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兵庫県 三木市

平成21年第298回 6月定例会 06月10日−02号




平成21年第298回 6月定例会 − 06月10日−02号







平成21年第298回 6月定例会



市議会会議録第861号

            第298回三木市議会定例会会議録(第2日)

                平成21年6月10日(水曜)

                午前10時0分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成21年6月10日(水曜)午前10時0分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 請願第3号 次期定数改善計画の実施と義務教育国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願

第3 請願第4号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願

第4 報告第1号 専決処分について(平成21年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))

第5 第55号議案 三木市市民福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について

第6 第56号議案 平成21年度三木市一般会計補正予算(第2号)

            ─────────────────────



△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 請願第3号 次期定数改善計画の実施と義務教育国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願

日程第3 請願第4号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願

日程第4 報告第1号 専決処分について(平成21年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))

日程第5 第55号議案 三木市市民福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 第56号議案 平成21年度三木市一般会計補正予算(第2号)

            ─────────────────────



△出席議員(19名)

   3番  内 藤 博 史           4番  中 尾 司 郎

   5番  北 芝 政 文           6番  穂 積 豊 彦

   7番  米 田 和 彦           8番  大 西 秀 樹

   9番  茂 木 美知子           13番  立 石 豊 子

   14番  武 田 篤 美           15番  西 山 利 幸

   16番  西 山 博 文           18番  初 田   稔

   19番  加岳井   茂           23番  廣 田 清 政

   24番  生 友 正 章           25番  藤 本 幸 作

   26番  大 眉   均           27番  黒 嶋 妙 子

   29番  永 尾 隆 保

            ─────────────────────



△欠席議員(1名)

   28番  安 居 圭 一

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△説明のため出席した者

 市長       藪 本 吉 秀       理事兼企画管理部長北 井 信一郎

 理事兼防災監兼消防長             技監       西 山   誠

          井 上 茂 利

 市民ふれあい部長 小 西 利 隆       健康福祉部長   椿 原 博 和

 産業環境部長   増 田 純 一       まちづくり部長  長谷川 高 義

 市民病院事務部長 藪 本 耕 一       上下水道部長   橋 本 一 郎

 会計管理者    近 藤 真 三       教育委員会委員長 稲 見 秀 穂

 教育長      松 本 明 紀       教育総務部長   篠 原 政 次

 教育振興部長   真 嶋 信 幸

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     井 上 達 夫       議会事務局次長兼議事係長

                                 米 村   環







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(廣田清政) これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(廣田清政) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

 市長より、財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会の平成20年度の事業報告及び決算に関する書類並びに平成21年度事業計画等に関する書類、財団法人三木市文化振興財団の平成20年度の事業報告及び決算に関する書類、三木鉄道株式会社及び株式会社吉川まちづくり公社の平成20年度の事業報告及び決算に関する書類並びに平成21年度事業計画等に関する書類が提出されました。また、監査委員より例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、これらの写しをお手元に配付しておきましたから、十分御清覧をお願いいたします。

 その他の報告については、事務局長から御報告いたします。

     〔事務局長井上達夫登壇〕



◎事務局長(井上達夫) 御報告いたします。

 現在の出席議員は19名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(廣田清政) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    4番  中 尾 司 郎 議員

    25番  藤 本 幸 作 議員

 以上、2名にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 請願第3号 次期定数改善計画の実施と義務教育国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願 及び 日程第3 請願第4号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願



○議長(廣田清政) 次に、日程第2、請願第3号、次期定数改善計画の実施と義務教育国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願及び日程第3、請願第4号、細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願の以上2件を一括して議題といたします。

 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。

 請願第3号は総務文教常任委員会に、請願第4号は民生消防常任委員会に、それぞれ付託いたします。

               ──────◇◇──────



△日程第4 報告第1号 専決処分について(平成21年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)) から 日程第6 第56号議案 平成21年度三木市一般会計補正予算(第2号) まで



○議長(廣田清政) 次に、日程第4、報告第1号、専決処分についてから日程第6、第56号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算まで、以上3件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により順次発言を許します。

 5番、北芝政文議員。



◆5番(北芝政文議員) 議長、5番。



○議長(廣田清政) 5番、北芝政文議員。

     〔5番北芝政文議員登壇〕(拍手)



◆5番(北芝政文議員) 皆さん、おはようございます。6月に入り、三木特産の山田錦の田植えが始まり、だんだんと水田が増えてまいりました。本日、第298回定例会に当たり、公政会を代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問を行います。

 まず最初に、広報みき5月号についてお伺いします。

 広報みきに3月議会での審議結果と今後の対応が掲載され、市長の立場での見解が示され、賛否についての議員氏名が明らかにされており、何の目的があってのことなのか、お尋ねします。

 また、議会との審議内容が明確に示されてないのではないでしょうか。情報公開という立場からして、市民の方々には双方の見解を明らかにすべきだったのではないかと思います。広報を見た限り、行政のかじ取りや審議不足を議員の責任にすりかえようともする見方もできるが、この掲載について考えをお尋ねします。

 また、第295回3月平成19年度補正予算の否決内容について、平成21年3月13日付で、産業界関係や別所地区、青山、緑が丘地区へ、市長名において「みなさまへ」という配布物が配られ、学校関係には、教育長名で小・中学校の保護者の皆様へ文書を配布されました。その内容として、議会での結果、予算案の内容、否決の理由、否決による影響、市の今後の対応等が記載されておりました。3月議会も終わっていない中にもかかわらず、また、再議も行われてない中において、補正予算案に反対した議員のみの氏名が記載されていることは、結果も決まっておらず、なぜ配布を行ったのか、理由をお尋ねします。

 また、3月市議会の内容が、広報みき5月号の発行前の4月25日付において、「三木のまちづくりを考えるシンポジウム」の名称にて記載の内容も大きく変わらないものとなっており、市内に配布されるが、市としてどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 次に、市民アンケートについてお尋ねします。

 市は、民意を把握するための手法の一つとして、アンケートという方法があります。設問の方法によっては大きく回答が左右されることは御承知のとおりであります。

 そこで、この度議会が反対する施策についてであります。

 市の主張とする事項については、詳しく説明がされており、市議会側の議論、主張する内容については、市民の皆様に理解を得ることができる内容にはなっておりません。情報公開の立場に立っても公平性を大きく欠いており、配布回収に係る費用も市民の方々の税金を費やしている現状と、広報みきの記事掲載内容も踏まえて、市民の方々に対して正確で公平な情報公開に至っていないものではないかと考えます。このような状況では、民意を反映しているとは到底言いがたいものであります。

 今まさに、北播磨広域病院建設や市民病院経営改善の財政に係る問題が山積しているところであります。今後は、広報みき市民アンケートに対して、市としての施策について、正当性、公平性を欠くことがないよう、真実を伝え対応すべきと考えます。市長の考えをお尋ねします。

 次に、財政危機宣言についてお伺いします。

 道路などの公共施設を建設する際には、国からの借金が認められているのは、今の世代だけでなく、将来の世代にもサービスを享受し続けるという考えであることは、公務員としての経験者の市長は周知のとおりであります。このように、公共事業だけでなく、行政サービスにおいても継続性が求められており、本当に必要な行政サービスであるなら、ある一定期間だけでも、市民サービスを停滞させ、縮小させたりすることはあってはならないものであると考えます。

 逆に言えば、一定期間だけ削減が必要なものなどについては、将来にわたり必要なサービスと言えるのかどうか、また、自ら招いた財政危機宣言を辛抱というわけのわからない表現で市民に押しつけるのではなく、勇気を持って市民病院の経営問題、補助金カットなど歳出削減などに取り組むべきであります。

 また、5年先には財政的にも好転する要素が本当にあるのか、お尋ねします。

 また、財源確保に向けては、補助金等のカットを目指しつつ実行されておりますが、その具体的な内容や行政のあり方について、また、カットした資金を今後どのように使っていくのか、お尋ねします。

 また、職員の給料月額の減額について、年頭あいさつで給与の削減のみが市の財政を救うという内容を話されましたが、5年間で総額15億円の減額が見込まれております。減額前提の話ばかりでありますが、そのほかに施策は考えておられないでしょうか。

 また、職員の給与減額一律6%から8%、看護師の給与も7%減額とされるが、給与削減について問題はないのか、お尋ねします。

 次に、受益者負担についてお伺いします。

 市税が年々減少している昨今において、市の施設や土地の有効活用するためにも、使用者に対して、賃借料、使用料などの徴収の考えはないのでしょうか。例えば旧庁舎跡地や本町駐車場の有料化、職員の駐車場の有料化、また、JA、農作物販売所の有料化、また、本年より庁舎内に開設するコンビニエンスストアの有料化などについて、どのように考えておられるのか、お尋ねします。

 最後に、危機宣言を行っている市の割には、歳出削減について具体的な内容が見えてこない現状でありますが、歳出削減の優先順位について、どのように考えておられるのか、具体的にお尋ねします。

 次に、危機管理体制についてお伺いします。

 全国初の新型インフルエンザの発生を受け、学校の休校を初めとする数々の感染拡大防止に敏速に対応されました。この新型インフルエンザについては、弱毒性で症状は軽く、季節性インフルエンザと類する点が多く、現在鎮静化に向かっている状況です。

 新型インフルエンザについての危機管理は、市としてはどのように対応されたのか、お伺いします。

 また、補正予算案では、1,700万円が予算計上されています。現在、マスクや消毒薬等の備蓄状況と、補正予算により、どのような対応を考えられているのか、お伺いします。

 また、現在、兵庫県下において発生した学校、児童・生徒、特に観光地や宿泊施設において風評被害が生じているが、三木市内において風評被害は生じていないのか。

 また、新型インフルエンザは一過性でなく、秋、冬にも発生するような報道がなされていますが、市内で発生した場合、市としての対策の考えをお伺いします。

 次に、新型インフルエンザに伴う消防業務継続計画についてお尋ねします。

 昨年12月に、消防庁が消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画のガイドラインを示し、各消防本部においても、新型インフルエンザ対策のための業務継続計画を策定するよう通知がなされていると聞きます。

 この度の新型インフルエンザ対策についても、消防本部においては、その体制、計画で臨まれたと思いますが、三木市消防本部における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画の策定状況については、どのような計画を策定されているのか、具体的な内容についてお尋ねします。

 また、4月27日付で消防団長名で正副分団長に出された新型インフルエンザ対策のための業務継続計画の周知には、災害対応能力維持のため、自己感染防止の周知徹底のお願いとありますが、具体的な感染防止対策が明記されていません。なぜ感染防止対策が明記されなかったのか、各団員の末端に至るまでどのように周知されているのか、お尋ねします。

 続きまして、先般、三菱UFJ三宮支店の職員が新型インフルエンザに感染し、支店の職員全員を休ませ、他の店舗からの職員で業務を行ったと報道がありました。市の業務や病院の業務など、三木市の職員に関しても、新型インフルエンザ対策のための業務継続計画の策定が必要であると思いますが、策定はされているのでしょうか。

 また、策定されていないのであれば、今秋にも新たに新型インフルエンザの流行が予測されていますが、市の職員が新型インフルエンザに感染したとき、業務はどのように行っていくのか、お尋ねします。

 次に、医療行政についてお伺いします。

 現在、市民病院は、勤務医師不足による医療崩壊、また、看護師不足等で経営状態が悪化しており、一般財源からの繰り入れ、借金等を行いながら、運営がされているところであります。昨年12月に、病院審議会の答申を受け、改善しようとされていますが、今後の運営と経営の取り組みについてお尋ねします。

 また、本日の神戸新聞により、資金不足で経営健全化団体転落へと報道されております。総合病院開設までの市民病院については、現在、経営状況から限界ラインをどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 あわせて、市民病院の経営悪化が財政危機の中心となっていますが、医師不足の要因や他の要因は何であるか、情報公開すべきではないでしょうか。市民病院の赤字で財政危機を生じ、三木市が財政的に破綻するとのことですが、市民病院の代替えが統合病院となるのであれば、現市民病院はどのようなのか、お伺いします。

 次に、統合病院(北播磨総合医療センター)構想についてお伺いします。

 昨年9月4日、緊急議員総会を開催し、小野市との新病院計画に合意したとの報告を受け、また、その後、本年5月25日に議員総会の席にて病院建設協議会が行われ、小野市と三木市の間で病院事業建設費負担割合は2分の1で合意したとの報告がありました。その間、小野市では、市長を初め市議会議員との協議が数回行われたと聞いております。三木市においても、新病院の建設地及び負担割合など、一度も市議会で協議をせず進んでいますが、議決をもって事業を行うのは本来の姿ではないでしょうか。市民病院の運営形態は、一部事務組合を想定し、本年11月に事務組合を設立、本年12月に両市議会の議決を得て、2010年1月に県の結果を得れば建設に着手し、2013年10月開業を目指すと新聞報道されていますが、市議会として、市長の事後報告でなく、市議会との議論を踏まえながら事業を進めなければならないと考えます。市長の考えをお伺いします。

 また、広報みきにおいて、交通手段の交通網の考えをあたかも決定したように掲載されているが、この件については議会でも審議も終わっていない現状において、市長はどのようにお考えなのか、あわせてお伺いします。

 次に、統合病院を小野市にすることを市民は本当に望んでいるのか、また、医療の問題が解決できる見通しはあるのか、形ばかりの説明ではなく、デメリットも公開する予定があるのか、お伺いします。

 また、統合病院の2次的な診療機能及び現在の診療の役割と神戸大学からの医師派遣はどのように約束されているのか、お尋ねします。

 1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 答弁書の通告と違う指摘がございましたけれども、私のほうから、まずはお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、広報についてが第1点目でございます。

 市長就任以来、市民の皆様とともにつくるまちづくり、情報共有でもって進めるまちづくりに努めてまいりました。そのための一つの手段として、広報紙を非常に重んじておる次第でございます。まちが抱える課題に的確に対応していくためにも、そのまちづくりについての方向性や動きについて、状況や課題、あるいは課題解決のための取り組みの案、あくまでも案でございます。その案として、常に市民の皆様にお知らせをし、情報を共有していくこと、これが大切である。このように考えて市政に取り組んでまいりました。

 広報紙のあり方につきましては、主権者である市民の皆様に市政について考えていただくこと、2つ目には、まちづくりについての提案を議決前に市民の皆様とともに考えていくこと、そして3点目には、事前に市民の皆様に提案内容をお知らせすることで、議員各位のところにも市民の皆様のさまざまな御意見や御要望が届くことになり、それらを集約することにより、議会審議にも役立てていただけること、こういったことが重要である、このように考えております。

 三木市の主権者は、あくまで市民の皆様であり、市長は事務の執行権限を担っており、議会はその議決する権限を担っておられます。議会の決定前であっても、広報によって政策内容を市民の皆様にお知らせしていくことは、まちづくりに関する提案や重要な事項について事前に市民の皆様にお知らせすることで、より活発な議論に展開するのではないか、このように考えております。

 執行機関としての市長部局からの各種施策を提案し、それを広報を通じて市民の皆様にお知らせし、情報の共有を図る、そして議会を初めとして、まさに市全体としてまちづくりについての議論をあらゆる角度から行っていく。このようなまちづくりこそが、私が目指す市民が主役のまちづくりでございます。

 2点目に、アンケートの関係でございます。

 この度の市民アンケートでお聞きした4つの項目、内容につきましては、去る3月市議会において審議された施策の一部についてでございます。まず、人件費のカットにつきましては、所管されておられます委員会において可決されたものが本会議において継続審議となり、その決定について先送りとなりました。次に、市民パートナーの予算と障害者福祉年金の見直しに係る条例改正につきましても、それぞれ所管されておられる委員会において可決であったものが、本会議において予算が認められず、条例改正も認められなかったものでございます。

 審議をされたそれぞれの常任委員会において賛成されたにもかかわらず、本会議において一転して継続審議や否決となることは、市議会としてのあり方や委員会機能について疑義を持たざるを得ないものがございます。

 特に、3月補正の採決においては、国の経済危機に対応した補正予算をすべて否決され、全国的にも珍しい再議をお願いした後の採決では一転しての可決、このように市民の皆様の生活を方向づける最高の意思決定機関において、信じがたい決定手続、手順が重ねられたというのが私の印象でございます。また、多くの市民の皆様方もそのような印象を持たれたのではないでしょうか。

 私は、市長就任以来、市民の皆様の声なき声をお聞きし、これを新しいまちづくりに反映していく姿勢を一貫して貫いてまいりました。したがって、間接民主主義としての議会の議決を尊重しつつ、先に述べましたような経緯からも、主権者である市民の皆様のお声をきちっとお聞きすることも必要である、このように判断いたしております。

 行財政改革にまさしく今取り組まなければならない初年度の今年度から、市民の皆様だけへの負担が先行し、職員の人件費カットが先送りとなることは、負担のバランスが崩れたスタートとなっております。また、地域を再生するために、急がれる市民パートナーやふれあいバスなど、市民の皆様とともに地域を支えていく新たな仕組みづくりにも着手することができません。このようなことから、この度アンケートの結果も踏まえさせていただき、再度この6月議会に提案させていただいたものでございます。

 なお、一部の新聞報道において、公平性に欠けるという記事が、記載がございました。市の説明文書量が多いということは、施策の評価をお聞きするために、提案者である市として立案した施策の説明を正確に行うために必要なものでございます。また、議会の反対理由については、本会議での議会からの修正提案理由の文言であり、議会から市民への説明をされたものを加工せずに、内容において公平に記載いたしております。そのことは、アンケートの結果を見ても、設問によってその結果のばらつきがあることが何よりもその証左でございます。

 いずれにいたしましても、施策に対してまちづくりの主役である市民の皆様の判断をお聞きしているものであり、行政や議会の二者択一でどちらが正しいかをお聞きしているアンケートではございません。また、市民の皆様の声を集約するものとして、議会での審議においても役立つものではないでしょうか。

 今は行財政改革を進める市政の大きな転換期であり、同時に新たなまちづくりの仕組みを、種をまいていく時期でもございます。市として、何が正しいかを決断するに当たり、アンケートは大切な市民の皆様の声をお聞きするための手段の一つです。議会によって市民の皆様の声やまちづくりの芽を摘まれてしまうことがないよう、切に願う次第でございます。

 3点目のシンポジウム等の関係でお問い合わせをいただきました。

 シンポジウムの関係は、平成18年1月の市長選挙においてのみ応援を受けた確認団体でございます。よって、その時点でのかかわりはございますが、選挙以降、当該団体とのかかわりはなく、この度のビラについては存じ上げておりません。

