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兵庫県 三木市

平成12年第243回 3月定例会 03月08日−02号




平成12年第243回 3月定例会 − 03月08日−02号







平成12年第243回 3月定例会



市議会会議録第681号

            第243回三木市議会定例会会議録(第2日)

                平成12年3月8日(水曜)

                午前10時3分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成12年3月8日(水曜)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 報告第1号 専決処分について(三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

第3 報告第2号 専決処分について(三木市ガス事業供給条例の一部を改正する条例の制定について)

第4 報告第3号 専決処分について(三木市常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

第5 第1号議案 三木市農業共済条例及び三木市農業共済事業基金条例を廃止する条例の制定について

第6 第2号議案 三木市個人情報保護条例の制定について

第7 第3号議案 三木市介護保険条例の制定について

第8 第4号議案 三木市介護保険円滑導入基金条例の制定について

第9 第5号議案 三木市介護保険財政調整基金条例の制定について

第10 第6号議案 三木市少子化対策基金条例の制定について

第11 第7号議案 東播磨情報公園都市における特定事業の立地促進に関する条例の制定について

第12 第8号議案 三木市準用河川流水占用料等徴収条例の制定について

第13 第9号議案 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

第14 第10号議案 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

第15 第11号議案 三木市立市民運動場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第16 第12号議案 三木市クリーンセンター庭球場条例の一部を改正する条例の制定について

第17 第13号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

第18 第14号議案 三木市遊技場等及びラブホテルの建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第19 第15号議案 三木市在宅高齢者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

第20 第16号議案 三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

第21 第17号議案 三木市立火葬場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第22 第18号議案 三木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第23 第19号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

第24 第20号議案 三木市立デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第25 第21号議案 三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第26 第22号議案 土地の取得について

第27 第23号議案 市営土地改良事業の実施について

第28 第24号議案 美嚢郡吉川町消防事務の受託の変更について

第29 第25号議案 市道路線の廃止について

第30 第26号議案 市道路線の認定について

第31 第27号議案 小野市長が小野市の区域を越えて小野市道の路線認定することを承諾することについて

第32 第28号議案 平成12年度三木市一般会計予算

第33 第29号議案 平成12年度三木市国民健康保険特別会計予算

第34 第30号議案 平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計予算

第35 第31号議案 平成12年度三木市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算

第36 第32号議案 平成12年度三木市交通災害共済事業特別会計予算

第37 第33号議案 平成12年度三木市下水道事業特別会計予算

第38 第34号議案 平成12年度三木市農業集落排水事業特別会計予算

第39 第35号議案 平成12年度三木市介護保険特別会計予算

第40 第36号議案 平成12年度三木市病院事業会計予算

第41 第37号議案 平成12年度三木市水道事業会計予算

第42 第38号議案 平成12年度三木市ガス事業会計予算

第43 第39号議案 平成11年度三木市一般会計補正予算(第5号)

第44 第40号議案 平成11年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

第45 第41号議案 平成11年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

第46 第42号議案 平成11年度三木市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

第47 第43号議案 平成11年度三木市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)

第48 第44号議案 平成11年度三木市交通災害共済事業特別会計補正予算(第3号)

第49 第45号議案 平成11年度三木市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第50 第46号議案 平成11年度三木市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

第51 第47号議案 平成11年度三木市病院事業会計補正予算(第3号)

第52 第48号議案 平成11年度三木市水道事業会計補正予算(第4号)

第53 第49号議案 平成11年度三木市ガス事業会計補正予算(第5号)

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△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 報告第1号 専決処分について(三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

日程第3 報告第2号 専決処分について(三木市ガス事業供給条例の一部を改正する条例の制定について)

日程第4 報告第3号 専決処分について(三木市常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

日程第5 第1号議案 三木市農業共済条例及び三木市農業共済事業基金条例を廃止する条例の制定について

日程第6 第2号議案 三木市個人情報保護条例の制定について

日程第7 第3号議案 三木市介護保険条例の制定について

日程第8 第4号議案 三木市介護保険円滑導入基金条例の制定について

日程第9 第5号議案 三木市介護保険財政調整基金条例の制定について

日程第10 第6号議案 三木市少子化対策基金条例の制定について

日程第11 第7号議案 東播磨情報公園都市における特定事業の立地促進に関する条例の制定について

日程第12 第8号議案 三木市準用河川流水占用料等徴収条例の制定について

日程第13 第9号議案 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

日程第14 第10号議案 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

日程第15 第11号議案 三木市立市民運動場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16 第12号議案 三木市クリーンセンター庭球場条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17 第13号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18 第14号議案 三木市遊技場等及びラブホテルの建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第19 第15号議案 三木市在宅高齢者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20 第16号議案 三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

日程第21 第17号議案 三木市立火葬場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第22 第18号議案 三木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第23 第19号議案 三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第24 第20号議案 三木市立デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第25 第21号議案 三木市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第26 第22号議案 土地の取得について

日程第27 第23号議案 市営土地改良事業の実施について

日程第28 第24号議案 美嚢郡吉川町消防事務の受託の変更について

日程第29 第25号議案 市道路線の廃止について

日程第30 第26号議案 市道路線の認定について

日程第31 第27号議案 小野市長が小野市の区域を越えて小野市道の路線認定することを承諾することについて

日程第32 第28号議案 平成12年度三木市一般会計予算

日程第33 第29号議案 平成12年度三木市国民健康保険特別会計予算

日程第34 第30号議案 平成12年度三木市老人保健医療事業特別会計予算

日程第35 第31号議案 平成12年度三木市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算

日程第36 第32号議案 平成12年度三木市交通災害共済事業特別会計予算

日程第37 第33号議案 平成12年度三木市下水道事業特別会計予算

日程第38 第34号議案 平成12年度三木市農業集落排水事業特別会計予算

日程第39 第35号議案 平成12年度三木市介護保険特別会計予算

日程第40 第36号議案 平成12年度三木市病院事業会計予算

日程第41 第37号議案 平成12年度三木市水道事業会計予算

日程第42 第38号議案 平成12年度三木市ガス事業会計予算

日程第43 第39号議案 平成11年度三木市一般会計補正予算(第5号)

日程第44 第40号議案 平成11年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

日程第45 第41号議案 平成11年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

日程第46 第42号議案 平成11年度三木市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

日程第47 第43号議案 平成11年度三木市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)

日程第48 第44号議案 平成11年度三木市交通災害共済事業特別会計補正予算(第3号)

日程第49 第45号議案 平成11年度三木市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

日程第50 第46号議案 平成11年度三木市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

日程第51 第47号議案 平成11年度三木市病院事業会計補正予算(第3号)

日程第52 第48号議案 平成11年度三木市水道事業会計補正予算(第4号)

日程第53 第49号議案 平成11年度三木市ガス事業会計補正予算(第5号)

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△出席議員(24名)

   1番  小 山 伊 一 君         2番  安 居 圭 一 君

   3番  安 福 治 夫 君         4番  大 西 保 弘 君

   5番  斯 波 聖 子 君         6番  上 田 保 夫 君

   7番  小 堀 高 男 君         8番  立 石 豊 子 君

   9番  岸 江 邦 夫 君         12番  室 谷 仁 美 君

   13番  森 本 吉 治 君         14番  片 山 千 智 君

   15番  米 澤 修 二 君         16番  山 口 久 則 君

   17番  永 尾 隆 保 君         18番  廣 田 清 政 君

   19番  東 中 香 代 君         22番  田 原 正 己 君

   23番  生 友 正 章 君         24番  藤 本 幸 作 君

   25番  西 垣 秀 美 君         27番  米 田 博 重 君

   28番  黒 嶋 妙 子 君         29番  大 眉   均 君

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△欠席議員(なし)

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△説明のため出席した者

 市長       加 古 房 夫 君   助役       澤 田 頼 男 君

 収入役      藤 原 進 一 君   技監       志 波 秀 明 君

 企画部長     生 友 克 侍 君   総務部長     西 海   博 君

 市民生活部長   中 田   等 君   健康福祉部長   村 岡 正 弘 君

 経済部長     西 山 博 文 君   建設部長     奥 野 耕 三 君

 市民病院管理部長 清 水 静 夫 君   水道ガス事業所長 永 井 順 敏 君

 消防長      大 貫 盛 行 君   教育委員会委員長 藤 原 一 彦 君

 教育委員会教育長 東 野 圭 司 君   教育委員会教育次長井 本 智勢子 君

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     横 田 英 毅 君   議会事務局次長  小 谷 政 行 君







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(小山伊一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(小山伊一君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

 監査委員より例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきましたから、十分御清覧をお願いいたします。

 その他の報告につきましては、事務局長から御報告申し上げます。



◎事務局長(横田英毅君) 御報告いたします。

 現在出席議員は24名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小山伊一君) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    6番  上 田 保 夫 君

    23番  生 友 正 章 君

 以上、2君にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△追加日程 第50号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから第52号議案 工事請負契約の締結についてまで



○議長(小山伊一君) 次に、本日市長より第50号議案、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから、第52号議案、工事請負契約の締結についてまで、以上3件の追加議案の提出がありましたので、お手元に配付いたしましたが、配付漏れの向きはお申し出を願います。

 お諮りいたします。

 ただいま提出されました追加議案3件を本日の日程に追加いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よって、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたします。

 これより追加議案に対する市長の説明を求めます。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいま上程されました議案につきまして御説明を申し上げます。

 まずはじめに、第50号議案、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正についてでございます。本市の財政事情を勘案するとともに、特別職報酬等審議会の御意見を尊重しながら、行財政改革の一環として、管理監督職員の管理職手当の削減とあわせて、議会の議員、常勤の特別職及び教育長の期末手当の額から100分の10に当たる額を2年間にわたり減額しようとするものでございます。

 次に、第51号議案及び第52号議案、工事請負契約の締結につきましては、国の総合経済対策に伴います前倒し事業として、自由が丘小学校及び緑が丘中学校の大規模改造工事を実施するについて、去る3月1日に入札を行いました結果、契約予定金額が議会の議決に付すべき基準以上となりましたので、条例の定むるところにより議会の議決を求めるものでございます。

 以上で本日提案いたしました議案についての説明を終わります。どうか慎重なる御審議によりまして、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

               ──────◇◇──────



△日程第2 報告第1号 専決処分についてから日程第53 第49号議案 平成11年度三木市ガス事業会計補正予算まで



○議長(小山伊一君) 次に、日程第2、報告第1号、専決処分についてから、日程第53、第49号議案、平成11年度三木市ガス事業会計補正予算まで、並びに本日の追加議案3件の以上55件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により、順次発言を許します。

