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兵庫県 三木市

平成12年第243回 3月定例会 03月13日−04号




平成12年第243回 3月定例会 − 03月13日−04号







平成12年第243回 3月定例会



市議会会議録第683号

            第243回三木市議会定例会会議録(第4日)

                平成12年3月13日(月曜)

                午前10時1分   開 議

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△議事日程

 平成12年3月13日(月曜)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 報告第1号 専決処分について(三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

第3 報告第2号 専決処分について(三木市ガス事業供給条例の一部を改正する条例の制定について)

第4 報告第3号 専決処分について(三木市常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

第5 第1号議案 三木市農業共済条例及び三木市農業共済事業基金条例を廃止する条例の制定について

第6 第2号議案 三木市個人情報保護条例の制定について

第7 第3号議案 三木市介護保険条例の制定について

第8 第4号議案 三木市介護保険円滑導入基金条例の制定について

第9 第5号議案 三木市介護保険財政調整基金条例の制定について

第10 第6号議案 三木市少子化対策基金条例の制定について

第11 第7号議案 東播磨情報公園都市における特定事業の立地促進に関する条例の制定について

第12 第8号議案 三木市準用河川流水占用料等徴収条例の制定について

第13 第9号議案 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

第14 第10号議案 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

第15 第11号議案 三木市立市民運動場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第16 第12号議案 三木市クリーンセンター庭球場条例の一部を改正する条例の制定について

第17 第13号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

第18 第14号議案 三木市遊技場等及びラブホテルの建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第19 第15号議案 三木市在宅高齢者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

第20 第16号議案 三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

第21 第17号議案 三木市立火葬場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第22 第18号議案 三木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第23 第19号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

第24 第20号議案 三木市立デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第25 第21号議案 三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第26 第22号議案 土地の取得について

第27 第23号議案 市営土地改良事業の実施について

第28 第24号議案 美嚢郡吉川町消防事務の受託の変更について

第29 第25号議案 市道路線の廃止について

第30 第26号議案 市道路線の認定について

第31 第27号議案 小野市長が小野市の区域を越えて小野市道の路線認定することを承諾することについて

第32 第28号議案 平成12年度三木市一般会計予算

第33 第29号議案 平成12年度三木市国民健康保険特別会計予算

第34 第30号議案 平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計予算

第35 第31号議案 平成12年度三木市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算

第36 第32号議案 平成12年度三木市交通災害共済事業特別会計予算

第37 第33号議案 平成12年度三木市下水道事業特別会計予算

第38 第34号議案 平成12年度三木市農業集落排水事業特別会計予算

第39 第35号議案 平成12年度三木市介護保険特別会計予算

第40 第36号議案 平成12年度三木市病院事業会計予算

第41 第37号議案 平成12年度三木市水道事業会計予算

第42 第38号議案 平成12年度三木市ガス事業会計予算

第43 第39号議案 平成11年度三木市一般会計補正予算(第5号)

第44 第40号議案 平成11年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

第45 第41号議案 平成11年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

第46 第42号議案 平成11年度三木市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

第47 第43号議案 平成11年度三木市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)

第48 第44号議案 平成11年度三木市交通災害共済事業特別会計補正予算(第3号)

第49 第45号議案 平成11年度三木市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第50 第46号議案 平成11年度三木市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

第51 第47号議案 平成11年度三木市病院事業会計補正予算(第3号)

第52 第48号議案 平成11年度三木市水道事業会計補正予算(第4号)

第53 第49号議案 平成11年度三木市ガス事業会計補正予算(第5号)

第54 第50号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

第55 第51号議案 工事請負契約の締結について

第56 第52号議案 工事請負契約の締結について

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△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 報告第1号 専決処分について(三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

日程第3 報告第2号 専決処分について(三木市ガス事業供給条例の一部を改正する条例の制定について)

日程第4 報告第3号 専決処分について(三木市常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

日程第5 第1号議案 三木市農業共済条例及び三木市農業共済事業基金条例を廃止する条例の制定について

日程第6 第2号議案 三木市個人情報保護条例の制定について

日程第7 第3号議案 三木市介護保険条例の制定について

日程第8 第4号議案 三木市介護保険円滑導入基金条例の制定について

日程第9 第5号議案 三木市介護保険財政調整基金条例の制定について

日程第10 第6号議案 三木市少子化対策基金条例の制定について

日程第11 第7号議案 東播磨情報公園都市における特定事業の立地促進に関する条例の制定について

日程第12 第8号議案 三木市準用河川流水占用料等徴収条例の制定について

日程第13 第9号議案 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

日程第14 第10号議案 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

日程第15 第11号議案 三木市立市民運動場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16 第12号議案 三木市クリーンセンター庭球場条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17 第13号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18 第14号議案 三木市遊技場等及びラブホテルの建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第19 第15号議案 三木市在宅高齢者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20 第16号議案 三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

日程第21 第17号議案 三木市立火葬場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第22 第18号議案 三木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第23 第19号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第24 第20号議案 三木市立デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第25 第21号議案 三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第26 第22号議案 土地の取得について

日程第27 第23号議案 市営土地改良事業の実施について

日程第28 第24号議案 美嚢郡吉川町消防事務の受託の変更について

日程第29 第25号議案 市道路線の廃止について

日程第30 第26号議案 市道路線の認定について

日程第31 第27号議案 小野市長が小野市の区域を越えて小野市道の路線認定することを承諾することについて

日程第32 第28号議案 平成12年度三木市一般会計予算

日程第33 第29号議案 平成12年度三木市国民健康保険特別会計予算

日程第34 第30号議案 平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計予算

日程第35 第31号議案 平成12年度三木市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算

日程第36 第32号議案 平成12年度三木市交通災害共済事業特別会計予算

日程第37 第33号議案 平成12年度三木市下水道事業特別会計予算

日程第38 第34号議案 平成12年度三木市農業集落排水事業特別会計予算

日程第39 第35号議案 平成12年度三木市介護保険特別会計予算

日程第40 第36号議案 平成12年度三木市病院事業会計予算

日程第41 第37号議案 平成12年度三木市水道事業会計予算

日程第42 第38号議案 平成12年度三木市ガス事業会計予算

日程第43 第39号議案 平成11年度三木市一般会計補正予算(第5号)

日程第44 第40号議案 平成11年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

日程第45 第41号議案 平成11年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

日程第46 第42号議案 平成11年度三木市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

日程第47 第43号議案 平成11年度三木市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)

日程第48 第44号議案 平成11年度三木市交通災害共済事業特別会計補正予算(第3号)

日程第49 第45号議案 平成11年度三木市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

日程第50 第46号議案 平成11年度三木市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

日程第51 第47号議案 平成11年度三木市病院事業会計補正予算(第3号)

日程第52 第48号議案 平成11年度三木市水道事業会計補正予算(第4号)

日程第53 第49号議案 平成11年度三木市ガス事業会計補正予算(第5号)

日程第54 第50号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第55 第51号議案 工事請負契約の締結について

日程第56 第52号議案 工事請負契約の締結について

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△出席議員(24名)

   1番  小 山 伊 一 君         2番  安 居 圭 一 君

   3番  安 福 治 夫 君         4番  大 西 保 弘 君

   5番  斯 波 聖 子 君         6番  上 田 保 夫 君

   7番  小 堀 高 男 君         8番  立 石 豊 子 君

   9番  岸 江 邦 夫 君         12番  室 谷 仁 美 君

   13番  森 本 吉 治 君         14番  片 山 千 智 君

   15番  米 澤 修 二 君         16番  山 口 久 則 君

   17番  永 尾 隆 保 君         18番  廣 田 清 政 君

   19番  東 中 香 代 君         22番  田 原 正 己 君

   23番  生 友 正 章 君         24番  藤 本 幸 作 君

   25番  西 垣 秀 美 君         27番  米 田 博 重 君

   28番  黒 嶋 妙 子 君         29番  大 眉   均 君

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△欠席議員(なし)

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△説明のため出席した者

 市長       加 古 房 夫 君   助役       澤 田 頼 男 君

 収入役      藤 原 進 一 君   技監       志 波 秀 明 君

 企画部長     生 友 克 侍 君   総務部長     西 海   博 君

 市民生活部長   中 田   等 君   健康福祉部長   村 岡 正 弘 君

 経済部長     西 山 博 文 君   建設部長     奥 野 耕 三 君

 市民病院管理部長 清 水 静 夫 君   水道ガス事業所長 永 井 順 敏 君

 消防長      大 貫 盛 行 君   教育委員会委員長 藤 原 一 彦 君

 教育委員会教育長 東 野 圭 司 君   教育委員会教育次長井 本 智勢子 君

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     横 田 英 毅 君   議会事務局次長  小 谷 政 行 君







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(小山伊一君) 皆さんおはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(小山伊一君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。



◎事務局長(横田英毅君) 御報告いたします。

 現在の出席議員は24名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小山伊一君) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    8番  立 石 豊 子 君

    25番  西 垣 秀 美 君

 以上、2君にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 報告第1号 専決処分についてから日程第56 第52号議案 工事請負契約の締結についてまで



○議長(小山伊一君) 次に、日程第2、報告第1号、専決処分についてから、日程第56、第52号議案、工事請負契約の締結についてまで、以上55件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により、順次発言を許します。2番、安居圭一君。

     〔2番安居圭一君登壇〕



◆2番(安居圭一君) 皆さんおはようございます。

 第243回定例市議会におきまして、公政会を代表いたしまして通告に基づき一般質問をさせていただきます。前回と同じような質問があり、重複する点があると思いますが、よろしくお願いいたします。また、内容や発言につきましても多々失礼な点があるかと思いますが、お許しをいただきたくお願い申し上げます。

 それでは、最初に新庁舎建設についてお伺いいたします。

 消防本部では、21世紀を目指した災害のないまちづくりの防災拠点として総力を挙げ、積極的に取り組んでおられますことは頭の下がる思いでございます。その後の新庁舎建設の進捗状況をお伺いいたします。

 また、1,113名団員とともに各地域に機動隊を8隊配置し、これを中心に活動しておられますが、8隊のうち3隊はポンプ車、あとの5隊が積載車となっております。なぜこのような割合になっているのか、各地の地形が違うのか、何が違うのか教えていただきたく思います。

 また、これからはほ場整備事業が進み、道路も拡幅されておりますので、これからはポンプ車にかわっていくのか、お尋ねいたします。

 また、新庁舎建設の建設予定は前回のお答えでは未定のように聞きました。災害のない防災拠点の大事な建設でありますので、いつごろには着工するくらいのことはわかりませんか、お尋ねいたします。

 次に、幼稚園の複数年保育についてお尋ねいたします。

 幼稚園の満3歳児入園の研究予算が2000年度の大蔵原案が認められ、文部省は3歳児の入園率の上昇と低年齢から集団保育を望む保護者のニーズを反映したものだと考えておりますが、三木市においても若い子育て中の保護者に子供の複数年幼稚園保育要望の声が多々あります。これは保育所に子供を行かせたくても保護者が家庭にいればだめだとか経済的な問題があるとかいろいろあると思いますが、同年代の子供たちと遊ぶことのできない、これは幼児教育にとって、特に心の教育にとっては大きな問題であると思います。少子化など子育てをする環境が大きく変化する現在、幼稚園の複数年保育についてお伺いいたします。

 また、地域によっては長時間の保育を望む保護者も多いと聞いております。幼稚園も、現代社会にあって保育所より魅力ある幼稚園になるような考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。

 以上は前回と同質問であると思いますが、ごく簡単で結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 特に、次のことについてお聞きいたします。市内の中で特定の地域だけ複数年保育をするとすれば、7〜8万円かかると言われております。今の財政では、いや、今後も不可能であると思われます。また、そこの特定のところでは保育園に行きたくてもなかなか入れない事情があると聞いております。このことについて現地に出向いて調査し、また複数年保育についても説明をされ、納得してもらえるようにしていただきたいと思います。ぜひ実行してほしいと思いますが、お伺いいたします。

 次に、下石野分校についてお伺いいたします。

 第239回議会定例会において来年度から本校に統合すると言われているように聞きましたが、その後どうなっているか、お聞きしたいと思います。

 次に、観光行政についてお伺いいたします。

 市長は、先日施政方針演説の中で商工課を商工観光課と名称を変え、来年度より実施するとの考えを明らかにされましたが、それによって行政的にどんなメリットがあるのかお聞きいたします。

 また、観光行政と観光協会の連携ということを今までから再三申し上げておりましたが、これによってこれからの連携がどう図られるのか、お聞きいたします。

 それに、新年度の予算が観光協会への補助金が約60%増額されておりますが、これはどんな理由ですか、お伺いいたします。

 観光協会の事務局を道の駅へ移転してはとの提案をしましたが、こうすることによって経費の節減がなされ補助金の増額の必要がなくなると思いますが、これについての考えを示していただきたいと思います。

 次に、市民病院の行政改革についてお尋ねいたします。

 昨年12月の第241回定例会におきましてお尋ねいたしましたが、再度お伺いいたします。市民の健康と命を守る中核医療機関として市民病院は大変重要な位置を占めておられ、その責務を果たすため日夜努力されていると思います。しかし、毎年一般会計より繰り入れなど健全経営にはほど遠い大変厳しい環境にあると思われます。

 そこで、赤字解消に向けて、次の2点についてお尋ねいたします。

 その1つは、診療科においてむだな科、不採算の科などの廃止、また統合の考えはあるのかないのか、また病院と開業院の先生との連携が大切だと思いますが、この点についてお尋ねいたします。

 もう一つは、院内保育所の廃止についてであります。調査いたしましたところ、県下22市のうち18市が公立病院を設置されており、そのうち院内保育所が併設されているのが7市でありました。しかし、三木市の隣接である小野、西脇、加西、加古川、高砂などいわゆる東播地区では三木市だけが院内保育所を持っております。例でございますが、私の知っている学校の教員ですが、0歳児から保育所にお世話になっておられまして、その先生は3人のお子さんを3人とも入園しておられました。また、近くに保育所がありますが、この現況をどのように認識されておるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、木造住宅の振興についてお尋ねいたします。

 厳しい経済環境の中ではありますが、住宅着工件数は前年度対比では徐々に増加しております。しかし、木造住宅は減少しており、全国の平均では全着工件数の30%しかありません。木を使った呼吸のできる家づくりこそ、金物のまち三木市の金物が大いに生かせると思います。他の市では大規模な木造建築が施工されたり、他の県では県営住宅が木造建築にしている例もあります。三木市では建築に係る金物を生産しておられますが、建築様式の多様化で三木金物の需要は大幅に減少しております。三木の特産品である金物、そしてその業界の活性化のためにも木造住宅を推進し補助する制度があってもよいのではないかと思います。一つの市として、どのように支援ができるのかは今後の課題であると思いますが、市当局として木造住宅の推進についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、中小企業安定化資金の支援についてであります。

 景気の低迷が続く中、三木市内の企業経営を取り巻く環境も相変わらず厳しい状況にあります。特に、金融機関が企業への融資を抑制する貸し渋り現象も広がっております。このような中で三木市の中小企業執行資金融資制度の現況はどのようになっておるのか、その11年度の実績をお聞かせ願いたいと思います。

 また、国、県が実施している特別保証についても、市が認定した件数、全額などもお伺いしたいと思います。特に、この特別保証については措置期間が経過し返済が始まっている企業が多くなっております。もう一段の金融面での支援が必要と思われますが、その取り組みについてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     〔消防長大貫盛行君登壇〕



◎消防長(大貫盛行君) ただいまの御質問のうち、消防所管の御質問にお答えを申し上げます。

 その後の消防署新庁舎建設の進捗状況につきましては、2日目の立石議員の御質問にお答えを申し上げたところでございますが、まず庁舎建設予定地の所在地でございますが、三木市福井字高野1933番地の15、広さは6,200平米の位置に決定をさせていただいております。

 進捗については、平成11年度におきまして用地の現況測量の実施を行い、県道本町バイパスの工事にあわせまして境界確定のための祖造成を公社に委託事業として行い、完了いたしました。さらに、新設道路に埋設する公共下水道の工事契約を締結し、上水道についても水道ガス事業者にお願いをしております。

 今後の計画につきましては、平成12年度におきまして庁舎予定用地全体の事前協議を進めるための防災計画書作成の調査費を計上させていただいております。消防本部主要施策事業として掲げながら、厳しい財政状況のときを迎え、当初の計画から若干おくれつつありますが、今後速やかな計画実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。特に、現庁舎の構造等から、新庁舎はさきの阪神・淡路大震災における教訓を生かしまして耐震または免震構造、さらに備蓄倉庫、市民防災センター機能を備えた三木市の防災拠点にふさわしい新消防庁舎を目指し、総力を挙げ新庁舎建設基本構想づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、時期等につきましてもその中で速やかに計画をしてまいりたいと考えております。

