった場合、市の対応はどうするのかということでございますが、小河家別邸につきましては多くの方々から三木の宝として保存すべきとの声をいただく中で、市民の皆様が維持管理、保存、運営に携わっていただける体制が整っており、そのことは市が進めております市民活動の活性化やまちのにぎわいづくりと合致したものであるため、寄附、寄贈を受けることといたしました。

 今後、類似案件がありました場合も、そのものの価値だけではなく、小河家別邸と同様に市民の皆様の御協力が得られ、市の施策と合致するものであるかどうか、また、将来にわたっての負担などを考慮して判断してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(廣田清政) 次に、18番、初田稔議員。



◆18番(初田稔議員) 議長、18番。



○議長(廣田清政) 18番、初田稔議員。

     〔18番初田稔議員登壇〕(拍手)



◆18番(初田稔議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより第300回三木市議会定例会に当たり、政志会を代表し、市民の声を市政に反映すべく、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、市の環境政策についてお尋ねをいたします。

 第90号議案、三木市環境保全基金条例制定についての関連でお尋ねをいたします。

 市内のスーパー、量販店などの理解と協力により、レジ袋の無料提供を中止いたしましてから約9カ月ほど経過するわけですけれども、市民の環境問題への意識がどのように変化したと考えておられるかお尋ねをしたいと思います。

 続きまして、生ごみの減量対策として電動式生ごみ処理機、これには乾燥式、微生物分解式というのがありますけれども、また、堆肥化容器としてコンポスト等がございますけれども、これらにつきまして平成20年度には電動式で53基、コンポストで33基に対しまして134万3,900円の補助交付がなされております。生ごみの減量に市民の一定の理解と協力が得られておるものと思っております。

 最近、堆肥化容器の中でシマミミズを使った生ごみ処理が着目されております。ケースの中に水で戻したココナッツ繊維とシマミミズを入れて、ミミズに生ごみを食べさせようというものです。この生ごみがほとんどにおわず、できた堆肥はそのまま使えるというものです。電気を使いませんし、ランニングコストはほとんど必要としないということから、最近大変注目されているようです。広島市では、本年度からミミズ購入費としまして3分の2以内、4,000円を限度として補助金を交付されております。環境に優しく、良質の土づくりにも効果が期待できるシマミミズを使った生ごみ処理に対しても補助対象とされてはどうかと考えますが、いかがでございましょうか、お聞かせください。

 次に3番目です。近年、太陽光発電が注目されております。NEDO、技術開発機構の資料によりますと、平成20年12月末現在、兵庫県全域で2万728件、三木市内で611件が既に住宅用太陽光発電を導入されているとのことです。政権がかわり、行政刷新会議の事業仕分けの結果を見ますと、住宅用太陽光発電導入対策費補助金412億円が補助金の委託先に問題があるため予算計上見送りというふうに報告をされております。これは今後成り行きを見守るということとしまして、費用対効果という観点だけから見ると、残念ながら太陽光発電の普及ペースはかなり落ちるのではないかと思われます。財政危機宣言の中、厳しいということは十分承知をいたしておりますけれども、地球温暖化対策として三木市として補助金交付等のお考えについてお尋ねをいたします。

 4番目です。平成18年度を初年度としまして22年度までの5年間、地球温暖化対策実行計画を実施され、平成16年度を基準に22年度までに温室効果ガスの総排出量を2.3%以上削減するということを目的とされ、目標に向かって例えば照明等は必要なときには小まめに消すというな、日ごろ職員こぞって努力をいただいているということと思います。

 温室効果ガス、CO2、CH4、N2O、HFC、4つの対象ガスのうちCO2削減に対し電力を例に挙げますと、今の20ワットの蛍光灯を発光ダイオードですね、LEDに取りかえた場合、同じ明るさで電力量は約半分。寿命は、蛍光灯で約8,500時間に対しまして、LEDでは4万時間、約4.7倍。CO2の削減量は、1日12時間使用した場合、蛍光灯に比べまして何と1灯当たり年間19キログラム削減されます。現在、市内には約9,000灯の蛍光灯の防犯灯が設置されております。これらをLEDに交換したとしますと、電気料金が約半分で1,250万円、CO2が約153トン削減されます。市庁舎や学校、さらに関連施設も同様にこのようにLEDに入れかえを進めてまいりますと、相当大きくCO2が削減されることになります。ランニングコストの低減、そしてCO2の削減等を目的としまして、蛍光灯からLEDへの取りかえを推進すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 続きまして、2番目です。本町交番についてお尋ねをいたします。

 第97号議案、一般会計補正予算のうち2款総務費、2項総務管理費、11目生活安全対策費、17節公有財産購入費として1,300万円計上されております。これは、本町交番の用地確保を目的とされております。昭和40年代まで三木警察署の本署がこの場所にあり、本町、福井を初め市民の安全・安心を確保し、その後、本署が現在の加佐の地に移転してからも、地権者である日新信用金庫さんの御厚意で土地を無償貸与していただき、現在まで本町交番として地域を守っていただいているものであります。

 この度、日新信用金庫三木支店の移転により物件売却のお話をお聞きし、地域住民の皆さんは大変戸惑われたわけですけれども、交番をこの地に残してほしいという住民の強い願いを込めて要望書を作成され、多くの署名を集められ、三木警察署等関係機関に提出をされました。住民の熱意が伝わったと思われます。日新信用金庫さんに御理解と御協力をいただき、土地の分筆売却の承諾が得られたというふうに伺っております。本町交番の建てかえについて、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 続きまして、3番目です。三木市の学校・園の運営についてお尋ねをいたします。

 1つ目です。本年9月から中学校でも給食が開始されておりますけれども、運営上の問題点等何か起こっているのでしょうかどうでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 2番目です。本年7月から学校施設の時間外使用の有料化が実施されておりますけれども、使用状況がどのように変化しておるのでしょうか。

 また、減免制度がございますが、どの程度利用されておるのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、8月15日に国内で初めて沖縄県の50代の男性の死亡が報告されてから、新型インフルエンザによる死者は4カ月近くで100人になりました。厚生労働省の発表によりますと、100人を年齢別で見ると、18歳以下が29人で約3割を占めます。そのうち9歳以下は24人で、多くは持病のない子どもたちで、年齢が低いほど免疫機能が未熟で体力もない。さらに、患者の8割が未成年で、感染が子ども中心に広がっており、患者そのものの数が多いということです。これからのシーズン、この新型インフルエンザに加え季節性インフルエンザの流行が大変心配されるわけですけれども、それらへの対策と学級閉鎖等の状況と対策についてお尋ねをいたします。

 続きまして、地デジ対策についてお尋ねをいたします。

 2011年7月にテレビ電波のアナログ波が停波します。このことはテレビ放送やいろんなメディアを通じて広報されているところでありますけれども、特に高齢者にはまだまだ注視されていないというなことから、総務省主催で全国くまなく説明会を開催することになっております。三木市においても今月からスタートをしております。まだ始まったばかりですけれども、市民の反応あるいは理解の状況等について、おわかりになる範囲でお答えください。

 続きまして、市の庁舎、市民病院等市の関連施設の建物の影響による電波障害地域には、その対策として共同アンテナのケーブルが敷設されております。施設等の影響によるもののほか地形の影響によるものなど、地域ごとに個別の対応も必要と思われます。アナログ停波まで約1年半と迫った中、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。

 続きまして、AED、自動体外式除細動器の有効活用と管理についてお尋ねをいたします。

 1つ目です。公共施設を初め量販店や一般企業にも、最近AEDの設置を見かけることが多くなってきました。いざというときにその威力を発揮させるには、正しい使用法を知ることが大切です。先日、私の自宅近くの金融機関がAEDを導入された際、使用法の講習会が催されました。町内の住民のうち約30名の方々にまじりまして、私も受講させていただきました。道で倒れた人を発見してからAEDを手配、確保し、そしてマウスツーマウスや心臓マッサージの仕方、AEDの使い方まで一連の流れを受講者全員が実体験をしました。そこで、これで使えると自信を持たれたと思うと同時に、一人でも多くの方々に受講していただきたいと実感をいたしました。消防署の職員の方々も熱心に、また、上手に指導してくださいました。

 そこで、AEDの講習会への開催状況と参加状況についてお尋ねをいたします。

 次に、AEDを正しく動作させ、いざというときに役立たせるには保守管理が必要です。先日、外国製のAEDに不具合が見つかったので販売会社が点検、修理を始めたとの報道がありました。三木市に設置されている機器の日常の点検状況についてお尋ねをいたします。

 続きまして、市の施設に備えつけられているAEDは、すべて屋内設置となっているようです。本年11月1日付の朝日新聞の報道によりますと、三田市で10月末に開かれた近畿還暦軟式野球大会の試合中に70歳の男性選手が倒れ、先に試合を終えて観戦していた京都府の方がAEDを使って助けられました。その方は、地元の宇治市で受けた講習会が役に立ちましたとコメントがあったようです。これは、グラウンド近くに備えられたAEDがすぐに取り出せ、使える状態であったことがよい結果につながったと思います。三田市では、AEDは人命を守る大切な機器であり、24時間使えないと意味がないということで、人命最優先の考え方を実践されているようです。屋外にかぎをかけない状態で盗難やいたずらがないのか三田市役所のほうへ問い合わせいたしましたけれども、今のところそういった盗難とか事故とかというのは一切ないということでございました。24時間使用可能という設置についての御当局の考え方を教えていただきたいと思います。

 最後に、産業の活性化についてお尋ねをいたします。

 市内の商店街や湯の山街道を中心にDCキャンペーンが開催されました。多くの観光客等入れ込みがありました。イベントも数多く企画され、それぞれそれなりの盛り上がりもあったように思います。当局としてはどのような効果があったと把握され、そして今後どのように観光振興につなげていこうというお考えをお持ちなのかお尋ねしたいと思います。