 13番、森本吉治君。

     〔13番森本吉治君登壇〕



◆13番(森本吉治君) 皆さんおはようございます。

 私は第243回三木市議会定例会において、公政会を代表し一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初は、介護保険についてであります。

 いよいよ4月から介護保険が実施されますが、あと20日余りとなった今日、これの準備は万全行われておりますか、お伺いいたします。

 また、今までPRについて再三言われておりましたが、これについても十分行われてきましたか。この点についてもお尋ねいたしたいと思います。

 それに、今回介護保険特別会計が上程されておりますが、初めての予算でもあり、不明な点もあろうかと思われますが、この予算で十分制度の運用ができるのかどうかお尋ねいたします。

 また、この予算によって、一般会計への影響はどうなりますか。一般会計を圧迫するようなことはありませんか。お尋ねいたします。

 次に、介護保険が実施されることによって、現在介護サービスを行っている機関、団体、例えば介護支援センター、デイサービスセンター、総合保健福祉センター等や、社会福祉協議会やボランティア協会、福祉公社などの位置づけはどうなりますか。これらの機関、団体は、今後どんな役割になるのですか。この点も明らかにしていただきたいと思います。

 また、介護保険が実施されるに当たり、今まで市が行ってきた介護等のサービスと介護保険の認定によるサービスに差が生じる場合ができると思われますが、その場合どう処置されるおつもりですか。これらの人たちにはどのような制度を適用しようと考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、介護保険の担い手として、ボランティアのかかわりが大切になると考えられますが、これらボランティアの取りまとめをどのようにしようと考えておられますか。また、取りまとめの場所や人が要ると思われますが、これについての考え方をお聞かせください。

 次の質問は、市の公共施設の運営と管理についてであります。

 市は、ここ数年の間にたくさんの新しい施設を建設されましたが、これらの施設の利用状況をお聞かせください。

 そこで、これら施設の運営には多額の経費を要すると思われますが、これが市の財政に大きな負担になることが心配されます。そこで、この際これらの施設の管理運営を民間に委託することを検討すべきだと思いますが、市の考え方をお尋ねいたします。

 次に、市立公民館についてであります。

 三木市は各地区に公民館を設置し、社会教育の拠点として重要な役割を果たしているのは言をまたないところであります。しかし、これら公民館も、築後長い年月を経て老朽化が激しく、管理に困っておられます。部分的な修理は行われておりますが、なかなか追っつかない現状と聞いております。そこで、この際小・中学校の校舎のように年次計画を立て、大規模改修を行う必要があると思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 次は、三木市遊技場等及びラブホテルの建設等の規制に関する条例についてであります。

 現在、この条例によって、パチンコ店との間で訴訟問題が起き、現在神戸地方裁判所で係争中の事例がありますが、これも大詰めに近づいているように聞いております。この際、この条例を見直すつもりはありませんか。また、廃止も視野に置いての考えはございませんか。お伺いいたします。

 次の質問は、公営住宅のマスタープランについてであります。

 三木市は公営住宅再生マスタープランを策定され、これによって市営住宅の建てかえを計画的に進められております。現在は朝日ケ丘市営住宅の建てかえの第1期工事が着手され、ここで引き続き第2期工事が行われる予定とお伺いしております。そこで、これが完成した段階で、市営住宅の待ち世帯全体が解消されるのですか。これが解消されない場合は、次はどのような計画をお考えですか、お伺いいたします。

 最後に、青山地区の学校予定地についてであります。

 青山地区の中で、学校建設予定地が、当面学校を建設する必要がないとのことで、他の用途に変更の申し出があったと聞いていましたが、その後どのような話になっているかお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは、ただいまの御質問に対し、健康福祉部所管のものをお答えを申し上げます。

 まず、介護保険の関係でございますが、1点目の介護保険制度が4月1日から円滑に実施できますように、現在必死になって開始に向けた最終段階の準備を行っております。主なものといたしましては、まず介護保険のサービスを利用していただくための要介護認定の申請は、昨年10月以来受付を行っておりまして、2月末現在で1,285件の申請がありまして、942件の認定審査が終了をいたしております。

 なお、認定審査は現在までおおむね順調に進んでおりまして、この3月末までには、申し込みのあったすべての方につきまして認定審査を終了できますように、事務処理を進めている状況でございます。

 また、認定をされた方のケアプランの作成につきましても、財団法人三木市福祉公社を初めとする市内15カ所の居宅介護支援事業者が、既にケアプランの作成に取りかかっていただいておりますが、それ以外にも、三木市に隣接する市外事業者も25の事業者が三木市を営業区域として県から指定を受けられておりまして、当市の被保険者のケアプラン作成に向けて参入される予定でございます。

 このように、現在既に認定の終わっている利用者ごとに介護サービス計画の作成に取りかかっていただいておりますが、国の方では、2月10日付で介護サービスに要する費用の額の算定に関する基準、いわゆる介護報酬が告示をされましたものの、3月のこの時点になっても、介護報酬の具体的な運用について解釈基準がまだ一部しか示されておらず、居宅介護支援事業者では、ケアプランの作成に続いて行う利用者負担額の計算ができずに戸惑っているような状況でございます。4月の開始までには、サービスを希望されているすべての方のケアプランができ上がっていなければならないので、準備時間が短く厳しい状況ではありますが、給付額の計算が間に合うよう最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度のPRについてでございますが、広報「みき」、各公民館だより、社会福祉協議会だよりなど、全戸に配布される広報紙やパンフレットにより、制度の仕組みについて啓発を行っており、昨年度から延べ63回の発行を行っておりまして、発行部数は91万2,200枚の広報活動をいたしております。

 また、市内各8地区の公民館におきまして、区長協議会の御協力を得ながら、全住民を対象に説明会を開催するとともに、個別に各地区住民を対象にした学習会や各種団体の説明会を、昨年来190回開催をいたしまして、延べ1万500人の参加を得ております。したがいまして、当市では介護認定の申請も当初の予定を相当数上回る見込みをいたしておりまして、これもこのような市民に対する積極的なPRによりまして、制度の御理解が得られているものと存じております。今後もさらに制度の普及、啓発に努めてまいりたいと存じております。

 次に、介護保険に関する給付費用とその財源についての予算でございますが、介護保険制度の安定した財政運営を行うため、国の指針に沿って、平成12年度から14年度までの3年間を通じた介護サービスの見込み量、要介護者数などをもとに、必要な事業費の見積もりもいたしまして保険料を設定しておりますので、これらをベースにして平成12年度中に必要な給付費用などの積算を行い、当初予算を編成をいたしております。

 なお、介護保険を円滑に実施するため、国においては、慣らし運転期間につきましては保険料負担を一定額減免するなどの特別措置がなされておりまして、その減免による保険料収入の減収相当額は、国から特別交付金として補てんされることになっております。保険料と必要な事業費につきましては、初年度には、ある程度の剰余金の基金積み立てができる程度に、2年目は収支均衡の予算執行で、3年目は初年度の積立金の取り崩して収支のバランスがとれるような財政計画を立てております。このように、3カ年の計画期間内を通じて安定した保険財政の運営ができますように努めてまいりますとともに、平成14年度には再度介護保険事業計画の見直しをいたしまして、給付内容や事業費の再検討をすることになっております。

 次に、市立のデイサービスセンターや総合保健福祉センターの役割と、社会福祉協議会、福祉団体、医師会などの役割分担についてでございますが、市立のデイサービスセンターや在宅介護支援センターは、財団法人三木市福祉公社が介護保険のサービス事業者として県知事から指定を受けて、いわゆる公設民営方式により、介護サービスの提供を行いたいと考えております。

 また、総合保健福祉センターは、各地域のデイサービスセンターや在宅介護支援センターとの総合的な連絡調整や指導を行うとともに、健康教育・健康相談などを初めとする当市の保健行政部門を担当いたしております。

 また、社会福祉協議会では、ふれあいネットワークなど地域福祉活動の推進とボランティアの育成及び訪問入浴など、介護サービス事業も担当をしていただくようになっております。

 また、市内医療機関及び医師会には、介護認定に必要な主治医の意見書の作成や、介護認定審査委員としての協力を得ております。

 次に、現にサービスを受けている方や、新たに介護保険の認定申請をされて、自立となった場合の対応についてでございますが、介護や支援が必要な方は、まず介護保険を利用していただくことが基本でございますが、自立と判定され、どうしても援助が必要という方につきましては、一般の保健福祉施策によって対応する必要があると存じております。

 そこで、新年度には介護予防や日常生活支援のための事業といたしまして、生きがい対応型デイサービス、生活支援型ホームヘルプなど、介護保険とは別に新たな制度として実施をするために準備をいたしておるところでございます。その他現在検討をしている主なものにつきましては、生活支援型短期入所、生活支援型配食サービス、生活支援型住宅改造助成、また訪問理美容サービス、外出支援サービス、日常生活用具購入助成または介護家族の支援事業として、介護者の元気回復事業などの検討を進めているところでございます。

 次に、介護保険の担い手としてのボランティアの調整機関ということでございますが、県から介護保険サービス事業者として指定を受けたもの以外は、介護保険によるサービス提供ができなくなっておりまして、ボランティアによるサービスは、介護保険以外の保健福祉施策の利用によってもなお足りないところを埋めていただくような役割を担っていただくものと存じております。

 現在のボランティアの調整は、高齢者生きがいセンターにおきまして、社会福祉協議会の支援によりましてボランティアセンターが設立されておりまして、それぞれのボランティアグループの連絡調整や、活動に対する情報交換が行われているところでございます。三木市ボランティアセンターには、現在登録ボランティアが71グループ、個人登録を含めますと、総数2,800名を超えるボランティアの方々が登録をされておりまして、ボランティアセンターがそのコーディネートを行い、活動の支援を行っているところでございます。これらのボランティア活動につきましての相談や指導・育成についても、社会福祉協議会が積極的にかかわりを持って進めていただいておりまして、今後も当市といたしましては、これらボランティアの指導育成を担っていただくことに対しまして、支援をしてまいりたいと存じております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