 次に、機動隊のポンプ車積載車についての御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、三木消防団は三木市の非常備消防として組織は29分団67班、団長以下1,113名の陣容で構成をされております。三木市消防団の機動隊組織につきましては、現在三木市内に8隊の機動隊が組織され、消防ポンプ車または積載車を保有しております。

 機動隊が市内要所に配置されるに至りました経緯等については、昭和40年4月に常備消防として三木市消防本部が発足した後におきまして、消防団組織の分団再編とともに団員の定員調整が行われてまいりました。その過程の体制整備の一環として、機動力確保を目的に機動隊新設が進められたものでございます。まず、昭和42年に細川地区に消防ポンプ自動車が、45年に口吉川、志染地区、47年に別所地区のおのおの中心部に新たに積載車が配備をされております。

 なお、三木地区には45年に三木第2分団、48年に三木第6分団にともに積載車が更新をされました。続き、52年に三木第4、第8分団に消防ポンプ自動車の更新が行われております。

 なお、消防ポンプ自動車の細川地区につきましては市内東部の消防力強化に対する地元の熱意と要望とともに、多額の寄附金によりまして消防ポンプ自動車が配備をされたものであります。また、同じく三木第4、第8分団は消防団本部の常備部として既にポンプ自動車が配備をされていたことから自動車更新に至ったものでございます。

 今後の更新整備の考えでございますが、これまでの要望また経過等から、現在配置の車両種別により更新配置を基本としてまいりたいと考えております。しかし、消防団の活性化等常に時代に応じた消防体制のあり方とともに、機動隊の配備車両については地域の実情にも配意しながら進めたいと考えておりますので、以上御理解御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

     〔教育長東野圭司君登壇〕



◎教育長(東野圭司君) 御質問のございました幼稚園の複数年保育と下石野分校の問題につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、幼稚園の複数年保育についてでございますが、せんだっても小堀議員さん及び立石議員さんの御質問にお答えいたしましたように、幼稚園の複数年ということについては大変難しい問題を含んでおりまして、我々も頭を抱えております。しかし、最善の努力はしていきたいと思っておりますので、ただいま御指摘のございました魅力ある幼稚園づくりということについては、我々に指示されております幼稚園指導要領に基づいて可能な限り100%その内容の達成を行うこと、それが一番幼稚園の魅力ある幼稚園づくりに近道であるというふうには考えておりますけども、それ以外にもいろいろと努力するものとして考えておりますのは、例えて申し上げますと園庭を開放いたしまして就園前の子供たちと幼稚園児が遊ぶ会、あるいは定期的にそういった機会をふやしていきたい。また、幼児期に何を育てることが大切なのかを積極的に若いお母さん、お父さん方にお伝えし、生きる力を育てるためには幼児期にゆとりある充実した生活の場を与えることが必要であるというふうなことを訴えていき、教育活動に参加しながら父母の意識改革を進めていきたいというふうに考えております。また、核家族で子育てに悩む保護者へのアドバイスや保育センターとしての役目も果たしていくことができればというふうなことを考えておりまして、今申し上げましたような中身の実現に努力していきたいというふうに思っております。

 それから、今後地域へ出ていって何が問題なのかということについて実態を調べ、あるいは話し合いをすることができないかという御質問でございますが、可能な限りそういう努力はしていきたいというように考えております。

 また、保育所が入所できる定員が不足するために保育所へ行きたくとも行けないというお子さんもあるんだとすれば、これは健康福祉部ともよく協議をさしていただいて、保育所のさらなる拡充にも取り組んでいく必要もあろうというふうに考えております。そういうふうな多角的にいろいろと努力はさしていただきたいというように思っております。時期的にいつごろになるかということは今のとこちょっと申し上げることはできませんけども、そういう努力はさしていただきたいというように思っております。

 それから、下石野分校の問題でございますが、分校を、あるいは分園を本校と統合さしていきたいということにつきましては、教育改革に伴って現状では分校教育が分校として成り立たないというふうな可能性を秘めておりますことから、この際何とかできるならというふうに考えた次第でございまして、とりあえず何はともあれ12年4月から、先日岸江議員さんの御質問にもお答えしました総合的学習が始まります。そういうことが分校では行うことが不可能でございますんで何とかと思ったわけでございますけれども、問題点につきましては17ページの説明書をつくって地元の方々にお示しをし、それに基づいて複数回の話し合いを行っております。また、別所幼稚園、別所小学校の先生方への説明会、あるいは話し合いも行っております。

 できれば去年の12月までに話を終わり、3月までの間に統合するための手続を完了したいと思っておりましたけれども、地元の御了解をいただくことができません。したがって、この春からの統合はやむを得ない、あきらめましてもう一年時間をかけてじっくりと地元の皆さんとの話し合いを行っていきたいというふうに考えております。

 とにかく、総合的学習が始まりますので、分校のお子さんが本校へ行ったときには当分戸惑われると思います。そのそこのおくれが我々非常に心配をいたしておるところでございますが、最大限努力をして来年の3月末には統合できるように努力していきたいなというふうに考えております。

 以上、お答えとさしていただきます。

     〔経済部長西山博文君登壇〕



◎経済部長(西山博文君) それでは、経済部の所管に係ります観光行政についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、新年度から課の名称を商工観光課とすることによる事業効果等のメリットについてでございますけれども、観光の文字を課の名称の中に明示することによって市民の皆さんに観光振興に対する認識を深めていただき、観光振興を本市の重点課題として市民の方々と行政が一体となって取り組んでいこうとする姿勢をより明確にしようとするものでございます。

 したがいまして、市の観光施策について中・長期的な計画策定など総合的な企画立案業務を行いますとともに、来月8日にオープンいたします道の駅みきを観光情報発信の拠点施設とし、三木ホースランドパークを観光施設の一つととらえ、グリンピア三木、県立三木山森林公園などの集客施設のほか、名所旧跡などとのネットワークを図ることによってより多くの観光客の皆さんにお越しをいただけるものと考えるものでございます。

 次に、観光行政と観光協会の連携についてでございますが、観光施設の案内標識などの周辺環境整備事業等とともに、観光マップやパンフレットの作成、また観光物産の開発及び販売、さらに他市でのイベントの際の地場物産のPRなどに加えまして、4月から協会から道の駅に観光ガイドの職員を派遣していただきますが、このことにより観光客の要望などが把握ができ、観光事業のハード、ソフト両面にわたりましてこれまで以上に連携を密にしながら観光事業を進めていくことが重要であろうと存じます。

 次に、観光協会の予算が前年度より増加した理由についてでございますが、この予算増加の理由につきましては協会から道の駅へ観光ガイドを派遣いたしまして観光地の案内や見所の紹介、また観光パンフレットの配布など来場者に対してきめ細かな観光情報の提供を行ってまいりたいと考え、中高年齢者等の雇用を促進する国の緊急雇用就業機会創出事業補助金を活用して行うもので、その派遣職員の人件費の委託料の分が増加の要因となってございます。

 また、このことに関連して観光協会の事務局が道の駅へ移転することにつきましては、第241回定例市議会で斯波議員さんにもお答えを申し上げましたように、当面観光協会は市内中心市街地の活性化などを図る上から現在の場所で執務を行うことが観光協会の理事会でなされたとこでございまして、仮に協会が移転することを仮定した場合、経費についてでございますけれども、道の駅のテナント料や共益費が必要になってまいります。また、職員につきましても観光パンフの企画、観光事業の企画また事業運営など協会本来の業務があるために観光ガイドの職員は必要になろうかと考えてございます。将来必要であれば、協会とも協議をいたしまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、木造住宅についてでございますが、住宅建築の着工のうち木造建築の着工数が鈍化しており、その原因と木造建築に欠かせない三木金物産業の影響とその対策についての御質問でございます。

 三木市における家屋の建築状況につきましては、平成9年度では木造、非木造全体で799棟でございます。このうち木造が457棟を占めておりまして、平成10年では全体726棟のうち木造が387棟となっており、前年比15.3%の減となっております。このことは震災による木造家屋の倒壊に加えまして、住宅メーカー等がマスメディアを通じまして木造建築以外の工法を広く宣伝し消費者の購買意欲を高め、中小の工務店等が多くを占める木造建築には少なからず影響を与えていることは実感として御指摘のとおりと考えます。

 また、木造建築には昔ながらの大工道具を初め多くの種類の建築金物があって完成されるものでございまして、工場において完成まで生産されるプレハブ住宅に対しまして、木造建築住宅と大工道具は密接な関係にあると言えます。

 さて、木造建築住宅の建設奨励でございますが、特に三木市として現在独自の施策はございません。住宅の新築等に当たっては、兵庫県産木材利用の木造住宅への特別融資制度が兵庫県において制度化されてございまして、住宅金融公庫においても高耐久性木造住宅工事の割増融資制度が設けられており、そのような制度の一層の利用が望まれると考えるところでございます。

 一方、耐震金物の使用によりまして木造建築の見直しもされているところでございますが、これから木造建築を支える建築金物等の新製品開発については三木市の新殖産品制度により積極的に評価をしていきたいと考えております。

 三木市の独自の奨励策につきましては、木造建築に果たす金物製品の役割や市場性等を研究いたしますとともに、地場産業の振興策等との整合性や財政的な問題もございますので、他の自治体の先進的な施策の調査等を踏まえまして多角的な視点から検討することが必要であると考えてございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、三木市の中小企業に係ります融資の問題でございますが、三木市の中小企業振興資金制度と国の金融安定化特別保証制度の関係についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、市の融資制度の利用状況についてでありますが、その利用件数と融資実行額を見てみますと、平成10年度は17件で1億360万円、今年度は2月末で11件6,610万円の融資額となっております。このうち、平成10年11月から市では不況対策の一環として緊急経営安定化のため小規模事業者無担保・無保証人の資金の制度を創設をいたしました。その利用状況でございますが、10年度が5件2,800万円、今年度は2月末現在で10件で5,810万円となってございます。このことから、資金については十分現在のところ御活用いただいているものと存じております。

 次に、国の特別保証制度の利用状況についてでありますが、この貸し渋り対応の特別保証制度の概要につきましては3月8日の岸江議員さんの御質問にもお答えを申し上げたところでございますが、申請事業所は市長の認定を受けることにより、融資を受ける際に必要な兵庫県信用保証協会による保証を一般枠と別枠で保証してもらえる制度でございます。

 この特別保証制度の利用状況でございますが、平成10年度は三木市で555件の認定を行いました。そのうち、信用保証協会は457件で79億3,370万円の保証承諾を行ってございます。今年度につきましては、2月末現在214件の認定を行っておりまして、そのうち信用保証協会は168件17億4,660万円の保証承諾を行ってございます。

 そこで、市の融資制度と国の特別保証制度の関係でございますが、これらの数字を分析いたしますと、今年度については特別保証制度の利用件数は昨年より61%減少しておりますが、市の融資制度の利用件数も35%減少する傾向となっており、これら双方の制度は競合することなくそれぞれ有効に御活用いただいておるものと判断いたしてございます。

 次に、特別保証制度により融資を受けられた事業者の措置期間が経過し、もう一段の金融面の支援が必要ではないかとのお尋ねでございますが、市といたしましては市の制度融資について事業者の皆さんに借りていただきやすくするために新年度から金融機関と協議して貸付利率を、わずかでございますが、0.1%引き下げることといたしてございます。

 一方、小規模事業者無担保・無保証人資金についての信用保証の別枠利用について信用保証協会と再三要望もし協議も重ねてまいりましたが、制度的にはどうしても取り扱いができないということでございます。このことにつきましては、これまでにも御報告を申し上げておりますとおりでございます。今後とも融資制度の説明会や、また広報、パンフレットの配布等を通じましてその利用促進に努めますとともに、各金融機関に対しましても活用促進や金利の引き下げなど利用しやすい制度への改善等についてもお願いをしていく所存でございます。よろしく御理解と御支援を賜りますことをお願い申し上げまして、御答弁といたします。

     〔市民病院管理部長清水静夫君登壇〕



◎市民病院管理部長(清水静夫君) 市民病院の行財政についての御質問にお答え申し上げます。

 病院の経営健全化の取り組みにつきましては、さきの12月市議会での病院運営に対する意識改革、また赤字解消に向けての努力目標等の御質問で具体的な病院経営緊急対策会議などの取り組み内容についてお答え申し上げておりますが、まず最初に行財政の関係から、平成11年度の病院事業会計の決算見込みを御説明申し上げます。

 平成10年度の決算では、入院収益において心臓血管外科等で増収となったものの、外来患者数の大幅な減少や西館病棟の改修に伴う入院患者数の減少などにより、収益的収支において3億7,319万1,000円の純損失を計上し、4,419万7,000円の不良債務が発生するという厳しい決算となりました。

 今年度の決算見込みにつきましては、あくまで現時点での推計の数値ではございますが、入院患者数では今年度上半期は西館改修工事等の影響を受け病床利用率は低下しておりましたが、下半期から回復し、年間入院延べ患者数は約10万4,300人を見込み、対前年度より少しプラスに転じるのではないかと予想いたしております。また、外来患者数も年間約21万9,000人を少しオーバーするのではないかと見込んでおりまして、収益面では手術件数等の増加により診療単価アップなどを反映し全体では対前年度より約4億500万円、約5.7%の増収が見込まれると推計しております。一方、費用面におきましては使用する診療材料がふえたことによる材料費の増加等費用全体では約2億2,700万円、約3%の伸びが見込まれます。このようなことで、収支状況は幾分好転するものと予想しておりますが、全体の収益的収支においては約1億9,500万円の純損失を計上するという赤字決算が見込まれ、厳しい状況でございます。御指摘のように、病院にとっては経営改善の大きな課題でございます。

 御承知のように、三木市民病院は現在17診療科323床を有し、地域の中核病院として一般医療のほか高度医療、特殊先駆的医療を担い、充実した専門スタッフのもとでMRIやCTなど最新の高度医療機器を整備し、患者さんの救命医療や重篤な患者さんの集中的医療、急性期医療など患者さんの状況に応じた徹底した質の高い医療を提供しているところでございます。

 ここ数年来の国の医療費抑制策は、病院にとってますます経営困難の度合いを高めようとしておりまして、全国公私病院連盟の実態調査でも依然として全国の約7割の病院が赤字経営の状態であると報告されております。議員御指摘のように開業医さんとの連携、開業医さんに依頼の点につきましては、当院は病診連携を基本方針の一つとしているところでありまして、厚生省においても21世紀の医療保険制度の中の一つの大きな柱としてその取り扱いをより具体的に明確化しようとしております。今後、病院と診療所の機能分担と連携及び医療技術の適正評価など、これらを考慮した第4次医療法の改正案では、将来三木市民病院がどうあるべきかを示唆しているように考えられます。

 また、不採算部門の考え方につきましては、現在の診療科は患者さんのニーズのもとに開設しているもので、患者数の変動はありますが、診療科縮小についての考えは持ち合わせておりません。しかし、今後患者さんのニーズと市民病院の使命を十分考慮する中で、さらに国の医療制度の動向や診療報酬体系、病院と診療所の機能分担と連携の動向などを見きわめ、医師会や関係各位の御指導御意見を賜りつつ、診療科については患者さんのニーズのもとに慎重に検討しなければならない点でもございます。今後とも職員一同自治体病院の使命のもとに、経営基盤の強化充実に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、市民病院の院内保育所についての御質問でございますが、この取り組みにつきましても、さきの12月市議会の御質問でお答えしておりますように、特にマンパワーが要求されている医療現場における看護職員の人材確保を目的に、子供を持つ看護職員の働きやすい職場環境を整え、経営基盤の強化充実を図ろうとする目的で設置されております。当院に勤務する看護職員の0歳児、1歳児、2歳児の乳幼児で家庭保育または地域保育所の入所が困難な者を対象に、午前8時から午後5時までの間、実際は勤務の関係で午後6時過ぎまで保育を実施しているものでございます。3歳児以上になれば、地域の保育所に入所されている模様でございます。

 地域の保育所との違いにつきましては、院内保育所は保護者の勤務地内での保育という関係上、緊急の事態にはすぐさま連絡が取れる体制下にあります。このようなことから、下痢や発熱など体調の不調を訴える子供または服薬を続けている子供などについても保護者と十分相談の上、預かっているのが現状でありまして、一般に言われております3歳未満児の病後児保育がある程度対応できていることでございます。

