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兵庫県 三木市

平成12年第243回 3月定例会 03月28日−05号




平成12年第243回 3月定例会 − 03月28日−05号







平成12年第243回 3月定例会



市議会会議録第684号

            第243回三木市議会定例会会議録(第5日)

                平成12年3月28日(火曜)

                午前10時19分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成12年3月28日(火曜)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 第1号議案 三木市農業共済条例及び三木市農業共済事業基金条例を廃止する条例の制定について

第3 第2号議案 三木市個人情報保護条例の制定について

第4 第3号議案 三木市介護保険条例の制定について

第5 第4号議案 三木市介護保険円滑導入基金条例の制定について

第6 第5号議案 三木市介護保険財政調整基金条例の制定について

第7 第6号議案 三木市少子化対策基金条例の制定について

第8 第7号議案 東播磨情報公園都市における特定事業の立地促進に関する条例の制定について

第9 第8号議案 三木市準用河川流水占用料等徴収条例の制定について

第10 第9号議案 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

第11 第10号議案 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

第12 第11号議案 三木市立市民運動場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第13 第12号議案 三木市クリーンセンター庭球場条例の一部を改正する条例の制定について

第14 第13号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

第15 第14号議案 三木市遊技場等及びラブホテルの建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第16 第15号議案 三木市在宅高齢者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

第17 第16号議案 三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

第18 第17号議案 三木市立火葬場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第19 第18号議案 三木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第20 第19号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

第21 第20号議案 三木市立デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第22 第21号議案 三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第23 第22号議案 土地の取得について

第24 第23号議案 市営土地改良事業の実施について

第25 第24号議案 美嚢郡吉川町消防事務の受託の変更について

第26 第25号議案 市道路線の廃止について

第27 第26号議案 市道路線の認定について

第28 第27号議案 小野市長が小野市の区域を越えて小野市道の路線認定することを承諾することについて

第29 第28号議案 平成12年度三木市一般会計予算

第30 第29号議案 平成12年度三木市国民健康保険特別会計予算

第31 第30号議案 平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計予算

第32 第31号議案 平成12年度三木市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算

第33 第32号議案 平成12年度三木市交通災害共済事業特別会計予算

第34 第33号議案 平成12年度三木市下水道事業特別会計予算

第35 第34号議案 平成12年度三木市農業集落排水事業特別会計予算

第36 第35号議案 平成12年度三木市介護保険特別会計予算

第37 第36号議案 平成12年度三木市病院事業会計予算

第38 第37号議案 平成12年度三木市水道事業会計予算

第39 第38号議案 平成12年度三木市ガス事業会計予算

第40 第50号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

第41 第51号議案 工事請負契約の締結について

第42 第52号議案 工事請負契約の締結について

第43 第53号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について

第44 第54号議案 三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

第45 第55号議案 三木市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

第46 第56号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

第47 平成11年請願第7号 ゆとりの中で個性を大切にする教育の実現を求める請願書

第48 平成11年請願第8号 兵庫県への意見書採択を求める請願書

第49 閉会中の継続審査の件

第50 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件

第51 同和対策特別委員会の中間報告を求める件

第52 地域振興特別委員会の中間報告を求める件

第53 三木山総合開発特別委員会の中間報告を求める件

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△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 第1号議案 三木市農業共済条例及び三木市農業共済事業基金条例を廃止する条例の制定について

日程第3 第2号議案 三木市個人情報保護条例の制定について

日程第4 第3号議案 三木市介護保険条例の制定について

日程第5 第4号議案 三木市介護保険円滑導入基金条例の制定について

日程第6 第5号議案 三木市介護保険財政調整基金条例の制定について

日程第7 第6号議案 三木市少子化対策基金条例の制定について

日程第8 第7号議案 東播磨情報公園都市における特定事業の立地促進に関する条例の制定について

日程第9 第8号議案 三木市準用河川流水占用料等徴収条例の制定について

日程第10 第9号議案 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

日程第11 第10号議案 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

日程第12 第11号議案 三木市立市民運動場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 第12号議案 三木市クリーンセンター庭球場条例の一部を改正する条例の制定について

日程第14 第13号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

日程第15 第14号議案 三木市遊技場等及びラブホテルの建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16 第15号議案 三木市在宅高齢者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17 第16号議案 三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18 第17号議案 三木市立火葬場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第19 第18号議案 三木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20 第19号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第21 第20号議案 三木市立デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第22 第21号議案 三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第23 第22号議案 土地の取得について

日程第24 第23号議案 市営土地改良事業の実施について

日程第25 第24号議案 美嚢郡吉川町消防事務の受託の変更について

日程第26 第25号議案 市道路線の廃止について

日程第27 第26号議案 市道路線の認定について

日程第28 第27号議案 小野市長が小野市の区域を越えて小野市道の路線認定することを承諾することについて

日程第29 第28号議案 平成12年度三木市一般会計予算

日程第30 第29号議案 平成12年度三木市国民健康保険特別会計予算

日程第31 第30号議案 平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計予算

日程第32 第31号議案 平成12年度三木市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算

日程第33 第32号議案 平成12年度三木市交通災害共済事業特別会計予算

日程第34 第33号議案 平成12年度三木市下水道事業特別会計予算

日程第35 第34号議案 平成12年度三木市農業集落排水事業特別会計予算

日程第36 第35号議案 平成12年度三木市介護保険特別会計予算

日程第37 第36号議案 平成12年度三木市病院事業会計予算

日程第38 第37号議案 平成12年度三木市水道事業会計予算

日程第39 第38号議案 平成12年度三木市ガス事業会計予算

日程第40 第50号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第41 第51号議案 工事請負契約の締結について

日程第42 第52号議案 工事請負契約の締結について

日程第43 第53号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第44 第54号議案 三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第45 第55号議案 三木市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第46 第56号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第47 平成11年請願第7号 ゆとりの中で個性を大切にする教育の実現を求める請願書

日程第48 平成11年請願第8号 兵庫県への意見書採択を求める請願書

意見書案第1号 生徒の豊かな心と生きる力を育む教育の実現を求める意見書

日程第49 閉会中の継続審査の件

日程第50 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件

日程第51 同和対策特別委員会の中間報告を求める件

日程第52 地域振興特別委員会の中間報告を求める件

日程第53 三木山総合開発特別委員会の中間報告を求める件

            ─────────────────────



△出席議員(24名)

   1番  小 山 伊 一 君         2番  安 居 圭 一 君

   3番  安 福 治 夫 君         4番  大 西 保 弘 君

   5番  斯 波 聖 子 君         6番  上 田 保 夫 君

   7番  小 堀 高 男 君         8番  立 石 豊 子 君

   9番  岸 江 邦 夫 君         12番  室 谷 仁 美 君

   13番  森 本 吉 治 君         14番  片 山 千 智 君

   15番  米 澤 修 二 君         16番  山 口 久 則 君

   17番  永 尾 隆 保 君         18番  廣 田 清 政 君

   19番  東 中 香 代 君         22番  田 原 正 己 君

   23番  生 友 正 章 君         24番  藤 本 幸 作 君

   25番  西 垣 秀 美 君         27番  米 田 博 重 君

   28番  黒 嶋 妙 子 君         29番  大 眉   均 君

            ─────────────────────



△欠席議員(なし)

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△説明のため出席した者

 市長       加 古 房 夫 君   助役       澤 田 頼 男 君

 収入役      藤 原 進 一 君   技監       志 波 秀 明 君

 企画部長     生 友 克 侍 君   総務部長     西 海   博 君

 市民生活部長   中 田   等 君   健康福祉部長   村 岡 正 弘 君

 経済部長     西 山 博 文 君   建設部長     奥 野 耕 三 君

 市民病院管理部長 清 水 静 夫 君   水道ガス事業所長 永 井 順 敏 君

 消防長      大 貫 盛 行 君   教育委員会委員長 藤 原 一 彦 君

 教育委員会教育長 東 野 圭 司 君   教育委員会教育次長井 本 智勢子 君

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     横 田 英 毅 君   議会事務局次長  小 谷 政 行 君







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(小山伊一君) 皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(小山伊一君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。



◎事務局長(横田英毅君) 御報告をいたします。

 現在の出席議員は24名であります。

 次に、追加議案並びに本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小山伊一君) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    9番  岸 江 邦 夫 君

    27番  米 田 博 重 君

 以上、2君にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 第1号議案 三木市農業共済条例及び三木市農業共済事業基金条例を廃止する条例の制定についてから日程第42 第52号議案 工事請負契約の締結についてまで



○議長(小山伊一君) 次に、日程第2、第1号議案、三木市農業共済条例及び三木市農業共済事業基金条例を廃止する条例の制定についてから、日程第42、第52号議案、工事請負契約の締結についてまで、以上41件を一括して議題といたします。