     〔総務部長西海博君登壇〕



◎総務部長(西海博君) ただいま御質問のございました市の施設の運用と管理につきましてお答えを申し上げます。

 近年、整備いたしました公共施設は、平成7年度には、教育・文化の振興と児童の健全育成を目的として、教育センターと児童センターの複合施設を整備いたしました。教育センターでは、各種研修事業、情報教育、視聴覚教育事業の中核施設として利用されるとともに、いじめ・不登校等、子供を取り巻く諸問題を解決するための教育相談事業、子育てを支援する子育て学習センター事業、生涯教育事業などを実施いたしております。また、青少年センターでは、青少年の非行防止と健全育成のための事業も実施いたしております。

 10年度におきましては、研修参加者が延べ2,740名、相談件数が延べ1,620件、研修室等で3万9,128名が活用されております。また、児童センターでは、児童の健全育成に資するため、アフタースクール事業、幼児のつどい、親と子の遊びの教室などの事業を実施し、1日平均80.5名、延べ2万3,492名の利用がございました。その利用者は、年々増加の傾向にございます。平成10年度の年間の維持管理経費といたしましては、施設全体で光熱水費、各種施設管理委託料など合わせまして3,738万円となっております。

 次に、平成8年度には、三木山総合公園内に屋内プールが完成いたし、平成10年度におきまして、年間8万5,343名の利用があり、プール利用者の健康増進を図るため水泳アドバイザーによる水泳指導と、リハビリを含めた健康管理についての指導等も実施しているところでございます。平成10年度の野球場、陸上競技場等を含めた三木山総合公園全体の利用者数は、延べ11万9,082名で、運営維持費は8,802万円でございますが、使用料収入は4,579万円でございました。

 また、地域福祉センターは、平成6年度から平成10年度までに5施設を整備し、デイサービス事業等を実施いたしております。平成10年度のデイサービスセンターとしての利用者数は、5施設合計で、年間延べ1万1,523名、1日当たり平均で54名の利用があり、定員に対する利用率は88.5%となっております。

 また、在宅介護支援センターとしての利用は、相談延べ件数で1万9,655件となっており、平成12年度から介護保険制度が施行されますと、ますます利用がふえていくものと思われます。これらの管理運営経費につきましては、年間約1億8,000万円となってございますが、そのうち国及び県から補助金が約1億1,250万円、施設利用料として1,130万円程度がございます。

 平成10年度には、ごみ処理施設を整備いたし、年間2万2,564トンの可燃ごみと、1,682トンの粗大ごみ、合わせまして2万4,246トンを焼却処理いたしたところでございます。年間の管理運営経費につきましては、2億8,771万円を要しております。

 平成11年度は、福祉、保健、医療の中核施設として、総合保健福祉センターがオープンいたしました。2月までの11カ月で、延べ約4万5,000人の利用がございました。当センターの特徴的な事業としての、時間予約制の町ぐるみ健診では、年間6回実施いたし、延べ1,094名の受診者がございました。また、体力測定室では、市民の健康づくりや維持増進を図るためのファースト講習会を定期的に開催し、トレーニング機器による体力づくりの指導も行っております。講習会の受講者は559名があり、日々のトレーニング機器等の利用者は、延べ3,263名となってございます。

 また、休日歯科診療所では、日曜、祝祭日、年末年始について、午前9時より正午まで診療を実施し、1日の利用者数は、平均2〜3人となってございます。今後とも当センターの機能を十分活用できる事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 また、同じく昨年4月に完成し、オープンいたしましたエオの森研修センターとキャンプ場は、三木山のすばらしい景観と広大な自然の中で、野外体験活動を通じて青少年の健全育成、生涯学習活動、家族のふれあいを深める場などを提供するために、野外活動センターとして建設し、運営を行っているところでございます。

 エオの森の利用状況でございますが、宿泊の利用につきましては、2月末現在で1万2,154名の利用となっており、宿泊施設の部屋の稼働率といたしましては、26%となっております。また、その他研修室、大集会室、図書コーナーの利用は1万8,162名で、市内企業の研修会等の利用などに活用されております。

 一方、キャンプ場の利用は8,132名の利用となっており、施設の稼働率としては24%となっております。近隣のキャンプ場の利用と比較いたしますと、稼働率は高いものと考えております。平成11年度の管理運営経費は約7,300万円と見込んでおり、利用料等の収入は約6,500万円と見込んでおります。

 これらの施設のうち、ごみ処理施設につきましては、施設運転業務を民間委託化で運営しており、また地域福祉センター、野外活動センターも財団を設立し、運営を委託し、運営管理の効率化を図っているところでございます。今後とも、民間等への委託が可能な施設につきまして、積極的に運営の効率化を図るための検討を図ってまいる所存でございます。これら近年整備いたしました施設は、どれも住民の生活に密着した施設であり、今後とも積極的に自主事業を実施するとともに、施設の利用増を図るべく施設のPRに努め、維持管理経費につきましても経費節減等に努め、効率的な施設運用を図ってまいりたく存じますので、よろしく御指導、御協力のほどを賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

     〔教育長東野圭司君登壇〕



◎教育長(東野圭司君) 御質問のありました公民館の改修の問題につきましてお答えを申し上げます。

 御指摘のございましたように、公民館は地域のコミュニティーの核として、また市民の皆さんの学習の場として非常に重要な役割を果たしておる施設でございます。ところが、御指摘のございましたように、それぞれの公民館が相当の年数を経てまいりました。青山を除いて他の公民館について申し上げますと、中央公民館が29年、その他の公民館にしましても、建築後20年近くそれぞれ達しております。

 こうした中で、空調の施設が老朽化してきておる、あるいは陸屋根の公民館施設については屋根の防水工事をやり直さないといけない、こういった補修が非常に重要な年次に達しております。こうしたことで、非常に施設を各地区につくっております関係上、数も多くできまして、それぞれの改修しなければならないものがいっときに押し寄せてきた、非常に苦しい状況になっておるのは事実でございます。

 建築当時は、それぞれ各公民館をつくるについて、施設の建設補助あるいは起債等の国の施策で講じられておりましたけども、現在はそうしたものが全くなくなっておりまして、市の方で申し上げますと、2階へ上がったらはしごがとられたと、こういう状態で、非常に違った思いをいたしております。ちょうど非常に経済が沈滞化した中で、もう一遍経済を刺激しようと、こういう政府の考えもあって、経済再建策の一つとしてこうした公民館の大規模な改修を行う場合も、政府の資金による起債、あるいは交付税による元利償還を補てんしていこうというふうな制度が例外的に認められまして、その制度に乗っかった形で、補正予算で詳しく総務文教常任委員会で御説明申し上げましたように、中央公民館、別所公民館、志染公民館の3館の施設の改修を計画いたしました。この3館については、そういうことで行われるわけなんですが、これも一時的な対応でございまして、政府のこうした対策は長続きいたしませんので、次年度以降の改修については、またもとの状態で、市単独で行わざるを得ない、こういうふうなことになってきます。

 そこで、必要な施設についての改修については、あれこれ整備していく計画は持っておりますけども、何しろ現下の財政状況、非常に苦しくなってきておりますので、有効な形で行わざるを得ない。どうしたらいいのかということで、現在も先行きを検討いたしておりますけども、大規模な状態で改修したいのはやまやまでございますけども、そういうふうな改修が、非常に財政的な状況もあって、制度がなくなってしまうとそういう大規模改修が非常に難しいというふうに判断いたしております。

 現在行っております義務教育施設については、国の制度によって大規模改修が補償されておりますので、そういう制度に乗っかった状態で、現在も小学校あるいは中学校の大規模改修を行っております。

 しかし、こうした公民館やら他の社会教育施設については、何らの制度がございませんので、大きな財政負担にならない範囲の中で、いち早く小修理を繰り返すことで施設の維持を図っていくしか仕方がないなと、こういう基本的には考えを持っております。

 そういうことで、今後も有効に財源を生かした状態で改修していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解願わしく、お答えといたします。

     〔市民生活部長中田等君登壇〕



◎市民生活部長(中田等君) 遊技場等規制条例に関します質問にお答えを申し上げます。

 御質問の三木市遊技場等及びラブホテルの建築等の規制に関する条例につきましては、市民の快適で良好な生活環境及び教育環境の実現と、沿道修景の保全を図ることを目的に、昭和59年6月に制定したものでございます。現在まで、この条例の適正な運用に努めてきたところでございます。

 御指摘の、これまでのいわゆるパチンコの建築をめぐります一連の裁判結果から見ますと、本市が勝訴となったケースでは、この条例は、風営法あるいは建築基準法等との関係におきまして違法ではないとの判断が示されておりますが、一方、本市が敗訴となったケースにつきましては、条例の内容に踏み込んだ判断は示されず、いずれも保全の必要性あるいは手続上の点などにおきまして、要件が備わっているとは認められないとして却下されたものとなっております。

 したがいまして、現在のところ本市条例の改廃等については考えておりません。少なくとも制定から今日に至るまで、地域の生活環境、教育環境の実現と沿道修景の保全を図るという観点では、一定の効果があったものと評価をいたしているところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。

     〔建設部長奥野耕三君登壇〕



◎建設部長(奥野耕三君) 建設部の所管についてお答えを申し上げます。

 まず、公営住宅マスタープランについてでございますが、朝日ケ丘での建てかえが完了した段階で公営住宅の待ち世帯が解消されるのか、また解消されない場合も計画があるのかとのお尋ねでございますが、市内の公営住宅は、市営住宅331戸、県営住宅475戸、合計806戸ございます。入居希望者の待ち状況は、2月末現在で、市営住宅62人、県営住宅54人、合わせて116人となっております。この方々は、空き家ができた場合、申し込み順で順次入居していただいておりますが、本年度4月以降では、市営住宅4人、県営住宅28人の計32人が入居されました。新たな申し込み者がございますので、入居待ちの人数は、トータル的に余り変動がない状況でございます。入居されるまで、約1年程度待っていただいている状況でございます。

 市営住宅の整備計画は、平成5年度に策定しました三木市公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき順次建てかえ事業を進め、平成10年度より、朝日ケ丘南団地47戸を3期に分けて建てかえ工事を進めております。完成しますと162戸になる予定であります。引き続き18年度の完成を目途とした朝日ケ丘中団地の建てかえ計画が完了しますと、112戸の増となりますので、入居待ちの状況は順次カバーできると考えております。