 このような状況で院内保育所の目的は明確になっておりますが、議員御指摘のように社会環境、雇用環境等が大きく変わる中で、今後の院内保育所のあり方について検討しなければならない時期に来ていることも認識しております。今後とも保護者や関係機関、地域の保育所等からの御意見を賜りつつ、マンパワーの確保の観点、さらには民間活力の導入等の観点から幅広く検討を加え、方向性を見きわめていきたいと考えておりますので、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさしていただきます。



○議長(小山伊一君) 次に、27番、米田博重君。

     〔27番米田博重君登壇〕



◆27番(米田博重君) 第243回定例市議会に当たり、私は新社会党の立場からと、日ごろ私ども新社会党に寄せられた市民の皆さんの声を代弁させていただいて、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

 まず、介護保険事業の取り扱いについてでありますが、平成12年1月26日付の全国担当者課長会議資料?4において、(3)の指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準案によりますと、7番で入所者が病院または診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は1月に6日を限度として、所定単位数にかえて1日につき320単位を算定する、ただし入院または外泊の初日及び最終日は算定できないとなっておりますが、このことによって既に各施設での説明も含めまして施設入所は何らかの病気のため病院等に入院した場合、6日以上の入院が治療のため日数がふえてしまった場合は、その後退院してももとの施設に戻ることができなくなってしまうと解されております。そこで、次に施設入所ができるまでの間、宙に浮くようなことは許せないと思いますが、どのような取り扱いをしようとされておるのか、当局の説明をお願いしたいと思います。

 今既にこのことに関して、現在施設入所者の家族の方々ではもうパニック状態が起こってます。これまでの措置の段階でも3カ月以上の入院が続くとその施設へ戻る権利がなくなると、この問題においてすらいわゆるいろんな心配がございました。だけど、まあ3カ月ということになりますとかなりの余裕があります。私も病院の先生に、こういう関係の先生に聞きますと、6日というのはお年寄りにとって病気を治療するいう立場で言うたら1日と一緒やと、それぐらい短い期間に、もし間違っても施設入所がだめになってしまうというようなことになれば大変なことになると、こういうことでその対応する時間もないわけですね、6日いうと。だから、この6日という、限度としたその根拠は何なのか明らかにされたい。単に医療保険からの出るお金と介護保険料をきっちりしたいということだけで、サービスを受けるお年寄りが宙に浮くようなことがあってはならないと思いますので、この2点で市民の前に明らかにしていただきたいというふうに思います。

 次に、ホームヘルパーの養成についてお尋ねいたします。

 三木市の介護保険事業計画によりますと、ホームヘルパーの養成について拡大を促進するということだけになっておりますが、それについて何ら具体的な策は示されておりません。その中の言葉の補足として基幹的ヘルパーとなる1級ヘルパーの養成の拡大も述べてはいますが、今市内では民間やJAや民間病院等でもホームヘルパーの養成講座の取り組みがかなりふえつつあると情報をいただいておりますが、まずこの段階で1級ヘルパーは2級ヘルパーの資格がなければとれないわけでございまして、まず入り口になる2級ヘルパーの養成を積極的に拡大させることが肝心であると私は考えています。そこで、例えば神戸市では2級ヘルパーの養成講座を受ける人に対して、受講料の負担に対して3分の1補助する制度を設けております。三木市においてもこのような制度により具体的な拡大策をとる考えはないのか、お尋ねをいたします。

 次に、容器包装リサイクル法の実施についてお尋ねをいたします。

 広報「みき」の3月号の5ページの左の隅、わずか5センチの幅で「お知らせ」と題して、6行で「新たなごみの分別収集計画は当分延期いたします」と書かれておりますが、こんな表現で一般市民の情報やとかいろんないただくレベルからいうとこれは何のことを言うてんのかさっぱりわからないと思いますが、少なくとももっとわかりやすくどういう状況なり理由があるのか、あるいは今後どうなっていくのかについてもう少し親切な説明があってもいいのではないかというふうに思うわけでございます。

 現在の分別収集については、大変な担当当局の御苦労で住民の説明会も行ってやってきたわけでございますので、その間でこの容器包装リサイクル法が実施されれば、平成12年4月には自治体の責任で次の段階に入るという建前になってます。国がその体制を整ってないということについての実情もるる情報は入ってきてますが、そういったこともわかりやすく市民に知らさないと、何で平成12年4月から実施すると言いよったことが、こんなわずかの言葉で当分延期すると、そんなことで本当に市民が納得いくんでしょうか。問題があればあるで市の姿勢でやればいいし、国の体制に問題があるならばそれに対しての情報も、言いわけではなくて三木市はこう取り組むという考えの中で明らかにしていただきたいというふうに思います。

 特にペットボトル以外のプラスチック容器包装及び紙製容器包装の分別収集と、その今言いましたようにそれを受けるリサイクル協会の問題とか、事業者による対象委員会の進捗状況等についてもこの際明らかにしていただき、今後の展望についてお答えをいただきたいと思うものであります。

 最後に、ダイオキシン対策と情報の収集研究についてお尋ねをいたします。

 ダイオキシンにかかわる環境開発商品は、現在民間企業においてもいろんなところで研究開発がしのぎを削っている状況にあることは皆さんも日々のテレビ報道、新聞等で御存じの上に、なおかつ多くの出版物が本屋に並んでいるのを見ればよくわかるのでありますが、そこで私最近入手した資料によりますと、例えば水酸化アルミニウムを使ったごみ袋では、S化学工業などはダイオキシンの放出を抑えるごみ袋を開発したとはっきりと書いてあります。このごみ袋は水酸化アルミニウムを含有する特殊な樹脂フィルムを使っていて、ごみと一緒に燃やすとダイオキシンの約60%を吸着するとされています。このような情報について市の担当者を含めてトップはどれぐらいのキャッチをして、それについての研究追求をしてるのか、またそういったものが研究情報収集の上で効果ありと判断がつけば、これらを積極的に取り組む姿勢が市のトップも持っておられるのかを、この際明らかにしたいと思います。

 これは2回目の質問で申し上げますが、どうも三木市はよそがやってからやらんかいという姿勢が見え見えで、私は思えてなりません。何ぼええことでも、しんどいことを1番バッターでやらんでもええと、2番バッターでいいじゃないかと、これがどうも私どもの三木市のトップの、幹部の姿勢ではないかということを少し第1回目の質問のときに強調しながら、また2回目の質問で論議をしたいというふうに思います。

 これで私の第1回の質問を終わります。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは、介護保険事業の取り扱いのうち、まず1点目の介護保険における特養入所者が入院した場合の取り扱いについてでございますが、いよいよ4月から介護保険制度がスタートいたしますが、介護保険制度におきましては従来の福祉のあり方を根本から大きく変えようとするものでございまして、行政が福祉サービスの提供をするかどうかの決定をしておりました措置制度から、利用者の選択を尊重した利用者本意の制度に転換しようとするものでございます。したがいまして、特別養護老人ホームにおきましても、援護が必要な高齢者を家庭で介護ができなくなった場合は行政がこれを保護するために施設に委託して介護をお願いするという考え方、いわゆる措置制度でございましたが、介護保険制度のもとにおきましては利用者と施設サービス提供者が対等の立場でサービスの利用契約を結んで入所することになっております。すなわち、サービスの利用者はサービス事業者にとってはお客様になるわけでございます。

 そこで、老人ホームで介護サービスを利用されている方が病気などによって治療が必要になった場合は、施設介護サービスを一たん中断して医療サービスを利用していただくことになっております。その医療サービスを利用されている間は、特別養護老人ホームにおきましては介護保険から入院や外泊のときに算定する基準によりまして、1月に6日以内に限って介護給付費用を支払うことができるというものでございます。

 御心配されておりますように、6日を超えて特別養護老人ホームからの介護サービスが行われなくなったときには、次に入所を待っている方が契約を結んで入所されることになると存じますが、また別の入所されてる方が同じように他の医療施設に入院され、特別養護老人ホームから退所されることもあるわけでございまして、入所者の入れかえが頻繁に起こってくることになりますので、病気が治って介護施設で過ごせるような状況になりますと、再び特別養護老人ホームに入所できるものと存じております。

 なお、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型の医療施設などの介護保険対象の施設では、利用者が退所退院される際には次の受け入れ施設または居宅介護支援事業所などへの橋渡しをするように介護保険施設の指定に際し指導がなされております。

 また、介護報酬におきましても、退院前後の訪問指導に対する病院への報酬加算が定められております。したがって、特別養護老人ホームからある病院に入院した入院患者が退院後に他の社会福祉施設等に入所する場合、本人の同意を得まして入院している病院職員が社会福祉施設を訪問し連絡調整、情報提供等を行ったときに、介護保険からその報酬加算分が病院へ支払われることになっております。このことは入院している病院の仕事として、退院後の社会福祉施設への橋渡しを義務づけているものでございます。

 また、市におきましても介護保険施設、在宅サービス機関、介護支援専門員、在宅介護支援センターなどの代表者によるサービス調整連絡会議を設置して、サービス利用等に関する個々の具体的な諸問題について解決に向けた協議を行う場を設置し、連絡調整と指導を行うことになっておりますので、介護サービスが受けられなくなってしまうようなことはないものと思っております。

 次に、6日を限度とした根拠ということでございますが、国の方で医療保険福祉審議会に諮問されいろいろと議論の末、答申がなされた結果によるものでありますので、なぜ6日になったかは我々も承知をいたしておりませんのが実情でございます。

 なお、この6日のことにつきましては昨日来より、先日よりお尋ねがありましたので、私も兵庫県へ訪ねましたところ、わからない、不明であるとの答えであり、また厚生省へも問い合わせをしました結果、実態を踏まえて決めたということでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、ホームヘルパーの養成についてでございますが、訪問介護は介護保険制度の居宅サービスの中でも中心的なサービスで、これまでから福祉公社を中心にサービスの提供とヘルパーの育成に努めておりまして、具体的な方法といたしましてはホームヘルパーとして活動に意欲のある方を公募いたしまして福祉公社に登録していただき基礎的な研修を行うとともに、まずは家事援助のサービスと同行訪問によりまして実際の活動になれていただき、登録者の希望によってヘルパー養成研修を受けていただくことにいたしておりまして、資格取得のための支援として研修、テキスト代金の援助をいたしております。また、ことし初めて福祉公社の主催によるヘルパー養成研修を実施するなど介護人材の育成に努めているところでございます。今後におきましても、現にホームヘルパーとしての活動をされる方に対しましてはそのような支援を行うことが必要であると存じておりますので、研究をいたしてまいりたく存じております。

 一方、これまでのヘルパー派遣は福祉制度による措置によって市直営または委託によってヘルパー派遣を行ってまいりましたが、このたびの介護保険制度下では民間企業が参入し、社会福祉法人を初め民間企業によるヘルパー派遣が可能になっております。したがって、今後は社会福祉法人や民間企業等がみずから優秀なヘルパーを養成し質の高い福祉サービスを提供するような時代になっております。このことから、ヘルパー養成につきましては福祉公社や民間企業等サービス事業者のヘルパー養成を期待しているところでございます。

 一方、家族介護の経験を生かしてホームヘルパーとして社会で活躍することを支援するため、高齢者を介護しているか、または介護していた家族がホームヘルパー研修を受講した場合に受講料の一部を補助するという事業、いわゆる家族介護者ヘルパー支援事業につきましては、介護保険法の施行状況等も踏まえて研究検討をしてまいりたいと存じております。

 以上、2点お答えを申し上げまして、御理解をいただきますようお願い申し上げまして、御答弁とさしていただきます。

     〔市民生活部長中田等君登壇〕



◎市民生活部長(中田等君) 容器包装リサイクル法の実施に関します御質問にお答えを申し上げます。

 御指摘のとおり、今月号の広報「みき」におきまして紙面の約半ページを使用しましてごみ出しマナー特集の記事を組んでおります。その記事の中で、計画をいたしておりました新たなごみ分別収集計画の変更のお知らせ記事をあわせて掲載をいたしました。これは2年前の平成10年4月、新ごみ分別収集計画の実施に向けて市民の方に周知を行いました際、容器包装リサイクル法の完全施行時である平成12年4月にさらに新たなごみの分別収集を実施することをあわせて説明をしてきたことに対するものでございます。

 実施に当たりましては十分な啓発と説明が必要になってまいりますが、今回につきましては延期ということで単なるお知らせとしたものでございます。この点不十分であったという御指摘を今いただいておりまして、結果としては深く反省をいたしております。

 ペットボトル以外のプラス製容器包装及び紙製容器包装のいわゆる分別収集と事業者による再商品化の進捗状況についてという御指摘でございますが、まず分別収集についてでございますが、この2つの容器包装は本年の4月から新たに分別収集の対象品目に加わる容器包装で、本市におきましてもできるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでいるところでございます。

 全国的にも法律に先駆けて分別収集を実施している自治体はまだほとんどないようでございますが、法律が完全施行されますこの4月から実施の計画をしている市町につきましても、現時点ではまだはっきりしていないのが実情かと存じます。これは消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化とそれぞれ役割分担をしながらリサイクルを進めていくものとなっております。これまでの分別収集の対象品目でありますペットボトルや飲料用紙パック、ガラスびん、アルミ缶などと違いまして、分別排出、分別収集に非常に手間と経費がかかること、あるいは再商品化について収集や採算面での不確定な部分が非常に多く、受け皿である再商品化事業者の整備が整っていないのが最大の理由であります。

 また、このリサイクルシステムの中枢を担う全国唯一の指定法人であります財団法人日本容器包装リサイクル協会におきましても、最近のテレビ報道でもありましたように収集したペットボトルの引き取りを全国一律に14%カットするなど、比較的リサイクルしやすい品目についてもその処理に困難を来たしているのが実情でございます。

 いずれにいたしましても、リサイクル社会構築への取り組みは今始まったばかりでございます。これらのシステムが順調に推移するためには、消費者、市町村、特定事業者のすべてがそれぞれの立場でリサイクルの役割を担っていくことが肝要であり、どれ一つが欠けてもごみのいわゆるリサイクルはでき得ない、こういうことになってまいります。今後この事業を円滑に実施していくためには、何よりも市民の皆様の協力なしには実施できるものではございません。実施に当たりましては十分研究調査を行い、市民の皆様方の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシン対策に係るごみ袋の御質問でございます。

 御指摘のとおり、ダイオキシン問題がマスコミで大きく取り上げられるようになるのと呼応をいたしましてごみ袋の材質についての研究がいろいろと行われ、製品化されつつございます。当初はごみ袋そのものがダイオキシン等の有害物質の発生源にならないように材質の改善を図るというものが多かったようでございますが、最近ではごみの焼却により生成するダイオキシンをごみ袋に含有する物質によりまして、その生成を抑制することをセールスポイントにしていることが特徴となっております。

 製品化されております袋の含有物質といたしましては、水酸化アルミニウム、酸化鉄、人工ゼオライト、消石灰等が代表的なものでございますが、全体的に実証的なデータが現時点では十分提供されておりません。その効果については、現時点ではまだ評価が定まっている状況ではないと認識をいたしております。したがいまして、現時点ではこれらの製品を市の指定ごみ袋として導入することにつきましては時期尚早であると考えているところでございますが、今後ともこれらの情報収集に努め、また全体的なごみの処理行政の観点からの検討も加えながら、指定袋を導入するという際には御指摘を十分踏まえ、取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさしていただきます。



○議長(小山伊一君) 27番。

     〔27番米田博重君登壇〕



◆27番(米田博重君) 2回目の質問をさしていただきます。

 まず1つ目の、介護保険の問題でございます。

 今担当部長の方からはいわゆる一般論としてお答えになったと、今までの措置というものから介護保険制度になることによって施設サービス事業者とお年寄りが対等やと、こう言いました。だけど、実際私も自分の父を抱えて、もう数年来ずっとショートステイから始まって転々といろんな、これから介護保険でいうところの長期療養型のその医療症候群というんですか、病院ですね、にお世話にもなりながら、やっぱり今度の介護保険制度ができたら根本的医療制度の改革は期待をしている一人なんです。

 ということは、いろんな情報も入ってきてるけども、はっきりしてないというのも事実ですが、心配なのは、例えば私の父はグリーンホーム三木に入ることができました、いろんなとこ転々としながら待ってて。ところが、いよいよその介護認定を申請を受けたら介護5になったんです。ですが、ここ1年半の実績を見ますとグリーンホームに1週間帰ったら2カ月ほど治療のために、病気でですね、病院におる方が長いと、こんなんが10回ぐらい繰り返してます。こんな入所者もおるわけですよ。