 これより委員長の報告を求めます。

 総務文教常任委員長、藤本幸作君。

     〔24番藤本幸作君登壇〕



◆24番(藤本幸作君) 総務文教常任委員会審査報告。

 ただいま上程されました議案のうち、総務文教常任委員会に付託になりました諸議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 去る3月13日の本会議におきまして、本委員会に付託されました案件は、第2号議案、第7号議案、第9号議案中、関係所管部分、第10号議案中、関係所管部分、第11号議案、第28号議案、平成12年度三木市一般会計予算中、関係所管部分及び第50号議案、第51号議案並びに第52号議案の9件についてであります。広範囲にわたります関係上、3月16日、同21日の2日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査を行いました結果、付託議案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 なお、審査の過程におきまして、各委員から多くの意見、要望がありましたので、その主なものについて申し上げ、当局の善処方を要望いたしたいと存じます。

 我が国は、少子・高齢化の進展、経済構造の変化、国民の価値観や生活様式の多様化などさまざまな構造的変化に直面しており、地域の総合的な行政主体である地方公共団体が主体となって21世紀に向け活力ある豊かな地域社会づくりを進めていく必要があります。

 しかし、我が国の経済状況は、家計や企業の景況観の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼし、景気停滞は厳しさを増しており、極めて深刻な状況となっております。

 このような情勢の中で編成された新年度の予算は、市税収入等の低迷や公債費の累増等によって極めて厳しい財政状況にあることから、引き続き三木市行財政改革大綱に基づき、事務事業の全面的な見直し等を強力に推進し、行政運営の効率化と財政構造の健全化を行うことが重要な課題であると同時に、介護保険制度の導入を初めとする福祉施策の充実など懸案事業の円滑な推進を図るため、一般会計においては、対前年度比1億8,000万円、0.7%の減少となっており、厳しい財政状況ではありますが昨年度とほぼ同額の予算計上となっております。

 まず、歳入面についてでありますが、歳入の根幹をなす市税においては、軽自動車税を除くすべての収入において対前年度より減収を見込んでおり、特に個人市民税においては、特別減税や税率改正による影響を受けるとともに、景気低迷による法人市民税の落ち込みなどにより、対前年度比5.9%、額として2億6,301万円の減が見込まれるなど、財源的に厳しい状況にあります。

 一方、この市税収入は、歳入の43%を占める極めて重要な自主財源でありますが、その中で滞納繰越分が8億円余に上っており、経済情勢の厳しい折、収税事務は容易なことではありませんが、収税率の向上に一層の努力を払われるとともに、納税者に不公平感を与えることのないよう厳正に対処されるよう要望いたすところであります。

 また、12年度は固定資産税の対象となる土地・家屋の評価替えの年に当たり、固定資産税、都市計画税において従前より変更されるわけですが、全国的に土地の値下がりや横ばい傾向にあることから、本市の土地動向等十分に精査され、新基準による評価替が適正に行われるよう要望いたすとともに、納税者に対して評価替による税額等の変更について十分な啓発と周知をされたいのであります。

 また、今後のまちづくりにおいて、市街地、商業地の活性化対策に配慮された都市計画を目標に置き、現下の経済不況あるいは地盤沈下を克服することにより、活力に満ちた都市形成を図るとともに、土地価格の上昇を招き、ひいては固定資産税収入が増加している他市の例もありますので、政策課題として十分検討されたいのであります。

 一方、財源不足を補うため、各種基金からの繰り入れを余儀なくされており、10億8,504万円を取り崩し、前年度対比43.3%、3億2,770万円の増となっております。これは、12年度末は、財政基金、減債基金等の基金残高において、大変憂慮される状況になると予想されますので、予算執行に十分留意されるとともに、健全財政が維持されますよう強く要望するものであります。

 次に、歳出についてであります。

 ここ数年間にわたり、住民福祉の向上と社会資本の充実に充てるため、市債の発行額が毎年増加しており、12年度末市債残高見込額において一般会計390億79万円、特別会計227億6,936万円、企業会計47億2,305万円となり、総額において666億9,322万円となっております。これは、毎年償還すべき公債費において、平成15年度がピークとなるようでありますが、今後は起債制限比率の枠内にあっても将来見通しについて十分配慮され、市債発行についても極力抑制の方針で事業選択に取り組まれ、後年度に影響を残さないよう十分留意されたいのであります。

 次に、行財政改革の一環として人件費の抑制策として種々検討が行われ、新規採用において極力抑える努力をされておりますが、一方で嘱託職員及びアルバイト採用にかかる人件費は相当額に上っております。臨時採用においては、同様の考え方で臨んでいただくとともに、広く公募することにより失業者対策としての採用に留意されたいのであります。

 次に、三木ホースランドパークがオープンして1年目を迎えようとしております。「道の駅みき」も竣工し、いよいよオープンするわけでありますが、12年度よりもこれら施設を全国に発信し、新しい三木市の顔としての発展が期待されております。そのために市の組織機構を変更し、経済部の商工課を商工観光課として充実されようとしております。

 また、予算も商工観光課に計上し、事業の取り組みがされますが、市の観光ビジョンの策定を行うとともに、財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会及びみきやま株式会社並びに各種団体とも十分な連携と調整に努められたいのであります。

 次に、第7号議案の東播磨情報公園都市における特定事業の立地促進に関する条例の制定についてであります。

 この条例は、平成12年4月1日から東播磨情報公園都市において、市税の不均一課税をすることにより地域と調和し、持続的な成長が見込まれる産業分野に属する事業の集積を促進し、市の産業の振興に寄与することを目的としていますが、現下の厳しい経済不況時に果たして工場等の進出があるかどうか心配されます。他市の例にもあるように、土地は用意したが、なかなか進出してこない現状であります。

 誘致については、県当局が担当されますが、本市の将来発展を左右する重要な開発事業でありますので、できるだけ早く企業等の進出が促進されるよう要望されたいのであります。そのために、今後において県当局と十分連携を図りながら支援協力に努められるとともに、この制度を適用する上からも、早ければ早いほど本市にとって税収面において収入増加が得られることから、最大限の努力をされたいのであります。

 なお、今後の事業計画の推進においては、関係地区並びに議会にも逐次状況報告を行われ、事業の円滑な推進に協力されたいのであります。

 次に、教育委員会関係についてであります。

 我が国は、本年を「子ども読書年」として、国を挙げて子どもたちの読書活動を支援する施策を集中的かつ総合的に推進されようとしています。あすを担う子どもたちが本と触れ合うことによって言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにして人生をより深く生き抜く力を身につけることにほかならないのであります。

 学校図書費として小学校に270万円、中学校に270万円、養護学校に7万2,000円を計上されておりますが、各学校に対し、「子ども読書年」について周知するとともに、学校図書館の充実とその趣旨を踏まえた事業の計画など、積極的な取り組みをされたいのであります。

 また、市立図書館においては、15歳以下の児童・生徒の読書量が年々減少しているようでありますので、この際各学校と連携するなど、図書の貸出方法についても十分検討され、子どもたちの読書離れに対する方策を講じてもらいたいのであります。

 次に、公共施設の利用料についてであります。

 市民が利用する公共施設、特に教育委員会が所管するスポーツ施設並びに公民館等については、市民の健康増進とふれあいの場として多くの市民が活用しており、なくてはならない施設となっております。しかしながら、行財政改革が進められる中、公共施設利用料金の受益者負担としての有料化の問題が検討されております。

 本市にあっては、基本的には長年にわたり無料化できておりますので、実施に当たっては市民に対する理解を深めるとともに、十分な検討協議と適切な処置が行われるよう要望いたすところであります。

 次に、第11号議案の三木市立市民運動場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 県民の広域的な交流とスポーツ振興を図るため、東播磨県民局管内の公共施設利用料金の統一化に向けて、5市10町が足並みをそろえて改正をされようとしております。市外から多くの人々が本市へ来られることは大変結構なことでありますが、施設の利用にあたって三木市民が今までどおり使用できるかどうか心配の声がありますので、運営面において十分検討されたいのであります。

 また、現在、神戸市民の活用が一番多いようでありますので、今後両市間の利用料金の格差をなくするための協議を進められたいのであります。

 次に、総合型地域スポーツクラブの結成についてであります。

 県にあっては、スポーツ振興の今後のあり方と広域的な交流を目指して新たな事業を計画されており、本市も積極的に取り組む予定と伺いましたが、事業の推進にあたっては十分な計画策定を行い、市民啓発を進めるとともに、施設の充実と関係者の協力により、地域ごとにクラブが結成されるよう要望するものであります。

 以上、総務文教常任委員会の審査報告を申し上げましたが、何とぞ議員各位におかれましては、本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員会の審査報告といたします。



○議長(小山伊一君) 次に、民生生活常任委員長、大西保弘君。

     〔4番大西保弘君登壇〕



◆4番(大西保弘君) 民生生活常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、第3号議案、第4号議案、第5号議案、第6号議案、第9号議案中、関係所管部分、第10号議案中、関係所管部分、第12号議案、第14号議案、第15号議案、第17号議案、第18号議案、第19号議案、第20号議案、第22号議案、第28号議案、平成12年度三木市一般会計予算中、関係所管部分、第29号議案、第30号議案、第31号議案、第32号議案、第35号議案及び第36議案の21件についてであります。