 その次に、医療行政についての市長就任後3年間の取り組みに問題はなかったのかについて、お答えをさせていただきたいと存じます。

 市長就任後、市民の皆様の命を守ることを最優先に考え、地域医療を担う、何かおもしろいですか、市長が答弁しておりますので、きちっと聞いてください。

 市長就任後、市民の皆様の命を守ることを最優先にし、地域医療を担う中核病院として、市民病院の高度医療機能を維持するための取り組みを進めてまいりました。結果的に、しかし経営が悪化していることについて、市長として責任を痛感いたしております。

 私が、この3年間で取り組んだ主なことは、トップセールスの中で医局訪問をたびたび行う中で、結果としてでございますが、小児科医の1名の招聘に終わりましたが、小児科の再開にこぎつけております。また、2点目には、高度医療の戦略的な取り組みとして、施設基準を満たした最新の集中治療室、ICUを整備いたしました。3点目には、急性心筋梗塞の急性期拠点病院として、最新のCTを導入し、心臓リハビリや心臓血管センターを開設いたしました。4点目には、看護師確保のために院内保育所を再開し、また、播磨看護専門学校の一部事務組合にも加入させていただきました。5点目には、医師の待遇改善として、医師手当の大幅な見直しや将来の医師確保として医学修学貸与資金、この修学資金の貸与を導入いたしました。

 などなどございますが、しかし平成2年度から続く赤字経営の流れを変えることは残念ながらできず、特に18年度に過去最大の診療報酬のマイナス3.16%の改定があったことや臨床研修制度の本格的な影響による医師の減少などが続き、経営が急速に悪化してまいりました。

 このままでは、将来的に単独での病院経営が困難であると判断したところ、折しも神戸大学からの統合病院構想の提案がございました。この構想は、ただ単なる2つの市民病院の統合ではなく、全国から若い医師を集めるマグネットホスピタルで、今後20年を見据えた北播磨全域での地域医療の確保を目指す、こういった夢のある構想であり、提案を受け入れた次第でございます。

 なお、私としては、この3年間、議会からも、具体的な経営改善や医療環境の充実について御意見や御提案をいただきたかったと考えております。そのためにも、再三にわたって、特別委員会についての、この病院経営について専門特化して御審議をいただく特別委員会の設置をお願いしてまいりましたが、承認していただけなかった経緯がございます。病院の経営健全化や統合病院は、市民の一大関心事であり、三木市を左右する問題であることから、今後は市における最高意思決定機関としての市議会においても、建設的な御意見をいただくとともに、経営健全化計画の策定などに当たっては、意思決定機関としてこれまで以上により深く関与していただくことを切望いたす次第です。

 さて、本日、ある新聞紙の朝刊に市民病院の経営健全化団体転落という記事が掲載されました。記事の中で、あたかも私が人件費カットの継続審議に反発した結果、健全化団体に転落したとの表記でございました。しかし、3月市議会の議事録、閉会のあいさつを見ていただければわかりますとおり、私はこう述べております。

 「人件費カットができなければ、1つには、病院の経営改革プランの実現が困難になるとともに、一般会計においても三木市が再建団体に転落するおそれが懸念される。こういう事実に直面しています。よって、給与カット条例が議決されるまでは、当初予定していた病院会計への長期貸付けを残念ながら断念せざるを得なくなったものである」、このように申し上げております。

 給与カットで15億円の財源、これが捻出されない、そういったことから、14億円の貸付け、その財用がなくなったということを申し上げておるわけでございます。三木市全体での危機を乗り越えるための決断を行っている中で、あたかも病院のところの経営についてのみを記事にされて、市民の皆様への不安をあおられるような内容に対しましては、市長として遺憾に感じるところでございます。

 次に、小野市との協議内容について、どのような協議が継続、現在、行われているのか、こういう御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 昨年の11月5日に、小野市との統合病院の合意に達しました。その後、小野市や神戸大学との調整を行う中で、まずは協議会の立ち上げに向けた人選、主に神戸大学との人選でございます。また、建設に係る費用の分担、また、協定書に盛り込む内容の調整あるいは整備に向けた人的負担などの調整を進めてまいりました。いずれにいたしましても、神戸大学からの人選あるいは費用負担に係っての小野市との議論を重ねる中で、最終的にそれが固まったのは5月8日の段階でございます。

 そういったものを、それらの約束を4月1日にさかのぼらせていただいた中で、約束を交わさせていただいたのが小野と三木との合意書でございます。そして、両市で協議の上、足並みをそろえて、小野市におかれましては5月18日の議員総会で、三木市は2日遅れでございますが、5月20日の民生消防常任委員会において、特別委員会の設置が認められておりませんから、民生消防常任委員会において、さらには25日の議員総会において議会への御説明をさせていただいた次第でございます。

 統合に関することを何でもすべて事前に議会に相談の上、承認を得るように、このような内容であったかと記憶いたしますが、これまでの統合に関する協議は神戸大学とのいろんな交渉経過がございます。また、小野市との調整にも慎重の上にも慎重を要するものでございました。そういった意味で、市長として決断をまずはした上で、そして議会にお諮りし、そして市民の皆様方へ説明責任を果たしていく、意見交換をさせていただくべき案件である、このように判断させていただいた次第でございます。

 結果的に、費用負担においても、人口割合、所在地割り、均等割なども考慮しながら、統合病院を実現することを最優先にし、お互いに譲り合う中で小野市との折半となり、市民の皆様方の負担の軽減に努めたところでございます。

 また、統合病院を小野市にすることを市民は望んでいるのか、このような御質問がございました。

 だれしも、市民病院の場所について考えたとき、近い場所を望まれるのが筋だと思います。しかし、市民病院という地域医療の根幹を失うことの不安を考えたとき、場所にこだわるよりも市民病院を残すことのほうが大切であると考えられるのではないでしょうか。統合病院の合意に至るまでは、小野市との協議を進めていく中で、県立加古川病院の動向などを見きわめる必要があってのことなどから、一たん協議が中断した時期もございました。また、いつまでも場所の綱引きをしていては、この統合病院の構想がつぶれてしまう。今回の神戸大学の提案のチャンス、これは最後のチャンスととらえる中で、地域医療を何としても維持するために、熟慮の上にも熟慮を重ねた上で、土地の確保に係るコストや両市の医療機関のバランスなどを考慮し、両市が譲り合う中で将来の安定した医療環境を確保するために、大局的な判断をいたしました。

 銚子市民病院のように、市民の皆様方から大きな反対運動が今起こっているわけではございません。そのことから見ましても、市民の皆様の思いは、場所にこだわられるよりも、安心できる地域医療を孫子の代に残していくことを求めておられるのではないでしょうか。将来にわたって、地域医療を維持するためにも、統合について一定の御理解をいただいている、このように考えておる次第でございます。

 さらには、昨年の11月から今年の1月まで、市内10地域で統合病院に関する住民説明会を開催いたしましたが、その中でも建設地を小野市にすることに対して大きな反対意見はございませんでした。

 いずれにいたしましても、これから具体的に計画を詰めていく中で、建設位置が小野市になったことに対する交通手段の確保など、今後、市民の皆様の御意見をいただきながら推進してまいりたい、このように考えております。

 また、先程の関連で、その交通手段について、広報みきに掲載されたことについてお問い合わせがございました。

 先程も申し上げましたように、昨年11月から今年の1月にかけて、市民の皆様への説明を行う中で、あるいは御意見をお伺いする中で、一番、市民の皆様方の関心事は、交通手段、足の確保をどのように担保していくのか、手当てしていくのか、こういった意見を数多く寄せられたところでございます。2月時点で、市として考えられる交通手段案を市民の皆様にお知らせするとともに、広く御意見を伺うため、広報に掲載したものでございます。

 あわせて、今年度のまちづくり部長との政策協定の中で、11月末までに、いろんな関係機関、交通の関係機関等々ございます。そういったところと調整をしていく中で、また、市民の皆様方との意見交換もさせていただく中で、この交通網についてきちっとしたものをお示しすることができるよう邁進してまいりたい、このように考えております。

 最後に、神戸大学からの医師の派遣はどのように確約されているのか。

 今回の統合病院構想は、そもそもが神戸大学の提案によるものであり、構想の段階から関与していただくことによって、医師の派遣ということが、従来の病院建設に比べてより担保されているものと、まずは認識いたしております。実際、今回の協議会のメンバーを見ていただきましても、外科系や内科系の2人のトップの教授がメンバーとして加わり、また、ワーキンググループには地域医療ネットワークや総合臨床教育にかかわる若手教授を含めた8名、合計10名もの教授等のスタッフ陣が参画されております。このことを見ましても、神戸大学が理想のマグネットホスピタルの実現にかける熱意を感じる次第でございます。

 今後、統合病院建設協議会での協議を進める中で、基本構想の素案がまとまった段階で、神戸大学、三木市、小野市の3者による病院建設に向けた具体的な協定を取り交わし、3者が一体となってモデルとなる病院を目指してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔理事兼企画管理部長北井信一郎登壇〕



◎理事兼企画管理部長(北井信一郎) それでは、財政危機宣言につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、補助金カットの具体的内容についてということでございます。

 補助金につきましては、団体の事業補助、団体の運営補助、個人助成の3つに分類した上で、その性質に応じた見直しを行っています。

 団体の事業補助、個人助成につきましては、その必要性、他市の状況などを検証し、必要に応じて削減または廃止を行いました。団体の運営補助につきましては、原則として10%の削減としましたが、国や県の補助があるものについては削減していないほか、他市の状況などを参考に削減率を変えております。

 これらの補助金の削減により、確保した財源につきましては、毎年10億円以上の基金を取り崩している現状を是正するため、使わせていただきたいというふうに考えております。

 収入や職員数が減っていく中で、市民サービスを低下させないために、市民協働型の市政運営への転換が全国的な流れとなっています。三木市におきましても、市民参加による新しいサービスの提供を進めていかなければなりません。

 このことにより、社会経済情勢がどのように変化していくかは予測はできませんが、現状の状況では5年後には改善していくことと考えております。また、財政状況が好転すれば、もとに戻すべきものは戻していきたいというふうに考えております。

 次に、5年間で15億円の減額についてということでございます。

 職員給与の削減をしなければ、改革プランそのものが実現できなくなります。とともに、市民の皆様の負担のみを求めることとなり、改革のバランスを大きく欠くことにもなります。したがって、職員給与の削減は、まず実施しなければならないものと考えております。

 新行財政改革プランでは、まず民間給与との差がある給与について、市職員自らがカットすることで、厳しい財政状況を乗り越えるとともに、補助金の削減や公共施設の有料化などにより、市民の皆様への負担をお願いするものでございます。

 また、市民病院においても、給与カットができないことによって、市町村で早期健全化団体に相当する経営健全化病院となる見込みとなりました。したがって、市職員の給与カットはぜひとも実現しなければならないものと考えております。

 一方、看護師の給与は、北播磨では一番高い水準にあり、削減しても問題はないものと考えております。看護師の確保は、給与だけではなく、その病院でどれだけ看護師としてのスキルアップが図れるかという要素もございます。医療の内容や看護教育体制の充実をアピールして確保につなげてまいります。

 次に、受益者負担についての御質問にお答えを申し上げます。

 旧庁舎跡地や本町の駐車場につきましては、旧玉置家住宅の改修、完成に合わせまして、観光客及び中央公民館来館者等のための駐車場と位置づけ、地域の振興を図っていく予定であり、有料化については考えておりません。

 職員駐車場につきましては、三木市役所へのアクセスは公共交通機関が十分に整備されていないため、職員の通勤手段としてやむを得ず自動車等による通勤形態をとっています。職員駐車場の有料化につきましては、組合との交渉事項となるため、現段階ではお答えできません。

 次に、JAみらい館につきましては、地産地消の観点から、当分の間、政策的に減免としているところであり、今後、経営状況等を勘案しながら、使用料の徴収について検討してまいります。

 福祉コンビニにつきましては、障害者の就労支援の観点から、政策的に減免したいと考えております。

 次に、財政危機宣言している中で、市の具体的な内容についてということでございます。

 新行財政改革プランでは、市職員の給与の削減、市民サービスの見直し、病院の経営改善を3つの柱として、財政再生団体にならないよう改革に取り組むことといたしております。これらは、一体的に実施できてこそ、成果が上がるものであり、バランスよく取り組む必要があると考えております。

 以上、御答弁といたします。

     〔理事兼防災監兼消防長井上茂利登壇〕



◎理事兼防災監兼消防長(井上茂利) 危機管理体制について答弁いたします。

 まず、新型インフルエンザ対策について。

 今回の新型インフルエンザ対策につきましては、4月27日から4月30日までの間、私を長として豚インフルエンザ対策連絡会議を4回開催し、情報収集、関係機関との連絡体制、市民相談窓口の設置等を協議しました。

 国内発生の可能性が強い事例が5月1日未明に報道されたため、同日、市長を本部長とする第1回新型インフルエンザ対策本部会議を開催したのを皮切りに、これまで8回開催をしております。対策本部会議には、関係職員のほか、市議会議長、区長協議会、医師会、商工会議所、三木警察の方も出席していただきました。

 なお、対策本部会議では、刻々と状況が変化する中、今回の新型インフルエンザの特徴、感染拡大防止及び市民生活への影響を考慮しながら、対策を決定してまいりました。

 保育所及び福祉施設等を通常どおり開業いたしましたのも、市民生活における影響を最小限にすることを重視した考え方により決定をいたしました。

 次に、補正予算1,700万円についてであります。

 今回の新型インフルエンザ対策費については、秋から冬にかけて予測される第2波以降への対応として、マスク60万枚、消毒剤600本などで約600万円、タミフル及びリレンザ等の医薬品1万人分で約1,000万円を計上しています。

 なお、タミフル等については、県の備蓄計画を補うため、三木市独自で1万人分を備蓄する計画であり、三木市の人口に罹患率の25%を乗じた人数の備蓄を目指しています。

 そのほかに、広報費として約100万円を計上しており、総額として1,700万円の補正予算をお願いしています。

 次に、今後、予想される対応についてお答えいたします。

 先程答弁しましたように、第2波への対応ができるよう、6月補正を行っているとともに、さらに市民の安全・安心を守るため、状況に見合った対策を行うことができるよう、各部署とさらに協議を進め、新型インフルエンザ対策マニュアルを6月中に作成する予定としております。

 そのマニュアルに基づき、庁内を初め関係団体に周知徹底を図り、安全・安心の体制を早急に確立するとともに、市民の皆様へもその内容を広報やホームページなどによりお知らせしてまいります。

 新型インフルエンザに伴う消防業務継続計画についてお答えします。

 三木市消防本部では、昨年12月の総務省消防庁が示したガイドラインに沿った三木市消防本部新型インフルエンザ業務継続計画案を作成しております。主な計画内容としましては、業務の優先度をS、A、B、Cの4段階に分類しており、消防、救急、救助業務は、感染防止を講じつつ強化を図る業務として、優先度の高いSに位置づけております。

 消防団の新型インフルエンザに伴う消防団業務継続計画についてお答えします。

 三木市消防本部から4月27日付で消防団正副団長及び正副分団長に対し、新型インフルエンザに伴う三木市消防団業務継続計画を送付いたしました。

 消防団業務継続計画には、新型インフルエンザに伴う消防団としての優先業務や感染防止対策などについて具体的に記載しておりましたが、全団員に対し周知することについては、お願いすることが不十分であったため、結果として全団員に周知徹底することができず、正副団長にも大変御迷惑をおかけし、申しわけなく思っています。今後は、このようなことがないよう、消防団員一人ひとりに徹底した周知が図られるよう努めてまいります。

 市職員に対する業務の継続につきましては、市職員の業務の継続及び応援態勢については、市民生活への影響等について考慮し、対策マニュアルの中で上下水道、ごみ収集及び窓口業務等を重視して、各部署の行動計画に組み込んでいきます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕



◎市民病院事務部長(藪本耕一) それでは、私のほうからは、医療行政、市民病院の運営と経営の現状ということで、今後の取り組みということの御質問にお答えをいたします。

 昨年、銚子市と松原市で市民病院が休廃止となり、市長の決定に対して市民から反対運動が起こり、両市では市を二分するような大きな問題が生じております。

 三木市でも、市民病院を廃止するとなれば同様の問題が起こることが予想されるとともに、地域医療を行政の責任として守っていく必要があり、また、現在、小野市や神戸大学と統合病院の建設の協議を進めているところであり、現病院の民間移譲とか廃止ということは考えておりません。

 しかしながら、平成20年度決算見込みでございますが、約9.5億円の赤字が出る見込みでございます。一般会計から10億円の繰り入れをいただいて、なおかつ10億円の単年度の赤字が出ているというような現状がこのまま続いていくということであれば、統合までの経営維持というのが困難になるというのも事実でございます。

 したがいまして、この3月で作成しました改革プランの中で、人件費給与カットも含めたその改革プランをまずは着実に実行していくということと、加えまして常勤医師の確保が困難であれば、収支改善のために診療規模の縮小を伴う病棟の一部閉鎖とか、それに伴う人員の削減等による経費の削減ということも検討していかなければならないのではないかと考えております。

 また、新しく夕方や休日の外来診療あるいは休日のCT検査等、そういったものも実施するなど、思い切った対策にも取り組まざるを得ないのではないかと考えております。

 このように、まず病院独自の収支改善への取り組みが一般会計からの繰り入れをしていただく条件になるものと考えております。

 続きまして、経営悪化の原因が、医師不足だけではなくて、他の要因もあるのではないか、もっと情報公開をするべきではないかという御質問でございますが、市長の答弁にもございましたように、まず臨床研修医制度の導入とか全国的な産科医不足、産科の不足、また、北播磨地域では小児科を小野市民病院に集約化しているというような状況で、まず16年度から18年度にかけて、医師が13名減少したということが一番大きい経営悪化の要因でございます。

 他の要因としては、平成18年度に診療報酬の改定が過去最大のマイナス3.16%の改定であったこと、それと医師不足に伴う患者数の減少に見合う人件費とか経費等の固定費の削減が思うように進んでいないということが要因でございます。

 病院の経営収支は、平成2年度以降19年間連続で赤字決算が続いており、これまでの赤字累積額に加えまして、18年度の決算で6.6億円の赤字、その19年度で10年ぶりに不良債務が発生しているという状況でございます。

 ですので、特に情報公開ということでは、医師不足の要因と、ほかには診療報酬の改定ということでございます。ほかの要因というのは、それが中心ということで御理解いただきたいと思います。

 それから、統合病院ができた後、現在の市民病院はどうするのかということの御質問が、活用はどうするのかという御質問があったかと思います。

 現市民病院の活用につきましては、現時点では方針は決まっておりません。しかし、医療用の許可病床の枠といいますのは、統合病院に引き継いでいきますので、医療以外の活用で検討することになると考えております。