 そうすると、今回介護5の認定を受けましたけども、施設入所者と相談したら、うっとこにおっても、いわゆる特別養護老人ホームに所属していても、またすぐ病気が再発すればですね、今度6日間いうことになってしもたと、そしたら何とか別の方法をとられたらどうですかと、良心的におっしゃったとは思ってます。しかし、現実にこのさきの平成12年2月付で出てます介護保険事業計画案、その前に三木市高齢者保健福祉計画の一緒になってるやつですが、この中でも、いわゆる前の同僚議員の質問の中であったと思いますが、いわゆるそういう施設が120あって十分だとこう判断をされてますね。

 ちょっと今ページをめくるのえらい何ですが、だけど、それは例えば特定の三木山陽病院では44床、三木山病院で58床と、実績のあるときわ病院では12床と、服部病院では6床と、足して120床なんですね。たまたまうちの父が世話になっているときわ病院では12床です。それも御存じのように今のいわゆる特養の施設の男女の割合でいっても大体2割と8割と、女性の方が圧倒的に多いんです。だから、この数字の中身を見ますと、例えばときわ病院の場合12床やけんど、8床、1部屋で4床いうことを考えておられるので、どうしても女性の方が多いから男性は4床しかないよと、とても受け入れられへんと、こういうような事態も生じてくるわけです。

 まあいや、特別養護老人ホームでは治療は原則としてできません。しょっちゅう特別養護老人ホームからいろんな病院へずっと出たり入ったりしてる人がおるわけですよ。今建前でそのいろんな措置として、これは料金のことで出てますから、対象さえ受け入れされた施設については受け入れの加算方式というのがとってあって手厚くしてあるというようになってますが、6日間でどないするんですか。今おっしゃってたようにサービス調整連絡会議いうことをやるそうですが、いろんな偉い人がそんな6日ぐらいの間でどないして対応できるんですか。

 だから、今までのまだ3カ月でも不安だけども、3カ月やったら2カ月も長い長期療養になってたと、あの1カ月の間に何とかしてくれいうて走り回ってでもできますけども、窓口で言いますとケアプランをするケアマネジャーがその責任を持つということになってると、だから絶対に宙に浮くようなことはございませんよと、うちの親父のことを皆さんに言いたいんじゃなくて、事例を具体的に出さないと一般論で答えられるとわかりにくいんですわ。建前がそういう退所しても宙に浮くことになってませんよという抽象的な言葉をもろたって、現実に困っているという状況になります。

 これに対して、私もそれなりにいろんな調べました。どうも医療保険の関係でも長期療養型に該当するようなその制度がどうもあるらしいと、そんなこと一般に知らされてない。だけど、医療保険を、初め介護保険制度ができんのに、できたとたんに医療保険の世話になって介護保険のお世話になれないと、えらい対等で言うてますけども、まさに。

 ただ心配なんは、医療保険の場合御存じのように高齢者の場合1カ月目から医療保険の報酬が低減が進んで極端に、3カ月目では、数字はうまく言えませんが、大幅に下がると、そうなると病院は今までどおりどこかへ行ってくれと、これはうちの親父も今の保険制度ができるまでからもうその憂き目に会うてきていろんなとこ、医者に泣きついてですね、紹介をしてもうて何とかくらいついていったと、これお年寄り1人やったらどないしまんの、本人さん何もできませんでな。

 本当に言ってるようにこういう事態が、せっかく施設に入ってたら、今までだったら3カ月ということ気になるけど、やっと長いこと、50人待ってます、30人待ってます言われてやって入れたら、何とかその施設に一生お世話になれるなと、こう期待をしてた人がですね、風邪を引いても6日で治りませんよと、お年寄りは、一番怖いのは下手な環境のとこへ戻したら肺炎を起こすと。もうこの正月から私のもお葬式たくさん知り合いが亡くなって行きましたが、原因は肺炎でという方がたくさんおられました、高齢者の方で、ことしの不順な気候のせいか知りませんが。

 だから、お年寄りを間違ってもその病院に入院して宙に浮かす、一たん家へ預かると、家へ帰ったら御存じのようにとてもやないけど、そういう状況にはないと思います。暖房一つとってもですね、夏場は別としても、この寒い時期に我々家庭では、それは立派なおうちに住んどってどないいうんですか、フローリング暖房いうんですか、それをしとってのとこならまだええけども、おトイレ一つにしたって暖房ができてない、掘りごたつかストーブだけやと、こういう状況の中で肺炎を併発して亡くなったと。私の知り合いも正月に、いろんなお世話になった人やけど、リハビリできるような元気な人がたまたま正月ぐらい家へ帰ろかと、帰って、やっぱり家庭とそういう施設との環境いうのは全く違いますから肺炎を併発してあっという間に亡くなった。

 こういうことを、現実を考えたら今の6日の問題でも県ではわからない、厚生省は実態を踏まえて決めたと、この6日という実態は何なんかと、本当に担当者に言うべき問題ではないかもわからんけども、これ聞くところによるとちょうどこの12日ぐらいに介護保険に関する詳しいマニュアルのようなものが出るらしいといううわさはどこからとなしに聞きました。もういろんな穴があいてるからこういう扱いはカバーをするんだと聞きましたが、そういうことは出てないんですか。

 ですから、本当にこのケアマネジャーが、迅速にそういう人を対応できるように本当に動けるようなケアマネジャーがおるんですか。僕いないと思いますよ、ほとんどお聞きするとケアマネジャーいうたらお医者さんとかいろんな本部についておられて動きにくい人やと、そういう人が今度の認定基準のいろんな委員にもなってると、だからなかなか欠員も初めから1人用意しとかんと難しいと、そういうたことも聞いてる実態からいいますと、もっと具体的にやっぱり市民が安心できるように、言葉の安心というのは抽象的でございますので、もう少し心のこもった説明をお願いしたいというふうに思います。

 ですから、私は言いたいのはケアマネージャーが本当に動ける体制がとられるように市なり介護保険の立場での、国も含めて保障をしていってるんかと、体制を。そのことについて一遍明らかにして、実態と離れてるんやったら正直実態と離れとって、これからやっぱり国に対して改善やそんなんを、もう目先に来て間に合わんけども、やっぱりしようという姿勢を示してほしいというふうに思います。

 次に、2番目でホームヘルパーの養成についてでございますね。これ福祉公社に関してはということで御答弁をいただきました。たしか私、がたがた何か上の方で言うてましたんで聞こえにくいとこがあったんですが、一定の援助をしているもんやと、民間でも今JAやとかそういったところが私どもあのそういう養成講座の取り組みをやっとると、でも福祉公社で講座はたった20人ですね。その日に広報を見て飛んでいったらもう満杯やったと、そんなような体制で、民間で僕ここで知ってるとこやったら一遍に45人ぐらいやってますわ。商売やから金もうけせないかんということで、ここやったら1級でも定員45人ですよ。民間でも45人の体制を持っとんのに、福祉公社いうたら集中的にホームヘルパーを養成する能力いうのは今三木で一番集まってるところが20人の定数で、飛んで行ったらもうあかなんだと、お話にも何もならんと。こんなんもまだ今建設途中ですわ、まだスタートしてません。聞くところによると4月からスタートするようですが、そういったところも、私は民間参入はいろんな疑問や心配はこれからあってチェックしていかないかんと思うけども、やっぱり広いマンパワーがホームヘルパーについては必要やと。

 今ちょっと触れられましたが、家族介護の経験を生かしてのホームヘルパーということで実はお年寄りを抱えとんのんでお嫁さんがそういう2級だけは一遍とっときたいと、そういう講座で受けたいということの相談も何人か受けてます。やっぱり正しい知識で介護したいと、家でできることなら、将来余裕ができたらそういう仕事にもつきたいと、こういうふうにおっしゃってました。そういうことに答えられるようなもうちょっと具体的な、努力をしたいとおっしゃってますが、神戸市のやつもお聞きしたら限界があるそうでございます。公的なそういう施設についた時点でさかのぼって営利をするということで、欠陥があるそうです。だから、公社に後で登録するとかね、民間の養成講座を受けようが受けようまいが関係なしに、後でそういう民間の施設も含めて、あるいは公的な登録ヘルパーになった時点で3分の1をさかのぼって援助をすると、そのことでなっとるそうでございますが、事前に申し上げましたように県下ではどこの市もまだなんですか、神戸市を除いて。その実態のお答えは、もうぜひいただきたいなと思っておりました。ぜひ調べてくださいと、いや、あの文書を送って紹介をしてますということになってましたが、きょうには間に合わないんでしょうか、そのことも触れていただきたいというふうに思います。

 次に、上手に答えてやけど、この広報「みき」の、ほんまにね、僕これ聞きに行ったんですわ、上の施設へ。こんだけだけなんですわ、今僕、6センチ、6行、6センチ言うたかいな、5センチの幅で6行、これだけですよ。「お知らせ、平成12年4月から予定していました新たなごみの分別収集計画は、当分延期いたします。実施の際には広報などでお知らせしますので、御協力をお願いいたします」と、清掃センターとしての記事はこれだけのスペースをとってます。

 ごみ出しマナーの徹底をと、こういうことでございますが、正直言うてその答えの中にもありましたように、再商品化の事業者の体制が不十分だという、あるいはそれを取りまとめる財団法人の容器包装リサイクル協会というんですか、ちょっと聞き間違いやったらこらえてください、がまだ今ですらあっぷあっぷしとると、だからとてもやないけんど、次の第2段階に行かない。我々も市民もはっきり言うて、次の第2段階の分別いうことになると、今でも大変なんですよ、今でも。だから、もっと展望をはっきりしてもらわんと、この次の段階に本当に行くなら、もっといろんな今私たちは疑問になってる埋立ごみついても、後で触れますけども、そういう今何でも透明やったらええとやってる袋ももう大丈夫ですよとかいろんな要素を、もっと皆に協力してもらおうと思えばいろんな納得していかなきゃならん。

 それで、本当に分別したものがきちっと再資源化されているかどうか。私はテレビは見ませんでしたが、いろいろお聞きしたり資料をしますと、三木市は今のとこちょっと多めに言うとったから何とか年間何トンという枠はうまく行っているそうやというふうにお聞きはしてます。うちの家内らそういう地元じゃなくてスーパーへみんなそのペットボトルと牛乳のやつは持っていって、あとは埋め立ては何ですけども、私が大体ごみを生ごみ出すと、きょうも、けさも生ごみの日でした、出してきました。

 本当に資源ごみの関係ははっきりと行き先が本当にきっちりなっとるということをやっぱりせんと、市民の皆さんもいろんな御苦労をかけんのに納得いかないと思いますので、その辺をもっともっと内容を明らかにしていってほしいと。お答えで十分研究を行い、市民の御理解を得ていきたいと、こういうことでございますが、これ重ねて申し上げます。3番目と次の4番目、ダイオキシンの問題で、私も読みましたけど、消石灰あるいは酸化鉄、炭酸カルシウムという話いうたらこれは消石灰のことかいな、そんな言葉もどこかであったと思うんです。

 それから、一番私とこへ電話がかかってくるのは何かといいますと、ダイオキシンの問題について勉強されればされるほど、やっぱりピコグラムやナノグラムいうてとても我々人間が具体的に想像できない基準値で大変な、ベトナム戦争の問題を含めてこれまで私もこの議会で言いましたようにダイオキシンの危険性は非常に大変なもんやと、なおかつ外国に比べて規制の甘さが指摘されているところですし、日本ではごみ焼却に重点を置かざるを得なかった日本のこれまでの事情から考えて、将来にあらわれてくるであろう怖さというもんは、もう私もそこに、ここへ持ってきてません、もう余り前でばたばたしたらいけませんので、本もたくさん出てますよ。個人がダイオキシンから逃れるのはどないしたらええかという本まで出てるわけです。いっぱい出てますよ。ほんまどないやいうたら、しまいに近海魚は食べたらいかんと、遠洋漁業の、結局沿岸に、そんなんしてもたらもうノイローゼになってまうなと、でもそういう本はそこまで書いてあるんですよ。一番私ら大事なイワシやサバやサンマ、これ全部ダイオキシンから言うたらアウトですわ、今いろんな見直されてるのに。それぐらいもう日本の国は、そんなこと言うたらこれ漁業の町の市会議員やったら怒られますけど、本当に日本の沿岸漁業はどないなら、否定されるのと違うかいうことまで本当書いてあります。

 それぐらいダイオキシンのこれから将来の子供たちに与える影響、今出てないから、アトピーの問題もよく言われますが、こないだも質問でどなたかあったと思いますが、肝心なんはダイオキシンが一番犯人や言われてる、疑い、今証明は100%されてないけど、やっぱりダイオキシンの蓄積が一番アトピーとかそういった問題をですね、私は見逃してはならない。いろんな学者の中で一番の真犯人はやっぱり、いろんな化学物質がたくさんの種類出てますけども、やっぱりダイオキシンが一番その主犯人だと言われてるのが実態でございます。

 そこで、もう1回目にちょっと触れましたけども、そういったごみの袋ですらあれは、今の現在透明でさえよければよいというのは、実際に燃やしてダイオキシン発生さしてる袋に入れてるわけです。ダイオキシンが発生しない袋も今開発されてるわけです、おっしゃってましたように抑制する袋もしてるわけです。評価が定まっていないことも私もわかります。私も本を読んでも、この件に関しては余り細こうに書いてなかった。しかし、学者さんによって言い切ってまう人と、こういうところまでが評価できるいうて数字を並べて、将来に十分役に立つだろうと書いてらっしゃる学者さんもあるわけです。しかし、確かに定まってません。

 そこで、やっぱり三木市はそれを先取りをしていくいう姿勢をですね、持つためにぜひ、よそより後行ったらええがいと、そんなしんどい目して金使うてせんでもええがいということでなくて、やっぱりこういったことを調査研究するプロジェクトをぜひ市長さん対応を考えていただきたい。それについての、まず2遍目の何ですので、答弁をいただきたい。これは次の容器リサイクル法の第2段階の問題も含めて、市長さんのお考えを改めてお聞きします。

 これで私の2回目の質問を終わります。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 本当に容器包装リサイクル法が実現いたしましても、現実に分別して集めてリサイクルできる、こういう制度そのものは国の力、国では法律だけつくられたらいいと思いますが、現実、地方でその設置する場所になりますとみんな反対されるわけですからなかなか実現することは大変なことであると、このように私も思っております。

 そのようなことから、そういう国の機構ができましても現実にはリサイクルをする場所がないという、そしてまたペットボトル一つ例にとりましてもペットボトルは製品にするということ、その製品が今度目は売れる品物に再生できることが非常に難しい、こういうことにつながってしまって、ペットボトルでつくったシャツができた、そのシャツを夏みんな着るか、国民皆着るかということになっても、それもなかなかそうはまいりませんし、なかなかできない。

 こういうようなことから、初めは御指摘いただいておりましたようにたくさんできていてよく処理できたな言いよったら、今度目はもう詰まってしまうという、こんなことも起こりますし、今ではアルミ缶だとかいうものは一番まだアルミ缶にまた、し直せるということ、あのペットボトルももう一度溶かして粉にしてまたペットボトルにして出てくるということになれば、再生は何に使う可能性はあるんですが、ペットボトルを再生するところでは食料品を入れる容器には再生はならんと、こう決まっておりますのでできない、こういうようなことからしてなかなかリサイクルができない。まだアルミ缶の方はその方が可能であると、こういうことですからやっております。そんなことで、国民みんながごみを出しておるわけですが、そのごみを処理する場所は私の場所ではしてもらったら困ると言えばどこでするんかということになって、その解決ができないのが現実のことであると、このように存じます。

 そのようなことからいたしまして、ダイオキシンの問題にしましても焼却するもの、化学製品を焼却するとダイオキシンが出やすい、その中でも、たびたび申し上げておりますように800度以上切らすことなく、冷やすことなく365日何年も続けてずっと回しておくことによってダイオキシンというものの抑制は図れると、こう言われておるわけでございますんで、それ以上のことがと、なればまだまだ三木市でも土曜、日曜日を休まざるを得ない、量がないという、このようなことです。量がなくて休まなきゃならないとなれば、できるだけダイオキシンの出やすい品物は焼かないようにする、焼かないようにすることは埋め立てをしなきゃならない、こういう処理が一番のダイオキシンを抑えることになると。そしてまた、今現在進めていただいております三木市内の自分の施設で処理ができる可能性が高いわけですから十分それを処理していくと、こういうことで進めさしていただいております。