 本委員会は、これら付託議案審査のため、3月16日と同21日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました結果、付託議案いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 なお、審査の過程におきまして、各委員から多くの意見、要望がありましたので、その主なものについて申し上げ、当局の善処方を要望いたしたいと存じます。

 まず、第36号議案、平成12年度三木市病院事業会計予算についてであります。

 市民病院は、患者中心の医療並びに病診連携の推進などを基本方針にしながら、市民の医療ニーズにこたえるため日々努力されておりますが、医療保険制度や医療供給体制が改革される中にあって、経営状況は一段と厳しさを増しております。

 こうした状況の中で、新年度予算は11年度の実績を基礎に編成されておりますが、従来の決算収支においては、結果的には大きな損失が出るなど、目標設定の甘さが見られました。今後の病院経営にあたっては、目標をはっきりと定め、収入の確保に努めるとともに、病院経営緊急対策会議で検討された具体的な改善策が収支に反映されるよう努力されたいのであります。

 なお、院内関係者だけの対応に限界のある場合は、外部の専門的な診断や評価の導入も視野に入れ、職員の意識改革を図りながら、経営健全化に向け抜本的な取り組みに努められたいのであります。

 また、4月からの介護保険制度の導入に伴い、医療供給体制にも大きな影響が予想されますが、長期化する入院患者は病状の固定、安定化により転院を促されることがあります。患者や家族には不安で当惑することになりますので、やむを得ず転院する場合は、転院先の調整を図るなど、患者や家族の負担が軽減されるよう配慮されたいのであります。

 次に、環境保全対策についてであります。

 別所町相野地区では、これまでから野焼きによるばい煙や悪臭の苦情が多く寄せられ、問題になっておりましたが、その後も野焼きのほか、農地の無断転用や油などの有害物質の不法投棄などが後を絶たない状況にあります。悪質なケースは、保健所や警察にも通報し、指導されておりますが、抜本的な解決には至っておりません。

 現在、現地では地籍調査が行われ、過去の複雑な所有権問題なども解消されつつありますが、環境保全の面でなお多くの課題もありますので、今後、他県での取り組みも参考にしながら、有効な対策が講じられるよう調査研究されたいのであります。

 一方、市内の事業所でも夜間に事業用のごみを燃やすところがあり、周辺地域から悪臭に対する苦情が寄せられているケースがあります。これらの事業者に対しては、事業ごみを自社で焼却せず、市の焼却場など決められた処分場へ搬入し、適正な処分がなされるよう指導するとともに、商工会議所の協力を得ながら啓発、啓蒙に努められたいのであります。

 また、新ごみ焼却場の周辺対策についてでありますが、新しい施設の稼働後、地元関係自治会との間で対策協議会を設け、周辺地域の環境美化に努められておりますが、ごみの搬入時に収集車から汚水やごみを落とさないよう民間事業者も含め、搬入者に指導の徹底を図られたいのであります。

 次に、消費者行政についてであります。

 最近も訪問販売などに関する消費者の苦情が消費生活苦情相談に寄せられておりますが、相談内容も複雑、専門化しており、相談業務もその対応が困難なケースも見受けられますので、適切な指導、助言ができるよう専門家の配置も検討されたいのであります。

 次に、介護保険についてであります。

 4月からいよいよ介護保険がスタートしますが、3月15日現在、要支援及び要介護の介護認定者は、施設入所者が342人、在宅者が700人の合計1,042人となっております。そのうち在宅でのケアプラン、すなわち介護サービス計画完了の届けがあったのは580人で、残る120人と今後認定される方についても、介護サービスを受けるためには、今後ケアプランをつくる必要がありますが、その作業のおくれが心配されます。国の介護報酬単価の告示がおくれたり、訪問介護に新たに「複合型」が出されるなど、制度の詳細決定のおくれが要因でもありますが、時間的に間に合わないケースも予想されますので、制度開始時に適正な介護サービスが受けられるよう最善の努力をされたいのであります。

 また、今後介護保険に関する相談が多くなると思われますので、相談コーナーなど、気軽に立ち寄れる場所の確保及び職員も専門性を身につけ、的確な対応ができるよう相談体制の充実に努められたいのであります。

 また、介護保険制度では、従来、福祉公社など公的機関が担っていたホームヘルプサービスなどの居宅サービスにおいて、民間事業者が参入することになり、サービスの競合が予想されますので、市の委託を受け事業を行っている福祉公社も、今後は事業者の一員として企業性を発揮しながら、よりきめ細かいサービスが行えるよう指導、助言されたいのであります。

 次に、第22号議案の土地取得についてであります。

 市では、懸案となっております斎場の建設のため、地元協議を進めながら鋭意準備を進められておりますが、その具体化を図るため、このたび県の森林公園用地の一部を取得しようとするものですが、この事業の推進にあたっては、地元地域の理解と協力が不可欠であるとともに、斎場施設の駐車場と進入路の確保も課題となっております。

 特に、駐車場については、約60台分が確保されようとしていますが、今日の車社会にあって、より多くの方が利用できるスペースを確保されるとともに、地形的にも極力高低差を少なくし、会葬者の負担にならないよう場所についても十分検討されたいのであります。

 また、進入路についても、県道加古川三田線のほか、地元地域の迷惑の及ばない範囲での市道箕谷線の利用について地元と十分協議され、相互の有機的な利用が図られるよう調整されたいのであります。

 次に、福祉のまちづくり事業についてであります。

 新年度も福祉のまちづくりを推進するため、重点地区整備計画に基づき、自由が丘公民館や市道緑が丘志染線など、建物や道路の交差点部分のバリアフリー化に取り組まれようとしておりますが、このように地域や施設を指定して集中的に整備する以外にも、市内の道路や歩道に危険な箇所が多く見受けられます。

 特に、市道に限らず県道についても、歩道の段差などの危険な箇所がありますので、県と連携を密にしながら危険箇所をチェックし、高齢者に限らず市民だれもが安全で安心して利用できるようなまちづくりに取り組まれたいのであります。

 また、市庁舎につきましても、車いすの方が安心して来庁できるよう障害者用の車スペースの確保や段差の解消などのバリアフリー化が促進されるよう検討されたいのであります。

 以上、民生生活常任委員会の審査報告を申し上げましたが、何とぞ議員各位におかれましては、慎重に御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、審査報告を終わります。



○議長(小山伊一君) 次に、経済消防常任委員長、永尾隆保君。

     〔17番永尾隆保君登壇〕



◆17番(永尾隆保君) 経済消防常任委員会審査報告。

 経済消防常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、第1号議案、第9号議案、第10号議案、第16号議案、第23号議案、第24号議案、第28号議案、平成12年度三木市一般会計予算中、関係所管部分、第34号議案の8件についてであります。

 本委員会は、これら付託議案審査のため、3月17日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました結果、付託議案いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 なお、審査の過程におきまして、各委員から多くの意見・要望がありましたので、その主なものについて申し上げ、当局の善処方を要望したいと存じます。

 まず、観光資源の整備についてであります。

 阪神・淡路観光PR事業について、被災地10市10町で100カ所が選定され、三木市内でも三木ホースランドパーク、金物資料館、グリーンピア三木及び三木山森林公園の4カ所が選ばれて、重点的な観光PR事業が展開されようとしておりますが、三木市内にはまだ数多くの隠れた名所・旧蹟が残されております。新年度からは今までの商工課を商工観光課に改め、観光係が設置されるなど、今後に向けた観光行政の積極的な推進が図られようとしておりますが、これら名所・旧蹟やその周辺の自然歩道の整備を初めとした観光資源の整備及びそのPRに努められたいのであります。

 次に、「道の駅みき」についてでありますが、情報発信、情報交流、地域交流などの活性化を実現する拠点づくりという目的のもとに、みきやま株式会社により4月から開業することになりますが、国道175号を通過する観光客が「道の駅」に気づくのにおくれ、通り過ぎてしまうということがないように、案内看板の設置等については、初めて三木を訪れる人にもわかりやすい場所や仕様について配意されたいのであります。また、金物展示館において、物産品の販売や金物の展示、観光案内などが予定されておりますが、女性や子どもたちの関心を引き、多くの観光客に立ち寄ってもらえるような、またリピーター客の確保も図れるような企画等についても創意工夫をされ、より集客力の高揚が図れるように努められたいのであります。

 また、「道の駅」施設において、休憩コーナーなど一部の施設については24時間利用されるところもありますので、利用者の安全を図るため、火災予防はもとより消化・防犯体制の充実に努められたいのであります。

 次に、ため池等整備事業についてでありますが、年次的な計画のもとに改修工事が進められておりますが、まだ市内にはかなりたくさんの老朽化したため池が残っております。これらの中で特に危険と思われるため池については、日ごろから巡視等の警戒に努められ、災害に対する万全の方策をたてられるよう努められたいのであります。

 また、ほ場整備の後の農道整備について、地元住民より少しでも早く舗装をしてほしいという声を聞きますので、登記等の関係もありますが、柔軟性を持った事業の運営をお願いしたいのであります。