 続きまして、平成20年度に冊子「子どもと手づくり」を印刷され、全国2万2,000の小学校及び都道府県並びに市町村教育委員会に送付され三木金物をPRし、普及促進を図られました。その後、どのような反響があり、また、PR効果があったのかな、お尋ねをいたします。

 続きまして、三木の物づくり技術を生かして全く新しい未知の分野の研究、開発に取り組もうとしたとき、多額の資金が必要となって行き詰まってしまうということを耳にいたします。市としてベンチャー起業家に対する総合的な支援を考えておられるかどうか、考えていただけないかどうかをお尋ねをいたします。

 最後、小河家別邸の件、質問を用意しておりましたが、先程、同僚議員の質問、そしてお答えいただいておりますので割愛をさせていただきます。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔理事兼企画管理部長北井信一郎登壇〕



◎理事兼企画管理部長(北井信一郎) それでは、まず市の環境政策についての御質問のうち、LEDへの取りかえへの御提案につきましてお答えを申し上げます。

 現在、庁舎の光源は蛍光灯を取付けておりますが、節電とCO2削減のためLED照明の導入を考えていきたいと考えております。そのため、平成22年度に庁舎の一部に試験的にLED照明を設置し、その効果を検証の上、有効という結果が認められた場合は平成23年度から順次導入していきたいと考えております。

 続きまして、地デジ対策についてお答えを申し上げます。

 総務省による地デジ説明相談会についてでございます。

 総務省の兵庫県テレビ受信者支援センターが12月7日から18日までの期間に各市内の公民館などで高齢者向けの地デジ説明、相談会を開催をされております。この説明会では、地上デジタルテレビ放送の受信方法などについて説明をするとともに、地上デジタルテレビ、チューナー、アンテナなどの展示も行っております。また、住民の皆様の個別の相談にも応じておられます。また、あわせてこの7日から25日までの期間、市役所のみっきぃホールと吉川支所内に常設の相談コーナーも設置をされております。

 なお、事情があって説明会に御参加いただけない方に対しましては、市を通じましてセンターにお申し込みをいただくことによりまして、自治会やグループに対するミニ説明会も行っていくと聞いてございます。

 説明会は、先程申しましたように、7日、中央公民館で、8日は別所町公民館と三木南交流センターで実施をされております。ビデオ等による説明のために、よく理解をしていただいたと考えております。質問の主なものは、チューナーやアンテナなどについての内容が多く質問をされてございました。

 次に、市庁舎及び市の関連施設等の影響による電波障害地域への地デジ対策についての御質問にお答えを申し上げます。

 本庁舎と市営住宅によりテレビに電波障害を出している地域につきましては、平成18年度から20年度までに地上デジタル放送電波の受信状況調査を実施をいたしました結果、障害地域はないという結果でございました。したがいまして、地上デジタル放送電波の受信につきましては、ほかの一般地域の家庭と平等、公平性の観点から、各自において対応していただくことになります。既に、関係される皆様には文書によるお知らせはしておりますが、今後、説明会を実施していく計画としてございます。現在の電波障害対策全世帯が地上デジタル放送に対応可能となった時点で、今ある電波障害施設は廃止し、撤去する計画としてございます。

 なお、市民病院及び学校関係のテレビ電波障害地域につきましては、平成22年度の早い段階で調査を行い、その結果を踏まえて対応をしてまいります。

 続きまして、AEDについての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、御質問のAED機器の点検につきましては、機器本体に自己診断機能がついてございまして、1日1回は必ず本体にあるインジケーターランプの状態を確認することとなっており、日々確認、点検を行っているところでございます。消耗品であるパッドとバッテリーにつきましては、パッドは2年、バッテリーは4年の交換時期になっていることを十分に把握をいたしまして、交換を事前に行ってまいりたいと考えております。

 次に、AEDの屋外での設置についてでございます。

 AEDは、基本的に設置している施設の利用者を対象としておりますので、開館時間中は当然利用可能でございます。御質問の屋外設置の御提案については、今、議員のほうが三田市では今のところ事故等はないということでございましたが、やはりいたずらや盗難の危険性が大変怖うございまして、万が一のときに使えないというようなこともございますので、現在のところ屋外設置は考えてございません。

 以上、お答えといたします。

     〔理事兼防災監兼消防長井上茂利登壇〕



◎理事兼防災監兼消防長(井上茂利) AEDの使用法等の説明会、講習会の開催状況と参加状況についてお答えいたします。

 本年4月から11月末までにAEDの取り扱いに関する講習会は138回実施し、参加者は4,319人でした。そのうち自治会、自主防災組織で行ったのが30回、940人、企業等が13回、331人、学校などでの講習会が95回、3,048人となっております。

 現在、消防署では、毎月第2土曜日には普通救命講習会を開催しており、多くの方に参加いただくよう広報及びPRに努め、AEDの取り扱いを含め救急法の普及に努めています。また、10名以上のグループから御希望があった場合には、救急隊員が出向き、講習会を行っており、今後も使用法等の周知に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 私のほうからは、市の環境政策についてのうち、まず1点目、レジ袋の無料配布中止によって市民の皆様がどのような意識の変化があったかという点でございます。

 事業者、消費者、三木市の3者において締結いたしましたレジ袋の無料配布中止等の協定に基づき、本年3月1日から市内のスーパーなど31店舗においてレジ袋の無料配布を中止していただいております。開始当初から市民の皆様にも御理解を賜り、各協力店で定めた目標値を上回る順調な滑り出しで、現在も8割から9割のお買い物のお客様がいわゆるマイバッグを使用されており、市民の皆様の環境に対する意識の高さがうかがわれているところでございます。

 続きまして、2点目の生ごみの減量対策としてシマミミズの活用についてでございますが、シマミミズの活用につきましては電気を使用しない地球環境に優しい堆肥化容器で、ごみ減量の効果がございますため、対象機器に追加することを検討してまいりたいと考えております。今後、市内でシマミミズを取り扱いしていただける店舗を調査してまいりたいと考えます。

 次に、続きまして太陽光の普及で、三木市として補助金等についてでございますが、太陽光発電につきましては住宅用太陽光発電システムに対する、また、現在も国の補助金制度や電力会社による買い取り価格の引き上げによって、議員御指摘のように急速に普及が進んでいるところでございます。また、買い取り価格引き上げ分につきましては当然設置者に還元されるため、市としましては補助金助成は行わず、市内10地区の公民館に太陽光発電システムを設置することで太陽光発電の啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、防犯灯の光源をLEDに変えてはどうかということでございますが、現在、市の防犯灯は20ワットの蛍光灯を採用しておりますが、これをLEDに変えますと、コストにしますと1カ月で1灯当たり約60円安くなります。しかしながら、設置に係ります経費につきましては、20ワットの蛍光灯1本が約400円なのに対しましてLEDの照明にしますと約1万8,000円で、それに加えて安定器などの器具の取りかえ工事が必要となってございます。したがいまして、現在約9,000灯の防犯灯が設置されており多額に費用を要しますことから、今のところ防犯灯の光源を蛍光灯からLEDに変更するということは時期尚早ではないかと考えてございます。今後、LEDの需要が増えていく中でコストが下がると予想されますので、費用対効果を考えLEDの取りかえ、設置時期など検討してまいりたいと考えます。

 次に、本町交番についてで、今後の取り組みについてということで、今後の取り組みにつきましては地積更正のための交番用地の測量を行いまして、土地の買収を進めてまいりたいと考えてございます。また、交番の建てかえ時期につきましては、現在、県警本部と三木警察署で調整中と伺っております。

 次に、産業の活性化についてのうち、1点目のDCキャンペーンでどのような効果があったか、また、それをどのようにつなげていくのかということでございます。

 DCキャンペーンの効果についてでございますが、本年4月から6月に行われたDCキャンペーンは、毎日曜日、計13日実施いたしましたところ、35団体に参画いただき、約8,000人のお客様をお迎えすることができました。来場者の内訳は、市内と市外がおよそ半数ずつで、肥後守づくりやマイ包丁、マイはしづくり、竹細工体験、型紙による藍染め体験などの物づくり体験は、毎週来られ、すべての催しに参加されるなどリピーターの方が目立ち、三木の伝統や金物技術、そして三木のPRが図られました。このDC開催期間にはNHKなどのテレビやラジオに取り上げられ、歴史の旅人や月刊ひとときなど全国版の機関誌や日刊紙にも大きく特集され、大きなPR効果がございました。また、9月にはポストDCとして三木のまちなかアート展ナメラァートを実施しまして、約3,000人の御来場者がございました。ここでは市外からのお客様と市民の方々が心から触れ合い、おもてなしの心の広がりと三木の人とまちの魅力をPRすることができました。地域の皆様の中でDCキャンペーン及びポストDC事業を通じてまちづくりに対する真摯な気持ちが大きくなってきておりまして、この心を大きな財産としまして、今後、三木市の観光施策、そしてまちづくりへと取り組んでまいります。

 次に、冊子「子どもと手づくり」の反響や効果についてでございます。

 冊子「子どもと手づくり」は、平成21年2月に配布を完了いたしましたが、全国の多くの学校からお礼があり、また、授業そのものや放課後活動、教師の指導用に活用したいので追加で送ってほしいなどの御要望を多数いただきました。いただいたどのお礼や御意見も、本市が進める手道具を使った物づくり教育の重要性を感じておられ、三木市並びに三木金物のPRに役立ったものと考えております。また、この冊子の配付がきっかけで、去る11月27日に三木市で開催されました兵庫県造形教育研究大会において、主催者である兵庫県造形教育連盟から三木金物の紹介と工作のワークショップを依頼を受け、兵庫県下約450名の教育関係者にもPRができました。現在は、三木市のホームページに本冊子を掲載し、普及を推進しておりますが、今後も引き続き三木金物の普及に努めてまいります。