 いずれにしましても、今後、地域の皆様とも協議をし、市として有効な活用について考えた上で、議会の審議も経た上で決定をしていきたいと考えております。

 続きまして、統合病院の2次的な診療機能と現在の診療の役割ということでお答えをさせていただきます。

 まず、統合病院の医療機能につきましては、今後、協議会で決定していく事項ではございますが、これまでの神戸大学との意見交換や県立新加古川病院の動向を勘案し、現時点で予想されるところを申し上げます。

 両市民病院の現在の医療機能を維持するとともに、新たな診療科を加え、より市民の皆様に安心を提供できる病院とすることを目指しております。つまり、三木市民病院の強みである循環器科や心臓血管外科、また、小野市民病院の強みである小児科に加えて、現在は休診となっております産婦人科を再開し、周産期医療の機能を持ちたいと考えております。

 全体として、大学病院のように極度に高度で先端的な医療を目指すというのではなくて、地域医療との連携を図りながら、各診療科をバランスよく配置した、いわゆる総合病院としての役割を果たしたいと考えております。

 救急医療につきましては、県立新加古川病院の3次救急と医療分担をしつつ、現行の2次救急を維持したいと考えております。

 いずれにいたしましても、診療科目や病床数などの医療機能は、今後、協議会の中で検討され、決定していくことになります。

 以上で答弁とさせていただきます。

     〔理事兼企画管理部長北井信一郎登壇〕



◎理事兼企画管理部長(北井信一郎) 1点御答弁が漏れておりまして、申しわけございません。

 広報みき5月号に関する質問のうち、3月に、緑が丘、それから青山で文書配布をしたのはどういうことだという質問があったかと思います。

 これにつきましては、広報みきのところで市長からもお答えしましたように、やはり直接施策に影響が大きく、不安だけが市民の皆さんに走るということは避けなければなりません。やはり、中学校給食等、大変大きな問題でございます。したがいまして、広報のときと同じように、情報を市民の皆さんにお知らせをしたものでございますので、それ以外の意思は全くございません。

 以上、お答えといたします。



◆5番(北芝政文議員) 議長、5番。



○議長(廣田清政) 5番、北芝政文議員。



◆5番(北芝政文議員) どうも御丁重なる御答弁ありがとうございました。自席より、2回目の質問をさせていただきます。

 広報については、以前から何度も、決まったことを正確に伝えるように本会議で質問され、今後は十分に留意しますとの答弁をいただいておりますが、全くそのような内容になっておりません。幾ら市長に情報公開、また、ともにまちづくりと言われても、市民が知りたいのは結論であり、それをもって施策の方向性を示すべきであると思いますが、今の広報のあり方でよいと御判断されるのか、お伺いします。

 また、先程の「三木のまちづくりを考えるシンポジウム」の件なんですけども、市長は今無関係と言われているが、活動援助に寄附行為をされている点について、かかわりがないと言えるのか、あわせてお伺いします。

 また、教育長にお尋ねします。

 3月補正予算否決について、学校関係には、教育長名で「保護者の皆様へ」と配布されましたが、校長会にて、政治と教育は別物であり、配布については難しいという意見があったと聞いておりますが、どのような経緯を経て配布に至ったのか、お伺いします。

 次に、職員の給与カットについてでありますが、現在の状況からしてカットはやむを得ないという意見も確かにあります。しかし、給与カット6%から8%の算定根拠が示されていない中において、正当性があると言えるのでしょうか。比較対象となる一般企業では、正社員だけでなく、非常勤職員を含んだと思われる平均給与であるが、三木市役所職員の平均給与はどのように算出されたのでしょうか。基礎データ、雇用体系、平均年齢がきちっと同じ条件のもとで歳出されているのか、疑問に思います。給与カットとなる算定基準の根拠をお伺いします。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 広報について、市民が知りたいのは結論だけだと、本当に北芝議員は市民から選ばれた選良としてお考えなんでしょうか。私は非常に、私のほうから質疑はできませんのでそれはお答えは求めませんけれども、北芝議員に1票を投ぜられた方々はそれを聞かれたときにどうお考えになるでしょうか。私はそのように感じますが。

 やはり、これからのいろいろこの三木市を、みんなが愛しているこの三木市を次の世代に残していく、そのための今過渡期、分岐点にある中で、今、よく広報で市民の方々とお話しして聞くのは、市長かわってから広報をわしら読んどるで、今までは広報は来たらぽっとごみ箱捨てよった、だけど読んで残しよんで、こういう声はよく聞きます。なぜかというと、やはり事前にきちっと市の情報を知らせていただける、知りたい、知りたいことが載っている、だから読みたい、こういうことだと思うんです。

 結果だけを知らせるのが広報であれば、広報の使命ではない。これが私の結論でございます。ただ、先程も申し上げましているとおり、決まったことではなく、案としてお知らせをしているということ。先程の答弁でお聞き漏れがあれば再度つけ加えさせていただきます。

 2点目のシンポジウムに関する寄附の関係でございます。

 寄附の関係につきましては、先程も御答弁しましたように、18年の市長選挙において行われたこの段階において、シンポジウムとのかかわりがあり、この段階で財政的な支援、こういったことを行ってきております。しかし、それはあくまでも選挙において確認団体として指定されたその選挙の1週間の期間でございます。したがいまして、これは公職選挙法、御案内のとおりでございますが、その後に当たっては、私ども、この団体が確認団体から外れるわけでございますし、この団体としての目的に沿った活動をなさっておられると思っております。しかし、私はその後、そういった形での関与は一切いたしておりません。

 以上、重ねての答弁とさせていただきます。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 3月に教育長名で、中学校給食、学校の耐震化等に関する文書が流されたということについて答弁をいたします。

 議会の内容について、当時、新聞報道等もあり、中学校の給食、それから学校の耐震化ができないのではないかという不安感を解消するために、各学校で行って、そこに参加された保護者の方々に教育長名の文書を配っております。教育委員会の説明の際に配っております。全保護者には、何月何日に教育委員会から説明をしますよという案内の文書を配っているのみでございます。

 以上、答弁といたします。

     〔理事兼企画管理部長北井信一郎登壇〕



◎理事兼企画管理部長(北井信一郎) それでは、2回目の質問にお答えをいたします。

 職員の給与の7%カットの根拠ということでございます。

 まず、地方公務員の給与は、地方公務員法第24条の第3項に、生計費、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めるものというふうに規定をされております。

 したがいまして、私とことしましては、民間の給与、商工会議所のデータ、45歳の大卒平均及び市の大卒45歳の平均を参考にいたしまして、6から7、8%という根拠を出したものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(廣田清政) 次に、18番、初田稔議員。



◆18番(初田稔議員) 18番。



○議長(廣田清政) 18番、初田稔議員。

     〔18番初田稔議員登壇〕(拍手)



◆18番(初田稔議員) 皆さん、こんにちは。第298回三木市議会定例議会の開催に当たり、市民の声を議会に届け、また、反映されるよう祈念しつつ、質疑及び一般質問をさせていただきます。同僚議員と重複するような点もあろうかと思いますが、どうぞお許しをいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 まず、質疑から入らせていただきます。

 三木鉄道、三木駅周辺整備計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 第56号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算(第2号)歳出中、企画費のうち工事請負費7,700万円、公有財産購入費として三木鉄道跡地購入費1億400万円が計上されております。21年度当初予算で工事請負費5,900万円、公社財産購入費2億円が既に計上されており、三木鉄道跡地整備事業が前倒しとなって一挙に進展するものと考えます。

 今年度、どの程度まで進めようとされているのかを御説明ください。

 また、この地元福井地区では、三木鉄道三木駅周辺を元気にする会を立ち上げられ、広報、商業、交流、そして公園、この4つの部会を組織され、それぞれに市の担当者が配置されております。地域の活性化のために地域住民が立ち上がり、そこに市職員もかかわって、ともに協力しながらまちづくりを推進していくというすばらしいモデルであり、関係各位には本当に敬意を表したいと思っております。

 この各部会の状況などもあわせて御説明ください。

 次に、一般質問に入らせていただきますが、その前に一言申し上げたいと思います。

 三木市民病院が単年度20億円という巨額な赤字を出すに至った原因は、もちろん市民病院の運営にあります。そして、もちろん設置者である三木市、そのトップである市長にもあります。しかし、今日、議員皆さんには配られましたけれども、公営企業会計の例月出納検査結果報告書、こういったものが毎月配られておるわけで、一遍に20億円の赤字になったわけじゃないんです。こうなった経緯を議会のほうでチェックしてこなかったという責任が非常に大きいと私は思っております。

 そういった意味で、自戒の念もあり、少し厳しい質問になるかもわかりませんが、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。

 それでは、入らせていただきます。

 国の医療費抑制政策に起因する深刻な医師不足と赤字経営により、全国の自治体病院は崩壊寸前の危機に瀕しております。現在の三木市民病院の医業収支比率は、平成17年度94.4%、18年度86.3%、19年度80.6%と年々大きく落ち込んでおります。逆に、給与比率は17年度45.5%、18年度50.2%、19年度54.3%と医業収益に占める人件費の割合が大きく伸びています。これは当然のことです。収益が落ちておって、人件費が変わらないわけですから、当然のことであります。

 こういった実態の中、三木市民病院も経営健全化に向け、効率のよい経営を目標に、全部門で改革プランを実行されております。市民病院はつぶれるんじゃないかという市民の声をよく耳にします。患者の数も、以前のように多くないことは一目瞭然であります。そんな中、赤字経営の立て直しを目的として、効率的な経営形態を検討されております。選択肢として、地方公営企業法の一部適用、その全部適用、そして地方独立行政法人制度、指定管理者制度、民間譲渡、そしてさらに市民病院の得意な分野だけを残して大幅に縮小するという案もあったのではないかというふうに考えておりますが、なぜ地方公営企業法の全部適用を選ばれたのか。さらに、この経営形態でどの程度の赤字削減の効果があるというふうに期待されておるのか、予測されておるのか、御説明をいただきたいと思います。

 2点目です。

 今後、財政健全化法の指標のうち、公営企業会計の資金不足比率が基準値20%を超える、こういった決算が議会へ上程されるというふうなことがあれば、その時点で経営再建化団体、つまり経営再建化病院というふうになってしまいます。その場合、経営健全化法に照らして、さまざまな手続があろうかと思います。本当に余分な費用もかかるかと思いますが、どのような対応をしていかれるのかを御説明いただきたいと思います。

 続きまして、3番目でございます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、略して財政健全化法というのでありますが、これが制定されまして、4つの指標、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、将来負担比率、これらが設けられました。これらの公表は19年度決算分からとなっております。

 なお、財政健全化計画の策定の義務づけ等は、平成20年度から適用されております。これらの指標等について、質問をさせていただきます。

 初めに、1点目でございます。

 総務省の平成19年度決算状況、通称決算カードと申しますけれども、これによりますと、実質公債費比率は14.1%、将来負担比率は75.2%となっております。この中で、将来負担比率は、一般会計、特別会計、うち公営企業会計、第三セクター等すべての会計に渡っており、黒字経営の会計と赤字経営の会計がプラス・マイナス相殺されてしまうために、資金不足比率が20%を超え、経営健全化企業として表面化しないと、なかなか実態が見えてこないというような問題があります。

 19年度の実質公債費比率、将来負担比率について、いろいろな見方があります、事実でありますが、これに対して当局の御見解についてお尋ねをしたいと思います。

 昨年9月に、財政危機宣言が発令されました。今ならまだ間に合う、しかしこれが最後のチャンスというふうに思われたかどうかはわかりませんが、私はそのように考えておりますけれども、新行革プランを進められております。もし、職員の約7%の給与カットを初め、何も手を打たずに漫然と行政を行った場合、これらの財政指標はどのように推移し、将来の市民サービスにどのような影響が出るとお考えか、お示しいただきたいと思います。

 続きまして、財政指標のうち、経常収支比率の改善と市民サービスについてお尋ねをいたします。

 経常収支比率は、御存じのように、経常的経費に経常一般財源がどの程度充当されているかを見る指標でございまして、大変重要な指標の一つであると考えます。これは数値が大きいほど、つまり100%に近いほど財政が硬直している、余裕がないという状況でありますし、100%を超えてしまうと、民間でいえば倒産の状態になります。平成19年度の三木市の経常収支比率は94.9%でございました。これは分数であらわしますので、分子、分母が当然ありまして、分子である歳出、性質別歳出の上位3位を見てみますと、総額177億円中、人件費56億円、31.6%、公債費47.5億円、公債費というのは住宅ローンの返済のようなものとお考えいただければいいと思うんですけれども、公債費47.5億円、26.8%、物件費、これは備品購入費であるとか委託料であるとか、消費性の高いそういった経費でありますが、それが28.5億円、16.1%、分母である歳入にいきますと、経常一般財源の上位3位を見てみますと、地方税、市民税等でありますが、112億2,000万円、63.3%、地方交付税、これは国からの交付税でありますが、40.9億円、40億9,000万円ですね、23.1%。地方消費税交付金7億5,000万円、4.5%であります。

 当然、歳出を抑え、歳入を増やしたいところでございますけれども、そうやって一般財源を増やしたいところでございますけれども、税収が見込める若い人たちが人口が減っておる。高齢化も進んでおるわけでございますけれども、それと100年に一度のこの不況下では、歳入を増やす、市民税を増やすというのは非常に難しいわけでございます。

 そうなると、支出の中の最大部分を占める人件費をカットさせてもらうしか方法はないじゃないですか。市職員の皆様には、平均7%の給与カットというのは、大変つらいこととは思うんですけれども、これらの状況を理解いただきまして、市民生活の向上のため、財政の健全化のために御理解をいただきたいというふうに考えております。

 次に、3番目でございます。

 平成20年度以降、これらの数値がどのように移行し、市民サービスがどのようになると予測されるかをお答えいただきたいと思います。

 最後に、先般、市長と企画管理部長との間で政策協定が結ばれました。2009年から2013年の5年間の行財政改革で50億円の効果を確保するということですが、果たして本当に可能なのかどうか、お聞きをしたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 三木の金物関係者のほか、市内外の小売業や卸売業、そして製造業の方々からも、コンベンションホール及びものづくり支援室の整備に対しまして、大きな期待を寄せられております。整備に向けての進捗状況と運営計画について御説明をいただきたい。

 さらに、建設については、できるだけ三木市内の業者を使っていただきたい。こういった配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に移らせていただきます。

 本年4月から6月末まで実施のデスティネーションキャンペーンもいよいよ終盤となってまいりました。市の担当職員や三木商工会議所の職員は、毎日曜日、現場でイベントの準備運営から片づけまで本当に御苦労さまでございました。地元商店街はもとより、三木工業組合関係者や民生委員、エプロン三木の皆さん、そしてまた、まちづくり協議会その他大変多くの方々の御理解、御支援、御協力があって開催できているものと考えております。

 私も、時間が許す限り、会場の様子を拝見させていただきました。今回三木でのDCキャンペーンのテーマは、物づくりでございます。それを目的に、市内外からたくさんの観光客が訪れました。なれない手つきで道具を使います。それを金物のプロである方々が手とり足とりアドバイスをいたします。いよいよ完成した、その喜びを一緒に味わうという、こういったすばらしい光景もすぐ近くでよく見せていただいたもんです。私自身もうれしくなったということもございました。これが本来のおもてなしの心の醸成につながるんかなというふうに考えております。

 また、昭和カフェについても、市民の工夫を凝らした手づくりのイベントを次々と開催をしていただきました。その都度、盛況であったように感じております。

 以上は私の感想でございます。

 さて、今回のキャンペーンを通じまして、市職員の皆様もいろんなことを実践され、経験されました。これらを今後の観光や地場産業の発展にどのように生かしていこうとお考えになるか、お尋ねをしたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 過日、小河家別邸の保存を考える会のほうから、小河家別邸の保存のために三木市に寄贈したいという意向で、市内外の4,466名の方々の署名を提出されました。建物は文化庁の登録有形文化財に指定されておりますし、庭園も大変立派でございます。価値があると思います。これらを何らかの形で保存する必要があるんじゃないかなというふうに考えてはおります。維持管理費用の問題もございますから、今後検討が必要であるというふうに思いますが、現段階でどのように対応していこうというふうにお考えかを御説明ください。

 最後の一般質問となります。

 神鉄三木駅前は、以前から、死亡事故のほか、多数人身事故、接触事故等も発生し、近隣住民を初めとして市民の方々から安全対策を強く求められております。過日も、この周辺の方々が話し合いの場を持たれました。私も同席をさせていただいたんですけれども、そういった中で安全確保に対する悲痛な思いを感じました。

 駅南側の信号機付近が特に狭くなっており、大型車両同士がすれ違うときなど大変危険で、特に目や耳の不自由な方、高齢者などは命がけで通行をしております。また、先日駅前でしばらく立って見ておりますと、駅を出て小野方面へ行くバスが通っておりますが、そのバス停まで斜め横断をされておる。また、逆にバスをおりて駅まで県道を斜めに渡って駅まで行かれておるという方がほとんどでございます。信号付近に横断歩道がございますが、わざわざ迂回していく人は100人に一人もおられなかったというのが現状でございます。非常に危険でございます。

 そういった中で、信号機の増設というのは今後時間をかけて検討いただくことが必要かもわかりませんが、横断歩道を増設していただく、あるいは幅広のゼブラゾーンの新設などの緊急対策、さらに先程申し上げた信号機付近の歩道の拡幅など、市民の安全・安心の確保についてどのようにお考えになっておるか、お尋ねをいたします。

 次に、神鉄三木駅を下車いたしまして、市役所はどちらですかというふうに道を尋ねる方が結構いらっしゃいます。三木市の情報をあらかじめ持たない人にとっては、三木駅が三木市の中心であり、シビックゾーン、つまり市役所とか、そういった公的な施設もその周辺にあると考えるのはごく自然なことだと思います。その三木駅をコースに持つみっきぃバスの路線が現在設定されておりません。神姫バスの路線はありますが、それは県道を走る都市間路線であり、市役所や市民病院、福祉会館、中央公民館、総合福祉センター、大型スーパーなど、みっきぃバスによる足の確保をぜひ御検討いただきたいという要望をたくさんお聞きいたしております。

 バスの乗車コースの見直し、調整など、御検討いただけないかどうか、お聞きをしたいと思います。

 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔理事兼企画管理部長北井信一郎登壇〕



◎理事兼企画管理部長(北井信一郎) それでは、初田議員に対します、御質問にお答えをいたします。

 まず、三木市の財政についての御質問でございます。

 行財政改革を進める中で、人件費カットがされなかった場合、市の財政にどのような影響が出るのかということでございます。

 職員給与の削減につきましては、職員組合と9月から3月までの間、部長交渉3回、理事交渉2回、市長交渉2回を重ねてまいりました。しかしながら、協議は平行線となっています。平成21年4月9日に、給料月額の減額についての再協議を申し入れましたが、同月30日に職員組合からは減額案を撤回することとの回答があったのみです。その後、平成21年5月22日と6月4日の2度にわたりまして、再協議の申し入れを行いましたが、いずれも職員組合からは同様の回答があり、協議には至っておりません。