 次に、消防業務についてであります。

 市民の防火意識を高め、火災を予防するため、住宅防火診断の実施をはじめ、春・秋の火災予防運動を中心にした防火教室、消防訓練等の実施に努められておりますが、特に住宅密集地域においては、一たび火災が起こると大惨事につながりますので、これらの地域における火災予防について、今後とも啓蒙、啓発に努められたいのであります。

 以上、経済消防常任委員会の審査報告を申し上げましたが、何とぞ議員各位におかれましては、本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員会の報告といたします。

 以上でございます。



○議長(小山伊一君) 次に、建設企業常任委員長、安福治夫君。

     〔3番安福治夫君登壇〕



◆3番(安福治夫君) 建設企業常任委員会審査報告を申し上げます。

 建設企業常任委員会の審査報告。

 本委員会に付託されました案件は、第8号議案、第9号議案中、関係所管部分、第13号議案、第21号議案、第25号議案、第26号議案、第27号議案、第28号議案、平成12年度三木市一般会計予算中、関係所管部分、第33号議案、第37号議案、第38号議案の11件についてであります。

 本委員会は、これら付託議案審査のため3月17日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました結果、付託議案いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 なお、審査の過程におきまして、各委員から多くの意見・要望がありましたので、その主なものについて申し上げ、当局の善処方を要望したいと存じます。

 まず、水道ガス事業関係について申し上げます。

 建築基準法の改正により、木造3階建住宅の建築が可能になったことから、その需要が増加する傾向にあります。従来の集合住宅では、屋上タンクの給水塔から各戸に配水されておりますが、過去にO−157に対する衛生上の問題や維持管理経費の面から直接給水の要望が出ておりますので、今後は木造3階建住宅については、水圧や配水管の設備要件などが整えば、可能な限り直接給水ができるよう対応されたいのであります。

 次に、細谷水道施設の移転についてであります。

 市道花尻城山線の新設工事に伴い、三木市第7水源となっている細谷水道施設を現状復旧するため、12年度において水道施設の移転工事が計画されております。現在の細谷水道施設では、上水の前処理である凝集沈殿処理を行っておりますが、今後、水需要の増加も考慮に入れ、この施設を浄水施設に改善することも将来的な検討課題とされておりますが、今後、特に季節的な水需要に対処するため、自己水源の確保とともに東播用水の活用のほか、県水の受け入れも視野に入れながら、それぞれに及ぼす水道原価を対比するなど、その事業化について今後十分検討し、市や市民の負担増を招くことのないよう慎重に対処されたいのであります。

 なお、水道事業におきましては、市民サービスの向上と経営の効率化を図りながら快適な市民生活を支えるため、引き続き良質な水の安定供給に努められたいのであります。

 また、ガス事業におきましては、本年10月1日に大阪ガスに事業譲渡されることになっておりますが、残された期間、安全で安定したガス供給が行われるよう万全の体制で臨まれたいのであります。

 次に、建設部関係についてであります。

 快適な生活環境の確保と河川などの水質保全を図るため、公共下水道事業が推進されておりますが、平成12年度も市の財政が逼迫する中、公共下水道事業が舗装復旧工事も含め24件、また特定環境保全公共下水道工事が17件予定されておるほか、青山地区及び東自由が丘地区のコミプラが公共下水道に接続されるなど、引き続き事業が推進され、下水道の普及が促進されることを期待いたしております。

 一方、自由が丘地区におきましては、一部地区でモデル的に先行して事業が実施されているものの、なお多くの地域で私道の公道化がおくれているため、下水道の整備が立ちおくれております。

 事業を推進するためにも公道化の手続が不可欠でありますので、土地所有者と地域の協力が得られるよう関係自治会とも十分協議、調整を図りながら公道化が促進されるよう積極的に取り組まれたいのであります。

 次に、公営住宅対策についてであります。

 市民の公営住宅需要にこたえるため、市営跡部団地に続き、市営朝日ケ丘南団地の建設工事が進められております。新年度には、第1期工事として8階建て69戸が完成することになっておりますが、市営、県営の公営住宅の入居希望が多く、約1年の入居待ちの状態が続いております。

 朝日ケ丘南団地は、高層住宅への建てかえとはいえ、再入居者も多く、入居待ちの解消には至らず、2期、3期の工事が待たれておりますので、今後計画どおり事業が推進されるよう努められたいのであります。

 また、今後はこうした住宅需要に対応するため、民間住宅も含め、抜本的な住宅政策の検討をされたいのであります。

 次に、職員の特殊勤務手当についてであります。

 建設部所管に限らず、市職員の一部の職種や職場において、現場手当や企業手当などの特殊勤務手当が支給されておりますが、今日の厳しい財政事情の折、近隣市においては、特種勤務手当について廃止を含めた見直しをされている例もあり、本市も行財政改革の観点からその見直しを検討されたいのであります。

 以上、建設企業常任委員会の審査報告を申し上げましたが、何とぞ議員各位におかれましては、本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員会の審査報告といたします。



○議長(小山伊一君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。29番、大眉均君。

     〔29番大眉均君登壇〕



◆29番(大眉均君) 私は、ただいま上程されております議案のうち、第3号議案、第7号議案、第9号議案、第11号議案から第13号議案、第17号議案から第19号議案、第22号議案、第26号議案、第28号議案から第30号議案、第35号議案及び第37号議案から第38号議案、以上17件について反対の討論を行います。

 まず、第28号議案、平成12年度三木市一般会計予算についてであります。

 このたびの予算は、不況の影響を受けて市税収入が落ち込み、公債費の増加など大変厳しい状況の中での予算であります。その中でも市民が営業の不振、失業などで日々の生活を維持するのに大変苦労をされ、また年金、医療制度などの改悪で将来に対する不安も増しております。こうしたときにこそ、市政は市民の生活に目を向けた施策を行わなければなりません。

 今回提案されている予算は、第1に、国、県の指針に沿って行財政改革という名目で、使用料、手数料など市民の負担をふやしながら、人員削減と業務の委託などで市民サービスの低下をさせようとしていることであります。

 第2に、東播磨情報公園都市など大型プロジェクト事業に重点を置いた施策になっていることであります。

 兵庫県が志染町の東部で行おうとしております東播磨情報公園都市の390ヘクタールに及ぶ開発事業は、まだ一部地区で同意が得られていない上、情報関連産業の進出が余り見込めないところから、その計画が一部変更され、大型商業施設も取り入れる方向が打ち出されたところであります。今日、むだな公共事業に対する批判が高まっておりますが、それでも県はこの事業を進めようとしております。これに対し、三木市は第7号議案、東播磨情報公園都市における特定事業の立地促進に関する条例を制定し、進出企業の固定資産税を3年間2分の1にしようとするほか、第26号議案の市道認定の中では、情報公園都市中央幹線を認定し、県道から幹線を市事業で着手しようとしております。山陽自動車道をまたぐ端から先はまだ協議が調っていない中で事業を進めることには、市民の強い批判があるところであります。

 第3に、道の駅での金物展示場の設置や三木市東農協のライフセンター建設の補助など、産業面での新規事業もありますが、経営そのものに対する支援策や農作物の作付に対する支援などが不十分な上、国の方針に沿って米の減反を推し進めていることであります。

 第4に、同和教育、同和行政を続けている点であります。

 国の方では、一部事業を残して同和対策は基本的に終わっておりますが、三木市では法のある限りとしてきました。このたび人権尊重のまちづくり条例について、同和対策審議会に諮問をされました。これは今後も同和行政を続けることにあり、同和地区を存続することになります。

 また、市民の強い批判のある同和教育を人権教育と変えて、さらに強化しようとするものであります。条例第一主義の作業を中止し、運動団体への補助、個人施策、解放学級など、同和教育、同和行政を終わらせるよう強く求めるものであります。

 また、子供たちに行き届いた教育を行うための30人学級の実現や中学校給食、幼稚園の2年保育の実施、また教育費の父母負担の軽減などを求めるところであります。

 次に、第3号議案、三木市介護保険条例の制定について、第19号議案、三木市国民健康保険税条例の一部改正について及び第35号議案、平成12年度三木市介護保険特別会計予算についてであります。

 4月から始まる介護保険は、介護サービスの基盤が十分でないこと、市民税非課税の人からも保険料を徴収すること、介護認定に家族や経済状況が反映されないこと、利用料の負担が払えないなど、矛盾を抱えたままの出発となりました。こうした中でも、高齢者の福祉施策はますます充実が求められております。このたびの条例では、運営協議会を設置されるほかは厚生省のモデル案に沿ったものであり、介護保険の目的、市の責務、事業者の責務、高齢者の権利などが明記されておりません。

 また、低所得者に対する保険料、利用料の減免について規定されていないことも問題であります。国民健康保険加入者のうち、第2号被保険者につきましては、国民健康保険税に加えて介護保険料が徴収され、今でも滞納が多いのに今後さらにそれが増加する可能性もあります。また、低所得者への減免制度の充実を図るよう求めるものであります。

 介護保険で認定されない高齢者にも介護サービスができるようにされたことは評価いたしますが、すべての介護を必要な方が十分な介護を受けられる保障はありません。認定を受けてもケアプランの作成がおくれて介護を受けられない人が出るおそれもあります。作成がおくれている人には、市の責任で早急に作成するとともにケアプランがなくても利用ができるよう配慮されるとともに、国に対し介護保険制度改善のため強く働きかけるよう望むものであります。