 なお、再生マスタープラン計画では、建てかえの完了後もさらに約110戸程度の新規団地の開発が必要であると推計いたしておりますので、さきの第240回定例市議会で、安福議員さんの御質問にもお答えいたしておりますように、今後の新規団地の建設計画につきましては、公営住宅の地区別バランス等を考慮しながら慎重に検討し、議員各位の御指導を賜りながら、建てかえ、建設位置等の決定をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 次に、青山地区の学校予定地についてでございますが、御質問の学校予定地は、青山6丁目1番の小学校予定地で、面積が3万2,940平方メートルあり、大和ハウス工業株式会社が所有いたしております。

 当予定地の開発計画につきましては、平成11年9月24日の建設企業常任委員会にて開発計画の概要等について御報告を申し上げたとおり、大和ハウス工業株式会社が事業者となり、計画戸数122戸、計画人口403人、宅地規模は平均204平方メートル(61.5坪)建物規模は平均120平方メートル(36.3坪)区画道路幅員6メートル、歩行者専用道路幅員3メートル、コミュニティー用地1カ所(655平方メートル)この中に集会所用地165平方メートルを含みます。また、ごみステーション4カ所の計画となっております。三木市開発指導要綱及び三木市環境保全条例に基づく事前協議書の提出を受けて審査を行い回答し、事業者からの確約書を受けて、平成11年12月15日に事前協議は終了しております。

 今後の工程としましては、都市計画法に基づく知事への開発許可申請書の手続、許可の取得、そして事業着手となります。この開発地の用途地域は、第1種中高層住居専用地域でありますが、計画建築物が1戸建住宅であることと、周辺の用途地域が第1種低層住居専用地域でありますので、平成13年度に予定されております用途地域の見直しで、第1種低層住居専用地域に変更する計画といたしております。このため、用途の変更手続終了までの担保として、建築協定等により、第1種低層住居専用地域と同様の規制を考えております。この開発に伴い、周辺部と一体となった優良な住宅街の形成が図れるものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、お答えとさしていただきます。



○議長(小山伊一君) 13番。

     〔13番森本吉治君登壇〕



◆13番(森本吉治君) ただいま質問に対して御答弁をいただきましたが、1点市営住宅のマスタープランについてお尋ねいたします。

 今、マスタープランについての状況をお聞きいたしましたが、まだマスタープランができた段階で待ち世帯があるということでございます。この解消のために、今兵庫県が朝日ケ丘県営住宅の建てかえを計画されておると聞いております。この県の土地を市営住宅の用地として確保されてはいかがですか。市営住宅が近くにありますので、管理の上でも便利だと思われます。

 また、それで、県営住宅の用地として今新しく開発されましたさつき台に適当な用地があるとのことですが、それを市が確保して県へ交換提供してはいかがですか。このときにできれば県にお願いして、市営住宅の必要数の幾らかでも県の方で肩がわりしていただいて持っていただくということを考えてはいかがでしょうか。この点を市長に見解をお伺いいたしたいと思います。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 ただいまお聞きいたしますと、朝日ケ丘の県営住宅が建てかえ計画があると、こういうような御示唆でもございます。私たちは、今までから県営住宅の建てかえはお願いしてきております。しかしながら、なかなかその実現ができなかったわけでございますので、それを建てかえていただければ、それに過ぎる幸せはないと、このように喜んでおります。

 そのようなことで、朝日ケ丘で建てかえていただけること、また朝日ケ丘で建てかえができないから、その後市が受けて建てて、そして別にさつき台で用地を確保して、そして県営住宅を建ててもらう、これも結構な話かとは存じますが、何といたしましても現在の財政状況の中で、さつき台に県営住宅を建てるだけの用地を市が確保するというようなこと、これは非常に難しい問題でございます。特に、今いろいろと言われておりますが、その用地の確保については市で全部持たなきゃなりません。市債を発行することもできないだろうと、こんな思いをいたしますと、資金繰りは大変難しゅうございますので、もう不可能に近いと、このように言わざるを得ません。

 しかし、市債が発行でき、立派な県営住宅が建てていただけるとなれば、また、それなりの考え方も持っていく必要もあろうかと存じます。しかし、それとても市債発行について、それだけの余裕があるかどうかということになれば、議会の御理解もいただいていかなきゃなりませんし、財政的な問題も出てくると、このように存じまして、市がその負担をし、そしてまた朝日ケ丘の用地を県から購入して、そしてまた市営住宅をそこに建てる、市営住宅もまだまだ朝日ケ丘で建てかえせにゃければならない団地がございますので、今現在進めております南団地を行いますと、また次の段階で低層の市営住宅がございますので、それらも建てかえをしながらより入居者をふやしていくと、こういうなことに必要があろうと存じます。そんなことを考えましたら、大変結構な御示唆ではございますが、今急にありがたいことでございますのでお受けいたしますということは、ちょっと返事がしにくい、こんな現状でございますので、十分御理解をいただきながら、今後ともによろしく御指導賜りますことをお願いいたしまして、お答えといたします。



○議長(小山伊一君) 13番。

     〔13番森本吉治君登壇〕



◆13番(森本吉治君) ただいま市長さんから市営住宅の建築についてのお答えをいただきました。確かに市の財政から見て非常に負担が大きいかと思われますが、市民が非常に切望しておる住宅でもございます。また、先ほどちょっと申し上げましたさつき台の土地につきましては、非常に環境のいい土地でもありますし、また周辺の問題もきっちりできております。開発で整理がついておる土地でございます。そういった面で、土地の非常にトラブルはないし、後の利用が非常に便利だということでございますから、こういうところもひとつ視野に入れて、そういう市営住宅、また県営住宅の建設について研究をしていただきたい、そういうに思います。この点につきましては、今後ひとつよく研究をしていただくということで、要望にかえさせていただきます。

 以上で質問終わります。



○議長(小山伊一君) 次に、7番、小堀高男君。

     〔7番小堀高男君登壇〕(拍手)



◆7番(小堀高男君) おはようございます。

 第243回三木市議会定例会に当たり、市民クラブを代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 なお、先般の同僚議員質問に若干重複するところがございますけれども、よろしくお願いいたします。

 最初に、第2号議案、三木市個人情報保護条例の制定につきまして、1点目は、第18条の非開示情報の各号の判断は、人によって差異が生じるおそれがあります。したがって、その判断が公正に、なお普遍的であるためには一定の判断基準が必要だと思いますが、どのように対応されるのでしょうか。

 2点目には、第27条3項に審査会委員は5人以内とありますが、市長が任命される構成メンバーはどのような分野の方でしょうか。

 3点目は、条例に違反した場合、どのように処置されるのか、以上3点についてお伺いいたします。

 次に、3号議案、三木市介護保険条例の制定についてでございますが、2点お伺いいたします。

 1点目は、第2条の委員定数を現行の16人から24人に増員することがありますが、当初計画の認定審査対象は、1,200人との説明でございました。先ほどの御答弁の中では、若干ふえてるようには思いますけれども、委員定数増員の理由についてお伺いします。

 2点目は、第3条の運営規則は、現行のものを準用されると思いますが、その骨子についてお願いいたします。

 3番目に、28号議案、平成12年度三木市一般会計予算につきまして、1点目は、歳入における市税の収入は、平成7年度以降横ばいあるいは減収の一途で、厳しい予算措置が強いられる中、一方市税の未納額を見てみますと、続く不況を反映してか、平成7年以降の増加の一途をたどっております。平成10年度を見てみますと、8億4,000万円にも達しております。市税未納分徴収が歳入改善に大きく期待されますが、その徴収対策には厳しい、しかもつらい努力がおありと思います。その現状と今後の計画並びに短・中期的な改善効果予想についてお願いいたします。

 2点目は、市税の減収が続く中、当然のことながら経常経費を切り詰める一方、積極的、戦略的な有効な予算設定を期待するところでございますが、本年度予算の経常経費予算設定方針と、抑制対策についての考え方。

 3番目に、11年度末の公債の累計残額は、ついに400億円を超えました。公債につきましては、第237回議会定例会におきまして、同僚議員質問にるる回答がございますが、公債残高は、一般的には借金、赤字という認識にあります。その累計残額と償還措置に危惧されております。そこで、11年度末までの累計残高にかかわる総事業件数、事業費総額、当初市債発行総額、交付税措置比率、全額償還期日、平均利率などについて、可能な限り御開示ください。

 4点目は、市債発行が社会資本整備の世代間負担の調整という観点、また普通交付税でかなりの割合で償還されること、起債制限比率が20%ということは当然といたしまして、起債発行の基本的な考え方と、累計残高抑制に対する考え方。

 以上、4点についてお伺いいたします。

 4番目に、第39号議案、平成11年度三木市一般会計補正予算(第5号)につきまして、一般職員手当の内訳で、時間外勤務手当が当初予算に対して39%と大幅に追加なっております。行財政改革が厳しく問われている現在、時間外勤務管理の現状についてお伺いいたします。

 5番目に高齢社会対応行政につきまして、1点目は、いよいよ実施開始を目前に控えた介護保険制度に関連いたしまして、まず現在申請が出されている人に対する制度実施までの認定作業終了の見通し、次に1次判定結果に対する2次判定時での変更割合と、その変更の傾向並びに変更に係る認定システム上の問題は生じなかったでしょうか。

 また、1月末日までの認定結果を見てみますと、認定者数698人中、自立認定が2.3%、要介護度5認定が10.6%で、新聞紙上で報道されました昨年12月末日の全国都道府県平均値に比較し、ともに最低レベルにありますが、感情が入りやすい2次認定方法に問題はなかったのか心配です。

 さらに、1月末日までの認定結果に対する不服申立てはゼロということですが、申請者が高齢者であること、初めての制度へのためらい、制度への認識不足等々の影響も考慮されるならば、認定者に対するアフターケアが大切だと思います。この点どのように対応されるのでしょうか。

 最後に、認定審査結果、介護サービスの実施内容の質的評価、サービス報酬請求額等に対するチェック体制については、市民オンブズマン等の設置が望ましいと思いますが、その方針がないとすれば、行政としてどのような体制で臨まれるのか。

 以上、5項目についてお伺いいたします。

 2点目は、21世紀はまさに高齢者の時代と言っても過言ではございません。高齢化率の高まりは、確かに社会問題として一面後ろ向きな議論がなされているところでございますが、だからこそ高齢者の能力の最大限活用することこそが、21世紀を明るい展望のある時代にするキーワードだと信じます。その観点から、高齢者能力の有効活用と社会参加施策についてお伺いいたします。