 なお、7%の根拠につきましては、先程私が述べました理由に加えまして、人事院の勧告の対象とする従業員規模において50人以上の企業と比較しますと、20%高い状況でございます。議員報酬を10%カットされたのも、そのあたりをにらまれてされたのではないかというふうに推察をいたすものでございます。

 さて、今回の財政危機は、支出が収入を超過し、毎年10億円から15億円の基金を取り崩さなければならないという収支のアンバランスが原因となっています。このような状況の中では、給与の削減によって、今議員もおっしゃられたように支出を抑える必要があると考えております。

 給与の削減が実施できないことになりますと、改革の5年間で15億円の支出が削減されないこととなります。平成23年には、基金も底をつくとともに、これ基金が底をつきますと健全化の指標も急激に悪化してまいります。平成25年には、財政再建団体になる寸前の状況になることが予測されます。

 このほか、市民病院の経営がさらに悪化し、統合病院の実現も困難になってまいります。

 また、より一層の市民負担の拡大や各種施設が実施できなくなることにより、下水道料金や国民健康保険税などの改定をせざるを得ないなど、市民サービスへの低下が懸念されます。

 次に、経常収支比率のお尋ねでございます。

 平成21年度当初予算における経常収支比率は101.3%と100%を超えており、先程も申し上げましたとおり、支出が超過している状況でございます。この主な原因は、市税や国・県からの地方譲与税などの経常的な一般財源が年々大きく減少している中、人件費や公債費などの経常的な経費が依然として高い水準にとどまっていることが上げられます。

 なお、平成20年度当初予算との比較では、0.3ポイント改善する見込みとなっておりますが、これは市税などの経常的な一般財源が約2億4,000万円減少しますが、経費削減の取り組みにより人件費や公債費が減るなど、経常的な経費を約2億9,000万円削減したことによるものでございます。しかしながら、本年度は法人市民税などがさらに減収となるおそれがあり、給与の削減ができないと数値の悪化は避けられないものと考えております。

 次に、経常収支比率が平成22年度以降どのように推移し、市民サービスがどのようになっていくのかと、予測するかという質問でございます。

 人口の減少や地価の下落などにより、今後も市税収入は減少が見込まれます。地方交付税も、増加することは今の状況ではとても考えられません。その一方で、公債費につきましては依然として高どまりの状況であるほか、人件費も高い水準になっていることから、経常収支比率はいましばらくは高い水準で推移するものと考えております。

 しかし、平成24年度以降については、市債の100億円削減の効果による公債費の減少や統合病院の完成による繰出金の減少も予測されることから、経常収支比率は改善していくものと見込んでおります。それに伴い、市民サービスにつきましても、より充実できるものと考えております。

 次に、政策協定の関係で、行財政改革50億円の効果はできるのかという御質問でございます。

 先程も申し上げましたとおり、また議員が御指摘のとおり、職員給与の削減は、この改革プランの大きな柱でございます。もしこれが実現できなければ、改革プランそのものが実現できなくなるとともに、現在は市民の皆様の負担のみを求めた状況となっており、改革のバランスにも欠けております。また、新たな行財政改革プランが実現できたとしても、まだ数億円の削減が必要であり、さらに経費の削減や事業の見直しなどにより捻出したいというふうに考えております。

 5年間で50億円の改革ができなければ、三木市は財政的に破綻し、財政再建団体となる可能性が大変強うございます。今後、新行財政改革プランの確実な実行に向けて、我々努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、御答弁といたします。

     〔技監西山誠登壇〕



◎技監(西山誠) 私のほうからは、神鉄三木駅周辺の安全・安心確保についての御質問にお答えさせていただきます。

 神戸電鉄の三木駅周辺につきましては、県道三木宍粟線と市道新宿線の交差点や神戸電鉄との踏切、バス停もあることから、歩行者や車の通行が多く、安全対策が必要な箇所と認識はしております。これまでから、市としまして、横断歩道の設置などについて、県道管理者や三木警察署と協議を行ってきておりますが、現在実現はしておりません。

 一方、道路管理者の県は、三木駅前の安全対策としてガードパイプを設置し、歩行者の乱横断の防止や歩行スペースなどの確保を行い、利用者が安全に安心して通行できる対策を図っております。しかしながら、議員の御質問にもありました信号機付近の路側の側溝にふたをして安全に歩行できるスペースを確保する工事については、隣接する地権者の御理解が得られないことから、ふたかけの工事には着手できない状況となっております。

 今後は、三木駅周辺の安全・安心確保のため、引き続き市として積極的に地権者に対して御理解が得られるよう、県との連携を図り、努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) それでは、第56号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算(第2号)、三木鉄道三木駅周辺整備計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 三木鉄道三木駅周辺整備につきましては、栄町公園周辺を公園ゾーンと、三木駅駅舎周辺区域をふれあい広場ゾーン、また、駅舎より西側の区域を多目的ゾーンとして、平成21年度から平成22年度で整備を予定いたしております。

 平成21年度三木市一般会計補正予算、三木鉄道の整備事業につきましては、平成22年度に予定していました用地の購入、栄町公園の整備、道路のつけかえ工事などを前倒しして実施するもので、早期に完成するものと考えています。

 次に、三木鉄道三木駅周辺を元気にする会は、広報部会、交流部会、公園部会、商業部会の4つの部会から構成をされています。

 まず、広報部会の活動状況につきましては、会の広報紙であります「エムアール会かわら版」、これまで2回発行しております。整備内容や活動状況などを地域の皆様にお知らせをいたしております。

 次に、交流部会の活動状況につきましては、これまで3回の部会を開催いたしてきております。旧駅舎が、交流施設やギャラリーなどに生まれ変わるための改築内容を検討していただき、10月までには旧駅舎の引き家、引き移転を終えるよう、工事発注に向け、現在準備を進めております。

 次に、公園部会の活動状況につきましては、既存の栄町公園の拡大や駅舎西側区域の多目的ゾーンなどの整備について検討を進めます。

 次に、商業部会の活動状況につきましては、現在鉄道車両の車庫の一部を利用し、来年4月には、生鮮食料品などの販売が始められるよう、部会を開催し、取り組みを進めていただいています。

 これらの事業が円滑に進むよう、今後も地域の皆様の御理解、お力をおかりしながら、進めてまいりたいと考えております。

 次に、神戸電鉄三木駅前整備の御質問のうち、みっきぃバスの神戸電鉄三木駅前を通行する路線の要望についてでございます。

 神戸電鉄三木駅前を運行するみっきぃバスの路線につきましては、以前から市民の方から御要望をいただいています。しかしながら、神戸電鉄三木駅前は、神戸、明石、三田、吉川方面あるいは小野、西脇方面など、多くの路線バスが運行をしており、移動手段が確保できているということから、みっきぃバスの運行は行っておりません。

 今後は、神戸電鉄三木駅前を御利用される方の利便性がさらに向上するよう、本年度10月をめどに、みっきぃバスのルートやダイヤなどの改編に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(廣田清政) この際、暫時休憩いたします。

         〔午前11時57分 休憩〕

               ──────◇◇──────

         〔午後1時0分 再開〕



○議長(廣田清政) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。

     〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕



◎市民病院事務部長(藪本耕一) それでは、三木市民病院の経営問題について、経営効率化に向けた経営形態で、なぜ全部適用を採用したのか、また、それによってどれぐらいの効果があるのかの御質問にお答えいたします。

 経営形態につきましては、昨年の病院事業運営審議会で運営形態のメリット、デメリットを議論していただきました。経営の柔軟性とか意思決定の迅速化、経営責任の明確化などのためには、非公務員型の独立行政法人への移行が適当であるが、統合病院が一部事務組合でスタートすることが想定されるので、統合までは地方公営企業法の全部適用に移行することが望ましいという答申をいただきました。

 市としましては、この答申を受けて、10月に地方公営企業法の全部適用に移行、事業管理者を選任、制度上で可能な限りにおいて独立行政法人に近い形で最大限の改革を行う所存でございます。

 改革の効果につきましては、全部適用になりますと、身分は公務員のままでございますが、人事、組織、予算の権限が市長から事業管理者に移るため、より現場での判断がスピードアップするため、一部適用よりも効果的な改革に取り組むことができるものと考えております。

 それから、今後三木市民病院が経営の健全化病院となることが確定した場合に、財政健全化法上、どのように対応していくのかとの御質問でございます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく流れでは、決算確定後、監査委員の決算審査を経て、個別の外部監査を実施、その監査報告を踏まえて、市民病院において経営健全化計画を策定し、議会の審議を経て議決をしていただく必要がございます。

 計画の策定に当たりましては、要因の分析、計画の期間、基本方針、方策、収支計画などの5項目を定めることが規定されております。

 以上で答弁とさせていただきます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私のほうからは、まずコンベンションホール整備事業の件についてでございます。

 コンベンションホールの進捗状況につきましては、三木市の産業界の関係者などで構成いたします(仮称)三木国際産業コンベンションホール等整備協議会を立ち上げ、その協議会の意見を参考にしながら設計を進め、平成21年7月末をめどに実施設計を完了し、11月初旬に工事着手する計画としております。

 なお、工事発注に際しましては、建築工事と設備工事を分割いたしまして、市内業者が受注できますような指名競争入札制度により発注する予定でございます。

 施設の運営につきましては、指定管理による運営を基本に、道の駅の既存展示場などの施設と連携した運営ができるよう、検討してまいります。

 また、ホールの利用につきましては、市内の産業界だけでなく、市民の皆様に気軽に使っていただき、さらには周辺地域の皆様からも利用いただけますようにPRに努めてまいりたいと考えてございます。

 一方、ものづくり支援室の整備につきましては、現在、同じ(仮称)の三木国際産業コンベンションホール等整備協議会や神戸芸術工科大学などの専門家もオブザーバーとして、施設の基本的な方針を現在検討しているところでございます。

 続きまして、DCキャンペーンについてでございます。

 デスティネーションキャンペーンは、多くの方々の参画により実施してございます。参画いただいている方々の情報公開の場として、DC連絡会を定期的に開催しております。イベントの回を重ねるごとに、参画者の観光振興への意欲が高まってきており、DC連絡会では、デスティネーションキャンペーン終了後も何とかこのイベントを継続していこうという意見が多く出ております。

 また、デスティネーションキャンペーンでは、古式鍛錬の見学ツアーや三木金物を使った物づくり体験などを実施することで、三木金物のPRにも効果がございます。

 市といたしましても、今後も来訪者に三木金物を初めとする三木の地場産業をPRできる仕掛けづくりを進めるとともに、参画者の高まってきた機運を継続し、交流の範囲を広げていくことで、将来、三木の観光が地場産業の発展へとつながっていくものと考えてございます。

 続きまして、小河家別邸の件でございます。

 4,466名の多くの方からの熱く心のこもった署名を真摯に受けとめるとともに、小河家別邸は現在小河家別邸の保存を考える会を中心に、家屋の建具などの修理、清掃作業、また、庭園の剪定、草引きなどが行われ、良好な保存に努められていることにつきまして、本当に敬意をあらわす次第でございます。

 市では、このような市民活動の高まりを受けまして、今後三木が誇る文化財として生かし、観光の振興や市内外の交流を促進する場として、市民主体による管理運営方法や活用方法などを保存会や観光協会などとともに検討し、寄贈を受けることにつきましての可否について決定してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆18番(初田稔議員) 議長。



○議長(廣田清政) 18番、初田稔議員。



◆18番(初田稔議員) 丁寧な御説明、いろいろとありがとうございました。

 何点かを2度目の質問とさせていただきます。

 神鉄三木駅前の安全確保という点については、先程、西山技監さんのほうからも詳しく説明をいただきました。確かに、地権者との問題、交渉の問題等があるわけでございますけれども、やはり安全確保ということを念頭に置いていただきたいというふうに思います。

 それと、この10月の初めあたりから、淡河発三木駅行きのバス、神姫バスですけれども、その便が1便、三木高校のほうへ行きますということをきのう地元説明会があったようです。区長さんたちが集まられまして説明会があったようです。

 その中で、神鉄を使う小野であるとか、市外から神鉄を使って三木駅を利用する高校生たちも、やはりそのバスに乗るだろうと、利用するだろうと考えますときに、やはり駅からそのバス停までは斜め横断という形になると思うんですね。そういった点を踏まえましても、やはり安全政策というのは早目に進めていただきたいというふうに考えております。

 それから、みっきぃバスの路線につきましても、10月以降もう一度再検討しましょうというお声をいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 これは要望でございます。2点とも要望でございます。

 それから、三木鉄道の部会の件、いろいろ御説明をいただきました。商業部会のほうで生鮮食品売り場を検討なさっているということで、1月には開店しましょうというふうな話を今いただいたわけですけれども、この店の位置づけと申しますか、そのあたりをちょっと確認しておきたいんですが、車庫を利用してその部分を店舗にするということで御説明いただいたわけですけれども、ハードの面、器の面はそれでいいんですけれども、その運営について、この地域もやはり高齢者が非常に多い地域でありますので、日ごろの本当にちょっとした買い物ができるというような施設を前から切望されておりました。

 それにつきまして、どういうふうな考え方で店舗展開されるかなというのが非常に気になるところなんです。営業といいますか、利益追求型の店舗ではとても対応できないと思うんですね。というのが、あの駅舎を中心として半径500メートルぐらいを見た場合に、ちょっとマーケットが小さいんですね。だから、コンビニエンスストアであるとか、そういったものを入れるとしても、恐らく業者は乗ってこないだろう。ということは、手づくりの店舗といいますか、民間なりその地域で運営するような店舗というのが望ましいであろう。ただし、それにはやはり継続して営業するということで考えますと、やはり指導者といいますか、店長、しっかりした専従者が必要であろうなというふうに考えます。

 特に、毎日営業する必要、毎日は、フルタイム営業する必要はないかもわかりませんけれども、例えば朝の10時から夕方4時までとか、時間限定でも結構ですけれども、要は継続して営業していただくということが非常に大事かなというふうに思いますし、その並べる、置く商品の選別も一工夫していただかないといけないと思います。たくさん大量に買っていかれるというような地域ではないと思います。高齢者の方が、1人分、2人分というふうな単位で買っていかれるような、そういった地域であると思いますし、そんな中で、明盛商店街に夢ボックスというのがございます。それと同じようなものを一時考えられておったというふうに聞いておるんですが、あれはあれであの地域に合った形を今の状態に持っていくのに、やはり相当な時間と努力と、そして苦労もあるわけで、それでやっと成り立っとるわけなんですね。今のところ、年間2,000万円ほどの売り上げというところまで、何とか維持をしております。もう一頑張りというふうな地元の声でやっておりますが、同じものをこの駅前につくりましても、私はうまくいくとは思えないです。

 少し業態といいますか、並べる食品も変えていただくとかという工夫が地元発案でなされないと、ちょっと難しいんじゃないかなというふうな気がいたしております。

 そういった意味で、専従者を置かれると、あるいはその運営についてという、そういったあたり、市のほうでどの程度までかかわっていかれるのかなというのをひとつお返事をいただきたいなというふうに思います。

 それからもう一点ですが、市民病院の経営形態について、先程部長さんから御説明をいただきました。これは、市民病院の改革のあり方についての答申書ということで、これを途中まで朗読されたわけですけれども、もう3行ほど残っておりまして、その続きを読みます。「ただし、この場合も、全部適用の制度上で可能な限りにおいて、独立行政法人に近い形で組織運営や人事制度の設計、購買システムなどの改善を行うなど、最大限の改革を進めるべきである」というふうにあと3行残っておるわけなんですけれども、これはやはり何を言おうとしているかといいますと、やはり非公務員型がいいですよということやと思うんですね。

 それができないというのが、統合病院の建設があると、一部事務組合を設立するというようなところで、そういうふうな形ができないということのようでございます。そのあたりを何とかクリアしてというような形はできないものか。もう10月から全適のほうへ向かっておられるということでしたら、責任者の方もそろそろ内定されてるのかもわかりませんけれども、そのあたりのお考えをもう一度お聞きしたいと思います。

 それと、それに関連しているんですけれども、昨日、6月7日でしたが、兵庫県の医師会の主催によります公立病院はどうなるというフォーラムがございました。三木の藪本部長さん初め、事務所の方々たくさんお見えでしたし、また、市内の医師会の先生方も何人かお見えでした。非常に内容のある、内容の濃いフォーラムでございました。3時間半という時間があっという間に過ぎて、もっと聞きたいなという余韻を残したような、そんなフォーラムでございました。

 そんな中で、この経営形態についても、一部国会議員の先生の話やったと思うんですけれども、報告が1つございました。公立病院におきましても、黒字経営をなさっているところが全国にはたくさんありますと。その経営形態を見ていると、すべて指定管理者であるというようなことをおっしゃってましたですね。だから、例えば6億円の赤字を4億円にしたい、2億円削減したいというんであれば、それもいいんでしょう。全適もいいんでしょうけど、20億円の赤字を10億円減らしたいということになると、かなり英断を振るって思い切った改革をしていかないと、とても難しいんじゃないかなというふうに素人なりに考えておるんですけれども、そのあたりのお考え方をひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、コンベンションホールについては、先程工事を分けて一部指名競争入札という形にやりますよというふうにお聞きしました。これは、やはりせっかくの大事業でありますので、どうしても三木の業者に仕事を回してほしいなというふうに私も思っておりましたし、こういう形で進めてもらえば本当にありがたいなというふうに思います。

 DCキャンペーンについてもいろいろと触れていただきました。本当に今まで、私の主観で申し上げてあれなんですけど、ここまで皆さん協力して盛り上げていただけるというのは、実際本心で考えていなかったんですけど、会が重なる度に盛り上がって、次はこうしたいという夢も語っていただいて、本当にいい状態だったと思います。これをぜひ未来までといいますか、その先々までつなげていただきたいというふうに期待をいたしております。

 以上で2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) 専業の人材の確保は必要ではないのかという御質問でございます。

 現在、三木駅周辺整備計画の中で熱望されております商業施設の設置につきましては、三木鉄道三木駅周辺を元気にする会という商業部会を開催し、施設運営等々について、三木市商店街連合会に協力を要請することにしております。

 三木市商店街連合会では、明盛街に商業施設がございます。夢ボックスを設置されておりますが、高齢者向けの品ぞろえや少量販売など、スタッフがいろいろと御苦労され、営業をされております。周辺地域の高齢者の生活に大きく貢献をされております。