 続きまして、新しい分野の研究に取り組もうといったベンチャー起業家に対する支援についてでございます。

 市では、ベンチャー起業家に対する支援策として、具体的な事業計画を有する創業者向けの起業家支援資金、異業種進出者向けの新分野進出資金を中小企業融資制度の一つとして制定してございます。また、商業の新規開業者への支援策といたしましては、三木市、三木商工会議所、三木市商店街連合会が連携して、新たに商店街でショップ開業にチャレンジする方への店舗の家賃を補助する、助成する商店街パワーアップ事業を展開しております。今後は、直面している厳しい経済雇用情勢を打破するために、起業家が新規事業にチャレンジしやすい仕組みを応援するため、特産となる商品の原材料の開発や新製品の開発、販路開拓の支援を市として検討してまいります。

 以上、答弁といたします。

     〔教育総務部長篠原政次登壇〕



◎教育総務部長(篠原政次) それでは、学校・園の運営に関します御質問にお答え申し上げます。

 まず、中学校給食に関します御質問でございます。

 中学校の給食は、9月16日から旧三木市の7中学校で約1,900名の生徒を対象に開始いたしまして、既に実施していました吉川中学校とあわせまして市内全中学校で実施できることとなりました。中学生は小学校時に給食を経験しておりますことに加えまして、教職員が適切に指導を行っていますことから、現在のところ大きな運営上の問題はございません。しかし、準備、喫食、後片づけまでの給食時間が必要なため昼休み時間が短くなりまして、生徒の遊ぶ時間や余裕の時間が少なくなっている現状があると聞いております。そこで、このことにつきましては、今後、生徒に与える影響につきまして学校とともに考え、必要な場合は対応を検討してまいりたいと存じます。

 次に、学校施設の目的外使用についてでございます。

 有料となりました本年7月から11月末までの学校施設の目的外使用の状況につきましては、運動場の使用件数が957件、使用延べ人数は3万3,147人で、体育館の使用件数は1,717件、使用延べ人数は3万4,033人となってございます。無料でございました平成20年度の学校の目的外使用と比較いたしますと、月平均の使用件数で運動場は202件から191件と11件の減少、割合にして約5.4%の減少でございます。体育館は、396件から343件と53件、割合で13.4%の減少となっております。

 また、減免制度の利用状況につきましては、運動場の使用件数957件のうち921件で約96%、体育館の使用件数1,717件のうち1,486件で約87%となっております。

 7月の有料化から5カ月が経過いたしまして、使用件数に減少が見られますが、有料化の影響につきましては、今年度末に年間を通じました使用状況の検証が必要であると考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔教育振興部長真嶋信幸登壇〕



◎教育振興部長(真嶋信幸) 新型インフルエンザに加え、季節性インフルエンザへの流行の対策についてお答えをいたします。

 新型インフルエンザや今後心配される季節性インフルエンザの対策につきましては、現在の新型インフルエンザ対策と同様に学校・園に対しまして石けん、インフルエンザ用症状者のためのマスク、来校者用の消毒アルコールの配布を行うとともに、教室の換気、手洗い、うがいの徹底、マスクの効果的な着用について指導し、感染防止に努めてまいります。また、保護者に対しまして、園児、児童・生徒の外出後の手洗いとうがいの励行、マスクの効果的な着用、十分な休養とバランスのよい食事の摂取等について一層啓発をしてまいります。

 次に、学級閉鎖等の状況についてお答えを申し上げます。

 9月30日に最初の学級閉鎖措置をとって以来、12月4日現在でございます。学校・園閉鎖が延べ4校・園、学年閉鎖が延べ25、学級閉鎖が延べ95学級となってございます。

 なお、重症化し、入院した児童が1名おりますが、現在は回復をし、元気に学校生活を送っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(廣田清政) 18番、初田稔議員。



◆18番(初田稔議員) いろいろと丁寧な御答弁ありがとうございます。

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、太陽光発電の件で、公共施設について取付けと、それによってPRをしていこうというお考えということはよくわかりました。近隣市のことを申し上げるのも適当でないかもわかりませんが、加古川市におきましては1件当たり5万円、先着20件、隣の稲美町におきましては1キロワット当たり1万円、上限5万円というなことで補助をされておるわけですね。やはりこの費用対効果という面から、売電が2倍になるというようなこともあるんですけれども、なかなかこの普及がしていきにくいというところと思います。温暖化対策の一つとして、財政が許さないというのはよくわかるんですけれども、また、そのあたりも検討を進めていただければ本当にありがたいなあと思います。

 ごみの減量対策ということで、先程もシマミミズの購入先を今後探していくと、開発していくというなことを御答弁いただきました。ありがとうございます。やはり土壌改良にも非常に効果があるというふうにお聞きいたしておりますし、規模が違いますので比較するということではなくて、広島市では約2,500件のその補助をしておると。その中で、4月から始めてまだ1年たってないんですけれども、3けたに近づいておるというふうなことを環境政策課の方がおっしゃってました。やはり今後こういった点も踏まえていただきまして、進めていただきたいと思います。これはごみの減量を目的とされる方、土づくりを目的とされる方、いろいろ目的があろうかと思います。これリサイクラーによってその目的が違いますので、それを市民にアピールもしていただきながら進めていただきたいなあというふうに思います。御答弁はこれについては結構でございます。

 それからLEDの件なんですけれども、まだまだイニシャルコストが高いよっていうお返事を、お答えをいただきました。蛍光灯が20ワットで400円、LEDが1万8,000円ということでございますが、今現在もっと安くなっておりますので、いろいろ調査もしていただきたいと思います。

 それと、安定器の取りかえというお話ありましたけど、安定器は要りません。簡単な、ペンチか何かあって5分ぐらいの簡単な工事でできますので、そのあたりも確認していただきまして、また、前向きに御検討いただけたらありがたいなあというふうに思います。

 これらはすべて要望という形で結構でございます。

 以上、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(廣田清政) 次に、3番、内藤博史議員。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(廣田清政) 3番、内藤博史議員。

     〔3番内藤博史議員登壇〕(拍手)



◆3番(内藤博史議員) 第300回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問をいたします。

 なお、同僚議員と重複する質問もございますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、第97号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算についてお尋ねいたします。

 1点目に、神戸電鉄粟生線への補助事業である鉄道輸送高度化事業補助金について、その詳しい事業内容をお聞かせください。

 新聞報道でもありましたが、神戸電鉄粟生線は年間10億円以上の赤字が8年続いており、神戸電鉄自体もワンマン運転や賃金の3割カット、駅の無人化等の経費削減を行っていますが、限界に近い状況であります。このままでは減便や運賃を値上げせざるを得なくなり、そうなるとさらに利用者減につながり、悪循環に陥ると思われます。このような状況を受け、年内に地域公共交通活性化再生法に基づく協議会を設置され、沿線市と事業者が今後の対策を検討されようとしています。これからの対策として公有民営による上下分離方式がありますが、三木市としてのお考えをお尋ねいたします。

 また、昨年、神戸電鉄と公共交通の利用促進協議会を立ち上げておられますが、今回立ち上げようとしている協議会との関連性についてもお聞かせください。

 2点目に、全国瞬時警報システム整備工事についてお尋ねいたします。

 このシステムは、災害情報をFMみっきぃを通して市民の方々に通知するようにお聞きしておりますが、FMみっきぃを聞いていないときやラジオの電源を切っているときには情報が伝わりません。この事業についての詳しい内容と今後どのようにされようとしているのかお聞かせください。

 3点目に、予防接種委託料助成金についてお尋ねいたします。

 今年、新型インフルエンザが大流行し、三木市においても連日、幼稚園、小学校、中学校の学年、学級閉鎖が続いている状況です。市としても早期にインフルエンザによる重症化防止のため、ハイリスク群である腎臓機能障害で人工透析をされている方、呼吸機能障害や免疫機能障害の方等の対象者に肺炎球菌ワクチンの公費助成を行われたことに大変感謝いたしております。そして、この度、国の定める優先接種者のうち、世帯全員が市県民税非課税の世帯、生活保護世帯の方々に対し新型インフルエンザワクチンの接種費用を助成するものでありますが、現在の申請状況、詳しい内容と、また、三木市における新型インフルエンザの感染状況及び予防接種の状況をお聞かせください。

 4点目に、消費者対策費、相談室整備についてお尋ねいたします。

 消費者行政を一元化する消費者庁設置法が今年5月に成立し、9月1日より消費者庁が設置されました。公明党は、早くから消費者庁の創設を訴え、消費者主役の行政への転換を主張してまいりました。近年、食品の産地偽装や毒物の混入によって食の安全が脅かされ、また、家電や自動車など身近な製品の欠陥による事故も続きました。さらに、悪徳商法による被害も後を絶たず、消費者問題は深刻化しております。消費者庁の設置により、これらの諸問題、事故情報を一元的に収集、分析し、内容を公表することで消費者被害の拡大を防止いたします。また、消費者ホットラインも開設され、相談窓口の強化も図られています。今後は、一番身近な地域の消費者行政の充実が課題であると思われます。そのような中で、政府は地方消費者行政活性化交付金の一部を執行停止し、厳しい状況下であると思いますが、市としての今後の対応をお聞かせください。

 5点目に、病院事業会計負担金、個別外部監査についてお尋ねいたします。

 市民病院の経営悪化により資金不足比率が20%を超え、経営健全化病院に陥ったため外部監査を導入し、先日、外部監査人より報告書が提出されました。今後、個別外部監査結果をもとにし、どのようなことを改革プランにプラスして新たな視点での計画を入れられるのかお尋ねいたします。

 次に、出馬表明についてお尋ねいたします。

 市長はこの4年間、三木市のさらなる発展に向け、改革に取り組まれてこられました。明年の市長選に出馬表明され、2期目の挑戦をされますが、1期目の総括と決意を簡潔にお聞かせください。