 まず、シルバー人材センターは、1983年発足以来、登録会員数、就労人員数、事業実績ともに着実な伸びを示し、特にここ数年、登録会員数は急速に増加しております。このことは、関係者の地道な努力の結果だと思います。今後の課題といたしまして、就業分野の拡大の改善対策と、行財政改革を視野に入れた行政事業への積極的活用を期待するものですが、いかがお考えでしょうか。

 次に、高齢者大学等を活用し、高齢者の社会参加促進を目的とした集合教育の実施、充実と、教育修了者のシルバー人材センター登録を経て、ボランティア活動を含めた能力活用、社会参加促進といった教育、登録、活用のシステム構築が、今後の高齢社会に重要な課題と認識しますが、いかがお考えでしょうか。

 6番目に、環境行政につきまして、三木市は、21世紀のふるさと「ガーデンシティみき」の創造をテーマに、総合計画を策定しております。多くの市民もその計画実現に大きな期待をし、協力しているところです。しかしながら、「ガーデンシティみき」のイメージからは、まだまだ多くの課題を抱えているのも現実でございます。美しい自然環境を保全し創成する三木市のために、次の事項についてお伺いいたします。

 1点目は、地球温暖化防止推進計画についてですが、本件は、1997年に開催された国際連合枠組みでの地球温暖化防止京都会議で、「京都議定書」が採択され、国は翌年6月に、地球温暖化対策推進大綱の決定と、省エネ法を改正し、10月に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定いたしました。兵庫県におきましても、昨年10月、「新兵庫県地球温暖化防止推進計画(案)」の中間取りまとめがなされたことは、既に御承知のとおりです。この問題は、対応がおくれるほど温室効果ガスCO6%削減率の達成が厳しくなると予測されます。三木市の方針をお示しください。

 2点目は、1998年4月から実施された分別ごみ収集の実施状況と、2年間のごみ減量とリサイクル効果について。

 3番目に、本年4月から実施されます容器包装リサイクル法に対応する三木市の取り組み方。

 4番目は、市長の施政方針にも言及されております大型ごみの再利用事業としてのリサイクルプラザの整備計画の現状について。これは239回議会定例会に続き、再度その実現を期待して、確認いたします。

 5点目は、三木市内全域の山中に見受けられますごみの不法投棄と、街路に散乱するごみのぽい捨ての状況は目に余り、「ガーデンシティみき」のイメージを著しく損なっております。これらの対策の取り組みの現状について、また行政が市民、企業とともに環境先進市、三木市としてのイメージアップを積極的に図るという意味で、「ごみのポイ捨て条例」制定を検討する時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 6点目は、ISO14001認証の取得についてですが、既に民間企業では、循環型社会、省エネ、コスト低減等々現実的な企業ニーズにより、積極的な取得が拡大されております。自治体においても、昨今の環境重視社会に対応して、認証の取得により環境施策に生かす傾向にあります。三木市行政としていかがお考えでしょうか。

 以上、6点についてお伺いいたします。

 7番目に、教育行政について。幼稚園の複数年保育の実施に向けての取り組みを強くお願いするものであります。

 本件は、過去の議会定例会でも、毎回のように同僚議員がそれぞれに熱い思いを申し上げてまいりました。教育長の答弁趣旨は、いわく市制制度以来の5歳児保育の原則論、4歳以下児童の保育所との約束事の経緯、限定4歳児保育の受益者負担論等々でございます。

 しかしながら、「釈迦に説法」で多くを申しませんが、人格形成の時期としての幼児教育の重要性、文部省が示す第3次幼稚園教育振興計画の趣旨、保育園と幼稚園の制度の違い、とりわけ幼児を持つ保護者の家庭環境と、取り巻く社会環境の急激な変化、これらを総合的に考えるとき、教育長の御答弁は、到底市民として容認できるものではございません。時代の変化と市民のニーズにこたえ、最善を尽くすのが行政の基本姿勢だと信じております。柔軟な対応で、現実に即した、保護者の選択肢のある幼児教育の早期実現を切望いたします。申し上げた事柄を前提といたしまして、幼児教育の基本的なお考えを再度確認させていただきますとともに、複数年保育を阻害する要因をお尋ねいたします。

 また、複数年保育の実施を前提にした、複数年保育に対する対象者への意識調査を早期に実施することについても、あわせてお伺いいたします。

 8番目に、このたび商工課を商工観光課に改め、観光係を新設、観光行政の強化が打ち出されております。三木市観光振興に大きな期待が寄せられております観光行政についてお伺いいたします。

 1点目は、観光振興計画のマスタープラン策定の現状と今後について。

 2点目は、現状の観光資源環境の整備とその延長線上の工夫だけでは、観光集客の現状打破は非常に困難な状況にあると思います。したがって、新たな観光サイトの創出が必要と考えます。昨今の観光者の趣向は、自然、温泉、史跡、グルメに集約されていると言われております。例えば、「ガーデンシティみき」のイメージと、三木市の自然景観を生かした全シーズン「花の三木市」の創成、高級な雰囲気と廉価な兼ねたグルメの開発、また温泉試掘による露天風呂の設営等、せめて近隣随一のレベルを目指した観光サイトの創出を期待するものでございます。

 また、三木市へのアクセスが、三木市からの出口専用にならないよう期待しております。

 以上、2点についてお伺いいたします。

 9番目に、交通行政について2点お伺いいたします。

 1点目は、神戸電鉄の役務遠隔システムへの現在までの三木市の対応と、実施後の影響予測、すなわち無人駅化による安全、防犯、環境等の悪化予測への行政としての対策について。

 2点目は、神戸市地下鉄の延伸と、神戸電鉄の複線化への行政努力と、今後の行政方針についてですが、本件は市長も施政方針の中で、本市の発展に大変重要な課題との認識を示されております。また、昨年12月発行の市民意識調査結果報告書の中においても、三木市は住みにくい、その理由の50%が、通勤、通学に不便だとし、また快適で便利な都市づくりのためには、52%が公共交通機関の利便性の向上だと指摘しております。これらのことからも、市民の多数が公共交通機関の不便さを訴えていることがわかります。239号議会定例会について、再度お考えを確認いたします。

 10番目に、行財政改革についてでございますが、不況が長引き、民間企業など厳しい経済状況の中で、市民感情としても、自治体の行財政改革は強く求められております。当市においても、かかわる全員がともに痛みを分かち合い、改革に真剣に取り組んでおられるところでございます。

 そこで、現改革大綱による具体的効果の見通しと、12年度からの新改革大綱の骨子と重要実施項目並びに目標効果についてお伺いいたします。

 最後に、2008年大阪オリンピック開催予定に関しまして、市長は常々大阪オリンピック決定の暁には、総合馬術競技場は三木市のホースランドパークになると、広く市民に明るい希望を与えてこられました。御承知のとおり、先月の新聞紙上で、総合馬術競技場は、三木市から大阪の和泉市の信太山演習場に変更との報道がなされております。市民といたしまして、まことに残念のきわみと言わざるを得ません。変更に至る経緯での三木市の対応についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問終わります。ありがとうございました。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいま御質問がございましたうち、市債の発行の考え方または残高抑制対策などについてお答えを申し上げます。

 地方公共団体が地方債を発行する必要性につきましては、第1に地方債を活用することによって、財政負担の長期にわたる年度間調整を図ることができる、計画的、効率的な財政運営ができることにあるわけでございます。例えば、相当多額な経費を要する公共施設を建設する場合、当該年度の税金のみで賄うとすれば大変なことでございますし、地方債が活用すれば、その会計年度で財政に過度の負担をかけずに建設することができ、施設ができ上がってから、一方ではこれを利用しつつ、他方ではその借入金の元利金を少しずつ返済することとなるわけでございます。

 第2には、地方債を活用することによって、世代間の負担の公平が図られることでございます。さきの例のように、建設年度の税金だけで建設するといたしましたら、そのときは納税した市民だけが負担したということになりますが、でき上がった公共施設は何十年間にわたって市民の方々に活用していただくわけでございますから、将来の市民は公共施設を利用する利便だけを受けて、これに応ずる費用を出していないことになるわけでもございます。地方債を発行、活用すれば、将来の市民の方々にも地方債の元利金を支払っていただくという方法でございますので、適正な負担ができ、世代間の負担の公平が図られるものと存じています。

 以上のように、地方財政運営におきましては、重要な働きをしておるものでございます。本市におきましても、市民に身近な社会資本の整備を推進する場合、地方債を活用しながら順次整備を図っておるところでもございます。

 しかし、財政運営の健全性を保持するためにも、無制限に地方債に依存することは決して好ましくございません。見直しを実施いたしながら、三木市行財政改革で言っております健全財政堅持のため、投資的経費の計画的な予算化と、起債の発行額の抑制を実施項目に掲げ、予算規模の1割以内の起債発行額といたしておるものでございます。

 そのようなことからいたしましても、地方債につきましては、現実に御指摘いただきましたように、一般会計では400億円、また特別会計を含めますと670億円になると、こういう状況でございます。市債を発行すること、抑制しなければならないのは現実でございまして、これらにつきまして一努力をしてまいる所存でもございます。

 しかし、今日まで三木市が歩んでまいりました状況を考えましたときに、社会資本の整備、これはすなわち市内全域にわたって同じような施設をつくるという、これも一つの行政基本で、市民とともにつくり上げるまちづくりをしてきたと、このように考えております。そのようなことからいたしまして、1つ例をとりましても公民館が8つもある、このような市はほかにございません。また、デイサービスセンター等々につきましても、6つから、都合によれば9つまでと、このように身近なところで市民サービスのできるものをつくり上げておるのも、御高承のとおりで、御理解をいただいておるとおりでもございます。

 そのように、物なり、また今一番苦しいのは、今申し上げましたように公共下水等々を初めとする下水工事をやっておりますが、この下水工事だけでも、今申し上げたように200億円というまだまだ続けなければならない、こんな現状でございます。そのようなことを考えましたときに、非常に今後も努力をしていかなきゃならないといいますか、考えていかなきゃならない課題はたくさんございます。

 また、市民病院を維持なり新しくしていこう、施設をよくしていこう、こうなりますと、今でも45億円の市債を抱えておりますが、これにもまだまだ年々市債を発行しなければならない、こんな現状でございます。しかしながら、近年、あの5年前の震災以降、また景気新生対策等々によりまして、ふるさとづくりというようなことからいたしまして、交付税の償還措置が講じられる起債が、おかげさまでたくさん市で導入できました。そのようなことから、40数%に及ぶ交付税の増額が見込まれておるというようなことでございますので、市債の発行額とあわせまして、非常に好都合に今日まで進めてまいれたと、このように喜んでおるわけでございます。