 このようなことから、市としましても、三木市商店街連合会の皆様にお世話になりながら、三木鉄道三木駅周辺を元気にする会、商業部会と連携協力を図りながら、地域の皆様に親しんでいただけるような、利用していただけるような施設に、そういうのを目指し、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕



◎市民病院事務部長(藪本耕一) 運営形態の件で、もう少し詳しく独行法人に近いような形、取り組みはできないのかと、その項目についての説明ということで御質問にお答えをいたします。

 運営形態につきましては、全部適用までは公務員でございます。それから、地方独立行政法人は、地方自治体が設置はするわけですが、非公務員ということになります。そして、今議員言われましたフォーラムのほうで国会議員から報告があった黒字の自治体病院で指定管理者制度を使ってる病院が黒字であるという御指摘がありましたが、指定管理者はいわゆる公設民営ということで、病院は市で持ちますけども、運営を民間の事業者がやるという形態になります。

 今回、先程の答弁でも申しましたように、統合病院につきまして一部事務組合、これは特別地方公共団体ですので、職員の身分は公務員ということになりますので、それが想定されてますので、それまでの間、今の現状の病院としては、とりあえず一たんは全部適用に移行したいと。ところが、答申でいただきましたように、それでも独行に近いような形で人事制度、これは事業管理者のほうが、人事権とか予算とか組織、全部権限が市長から移りますので、特に職員等で、一般会計と病院のほうで事務職員なんかが人事異動でよく毎年異動するというようなことで、なかなか病院としての専任のプロパー職員が育たないというようなところが、事業管理者になれば人事権も持ちますので、事務系職員なんかについても、統合病院を見据えて、きちっと専門の職員を育てていくというようなことができるかと思います。

 また、給与につきましても、全部適用になりますと、独自に設定をできますので、給与システムなんかも、よりその見直しをするというような取り組みができるというようなことがございます。

 また、組織につきましても、当然現場で事業管理者を筆頭として迅速に経営会議等を開いていくというようなところができますので、意思決定のスピードアップが図れるというのがあるかと思います。当然、それに伴う責任もつくということでございますので、より責任を明確化して取り組むということができるというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 私のほうから補足を数点させていただきたいと思っております。

 まず、三木鉄道の跡地での地元が待望されておられます生鮮食料品売り場、この関係につきましては、本当にマックスバリュの跡地以来の地元の方々の切望されているものを本当に今度こそは実現に向けて、結果となるようにこれ着手させていかなければいけない、このように思っている次第でございます。

 ただ、先程部長が答えたことに補足という形になりますが、先程議員もおっしゃられましたように、商店街連合会が中心になっておられます。また、明盛街の夢ボックスでございますが、やはりここはこちらのほうでの非常な御苦労があったたまもので今日を迎えてる、このように思っております。

 したがいまして、議員御指摘のように、今、福井地域等を中心に本当に熱い思いで、今エムアール会が立ち上がっており、いろんな部会が動いております。頭が下がる思いでいっぱいでございます。しかし、ただ単にそれと同じ、明盛の夢ボックスと同じノウハウを、ツールをただ単に福井のほうに持ってきてうまくいくかというと、そうでもない部分も結構出てくるんではないかと、このように思います。

 かといって、一から福井だけで立ち上げていくというのにも無理があろうかと思います。したがいまして、その折衷案というわけではございませんが、立ち上げ時におきまして、商店街連合会様や、また、明盛街の夢ボックスの皆様方のノウハウもおかりしていく中で、最終的にはやはり地域のほうでこれを担っていけるような人材、そういった方々が出てこられないか、また、そういった方が育つような環境整備を周辺的に行政として取り組んでまいらなければならない、このように考えております。

 2点目の市民病院の経営形態でございますが、私は残念ながらそのフォーラムには参加いたしておりませんが、私のかねてからの考えでございます。それは、県庁におりましたときから、病院経営とか、県のほうが一つの経営の改革の大きな方針といたしまして出したのが全適、全部適用でございます。しかし、その結果はいかんやといえば、12県立病院の赤字だと惨憺たるものが出ております。

 やはり、全部適用を適用し、公営企業管理者を置こうとも、やはりただいま部長が申し上げましたような形での、教科書には確かにそのような利点は書いてございます。しかし、実際の運営と教科書とは違います。そういう意味では、実際に心のこもったような形で本当の意味で4年半後の統合病院に向けた改善ができるのかどうか。これは私以上な本当に悲痛な決意でこの今の現在の病院の経営の健全化にドラスチックに取り組んでいく所存のある公営企業管理者を市長が責任を持って選任していかなければならない、このように考えている次第です。

 そういった意味からも、やはり病院は医者の世界でございますので、長いこと勤務されてた医者もかわられておられる方もたくさん出てきております。そういう意味では、まずは三木市に誇りと愛着心を持っていただけるように、医師今33名いらっしゃいますが、市長自ら10月までにきちっと新しい公営企業管理者に託すまでに、市長自ら33人の医者と面談を繰り返していく中で、今の市民感覚としての実情を医師たちに訴えかけていきたい。まず、医師集団から変わらなければこの三木市民病院は立ち直れない、このように思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(廣田清政) 次に、3番、内藤博史議員。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(廣田清政) 3番、内藤博史議員。

     〔3番内藤博史議員登壇〕(拍手)



◆3番(内藤博史議員) 第298回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問をいたします。

 なお、同僚議員と重複する質問がございますが、よろしくお願いいたします。

 第56号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算(第2号)についてお尋ねいたします。

 国の新経済対策では、地方自治体を応援する対策として、公共投資の自治体の負担分の9割まで支援する地域活性化・公共投資臨時交付金1.4兆円、地域の実情に即した自治体独自の施策に利用できる地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円、また、他年度で施策を実施するため46本の基金が盛り込まれ、このうち地方自治体向けの基金が15本、約2兆円があり、交付金と基金と合わせて効果的に活用することにより、さらに充実した施策が低負担で実施でき、景気の底割れを防ぐ一方、未来の成長力強化につながっていくと期待しております。

 まず1点目に、交付金事業による地元産業活性化についてでありますが、今回の補正予算で地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業4億5,740万円、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用した事業12億7,948万円を実施されようとしていますが、これらの事業に地元企業の参入があってこそ、地域の活性化につながってくると思います。

 事業規模はさまざまで、大きいものでは5億3,316万円の事業もありますが、入札等、市としてどのように考えられ、取り組まれるのか、お尋ねいたします。

 2点目に、緊急雇用創出事業の取り組みについてであります。

 この事業は、解雇や継続雇用中止による離職した非正規労働者、中高年齢者等の生活の安定を図るため、次の雇用へのつなぎの雇用、就労機会の創出等を行うことが目的であります。三木市では、環境美化作業員10名、事務事業の補助員12名を嘱託職員として雇用しますが、原則6カ月未満で更新を1回可能とし、実質1年間の雇用であるため、この期間で次の就労を見つける働きかけをしなければなりません。市としてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。

 また、6月4日に行われた三木地域緊急経済雇用対策協議会での内容も、あわせてお願いいたします。

 3点目に、観光交流施設の改修として、国の交付金の活用により、ホースランドパークの改修9,030万円、道の駅の改修5,540万円を計上されていますが、その改修内容を詳しくお聞かせください。

 4点目に、市民アンケートの結果に基づく事業への取り組みについてお伺いいたします。

 1点目は、地域ふれあいバス運営事業についてであります。

 全国でも、公共交通の空白地域に対応するため、ディマンド交通と呼ばれる新しい方式の交通機関が導入され、広がりつつあります。主流は、自宅と目的地を結ぶドア・ツー・ドアで、運営方法はさまざまなようですが、効率がよく高齢者が利用しやすいこともあり、昨年4月までで224市町村が実施されているようです。

 三木市のふれあいバスのアンケート調査におきましても、賛成側が46.1%と反対側38.5%を上回る結果であり、導入の必要性を求められているものと思います。

 そこで、再確認の意味も込めてお尋ねいたします。

 バスの運行は交通法規に触れるのではと心配する声もありますが、その調整はどのようになっているのでしょうか。

 また、運営組織やルールづくりの支援について、市の姿勢をお聞かせください。

 次に、市民パートナー制度の創設についてであります。

 アンケート調査では、賛成側が55.2%と半数を超えていますが、反対側が23.1%と、同時にわからないという意見も20.6%あり、制度の内容が余り理解されていないこともうかがえます。

 この事業は、これから市民協働のまちづくり、行政と市民が一緒になってまちづくりを進めていく上で大事な制度と思われますので、その必要性と市民の方々への理解をどのように得ていくのか、お尋ねいたします。

 5点目に、水槽つき消防ポンプ車購入経費5,000万円についてお尋ねいたします。

 購入経費のうち300万円が国の交付金、4,760万円は起債となっていますが、通常よりも有利な起債の活用とのことですので、その内容、また、購入に至った経緯をお聞かせください。

 6点目に、学校施設の耐震化、エコ改修経費4億1,100万円についてであります。

 耐震化につきましては、平成21年度の当初予算におきましても、計画を2年間前倒しし、整備を進められていますが、今回また新たに国の交付金の活用により、エコ改修も含め、予算計上されています。

 そこでお尋ねしたいのは、今回の耐震化の対象となった学校施設、また、エコ改修の内容をお聞かせください。

 次に、国の経済危機対策に係る市の取り組みについてお尋ねいたします。

 1点目に、地方消費者行政活性化基金の活用についてであります。

 近年、消費生活相談業務の複雑化、高度化が進む中、消費者行政一元化の取り組みに伴い、さらなる相談の増加が予想されます。こうした環境変化に対応し、安心を確保していくため、相談員の育成や待遇の改善、また、相談窓口の強化に取り組む必要があります。

 三木市の平成20年度の消費生活苦情相談の状況では、相談件数は前年度より54件減少していますが、多重債務に関する相談は1.3倍に増加、また、相談者の年代では50代以上が6割を占める結果であったようですが、若い方からの多重債務の問題もよくお聞きいたしますので、相談窓口の強化等により、幅広い年齢層から相談しやすい体制づくりが必要であると思います。

 基金の活用も含め、今後の市としての取り組みをお伺いいたします。

 2点目に、地域自殺対策緊急強化基金の活用についてお尋ねいたします。

 全国の自殺者数は、平成10年以降11年連続で3万人を超えており、平成20年は3万2,294人の方が尊い命をなくされています。現下の厳しい経済情勢を踏まえ、追い込まれた人に対するセーフティーネットとして、地域における対策の強化が喫緊の課題であると思います。

 三木市の現状と基金活用による支援事業の取り組みについて、どうお考えか、お聞かせください。

 3点目に、地域医療再生基金の統合病院または市民病院への活用についてお尋ねいたします。

 これは、地域医療の課題を解決するために県が作成する地域医療再生計画に基づいて行う事業を支援し、県に5年をめどに基金を設置するものです。交付対象は、モデル医療圏による重点的な実施とともに、各県一、二カ所程度の医療圏を選定し、取り組みを進めるもので、統合病院や現状の三木市民病院がその対象にならないのか、お聞きいたします。

 次に、女性のがん対策の推進についてお尋ねいたします。

 国は、今回の経済危機対策の一環として、女性特有のがん対策を実施し、216億円の予算計上をいたしました。日本のがん検診受診率は先進国の中で最低の状況で、欧米では減っているがんの死亡者数が日本では増え、年間でおよそ34万人ががんで亡くなっています。これは世界一の割合となっています。その中でも、女性の罹患率は、1位乳がん、2位子宮頸がんで、検診率も、子宮頸がんの場合、アメリカでは85%の女性が受けているのに、日本では20%程度で、特に20歳代の女性では5%未満という大変低い状況です。

 国では、受診率を上げ、大切な命を守るために、一定の年齢の方を対象に無料検診のクーポン券と検診手帳が配布されることになりました。子宮頸がんの場合、20歳から40歳、乳がんの場合、40歳から60歳、それぞれ5歳刻みの年齢の方が対象となります。

 国が平成21年度限りの措置と位置づけていることから、22年度以降の事業実施を危惧する声もありましたが、この事業は単年度では意味がなく、継続した実施期間が必要であり、22年度以降の財政措置は継続することが政府・与党で確認されていますので、積極的な取り組みが必要であると思います。

 そこでお尋ねいたします。

 まず1点目に、配布される検診手帳や無料クーポン券の対象者の検診台帳の作成が急務でありますが、市としてどのように進められるのか、お伺いいたします。

 2点目に、健康増進法に基づく、がん検診との調整、医師会との調整、無料クーポン券の広域利用などの調整はどのように考えられているのか。

 3点目に、対象者からの問い合わせに対応する相談員や相談窓口等の設置について、4点目に、検診受診の利便性の向上等、市としてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 1点目に、平成21年度三木市教育の基本方針の中で、教育の専門家としての確かな力量の向上、また、家庭の教育力の向上として、学校、家庭、地域が一体となった家庭教育の推進を掲げられています。教育長の就任のあいさつの中に、より一層情熱ある教職員を育てとの決意をお聞きし、教育長の熱い思いに本当に期待するところでございます。

 そこでお尋ねしたいことは、どのような方法で情熱ある教職員を育てられようとしているのか、また、家庭教育の向上について、教育長のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、平成20年度三木市一般会計事故繰越、幼稚園管理運営事業243万9,150円についてですが、地元調整に不測の日数を要したためと説明されていますが、その詳しい内容をお聞かせください。

 3点目に、学校のトイレ改修状況及び校舎内の施設の改修についてお尋ねいたします。

 第266回3月定例会において、教育委員会より、トイレ改修などの身近な施設整備につきましては、福祉のまちづくり事業としても整備計画工事を進めることとしている。また、第274回6月定例会においても、学校施設の耐震化事業の推進に努めるとともに、安全対策、衛生対策を最優先とした整備事業方針に基づき、学校現場との調整を図りながら、学校施設の施設整備に努めてまいりたいとの御答弁があり、その後整備を進めていただいておりますが、まだ一部の学校ではトイレの水漏れや破損状況がひどく、児童や先生方が毎日清掃しておられますが、全く汚れが取れない状況ということもお聞きしております。

 現在までの学校のトイレの洋式化も含め、改修状況と今後の取り組みについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 また、校舎内の廊下のタイルの破損や壁のひび割れ、階段を使用できない児童への対応のため、エレベーター設置の要望もお聞きしていますが、それらの諸問題についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、市民病院経営改革プランについてお伺いいたします。

 平成20年度決算において資金不足比率が20%を超え、経営健全化病院に陥ったため、外部監査を導入されようとしています。病院自体の自主改革も含め、今後どのように取り組まれようとしているのか、お聞かせください。

 次に、まちづくり行政についてお伺いいたします。

 1点目に、土地開発公社の保有地の現状と用地処分等の利活用についてお聞かせください。

 2点目に、三木市全体の各地域の都市計画道路の推進状況についてお聞かせください。

 3点目に、三木市の道路交通網の長期計画に基づいた整備事業のうち、高木平田線、本町別所線、別所久留美線の整備事業計画をお聞かせください。

 次に、安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。

 1点目に、火災報知機の設置についてであります。

 消防法の改正により、平成23年6月1日までに設置が義務づけられていますが、市内の現在の設置状況及び設置啓発のPR活動はどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。

 2点目に、本年度より自治会の集会所にAEDを設置する場合に、購入額の3分の1、上限10万円までを助成する集会所AED設置補助金を創設されましたが、現在までの申し込み状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔教育長松本明紀登壇〕



◎教育長(松本明紀) 教育行政についての御質問のうち、平成21年度三木市教育の基本方針についてお答えを申し上げます。

 まず、情熱ある教職員の育成のための具体的な取り組みにつきましては、本年度、三木市学校教育の最重点課題として、教育委員会と学校が総力を挙げて取り組んでまいります。

 教師という仕事に誇りを持ち、子どもの人間としての尊厳を大切にし、指導内容や方法について日々向上への努力をするなど、より一層情熱ある教職員の育成に向けて、学校長に対してはこのことを必須の重点課題として取り組むよう指示しており、教育委員会の学校への訪問指導の最重要観点といたします。

 さらに、教育委員会として教師が子どもと触れ合う時間を増やす取り組みを継続するとともに、教職員に対しては、学校の次代を担うミドルリーダーを育成する研修や指導方法、指導方法における指導力の向上及び健康保持等のサポートを目的として相談業務を始めるなど、情熱の一層の向上に向けて惜しまぬ指導と支援をいたします。

 次に、家庭教育の推進の具体策についてお答えを申し上げます。

 学校、家庭、地域の教育機能と一人ひとりの学ぶ意欲がオーケストラのように響き合う中で、家庭教育を推進していきたいと考えております。具体策としては、現在実施している幼稚園、学校、公民館等での親子行事、図書館での絵本の読み聞かせ、地域の方々に伝統文化の指導をしていただく伝統文化子ども教室、PTA対象の家庭教育研修会などをさらに充実させるとともに、今後とも家族や地域の方々と子どもたちが触れ合う場や仕組みづくりを創造することにより、家庭の教育力の向上を図ってまいります。

 以上、御答弁とさせていただきます。

 なお、教育委員会所管のその他の御質疑、御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。

     〔理事兼企画管理部長北井信一郎登壇〕



◎理事兼企画管理部長(北井信一郎) それでは、第56号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算のうち、交付金事業への地元産業活性化策について、御答弁をさせていただきます。

 交付金事業による地元産業活性化の具体的な取り組みとして、市内業者の一層の受注機会の拡大を図るために、土木工事、建築工事、舗装工事、造園工事の指名競争入札において、この6月初めから当面の間でございますが、市内に本店を設置する業者のみを指名することとしているところでございます。

 また、本年度実施予定の市営朝日ケ丘中団地建てかえ工事については、工事金額が1億5,000万円を超える予定であるため、一般競争入札を予定していますが、一般競争入札におきましても、市内業者と市外業者の参加条件に格差を設けて、経営事項審査の数値でありますとか、施工実績の点におきまして格差を設けまして、市内業者が参入しやすいように行ってまいりたいと考えてございます。

 さらに、一般競争入札については、平成20年5月から、市外業者が受注した場合でも、一定の割合を市内業者に下請発注するよう、条件をつけて入札を実施することにより、市内業者の受注機会の拡大を図っています。

 今後も、地元企業の育成、地域経済の活性化を最優先に市内業者がより一層受注機会を増やすことができますよう、取り組んでまいります。

 次に、まちづくり行政に関しての御質問のうち、土地開発公社の公有地の現状と利活用についてお答えを申し上げます。

 平成20年度末現在、三木市土地開発公社では、三木市からの委託事業31事業に基づき、先行買収した土地109筆、帳簿価格23億400万円余りを保有しています。事業が予定より先送りになり、公社が一定期間保有せざるを得ない土地は、公社において臨時駐車場用地などに賃貸借を行い、利活用に努めています。