 次に、政権交代による政策転換の三木市への影響についてお尋ねいたします。

 新政権の発足により、まず景気対策を打つべきところを、今年度第1次補正予算の凍結など削減することばかり力を入れ、その結果、デフレや円高、株価下落等、景気に悪循環を招いたのは明らかです。政府はようやく2次補正予算に経済対策を盛り込むようですが、打つ手が遅過ぎます。また、今回執行停止にした事業がそのまま2010年度の概算要求に盛り込まれているものが101事業もあることが公明党の指摘でわかりました。これでは単純に対策を先延ばししただけで、景気回復を腰折れさせるものと言わざるを得ません。補正予算の執行停止が経済に与える影響は大きく、経済財政担当相も2009年度の実質GDPが0.2%押し下げると認めています。

 このような状況下において、1点目に三木市の景気動向について、2点目に中小企業への影響等についてお聞かせください。

 3点目に、中小企業と金融円滑化法による中小企業の救済についてお尋ねいたします。

 11月30日に、金融機関に借金の返済猶予を促す中小企業と金融円滑化法、モラトリアム法が成立しました。しかし、金融機関が調査したところ、政府のセーフティーネット貸付制度や保証協会の保証等を利用している企業は対象外となるため、希望されている企業の5%しか適用されないようですが、三木市の現状とお考えをお聞かせください。

 4点目に、子ども手当についてお尋ねいたします。

 公明党は、今まで教科書の無償配布や児童手当の拡充の実施、そして幼児教育の無償化を訴え、子育て支援策に力を入れてまいりました。新政権は、民主党のマニフェストの目玉の一つである子ども手当の財源に充てるため、2009年度の補正予算に盛り込まれた子育て応援特別手当を一方的に廃止し、多くの国民を失望させ、また、地方からの抗議の声が殺到する状況となりました。そのような中、三木市としては、子育て応援特別手当を一部反対意見がある中で市独自での実施に踏み切られ、市内の申請率も8割を超え、多くの方々から喜びと感謝の声が届いております。OECDは、就学前教育と保育に対する公的支出を増加するとともに、子ども手当案はその目的と対象を再検討すべきであると提言しています。

 そこで、お聞きいたします。

 もし仮に子ども手当が創設された場合、支給対象者の数と総額、そして仮に配偶者控除や扶養控除が廃止された場合の非課税世帯や子どもがいない世帯の所得税、住民税、保育料等の影響をどのように見ておられるのか、市としてのお考えをお聞かせください。

 また、子ども手当の地方負担も検討されているようですが、仮に児童手当並みになったときの市の負担増についてもお聞かせください。

 5点目に、農業者戸別所得補償法案における三木市の農業についてお尋ねいたします。

 11月18日に、参議院に農業者戸別所得補償法案が提出されました。法案の目的は、食料の国内生産の確保、農業者の経営の安定、食料自給率の向上、地域社会の維持活性化など、農業の多面的機能の確保であります。内容は、生産数量目標に従って、米、麦、大豆、その他の主要農産物を生産するすべての販売農業者に対して農業者戸別所得補償金の支払いなど、個別の農産物の生産に着目した支援を行うものとするものであります。三木市が今まで行ってきた認定農業者の育成や集落営農による農地集積化で品目横断的農業での経営安定化とは逆行するように思います。後継者不足の農業者を戸別化し、所得競争するようなことができるのか、また、所得補償の財源を国が出すことが本当にできるのか、その基準認定をだれがしていくのか、煩雑な事務費の負担はどうするのか等、この農業者戸別所得補償法案に対する三木市のお考えをお聞かせください。

 続きまして、地域子育て創生事業の幼児2人同乗用電動自転車の普及、貸し出しについてお尋ねいたします。

 本年7月1日より、安全基準を満たした幼児2人同乗用自転車が認められるようになりました。小野市では、この電動自転車を50台購入し、6歳未満の子どもが2人以上いる市内在住の方に来年3月から無料で貸し出す事業を発表されています。三木市において、子育て支援活動の促進として幼児2人同乗用電動自転車の貸出事業はできないのかお伺いいたします。

 次に、介護予防についてお尋ねいたします。

 公明党は、介護総点検運動といたしまして、全国の3,000人余りの議員が中心となり、街頭アンケート調査や介護事業者、介護従事者、介護認定者やその家族の方々等にアンケート調査を行い、介護に関して皆様方の声をしっかりとお聞きし、それを政策に反映させる取り組みを行っているところであります。三木市の介護予防の取り組みとして、みっきぃ☆いきいき体操の啓発活動が行われており、平成21年度で年間延べ人数1万5,100人に体操を広げるよう目標を定められています。体操をより多くの方に行ってもらうには、体操による効果が目に見えてわかることも大事だと思います。和歌山県のわかやまシニアエクササイズでは、90歳の人でもトレーニング前と3カ月後、レントゲン写真によるCTスキャンで検証し、大腰筋の横断面積が6.0%、大腿部の一番太いところの筋肉が2.9%増えているという結果を公表しております。また、動脈硬化を予防する善玉コレステロールが、トレーニング前と3カ月後では男性で約20%、女性では約15%、6カ月後では男性で約30%、女性で約22%増加していると発表しております。みっきぃ☆いきいき体操でもこのような検証が必要と思われますが、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、女性特有のがん対策についてお尋ねいたします。

 三木市では、8月末で乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券と検診手帳を対象者全員に送付されましたが、対象者の受診率はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まず、私のほうから1期目の総括をメーンにいたしまして、決意につきましては簡潔に答えさせていただきたいと存じます。

 平成18年1月に市民の皆様の御負託をいただき市長に就任し、年明けには1期4年を迎えます。その間、議会の各位の先生方には、議員の各位にはいろいろ御指導、御鞭撻を賜りましたことをまずは御礼を申し上げる次第でございます。

 この4年間、タウンミーティングなどを重ねる中で、市としての政策について市民の皆様方の御意見を反映する中で、市民の皆様が主役の人に優しい元気なまちづくりに誠心誠意取り組んでまいった所存でございます。

 そして、厳しい財政状況においても、工夫をする中で、子育て、高齢者、教育、障害のある方への支援と、産業、雇用、観光、交通への取り組みなどを強化しながら、まちの基盤となる財政の健全化にも努めてまいりました。

 しかし、100年に一度の世界的な経済不況の波が押し寄せてきた中で、さらなる行政改革、行財政改革が必要となる中で、財政状況が安定するまでの間、本年度から5年間に限りまして、職員の給与カットや市民の皆様にも補助金カットなどの痛みをお願いし、まちを守る行財政改革に取り組んでいるところでございます。

 あわせて、国の医療制度改革のあおりから、厳しくなってまいりました市民病院の経営改善、これを喫緊の課題として認識する中で、引き続きさらなる経営改善に取り組むとともに、将来にわたって市民の皆様の命を守る拠点を確たるものにするため、平成25年10月開院を目指す統合病院の整備をやり遂げなければなりません。

 さらに、喫緊の課題といたしまして、市民の皆様の暮らしのかてである産業の活性化と雇用の促進策を、引き続きさらなる強化をし、打ち出していかなければなりません。

 また、多様化する地域課題を解決するため、地域ふれあいバスなど、市内10カ所の公民館を核とした市民の皆様による新しいまちづくりのシステムも動き始めておる次第でございます。

 三木市が変わる、人に優しくかつ元気なまちを市民の皆様により実感いただけるまちづくりの総仕上げのときを今迎えている、このように感じております。

 これまでの4年間の市政のかじ取り役をし、市民の皆様とともに、種をまき続けてきたまちづくり、これが今まさに芽を出し、姿が見え始めたところでございます。次の4年間で、花が咲くときまで、市長の職を全うしなければならない、今、まちが再生するまさに正念場であると考えております。

 今の改革を継続し、なし遂げていくことが、市民の皆様の御負託におこたえをし、市長としての責務である。その決意を新たにし、今後とも、身を粉にし尽力してまいる所存でございます。

 以上、答弁といたします。

     〔理事兼防災監兼消防長井上茂利登壇〕



◎理事兼防災監兼消防長(井上茂利) 全国瞬時警報システム整備工事についてお答えいたします。

 この度の全国瞬時警報システム整備工事は、国の経済危機対策に基づいた平成21年度補正予算において新設された防災情報通信設備整備事業交付金を利用して実施するものです。

 そのシステムの内容は、国民保護法に基づく弾道ミサイルや航空攻撃などの情報、緊急地震速報、気象警報などを気象庁から衛星通信を介して全国の各市町へ瞬時に配信するものです。

 また、配信する情報については、市において選択することが可能です。

 今回は、その情報を市民の皆様に即座に提供するため、FMみっきぃへの割り込み放送ができるシステム及び市役所の庁内放送ができるシステムを整備します。さらに、将来、同報系防災無線の整備を完了した際には、連接する予定です。

 以上、答弁といたします。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) それでは、第97号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算、鉄道輸送高度化事業補助金についてのお尋ねにお答えします。

 平成21年度の三木市一般会計補正予算のうち、鉄道輸送高度化事業補助金の1,800万円の内容につきましては、神戸電鉄粟生線の三木市市域内のレールの更新、変電所の改良など、国の経済対策として事業費が追加補正されたことにより、県及び沿線市である三木市が協調し、補助するものでございます。

 次に、上下分離方式についてのお尋ねですが、上下分離方式は、線路敷や踏切、駅舎を市が管理することになり、市にとりまして莫大な財政負担となることから、市としましては、上下分離方式は受け入れられないものと考えております。

 次に、法定協議会との関連についてでございます。

 平成15年度の設立の協議会は、神戸電鉄活性化協議会で、神戸電鉄が主体となり、国、県、沿線市が参加し、神戸電鉄の施設整備に取り組む協議会でございました。

 この度の法定協議会は、地域公共交通活性化及び再生に関する法律に定められた法定協議会で、神戸電鉄粟生線の活性化のため、神戸市、三木市、小野市の沿線3市が中心となって、国、県、利用者代表、交通事業者、学識経験者などの参画を得て、施設整備のハード面、利用促進などのソフトの両面から協議し、地域公共交通総合連携計画を策定し、事業を実施する協議会でございます。