 このようにきめ細かな、市民に直結した市民サービスを行いながら社会資本の充実に努めてまいりましたおかげで、どうにか他市の市町のレベルまで盛り上がってきたなと、追い上がってきたなと、こんな思いでおるわけでございますが、まだまだ新聞紙上でも言われておりますように、地方には立派なものがあり過ぎるというようなこともございますが、三木市はまだまだそこまでは至っておらないと、このように存じ、今からまだまだ課題になるものがあるわけでございますが、これらにつきましても十分議会と御相談、議員等の御指導、御協力いただきながら、また御理解もいただきながら、一つ一つ整備に取りかかってまいり、本当の市民のためのサービスができる市政を遂行してまいりたい、このように存じます。

 市債は、発行することが、何も好むものでもございませんが、何としても、今申し上げましたように、先につくって市民が一体になって市債を償還しながら活用いただくという、これを認めていただかなきゃなりません。また、市民の多くの方から御理解をいただかなきゃなりません。一部の方には、自分の好む施設はつくれ、自分の活用しない施設はあんなむだなものと、こう言われる方も耳にいたしております。これでは市民全体の合意性というものが難しゅうございますので、お互いに協調し、またお互いにある施設は十分に活用して楽しい、そして潤いのある市民生活を送っていただくことをお願い申し上げて、お答えとするわけでございます。

 ほか、他の質問事項につきましては、関係部長よりお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。

     〔助役澤田頼男君登壇〕



◎助役(澤田頼男君) ただいま御質問がございました28号議案の平成12年度三木市一般会計予算に関係するもののうち、ただいま公債費の発行の基本方針につきましては市長が申し上げましたので、その他の4点につきまして御答弁をさせていただきます。

 まず、市税の未納分の徴収対策の現状と、並びに短・中期的な改善効果予想についてということでございます。御承知のとおり、依然として景気の低迷が続いておりまして、納税環境は極めて厳しい状況にございます。収税対策といたしましては、法令の定めに基づきまして、督促状、催促書、差し押さえ予告、差し押さえ事前通知等々の催告を行っておりますし、また昼夜間の電話催促、夜間の面談実施、訪問徴収、あるいは滞納者との個別の納税相談、そのほか電話債券なり預貯金、不動産の差し押さえ等々の強化をいたしまして、滞納整理に努めておるところでございます。

 本年の1月末現在の滞納者分の取り組み総件数を御報告を申し上げますと、裁判による強制執行に係るものが128件、1億1,900万円、差し押さえ処分中のものが244件、2億4,900万円、納付誓約及び約束手形受領に係るものにつきましては、1,440件、8億3,400万円等々なっておりまして、これらを取りまとめますと、総数で2,092件、税額では12億6,300万円ということになっておるわけでございます。

 また、市税の徴収状況でございますけれども、これも1月末現在におきましては、市税の合計収入額は89億2,999万4,000円でございまして、調定額に対する徴収率は75.7%でございまして、対前年度と比べますと、1.4%の増となっております。その内訳を申し上げますと、現年度分の徴収額が88億4,430万5,000円、徴収率は80.4%となりまして、対前年度と比べますと、1.9%の増でございます。滞納繰越分の徴収額につきましては、8,568万9,000円でございまして、これも対前年度からいたしますと、1.4%の増なっておるわけでとざいます。こういうふうに、昨年度と比べましても上回る水準で取り組んでおるわけでございまして、決算におきましては109億5,900万円の確保ができるものと見込んでおるところでございます。

 また、平成11年度におきましては、高額滞納者を対象とした、税務課内に特別徴収班を設けまして、いろいろ対応してきたところでございますけれども、新年度におきましては、平成10年度の行財政改革のアクションプランに基づきまして、収税率の向上対策を重点事項といたしておりますので、新たに市税徴収対策本部を設置をいたしまして、滞納整理に積極的に取り組んで、その向上を図っていきたい。現在、実行計画につきまして、担当課におきまして策定をいたしておりまして、強力に進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 次に、経常経費の予算設定と、それから市債の残高等についての御質問でございます。平成12年度の予算編成に当たりましては、近年の景気低迷等の影響を受けまして市税が減収となるなど、極めて厳しい財政状況にありまして、引き続き三木市行財政改革大綱に基づきまして、事務事業の全面的な見直し等を強力に推進をして、行財政運営の効率化と財政構造の健全化を重要課題に編成作業を進めてきたところでございます。

 特に、経常経費につきましては、義務的経費を除きまして、平成11年度当初予算の95%以内、さらに行財政改革の実施計画に基づきまして、徹底的な事務事業の見直し、財源のまた捻出に努めてきておるところでございます。具体的に申し上げますと、議長、市長等の交際費の削減、旅費、食糧費の大幅な削減、施設の光熱水費等の5%抑制、さらに民間委託の推進、補助金の整理、合理化、給与の見直しなどなど、この改革の諸施策を積極的に進めまして、健全財政堅持に配慮した予算編成を行ったところでございます。

 次に、11年度末の市債残高でございますけれども、一般会計全体におきましては、事業件数にして309件、残高総額におきましては405億9,962万円となっております。平成12年度の当初予算案におきましては、市債は対前年度比9.2%の減の12億981万円の発行額まで抑制をいたしまして、12年度の末の残高見込み額につきましては、11年度の末の残高よりも13億9,882万円の減ということで、トータル392億80万円となる見込みでございます。

 平成元年度以降から地方債残額が累増してきておりますけれども、これも地方の時代と呼ばれるようになりまして、国の補助金制度による画一的な施設づくりから、地方の独自性が生かせるように地方債を活用した事業が創出をされまして、その償還金の一部を地方交付税で国が負担する制度ということになりまして、三木市もいち早くこの制度を活用してきたところでございます。

 また、近年の景気低迷に対する緊急経済対策に準じた事業につきましても、国と歩調を合わせて積極的に取り組んできたところでございます。この場合も地方債を活用いたしまして、後に償還額の一部を地方交付税で国が負担をするという制度でございますので、これにつきましても市は国と歩調を合わせまして、これを活用しておるものでございます。

 そういうふうな結果、地方債の残高が累増してきておるというわけでございますが、11年度末の残額の47.6%に相当する193億3,862万円が、これが交付税で措置をされるわけでございます。平成12年度末での交付税措置見込み額は、189億9,493万円の残高の48.5%を占めておりまして、11年度末よりも、交付税の措置する割合も0.9ポイント高くなってきたという状況にございます。

 また、市債残高も、平成11年度までに発行した分につきましては、幾らほど、どういう形で解消していくかという御質問でございますが、10年後の平成21年度の末には、143億1,472万円と、大幅な減になっていくということでございますし、最終的には、平成36年度には全額償還になると。これはあくまでも11年度における起債の状況でございます。完了するということでございます。

 近年は、長期にわたって低金利が続いておりまして、平均は幾らぐらいかということでございましたが、3%以下の利率で借り入れしてるものが、残額の59.5%、241億5,505万円ということで、大部分を占めておりますので、平均的な利率であるというふうにも考えております。今後とも行財政改革実施計画に基づきまして、諸施策を具体的に実行することによりまして、健全財政の堅持に努めながら行財政運営を行っていくと。また、市民生活に密着した事業予算の確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

     〔総務部長西海博君登壇〕



◎総務部長(西海博君) ただいまの御質問のうち、個人情報保護条例につきましてお答え申し上げます。

 まず、条例第18号各号に規定する非開示情報に関する判断基準につきましては、実施期間を含めて、市民または社会通念上最も正当と考えられる判断を採用するものでございます。御指摘の判断マニュアルにつきましては、この条例が議決していただきました後、条例の解釈、運用についての手引書を作成し、職員研修を行い、その統一的な取り扱いに努めることといたしたく存じております。

 次の審査会につきましては、現在施行しております公文書公開条例に規定する公文書公開審査会では、学識経験者として大学教授、元県職員、市民団体の代表を選任いたしております。この方々につきましては、個人情報保護条例案の制定段階からかかわっていただいており、情報という包括的な概念の中で、取扱いの統一性を図るためにも、個人情報の審査会についてもお願いできればと考えております。

 また、条例違反に対する措置についてでございますが、この条例では、実施期間、出資法人、事業者並びに市民の責務として、個人情報の保護についての義務規定を設けておりますほか、情報提供の制限並びに情報提供先への措置要求等を定めており、これに違反した場合及び被害を受けた場合には、その情報を根拠として契約解除並びに損害賠償の請求ができるものといたしております。

 なお、市の職員につきましては、地方公務員法第34条の規定による守秘義務に違反した場合は、懲戒処分の対象となるものでございます。

 このように、この条例の施行に関し、これを担保するため、必要な義務規程を設けておりますが、お尋ねの罰則規程につきましては、地方自治法第14条の規定によりまして、懲役、禁錮、罰金等の刑罰を、条例の規定するところにより科することができることとなっておりますが、このうち行政刑罰につきましては刑法が適用され、裁判所で刑事訴訟法の規定によって刑を定めるものでございます。現在の司法制度の中では、行政裁判というものがございませんので、司法裁判としての刑を定められるものでございます。

 特にこの条例の違反につきましては、プライバシーの侵害、言いかわりましたら人権の侵害という形であらわれる場合が多いと思います。人1人の命は地球の重量よりも重いという、裁判で裁判官が申された方がおられますが、人権のやはり重みにつきましても、地球の全重量より重いと私たちは理解しております。そういうことで、これの違反につきましては、やはり厳罰をもってこの法を守っていかなければいけないという面もございます。そういう意味で、やはり違反については告発を行うとともに、この条例が厳正に行ってまいらなければならないと、そのように存じております。

 以上でただいまの御質問に対する御答弁とさしていただきます。

 続きまして、時間外勤務の管理の現状と今後についての御質問にお答えいたします。

 時間外勤務手当につきましては、今回の補正予算後の額が、当初予算に比して38.5%増となっていることにつきましては、11年度当初予算編成に際しまして、前年度実績を大幅に下回る額を計上いたしたことによりまして、結果的に時間外手当総額については前年度を下回ったものの、予算については不足を生じたために、補正予算をお願いするものでございます。この御指摘のように、時間外勤務の適正な管理は、職員の健康の保持はもとより、経費の削減を図るためにも重要な課題であり、従来から事務事業の見直しを初め、事務の配分等について注意しているところでございます。