 現在、賃借中の土地は4件ございます。

 また、財政状況や社会情勢の変化等により、事業中止になった土地につきましては、別の利活用について再検討をしているところでございます。

 また、事業完了あるいは不要となった土地につきましては、現在、売却できるよう鋭意努力しているところでございます。

 以上、御答弁といたします。

     〔理事兼防災監兼消防長井上茂利登壇〕



◎理事兼防災監兼消防長(井上茂利) 第56号議案、一般補正予算のうち、水槽つき消防ポンプ車購入5,000万円についてお答えをいたします。

 この度購入しようとしている消防車両は、広野分署に昭和61年購入、配備した車両を、耐用年数が大きく超えているため、更新するものです。購入費用5,070万円にかかわる財源としまして、国の1次補正にかかわる交付金300万円、市債4,760万円、残りを一般財源で賄う予定としております。

 市債については、合併特例債を活用することで70%が交付税算入されるため、他の起債よりも有利な財源措置であると考えております。

 次に、安心・安全のまちづくりについてのうち、市内の各住宅への火災報知機の設置状況及び設置啓発についてお答えをいたします。

 現在、設置対象約2万5,500戸のうち、約30%が設置されております。そのうち、昨年度には福祉課との連携により、65歳以上のおひとり住まいの住宅1,353戸に設置を行いました。

 なお、本年度につきましても、独居老人がお住まいの集合住宅への設置を福祉課と連携して行い、今後とも65歳以上がお住まいの住宅について、健康福祉部と十分協議を図りながら設置啓発を進めてまいります。

 設置啓発の取り組みについては、毎月10日を住宅用火災報知機設置推進デーと定め、市内の店舗等において啓発用チラシを配布したり、また、広報みき、FMみっきぃなどを活用した広報、各地区の自主防災訓練や区長協議会による共同購入を通じて住民への啓発や依頼を行い、周知を図っております。

 今後も、平成23年5月末にすべての住宅に火災報知機が設置されるよう周知啓発に努めてまいりたいと思っております。

 以上で御答弁を終わります。

     〔技監西山誠登壇〕



◎技監(西山誠) まちづくり行政についての御質問のうち、私のほうからは、市内の都市計画道路の進捗状況についてお答えさせていただきます。

 市内の都市計画道路につきましては、国道175号を初め全体で20路線あり、総延長は約53.1キロメートルになっております。進捗状況につきましては、現在、都市計画道路の高木平田線において、県と市で道路整備を進めており、延長約1キロメートル区間を県事業として、また、延長500メートル区間を市事業として整備を行っております。

 現在の整備済みの都市計画道路の延長は、約34.6キロメートルになっており、整備率にして約65.2%になっている状況でございます。

 次に、整備計画についての御質問のうち、都市計画道路高木平田線の進捗状況についてお答えします。

 市街地内の交通量を分散させるため、県道加古川三田線、175号入り口交差点から市道府内大村線までの区間は、市街地の内環状線の一部であることから、都市計画道路高木平田線の整備を県と市で取り組んでおります。

 県道加古川三田線の175号入り口から市道末広鳥町線までの延長980メートル区間を県事業と整備を行っており、進捗状況は、事業費ベースで17.3%、用地買収は28.6%となっております。

 一方、市事業は、県道三木宍粟線から市道府内大村線に至る第1期区間、延長507メートルの整備を行っており、進捗状況は事業費ベースで49%、用地買収は88.5%になっております。

 次に、都市計画道路本町別所線の進捗状況についてお答えします。

 本町別所線の未整備区間につきましては、計画区域内に家屋が連担し、建物の移転や用地買収、また、事業化には莫大な事業費を伴うことから、多くの課題があると考えております。この都市計画道路本町別所線は、円滑な交通処理や良好な市街地の形成などを兼ね備えた道路として必要であることから、現在事業中の都市計画道路高木平田線の進捗状況や緊急度合いも勘案し、今後十分な検討を進めたいと考えております。

 次に、都市計画道路別所久留美線の進捗状況についてお答えします。

 別所久留美線の延伸でございますが、市道えびす上の丸線から県道三木三田線までの区間につきましては、昨年度県が作成しております北播磨地区社会資本整備プログラムに、今後社会経済情勢等の変化に乗じて、事業の手法、区間、時期等の検討を行っていく箇所として盛り込まれております。

 市としましては、市庁舎や文化会館などへ市民の皆様が安全で安心して来ていただけるよう、今後引き続き道路整備の早期事業化に向けて要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、私のほうから、第56号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算のうち、2点目の緊急雇用創出事業の取り組みについてということで、内藤議員のほうから、緊急雇用創出事業により採用いたしました職員の次の就労についてという御質問だったと思います。

 職業安定法上、基本的には市が直接あっせんすることはできませんので、サンライフ三木に設置してございます三木市地域職業相談室を活用するなど、就職支援に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、6月4日に、ハローワーク西神や兵庫県、商工会議所や金融機関、三木市など、関係機関で構成する三木地域緊急経済雇用対策協議会を開催いたしまして、三木地域の経済雇用対策の状況報告をするとともに、長期離職者を対象といたしました新たな雇用相談や企業に対します求人要請の実施を協議いたしまして、雇用促進策について連携を強化することになりました。

 続きまして、ホースランドパーク、道の駅の改修についてでございます。

 まず、三木ホースランドパーク、エオの森研修センター及びふれあいの館は平成11年4月に開園して以来10年が経過し、空調設備などが耐用運転時間を超え、空調能力の低下や修繕が頻繁に発生し、満足なサービスができない状況となっています。

 したがいまして、研修センター宿泊室30室ございます、事務所及びレストランの空調機器などの更新費用といたしまして3,600万円、ふれあいの館全館の空調設備更新費用といたしまして4,800万円、それとこれらの実施設計費630万円の計9,030万円を見込んでございます。

 次に、道の駅は、外壁に用いております板壁及び木製テラスが腐敗し、一部変異している箇所がございます。脱落等の危険が想定されますことから、利用者の安全と施設の補修が急がれるため、外壁の改修費用といたしまして3,500万円、テラス3カ所の改修費用といたしまして1,700万円、また、これらの実施設計で340万円の計5,540万円を見込んでいるところでございます。

 次に、国の経済危機対策にかかわる市の取り組みについてのうち、地方消費者行政活性化基金についてでございますが、地方消費者行政活性化基金は、消費生活相談の複雑化、多様化が進む中、相談窓口の機能強化により消費者行政の活性化を図るためのものとなっております。

 三木市では、庁舎内において週に2日、専門員によります消費者生活苦情相談窓口を設置しており、多重債務の相談や中高年齢者からの相談が増加しておる状況にございます。そのため、相談窓口における情報収集、検索機能の強化や研修会、講習会への参加による相談員の専門知識のレベルアップなどにより、相談窓口の対応能力を強化するため、この基金を活用し、消費生活センターの早期設置を検討してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔まちづくり部長長谷川高義登壇〕



◎まちづくり部長(長谷川高義) 第56号議案、三木市一般会計補正予算のうち、市民アンケートの結果に基づく事業の中の地域ふれあいバス事業についてお答えします。

 地域ふれあいバスにつきましては、3月議会以降、地域への説明、ルールづくりに取り組んでまいりました。本年5月の三木市区長協議会連合会定例理事会におきまして、市の取り組みについての基本的な説明をさせていただきました。

 その後、市内4地区の区長協議会へお伺いし、各地区の区長さんを対象に、運営組織や運行の取り組み内容についての説明をさせていただいております。今後、残り6地区につきましても、順次説明を行っていく予定といたしております。

 次に、交通法規に触れるとの御質問でございますが、地域ふれあいバスは無償運行としてございます。それによって、登録や許可を要しないことから、道路運送法上の問題はございません。また、地域ふれあいバス運営組織やルールづくりの支援につきましては、運営組織は地域の区長協議会や各種団体、地域ボランティアの方々やNPO法人で構成する市民協議会が運営主体であること、利用者は地域の皆様すべてが対象であること、移動区間は地域内の最寄りの駅やバス停までであること、運賃は無料とすることなどを基本といたしております。

 市の支援として、ワンボックスカーを購入し、運営組織に貸し出すとともに、万一の事故に備え、運営組織に金銭的な負担がかからないよう、市が責任を持って車に必要な保険に加入をいたします。

 なお、運行費用につきましては、車検料などの車の維持に要する費用は市が負担し、燃料費などの運行に要する経費につきましては、地域で負担していただきたいと考えています。

 しかしながら、地域によって地理的な条件等々が異なりますから、詳細なルールづくりにつきましては運営主体と市で今後協議してまいりたいと考えています。

 今後、意欲のある地域については、さらに詳しい説明会を開催し、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、御質問のうち、市民ふれあい部所管の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、市民パートナー制度の創設についてのお尋ねでございます。

 市民パートナー制度につきましては、多様化する地域課題に対応するため、行政サービスのあり方に創意工夫が求められている中、市民の皆様が長年培ってこられた地域の人々との信頼関係のもと、市民パートナーとして自らの豊富な知識や経験、そして能力などを生かし、市民の立場で、また、市民の目線で、市職員とは違った視点から、地域まちづくり活動の企画、提案、指導、助言などを行っていただくものであり、地域課題にフィットした取り組みを推進するためには、ぜひとも必要な制度でございます。

 その具体的な例といたしましては、さんさんギャラリーオアシスの企画運営、市民協議会の事務局運営の支援などを考えています。

 そこで、3月市議会においては、人選の方法、責任の所在、職員との関係などに十分な配慮が必要であるとの御指摘があったところですが、これらのうち、人選の方法は、募集要項を定め、一般公募により人選を行います。

 また、市民パートナーの責任につきましては、市と雇用関係がないことから、パートナー個人が責任を負うことになりますが、市の負担で補てんが充実した兵庫県ボランティア市民活動災害共済保険に加入していただくことにより、安心して業務に携わっていただけるものと考えています。

 さらに、職員との関係は、市政の協力者として対等な位置づけになります。

 そのほか、パートナーの責務としては、秘密の保持を初め市の方針の尊重、誠実かつ正確な業務の遂行、法令の遵守、信用失墜行為の禁止などがあるほか、業務の原則、業務内容、謝礼金、協定の有効期間、協定の解除等々の基本的な事項は、実施要綱、パートナーシップ協定等において明確に定め、万全を期すことといたしております。

 この制度の周知に当たりましては、広く市民の皆様に御理解をいただくため、5月開催の区長協議会連合会理事会で説明を皮切りに、志染、細川地区の区長協議会、吉川の住民会議で説明したほか、この6月には吉川、緑が丘地区の区長協議会等で説明を予定いたしております。

 今後は、残りの地区につきましても、区長協議会などの協力を得て、早急に説明会を開催し、制度の周知を図ってまいりたいと考えています。

 次に、安全・安心のまちづくりについての各町の公民館、各自治会館のAED設置状況及び購入助成の状況についてのお尋ねでございます。

 自治会の所有する集会所へのAEDの設置状況につきましては、市内181自治会集会所のうち、1自治会のみとなっており、本年度創設のAED購入助成の状況は、5月末現在、1自治会からの補助申請と4自治会からの設置希望をお聞きしている状況でございます。

 この制度は、市民の安心・安全な暮らしを守るため、本年度から5カ年計画で全自治会集会所に設置を奨励すべく、当初予算には40台分の補助金400万円を計上しているものでございます。

 そこで、AEDの普及啓発に当たりましては、本年5月の区長協議会連合会理事会で説明を行い、普及啓発に努めてきたところでございますが、今後は、広報やホームページでの掲載を初めとして、各地区の公民館ごとに地域まちづくり担当が各自治会に入り、AEDの必要性や補助事業の内容説明を行うなど、普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔教育総務部長篠原政次登壇〕



◎教育総務部長(篠原政次) それでは、御質問がございました第56号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算(第2号)のうち、学校施設の耐震化及びエコ改修につきまして、お答え申し上げます。

 この度の補正予算は、平成22年度に耐震補強工事を計画いたしておりました平田小学校、別所小学校、口吉川小学校、緑が丘東小学校、広野小学校、中吉川小学校、志染中学校、星陽中学校、8校の校舎もしくは校舎及び体育館につきまして、国の経済危機対策でございます地域活性化・公共投資臨時交付金を活用するため、前倒しして予算化するものでございます。

 また、エコ改修につきましては、広野小学校北校舎及び中吉川小学校西校舎屋上に耐震補強工事にあわせまして太陽光発電システムを導入、設置しようとするものでございます。

 このシステム導入に当たりましては、同時に、現在何キロワット発電しているかなどがわかる表示パネルを校舎内に設置することによりまして、児童や保護者など学校を訪れられる方々に、CO2を発生させないクリーンなエネルギーである太陽光発電につきまして啓発いたしますとともに、児童の環境教育の教材としても活用してまいりたいと考えております。

 続きまして、教育行政についての御質問のうち、平成20年度三木市一般会計事故繰越、幼稚園管理運営事業243万9,150円についての御質問でございます。

 お尋ねの幼稚園管理運営事業につきましては、中自由が丘3丁目地内におきまして自由が丘幼稚園に通われます4歳児の送迎に必要な24台分の駐車場の整備工事を行ったものでございます。

 当初は、砕石舗装による仕上げで20年度末に完成させる予定でございましたが、砕石舗装だけではほこりが近隣住宅に飛散することを防ぐことができないと判明いたしましたため、防じん対策等について関係者との協議など、不測の日数を要したことによりまして、工期内に完成させることができず、やむを得ず事故繰越とさせていただいたものでございます。

 次に、学校のトイレ改修及び校舎施設の改修についてお答えいたします。

 学校のトイレ改修状況につきましては、建築年度及び施設の老朽度を基準に、福祉のまちづくり整備事業や大規模改造事業によりまして、車いす使用者用トイレの設置、既存トイレの改修を順次進めてまいっております。

 現在、市立小・中学校、特別支援学校25校のすべてにおいて、部分的に洋式便器の設置ができたところでございます。しかしながら、これらの事業には多額の費用を要しますため、国庫補助制度等を活用しながら実施しているとは申せ、まだすべての学校を完了いたしておりません。

 したがいまして、三木市の学校におきましては、トイレの老朽化によりまして水漏れや便器の汚れなどのある学校がありまして、応急的な補修で対応しているところでございます。

 教育委員会におきましては、市内の学校が全体的に老朽化していますことから、本年度におきまして、学校施設の老朽度の実態調査を行うことといたしております。

 今後、学校施設につきましては、当面耐震化を優先して実施することとしておりますが、この実態調査の結果を踏まえまして、トイレ改修も含めまして、年次計画的な施設改修にできるだけ努めてまいりたいと考えております。

 なお、エレベーターの設置につきましては、身体に障害等のある児童・生徒の修学に応じまして設置いたしておりまして、8校に設置が完了いたしました。本年度は、別所小学校に設置する予定といたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、まず地域自殺対策緊急強化基金の活用についてのお尋ねでございます。

 現状としましては、三木市における平成17年度から19年度の3年間の自殺者については、年間平均17名で、自殺率は10万人当たり20.4でございます。県下でも低い状況となっております。

 現在、三木市における関係相談事業としましては、弁護士による法律相談や消費生活苦情相談、障害福祉相談、青少年悩みの相談などがありまして、実施をしているところでございます。

 お尋ねの地域自殺対策強化基金の活用につきましては、三木市の実情に応じたものとして国が示しています専門家を活用した自殺対策のための対面型相談支援事業や普及啓発事業などの事業が考えられますので、これらの事業の早期実施に向けまして検討してまいります。

 次に、女性のがん対策の推進についての御質問でございます。

 まず、検診手帳、検診台帳についてでございます。

 検診手帳は、がんについての正しい知識をわかりやすく記載をして、子宮がん及び乳がん検診の必要性を認知していただくとともに、受診行動へ促す内容を盛り込んだ手帳でございます。この手帳は、自治体で作成することになっておりますので、現在、趣旨に合った手帳となるよう内容の検討に入っているところでございます。

 また、検診台帳については、国の補正予算が成立したことに伴いまして、基準日を5月31日として、住民基本台帳から対象者を抽出し、検診台帳を整備してまいります。

 続いて、現在行っているがん検診との調整や医師会、またクーポン券の広域利用についてのお尋ねでございます。

 今回の検診は、一定の年齢に達した女性に対して行う事業でございます。従前からの健康増進法に基づくまちぐるみ健診と併用して実施していく計画としております。

 また、対象者の方が、検診期間でスムーズに受診できることが必要でございますので、医師会へ協力を求め調整してまいります。

 なお、無料クーポン券の導入に当たっては、現在の検診制度との整合性について検討しているところでございますが、受診者の利便性に配慮をいたしまして、広域利用が可能なものにしたいと考えています。

 次に、相談員、相談窓口についてのお尋ねでございます。

 この事業の実施に当たっては、相談員を設置する、配置するなどの対象者から問い合わせに対応するために体制をとること、整備することになっております。本市では、各種の相談体制を既に整備をしておりますので、専門の窓口を設置するのではなくて、定期的に現在実施しております成人保健相談や生活習慣病予防相談、また、電話相談等におきまして、保健師や栄養士が担当することといたしております。

 また、検診受診の利便性向上についてのお尋ねでございます。

 現在行っておりますまちぐるみ健診との整合性も含めまして、受診対象者がより受診しやすく受診率の向上につながるよう、周知の方法や、それから実際に受診がしやすい、そういう仕組みを考えてまいりたいと思っております。

 以上、お答えといたします。

     〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕



◎市民病院事務部長(藪本耕一) 国の経済危機対策に係る市の取り組みのうち、地域医療再生基金の統合病院、市民病院への活用ができないかという御質問にお答えをいたします。

 地域医療再生基金は、今国会で成立しております。ただし、県に照会をしましたが、まだ詳しい要綱が届いておらず、詳細が確定をしておりません。いろいろなメニューがあるようですが、今後詳しい情報を入手し、経営の健全化であるとか、また、統合病院の建設に向けて活用できるものであれば何でも活用するということで、手挙げ方式ですので、もし活用できるということであれば申請をしていきたいと思っております。

 次に、市民病院の改革プランということで、健全化病院となったために外部監査を導入しようとされているが、病院自体の自主改革を含めて、今後の取り組みについてという御質問にお答えをいたします。

 先程、初田議員にお答えをしたとおり、外部監査を実施した場合は、その監査報告を踏まえた健全化計画を策定することになります。

 なお、10月からは地方公営企業法の全部適用による事業管理者を選任し、管理者のもとで健全化計画を策定していくことになります。3月に改革プランを策定しておりますので、健全化計画につきましては、さらにハードルが高い資金不足の比率を20%以内に抑えるということで、ハードルが高い計画にはなるかと思います。