 したがいまして、神戸電鉄活性化協議会は、神戸電鉄が主体となり、神戸電鉄全路線の施設整備を図る協議会で、この度の法定協議会は神戸電鉄粟生線の沿線市である神戸市、三木市、小野市がハード面、ソフト面の両面から維持、活性化を図る協議会でございます。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それではまず、新型インフルエンザの予防接種委託料助成金についてお答えをいたします。

 まず最初に、感染状況でございます。市におきましては、保育所、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、福祉施設の感染状況を毎日確認をいたしております。

 8月下旬から感染者が発生をしまして、徐々に増加をして、11月4日の387名が最大となり、以後、減少傾向となっております。昨日、インフルエンザで出席停止をしている乳幼児、児童・生徒は130名でございます。

 次に、補正予算の関係ですが、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者等のうち、生活保護世帯と市民税の非課税世帯の接種費用を全額公費負担をいたします。財源につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担でございます。

 なお、対象者は、生活保護世帯と市民税非課税世帯のうちの優先接種対象者、約9,700人余りと見込んでおります。

 ワクチン接種の総費用につきましては、5,988万3,000円で、市内の医療機関の無料接種券を使用しての委託料が5,688万8,000円、償還払いによる助成については、補助金として299万5,000円を想定しております。

 また、現在までの無料接種券の発行人数でございますが、400名となっています。内訳としましては、生活保護世帯の方が55名、市民税の非課税世帯の方が345名でございます。

 今後、本格的に接種が始まりますので、順次無料接種券の発行が増えていくものと予想をいたしております。

 次に、介護予防についてのお尋ねでございます。

 三木市は、高齢化に伴い低下する筋力や持久力などの維持向上を図る目的で、介護予防体操、みっきぃいきいき体操を考案して、この体操を中心に介護予防事業の推進に取り組んでいます。

 現在、この体操を広めるための啓発やこの体操に取り組んでいる自主グループの支援等を行っているところでございます。身近な場所、住みなれた地域で仲間と一緒にこの体操を楽しむことで、より生き生きと元気に過ごしていただけるように、さらなる啓発と支援に取り組んでまいります。

 お尋ねの介護予防事業の効果につきましては、現在、この体操に取り組んでいる高齢者にアンケートを実施いたしました。回答のありました418人のうち、40%の方が歩くことが楽になった、また34%の方が立ち座りが楽になったと回答を得ております。効果があったと評価をされていると考えております。

 また、ただいま和歌山の例を紹介いただきましたが、みっきぃいきいき体操につきましては、本年度からは、体操の開始前と一定期間、6カ月ぐらいの後に、筋力、バランス、柔軟性、持久力についてどう変わってきたのか、機能評価をすることといたしております。

 さらに、このみっきぃいきいき体操のほか、口腔ケアや認知症の予防事業、転倒骨折予防教室、介護予防講座の開催等、介護予防事業に取り組んでいるところでございます。

 今後も、この体操を中心とした介護予防の啓発活動をより強化し、介護予防事業の充実を図ってまいります。

 次に、女性特有のがん対策についてのお尋ねでございます。

 この事業は、女性特有のがんの早期発見のために特定の年齢に達した女性に対して行うものでございます。まちぐるみ検診と併用して本年9月より実施をしております。

 受診状況につきましては、まず乳がん検診につきまして、無料クーポン券の対象者3,101人のうち、11月末現在で187人が受診をされております。受診率は5.8%となっています。また、子宮頸がんにつきましては、無料クーポン券の対象者2,542名のうち、11月末現在で131人の受診でございます。受診率は5.2%でございます。

 いずれの検診も、現在のところ低い受診率となっておりますが、今後、12月に3日間の乳がんと子宮頸がん検診のみを実施するレディースデーを実施しますほか、乳がん検診のみの日も計画をしております。

 あわせて、市内医療機関に委託をしております個別検診を推進していくことといたしております。

 なお、クーポン券の有効期限は来年2月末でございます。広報等に掲載をするほか、健康相談等を通じまして受診の啓発に引き続き努めたいと考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 私のほうからは、第97号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算のうち、消費者対策相談室整備についての件でございます。

 消費者相談窓口を強化するため、相談室にインターネット回線の敷設とあわせ、相談室専用のパソコン、プリンターなどの備品を設置し、相談者にリアルタイムでの情報提供ができる環境を整備いたします。また、相談者のプライバシー保護や相談員の安全確保に配慮した相談室といたします。

 今後の取り組みといたしましては、消費者生活の上でのトラブルを減らすため、高齢者や女性を対象として、消費生活に関する出前講座を引き続き行っていくとともに、市立公民館との連携を図りまして、講座の一つとして組み入れ、より多くの方が学べるように努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、政権交代による政策転換の三木市への影響についてのうち、まず1点目の三木市の景気動向についてでございます。

 政権交代による政策転換につきましては、まだ方向性が明確ではなく、三木市への影響もあらわれてきていないのが実情です。

 三木市の現在の景気動向につきましては、三木商工会議所の平成21年7月から9月期における産地景気動向調査によりますと、三木金物製造業界の景況は、出来高、収益面ともに対前年同期比、対前期比は、依然としてマイナス値が続いておりまして、回復基調には至ってない状況でございます。

 今後の見通しにつきましては、円高による輸出の減少、競争激化による低価格受注、それから販売単価の低下など、依然として厳しい経済環境が続くものと思われます。

 次に、2点目の1次補正予算執行停止による中小企業への影響でございます。

 政府の発表では、総額14兆7,000億円の1次補正予算のうち、公共事業など約2兆9,000億円分について執行を停止するとのことでございます。そのうち、国土交通省関係の予算が大幅に削減されており、建設関係の道具や機械など、金物を生産している市内の中小企業にとりましては、少なからず影響を受けているものと推測できます。

 大変厳しい経済状況の中、国による需要拡大策が縮小することは非常に残念なことで、これにかわる施策の実施が待たれるところでございます。

 次に、中小企業等金融円滑化法による中小企業の救済についてでございます。中小企業等金融円滑化法により、金融機関は債務の弁済に支障を来している中小企業などに対して、貸付条件を緩和する方向への変更などをとるように努める義務を負うことになります。

 また、同法の施行にあわせて、中小企業資金繰り対策といたしまして、緊急保証制度の対象業種が781業種から793業種に拡大されておりますが、同法によりますと、既に議員御指摘のように、緊急保証制度により貸付けを受けている中小企業は対象から除外されております。

 また、同法は、この12月4日に施行されたばかりでございまして、金融機関の対応が現在まだ把握できないため、現時点では、市内の中小企業への影響などはわからない状況でございます。しかしながら、保護の趣旨をかんがみ、金融機関に対し、中小企業への柔軟な資金繰り支援を要請してまいります。

 次に、農業者戸別所得補償法案に係る三木市の農業についての件でございますが、平成22年度からの生産調整につきましては、政権交代により民主党がマニフェストに掲げた農業者戸別所得補償制度における米の所得補償モデル事業として、22年度から導入されようとしておりますが、本格的には23年度より実施される予定でございます。

 この制度の概要につきましては、米の生産調整を行った販売農家に対しまして、所得補償を直接支払いにより実施するものでございまして、交付額につきましては、10アール当たり1万円から1万5,000円程度と想定されます。

 例えば100アールの水田を持つ農家は、生産調整30アールと自家消費米相当の10アールの合計40アールを差し引いた60アールが対象となりますので、6万円から9万円の所得補償となります。

 今後、集落営農組織を構成する農家への二重交付の防止措置を講ずる課題や、交付を受けるために、議員も言われましたように、集落営農からの脱退を防止する措置などの課題もございます。国で検討されているようでございます。県からの制度説明や情報提供の予定は、12月24日と伺っております。

 市といたしましては、国、県等からの情報があり次第、迅速に農業者の皆様にお伝えし、理解を得られるよう最大限の努力をしてまいります。

 続きまして、子育て支援策についてで、幼児2人同乗用電動自転車の普及、貸し出しの件でございます。

 幼児2人同乗用自転車は、本年7月の法改正により、一定の基準を満たす自転車に限って、利用が可能となったものでございまして、したがいまして、まずニーズを調査し、交通安全教室や子育てキャラバンなどで2人同乗用自転車の正しい乗り方について指導を行うことや貸し出しについての体制づくりを行い、来年度導入を考えてございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(廣田清政) この際、暫時休憩いたします。

                〔午前11時53分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後1時0分 再開〕



○議長(廣田清政) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。

     〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕



◎市民病院事務部長(藪本耕一) それでは、私のほうから、第97号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算、病院事業会計負担金、個別外部監査の件について、お答えをいたします。

 病院事業会計負担金885万円の内訳は、北播磨総合医療センター企業団に対する負担金500万円及び個別外部監査に要する費用500万円のうち特別交付税措置される385万円を一般会計の負担として計上していただいているものでございます。

 なお、個別外部監査への取り組みということでございますが、個別外部監査につきましては、今後の新たな取り組みについても指摘がありましたが、中尾議員にお答えしたように、現在、その内容を精査しているところでございます。今後、早急に経営健全化計画の作成に取りかかる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、御質問のうち、子ども手当についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、子ども手当制度につきましては、現時点では制度の全容が明確になっておりませんので、これまでの情報に基づきまして、制度が導入されたものと仮定してお答えを申し上げたいと存じます。

 支給対象数につきましては、中学校修了までの子どもを養育する者が対象となっており、10月末現在で約8,000世帯、支給対象児童数は約1万1,000人でございます。

 支給額につきましては、平成22年度は児童1人当たり月額1万3,000円、23年度以降は月額2万6,000円と仮定した場合、総支給額は12カ月分で、平成22年度は約17億円、23年度以降は約34億円となります。

 次に、子ども手当が創設されることにより、配偶者控除や扶養控除が廃止される場合のお尋ねでございますが、仮にそのような事態になった場合のモデルケースを想定してお答えさせていただきます。