 また、昨年5月からは、毎週水曜日を特定定時退庁日、いわゆるノー残業デーとして設定いたし、事務処理の見直し、簡素化等、事務執行の効率化を推進することによって、時間外勤務に係る経費の削減はもとより、公務能率の向上を図るため、その徹底に取り組んできたところでございます。この結果、1月末現在の時間外勤務手当の実績では、昨年同期と比較いたしまして、110%の減となっております。今後におきましても、職員配置につきましては、事務量の多寡等を総合的に判断いたしまして、時間外勤務の多い部署については事務の合理化、改善、そして職員の適正な配置を行い、時間外勤務の削減に努力してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。

 続きまして、ISO14001認証取得への方針についてでございます。ちょっと御質問の後の方に飛んで申しわけございませんが、ただいま御質問のございましたISO14001認証の取得への方針についての件でございますが、世界の人々は、地球環境に支えられて文化と健康な日常生活が営まれておりますが、健康な地球を守っていくためには、それぞれの地域で住民、事業者、行政が一体となって、みずから環境を保全していくことが求められています。環境保全活動は行政でできるものではなく、住民、事業者、行政それぞれがグローバルな視野に立ち、みずから環境を守っていくことが必要でございます。自治体のISO14001の取り組みの状況につきましては、取得済みが12団体、取得予定及び検討中が70団体と、この14000の認識は広がりつつあります。

 市の取り組みにつきましては、平成11年3月に策定いたしました三木市環境総合計画に位置づけ、用紙類の使用料、再生紙の利用促進、再製品の利用促進、廃棄物の減量、資源化、省エネルギー、両面コピー印刷の徹底や、早朝及び昼休みの消灯などの身近な取り組みについて行ってまいっております。当初から高い目標を掲げ、実行する職員に大きな負担を強いるのではなく、職員がみずから実行できるような計画として、自覚と定着を図ってまいりたいと考えております。

 ISO1400については、今直ちに取得するのは困難でございますが、前向きに検討調査を行いながら、市が取り組んでいるものをさらに継続し、積み上げていき、節減に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさしていただきます。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは、ただいまの御質問のうち、まず第3号議案、三木市介護保険条例の制定のうち、まず1点目の介護認定審査会の委員定数でございますが、現在の準備認定におきましては、1班当たり5人の委員で、3班の編成で審査をお願いいたしておりまして、1つの班が一月に3回程度の審査をしていただくことになっております。このたびの条例案におきまして、これを4班にまでふやせるように、また1班当たり1人の交代ができる余裕が確保できるように定数を定めようといたしているものでございます。これは、今後介護保険制度の浸透によります申請者数の増加に対応するためと、1カ月当たりの審査委員の担当していただく回数を減らして、委員の負担を少しでも少なくしようというものでございます。

 なお、委員はこれまでと同様、保健・福祉・医療の専門家によって構成する予定になっております。

 次に、介護保険条例施行規則についてでございますけど、現在規則案の検討中でございまして、その検討している主な内容といたしましては、介護認定審査会及び介護保険運営協議会の委員の任期、組織構成、会議の方法など、必要な事項の詳細を定めることといたしております。

 次に、高齢社会対応行政のうち、介護保険制度施行についてでございますが、そのうちまず1点目の介護認定の実施状況でございますが、これにつきましては、先ほど森本議員さんにもお答えをいたしましたとおり、当初予定をいたしておりました申請見込み数より申請件数が増加をしておりますが、介護保険制度の開始までには、すべて審査認定を完了できる見込みでございます。

 次に、第2次判定での変更割合とその内容、認定の方法についてでございますが、介護認定におきましては、訪問調査による調査結果と主治医の意見書を主な資料にいたしまして、審査の数日前に審査委員にお届けをいたしまして、審査の当日までに、審査資料の照合などにより内容のチェックしていただきまして、会議に臨んでいただくようにしております。認定の仕組みといたしましては、保健・医療・福祉の専門家の合議によって審査判定が行われていますので、客観的で合理的な方法であると存じておりますが、今後も調査員や審査員の研修を継続して実施して、さらに公正な認定ができますように努力をいたしたいと存じております。

 また、審査会におきまして、訪問調査結果による1次判定結果を変更いたしましたものは、全体の18%程度で、ほぼ全国平均と同様でございます。

 次に、認定の結果自立となった方と、要介護5が全国平均より少ないとのことでございますが、全国平均との傾向が多少異なりますのは、当市と国との集計をした時点が、つまり国は12月末で集計をいたしております。当市におきましては、2月末で集計を出しておりますので、単純に平均値のみの比較によってその理由を分析することには、無理があるかと存じております。特に三木市での特徴といたしましては、分析いたしますと、施設入所者において全国平均よりも介護度が、3から5が上回っているというような実態でございます。

 次に、認定結果に対するアフターケアについてでございますが、現在のところ、被保険者から苦情や相談の申し出につきましては、市の窓口や、居宅介護支援事業者、介護保険サービス事業者においてこれを受け付ける体制整備をすることになっておりますが、これらによって問題の解決ができない場合には、県の介護保険審査会や国保連合会の苦情処理機関への取り次ぎを行うことなどによりまして、解決を図っていきたいと考えております。

 さらに、今後国や関係機関の取り組み情報などを収集しながら、苦情処理体制の創設と、利用者が安心して介護サービスを利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護サービス実施内容と、報酬請求額に対するチェック体制についてでございますが、介護認定を受けた利用者ごとに個別のケアプランをケアマネージャーが作成いたしまして、サービスの提供者への橋渡しとあわせて、その実施状況を確認をいたしながら、割り当てられた介護報酬の範囲内でおさまっているのか、ケアプランとサービスの実施内容に相違がないのかをチェックすることが、ケアマネージャーの任務でございます。したがって、ケアマネージャーは、いわば利用者の代弁者としての役割を持ってておりまして、利用者の立場に立ったチェックができる仕組みとなっております。

 次に、高齢者の能力の有効活用と社会参加についてでございますが、まずシルバー人材センターは、定年退職後などにおいて臨時的かつ短期的な就業を希望される高齢者に対しまして、地域での日常生活に密着した仕事を一般家庭、企業、官公庁などから受注し、会員の能力や希望に応じて提供しているものでございます。仕事の内容は、屋内外の軽作業、植木の剪定、駐車場等の施設管理など技能作業に始まり、一般事務、経理事務、あて名書きなど、事務部門や家事手伝いなどのサービス部門まで広範囲にわたっておりますが、傾向といたしましては事務系職種が少ないのが現状でございます。

 したがって、課題となっております事務系職種の開拓や、新たな分野の業務開拓と人材の能力開発が図れるよう、今後も引き続き支援を続けてまいりたいと存じております。

 また、当市の関係事業はもちろんのこと、市内の各県立の施設や機関にも協力を依頼して、行政関連の事業にも受注の機会を与えていただけるよう働きかけを行っており、市といたしましてもこれを支援してまいりたく存じております。

 また、社会参加促進教育の充実と、修了者の社会参加システム構築についてでございますが、当市では高齢者大学、高齢者福祉センターの教養講座など、高齢者が老後を健全で豊かなものにするための、みずから学習する場として、また地域での老人クラブ組織づくりの指導者養成の場として、多くの方が学ばれております。このように、研修を積まれた方々が、それぞれに培われました技能、能力を社会に還元していただけるような新たな仕組みが必要であると存じております。

 そこで、県の高齢者生きがい創造協会が実施されておりますような、高齢者の能力活用事業などを参考にして、研究を進めてまいりたいと存じております。高齢者の多くは健康で、社会意欲にあふれておられまして、社会の主要な構成員としてさまざまな活動に参加できることが、御本人にとっても、社会にとりましても重要であることは事実であります。だれもが年齢にとらわれることなく個人の意欲や能力に応じて社会の一員として充実した暮らしができますように、その環境づくりに努めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(小山伊一君) この際、暫時休憩いたします。

                〔午後0時1分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後1時2分 再開〕



○議長(小山伊一君) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。

 なおこの際、9番、岸江邦夫君からの……

     〔「違います。違います」「小堀や」「小堀さんです」と呼ぶ者あり〕

 あっ小堀だ。失礼いたしました。小堀議員さんからの御要望でございますが、残時間が29分ほどありますが、それ以内に全質問の答弁をいただけるように簡潔でよろしいからと、こういう御要望でございますので、念のためにちょっと申し上げておきます。

     〔市民生活部長中田等君登壇〕



◎市民生活部長(中田等君) 環境行政に関します質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目は、地球温暖化防止推進計画についてのお尋ねでございます。

 平成11年4月に施行されました「地球温暖化対策の推進に関する法律」におきましては、自治体はその事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画を策定することが義務づけられました。このため、本市でも実行計画策定に向けまして、本年2月に市のすべての事務及び事業に係ります温室効果ガス排出量を把握するため、出先機関等を含むすべての市の組織、施設を対象に、現在実態調査を実施を行っております。現在は、調査票回収を行いまして、3月末を目途にその総排出量を算出中でございますが、その結果がまとまり次第、庁内検討委員会等で排出抑制のための具体的な取り組み項目や温室効果ガスの削減目標等の検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、この計画は、期間は5年間でございまして、低公害車あるいは低燃費車の導入、ごみの分別、廃棄物の減量といった、いわゆる温室効果ガス排出抑制のための措置に関する目標を盛り込んで策定するものでございまして、平成12年度中に実行計画を策定する予定でございます。

 次に、分別ごみ収集の実施状況等、2年間のごみ減量並びにリサイクル効果についてというお尋ねでございます。

 ごみの分別収集につきましては、平成10年4月より実施を行っております。その実施状況は、「可燃ごみ」につきましてはおおむね適正な分別排出がなされております。特に、「あらごみと埋立ごみ」の分別におきましては、いまだに一部に混同されるごみの排出が見受けられる状況でございます。

 この2年間のごみ減量でございますが、平成10年度のいわゆる一般廃棄物、清掃センターで一括処理しましたごみの総量につきましては3万2,160トンでございます。平成9年度対でいきますと、3.8の減量となっております。また、11年度中のごみの総量につきましては、2月末現在で約2万9,806トンでございまして、平成9年度同月対比で1.4%の減量となっております。