 そのようなことで、ダイオキシンが焼いても、量は少なくとも灰になり、その後風じんに、外へは出なくても吸着したものを処理して、またこれはちゃんと外へ出さないように埋め立てていかなきゃならないわけですから、これはもう事でございまして、先取りしてどの先生がおっしゃったらこれでいいて、本当にそのとおりだと思いますが、なかなかその容器が、ごみ袋がそう安うで入るんか高いのか、これもわかりませんし、そのごみ袋に入れて出てまいりましても、現在焼く炉に入れば、入れて燃やせば中にあるごみが幾らか抑制されてもまた出ていってしまう、そうならば本当にそういういい施設があったら何も袋に持ってきてもらわんでもそういう抑制できる、またダイオキシンが分解しないで固まれる、特別にとれるもんが、化学薬剤ができればそれを炉の中へ薬剤を放り込んでいったら十分できるんじゃないか、私は素人ですからわかりませんが、素人ながら袋に詰めてしたから燃やしてばらばらにしてまた燃えたら抑制するのやったら、袋にかわる薬剤を放り込んだらもうその方がええということにも、安うでできる、このことも素人なりに考えるわけでございまして、何が先取りすることがいいんか、十分いろいろと勉強さしていただきながら進めなきゃなりませんが、こういう難しい問題をそんなに先取りしてはできない、こんな思いでおります。どうしてもしなきゃならないものは、また続けてからいっぱいさしていただきます。

 そのようなことから申し上げまして、このダイオキシンの問題もことし、このたびの予算の中で次の分別収集なり埋め立てについてどういう処理する計画をすることがいいか、計画をつくりたいということでお願いをいたしておるようなことでございますんで、そのあたりについても十分審査を願いながら御承認をいただければありがたいなと、こう思っておるわけでございますんで、何分ともによろしく御指導、また御協力をお願い申し上げまして、お答えになりませんが、ひとつかえていただきます。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、特別養護老人ホーム入所者が入院した場合の取り扱いでございますが、議員さん言われましたようにそういう状態ですと、我々としてもこの重症な状態では特別養護老人ホームに戻るということよりも、医学的な管理が行われております介護老人保健施設やら医療保険の対象の療養型の病床群に入院されることが本人にとりましても一番いいことだろうと、そう思っております。

 ただ、今議員言われましたようにこの施設につきましても病床数に限界がございます。御指摘のとおり、我々としましても介護保険の事業計画の中でやっております、今しておりますのが平成12年度には120床というようなことでございまして、特に三木市の場合特養がそのほか200床、それから介護老人の保健施設が150床というようなことで、合計やりますと施設福祉が施設の関係で470床となるわけでございますが、特にそういう医療が必要な方につきましては療養型の病床群でお願いをしたらどうかな。

 また、そういう事業の各施設の空き状況とかいうのにつきましては、ワムネットといいまして国の方でそういうネットワークを組んで医療施設やら、それから我々の福祉施設、末端の在宅介護の支援センターまでそういうネットを広げていこうと、いわゆるそういう人ができましたら即対応できるようなそういうネットワーク、情報のネットワークなんですけど、そういうものをしていこうという動きもありますんで、その辺6日という限度があるんですけど、その辺も迅速に対応してまいりたい、そう思っております。

 また、特にこの6日の関係でございますけど、3月10日付の私どものインターネットでちょっと調べておりましたところ、その関係がまだ正式には国の方から参っておりませんけど、インターネットの方では月をまたがって入院する場合ですね、その場合は最大限もう6日間ということで12日間というようなことになってるようでございます。いずれにしましても、そういう方がお困りのときにはケアマネジャーを中心としましてそういう後の支援対策を考えてまいりたいと思っております。

 特にケアマネジャーの関係でございますけれども、現在三木市在住、それから三木市に勤務する、そういう方で、三木市に関係ある方でケアマネジャーをとっている方が120名ほどおられます。そのうちケアマネジャーとして実際に働いていただけるというような方が47名、今つかんでおります。それからしますと、現在の要支援者の状況からしますと何とか12年度当初には間に合うんじゃないかな、そう思っております。

 それから、次にホームヘルパーの関係で、養成の関係でございますけど、確かに議員言われましたように神戸市では11年度でそういう事業をやられたようでございます。あと12年度の関係でございますけど、ちょっと私今言いましたようにこの関係につきましては民間参入というのが非常に期待されておって、今競争になっております。したがって、我々もそういう優秀な人材がそこで養成できるというようなことを期待しておるわけでございまして、特に今ちょっと議員さん言われましたその他の関係で、例えば私今ちょっと言いましたように家族介護の経験を生かしてホームヘルパーとして社会で活躍することを支援するための、そういうホームヘルパーの養成ですね、そういうことが現在国の方でもこの介護保険とは別に福祉制度で何とか対応できないかというような補助制度がございまして、いわゆる家族介護者ヘルパー支援事業というものがございます。

 その関係につきまして少し調べましたんですけど、県下でこの制度に乗ろうしておるのが宝塚市、それから川西、小野、三田、この4市でございまして、問い合わせもしてみたんですけど、まだまだこの細部にわたる要綱がどこの市も決まっていないというようなところでございます。我々としましても、三木市は12年度にはこの事業を予定をしておりませんが、そういう介護保険制度の事業の進捗を見守りながら、この事業につきまして研究検討を重ねてまいりたい、そう思っておりますので御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、御答弁とさしていただきます。



○議長(小山伊一君) 27番。

     〔27番米田博重君登壇〕



◆27番(米田博重君) 最後の質問になってしまいましたけども、私の質問の仕方も下手なんかもわかりませんが、市長に大事なお答えをいただきたいと、こう期待をしておりましたが、漫談みたいなお答えをいただいて何を言うとんのかさっぱりわからんと。要は市長は私は勉強してませんがということは、市長はやっぱり勉強して答えられないかんような立場にスタッフをつくっていかなあかんわけですよ。だから、この研究班や研究プロジェクトをつくって、市長が聞かれても私は勉強してませんから知りませんと、それで漫談話をここですると。そうならんようにやっぱり市の職員をですね、適切にそういうことに対応できるような、ダイオキシンのその欠点だけよう勉強しとってですね、都合が悪いことだけは。だけど、やっぱり何を見出してくかというのは市民的課題であり国民的課題であって、本当にこのダイオキシンの被害が、私らはようわかりませんが、体内に入ったら最大15年から20年減少することないと。

 それから、ここらに出てます、「ごみ焼却が赤ちゃんを殺すとき」いうて書いてあるんですけどね、この本。こんなん読んでますと、結局母乳から、いつぞやもやったことがありますが、やっぱり第1子いうのは怖いいうことは言われてます。そんなんしたら心配で母乳やれないと、母乳と、あるいは人工乳とどっちがええのんかというと、医者から言わしたら圧倒的に母乳の方が赤ちゃんの抵抗力とかいろんな免疫力とか、いろんな成長の過程からええのんわかり切っていると、どないしたらええのやと、こういう状況でございますので、難しいからこそ市長の自分のごまかしの姿勢でするんじゃなくて、やっぱりそういった担当のですね、者を中心としながら何らかの形で、施策を先取りしなくても、研究を先取りしてくださいよ。そのことについての市長の姿勢をお聞きしたい思うて、今、せやけんど、わけがわからないような中で先取りはできないと、こういうもう本当にばかにしたような答弁をいただきましたんで、そういう答えにならんようなやっぱり意味での研究の先取りを市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 介護保険の問題でございますが、お聞きしたらケアマネジャー、三木に関係しとる者が120名、実質47名、実働ということですね。それが多いのかどうか、今のこの介護保険計画の実態の対象数字からいってよう、私もこれ未知の世界ですし、だれもが初めての経験をこれからしていくわけですが、わかりませんが、本当にこのケアマネジャーが6日間、あるいは2カ月またがったらえらい、逃げ道を聞いたったんかしらんけど、最大12日間と、これで本当に対応できんのかと。第一、病院へ行ったら患者ですわな、その病院の患者であり、一緒についてる家族が何も重いこと言うてません、うちの親父みたいに2カ月もおらないかんや言うてませんけども、1週間そこらで何の判断ができんのか、何の行動ができんのかと、だれに相談するのかと、そんなこと本当に、そんならケアマネジャーなり情報ネットワークが、一人一人がもうどこどこの病院へ移ってですね、6日したらもうまたどこかの施設か何かの措置されないかんのやと、大変なんやということをキャッチをしていけるようなシステムが構築されてるんですか。そこを、一応私はケアマネジャーは本当に動けるんですかという言葉で言うてますが、動けるようなそういう情報ネットワークを、国の段階の話聞いたって私は全然ぴんと来ませんので、三木市がそれぞれ施設に措置されたり、あるいは長期療養型病床群に入っている人が長期療養病床群いいながらも、これも6日間だけでしょう、もし病気の状況が変わったら。同じことなんですよ。私たち今介護保険、介護保険言いよったけんど、一体何を信用してええのんかなと、この6日いうことが大きな私はこだわりになっております。

 だから、これは今の段階で情報が入ってないいうことですから、きちっと後日市民の皆さんが納得いくように、4月から始まるわけですが、そういう漏れがないようにお答えをいただきたいなと。国に対しても県でわからないと、厚生省は実態を踏まえてという、こういうことに対しては引き下がらんような、これも研究の姿勢と追求ですわ、やっぱり国に対しても。そんなことでは市民にお答えできませんという姿勢でひとつ頑張っていただきたいと、こういうふうに申し上げて、最後はもう市長のお答えだけ待って、ほかのことは要望にかえておきたいというふうに思います。

 福祉制度で支援するという、家族介護の経験者を生かしてのホームヘルパーについも非常にこれもすそ野を広げる上で大事でございますので、ぜひ三田、小野、宝塚、川西でやれるなら三木もひとつぜひ、ことしの予算だめなら来年にひとつ組み込んでやっていこか、どこから取り組めるかなという姿勢でお願いを、これは要請しておきたいと思いますので、市長の答弁だけで、3回目の質問を終わります。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 ただいま御指摘いただきましたようにダイオキシンにかかわります研究については十分国の機関でなされておる、これが現実であると、このように存じます。我々自治体でもってダイオキシンをどうするこうするという研究をせなければならない、このようなものじゃなくて、我々はいかに決められたことをうまく、ダイオキシンを発生しないように処理をしていくということが当然の務めでございますので、研究開発等々につきましては国なり、またそれぞれの専門の研究機関にお任せをしたいと存じますので、以上をもってお答えとさしていただきます。



○議長(小山伊一君) この際、暫時休憩いたします。

                〔午前11時54分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後1時0分 再開〕



○議長(小山伊一君) 午前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。19番、東中香代君。

     〔19番東中香代君登壇〕



◆19番(東中香代君) 失礼します。第243回定例市議会に際し、ひとり会派グリン・パーティを応援してくださる市民の皆さんの期待に沿うべく、今回も質問させていただけるの光栄に思い、市に益することをひたすら願ってここに立っております。どうぞよろしくお願いします。

 では、提出させていただいている通告に記した項目に従って、1回目の質問をいたします。

 まず、新総合計画策定の基礎資料づくりに実施された市民意識調査の結果、市民が願う市の未来像は「自然を守る」と「交通網の整備」が中心であると発表されています。多くが市の自然の美しさに満足と答え、豊かな自然環境の保全・緑化美化の推進が市の魅力であると上げています。これらの2点で、市民が手ごたえを感じ、また及第点をつけるような新総合計画でないと、ほかの点で頑張っても市民の賛同と満足は得られません。この意識調査の結果を踏まえ、来年度中の策定を目指し、どのように取り組みがなされているか、市民の期待、希望にどうこたえようとしておられるかをお尋ねいたします。

 オープンを待つばかりの「淡路花博ジャパンフローラ2000」の「淡路夢舞台」が、先般見学させていただいたとき知った、開発によって荒廃した丘の中腹を緑に復活させようと取り組まれた結果であることからしても、開発によって削られ、無残に姿を変えた国土を緑に埋め戻して自然を守ることに徹していただきたいと思うからです。開発のためとはいえ、緑が根こそぎ失われ山肌が露出し、雨でも降ればぬかるんでいる工事中の場所があちこちに見られます。良策をお願いします。

 自然を守ると同時に、その自然をこそ生かす方法にも知恵を結集していただきたいと存じます。幸い、三木市には1,200とも1,300とも言われるため池が点在していますが、この灌漑用水表面はただ存在するだけでほかに使い道はないとされてきました。その表面に太陽電池パネルを浮かせて敷き詰め、ため池発電をする技術が開発されています。改修工事に多大の費用がかけられているため池を抱え持つ三木市でこそ取り組める、自然をそのままで守りながらできる、意外なパラドックスに満ちた発電事業にも調査研究、ひいては具体的な取り組みをお願いします。

 交通網の整備に関しては、市の発展に不可欠なインフラストラクチャーの問題であり、市のロケーションや今までの経緯や隣接する都市や既存の起業との絡みもあり、既にその答弁の中でいかなる困難を抱えているかを承知しています。ただ、発想の転換や柔軟な考えで打破する方法を見つけていただきたいと希望します。神戸と西脇市の間を往復する新たな路線バスも何度か利用していますが、この線は本当に便利です。コープや関西国際大学が独自のバスを運行して利用者の便宜を図っています。同様に、通勤・通学のラッシュアワーに神戸市営地下鉄と市の中央部の利用者を結ぶバス路線なども検討していただけたらと思います。どこのどんな路線がどのようにあれば利用されるのかの大規模な調査も必要ではないでしょうか。公共交通機関が不備で車を使う、結果、利用者が少なくて公共交通機関を配置できないという悪循環のどこかに抜け道をつくり断ち切らないと、道路整備と車の増加とのイタチごっこも進む一方となります。利用者からの電話連絡で需要を把握して走らせるとか、地域別、曜日別のダイヤにするとか、後で述べる「車ボランティア」の活用とか、むだのない利便性に富む知恵を絞った方策を検討していただけないでしょうか。

 次に、活断層のことをお伺いします。

 山崎断層帯の周辺にある活断層を調べていた県が、別所町付近から加古川市東部にかけての地域で、山崎断層とほぼ直角に延びる約12キロの長さの活断層を見つけたとのことです。山崎断層も短く3本、一部三木市にかかっています。活断層があることがイコール地震につながるものではありませんから、いたずらに心配したり騒いだりすべきではないことはもちろんですが、さきの大震災の前、一般にはだれも神戸で地震が起こるのだとは考えなかったし、まして危険な活断層があるなどとは知らなかったのですから、今後この仮称草谷断層に関して、活動時期や活動周期の解明を目指してなされる分析や危険の程度など、市民に必要な情報を正確に伝え、備えに関しても万全を期していただかなくてはなりません。華々しく語られる震災記念公園が整備されることの一方で、マイナーではありますが、この新たに発見された活断層と市民生活の安全という面での市の扱いをお伺いいたします。

 この不況下、税収の落ち込みの中、不公平がないように市税の納入アップに苦労されている部署の職員もいらっしゃいます。未納分の回収に新たな策はあるでしょうか。

 報道によると、不誠実な市税滞納者の名前を公表し、行政サービスをストップする条例を議会に提出した市もあるようで、どこの市も同様の困難を抱えているのだと思わされます。政府税制調査会特別委員の言葉によると、「高額納税者の名前は公表されるのだから、滞納者名の公表も徴税努力の一つの試みとして評価できる。ただし、悪質、高額で係争中でない滞納に限る」などの基準は必要とのことです。また、後に述べるコンビニの活用の中でも申し上げるつもりですが、滞納者の自宅を回った結果、役所まで足を運ぶのが面倒だっただけだと素直に支払ってくれるケースが意外にあって、今後コンビニで市税を納められるよう検討中としている市もあります。納めやすい税であることも大切かと思います。

 また、税の理解を求めるため、広報活動にどうか工夫を凝らしていただきたい。でないと、とかく数字の羅列になりがちで、ほとんど読まれないことになってしまいます。例えばある市では、一般会計決算を家計簿のようにまとめた広報特集号を作成、予算でも同様の取り組みをするということです。決算書の細かい区分にはこだわらず、難解な行政用語をかみ砕いて、家計簿に使う言葉に置きかえるなどの工夫をしています。例えば、「収入の部」の国庫支出金や地方交付税は「親からの援助金」、「支出の部」の公債費は「住宅ロ−ンの返済」などと。景気低迷による税収の落ち込み、高齢化に伴う福祉関係経費の増大、1人当たりの教育費や1世帯当たりのごみ処理費などをグラフにするなどと。私自身、多くの資料を見せていただいていますが、用語も金額もいま一つピンときていないのが実態です。市民にわかりやすい広報活動を通じての徴税の推進に、さらなる御努力をお願いしたいと思います。