 まず、非課税世帯への影響についてでありますが、年収200万円の夫とパート年収90万円の妻、そして5歳と3歳の子ども2人の家庭で、所得税と住民税が非課税世帯の場合で、配偶者控除や扶養控除が廃止をされますと、非課税世帯から課税世帯へ変更となり、税では、所得税で3万2,000円、住民税で7万1,000円、合計、年額にして10万3,000円、一方、保育料では、5歳児月額1万8,000円、3歳児月額9,000円、合計、年額にして32万4,000円の増加となります。これらで年額にして42万7,000円増加することになります。

 次に、子どもがいない世帯への影響についてでありますが、年収500万円の夫と専業主婦の2人の家庭の場合で、配偶者控除や扶養控除が廃止をされますと、所得税が3万8,000円、住民税が3万3,000円、合計年額7万1,000円もの増加となります。

 次に、子ども手当の地方負担額についてのお尋ねでございます。

 現行の児童手当の地方負担額の負担率約27.5%と仮定した場合、市の負担額は平成22年度で約4億7,000万円、23年度以降で毎年度9億4,000万円となり、現行の児童手当の地方負担額約1億6,000万円より大幅に増加をし、約7億8,000万円の増加となります。

 したがって、このような地方負担が生じることになりますと、本市だけではなく、全国自治体の財政状況が耐えられなくなるほど、大きな影響を受けることになります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(廣田清政) 3番、内藤博史議員。



◆3番(内藤博史議員) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、自席より2回目の質問をさせていただきます。

 まず、神戸電鉄粟生線についてですが、上下分離方式は、かなりの負担がかかり、考えていないとのことですが、もし仮に粟生線が廃止を選択されるような場合、住民の足である公共交通を何としても守らないといけないと思います。

 沿線市だけでなく、国や県の協力が重要になると思います。また、新しく発足される協議会で、国や県も入っていただけるとのことでお聞きいたしました。粟生線の存続に向けて、県や国も交えての議論をしていただきたいと思いますが、いかがですか。御答弁をお願いいたします。

 次に、消費者対策についてでありますが、広報に相談窓口は週2日開催していると周知されていますので、市民にとっては週2日だけしか相談するときがないと認識されております。今回の整備に伴いまして、相談は毎日できるという体制と周知により、市民の方々に安心していただけることが大事だと思いますが、その点お伺いいたします。

 それから続いて、子ども手当についてでありますけども、先程御答弁をいただき、非課税世帯が課税世帯となったり、また所得税や住民税が、さらに保育料までに影響が出るとのことで、隠れた負担増もあることがわかりました。また、各市町村にも、かかる負担もかなりの金額になるようです。

 初めに述べましたOECDの提言でもありますように、再検討すべきことが多いと思います。

 特に、地方の負担分については、児童手当を廃止し、子ども手当を導入されるのに、児童手当を地方負担とする意見もありますが、整合性がないので、市長会を通じて全額国費と強く要望をされたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 続きまして、女性特有のがん対策についてでありますが、まだまだ受診率が低いようであります。このがん対策は次年度も継続する方向であると聞いておりますので、もっと周知啓発を行っていかなければならないと思います。

 福岡県の宗像市では、ボランティア団体が市のイベント等で検診を訴えたり、病院長を招いて講演会を開催しています。また、岐阜市では、岐阜ピンクリボンキャンペーン2009を開催し、行政と医療従事者などの協力により、イベントやセミナーを行い、検診率向上に取り組んでおります。

 三木市としても、このような取り組みをしてはと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 子ども手当の関係でございますが、先程部長答弁させていただきましたように、これが地方負担という形が生じますと、私どもの本市のみならず、全国的な地方財政への圧迫という問題が出てまいります。したがいまして、議員が御指摘のように、市長会を通じて、全国市長会あるいは町村会等と連動していく中で、これについては全額国費負担という要望を今後とも引き続けて行ってまいりたい、このように考えております。

 以上で答弁といたします。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) 2回目の神戸電鉄粟生線の存続についての御質問にお答えをいたします。

 先程、中尾議員にも御答弁申し上げましたように、神戸電鉄粟生線の沿線自治体である神戸市、三木市、小野市、また利用者の代表の方、国、兵庫県、鉄道事業者の参画を得て、法定協議会を立ち上げてまいります。その法定協議会の中で、国なり県なりのアドバイスをいただきながら、連携計画をまとめていくことにいたしております。

 今後、開催されます法定協議会の中で、十分、三木市としても協議してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上で答弁とさせていただきます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 2回目の御質問で、消費者相談を毎日できないかという御質問でございますが、現在、週、火曜日と金曜日、行っているわけでございますが、その他の曜日につきましても、職員が対応しているところでございます。

 ただ、今後につきましては、週4日以上相談日を設けることが消費生活センターの基準となってございますので、県の消費者行政活性化事業基金を活用しながら、毎日、まだすぐはいきませんが、そういう方向で進めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、がん検診に対しまして2回目の質問をいただきました。

 今、子宮頸がん、乳がんに限らず、すべてのがんについて非常に受診率が低いという傾向がございます。御指摘のとおりでございます。自分は健康だからとか、それから自分は大丈夫だといった、そういう考えの方が多いのではないかなと想像をいたします。これは、やはり個々の健康に対する意識というものが十分でないという部分があるのかなというふうに想像しております。

 そこで、そういった受診率を向上させるために、ただいま他市の取り組み事例等、御紹介をいただきました。病院長によるお話とかボランティアによるそういった受診勧奨等々、いろいろお話をいただきましたが、三木市では、やはりこの受診率を上げるために、今、実際にがんに罹患した方のお話とか、その家族の方のお話、患者さんの会というのもあるようでございます。そういった方から直接お話を聞けるような、そういう機会を設けて、受診率の向上につなげていけないかということで、その取り組みを進めることといたしております。

 それも、各地区ごとに、各公民館ごとにそういった取り組みが三木市の各所で行えるような、そういう取り組みをやっていきたいと考えているところでございます。

 またあわせて、三木市には女性団体連絡協議会という組織があるようでございますので、そういった女性の団体へも、この受診率向上に向けた働きかけを強力に進めてまいりたいと、そのようなことを考えているところでございます。

 いずれにしましても、受診率の向上に向けて取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(廣田清政) 3番、内藤博史議員。



◆3番(内藤博史議員) 御答弁ありがとうございました。

 消費者センターについてでありますが、先程、週4日以上を進めていくという御答弁もいただきました。本当に、毎日周知、毎日相談室が開いているということが、市民にとっても安心感を持ってもらうため必要だと思いますので、毎日開催しているというふうに周知することが大事だと思いますので、また要望とさせていただきます。

 それと、先程2回目の質問で漏れておりましたけども、3人乗り電動自転車についてでありますけども、来年度中に実施していただけるということで御答弁をいただきました。安心こども基金の活用で、市の負担もありませんので、早期の実施をぜひともよろしくお願いいたします。要望といたします。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(廣田清政) 次に、27番、黒嶋妙子議員。



◆27番(黒嶋妙子議員) 議長、27番。



○議長(廣田清政) 27番、黒嶋妙子議員。

     〔27番黒嶋妙子議員登壇〕



◆27番(黒嶋妙子議員) 日本共産党の黒嶋妙子でございます。三木市議会第300回定例市議会に当たりまして、日本共産党を代表し、質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 まず、質疑からです。

 第95号議案、指定管理者の指定について質問いたします。

 現在、長谷川体育施設が指定管理者となっております。これを新たにホープ社に変更しようとするものです。

 そこで、これまで管理している長谷川体育施設での管理状況と三木市の評価はどのようなものなのでしょうか。

 また、今回、ホープ社にされようとしておりますが、どのような点でホープ社に決まったのでしょうか。

 また、施設や設備の改善について、その費用が50万円以内なら、指定管理者が改善、改修を行うことになっておりますが、ボーダーラインあたりはどのような取り扱いになっているのでしょうか。

 第97号議案、一般会計補正予算について質問いたします。

 総務費中、人事管理費で、緊急雇用対策による嘱託職員の賃金や社会保険料が支払われようとしております。昨年も、緊急雇用対策として雇用されていたと思うのですが、現在、何人の方が、どのような仕事をされているのでしょうか。

 今回の補正予算は、現在、9月から働いている方が、6カ月といえば来年2月で切れるので、3月末まで雇用するための1カ月分とのことですが、身近に仕事を探しておられる方がいまして、なかなか見つからない状況を見ておりますので、雇用の厳しさはよくわかります。まだまだ不況が去った感はありませんが、期間終了後については、どのような計画でしょうか。

 次に、衛生費での保健衛生費の予防費では、新型インフルエンザ予防接種費用が計上されております。同僚議員も、新型インフルエンザについての質問をされた方もおられますが、お聞きしている内容が異なりますので、全体で予定されている人数を分けてお聞きいたします。

 そのうち、助成が行われるのは何人でしょうか。

 インフルエンザの感染状況や学級閉鎖などが明らかにされていますが、新型インフルエンザの予防接種は、市民の方で生活保護世帯及び世帯全員が市民税非課税の世帯の方、全額免除となっております。この対象範囲拡大についてですが、義務教育終了までを望みたいところですが、医療費も、通院なら小学校3年生まで助成があります。特に、罹患の多い子どもたちについては、助成を拡大すべきではないでしょうか、お聞きいたします。

 商工費では、消費者対策費で、消費者相談室の整備をされるとのことですが、先程の同僚議員の質問で、その工事の内容が明らかになってまいりました。

 私からは、まず広さや場所についてお尋ねいたします。

 また、現在、消費生活苦情相談が毎週火曜日と金曜日に、市役所2階で相談が行われております。先程の御答弁の中で、今後、週4日以上に広げていくとのことです。弁護士による相談は、毎月第4木曜日の午後に行われておりますが、予約しなければできません。