 次に、第9号議案、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定については、地方分権による関係条例の整備でありますが、これとあわせて各種の窓口手数料を引き上げて、市民の負担をふやすようになっているために反対するものであります。

 次に、第11号議案、三木市立市民運動場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第12号議案、三木市クリーンセンター庭球場条例の一部を改正する条例の制定について、第13号議案、三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 これらは有料スポーツ施設の使用料について、東播磨の7市10町の住民がお互いに利用しやすくするため、同じ料金にしようとするものでありますが、これに合わせてこれまで無料であった障害者の使用料を、3年間で2分の1に引き上げようとすることが行われようとしております。障害者のスポーツ参加と福祉に反するものであります。

 次に、第17号議案、三木市立火葬場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、第18号議案、三木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 これらは火葬場の使用料を引き上げようとするものであり、反対であります。

 第22号議案、土地の取得についてであります。

 懸案であった斎場の建設がいよいよ着手することになり、これまで斎場建設にかかわってこられた方々に対する御努力には敬意を表するものであります。しかしながら、その土地の取得につきましては、必要な面積をかなり上回る土地を取得することになり、財政面の折から納得がいかないものであります。

 第29号議案、平成12年度三木市国民健康保険特別会計及び第30号議案、平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計についてであります。

 相次ぐ医療制度の改悪により、市民の負担は増加する中、国民健康保険税の負担は重いものがあります。この軽減策を求めるとともに高齢者の医療制度を改めて無料制度にするよう望むものであります。

 第37号議案、平成12年度三木市水道事業会計予算、第38号議案、平成12年度三木市ガス事業会計予算についてであります。

 市民にとって欠くことのできない水道やガスを供給し、その安全についても配慮され、将来も見通した投資が行われ、健全な経営が行われているところでありますが、水道やガス料金に低所得者ほどその負担が重くなる消費税を上乗せ徴収されるとともに、また10月からガス事業が大阪ガスに移管することについて反対するものであります。

 以上で私の討論を終わります。



○議長(小山伊一君) 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、第3号議案、第7号議案、第9号議案、第11号議案、第12号議案、第13号議案、第17号議案、第18号議案、第19号議案、第28号議案、第29号議案、第30号議案、第35号議案、第37号議案及び第38号議案の以上19件を一括して。

     〔「15件」と呼ぶ者あり〕

 失礼いたしました。

 以上、15件を一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小山伊一君) ありがとうございました。起立多数であります。よって、第3号議案、第7号議案、第9号議案、第11号議案、第12号議案、第13号議案、第17号議案、第18号議案、第19号議案、第28号議案、第29号議案、第30号議案、第35号議案、第37号議案及び第38号議案の以上15件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第22号議案及び第26号議案の以上2件を一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小山伊一君) ありがとうございました。起立多数であります。よって、第22号議案及び第26号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、ただいま議決されました議案を除く全議案24件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

               ──────◇◇──────



△日程第43 第53号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第46 第56号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてまで



○議長(小山伊一君) 次に、日程第43、第53号議案、三木市税条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第46、第56号議案、三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上4件を一括して議題といたします。

 市長より提案理由の説明を求めます。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいま上程されました議案につきまして御説明を申し上げます。

 第53号議案から第56号議案までは、去る3月22日に地方税法等の一部を改正する法律案が参議院で可決されましたことに伴いまして、三木市税条例、三木市都市計画税条例、三木市固定資産評価審査委員会条例及び三木市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものでございます。

 まず、三木市税条例の主な改正点を御説明申し上げますと、最近の社会経済情勢の変化に対応して住民負担の軽減を図るため、個人住民税では所得割で「31万円」から「32万円」に、均等割で「14万4,000円」から「15万2,000円」に非課税限度額をそれぞれ引き上げるとともに、特定中小会社の株式の譲渡益に対する課税額を一定の要件に該当した場合に限り、2分の1とする特例を創設するなどの改正を行おうとするものでございます。

 また、固定資産税におきましては、平成12年度の評価替えに伴い、商業地等に係る調整措置として、負担水準の高い土地に対する税額の引下げ、据置きを行おうとするものでございます。

 次の三木市都市計画税条例におきましては、固定資産税との整合性を図るため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次の三木市固定資産評価審査委員会条例におきましては、審理を行う際の関係者から審査申出人等の関係者を除くなどの改正を行おうとするものでございます。

 次の三木市国民健康保険税条例におきましては、介護保険制度の施行に伴いまして、介護納付金課税額の上限を7万円とするなどの改正を行おうとするものでございます。

 以上で本日提案いたしました議案についての説明を終わります。どうか慎重なる御審議によりまして、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山伊一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題といたしております第53号議案、三木市税条例の一部を改正する条例の制定について、第54号議案、三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について及び第55号議案、三木市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、いずれも総務文教常任委員会へ付託いたします。

 第56号議案、三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、民生生活常任委員会へ付託いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

                〔午前11時20分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後1時35分 再開〕



○議長(小山伊一君) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、議事を継続いたします。

 ただいま議題となっております第53号議案、第54号議案及び第55号議案について、総務文教常任委員長から並びに第56号議案について、民政生活常任委員長から、それぞれ委員会の審査報告書が提出されておりますので、委員長報告は会議規則第38条第3項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。

 委員会の審査報告書を事務局次長から朗読いたします。

     〔事務局次長朗読〕



○議長(小山伊一君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。28番、黒嶋妙子君。

     〔28番黒嶋妙子君登壇〕



◆28番(黒嶋妙子君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程中の追加議案のうち、第56号議案、三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。

 このたびの条例改正は、国民健康保険に加入する介護保険の第2号被保険者に対する介護納付金の最高限度額を7万円にしようとするものです。これは国民健康保険税の上に介護納付金を上乗せ徴収することにより、限度額が53万円から60万円に引き上げられるもので、新たな負担増となります。リストラや不況のあおりで国民健康保険加入者の中では払いたくても払えない人がますますふえ、この上介護納付金の納入で滞納もふえていく状況が予想されます。そこで、支払い回数を現行8回をできるだけ払いやすくふやしていただくなり、国民健康保険税の引き下げや低所得者に対する減免制度の充実など求めまして、私の討論といたします。



○議長(小山伊一君) 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、第56号議案、三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小山伊一君) ありがとうございました。起立多数であります。よって、第56号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、ただいま議決されました議案を除く議案3件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

               ──────◇◇──────



△日程第47 平成11年請願第7号 ゆとりの中で個性を大切にする教育の実現を求める請願書及び日程第48 平成11年請願第8号 兵庫県への意見書採択を求める請願書



○議長(小山伊一君) 次に、日程第47、平成11年請願第7号、ゆとりの中で個性を大切にする教育の実現を求める請願書及び日程第48、平成11年請願第8号、兵庫県への意見書採択を求める請願書、以上2件を一括して議題といたします。

 ただいま議題といたしました平成11年請願第7号及び平成11年請願第8号については、総務文教常任委員長より委員会の審査報告書が提出されておりますので、委員長報告は会議規則第38条第3項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。

 委員会の審査報告書を事務局次長から朗読いたします。

     〔事務局次長朗読〕



○議長(小山伊一君) これより討論に入ります。

 討論については通告がありませんので、これを終結いたします。

 これより採決いたします。

 平成11年請願第7号、ゆとりの中で個性を大切にする教育の実現を求める請願書及び平成11年請願第8号、兵庫県への意見書採択を求める請願書、以上2件を一括して採決いたします。

 本件はいずれも採択することに決して御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、平成11年請願第7号及び平成11年請願第8号は、いずれも採択することに決しました。

               ──────◇◇──────



△追加日程 意見書案第1号 生徒の豊かな心と生きる力を育む教育の実現を求める意見書



○議長(小山伊一君) この際、御報告を申し上げます。

 ただいま生友正章君外10君から、意見書案第1号、生徒の豊かな心と生きる力を育む教育の実現を求める意見書が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 事務局次長から文案を朗読いたします。

     〔事務局次長朗読〕



○議長(小山伊一君) お諮りいたします。

 本案は、各派共同提案のため、議事の順序を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認め、これより意見書案第1号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

               ──────◇◇──────



△日程第49 閉会中の継続審査の件



○議長(小山伊一君) 次に、日程第49、閉会中の継続審査の件を議題といたします。

 経済消防常任委員長より、平成11年請願第2号、「食料・農業・農村基本法」及び関連施策の充実を求める決議並びに政府への意見書提出に関する請願書については、審査が終わっていないため、会議規則第101条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 平成11年請願第2号を起立により採決いたします。

 本案は、経済消防常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小山伊一君) ありがとうございました。起立多数であります。よって、平成11年請願第2号は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

               ──────◇◇──────



△日程第50 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件



○議長(小山伊一君) 次に、日程第50、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件を議題といたします。

 各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、会議規則第95条の規定により、お手元に配付いたしております調査事項一覧表のとおり、閉会中の継続調査いたしたい旨、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決して御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