 次に、お隣の小野市の土地開発公社の分譲地の土壌と地下水から、発がん性のある揮発性有害物質テトラクロロエチレンが、最大で環境基準の420倍も検出されました。検出地点は工場がテトラクロロエチレンを使用していた洗浄施設付近だそうですから、どこもかしこもが汚染されているということではありませんが、地下水脈はどこでどうつながっているかわかりませんし、このようなことが1度マスコミに載ると、著しくマイナスのイメージが強まりますから、願わくば、我がまち三木市で同様のことが起こらないように念じるものです。

 三木市ではどうですかとお尋ねすれば、きっとそのような問題があるとは聞いていないというお答えでしょうし、そうあってもらわねば困ります。ただ、三木市においてはもし汚染が疑われるような地点があるのなら、早急にちゃんと調べ、打つべき手をちゃんと打っていただきたいので、今回のお隣の市のことを他山の石としていただけたらと願い、お尋ねいたします。

 さて、現行の日本の教育制度には多々問題を含んではいますが、この教育制度のもとで教育を受けてきた平凡な一日本人として、また、この制度のもとで活躍しておられる多くの方々を見るとき、過小評価なされるのは残念だというのが私の大まかな立場です。現行の教育制度では合理的、科学的な物の考え方を教えられており、それが日々の生活の中でも国際的にも通じる普遍的な最小公倍数、最大公約数的な物の考え方だと思います。そこでは迷信や科学的根拠のない言い伝えなどがはびこる余地はないはずです。ところが、ソ連邦崩壊後のロシアで、若者が占いに走り、高齢者がアルコール度の高い酒に浸るように、心や魂の問題が空白のままでは、人はそのむなしさから誤った宗教や非科学的な占いや人為的に仕組まれた怪しげなものに引かれたりしがちです。周囲の若者やマスコミ情報の低俗化の中に、迷信が打破されずにいるのを見ます。ここでは、宗教教育を云々するものではありませんが、「友引」に葬儀を避けたり、葬儀で「清めの塩」を用いたりするいわれのない非科学的な風習、因習を廃止する動きが仏教界や公営の斎場でも起こっています。亡くなられた家族や友人がどうして家族や友人をあの世への道連れにしようなどとするでしょうか。また、亡くなられた家族や友人が、どうしてパック入りの少量の塩によって清められねばならない汚れを帯びるのでしょうか。昔からそうしているから、みんながそう言っているからと、自分の判断、責任を避ける点では、これらのことはいわれもない部落差別を受け入れるのと、あるいは撤廃できないのと共通した意識、感情でもあります。全国1,607の公営火葬場のうち、友引に絡めて休みをとるところは469で、4分の1強です。長野市は友引も普段と変わらない利用数があり、自治体の姿勢で友引迷信をなくせるとしています。ちなみに、尼崎市、西宮市では逆に96年からすべての友引を休むようになったとのことです。友引で火葬場が休みであったため、故人と長く一緒におられてよいという反面、遺族の疲労や経済的負担は大変という一面もあります。

 先日の同僚議員への村岡部長のお答えの中で、「諮問第1号答申」の人権教育・啓発の基本的あり方で次のように指摘されていると、市側の答弁がありました。すなわち、国民一人一人に人権の意義やその重要性を知識として確実に身につき、人権問題を直感的にとらえる感性や日常生活において人権への配慮がその態度や行動にあらわれるような人権感覚が十分身につくよう、家庭、学校、地域社会などにおける日常生活の経験などを具体的に取り上げるなど、創意工夫を凝らしていく必要があると。同じく、本市の同対審答申では、「人権という普遍的文化」の確立を目指すと。これらの観点からもどうか迷信の打破に関連する教育的配慮をお願いしたいと思いますが、関係者の御意見、お考えはどのようであるか、お尋ねします。

 さて、先ほどの未納税対策の件でも少し触れましたが、市役所の立地による交通アクセスの不便の解消に、市内でもふえているコンビニエンスストアの活用を検討いただけないか、お尋ねします。

 大都市で、単身者や市外への通勤・通学者が多いまちで試みられていますが、三木市のような交通の便などの問題もこれで解決される部分があると思われます。コンビニエンスストアに設置されているATM現金自動預入払出機やタッチパネルを使ってコンビニを市役所にするという計画です。市営の体育館、公民館の予約をしたり、市税や国民健康保険料の収納、印鑑証明の発行、住民票の交付、異動届などを行うというものです。既に実施している自治体では、実際住民票の受け渡しは自治省から中止要請があったけれども、やってみると利用数は予想を上回り、トラブルはなく、自治省も今は黙認しているとのことです。私たちの国では、インフラネットワークがあちこちで欠落していたのをコンビニが補完して、今や単なる小売業ではなく、消費者の一番身近にあるネットワークの拠点ともなっています。今後インターネット物流の荷物預かりや中・長期的には福祉の拠点になることも見込まれています。これは一部昨年11月24日、一般国道175号整備促進期成同盟会主催の「地域の連帯、活性化と道づくりシンポジウム」に出席した際、特別講演をされた評論家の竹村健一氏よりお聞きしたとおりでもあります。

 一方、昨年秋の決算委員会で同僚委員が質問された中央公民館など市内3カ所に置かれている住民票の自動交付機は、お金をかけている割に利用率は低く、市民に益しているとは言いがたい現状です。今後は既存のコンビニの活用を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 加えて、市民の便宜を図るということでは情報公開条例に基づく公文書の請求をEメールや郵便、ファックスでも受けつけ、請求者にEメール発送をするサービスを始めている自治体も既にあります。三木市での需要やそれに向けての取り組みはどのようになっているか、お尋ねします。

 次に、町ぐるみ健診及び市内の事業所健康診断で、新たに前立腺がんの早期発見の検査を採用できないものか、お尋ねいたします。

 既に実施しているまちでは、本人に自覚症状がないのに、健診のついでに受けた血液検査の結果、高率でがんが見つかり、いずれも早期発見であったこと、ホルモン療法で進行を食いとめることができているということです。医療費を抑え、国民健康保険料の値上げをできるだけ避けるための方策の一つとして有効です。検査料1,300円のうち1,000円を受診者、残りは自治体が負担しているそうです。町ぐるみ健診では、女性は乳がんと子宮がん検診を受けられるのに、まだまだ男性の多い議会で男性市民の声を受けて、男性議員からこの声が上がらなかったのが不思議です。前立腺がんは進行すると、人口膀胱に頼らざるを得ないなど、日常生活の快適感が薄れ、末期には激痛に見まわれるとのことです。欧米では、男性のがんのトップを占め、日本でも急激にふえつつあるそうです。ここにいる男性の皆さん方、いかがですか。導入に何か御異議がありますか。

 さて、近ごろ新潟や京都などで小学生が犠牲になる今までとは違った形態の事件が起きたり、起こっていたことが改めて発覚したりしています。「なんとなく変な大人」の存在が気持ちの悪いものとして世に認識されつつあるといったところで、具体的にそれらを避ける方法やそのような事件への予防的な対策が講じられている段階には至っていません。ただ、引きこもりやうつなどの精神障害者の緊急入院指定病院を大幅にふやし、将来的には精神科を持つ公的医療機関のすべてにこの指定を広げていくとの方針が打ち出されたばかりです。

 そういう中、私がPTA会長を務めている三木小学校校区では、ちょっと心配なことが起きています。子供たちの間でカード遊びやカードの交換がはやっているそうです。このカードを交換しようと、見知らぬ大人から声をかけられ、児童が「今は持っていない、家にある」と答えたところ、「家まで行ってあげよう」と児童を車に乗せ、家まで行ったそうです。それ以上は今は何も起こっていませんが、学校から注意のプリントのほか、地区委員からの注意の徹底のため電話による連絡網が回ったりしています。このハプニングは1度限りのことではなかったようですし、場所も交番の目と鼻の先での出来事です。何か不幸なことが起こってからでは遅すぎますし、このようなことでは今の御時世、保護者は安心しておられません。神戸での事件以来、一応の対策として子供110番も実施されてはおります。保護者や教師が児童に注意を徹底することはもちろんですが、何かさらなる対策をお願いできないでしょうか。

 先日、市内で起きた児童が横断歩道を青信号で渡っていて遭遇した交通事故もあり、これ以上の予防策はとりようがない事故や不幸もありますが、そこを何とかどうかよろしくお願いします。

 次に、地域限定通貨、すなわちエコマネーに関してお尋ねします。

 エコマネーは、通産省の加藤敏春課長がコミュニティー、エコロジー、エコノミーからとられた造語です。福祉・環境・まちづくりの手段として登場したもので、既に世界では2,500種類以上あり、国内でも実施され、試験導入や調査を進める自治体がふえていると聞いています。三木市で導入されるとなれば、単位はさしずめミッキーとでもなるのでしょうか。介護保険制度や環境問題で行政がカバーできない分を地域住民が担い、環境問題への意識を高める効果があると言われています。約半月後には介護保険がスタートします。携わっておられる行政側の御苦労もさることながら、新しいことにはどうしても不備もつきものです。三木市でもエコマネーの導入を考えた調査がなされるよう、いずれかの部署で検討がなされているかどうかをお尋ねします。

 また、ボランティアを志す方々からは、自由に出入りして情報交換ができるボランティアセンターの設立が待ち望まれています。ボランティアのことで集まったり、話し合ったり、活動したりしたくても、公民館などで受け入れてもらえなかったりがあったそうで、たび重なるとやる気がそがれ、なえるということです。いつでもだれでもボランティアを目指す人たちが気持ちよく使えるよう、市に場所の提供をお願いするものです。先進市でお話を伺ってきたところによると、交通至便の場所にそのようなセンターを構え、行政は口出しせず、背後から支え、見守ることに徹しているさまを知りました。利用者本位の整備が待たれます。ボランティアしたい人たちのせっかくの御好意を気持ちよく活動につなげていけるよう、エコマネーとともに担当の部署の対応策や計画をお伺いいたします。

 次に、禁煙教育についてお尋ねいたします。

 残念ながらこの議場にも愛煙家が多く、この本会議を除く議員活動のさまざまな会議の場でも禁煙でないのが現状です。市内では中高生の喫煙が普通のこととして見られます。自動販売機の前には、制服の中高生が人目もはばからず立ち、夜間死角になる物陰には朝になると吸い殻が散乱しています。WHOでも厚生省でも今やあの手この手で禁煙を呼びかけています。喫煙は長い時間をかけた自殺だとも言われています。ふえている女性の喫煙は、将来生まれる子供の健康にも大いに影響され、流産などもふえます。今、喫煙していてやめられない人はある意味で自業自得です。しかし、若い人たちをニコチンの害から守るのは、私たち大人の責任で、これは愛煙家の人たちも異存はないでしょう。ただ、自分が吸っていながら子供に吸うなと教育はやりづらいものがあります。たばこを吸ったことのある中学生の8割は、吸い始めたのは小学生のときと答えているという統計もあります。汚れた肺の写真やビデを見せるとか、たばこの煙で肺に見立てた紙が茶色くなる様子を見せたり、たばこの溶液とミミズを使う実験などによるインパクトは、より幼い小学生に対しての方が効果があります。ここにいらっしゃる愛煙家、つまりニコチン中毒の人たちだって、もし簡単にやめられるならやめたいと思っていらっしゃるはずですし、喫煙者の方が禁煙の難しさはよく御存じです。病気への危険度や喫煙が薬物への門口になりやすい現状、火事の原因であることなどからも、どうか簡単にノーと押しやらずに、教育委員会や市民の健康を守る立場におられる方々の英断を強く望みます。

 今、結構大っぴらに格好よいことであるかのように煙草を吸っている若者たちも、もし彼らが小学生の時に禁煙教育を受けていればと思わずにはいられません。また、ニコチン中毒は疾病の一種で、意思の力でやめられるようなものではありませんから、禁煙希望者が医師の指導と援助のもとに、その目的で開発された薬などを用いつつ禁煙に成功できるよう、市民病院にたとえ常設でなくても禁煙外来を設けることもあわせて検討していただきたいと希望します。

 さて、さきにも述べた近ごろ取りざたされている一連の事件や不登校、いじめ、学級崩壊などの今日的教育問題の原因の一つに、父親不在や父権の欠落が指摘されることがあります。見方を変えれば、お母さん一人が教育問題で奮闘せねばならないとも言えます。そのお母さんも今や職業を持ち、核家族では祖父母の援助も望めません。特に義務教育を終えるころまでの子供にとって、父親の不在と母親の過干渉に偏ることが問題だと指摘されるようになってきています。健全な家庭生活が青少年の健全育成に不可欠であることから、また一方で、自治体のイベントが住民参加の視点から日曜日に行われることが多く、市民を家庭から引き離す一面もあることから、市が家庭の日及びノー行事デーを制定して、家庭単位で過ごすことをバックアップするシステムを導入している自治体があります。一気にそうまでは無理でも、せめて小・中学生の親に限り、つまり30〜40代の働き盛りのお父さん、お母さんたちこそ、子供と一緒に過ごせる休日を与える方策を市に求めたいですが、検討していただけませんか。

 根強い人気ドラマ「大草原の小さな家」でも見られるように、もともと日曜日は家族そろって教会に行く日でした。学校、完全週5日制のことも、ただ学校が休みというだけではなく、家庭単位の時間がふえてこそ意義のあることとなります。善意と教育的配慮から、週に2日もの休みに子供たちにどんな過ごし方の選択肢を用意してやろうかと、盛りだくさんなプログラムが計画されていますが、余計忙しくなったり、余計親子の時間が減少したりでは、本来の趣旨から外れてしまいます。そうではなく、忙しい子供、忙しい保護者のために、家族が一緒にいるだけでも価値があるという観点から、市がお父さんとお母さんをまず家庭におらせてあげることを支援していただきたいと思います。お父さんとごろ寝、お母さんとおしゃべり、家族一緒に御飯を食べる、それだけでも親が不在の休日よりどんなにかいいのです。朝御飯抜きの子がいたり、孤食といって一人ぼっちで食事する子供がふえている中で、親と一緒にいる、家族が時間と空間を共有することがいいのです。

 折しも、外国と比べ、日本は家庭の教育が不十分で、親が子供に深くかかわらなくなり、正義感や道徳心を身につけさせる家庭の役目が果たされていないという、文部省の国際比較調査結果が発表されています。家庭の日、ノー行事デーの制定は心豊かな人づくりにも大いに寄与し、少子化鈍化への方策ともなり、親も子も幸せで、また、多額の予算がかかるといったものでもなく、ノー残業デーの取り組みと同列、同格の方策として対処できると考えます。

 次に、生徒の減少、指導できる教師の高齢化などにより、中学校の部活の選択肢が減ってきていて、中学生からも保護者からも不満の声を聞いております。一方、学区の枠を外し、指導者を校外にも求め、文部省がいう子供は地域社会全体の中で育てようという中教審の方針、全小学校区にスポーツクラブをという県教委のねらいからも、柔軟な対応に向けた取り組みが早急になされないか、お伺いいたします。

 これは子供たちの選択の幅を広げ、学校差を縮め、教師の負担を軽減し、特技や才能のある人を真に生かすことにもなります。先月の連合PTAの家庭教育支援事業指定校研究発表会のパネルディスカッションで、パネリストのお一人を務められた河月義朗氏も市内で女子サッカーを指導されており、すばらしいポリシーと実力をもって子供たちに接しておられる様子を語っておられるのを聞きました。市長の施政方針には、学校の拡張工事や大規模改修工事により学校教育環境の向上に努める旨が述べられています。さらに、地域のスポーツクラブの育成に取り組むとの方針もありました。これらは現実の施策にしっかりと盛り込んでいただかなくてはなりません。文部省は今建てかえ時期にきているのを機に、学校を住民の交流の場に変身させるという考えを持ち、児童や生徒は週5日制になっても、学校施設は7日制にする意気込みで財政的にも支援するということです。他方、県の教育委員会は地域スポーツクラブ活動支援事業に乗り出すそうで、こちらもまた地域の人たちの健康づくりの拠点にしようということで、中学生だけのクラブ活動はさま変わりしようとしているかに見えます。中学生の保護者に見通しなどよき回答ができる施策をお示し願いたくお尋ねいたします。

 最後に、前回の定例市議会でお尋ねした菜種に関し、その後のことをお尋ねします。

 市長からは、この一連の問題をもう少し勉強してたとのことでした。また、施政方針の中にも米生産調整推進対策事業に田園景観整備事業補助制度を利用して、菜種の種子代の補助を行うという一文を加えていただいております。どの部署の方が何をどの程度勉強してくださることになっているのか、お教えください。