 さまざまな日常相談はどれくらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 暮らしの相談は、私たちも御相談を受けております。簡単に答えて済むようなものから、何度もお会いして相談をして解決が難しいものまで、さまざまです。相談の解決がなかなか難しいようなものについて、その後の支援はどのようにされているのか、お聞きいたします。

 次に、消防費の災害対策費では、全国瞬時警報システム整備工事が行われるとのことですが、J−ALERTは、気象庁から送信される気象関係情報や内閣官房から送信される有事関係情報を人工衛星を利用して地方自治体に送信し、市町村の防災行政無線を自動起動するシステムと言われております。

 今回、三木市で導入するものの内容とその他の自治体の設置状況について、お示しを願いたいと思います。

 また、このシステムを利用することでのメリットはどのようなものか、お聞きいたします。

 質疑の最後ですが、教育費の小学校管理費や中学校管理費における太陽光発電システムと耐震補強について質問いたします。

 まず、太陽光発電システムの効果と今後の計画はどのようになるのでしょうか。

 特に、耐震補強については、現状の既に決まっている計画など、お答え願いたいと思います。

 また、今後、他の公民館とか市庁舎など市所有の建物について、太陽光発電システムを採用する計画についてお尋ねしたいと思います。

 最後に、公共施設のエレベーター設置状況と今後の計画についてお尋ねいたします。

 現在、学校や公民館などにエレベーターが設置されているところと未設置のところがあります。その設置状況と今後の計画についてお示しを願います。

 以上で最初の質問終わらせていただきます。

     〔理事兼企画管理部長北井信一郎登壇〕



◎理事兼企画管理部長(北井信一郎) それではまず、平成21年度三木市一般会計補正予算のうちの総務費の総務管理費の人事管理費についての御質疑にお答えを申し上げます。

 市の緊急雇用対策としまして、最長3年間を雇用期間とする期限つき嘱託職員を平成21年4月に8名、11月に4名、合わせて12名を事務補助員として雇用をしております。

 さらに、国の平成20年度2次補正予算に伴います緊急雇用創出事業を受けまして、市内在住の失業者を対象に雇用期間を1年以内とする期限つき嘱託職員を平成21年9月に事務補助員12名、作業補助員10名、合わせて22名の雇用をさせていただいております。

 この緊急雇用創出事業では、平成21年度は今申し上げました22名、平成22年度は14名、平成23年度は9名の3年間で合計45名を雇用する計画としています。

 雇用期間終了後につきましては、市の雇用対策による嘱託職員につきましては、3年後に、特に勤務実績等が優秀な方につきましては、正規職員への道も考えているところでございます。

 国の追加補正に伴います緊急雇用は、これはあくまでも離職を余儀なくされた方の次の雇用までの間の就業機会の支援をするものでございますので、市での雇用期間中に就業活動を行っていただきまして、新たな職についていただくことを目的としたものでございます。

 続きまして、同じ第97号議案のうち、太陽光発電システムの今後の学校以外のほかの施設での取り組みについての御質疑でございます。

 まず、本庁舎その他の公共施設につきましては、国の補助制度など、より有利な制度の活用を研究していきながら、導入を検討していきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔理事兼防災監兼消防長井上茂利登壇〕



◎理事兼防災監兼消防長(井上茂利) 第97号議案、三木市一般会計補正予算、消防費中災害対策費の中で、全国瞬時警報システム整備の内容と他自治体の状況についてお答えいたします。

 全国瞬時警報システムの整備の内容については、内藤議員にお答えしたとおりです。

 なお、兵庫県内において、現在、全国瞬時警報システムを整備している市町は8市町です。

 この度の国の防災情報通信設備整備事業交付金を利用して、県内の市町はすべて整備される予定と聞いております。

 また、システムを利用することでのメリットについてお尋ねです。

 全国瞬時警報システムを整備することにより、市民の皆様に対して緊急情報を即座に伝えることが可能となり、早期の避難や予防措置などを促し、被害の軽減につなげることができるようになります。

 以上、答弁といたします。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) それでは、第95号議案、指定管理者の指定について、これまでの管理者の状況と評価についてのお尋ねにお答えします。

 三木市立市民体育館や三木市都市公園など8カ所の施設の管理状況につきましては、指定管理者から、施設や植物管理などの報告書を定期的に提出させ、市が年間維持管理計画に基づき、適正に管理されているかなどの進捗状況を確認いたしております。

 次に、指定管理者に対する評価につきましては、これまで利用者から除草やグラウンドの整備が悪いなどの御意見や御要望をお聞きした程度で、おおむね良好な管理ができていると、市としては判断しています。

 また、昨年度実施しました利用者アンケートでは、市が直営で管理するよりも指定管理の管理のほうが利用しやすいという結果となっています。

 次に、2点目のなぜホープなのかとのお尋ねについてですが、今回の指定管理者募集には3社からの応募があり、施設管理、自主事業などの企画提案、会社の経営状況を判断するための財務諸表及び指定管理実績、指定管理委託料などの書類を提出されました応募書類に基づき、選定委員会で審査を行い、決定しています。

 候補として選定されました株式会社ホープの提案の主な特徴といたしまして、施設利用の促進の工夫や積極的な自主事業への取り組み、また経営的に安定した団体であり、管理運営経費の縮減も図っております。

 以上のようなことから、株式会社ホープが指定管理している施設とのスポーツ大会を開催し、スポーツでの交流など計画しており、スポーツだけではなく、吉川文化体育館を活用した文化事業など、一層のスポーツ、文化の振興が期待できることから、この度候補者としている株式会社ホープが全体的に最もすぐれていると判断し、選定をしております。

 次に、3点目の施設、設備の改善、改修についてですが、施設、設備の改善、改修が必要となった場合につきましては、指定管理者を募集する際に、募集要項の中で、1件につき50万円以下の小規模な修繕、修理は指定管理者負担とし、50万円以上の場合は市が費用を負担すると定めています。

 修繕や修理が必要となった場合につきましては、指定管理者から見積書を提出させ、その内容について職員が精査、審査し、その見積書が内容が適正であるか判断し、指定管理者と十分協議を行った上で、修繕、修理を行っています。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、新型インフルエンザ接種についてのお尋ねにお答えをいたします。

 新型インフルエンザワクチンの接種は、兵庫県では、優先接種者として、まず医療従事者に対しまして、10月19日から接種が開始をされております。11月2日からは、基礎疾患を有する人工透析患者、11月16日からは、最優先の基礎疾患を有する方と妊婦、12月4日からは、基礎疾患を有する方と1歳から小学校3年生までの接種が各医療機関で行われております。

 また、公費助成の対象者は、優先接種者のうち生活保護世帯、市民税非課税世帯の約9,700人を予定しております。

 10月中に市内の医療機関で接種を受けた方につきましては、1,041人と三木市の医師会のほうから報告を受けております。内訳は、すべてが医療従事者となっております。

 なお、11月分につきましては、12月中旬に報告を受けることになります。

 無料券の発行については、現在、400名で、このうち実際に接種を受けたかどうかにつきましては、12月に請求が来ますので、今のところその数字については出ておりません。

 12月19日からは、三木市の医師会が主催をしまして、市が協力をする体制でワクチン接種の効率化と貴重なワクチンの無駄をなくするために、総合保健福祉センターと吉川の健康福祉センターにおきまして、1歳から小学校3年生までの集団接種を計画しているところでございます。

 次に、ワクチン接種の無料の拡大のお尋ねでございます。

 三木市におきましては、他市と同様、厚生労働省の新型インフルエンザワクチン接種についての基本方針によりまして、予防接種法の定期接種に順次、優先接種者等のうち生活保護世帯と市民税非課税世帯を助成の対象といたしております。無料の範囲拡大については、考えておりません。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私のほうからは、第97号議案中、消費生活相談についての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、相談室の工事の内容の中で、広さ、場所等についての御質問です。

 場所につきましては、生活環境課南側の通路の向かいの部屋、打ち合わせ室3となってございますが、その部屋を使う計画としてございます。広さにつきましては、約6平方メートルございます。

 続きまして、相談の内容と件数でございます。平成20年度末の相談件数は、前年度より54件少ない332件ございました。内容を上位5項目まで見てみますと、電話、インターネット関連が87件と最も多く、以下クレジット、サラ金が81件、食料品、健康食品とか加工食品でございます。また、及び教養、娯楽品、書籍の購入とか新聞契約などでございますが、ともに17件。それと、工事、建築、住宅のリフォームなども含みますが、が16件となってございます。

 相談を受けた案件につきましては、相談内容に応じ、事業者への連絡など必要な助言や仲介を行い、考えられる解決法の選択を検討、助言し、解決に向けた対応を行ってございます。

 特に、専門的な法律の知識が必要となる多重債務問題の相談につきましては、内容に応じて、多重債務に精通した司法書士への取り次ぎや県弁護士会、県司法書士会、法テラスなどの無料法律相談窓口を紹介、誘導しているところでございます。

 その後の支援につきましては、相談者に和解文書の作成についてのアドバイスなどを行っているところでございます。

 以上、答弁といたします。

     〔教育総務部長篠原政次登壇〕



◎教育総務部長(篠原政次) それでは、第97号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算(第4号)のうち教育関係の御質問にお答えいたします。

 まず、太陽光発電の効果と今後に関する御質問でございます。

 太陽光発電につきましては、既に設置しています緑が丘小学校では、これは天候によって異なりますが、太陽光発電によります発電量が学校電気使用量に占める割合は約15%程度で、余剰電力売り払い料金は、月平均2,451円でございます。

 また、文部科学省の試算では、20キロワットの太陽光発電設備を導入することで、年間約10から13トンのCO2、二酸化炭素が削減され、年間の電力需要を12から27%程度節減できるとされております。

 今年度、三木市におきましては、交付金を活用いたしまして、広野小学校及び中吉川小学校に太陽光発電システムを設置するための予算を本年6月補正により措置しておりまして、さらに別所小学校及び口吉川小学校につきましても、太陽光発電システムを整備するため、12月補正予算をお願いしているところでございます。