 前提として、まずはこの3月に策定した改革プランによる給与カットとか地域連携の患者増とか、そういった今の現状の改革プランを着実にまず実行をしていくと。そして、健全化計画では、常勤医師等が招聘できない場合は、北芝議員にお答えをしたとおり、診療機能の縮小とかそれに伴う病棟の一部閉鎖まで踏み込んだような企画を策定しなければならないのかというふうに考えております。

 市民に利用していただいてこそ、市民病院の経営が維持をできます。職員一人ひとり、まだまだ取り組めることがあると思いますので、知恵を絞って、今の改革プランの推進に努めていきたいという所存でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(廣田清政) 3番、内藤博史議員。



◆3番(内藤博史議員) 御答弁ありがとうございます。

 それでは、自席より2回目の質問をさせていただきます。

 まず初めに、ホースランドパーク、道の駅の改修についてですが、今まで改修を見送っていた箇所ということで、本年度の秋に道の駅の東側にコンベンションホールの建設も予定されていますので、その周辺の施設の整備というのが重要であると思いますが、その点、どのように考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。

 次に、学校施設耐震化、エコ改修についてですが、太陽光発電の導入についてなんですが、エコ改修と同時に、児童・生徒にも省エネ意識を高める取り組みも必要ではというふうに思います。先程もちょっと御答弁でもあったんですけども、太陽光発電による現在の消費電力だけが表示されるのではなくて、前日や前月と比較できるようなパネルとかを設置したりとか、あと省エネやCO2削減のエコ学習もあわせて取り入れていただきたいというふうに思います。これは要望といたします。

 それから、エコ改修としてなんですけども、学校の芝生化をどこかモデル的に一校からでもやっていただけないかと考えますが、その点、お答えをお願いいたします。

 続いて、女性のがん対策についてですが、早い自治体では7月、8月ごろに検診手帳やクーポンの交付ができるものと思われますけれども、三木市としてはいつごろをめどとされているのか、お聞きしたいと思います。

 また、子宮頸がんの検診の細胞診とあわせて、HPV検査を併用することによって、がんの早期発見だけではなくて、がん予防も高い確率で行えます。5月29日にも、公明党の東北6県の女性局が子宮頸がんの予防ワクチンの早期認証や予防接種に公費助成を求める要望書と約102万人の署名を厚労省に提出しました。そのような粘り強い活動の中で、ワクチンについては年内にも承認される見込みであります。

 このような動きのある中で、HPV検査の併用検診、またHPVワクチンの予防接種について市としてのお考えをお聞かせください。

 次に、安心・安全のまちづくりの火災報知機の設置についてでありますけれども、自治会で火災報知機の共同購入が実施されましたけども、市内での申し込み状況を掌握されておられるのか、お尋ねいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 2回目の御質問で、ホースランドパーク、道の駅の改修にあわせて、今年秋以降に係りますコンベンションホールの周辺整備はどのように考えているのかという御質問であったと思います。

 周辺整備につきましては、それぞれ予算上げておりまして、もし残るような形、今は現在箱物の部分でしかないわけでございますが、残るような形になりますと、例えばその駐車場が、第2駐車場でございます。その透水性の舗装とか、やはりお客様をお迎えするわけでございますので、修景等、低木の植栽などをできればなと考えているところでございます。

 簡単ではございますが、お答えとさせていただきます。

     〔教育総務部長篠原政次登壇〕



◎教育総務部長(篠原政次) それでは、御質問がございましたグラウンドの芝生化につきましてお答え申し上げます。

 運動場の芝生化につきましては、近年大変安く芝生化ができるというような方法もあるというようなことをお聞きいたしまして、教育委員会の中でもそのことについて検討はいたしましたが、運動場そのものが、体育の授業で使ったり、あるいは運動会で使ったりということで、非常に多目的にいろんな競技や遊技に使われるということがございます。

 そういった場合に、芝生化した場合、やはり利用できる機能といいますか、種目といいますか、そういうものにある程度やはり制限がかかってしまうといった欠点がございます。そういったことから、多目的にやはり利用しなければならないということで、運動場の芝生化につきましては、現在のところ考えていないというようなことでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。

 私のほうから、2点、お伺いをいたしております。

 まず、がん検診の無料クーポン券の配布時期のお尋ねでございます。

 現在、検診台帳の整備を行っておりますが、その検診台帳の整備の後、8月に配布をして9月から実施のスケジュールといたしております。

 なお、8月までに検診された方については、償還払いで対応をしていくと、そういう計画でございます。

 もう一つ、HPV、ヒトパピローマウイルスの御質問もございました。これと細胞診併用でしてはどうかということで、本年3月、また、昨年の9月にも御質問をいただいているところでございます。

 そのときにもお答えをしておりますが、検査料が高額であることと検査機関が限られているということを理由として、導入計画が進んでいないというふうに御答弁をさせていただきました。

 今お聞きしますと、ワクチンについても承認の方向であるということでございます。国のほうでも、ワクチンが承認されれば、この検査について積極的に公費負担を、軽減も含めて取り組んでいくというふうな情報も聞いているところでございます。しばらく国の動き等を見きわめた上での市対応としたいというふうに思っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔理事兼防災監兼消防長井上茂利登壇〕



◎理事兼防災監兼消防長(井上茂利) 安心・安全のまちづくりの中で、自治会の火災報知機の共同購入状況について、御質問がございましたけれども、昨年度から10区長協議会のうち8区長協議会に共同購入に取り組んでいただいた結果、本年の5月22日現在、2,377世帯で6,621個の共同購入をいただいております。これについて一定の成果があったものと考えております。

 また、本年度は残りの2区長協議会に共同購入に取り組んでいただく計画をしておりまして、全戸設置に向けてより一層の推進、周知啓発を図っていきたいというように考えております。

 以上、答弁を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 先程ホースランドパーク、道の駅並びにコンベンションホール等の関係で、周辺整備につきまして部長のほうから、どちらかというとハード面でのお話をさせていただきましたけれども、私は、ハード面もさることながら、今回こういったコンベンションホールの整備にあわせて、懸案になっておりましたホースランド並びに道の駅の改修、こういったことを契機といたしまして、新たな道の駅、コンベンションホールからホースランド等への人の流れというんでしょうか、そういったものを生み出すようないわゆるソフト面というんでしょうか、仕掛けづくり、そういったこともあわせて仕掛けを考えていかなければならないのではないのか。ホースランドパーク、非常にすばらしい施設でございますが、利用状況が、そしてやはりそれがだんだん市民の認知度を得て、利用状況が昨今急上昇してきているところでございます。これは、もっともっと例えば小野のひまわり公園まで行かれなくても、ホースランドパークのほうで十分お遊びいただけるように、例えば道の駅、コンベンションホールに立ち寄られたお客様をどのように誘導できるのか、そういった仕掛けづくりもあわせて必要かなと、このように考えております。

 あわせましてもう一点、女性のがん検、がん対策、特に子宮頸がんの関係でございますが、先程、内藤議員御指摘のとおり、特に20代の受診率が5%程度ということで非常に低い傾向にございます。先程部長、国の動向を踏まえてという答弁をさせていただいておりますが、東北のほうでもそのような公明党の女性議員団等での、おいての動きも公明党新聞等においても拝読させていただいている次第でございます。

 やはりこういった安全・安心なまちとともに、その子育てのしやすい環境、そしてまた、こういう健康対策に非常に留意しているまち、こういうまちづくりを目指しております。そういった意味からも、こういったただいまの内藤議員の御指摘を踏まえる中で、公明党が強く打ち出されておられますこのワクチン接種も含めて、私市長とすれば前向きな方向で検討していきたい、このように考えておりますので、追加の答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(廣田清政) この際、暫時休憩いたします。

         〔午後2時46分 休憩〕

               ──────◇◇──────

         〔午後3時0分 再開〕



○議長(廣田清政) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。

 次に、27番、黒嶋妙子議員。



◆27番(黒嶋妙子議員) 議長、27番。



○議長(廣田清政) 27番、黒嶋妙子議員。

     〔27番黒嶋妙子議員登壇〕



◆27番(黒嶋妙子議員) 第298回三木市議会定例会に当たり、日本共産党を代表いたしまして、質疑並びに一般質問を行います。

 まず最初は、質疑からです。

 第55号議案、三木市市民福祉年金条例の一部を改正する条例の制定については、身体障害者年金を受けている人々のうち、障害の3級から6級と認定されておられる方及び精神障害者年金2級の方々を排除しようとするものです。この条例は、3月定例議会において同じように、市長提案では排除されようとしていたものを私たち議員の修正動議で可決されました。それを市長の思うように、再びなくしてしまおうとするものです。

 この間、市民福祉年金については、少なくない障害者の方々から多くの励ましや感謝の言葉をいただいたところです。これを実行したら、身体障害者で受給対象者が3,190人から1,490人に減り、精神障害者では受給対象者が250人から55人に減り、約2,000人もの方が影響を受けます。私は、何としても三木市の市民福祉年金制度を守りたい、そういう思いでお聞きいたします。

 まず第1に、兵庫県内の他市が廃止や制限を設けているから、対象を大幅に狭めてもよいではないかという考え方についてお聞きいたします。

 市民福祉年金の目的は、条例にも、この条例は社会保障の理念に基づき、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び母子家庭に対し、市民福祉年金を支給することにより、その生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的とすると第1条にあります。

 この目的が達成されたから廃止されると言われるなら、ある意味理解できますが、他市が廃止だから、また、制限を設けているからという理由は、納得できません。

 第2に、4月に行われた市民アンケートの結果からとも言われましたが、アンケートの対象者3,000人は無作為抽出ですから、このうち何人の方が障害をお持ちかわかりません。8万3,300人余りの人口のうち、おおよそ5ないし6%の方が障害者と思われます。3,000人対象ならもっと少ない数字ですし、アンケートが届いても、障害の程度によってはアンケートにも答えられなかった、そういう方もおられるんではないでしょうか。

 ここまで言っておわかりになったと思いますが、この項目は、アンケートを行うべきものではありません。障害はごく少数者であり、このような内容を全体に問うというやり方はアンケートにはなじまないと思いますが、いかがでしょうか。

 第3に、はばたきの丘の設置や障害のある方の就労支援による雇用の確保など、きめ細かい障害者サービスと言われますが、障害者は、これから仕事を探したいという方もおられますが、高齢の障害者も多いのではないでしょうか。市民福祉年金であれば、分け隔てなく、だれもがよりひとしく制度を享受できるではありませんか。

 これらのことについてはどのようにお考えでしょうか。

 第2に、市民病院について質問いたします。

 先程来、多くの方が、質問が集中しております。重複する部分もありますかもわかりませんけど、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、医師確保についてですが、中心的に頑張っておられた医師に次いで、この春、また、中心的な先生がやめられました。議会の答弁で、「病院の統合には、新病院建設協議会に大学からも委員として参画され、基本構想の段階から全面的に協力をしていただけることから、新病院に優先的に優秀な医師を確保できるものと判断している。また、統合病院のコンセプトにも、理想のマグネットホスピタル、勤務医が集まる専門的教育ができる病院を目指すことで、医師の確保も容易になると考えている」と言われましたが、現状は次々とやめられていき、現在おられる先生方に何としても残ってほしいという声が届いているのか、甚だ不安です。

 現状でもこのようです。医師確保についてのお考えをお示し願います。

 第2に、収入確保策ですが、やめられた医師の収益への貢献は大変大きかったとお聞きしておりますが、今後の収入を増やす対策はあるのでしょうか。

 第3に、病診連携について一番中心になっていただかないといけないのが先生方です。しかし、病診連携は、逆に先生の負担も増えますので、先生をサポートする方も必要という声もお聞きします。まだ、市民病院には病診連携が根づいていないように思われます。患者さんの都合も考慮した上で、十分な説明の上で、かかりつけ医や専門の医師を紹介すべきと思います。どのようにされようとしているのか、お尋ねいたします。

 第4に、市民病院の個別外部監査について質問いたします。

 個別外部監査は、地方自治法第252条の41第1項に規定する長からの要求に係る個別外部監査と思っておりますが、その視点をどこに置かれるのか、お聞きいたします。

 また、どこを予定されているのか、お聞きいたします。

 第5に、三木市病院事業の設置等に関する条例の第8条では、「市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針を、それぞれ明らかにしなければならない」として、3項が書かれていますが、それをどのようにされているのかお聞きいたしましたら、決算の報告として提出しているとのことです。

 そこでお聞きしますが、決算の報告をわざわざ規定しているのですが、この規定がある、しかも年2回に分けて作成を促しているのはなぜなのか、お聞きいたします。

 また、年に2回作成し、それをどのように活用されているのか、お聞きいたします。

 市民病院関係の最後に、市民病院へ一般会計からの長期借入金5億円することについて、お尋ねいたします。

 市民病院の昨年度の経営状況では、泌尿器科及び脳神経外科の医師が、それぞれ1名の減員、さらに内科医1名が育児休業に入られるなどの影響により、患者数の減少に加え、診療報酬のマイナス改定による収益減が加わりまして、医業収益は昨年度よりさらに落ち込みました。

 収支改善に取り組まれたにもかかわらず、不良債務の圧縮ができず、このままでは経営健全化基準であります20%を超えるおそれが出てきたので、一般会計の基金から運転資金として5億円を借り入れると議会で御答弁されたわけです。そして、このことを議会も承認いたしました。にもかかわらず、5億円の貸付けはなされなかった。

 まず、病院として、その理由をどのようにお聞きになっておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 また、その現状をどのようにして乗り切っておられるのか、お聞きいたします。

 続いて、小野市との統合病院について質問いたします。

 先月24日に、初めての統合病院建設協議会が開かれました。建設場所も議会には一切相談もなく、市長同士が決めてからこのようにすると報告され、また、その比率についても既に1対1だと言われていますが、一番大事なことを先に決めたとして、今後の建設協議会の果たす役割はどのようになるのか、お聞きいたします。

 また、統合の手順はどのようになるのか、お示しを願います。

 最後に、公務員の憲法遵守義務について質問いたします。

 新しく4月より、井上氏が、理事兼防災監兼消防長として着任されました。理事は、これまで自衛隊で勤務されていたとお聞きしております。自衛隊といえば、災害時の支援活動が皆さんの活動の中では思い浮かべられるかもしれませんが、私は、自衛隊におられた方が公務員になるということで、あの田母神問題が思い浮かびました。御承知のように、田母神氏は、統合幕僚学校長、航空総隊司令官の要職を経て、航空幕僚長に就任時に、自身の論文にて集団的自衛権の行使を日本国憲法違反とする政府見解や1995年8月15日発表の村山談話と異なる主張を発表したことなどが問題視されたことを受け、航空幕僚長の職を解かれた後、退官となりました。その後、参議院外交防衛委員会に参考人として招致され、この委員会において論文内容を否定するつもりはないことを改めて強調しました。

 また、陸上自衛隊情報保全隊が、国民を監視していた問題で、監視されたと言われる宮城県内の住民が、監視の差しとめを求めた訴訟が仙台地方裁判所で行われ、内部文書が自衛隊作成かどうかの認否を国が拒否する中、裁判所は事実上、自衛隊の内部文書であることを認め、次回から内容の審議に入ることを決めたとのニュースも見ました。

 理事は、このような自衛隊の組織におられた一員として、公務員になられた今、日本国憲法の遵守義務についてどのようにお考えでしょうか。

 以上で最初の質問、終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 病院の問題につきましては、午前中に北芝議員のところでお答えさせていただいたところと重なりますけれども、基本的に建設場所を小野市に、そして費用負担割合という形を折半という形、これを議会を軽視して決めたのではないのかと、こういうことでございますけれども、先程の答弁と重なりますが、私わからないのは、折半ルールになったということに対しまして、共産党としては御反対の意見をお持ちなんでしょうか。私は、どういう意味でそういう御質問をなさっているのかがよくわからない。

 市民にとって、小野市といろいろやりとりをしていく中で、人口が多い三木市に対して、やはり人口割を小野市は求めてまいりました。それを、こちらのほうとすれば、建設地が小野市なんだから、せめてやはり市民感情からしても折半にしてほしい、このことを市長として政治生命をかけてきちっと説得をしている。それを議会を軽視したとか、そういったことばかりやゆされるわけでございますが、結果として市民に向いた政治を行っていて、どこが私の政治姿勢に問題があるんでしょうか。

 私とすれば、先程、北芝議員のときにも答弁させていただいたとおり、この費用負担等の割合につきましても、5月8日で決定した中で、一番近々の両市議会の場で話し合おう、伝え合おう、こういうことから、小野市においては5月18日、私どもにおいては2日遅れになってきたわけです。何が御不満でそのようなことをずっと言われるのか。これからがスタートです。これから、先程言っておるような施設の機能をどうしていくのか、また、規模をどうしていくのか、運営形態をどうしていくのか、これからワーキングが入り、そして専門部会が入り、そしてそのたびに議員の皆様方に御報告させていただき、御報告だけではなくて、建設的な御意見を賜って、市民のためにあすの地域医療を残していく、そのような覚悟で臨んでおるわけでございます。(拍手)

 それから、先程防災監についての質問がございましたが、任命権者は市長の私でございます。田母神さんの例をとられてのこの市議会での質問に合うんでしょうか、これが。

 彼は立派に私の前で、地方公務員法にのっとって、日本国憲法を遵守する、それを宣誓いたしております。

 以上です。(拍手)



○議長(廣田清政) 傍聴者に申し上げます。

 静粛によろしくお願い申し上げます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、ただいまの御質問のうち、三木市市民福祉年金条例の一部を改正する条例についてについてお答えを申し上げます。

 まず、他市が廃止や制限を設けているからという考え方についてのお答えでございます。

 障害者福祉年金の削減につきましては、他市が廃止や制限をしているから、三木市もそうするんだと、そういう考え方だけで改正するものではございません。確かに、他市の状況をお聞かせいただいております。参考にはさせてもらっておりますが、今、障害者自立支援法の施行後、障害福祉サービスが非常に充実をしてきまして、多くの方がサービスを受けておられます。これらのことから、障害の等級や程度に応じて一定額を一律に支給するというふうな、そういう市民福祉年金の制度の仕組みから、個々の障害福祉サービスの充実へと、そういうふうに向かうことも必要と、そういうように考えております。

 また、三木市としては、コーディネーターによります生涯にわたって切れ目のない支援や福祉コンビニなどによります就労支援、そして3障害施設はばたきの丘の整備など、そういった支援に形を変えて施策を展開しているところでございます。