 なお、前回申し上げた自治体のほか、上越市でも食廃油のリサイクル事業から代替燃料をつくり、清掃用自動車2台で使用を開始、将来は市の公用車50台で利用するとしています。その後、石原東京都知事がディーゼル車規制の方針を打ち出したことが伝えられております。排ガスによる尼崎公害訴訟の結果も出ています。また、新たにディーゼル車の排ガスの中に、作用メカニズムが従来のものとは異なる新しいタイプの環境ホルモン、すなわち内分泌攪乱科学物質、つまり精子生産能力を阻害する物質が含まれているということが突きとめられたというニュースもあります。原因物質が何であるかはまだ不明であるものの、ダイオキシン類でないことまでは確かめられています。さらに、排ガスの成分が結核菌への抵抗力を失わせることも明らかになっています。これに関連し、日本で流通している軽油は欧州のものなどに比べ、硫黄分が多く、対応するディーゼル微粒子除去装置、つまり排ガス除去フィルターの供給に既に名乗りを挙げている企業も出始めています。いずれ軽油の取り扱いは、もっと国を挙げて議論を呼ぶことになるでしょう。

 私は三木市がその他大勢の一員として中庸に徹するのではなく、必ずしもこの菜種油のことに関してでなくても、ため池の発電に関してでなくても、21世紀のキーワードになるであろう環境・教育・福祉の問題に関連して、先鞭をつけることができるような市になってほしい、そういう市であってほしいと切望するものです。それであえてお尋ねするところです。「検討する」がイコール放っておかれるということでないことを願って、1回目の質問といたします。

     〔助役澤田頼男君登壇〕



◎助役(澤田頼男君) ただいま質問がございました未納税対策につきまして、私の方から御答弁をさしていただきます。

 この件につきましては、過日の小堀議員にもお答えはいたしたところでございますけれども、収税業務につきましては、法令の定めるところによりまして督促状、催告書等々一連の業務をやっておりまして、また、本年度からは夜間の面接日を新たに設定をいたしまして、納税相談等にも応じておるところでございます。

 また、悪質な市税滞納者につきましては、不動産とか電話加入権、さらには預貯金等の差押処分を行うとともに、国なり県とも連携をいたしまして、これの滞納整理に取り組んでおるところでございます。

 ただいま、また、新しい年度、12年度につきましては、行財政の改革アクションプランというものを設定をいたしまして、この市税対策というものについての本部を設けて積極的にこれに取り組んでいきたい、そして実効を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。

 今、御提言がございましたコンビニ等での税金の徴収、納入というふうなことについてどうなのかということでございます。今の、現時点における地方自治法の規定によりますと、これは制度上認められないということになっております。しかしながら、今もお話がありましたように、コンビニのその機能というものは年々大きくなってきており、電子マネーを使った商法、さらには金融事業への参入というようなことも今言われておるわけでございまして、これらをうまく利用することによって、住民の方々の便益もずいぶん向上するということはよく承知をいたしておりますし、行政といたしましても収税、そのほか公共料金の収入というふうなことからも将来大いに期待できるんではないかというふうにも考えております。

 しかしながら、今言いましたように、法律上の制限がある以上、これはもうできないわけでございまして、今後これらの条件が整備をされましたならば、その実現に対して市としても取り組んでいくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 また、今お話がありました悪質な滞納者の氏名の公表でございますが、これは神奈川県の小田原市が条例を設置をするということが発表されております。まだ、これ決定しておるわけではございませんけれども、全国的に見て、極めて異例のやり方であるわけでございます。これにおきましても、プライバシーの問題等々を含めて、法律上の合法性というものが、ずいぶん今論議をされておるわけでございまして、この辺に非常に難しさがある。これも地方税法及び地方公務員法による守秘義務に絡む個人のプライバシー保護等々については、やはり慎重に対応をしなければならないというふうにも考えますので、当市といたしましては今後十分研究をして、将来にその可能性を見ていきたいと、このように考えております。

 次に、市の財政事情、いわゆる台所事情についての公表についての御指摘でございます。

 市の予算の概要及び状況等につきましては、2月の末ごろには新聞に公表をされておる。これは当然記者会見で、市の方から情報を提供して発表もあったわけでございます。また、4月号の広報みきでもやはり予算等についての内容を発表することにいたしております。また、決算の状況及び財政状況につきましては、8月の終わりごろの新聞、また、9月号の広報みきで今までから発表してきたところでございます。さらに、最近のコンピューター時代でございますので、市のホームページにおきましても、財政事情については11月の末ごろと5月の末ごろに掲載をして、これを公表をいたしておるところでございます。

 御指摘がありましたように、財政事情等につきましては、なかなか住民の方々が理解がしにくいような発表の仕方となっておるかと思いますけれども、今後は徴税の公表等につきましても、また、財政事情等につきましても、できるだけ市民の方々が理解できるようなことに工夫を加えてPRをしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

 その他につきましては、関係部長から申し上げます。

     〔企画部長生友克侍君登壇〕



◎企画部長(生友克侍君) 企画部の所管事項につきましてお答えをいたします。

 まず初めに、総合計画に係りますお尋ねでございますが、昨年に調査実施いたしました意識調査によりますと、御指摘のとおり、「自然を守る」ということと、「交通網の整備」は重要な事項となっております。

 そこで、総合計画の策定にどのように取り組まれておるのかということでございますが、策定に当たりましては、全庁的に取り組みますために、庁内組織としまして4役及び部長級で構成する「総合計画策定委員会」を初めとしまして、課長級による「幹事会」、さらには課長補佐あるいは係長級で構成する作業部会、いわゆる「ワーキンググループ」を編成いたしまして、これらの組織に対しまして市民意識調査結果の説明を行いますとともに、各所属におきましては、同調査結果から総合計画に盛り込むべき内容について検討をしてきておるところでございます。したがいまして、市民意識調査結果は十分に反映をできるものと考えております。特に、「自然を守る」という事項につきましては、現在の総合計画は豊かな自然をはぐくみつつ、良好な都市景観の形成と誘導を図り、「ガーデンシティみき」にふさわしいまちづくりを進めることを計画の柱にしておりますので、これらを継承しながら十分配慮してまいりたい、かように考えるところでございます。

 今、申されましたため池に太陽電池パネルを浮かべて行うため池発電についてはということでございましたが、認識不足も手伝っておるのかもしれませんが、初めて伺ったような次第でございまして、どのようなものか一度調べてみたいというふうに存じます。

 次に、交通網の整備についてでございますが、利用希望者から電話連絡等を受けてバスを走らす御提案、ということでございますが、実施可能であればむだのない良い方策であると存じますが、タクシーの分野のようにも思われますので、先ほどの件と合わせまして一度調べてみたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても市民の意見は十分に尊重しながら、この総合計画は2011年を目標年次にいたしておるわけでございますので、今後10年間に取り組むべき事業、また、実現可能な事業について、庁内組織を十分活用しながら市民の参画を得て、新総合計画の基本構想なり、また、基本計画の策定に取り組んでまいりたいと、このように思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、このたび兵庫県から発表されました新しい活断層、仮称草谷断層に関する今後の扱いについてのお尋ねにお答えをいたします。

 この活断層につきましては、現在県が調査いたしております山崎断層帯の調査により判明をしているものでございます。お尋ねの草谷断層につきましては、別所町付近から加古川市東部にかけて、北東から南西方向に延びる三木横ずれ断層で、長さは約12キロメートルと推定をされておりまして、今回の調査により、初めてその断層の存在が確認され、発表されたところでございます。

 今後、その活動時期とかあるいは活動周期などの解明に向けて、各地層の年代測定を行うとともに、さらに詳しくトレンチ壁面の観察が行われる予定でございます。そして、それらの調査結果をもとに、山崎断層全体の総合評価が行われ、公表されるということで、自治体並びに県民の防災対策や防災意識の高揚に努め、県民の生命の安全を図ってまいりたい、こういうような県の意向でございます。そういったことで、市におきましてもそれらの結果を待って、また市としても市民の生命、こういったものに十分踏まえながら対処をしていきたい、このように考えるところでございます。

 最後に、ノー行事日につきましてお答えをいたします。

 健全な家庭生活が青少年の健全育成に不可欠であることから、日曜日に偏りがちな自治体のイベントなどに配慮をすることはできないか、こういうお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、家庭は青少年の人格形成に重要な役割を果たしておるということは申すまでもないことと思います。ことに性格や基本的生活習慣は、乳幼児期から青年期にかけてはもちろん、各発達段階における親の子育ての姿、しつけや家庭のあり方によって大きく左右されると言われておりますし、御指摘のとおりでございまして、私も同感でございます。そのようなことから、家族のみんなが顔をそろえ、子供たちの健やかな成長を願う日として、毎月決まった曜日を「家庭の日」と定めている自治体もあると聞き及んでおります。そこで、お尋ねの本市の主催のイベント、行事の開催日についてでございますが、より多くの市民の皆様に御参加いただくために、休日を中心に多く実施をいたしております。しかし、それぞれの行事内容が異なりますことから、対象とする市民の年齢あるいは階層も異なり、その多くの行事に共通して参加される方は、ごく少ないと言えば語弊がございますけども、そんなに多くはないんじゃないかというような思いもいたしますので、ノー行事日の制定につきましては、今後の検討課題とさしていただきたく思います。

 以上、3点お答えといたします。

     〔市民生活部長中田等君登壇〕



◎市民生活部長(中田等君) 所管に係ります質問内容につきまして御答弁申し上げます。

 まず最初に、地下水等の安全性についての質問でございます。

 土壌、地下水の安全性につきましては、平成8年6月に水質汚濁防止法が一部改正されましたことに伴い、有害物質により汚染されました地下水の浄化制度が導入されました。このため兵庫県におきまして、平成9年度から地下水調査あるいは地下水調査で問題がある場合は土壌ガス調査、あるいはボーリング調査等が行われることとなっておりますし、行われております。その結果、県が調査を行いました結果、平成9年2月及び平成10年2月の地下水調査では、三木市内52地点で調査が行われました。このうち一部につきましては、環境基準を超えるテトラクロロエチレンなどの有機性塩素化合物が検出をされております。県では、既に判明をいたしております地下水の、いわゆる汚染地点につきましては、汚染原因の究明を行った上で、汚染原因者に対する適切な指導、あるいは浄化措置命令を行いますとともに、これらの調査活動を進めております。

 市といたしましては、今後県と連携しながら水質浄化を進めてまいりたく考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。

 また、2点目に特に迷信の打破という質問項目の中で、火葬場等について全国的に今質問の中で460余りの公営の火葬場が、いわゆる友引に当たる日を休業にしておるという、こういう御指摘があったかというふうに思います。市立、三木市立の火葬場につきましては、休業日は特定いたしておりませんで、設置及び管理に関する条例にもその辺、休業日を定めておりません。といいますことは、年中必要があればすべての日、操業をいたしますよと、こういうことにいたしております。ただ、現実といたしまして、この六曜に言います友引に当たる日につきましては、使用申し込みがかなり、かなりといいますか、ほとんどないのが現状でございまして、市立の火葬場につきましては3名の職員でもって、いわゆる火葬、霊柩車の運転から炉の運転等々を行っておりまして、たまたまあらかじめ使用申し込みは出てくるわけでございまして、ない日に限っては通常土曜日、日曜日に休めませんから、いわゆる代休、振替休日的な形でその日に割合集中的に職員を休ましよると、こういう実態はありますけれども、関係者の方から、いわゆる使用申し込みが出てまいりますと、たとえその日は友引に当たる日であっても当然営業といいますか、火葬業に供しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、清め塩等の問題で、火葬場についてはそういう塩とかそういったものについては備品としては設置いたしておりませんで、ただ聞くところによりますと、遺族の方が特別持ち込まれるケースがたまにあるという、このような実態はあるようでございまして、そういうことになっておりますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 それから、最後にコンビニの活用について、特に住民票あるいは印鑑証明、そのほかの公共施設の申し込み等の関係でございますが、食料品から日用品まで販売する一方、年中無休あるいは24時間営業するコンビニは、公共料金の取り扱いに加えまして、宅配便の受け付け業務までいわゆる扱うという利便性から、本市におきましても年々店舗数が増加をいたしております。このような現状からコンビニを利用して、住民票の受け渡し、あるいは公民館や体育館の利用予約制度の導入を検討してはどうかという趣旨であったと思いますが、最初にコンビニを利用しての住民票あるいは印鑑証明等についての受け渡しについてでございますが、現在住民票の印鑑証明等の受け渡しは市役所の窓口あるいは中央公民館、緑が丘町公民館及び自由が丘公民館に設置をいたしております自動交付機で行う一方、執務時間内に市役所に来ることが非常に難しい方々のために、郵送による申請を受け付けをいたしております。これはチェックを行いまして、また郵送で申請者に送り返すと、いわゆる証明書を入れて送り返すと。そのほか、公民館を申請の取次場所として、いわゆる取り次いでいただいておりまして、各公民館にはいわゆる申請用紙を窓口に設置をいたしておりまして、いわゆる公民館の職員が、いわゆる勤務時間内にそういうサービスを行っていただいております。

 また、そのほか、いわゆる電話予約によりまして、時間外交付の方法として、普通の勤務を要します日につきましては午後の7時30分まで、あるいは土曜日につきましては8時30分から午前12時までの間につきましては、あらかじめ電話で申し込みをいただいて、いわゆる宿直、いわゆる警備員室でその辺の交付の取り扱いをいたしております。このような方法で申請を受け付けて交付をいたしておるのが現状でございます。これらの方法によりますのは、申請者からの申請に基づいて、確実に本人あるいはもしくは家族の方であるかどうか、こういった確認ができることを一つの要件にいたしておりまして、そういうことからこういう方法に限定をいたしておるということでございます。

 こういうことから、コンビニエンスストアで住民票の取り次ぎ、交付を行っている自治体もあるというふうに聞いてはおりますけれども、この方法につきましては、いわゆる申請者の確実な本人確認ができ得ない、あるいは住民票の交付にはいわゆる交付申請書の提出が必要になってまいります。こういったことから、住民票の交付と引き換えに申請書を提出してもらうことが、例えばコンビニを取扱所といたしますと、いわゆる市の職員以外の方がそういった確認をしなきゃならない。こういった場合に、プライバシー保護の上での問題が起こり得る可能性があるという、それから交付申請書の記載内容が正しいかどうか、これを確認する場合にこういう方法をとりますと、住民票なら住民票をまず交付した後に、その申請書を回収するという、確認をしなきゃならないという、こういう問題。こういうことから現時点ではプライバシーの保護や事務処理の観点から、コンビにでのこの辺の交付事務については問題があると考えておるところでございます。

 次に、公民館や体育館の利用予約についてでございますが、三木市の場合、市域面積が非常に広く、公民館や体育館などの公共施設が乏しい自治体にとりましては、御提案のように、民間施設の利用によって市民の利便性と行政サービスの向上を図ることは非常に有効な方法であるとは思います。しかし、本市の場合、29年7月市制施行以来、各地域に市立の公民館を整備をいたしております。その公民館を中心に、いろんな社会活動等々を行っていただいておりまして、社会教育施設の整備状況につきましては、近隣市町との間でも大きな違いがあるというふうに認識をいたしておるところでございます。こういうことから、三木市には8地域にそれぞれ大会議室兼体育館をあわせ持った市立の公民館がございます。また、年間述べ8公民館では50万人の方々が利用をしておるというふうにも聞いております。また、これら利用者のために公民館の利用申し込みをしていただくに当たりましては、教育施設であるために、営利行為の禁止あるいは政治的中立性を確保する必要があるため、公民館使用願をあらかじめ提出していただかなければならないということに現在なっております。しかしながら、一定の利便性を図るために電話によります、空いておるかどうか、こういった問い合わせや仮のいわゆる仮予約、こういったことを採用するなどして、利用者の利便を図っているところでございまして、市民体育館等のスポーツ施設につきましては、みっきぃネット予約システムを利用して、いわゆる自宅の電話により、あるいは各公民館に設置をいたしております端末機によりまして、利用予約の申し込みができることとなっております。このようなことから、コンビニを利用してこれらの公民館あるいは体育館施設の利用申込制度の導入につきましては、現時点ではそこまで必要ではないんではないかというふうに考えております。

 以上、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは、所管のことにつきましてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の町ぐるみ健診でございますけど、本市におきましては各種がん検診を引き続き実施しておりまして、町ぐるみ健診の集団健診として基本健診を初め、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん検診と骨粗しょう症検診を年間26日組み合わせ実施をしておりますほか、受診率の向上及び受診者の利便を図るために70歳以上と40歳、50歳になられる住民に基本健診、胃がん検診を、また30歳以上の女性につきましては子宮がん検診、乳がん検診を一定の期間個々の医療機関で健診が受けられます、いわゆる個別健診の制度も取り入れ、疾病の早期発見と早期治療に努めております。