               ──────◇◇──────



△日程第51 同和対策特別委員会の中間報告を求める件から日程第53 三木山総合開発特別委員会の中間報告を求める件まで



○議長(小山伊一君) 次に、日程第51、同和対策特別委員会の中間報告を求める件から、日程第53、三木山総合開発特別委員会の中間報告を求める件まで、以上3件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 会議規則第44条第1項の規定により、この際同和対策特別委員会、地域振興特別委員会並びに三木山総合開発特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、委員会の中間報告を求めることに決定いたしました。

 まず、同和対策特別委員長、廣田清政君。

     〔18番廣田清政君登壇〕



◆18番(廣田清政君) 同和対策特別委員会の中間報告を行います。同和対策特別委員会を代表いたしまして、本委員会の中間報告を申し上げます。

 本委員会は、「基本的人権の尊重と自由平等の精神に立脚し、同和問題の早期解決を図ること」を目的とし、昭和39年9月市議会定例会において設置して、以来歴代議会において継続存置され、今日までその目的達成のために取り組んできたところであります。

 私ども委員8名は、昨年5月17日の本会議で本委員会の委員の指名を受け、私が委員長に、上田委員が副委員長に選任され、以来今日まで目的達成のために委員会活動を行ってきたところであります。

 なお、所管事項の調査のため、昨年11月11日、12日の両日、広島県福山市及び福岡県前原市の行政視察を行っておりますが、その内容については、12月定例市議会において文書で御報告申し上げておりますので、御了承を賜りたいと存じます。

 以下、概要について御報告申し上げます。

 本市における同和対策は、同和対策審議会答申及び同和対策事業特別措置法の施行、以後同和問題の解決を市政の最重要課題として位置づけ、その緊急性を重視し、積極的に対策事業を推進してきました。

 昭和47年には、三木市同和対策基本要綱を、昭和51年には、「差別を許さない市民宣言」を制定し、同和問題の解決は行政の責務であると同時に、市民一人ひとりに課せられた重要な問題であることを確認されたものであります。

 さらに、対象地域の実態調査を実施し、また三木市同和対策審議会答申の基本精神を踏まえながら、これまで生活環境改善対策を初め生活福祉・保健衛生対策・産業振興・職業安定対策等の事業を実施してきました。

 その結果、平成9年3月の三木市同和対策審議会の第3次答申でも、一定の評価を得ていますように、対象地域における生活環境整備が進み、対象地域住民の福祉の増進、生活の向上等、さまざまな面で存在していた格差は大きく改善されてきました。

 また、差別意識の解消に向けた教育、啓発についても学校、地域、職場等、あらゆる機会を通じて推進し、市民の部落問題に対する正しい理解と認識は広がりと深まりを見せてきています。

 しかしながら、物的事業において、まだ一部に残事業があるほか、生活向上のための基礎的要件の一つである地域住民の安定就労に関する施策は、残念ながら課題を残しているのも現実であります。また、心理的差別の解消は進んでいるものの、結婚問題等の解決には至っていないなど、改めて市民各界各層に対する教育・啓発の重要性を認識しているところであります。

 一方、国においては平成8年5月の地域改善対策協議会意見具申を受け、「人権擁護施策推進法」の制定、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の一部を改正する法律の施行、また平成9年7月には、国際的な潮流のもと「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画が発表され、我が国における同和問題を初めとしたあらゆる差別の解消への取り組みの道筋が明らかにされました。

 それら一連の動きの中には、さきの地対協意見具申での「今後、差別意識の解消を図るに当たっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての基本的人権を尊重していくための人権問題の重要な柱としてとらえ、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取り組みを踏まえて、積極的に推進すべきである」との見解に基づくものであり、同和問題の解決に向けた取り組みが人権をめぐる新たな行動の展開と広がるなど、大きな転換期を迎えています。

 このような中、本市においては、平成10年12月に三木市同和対策審議会に対して「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画を踏まえた、今後の三木市の教育・啓発の具体的なあり方について」諮問を行い、昨年10月に答申が出されたところであります。

 本答申では、「人権の世紀」と言われる21世紀を間近に控え、三木市におけるこれまでの同和教育・啓発の成果を踏まえながら、「人権文化」の創造を目指す人権教育・啓発の新たな展開に向けて、「人権教育・啓発のこれからのあり方」、「推進体制の整備」等、具体的に提言がなされており、今後は本答申を十分に尊重しながら人権尊重の理念に基づき、市民生活に深く「人権文化」が根ざす「人権共存社会」の実現に向けた取り組みや、残された課題の解決に地域住民と連携しながら、行政として果たすべき役割を明確にした上で、市民の理解と協力の得られる有効で適切な施策の実施が望まれているところであります。

 以下、本年度、本市が実施してきた同和対策事業と教育啓発事業の実施状況を申し上げますと、環境施設整備として西這田地区排水路改良工事、戸田地区パイプライン布設工事、広野地区公共下水道整備工事、市道石野・下石野道路改良工事、吉田生活道路整備工事等、法期限内の平成13年度完了を目途にそれぞれ取り組まれています。

 また、地区集会所の改修と児童遊園の整備は長期計画の基づき、鳥町集会所の改修、吉田児童遊園の整備が実施されるなど、残事業の早期完成に向け、物的事業が円滑に進捗されています。

 一方、教育に関する事業は、各学校・園において、同和教育を柱とした人権教育を学校経営に掲げ、教育課程の全領域に位置づけたカリキュラムを編成し、就学前、小・中学校の一貫性を図りながら発達段階に応じた教育を推進するため、すべての学校・園に対する指導訪問を実施するとともに、同和教育研修として校長・園長を初め教頭・副園長・主任・推進教員・養護教諭・栄養職員・事務職員等全職員に対する研修を実施しております。

 社会同和教育として、同和教育指導員に対する研修会、全市民に対する同和教育講座、人権問題啓発パネルによる巡回講座を実施し、特に住民学習については人権を大切にし、明るく住みよい地域社会づくりを目指して各地区推進協議会を中心に、地域の特性を生かしながら学習を行っています。

 以上が本年度実施してきた主な同和対策事業、教育啓発事業となっております。

 次に、これら事業を通して委員会において審議を行い、各委員から出された意見・要望等をまとめ述べたいと思います。

 本市の同和対策事業は、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、この問題の解決に向け、市の重要課題として位置づけるとともに、積極的な取り組みがなされてきた結果、対象地域の生活、福祉等の環境面においては、著しく向上し、いわゆる物的事業においては、一部残事業を除いて一般地区との格差はほとんどなくなってきていると言えます。ただ、さきにも述べたように、結婚問題等を中心に差別意識が今も存在しておりますので、これからはハード事業からソフト事業への転換を図られ、市民の意識改革に迫る心の教育、啓発に取り組まれたいのであります。そのためには、これまでの同和教育の成果や課題を踏まえ、早急に人権教育にかかわる三木市の基本方針を策定されたいのであります。

 次に、住民学習についてであります。

 自治会単位による住民学習は長年進められ、本年度も各地推協を中心に、過去の成果や反省を踏まえ創意工夫しながら、地域によっては学習方法・研修内容を十分検討を加えながら実施されていますが、学習会への参加者数が年々減少していることや毎回同じ人の参加であったり、30歳から40歳代の子どもを持つ親の参加が極端に少なかったりして、全体的に同じ傾向になっていると思われますので、次年度へ向けて学習内容や特に地元区長会、婦人会への呼びかけを積極的に行われたいのであります。

 次に、個人的施策についてであります。

 対象地域住民の生活、福祉等の向上を図るための対策として、市税の特別措置ほか11事業の個人的施策が実施されておりますが、この制度は確かに重要な役割を果たしてきたと言えますが、今後は対象地域住民を取り巻く環境や社会情勢の変化に伴い、所期の目的を達成した事業については、一般対策への円滑な移行を進めるとともに、見直しや廃止の方向で十分検討されたいのであります。

 次に、奨学生に対する給付事業についてであります。

 経済的理由で修学が困難な対象地域の高校・大学生等に奨学金が給付され、修学の支援が行われていますが、これらの給付者に対して自立・自覚を促すための学習会が実施されていますが、対象者数に対して参加者数が非常に少ない状況であります。参加できない理由を把握するとともに、次代を背負う若者の教育は大切なことでありますので、学習内容の検討と奨学生の親たちの啓発指導もあわせて改善を図られたいのであります。

 最後に、現行の地対財特法の期限が平成14年3月31日で切れることや、平成11年10月に三木市同和対策審議会より、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画を踏まえた今後の三木市の教育・啓発の具体的なあり方について答申がなされており、今後の同和行政の取り組みについては、大変重要な時期であると考えられますので、人権を大切にし、明るく住みよい地域社会づくりに向けて一層努力されることを要望しておきたいのであります。

 以上が本日までの経過並びに審議の概要であります。

 なお、今後も委員一同、引き続き与えられました任務達成のため努力いたす所存でありますので、議員各位並びに理事者におかれましても、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、同和対策特別委員会の中間報告といたします。