 太陽光発電システムは、屋上に設置いたしますことから、その重量を見込んだ建物の設計が必要でございまして、本年度中に耐震診断及び補強の設計を実施するこれら4校に、まず設置するものでございます。

 太陽光発電システムを整備いたします際には、現在、何キロワット発電しているのかがわかる表示パネルを設置することとしておりまして、CO2を発生させないクリーンなエネルギーであるということを啓発いたしますとともに、児童の環境教育教材としても生かしてまいりたいと考えております。

 今後、国の有利な財源も視野に入れまして、さらに小学校への導入を進めていく予定でございます。

 次に、耐震補強、太陽光発電システムの現状に関する質問でございます。

 耐震補強工事につきましては、本年10月30日に、緑が丘東小学校の北校舎昇降口と管理教室棟の3棟が完了いたしました。また、今年度中に、三木中学校、平田小学校、豊地小学校の耐震補強工事を実施する予定となってございます。

 今後、先の6月議会におきまして、耐震補強工事費の補正予算を議決していただき、前倒しして予算化いたしました8校18棟の耐震補強工事を平成22年度中に実施いたしまして、その他の小・中学校施設9校12棟につきましても、平成24年度にはすべて耐震化を完了する予定でございます。

 太陽光発電につきましては、6月補正により予算措置されました広野小学校及び中吉川小学校、今回補正をお願いいたしております別所小学校及び口吉川小学校は、耐震補強工事の実施設計との関連もありまして、今月より設計に向けて着手する予定でございます。

 学校以外の施設への太陽光発電システムの導入につきましては、9月補正で予算措置を行いました中央公民館、細川町公民館、緑が丘町公民館につきましては、既に実施設計を終えておりまして、工事に着手する段階となっております。その他の公民館7館につきましても、平成23年度までに導入いたしたいと考えております。

 次に、学校等のエレベーター設置に関する御質問にお答えいたします。

 エレベーターを設置しています学校数につきましては、平成20年度に自由が丘小学校、本年度は別所小学校に設置いたしまして、現在までに小学校6校、中学校3校の計9校となっております。平成22年度は三樹小学校と自由が丘東小学校に設置いたしますため、今回、その実施設計予算の増額補正をお願いしているものでございます。

 今後、階段の昇降が困難な児童・生徒の就学に応じまして、必要な学校から設置してまいりたいと考えております。

 公民館等施設のエレベーターにつきましては、平成20年度に緑が丘町公民館に設置いたしましたことによりまして、現在の設置状況は公民館5カ所と教育センター、図書館となっております。

 今後、未設置の公民館5館につきましても、設置に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆27番(黒嶋妙子議員) 議長、27番。



○議長(廣田清政) 27番、黒嶋妙子議員。



◆27番(黒嶋妙子議員) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、再度の質問をさせていただきます。

 まず、緊急雇用対策にかかわることなんですが、確かに3年間というものはありましても、現実の問題として、昨年は年越し派遣村の関係があります、また今年もそうなるんではないかというようなことも言われております。それの中で、今言われました内容的なもんなんですが、重複してされているのかどうか、別の方に採用しているかどうかという点をもう一点だけお聞きしたいと思います。

 それから、新型インフルエンザの関係についてですけれども、特に無料を拡大することは考えていないということですけれども、現実、年齢構成は存じませんけれども、100名を超える方が国内でお亡くなりになっております。子どもさんの数にしても、かかる子どもさん自身が多いので、ある程度の人数はいらっしゃるんじゃないかと思います。

 そういう面では、やはり今すぐということを願いたいところですけど、もう一度、再度こういう検討を今後図っていただきたいと思いますので、今お答えいただかなくても結構ですので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 それから次、消費者対策の相談室の関係ですけれども、やはり相談室というのは一人ひとりの相談する立場に立ってみると、本当に相談しやすい場所かどうかということが大きくかかわってくると思うんですね。今お聞きした件数は、はっきり言うて総体的に少ないんじゃないかなというふうに思うんです。

 特に、言われている方、サラ金でなってるそういう多重債務の方なんか、相談に行くことそのものがちゅうちょされる。それは、例えば私パンフレットなんかを見て、ここに説明があるからなんていうふうに言いましたけど、間接的にお聞きしましたら、そのものをとってることが知られることで、あの人はそういうものがあるんだなという、そういうこともあるので、前視察に行ったときに、ちょっと皆さんにも言いましたけれども、トイレの個室の中に、名刺の大きさで、お困りの方はここへ連絡してくださいというカードを置いてたんですね。そういうものの検討、だれも知られないところで連絡方法がわかるような、そういうことをぜひ検討していただきたいんですけれども、そのことについてはどういうふうにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、J−ALERTの関係ですけど、お答え簡単だったんですが、この三木市が採用するのは、標準的なJ−ALERT、1の方式でしょうか、2の方式でしょうか、その点を、構成概要についてお聞きしたいと思います。

 それから、屋外の拡声、子局と各家庭に設置する戸別受信機から情報が瞬時に放送されるところもあるように聞いておりますけれども、これについての検討はどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、公共施設の関係でのエレベーター等の設置についてですけれども、やはり体の御不自由な方にとっては、エレベーターがあるかないかで、やはりそこへ行こうかどうしようかということがまず決まると思うんですね。だれかに介助してもらったら行けるんだけれども、その介助を頼むのが頼みにくいとか、あるいはそういうときにはエレベーターがあれば大変スムーズにいきやすい。

 そういうこともあるので、できるだけ早くエレベーターは設置していただきたいと思います。1校に2つ、3つするんではなくて、1カ所でもいいから多くの方が行きやすい、例えば小学校の参観日に時々見るんですけれども、おじいちゃんやおばあちゃんが行かれる。そういう高齢者の方が行かれるときに、やっぱり足が御不自由だったら、子どもの成長も、孫の成長ですね、生身で見ることもできないというふうな声もお聞きしましたんで、そういういろいろなケースを考えて、エレベーターの設置をぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、今後、行うとは言われてますけれども、そういういろいろな有利な方法がありましたら、より早く見つけて、それの採用もぜひしていただきたいというふうに思います。

 それから、太陽光発電の関係ですけれども、今、環境教育という面からも、学校においては大変積極的にされるという内容ですので、それが市の庁舎とかというふうなものをばんとしていけば、環境そのものが市民に伝わって、あれは何だ、そうなのかということで、より多くの方が検討できやすい、しようというきっかけにもなるんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりもできるだけ目立つところの公共施設に設置をしていただきたいということをお願いして、2回目の質問終わります。

     〔理事兼企画管理部長北井信一郎登壇〕



◎理事兼企画管理部長(北井信一郎) それでは、2回目の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、緊急雇用嘱託職員で重複というか、続けてというようなことでございますが、これは公募して採用しておりますので、重複して採用というか、継続というのはございません。

 それから、太陽光発電の関係でございますが、やはり議員おっしゃってるように、みっきぃホールの天井とか屋根とか、大変効果的だとは考えておりますが、一度、最初答弁申し上げましたように、有利な制度を検討しながら、考えてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、御答弁といたします。

     〔理事兼防災監兼消防長井上茂利登壇〕



◎理事兼防災監兼消防長(井上茂利) J−ALERTの方式等についてお尋ねですが、J−ALERT、今度入れようとしているのは、J−ALERT2の発展型でJ−ALERT3になります。これについては、今、消防庁のほうでその仕様について検討してまして、1月中旬ごろに仕様が決定をして、それに対応できるように今業者のほうが準備をしているということであります。

 それから、屋外のマイク放送等については、これは同報系無線になります。同報系の防災無線が整備されれば、その屋外のマイク等を通じて瞬時に市民の方々にお知らせできるという体制になります。

 ただし、今回、まだ三木市は同報系無線整備しておりませんので、それまでの間は、FMみっきぃ及び庁内放送で放送するという体制になります。

 以上、お答えします。

     〔教育総務部長篠原政次登壇〕



◎教育総務部長(篠原政次) それでは、エレベーターにつきましての2回目の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 エレベーターの設置につきましては、各校1カ所つけまして、そのことによりまして、ほぼどの階にも移動できるといったような学校の構造になっておりますので、そういった形で設置をさせていただくわけでございますが、やはり国の有利な補助制度を利用して、私どもも設置していきたいというふうに考えております。

 その際に、先程も申し上げましたように、階段を上るのが困難な子どもさんであるとか、そういった児童・生徒の存在というのが、補助制度を採択していただける大変有利な条件となっておりますので、そういったことも含めまして、今後、そういった有利な補助条件を選択し、そういった採用をしていただけるような形で、できるだけ早急な整備を図っていきたいというふうに存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 相談がしやすい工夫ということで、多重債務者の相談の方のお気持ちを考え、有効な周知方法を今後検討してまいります。

 以上、お答えといたします。



◆27番(黒嶋妙子議員) 議長、27番。



○議長(廣田清政) 27番、黒嶋妙子議員。



◆27番(黒嶋妙子議員) 最後の質問させていただきます。1点だけに限らせていただきます。

 J−ALERTの関係なんですけれども、そのお答えの中で、同報無線のことを言われたんですけれども、以前そういうものが検討されていたんではないかなというふうに思うんですが、それについては計画はどういうふうになっていたのかというふうな点をちょっと再度お聞きしたいんですが。

     〔理事兼防災監兼消防長井上茂利登壇〕



◎理事兼防災監兼消防長(井上茂利) 同報系無線の以前の検討だということですけども、以前検討しまして、設計といいますか、どこにどれくらいのマイクをつければいいかとか、そういう検討は終わっております。

 なお、それを整備する予算等については、まだ決定をしておりません。

 以上、済みません。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(廣田清政) この際、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会し、明10日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(廣田清政) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                〔午後2時2分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     廣  田  清  政





              会議録署名議員     西  山  利  幸





              会議録署名議員     生  友  正  章