 そのようなことを総合的に判断をしました結果、削減の対象となってしまいます障害者の皆さんには非常に申しわけないのですが、見直しをさせていただくというものでございます。

 次に、市民アンケートについてのお尋ねでございます。

 今回の市民福祉年金制度の見直しにつきましては、本当に削減の対象となる障害のある方については、申しわけないという認識がございます。まず、お詫びを申し上げたいと思います。

 しかし、この福祉年金の制度は、市単独の制度として実施をしているところであります。財源のすべてを市民の皆さんの税金によっているものでありますので、市民全体の御意見をお聞きするのが適当であると、そういうように判断をさせていただいて、市民アンケートを実施したものでございます。

 続いて、はばたきの丘の設置や就労支援や生活支援など、実施しているからという考え方についてお尋ねでございます。

 市といたしましては、はばたきの丘の整備による福祉施設の充実、また、ワークルーム虹の開設や障害者雇用助成金の創設、福祉コンビニの設置などの就労支援策に積極的に取り組んできているところでございます。

 今回の福祉年金の見直しについては、先程申し上げましたとおり、他市の支給状況や現状に対応すべく、福祉施策、福祉サービスのあり方を総合的に勘案した上での判断でございます。

 今後の障害者福祉施策の展開に当たっては、個人給付としての福祉年金は一部縮小となりますけれども、障害があることによって、さまざまな形での支援を必要とする方が大勢ございます。

 今後、これらの方へのサービスを充実していくことがますます重要になってくるんではないかなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕



◎市民病院事務部長(藪本耕一) それでは、まず最初に医師確保について、医師の減少が続いているが、本当に神戸大学から医師の派遣をしていただけるのかということにつきまして、答弁をさせていただきます。

 北芝議員の答弁への医師派遣の担保についてのところでも答弁をさせてはいただいております。ただ、今、黒嶋議員の御質問の中で、この直近で泌尿器の部長さん、それから脳外の医長、そしてこの3月末で診療部長ということで内科の部長がやめられたんですが、これらはいずれも自己都合ということで、泌尿器科のドクターにつきましては開業をされておられます。それから、脳外、内科につきましては、お二人とも、医局人事ではなく、民間のほうに行かれたという経緯がございます。

 ですので、今回の退職につきましては、大学の医局としては直接関与はされておられません。ということで、補充につきまして、医局のほうと調整をしておりますが、特に脳外につきましては、年度途中で退職、民間に行かれたということもありまして、すぐに対応ができないということで、この4月の補充ができていないということでございます。

 統合に向けて、いろんな協議をしていく中で、統合の時点ですぐドクターが集まられても、新しい病院がすぐにスタートできません。三木でも小野でもそうなんですが、それまでに、今おられる先生方、ドクターのほうが統合に向けての準備をしていくことになりますので、今欠員になっている部分につきましては、引き続き院長と一緒に大学の医局と調整をしまして補充をお願いしたいというふうに考えております。

 それから、市民病院の収入確保について、どのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、昨年につきましては、新たにICUの施設基準を取得したり最新のCTを導入して単価のアップということに努めてきておりますが、それ以外でもいろんな取り組みということで、人間ドックの新規のオプションの検査項目を設けたり、あるいはMRIの検査を夜間に検査を導入できるように週2回夜間枠というのを設けまして、サラリーマンの方が開業医さんから紹介を受けた場合に、時間外6時以降で来ていただいて検査ができるような取り組みもしております。

 また、リハビリのスタッフを増員しまして、循環器の病院として心臓リハビリテーションというのを昨年の10月からスタートしております。また、外来化学療法、がんで治療されてる方につきましても、外来化学療法が今までは非常に狭い部屋で二部屋しかなかったんですが、拡充をしまして5床で対応できるようなことを取り組んできました。

 小さなことではあるかもしれないんですが、病院でできることということで、いろんな取り組みは引き続きやっております。

 さらに、今年は地域連携の強化ということで、今までも取り組んではおりますが、地域医療連携室のスタッフを増員しまして、特に急性期病院として、民間病院や開業医さんからの紹介患者の増加を図るということで、重点的に取り組んでいく所存でございます。

 それから、病診連携につきましては、本当に連携がまだできていないのではないかと、また、ドクター、先生方への負担が増えているのではないかという御質問でございますが、病診連携につきましては、地域の医療機関のそれぞれの特徴を生かして、地域連携の強化を推進して、この三木市の地域の中で急性期から慢性期まで地域の医療機関が連携をして治療を行う体制というのを進めています。

 先程言いましたように、地域医療連携室では、特にその相談の専門職であります医療ソーシャルワーカーというのをこの4月から正規採用ということで配置をしております。患者さんの回復期の病院へのスムーズな転院調整とか、あるいは治療費の相談、各種福祉、在宅いかれた場合の福祉サービスの利用とか、そういった分に十分きめ細かく相談に乗るような体制をこの4月からしいております。

 連携ということで、特に三木市民病院の場合は急性期の病院でございますから、標準的な急性期治療の計画書と、いわゆるクリニカルパスというものを導入を進めております。しかし、一律的に患者さんに適用するというのではなくて、患者さんに十分に地域連携の趣旨を御説明し、御理解をいただいた上で、その人に合った個別の対応ができるように取り組んでまいります。

 それから、先生への負担が過重ではないかということなんですが、この4月に医局秘書を2人体制にしております。厚労省の行政指導の中で、診断書等のサポート、医師でなくても、最終的に医師が確認をすれば診断書の作成は医師でなくてもできるということで、この医局秘書が今研修に行ったりして、あるいは院内でそれぞれのドクター方から指導をいただきながら、診断書の作成、交通事故であれば各保険会社から来る医師の証明書の書き方とか、そういうのを今勉強しております、この4月から。そして、医局秘書のほうで、そういった文書の作成で事務補助というのをできるだけ先生から引き受けて、先生の負担を少なくするというような取り組みをスタートしております。

 それから、個別外部監査についての御質問でございます。

 初田議員にお答えをしたとおり、資金不足比率が20%を超える見込みということで、監査委員の意見を求めて、個別外部監査を実施する予定でございます。

 どこに依頼をするのかとか、考え方ということなんですが、今現在、監査委員さんとも意見をいただきながら、個別外部監査員の選任ということで今検討を進めておるところでございます。

 それから、病院事業の業務の状況説明、年2回の位置づけという御質問でございますが、地方公営企業法第40条の2第1項の規定に基づきまして、地方公営企業法のほうは、企業会計の経営状況につきまして、上半期、そして年度の決算報告書を2回作成をして開設者である長に提出しなければならないとされております。その規定に基づきまして、病院として作成の上、提出しておるということでございます。

 また、その結果につきましては、概況を公表しております。当然、ホームページ等でも公表して広く病院の経営状況をお知らせするというふうな活用の仕方をしております。

 それから最後ですが、長期貸付けの御質問でございます。

 補正予算における基金からの3月補正の長期貸付けのかわりとして、市民病院としては民間金融機関からの一時借り入れということで資金調達を行っております。基金からの貸付けということでございますので、当然、病院自身もそうですし、市全体としての行財政改革の中で大きく人件費の削減というのが課題になっておりますので、この件につきましては、今現在、継続審議をしていただいてるところでございまして、3月の時点ではそういった資金手当てということで、病院のほうで一時借り入れで一たんは対応しているという状況でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆27番(黒嶋妙子議員) 議長、27番。



○議長(廣田清政) 27番、黒嶋妙子議員。



◆27番(黒嶋妙子議員) まず最初に、市長さん、熱くお答えになったわけですけれども、日本共産党がどういう態度をとっているか、どういう意味で質問しているか、何が不満で言われているのか、こういうことを言われるのはとても心外です。私も議員をさせていただいてから今23年目になりますけれども、市長に負けず熱い思いで、この三木市をよくしたいという思いを持って今まで議会に取り組んでまいりました。決していいかげんに、この22年過ぎましたけれども、やってきたんではないことをまず最初に述べさせていただきたいと思います。

 それから、最初の市民福祉年金の関係ですけれども、いろいろとお答えになりました。当初提案のときに言われました3点について、私は質問させていただいたわけですけれども、特に市民アンケートの結果からという意味では、このお金が市民全体にかかわっていることだからということで、財源がですね、言われるわけですけれども、受ける方々にとってはそういう意味では納得できないと思います。

 やはり、こういう理屈でいけば、何をするんでも少数者のことを行う場合には全体がどうだということが常にかかってくると思います。そうではなくて、やっぱりどこに一番大切な視点、目を向けなければいけないのか。弱い立場の人を守るというその基本姿勢を抜きにして、こういうことは私は言えないんじゃないかなというふうに思いますので、今後行われる市民アンケートについては、対象が少数者の場合、もっと考え方を変えて行ってほしいと思います。

 今回のことにつきましても、団体に対してはされたかも、お聞き取りですね、されたかもわかりませんけれども、そういう障害を持っている方については、私の知ってる人も何も知らないというふうに言われまして、いや、こういうことがありましてこうなんですよということを言いましたら、そうですか、ありがとうございますというふうに言われたわけなんですよ。やはり、声をなかなか出しにくい立場の人に対しての配慮をぜひ考えていただきたいということをお願いしたいと思います。

 それから、統合病院の関係でございますが、建設費用を小野市と折半にすることを決められても、建設費用がどのくらいかかるかわからないわけです。説明では、私どもには130億円と説明されていますが、200億円とも言われています。今後の病院の事業内容が、協議内容、基本構想などによって建設費用がどのくらいなのか不明だと思います。

 また、土地は小野市のもので、建設費用に含まれておりません。これを無償で借りられるのか、こういうことも明らかになっているわけではありません。私が聞いておりますのは、建設協議会の内容です。重要な点は市長で決めておいて、それにどうしても不満なのかと言われるのは、議会に十分説明されたことになっていないと思います。このことについては、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、公務員の憲法遵守義務については、市長が、私が任命権者だからと言われました。私は、理事が自衛隊におられた一員として、公務員になられた今、日本国憲法の遵守についての義務、これをどういうふうにお考えになっているのかということをお聞きしたわけで、任命権者の御意見をお聞きしたわけではありませんので、いま一度お願いしたいと思います。

 それから、ごめんなさい、もう一件ありました。市民病院の件ですけれども、病院は病院として、いろいろ努力されてるというのは、常日ごろお話しさせていただいてよくわかっております。先程言われた中で、やめられた先生は医局の人事でそうなったのではなくて、お一人は開業されて、あと2人は自己都合といいますか、そういう形でおやめになったというふうに言われたわけですけれども、そういうおやめになったという、開業された方は別としましてよ、おやめになったお二人がなぜ残っていただけなかったのかという点ですね。やはり、どういう思いでやめられたのか、全くわかりませんけれども、神戸大学がどうしても必要だと、その方々がすごく強く感じておられたのかどうかということもあるんじゃなかろうかと、これはあくまでも推測ですけれどね、推測で言ってはいけないと言われるかもわかりませんけど、私の思いは何としても残ってほしいのにやめられた、そういう原因。今後、今おられる先生やずっと続けておっていただく、そうしないとあと5年もありませんけど、そのときまで、この市民病院がもっと医者が、医師が不足すると立ち行かなくなってくると思うんです。

 そういう意味で、お医者さん、先生方は何としても確保してほしいという意味での質問ですので、そのあたり医者の確保については、個人的にやめられたんだというんじゃなくて、神戸大学として残っていただきたいという、そういう願いもぜひ伝えていただきたいと思いますが、そのあたりはどういうふうにお考えなのかという点。

 それからもう一つ、地域連携室をつくられて、それから医局の秘書を2人にしてるというふうに言われました。今後は、こういう文書を作成するなどに先生のもとにされるということなんですが、そういう方々を増やしていかれるのかどうかという点をもう一点お聞きしたいと思います。

 いろいろありますが、それだけとりあえずお願いしたいと思います。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 23年間熱い思いを持って市議会活動、本当に御苦労さまでございます。

 まず、市民アンケートの結果についてのお問い合わせでございますが、実は民生消防常任委員会で、この市民福祉年金、障害者福祉年金、扱いにつきましては可決になっておりました。それが、修正動議が出る中で、10対9という1人の差でございます。その少数意見、少数意見ということをおっしゃられますけれども、10対9というこの1人の差というものをどのように、民主主義社会でございます。多数決の原理で決まります。しかし、私ども執行機関といたしまして、それを一たん委員会で可決されたものが1人差で本会議でひっくり返ってしまう、そういったものを執行機関としてどう受けとめたらいいんだろうか。こういったことを真剣に悩んでおります。そういった意味も込めまして、これもアンケートの対象にさせていただいた次第でございます。決して弱い方を無視した、私が進めている最も大事なまちづくりの原点は共生の社会まちづくりを実現していきたい、そういったことからも、障害者施策に対しては、前の市長さんも一生懸命取り組んでおられましたけれども、それ以上の取り組みをしているという自負はございます。

 しかし、全般的な中で今見直すものは見直し、そして障害者福祉の団体の皆さん方の意見もお伺いし、そしてそういった内容の質的転換を今図っておりますので、そのような形でアンケートをさせていただいた次第でございます。決して弱い方への視点を忘れてはおりません。

 2点目の統合病院の関係でございますが、これは先程も御説明いたしましたが、お聞きになっておられるのが協議会の内容ということで、先程も言ったとおり、協議会の内容は、1つは、まずは診療機能をどうするのか、それを決めていくということです。それから2つ目には、ベッド数あるいはそれに応じた医師や看護師の数。そして3つ目には、どういう運営形態を持っていくのか、そういったことを決めてまいります。

 それを、やはりそういったものを決めてまいるために、やはり議会のほうにお諮りさせていただく中で、議会の皆様方の御意見をお伺いし、あるいは逆に議会のほうからも決まることはこの3つだと言っているわけですから、じゃあどういうふうな方法がいいのか、そういう御提案もあっていかがなんでしょうか。そのような形の中で、市民の方を向いた熱い思いを持って市政をなさっておられる議員の方と市長部局とがセットになって初めて、いい統合病院が実現できるんではないか、このように思う次第でございます。

 それから、日本国憲法の話が出ておりますが、これは何度も申しますように、前職が自衛官であるということをもって、それが今回の質問の内容にそぐうのかといったときに、私は今、前職と今改めて三木市の職員として服務宣誓を行って入られた方にそういったことを聞かれるというのは、市議会の質問としてなじむのかどうかということを何度も申し上げてる次第でございます。

 したがいまして、これについては理事から、防災監から答弁は不要と考えます。

 以上です。

     〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕



◎市民病院事務部長(藪本耕一) 追加で御質問のあった件ですが、やめられたドクターの件でございますが、当然、来られるときは病院が直接雇用した方で、雇用というか契約した方ではございません。やはり市民病院に何年勤めておられますけども、市民病院に来られたときはやはり大学の医局人事で来られてます。ですから、今回開業とか自己都合で民間病院に行かれるときも、やはり医局のほうにちゃんと連絡をして、神戸大学のほうに御本人は言われてます。

 ですので、当然、そのときに当然こちらは病院としても慰留というか、いていただきたい、今の状況ですからいていただきたいということで大学側にもお伝えしておりますし、当然大学のほうからも御本人には慰留に、お話はされておられます。余り個別的な理由ということは、また、差しさわりあるかもしれないんですが、脳外の先生につきましては1人体制ということで1年頑張ってこられて、通常の救急とは別に脳外ということで、自分の診療科で救急があるということで、個別、別枠で週何回か泊まられたりとかということで、ちょうど1年間頑張ってこられたんですが、なかなかそのあたり1人体制ということで難しいということで、民間のほうへ行かれたという経緯がございます。病院としていろんなほかの外科系の先生とかのサポートもあったんですが、そういう経過がございます。

 当然、統合病院に向けて、今おられるドクターがやめられないように、事務部とか看護部、そしてほかの技術部門というのが診療を支援する体制というのはやっぱりきっちりやっていかないといけないというふうに思っております。

 当然、次の2点目の医療事務の補助につきまして、今2人ということなんですが、あと訓練をしてそういう人をもう一人配置をしますと、逆にわずかなんですが診療報酬の加算ということで、そういう手当もつきますので、まず1人、目標としてあともう一人訓練して増やしたいなというふうに考えております。

 それから、これは院内保育所の関係なんですが、院内保育所があるということで、子育て中の女医さんがこの5月1日から、呼吸器科の先生ですが、採用ということで着任をされておられます。そういう意味で、女医さんにつきましても、そういった院内保育所を活用していくようなことも大学のほうにもPRをしていきたいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆27番(黒嶋妙子議員) 議長、27番。



○議長(廣田清政) 27番、黒嶋妙子議員。



◆27番(黒嶋妙子議員) 市民福祉年金について、もう一度質問させていただきます。

 今、高砂と加東とたつの、この市と三木市が制限なくしているわけなんですけれども、制限があるといってもいろいろなんですね。例えば西脇や宝塚、お隣の小野、こういうところも制限はありますけれども、例えば身体障害者では6級の方まで一部については支給されていると。これ、制限というのは主に所得制限が多いわけですけれども、やはりそういうことの検討はされたのかどうかというあたりもお聞きしたいと思います。

 それから、姫路とか洲本、三田なども、身体障害者でいえば4級まで支給されております。このあたりの検討状況はどうであったのかという点を再度お聞きしたいと思います。

 それと、すべての職員の皆さんが条例に基づいて宣誓をしておられます。憲法遵守義務は、憲法99条に定められております。国民には遵守義務はありません。国民が国家に憲法を守らせるために99条は定められております。地方公務員法、これは三木市の条例宣誓書で遵守義務があります。宣誓書を、日本共産党は憲法がすべての条項を遵守し守るために必要だと感じております。

 そういう意味で、お聞きしたかったわけですけれども、先程来のことを言われてると、地方公務員法31条の職員は条例の定めるところにより服務の宣誓をしなければならないということについては、されたという理解をして、このことについてはお答えは結構でございます。

 以上で終わります。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) 3回目の質問にお答えをいたします。

 所得制限等検討されたのかという御質問でございます。

 当然、所得制限も一つの検討に入りまして、実際やりました。実際、所得制限をかけた場合のシミュレーションをしましたところ、現在、改正案を出している以上に影響が大きくなるということで、最終的に、現在出しております改正案、級によって重度の方を中心に残して、軽度、中度については削減をしていくという結論に達したものでございます。

 もう一度言いますと、所得制限を考慮しますと、現在出しております削減額以上の削減となってしまうということで、影響が今以上に大きくなるという、そういうことから判断しまして、現在出しておる案とさせていただきました。

 以上、答弁といたします。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(廣田清政) この際、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会し、明11日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(廣田清政) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

         〔午後3時55分 散会〕



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     廣  田  清  政





              会議録署名議員     中  尾  司  郎





              会議録署名議員     藤  本  幸  作