○議長(小山伊一君) 次に、地域振興特別委員長、片山千智君。

     〔14番片山千智君登壇〕



◆14番(片山千智君) 地域振興特別委員会を代表いたしまして、本委員会の中間報告を申し上げます。

 本委員会の目的とするところは、広域行政に関する調査、加古川上流流域下水道事業に関する調査、各種開発事業に関する調査についてであります。

 私ども委員8名は、昨年5月17日の本会議で本委員会委員の指名を受け、私が委員長に、岸江委員が副委員長に選任され、以来きょうまで目的達成のため、委員会活動を行ってきたところであります。

 なお、所管事項調査のため、11月16日、17日の両日、宮崎県高千穂町及び大分県竹田市の視察を行っておりますが、その内容については12月定例市議会において文書で御報告申し上げておりますので、御了承を賜りたいと存じます。

 以下、概要について御報告申し上げます。

 まず、東播磨情報公園都市についてであります。

 三木市東部の山陽自動車道、三木ジャンクション周辺で進められております東播磨情報公園都市建設事業は、平成6年度から兵庫県の委託を受け、用地買収を進めておりますが、平成11年末現在、用地取得は92%の約350ヘクタールを買収し、当面の整備を予定している第1工区については、約99.4%の用地が買収済みとなっております。

 また、事業主体の兵庫県では、平成10年度より企業庁が整備事業を実施しており、鋭意事業の推進を図っており、平成11年度においては調整池や調整池取付水路のほか、淡河疏水付替え等の工事が進められております。

 一方、県では、その後の情報化の急激な進展や経済・雇用情勢の深刻化から、高速交通の結節点の優位性を生かした流通拠点や雇用創出効果の大きい集客・商業施設を集積するゾーンの必要性にかんがみ、まちづくりのコンセプトをより具体化するため、従来のゾーニングを一部変更する方針が打ち出され、議会を初め地元関係者にも説明がなされたところであります。

 また、この事業が円滑に推進されるためにも、今後とも地元地区の理解と協力が不可欠であり、県との連携を密にしながら、双方の協議、調整を図るとともに、今後の企業誘致に当たっては、市独自の施策も検討し、企業が進出しやすい環境整備が図られるよう努力されたいのであります。

 次に、(仮称)三木震災記念公園についてであります。

 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、安全とゆとりを基調とした県域の総合的な防災拠点を目指すとともに、地域のすぐれた自然環境を生かして、県民のスポーツ・レクリエーション拠点として整備しようとする(仮称)三木震災記念公園が志染町で進められておりますが、市では県の委託を受け、用地取得に努めており、災害時の救援、救護、災害復旧の拠点として、また平時には全県的な総合運動公園として整備される総合防災公園ゾーンは、1月末現在、約93.1%の契約率となっております。現地では、既に準備工事として調整池工事や地下排水工事が進められております。

 また、災害時の備蓄機能や防災ヘリポート基地機能のほか、消防学校及び地震防災フロンティア研究センターや実大三次元震動破壊実験施設の整備などが計画されている総合防災センターゾーンの用地契約は、約96.2%になっております。現地では、実大三次元震動破壊実験施設工事の安全祈願祭が3月4日に執り行われたほか、敷地造成工事も進められておりますが、今後とも県との密接な連携のもと、地権者及び地域の理解と協力を得ながら、地元協議、調整を図り、計画どおり事業が推進されるよう努力されたいのであります。

 次に、東播磨南北道路についてであります。

 加古川市中心部と山陽自動車道、三木・小野インターチェンジ付近を結び、東播磨の南北の地域連携を強化する交流促進型広域道路として、延長12.5キロメートルの自動車専用の東播磨南北道路の建設が計画されておりますが、現在、都市計画決定に向け、手続が進められるとともに、平成12年度以降に加古川中央ジャンクションから加古川市八幡町の第3ランプまでの事業化が決定されたことの報告を受けたところであります。

 また、沿線の関係団体においては、建設促進期成同盟会が発足される一方、三木市内の計画ルートに当たる地区では、これまでに地元説明が行われておりますが、今後とも地域住民の意見、要望に十分配慮し、県との連携を密にしながら事業の推進に努められたいのであります。

 次に、公共下水道事業についてであります。

 本市の下水道整備は、5市2町で組織する加古川上流流域下水道事業に整合しながら、昭和54年に226ヘクタールの事業認可を得て事業に着手して以来、数次にわたり計画変更を行うとともに排水面積の拡大を行いながら事業の推進が図られております。現在、事業認可面積は、1,694ヘクタールとなっておりますが、平成11年12月末現在、市内の供用開始面積は647ヘクタール、人口にして2万9,108人で、下水道の普及率は37.1%となっており、そのうち水洗化されているのは75.6%であります。

 今後、12年度を目標に青山地区及び東自由が丘地区のコミプラの引き継ぎが予定されており、普及率も伸びると思われますが、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質を保全するためにも、さらに下水道の普及と水洗化が促進されるよう努力されたいのであります。

 次に、三木鉄道の活性化についてであります。

 昭和60年4月に第三セクター方式により開業した三木鉄道は、乗客数の伸びが見込めず、依然として厳しい経営を余儀なくされておりますが、経営基盤の安定と経営の健全化を図り、地域の公共交通の維持確保を図るため、本年度は車両1両の更新、橋梁改修などの事業が行われております。

 今後、ホースランドパークや4月にオープンする「道の駅みき」のほか、将来的には三木山での温泉開発も視野に入れた観光資源との連携を図るとともに、東播磨7市10町で組織する東播磨流域文化協議会が推進するJR加古川線の利用促進事業と連携するなど、広域的かつ中・長期的な視点から、三木鉄道の活性化に取り組まれたいのであります。

 次に、神戸電鉄複線化促進期成同盟会についてであります。

 神戸電鉄は、神戸、阪神方面への市民の足として欠かせない公共交通機関でありますが、複線化による増便や快適性の向上など、輸送力の増強を求めるため、複線化促進期成同盟会を発足させ、神戸電鉄に対しその促進を働きかけております。

 しかし、粟生線の乗客数が毎年減少している状況にあるなど、新たな課題も出ており、今後は乗客数が増加するよう利用促進運動を展開するなど、啓発活動にも取り組みながら所期の目的が達成されるよう努められたいのであります。

 また、かねてから要望いたしております神戸市営地下鉄の延伸のほか、東播磨情報公園都市や(仮称)三木震災記念公園へのアクセスとして鉄軌道の導入は、本市の発展に欠かせない公共交通となりますので、神戸電鉄を含めた総合的な交通体系の整備が図られるよう検討するとともに、兵庫県や神戸市など関係機関にも強く要望されたいのであります。

 次に、市内巡回バスについてであります。

 市役所の移転等に伴い、平成5年より三木山ゾーンへの交通手段を確保するため、神姫ゾーンバスによる市内巡回バスが運行されておりますが、利用客の増加が見られず、毎年多額の経常損失を計上し、その赤字分を補てんしております。

 そこで、市ではより効率的な運行を図るため、神戸電鉄志染駅南及び県立森林公園を起点としたルートに見直すとともに、えびす駅前整備のめどがつき次第、神鉄えびす駅経由のルート変更を検討しておりますが、さらに利用度が高いと思われるルートとして、四合谷の区画整理事業に合わせ、緑が丘から自由が丘の団地内を通るルートや三の宮行きバスと接続するため、青山から県道三木三田線まで延長するルートについても検討されたいのであります。

 以上が本日までの経過並びに審議の概要でありますが、なお今後も与えられました任務達成のため努力をいたす所存でありますので、議員各位並びに理事者におかれましては、格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、地域振興特別委員会の中間報告といたします。



○議長(小山伊一君) 次に、三木山総合開発特別委員長、米澤修二君。

     〔15番米澤修二君登壇〕



◆15番(米澤修二君) 三木山総合開発特別委員会を代表いたしまして、本委員会の中間報告を申し上げます。

 本委員会の目的とするところは、三木山の総合利用に関する調査についてであります。

 私ども委員8名は、昨年5月17日の本会議で、本委員会の委員の指名を受け、私が委員長に、小堀委員が副委員長に選任され、以来今日まで目的達成のために委員会活動を行ってきたところであります。

 なお、所管事項の調査のため、昨年10月28日、山梨県甲府市の視察を行っておりますが、その内容については12月定例市議会において文書で御報告申し上げておりますので、御了承を賜りたいと存じます。

 以下、概要について御報告申し上げます。

 三木山一帯は、市庁舎、文化会館等を拠点とするシビックセンターを初め市立三木山総合公園、県立三木山森林公園が立地するとともに、西部地域には国有林を活用したヒューマングリーンプラン事業を推進しており、豊かな緑を生かしたスポーツ、保養、研修、会議など市民に親しまれる、また三木市の顔となるような余暇活動基地づくりに取り組まれております。

 まず、森林空間総合利用整備事業(ヒューマングリーンプラン事業)についてであります。

 三木山西部の約165ヘクタールの国有林を、林野庁の森林空間総合利用整備事業制度を活用し、「三木ホースランドパーク」として整備が進められており、西エリアにあるミオの森、エクウスの森及びエオの森は、平成11年4月3日に開園し、一般供用が開始されております。また、研修センターにつきましては、同じく4月20日にミオの森のふれあいの森のうち、パットパットゴルフ場及びターゲットバードゴルフ場も7月6日にオープンいたしております。