 御質問の前立腺がん検診につきましては、現在実施しておりませんが、がんによる死亡は依然死亡原因の第一位を占め、今後とも増加することが見込まれております。本市といたしましても住民の健康保持、増進のため、前立腺がん検診の推進につきましては前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますが、いま一度確かめてみたいことがございます。

 まず、その第1点目でございますけど、平成10年度から実施されておりますが、まだ日が浅いということもありますので、現在実施されている市町は県下では14町のみであり、市は皆無の状態でございます。したがって、実施を見合わせている市町が圧倒的に多いこともありますので、実施している町につきましてはどういう利点があるのか、逆にリスクも伴うのか。また、20市の市町にはなぜ実施をしていないのか等を早急に調査をしたいと考えております。

 また、実施をしている14町の全受診人数が合わせて14町で3万99人でございますが、前立腺がんの受診者数が4,127人となっており、受診率は13.7%となっております。なぜ低いのか、それの受診率もあわせて調査を考えております。

 第2点目でございますけど、専門医師の御意見もお伺いしたいと考えておりまして、私どもでは一部の専門医師の御意見も既にお伺いをしておりますが、なお幅広く専門医の御意見もお伺いしたいと考えております。

 第3点目は、検診料金の負担のことでありますが、実施をしようとすれば必然的に市民の負担が伴うため、その適正料金の設定がどれぐらいか、いましばらく検討をする時間が必要と考えております。

 以上の3点につきましては、前立腺がん検診を実施するにしてもぜひ検討すべきであると考えております。この3点につきましては、12年度の早い時期に検討をし、結論を出したいと考えております。

 次に、2点目のボランティアとエコマネーについてでございますが、ボランティア活動につきましては、社会福祉協議会がその育成、援助に当たっております。本市の社会福祉協議会では、昭和50年からボランティア活動の普及、啓発に取り組んでいるところでございます。現在は、平成8年に完成しました高齢者生きがいセンターに社会福祉協議会、三木市ボランティアセンターが設置され、その活動の拠点としているところでございます。三木市ボランティアセンターには現在、登録ボランティアが71グループ、個人登録を含めますと総数で2,800名を超えるボランティアの方が登録をされておりまして、ボランティアセンターがその活動の支援に取り組んでいるところでございます。活動の支援として、コーディネイトを初め、ボランティア及びボランティアリーダーの養成、情報提供、学校での福祉教育の増進、ボランティアアドバイザーによる助言指導、三木ボランティア協会との連携など、ボランティア活動のための総合的な援助、支援に当たっているところでございます。現在のボランティアセンターは4年前に建てられたものでありまして、ボランティア活動の拠点施設として必要な機能は確保されていると認識をしておりますが、震災以降、特にボランティア活動への関心が高まっております今日、活動拠点施設としてさらに必要な機能を生じてきているのか、また組織、体制につきましても整備、調整の必要があるのかなど、実施主体である社会福祉協議会と現状分析、検討を求め、市として支援すべきことは何かよく見極めてまいりたいと考えております。

 また、次のエコマネーについてのお尋ねでございますが、「エコマネー」とは特定の地域内だけで通用し、主にボランティア活動を交換する地域内通貨、当該市や町だけで通用する通貨のことを言いまして、国内ではここ数年「エコマネー」を紹介する著書が出たことが注目をされてるところであります。稼ぐのではなく、だれかに何かを提供したり、提供をしてもらったりするときの対価として支払ったり、受け取ったりするものであります。現在、ボランティアセンターを拠点として行っております市内のボランティア活動は無償ボランティアでありまして、サービスを提供する側と受ける側が二分化をいたしております。「エコマネー」はボランティア活動に対して通貨を払う、いわゆる通貨制度でありまして、また有償ボランティア的な概念が一部入っているように考えております。市内で現在取り組まれているボランティア活動とは異質のシステムであると存じております。本市にこのシステムを導入する必要があるのか、まだまだ先の見えない状況でありますので、今後その動向を見きわめてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁といたします。

     〔教育次長井本智勢子君登壇〕



◎教育次長(井本智勢子君) 迷信の打破についての御質問にお答えいたします。

 日常生活の中には科学的な根拠のないさまざまな因習や迷信が存在し、私たちはその中で暮らしております。その一例として、議員御指摘のとおり、「友引」の日に葬儀を避けたり、葬儀に「清め塩」を用いたりする習慣が社会に根づいており、周辺の市町においては友引の日は火葬場を定休日にしているところがあります。ただいま市民生活部長からお答えいたしましたとおりでございますが、本市においては従前より市民サービスの観点から、正月元旦のみを休日とし、それ以外の日は火葬業務を行っているところでございます。しかし、本市においても世間体のこだわりからか、友引の日は利用件数が少ないのも現実であります。

 また、「清め塩」につきましては、死の汚れを清めるという風習を戦前に葬儀業界が広めたと言われておりますが、これも一般に用いられているのも現実です。これら友引の日の葬儀のこだわりや清め塩を用いることは、個人の生き方の問題かとは思いますが、一度考え直すことが必要ではないかと思うところでございます。それは、科学的根拠のない因習や迷信が長い歳月の中で、社会意識となり、いろんな差別の温存と助長につながっていることから、本市においては同和問題を初めとする人権学習の中でも取り入れたり、啓発資料に盛り込むなどして取り組んでいるところでございます。その結果、身近な生活から見直していこうとする機運が少しずつ芽生えつつあり、今後も継続して正しい理解が広がるよう努力してまいる所存でございます。

 国際化時代を迎え、来る21世紀は「人権の世紀」であると言われているとき、一人一人が正しい価値観と人権感覚を、人権意識を身につけて、共生の社会を築くことが大切であろうと思うところでございます。

 以上、お答えといたします。

 続きまして、小学生の安全対策について御答弁いたします。

 議員さんの御報告にもありましたとおり、最近、下校中の小学生が知らない大人から子供たちの間で流行しているカードを「交換してほしい」と声をかけられるということがございました。中には、「カードは自宅にある」と答えたところ、その大人に「自宅まで車で送るから」と言われ、送ってもらった児童もございます。この小学生たちが通う学校では、児童が声をかけられた地域を中心に巡回し、一方で児童たちに「知らない人からの誘いには乗らないよう」指導するとともに、保護者に対しても注意を呼びかける文書を配布いたしました。この件以外にも、市内において過去に通学中の児童・生徒が不審な大人から声をかけられ、下半身を見せられるということなどがございました。このような場合、学校では直ちに警察に通報するとともに、校区内及び隣接する校区の学校に連絡しております。これらの学校では、児童・生徒に注意を呼びかけ、必要に応じて保護者にも注意を呼びかける文書を配布したり、校区内を巡回しております。

 今後も児童・生徒の安全を確保するため、保護者や警察等関係機関との連携を密にし、万全を期してまいりたいと存じますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 3点目に、禁煙教育についてお答えいたします。

 これまで児童・生徒に対する喫煙防止の教育につきましては、主に中学校における保健の授業で行い、小学校においては保健指導の中で触れておりました。喫煙の有害性につきましては、医学的にも証明されており、特に低年齢からの喫煙の有害性は論を待たないところであります。また、法律でも禁止されており、未成年の喫煙につきましては親権者や、さらには未成年者が喫煙することを知りながらたばこを販売したものに対し、罰則が課せられることとなっておりますので、保護者にも協力を求め、厳しく指導してまいりたいと考えております。

 また、平成14年度から施行される小学校の学習指導要領には、体育科の「保健」の分野で喫煙の有害性が取り上げられており、今後は喫煙した児童に対する事後の指導だけでなく、担任はもちろんのこと、保健の先生が教育にかかわる場をふやす等の事前の指導を充実させてまいりますので、よろしく御理解と御協力を賜りますようお願いたします。

 最後に、中学校の部活動についてお答えいたします。

 中学校におけるクラブ活動につきましては、生徒の心身の健全な発達を促し、豊かな学校生活を経験する場として、大きな意義を持つ教育活動であるとともに、生徒が生涯にわたって親しむスポーツや芸術、友人を見出す絶好の場であると確信しております。

 御質問の部活動の選択肢をふやすことにつきましては、今後少子化による部員数の減少や指導者の高齢化による不足等で、徐々に部活動の運営に支障ができることも予想されます。その対応としましては、現在では市内の一部の中学校におきましては社会人の指導者で対応するなど、積極的な活動を図ってるところではございますが、一方一部の市におきましては隣接する学校の部活動を合同化し、複数の学校の生徒からなる部活動の実施が図られております。当市といたしましては、今後の検討課題であることと認識しておるところでございます。

 また、兵庫県教育委員会におきましても、来年度より青少年教育を視野に入れての地域のスポーツクラブの育成の方向が打ち出されております。本市におきましては、このような背景も考慮し、主体的、継続的にスポーツを中心とした地域の活動に参加できる環境を整え、その活動を通じて親子や地域の人々とのふれあいを促進するために、小学校区、または中学校区を一つの単位とした「地域のスポーツクラブ」の設立を計画いたしております。平成12年度は1地区をモデル地区として立ち上げるべく、現在教育委員会内部で検討会を設けており、5カ年計画で全市に広めるものとしております。

 また、今後の中学校の部活動との関係については、部活動ではカバーできない部分をこの地域のスポーツクラブを母体にして、地域の協力を得ながら補っていくことが大切であると考えております。部活に入っていない者でも、地域のスポーツクラブでスポーツができるとともに、地域ぐるみで子供を育てる社会の構築に努めてまいりたいと考えているとこでございますので、よろしく御理解と御協力をお願いたしまして、御答弁とさせていただきます。

     〔経済部長西山博文君登壇〕



◎経済部長(西山博文君) それでは、菜種の関係についてお答えを申し上げたいと存じます。

 御提案でございました転作物の一つとして菜種を栽培し、有効活用することについてでございますが、先進地でもございます滋賀県の愛東町の方の担当者から聞き取り調査を行っております。その結果、具体的な問題といたしましては、優良の種子の確保が困難である。次に、湿田では発芽不良で生育思わしくないと、十分な収量は得られないと。3つ目にはコンバインによる収穫では詰まったり、種が脱粒してしまうなど、適当な収穫機械がなく、特に種を取るには手作業となることもあると。4つ目には、農家にとっては「転作とも補償金」のみの収入しかなってないために、面積拡大に当たって、農家の収益に関係してございますので、理解が得られにくい状況であると。次に、もう5つ目としましては、搾油作業についても量的に十分でないため、農家所有の旧式の機械を借りて時間をかけて作業をされたようでございますが、そういった5つの問題点がございます。これらの数々の問題点があるわけでございますので、本市におきましては当面は経済部農林課におきまして、景観形成作物としての菜種を推進しながら、今後も引き続き優良種子の確保、初め一定面積の試作や他市での事例調査などを行うとともに、栽培、作業方法等について農業改良普及センター、農協の営農指導員等関係者ともに十分研究を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、御答弁とさしていただきます。



○議長(小山伊一君) 19番。

     〔19番東中香代君登壇〕



◆19番(東中香代君) 真摯にお答えいただきありがとうございました。

 ここで切り返したり、言い募ったりするほどの余裕がありませんけれども、くれぐれも質問の趣旨を御理解いただいて、御検討や御高配を加えてくださり、前向き、肯定的に善処していただけるよう希望します。

 縁起でもないことを言うと思われるでしょうけれど、はっきり言って50年後、この場所に、ここにいる人はだれもいません。そのとき、ここに並ぶ人たちに私は恨まれたくありません。友引は単なる迷信ですが、今の私たちが取り組むべき環境・福祉・教育の問題は、私たちの孫や子孫に確実に影響します。緑豊かなまちにというのと交通至便にというのは相反する願いです。50年後、三木は自然がいっぱい、土も水もきれいだからと人々に愛でられるまちになっているか、とても人の住めないところになっているかは、今日の私たちのやり方次第です。子孫を早死にさせたり、薬物に汚染させたいと願う人はいるでしょうか。

 先ほどの午前中の同僚議員の最後の質問のところで、国が研究しますというお答えがありましたが、そのとおりです。けれども、個々の法律のこととかは国が、あるいは県が取り組む、研究することであっても、そういう個々の出来事に対して、市はどう取り組むかという研究は私たちの市にゆだねられていると思いますので。

 もし、既に担当の部署の方は今のお仕事で手いっぱいという面もおありでしょうから、特に先ほどから申し上げている教育・環境・福祉の問題では、取り組み方の研究をするチームを発足させるということを市長に要請して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(小山伊一君) 市長、総括して発言願います。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいまの御発言にできることならお答えをしてまいりたい、このように願うわけでございます。幅広い質問を受け、私たち、日常生活の中でどうしてもそれを解消しと言うよりも、解消に努めなきゃならない問題がたくさんあることも事実でございます。そのようなものにつきまして、今後ともに一層努力をいたす所存でもございます。

 特に生活の中で起こっております問題が確実に人を傷つけることもたくさんあるわけでございますので、これらが第一になくなるように努力する、このようなことで今日できる問題として鋭意努力をいたします。

 また、本当にわからない空気中にある、こういうことから害を受けておられる方もあるわけでございますので、これらにつきましてもあらゆる研究成果を着実に行政として取り上げながら、それが一人一人に有効に活用できるような施策も考えてまいりたい、このように存じますので、どうか変わらぬ御指導なり、御協力をいただきますことをお願いたしまして、答えとさしていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小山伊一君) 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております報告第1号、専決処分についてから、第52号議案、工事請負契約の締結についてまでの以上55件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

                〔午後2時25分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後3時41分 再開〕



○議長(小山伊一君) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、日程第2、報告第1号から、日程第4、報告第3号及び日程第43、第39号議案から日程第53、第49号議案までの以上14件の議事を継続いたします。

 ただいま議題となっております報告第1号から、報告第3号及び第39号議案から、第49号議案までの以上14件について、総務文教常任委員長、民生生活常任委員長及び経済消防常任委員長並びに建設企業常任委員長から、委員会の審査の報告書が提出されておりますので、委員長報告は会議規則第38条第3項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。

 委員会の審査報告書を事務局次長から朗読します。

     〔事務局次長朗読〕



○議長(小山伊一君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 通告がありませんので、これを終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。29番、大眉均君。

     〔29番大眉均君登壇〕



◆29番(大眉均君) 私は日本共産党を代表いたしまして、第39号議案平成11年度一般会計補正予算について、反対討論を行います。

 このたびの補正は、年度末の事業費の確定に伴うものの他、12月の補正に引き続いて政府の経済新生対策を受けた事業を新規事業として行おうとするものであります。この中には、消防自動車の購入や上の丸保育所のバリアフリー化など必要なものも含まれておりますが、市民の森整備事業として、斎場用地を含む用地購入費として7億3,000万円が計上されております。必要な用地を大幅に上回る用地を購入して、市民の森として整備しようとしておりますが、なぜ今の時期にそんなに広い土地を買うのかとの疑問には十分こたえられるものではありません。

 このたびの補正で、新たに23億7,883万円の起債を見込み、当初13億3,269万円であった起債が56億659万円となり、その結果、今年度末の市債残高は405億9,962万2,000円となるものであります。これは当初予算376億5,597万9,000円から見ても大きくふえるものであります。政府の経済対策にあわせた事業による起債は100%認められ、そのうち45%が交付税算入されることから有利との見方もありますが、残りの55%は税金で返済することになり、また、地方交付税の特別会計そのものが大きくは借り入れされ、危機に瀕している事態から、こうした起債による事業費の大幅な変更、増額が後々の市民に負担をかぶってくるということから、厳選して臨まれるのがいいのではないかと思います。今、必要な事業であっても、今必要かどうかという点検が必要だと考えます。

 これで私の討論を終わります。



○議長(小山伊一君) 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、第39号議案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小山伊一君) ありがとうございました。

 起立多数であります。よって、第39号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、ただいま議決されました議案を除く全議案13件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも承認及び可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり承認及び可決されました。

 以上で本日の日程は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 明14日から27日までの14日間、本会議を休会いたし、お手元に配付いたしております議案付託表のうち、ただいま議決されました報告第1号から報告第3号まで及び第39号議案から第49号議案までの以上14件を除く議案について、各常任委員会において審査を煩わすことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の本会議は3月28日午前10時から再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さんでございました。

                〔午後3時58分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     小  山  伊  一





              会議録署名議員     立  石  豊  子





              会議録署名議員     西  垣  秀  美