 なお、本年度は、事業整備の最終年度として、三木ホースランドパークのいこいの森として「道の駅みき」の建設が進められており、去る12月市議会で議決した道の駅設置及び管理に関する条例に基づき、管理運営主体となるみきやま株式会社等と調整が進められており、本年4月のオープンに向け、準備が進められているところであります。

 現在の事業の進捗状況についてでありますが、昨年6月から行われていました道の駅新築工事につきましては、本年2月末に完成、設備工事及び外構等整備工事が本年3月16日に完成し、3月22日に竣工式典が開催されております。

 また、出店するテナントは、1階にはシンキ興業株式会社によるレストラン及び物販等、また株式会社アンデルセンスエヒロの三木特産品販売やヤマヒデ食品株式会社の自社製品販売が、また2階には全三木金物卸商協同組合の金物展示館が予定されております。

 1階の三木市産業観光展示、実演コーナー(仮称)では、伝統的工芸品産業の指定品目である鋸、鑿、鉋等や金物資料館収蔵品の一部が、また金物鷲、山田錦の稲穂などの拡大写真パネル、観光所見マップ、展示品説明版を展示し、また4面マルチビジョンによる三木金物のPR番組の放映や三木金物、観光情報等のタッチパネル表示により、三木金物を主に観光、物産等が紹介されるとともに、刃物研ぎなどの実演コーナーが設置されます。

 道路等情報コーナーにおいては、兵庫国道工事事務所が行う情報提供システムとして道路工事情報や近畿道の駅の情報、歴史街道、近畿地方建設局の情報、兵庫県下の観光情報などがタッチパネルで表示され、またマルチモニター画面の画像配信システムにより、ホームページ表示やイベント表示がされ、三木の情報を発信するものであります。

 次に、昨年4月にオープンした三木ホースランドパークの昨年12月末までの入場者数については、パーク全入場者数は19万8,090人、その内訳は、馬事センター入場者が10万4,556人、ふれあいの館入場者が7万4,131人、エオの森宿泊利用者が1万1,271人、そしてエオの森キャンプ場利用者が8,132人の利用状況であります。また、手狭で食堂運営に支障を来しておりました研修センター厨房の増改築工事につきましても、昨年11月から工事が続けられておりましたが、本年2月末に工事が完了しております。

 そこで、道の駅においてJAによる野菜販売が計画されておりますが、三木の野菜の販売活路を少しでも広めるために、市としても販売方法など十分な支援をされたいのであります。

 また、去る12月に三木ホースランドパークを会場として行われた国際馬術大会の祭、研修センターにレストランがあるにもかかわらず、外部の業者によって食事会場が運営されていましたが、今後同じような大会が催される際には、三木市にとっても大きなメリットになりますので、施設のレストランが利用されるよう、事前に協会及びJRAと十分に調整されたいのであります。

 また、研修センター及び施設内のレストランは、国道175号から奥まっているためわかりにくく、利用者数が伸び悩んでいると聞きます。そこで、集客力を高め、研修センター及びレストランの採算がとれるようにするため、入り口付近に案内看板などの掲示をすることについて、国やJRAとの調整に努められたいのであります。

 次に、エオの森の平成11年12月末までの利用状況について報告を受けたところでありますが、件数が利用された部屋数及びサイト数で報告されており、それだけでは利用人数がわかりません。当初の計画段階では、予想利用人数でもって説明されていた経緯もあり、今後の報告については、利用率がより具体的にわかるよう、利用人数でもって報告をされたいのであります。

 また、同じく12月末現在のエオの森収支状況についても報告がありましたが、事業の収支内容が非常にわかりにくい表現でありますので、市と教育委員会、また研修センターとキャンプ場に区分するなど、またランニングコスト等がより具体的にわかるような表現に変えられたいのであります。

 また、今後は経年による施設の補修費等もふえてまいりますので、減価償却も含めた収支が図られるよう、経営努力に努められたいのであります。また、一般利用者へのPR方法などについても十分検討されるとともに、施設の利用率が下がる冬場の行事として、市民が広く利用できるような大規模な冬季イベント等の開催についても検討され、集客力の高揚を図られたいのであります。

 次に、(仮称)三木山環境住宅開発の状況についてであります。

 この開発は、昭和63年10月に日商岩井不動産株式会社及び株式会社西洋環境開発が、三木山国有林の一部27.8ヘクタールを競売により取得し、延べ開発面積31.1ヘクタールに一戸建分譲住宅485戸、集合住宅215戸の計画戸数700戸、計画人口2,597人の規模を擁する住宅地開発でありまして、平成8年4月から造成工事に着手しており、平成13年3月の完成予定で開発が進められております。現在、当該造成地は1から5工区に分けて工事が進められており、第1工区につきましては、県の完了公告を受け、第1期として土地販売20区画が平成11年12月初旬から順次販売され、建売住宅17戸分の確認申請が提出されております。

 今後の販売計画につきましては、住宅宅地の需要の低迷から、当初の平成14年完売予定が18年以降となっております。なお、平成12年1月19日付で日商岩井不動産株式会社は株式会社西洋環境開発から地位の承継を受けております。

 次に、三木山多目的広場の整備状況についてであります。

 西神自動車道からの残土搬入を平成8年12月から始めて平成9年11月で埋め立てを完了し、現在造成事業が進められているところであります。平成10年12月17日には、第1工区の調整池及び道路の整備工事が完了し、現在、市道三木山幹線として供用されております。また、道路から東側の第2工区の整備についても現在完了しており、今後社土木事務所の完了検査終了の後、少年野球場として、バックネット、外野フェンス等の設備整備をする予定と承っております。

 そこで、この広場の利用者がスポーツや散歩などの合間に一休みできるような休憩所の整備についても検討されたいのであります。

 以上が本日までの経過報告並びに審査の概要であります。

 なお、今後も委員一同、引き続き与えられました任務達成のため、努力する所存でありますので、議員各位並びに理事者におかれましても、格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、三木山総合開発特別委員会の中間報告といたします。



○議長(小山伊一君) 以上で各特別委員会の中間報告を求める件は終わりました。

 以上で本日の日程は終わりました。

 今期定例会に提出されました案件は、ただいま全部議了いたしました。

               ──────◇◇──────



△市長閉会あいさつ



○議長(小山伊一君) この際、市長のごあいさつがございます。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、去る3月1日の開会以来、28日間の長い期間にわたり、公私何かと御多用の中を終始御精励を賜りまして、ここに予定の議事が滞りなく議了し、第243回市議会定例会が閉会の運びに至りましたことは、市政のため、まことに御同慶に存じますとともに、各位の御精励に対しまして衷心より敬意と感謝の意をあらわすものでございます。

 おかげをもちまして、このたびの市議会に提案いたしました平成12年度予算を初めとして、すべての議案についてそれぞれ慎重に御審議を尽くされ、適切なる御決定を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。

 ここに成立を見ました新年度予算によりまして、財源の計画的、また効率的な運営を図り、市民の皆様の英知と創意を結集し、時代の変化に適切かつ果断に対応しながら、希望に満ちた新世紀への歩みを着実に進めていくため、最善の努力をしていく所存でございます。

 なお、会期中、本会議及び委員会等で承りました御意見、要望につきましては、十分に心いたしまして今後の市政運営に当たりたく存じておりますので、よろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 いよいよ陽春の好季節となってまいりますが、議員各位にはくれぐれも健康に御留意されまして、この上とも市政のため御活躍されますことを御祈念申し上げまして、まことに簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。

               ──────◇◇──────



△閉会



○議長(小山伊一君) お諮りいたします。

 これにて閉会して御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、第243回三木市議会定例会はこれをもって閉会いたします。

                〔午後2時41分 閉会〕

               ──────◇◇──────



△議長閉会あいさつ

 第243回三木市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る3月1日の開会以来、本日まで28日間の長期間にわたりましたが、この間審議されました案件は、新年度予算を初め各種条例の制定及び一部改正並びに最終補正予算等多数に上り、大変重要な定例会でありました。

 議員各位には、会期中慎重に御審議を賜り、いずれも適切・妥当な結論を得て、ここに滞りなく議了できましたことは、市政のためまことに御同慶の至りに存じますとともに、各位の御精励に対しまして衷心より深く感謝申し上げる次第でございます。

 なお、市当局におかれましては、本会議あるいは委員会において、議員各位から述べられました貴重な意見、要望につきまして、今後の市政執行の上に十分反映されますことを要望するものでございます。

 いよいよ陽春の好季節を迎えますが、議員各位におかれましては、この上とも御自重、御自愛いただきまして、ますます市政発展のために御活躍されますことを御祈念申し上げまして、言葉足りませんが、閉会のごあいさつといたします。本当にありがとうございました。







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     小  山  伊  一





              三木市議会議員     岸  江  邦  夫





              三木市議会議員     米  田  博  重