 また、これら搬入されましたごみ総量のうち、資源化量は平成9年度では350トンであった量が、平成10年度では1,158トン、平成11年度では2月末現在で1,141トンとなっておりまして、両年とも平成9年度対比で約3.3倍の量が資源化されております。その内訳は、この2年間トータルで、ペットボトルが58トン、飲料用紙パックが12トン、アルミ缶等が121トン、ガラス類、これは直接搬入された分でございますが50トン、いわゆる鉄類が1,989トン、そのほか69トン、そのほかというのはタイヤとか段ボール、こういったものでございます。これらが、いわゆる再生資源として循環利用されておるところでございます。

 次に、3点目の容器包装リサイクル法に関します質問にお答えを申し上げます。

 御承知のとおり、「容器包装リサイクル法」は、平成12年4月に完全実施がなされます。この法律の定めるところによりまして、三木市が対応していきます取り組みにつきましては、昨年の12月第241回定例議会におきまして、立石議員あるいは黒嶋議員の質問にも申し上げましたとおり、現在設備あるいは収集方法、収集体制等について研究を行っておりますとともに、先進取り組み市の状況を調査しているところでございまして、平成12年度につきましてはその実施に向けて、「三木市一般廃棄物処理基本計画」を策定するべく計画を行っているところでございます。この基本計画は、一般廃棄物や合併処理浄化槽汚泥、し尿などの収集・運搬計画から中間処理、最終処分計画まで、本市における廃棄物処理に関するすべての計画を策定するものでございます。

 また、この容器包装リサイクル法にどう対応するかも、この計画の決定づける重要な部分となるものでございまして、今後の取り組みといたしましては一般廃棄物処理基本計画がより実効性のある計画となるよう策定に向けて調査研究を行い、資源型、いわゆる資源循環型社会の構築を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、4点目のリサイクルプラザ計画の現状と今後というお尋ねでございます。これにつきましても、第240回定例議会におきまして御答弁申し上げておりますとおり、現在は清掃センターの旧管理棟を改装いたしまして啓発施設として利用する計画を持っておりますが、いずれにいたしましても容器包装リサイクル法の新たな分別収集の実施に向けました関連施設整備との整合を図る必要がございます。こういったことから、「三木市一般廃棄物処理基本計画」の見直しとあわせまして、いろんな取り組み、先進事例も調査を行いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の大型ごみの不法投棄対策の現状並びにポイ捨て禁止条例についての御質問でございます。

 本市におきます大型ごみの不法投棄の現状につきましては、件数、量とも年々増加をしているところでございます。その主なものは建設廃材あるいは電化製品、家具類、タイヤなどが中心でございまして、人目のつかない車の停車しやすいところで不法投棄が行われておる実態でございます。これは野焼きに対するいろんな規制、あるいは廃棄物処理に係る経費の負担逃れなどが主な理由であると考えられますが、このことは本市だけではなく全国的な傾向であると思われます。これら不法投棄物の撤去につきましては、当然投棄者が撤去をするものでございますが、投棄者が判明しない場合、あるいは土地所有者もしくは管理者がその処理を行うことを原則とはいたしておりますけれども、撤去が非常に困難な場合や危険物である場合等につきましては、市が直接処理を行っているケースもございます。

 生活安全課が直接処理及び確認をした件数につきましては、昨年度は18件でございました。ことしに入りまして2月末現在で、既に29件となっております。そのほか道路や公園などで、いわゆる道路管理者である土木課あるいは公園管理者の都市整備課が処理したケースも数多くございます。この不法投棄の問題につきましては、人としての基本的なモラルの問題であるとともに、みずからの土地はみずから守っていただくことを基本に、地域ぐるみで自主的に監視するなど、市と住民が一体となって不法投棄の防止に取り組むことが何よりも肝要であると考えております。

 具体的には、自治会からの要望に基づき不法投棄禁止看板を必要枚数配布するとともに、多発地帯におきましては随時パトロールを実施しているところでございます。

 また、実際に不法投棄を発見したり市民からの通報があった場合におきましては、その時点で、あるいはできるだけ速やかに現地に出向きその状況の把握に努めるとともに、投棄物が危険物であったり特に悪質な場合につきましては、警察とも随時に連携を取って、その対応に努めているところでございます。

 次に、「ごみのポイ捨て禁止条例」の制定についてでございますが、現在、県下では9市14町で制定をされております。そのうち最近では、淡路島の1市10町が「淡路花博ジャパンフローラ2000年」の開催に向けまして足並みをそろえて一斉に制定を行い、この3月1日からスタートしたと聞いております。その他の制定市につきましては、特に世界文化遺産を有する姫路市を初め神戸、宝塚、篠山等、いわゆる観光都市が中心になっております。本市におきましても、先ほどの不法投棄と同様、モラル、マナーの低下によるごみのポイ捨てが目立つようになってきておりまして、道路のわきや側溝などには空き缶や紙くず、たばこの吸い殻等が散乱している場所も珍しくはありませんが、地域の美化活動や啓発活動を通じ、マナーの向上を目指し取り組んでまいりたいと考えております。

 また、条例の制定につきましては、その制定による効果などを十分研究を行っていきたいと考えているところでございます。

 以上、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

     〔教育長東野圭司君登壇〕



◎教育長(東野圭司君) 教育行政についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、幼稚園教育の基本的な考え方は何かということでございますが、現在幼稚園と保育園については、基本的にほとんど内容的には変わっておりません。かっては違いがございましたけども、文部省とそれから厚生省の局長の協議によりまして、保育所については幼稚園の教育要領に従って、その要領に準じて保育を行っていくというふうな通達が既に出されております。

 で、幼稚園は、もちろん幼稚園の教育要領に沿って教育をすべきで、こういうふうなことが基本でございまして、最終いろいろございますが、要約して申し上げますと、同年代の子供たちの中で遊びを通して社会性を培うことが幼稚園教育の目的であると、こうふうになっております。そこで、基本的に異なるとすれば、保育に欠ける家庭か、保育に欠けない家庭かということだけが根本的に異なってまいります。

 で、こういうふうな中で複数年の保育をということでございますが、前に12月の議会の斯波議員さんの御質問でお答えいたしましたように、三木市の成り立ちの経緯からしまして、各小学校単位に幼稚園がすべて併設し、1年保育でやってまいりました。しかし、40年代後半から急速に転入人口がふえてまいりまして、新たに共働き等で保育所を必要とする家庭が多くなってまいりました関係上、後から保育所をつくったと、こういう経緯がございました。そういうことから、12月にお答えいたしましたような、中身のことを考えなければいけないんだということで申し上げたんです。

 しかし、4歳児の複数年保育を行うということになりますと、現在三木市内では幼稚園の園区といいますか、小学校の校区単位で申し上げますと、その場所によって極端に違っております。で、端的に言いますと、緑が丘、緑が丘東、自由が丘、自由が丘東、ここの幼稚園については4歳児の方が保育所に預けられておるおうちは非常に少なくて、せいぜい20%台。で、特に緑が丘東幼稚園のところでは13から14%、四捨五入すれば14%、こういうふうな比率になっております。で、そのほかのところについては100%から80、少なくても80%、ほとんどが平均的に言うなら90%台が保育所へ行っておる、こういう極端に異なっております。で、そこから複数年保育を行いますと、完全につぶれてしまう保育所ができるんでないかなと、保育所に対して大きな影響を及ぼすんだろうというのが私たちの考えておるところでございます。

 そういったことから、意識調査をやってはどうかということでございますが、意識調査を殊さらに私どもの方で行わなくても、幼稚園の複数年教育をやってほしいという方が圧倒的に多くなることについては、我々も否定はいたしません。したがって、そのかわりに保育所を経営しておられる方あるいは私立の幼稚園を経営されておる方、こういうところと十分なお話し合いをしていくことがまず先決だというふうに考えておりまして、複数年保育を幼稚園で行う場合には、これが欠かせないことというふうに判断いたしております。どうしても複数年保育をやれということであれば、そういうふうな話し合いをやっていきたいというふうに思っております。

 それから、今のような状況を踏まえて緑が丘、自由が丘、あるいは緑東、自由東のところで、そいじゃあ複数を、そこだけ複数年保育をやるとこについてはどうなるかということについて考えてみますと、今の人員の幼稚園の教員の上に、さらに新たに教員を採用する必要が出てまいります。しかし、その採用した幼稚園の教員の人件費だけをとらえて考えましても、その地域だけの複数年保育をするということになりますと、特別に現在のような保育料ではいかない、負担をしていただかないと成り立たないというふうに考えておりまして、人件費だけを前提に計算いたしましても現在の保育料の倍、およそ七、八万円は負担していただかざるを得ないと、これではとてもじゃないが成り立つ話じゃないというのが、我々が苦しんでおるところでございます。

 以上、お答えといたします。

     〔経済部長西山博文君登壇〕



◎経済部長(西山博文君) それでは、経済部所管に係ります観光行政についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、第1点目の観光振興計画のマスタープラン策定状況についてのお尋ねでございますが、平成元年に策定いたしました「三木市総合計画の活力あるまちづくり」の項目の中で観光についての定めたものがございますが、観光振興独自のマスタープランは現在のところございません。そこで、4月から商工観光課となり、観光係が誕生するわけでございますが、そのことを機に観光振興の指針となる中・長期計画でありますいわゆるマスタープランを策定し、観光資源の開発保護や観光施設の整備等について、今後具体的に進むべく事業について計画してまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の観光サイトの創出についてでございますが、まず自然景観を生かした「オールシーズン花の三木市の創生」ということでございますが、本市でも3年前から美嚢川河川敷に桜並木を植樹いたしまして、数年後には桜の名所となることと思いますし、四季折々を花を楽しむことができるガーデンシティにふさわしい花の名所づくりも必要であろうと存じてございます。

 次に、高級感と廉価のグルメの開発についての御提案でありますが、今後とも市内の調理研究グループなどの近郊の食材を利用した三木にしかないと言われるような郷土料理の研究開発を支援をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、温泉の試掘についでございますが、温泉源の調査につきましては、平成10年3月に現在の道の駅の西の方の部分につきまして温泉の探査も行ってございます。こういったことから、温泉を活用した事業の推進につきましては市の財政事情、また市民のニーズ、事業効果等をよく検討し、道の駅に隣接する将来計画のゲストハウスや近隣市町の類似施設の位置や内容、そしてホースランドパーク等の諸施設との連携も含めまして、多面的な方向から慎重に検討してまいりたいと考えてございます。

 御提案のございました各事柄につきましては、今後も重要な集客要素を占めるものと思われますので、新しい観光資源の研究開発を進めるに当たりまして、経済効果はもちろんのことでございますが、女性や高齢者のことを踏まえながら十分研究してまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさしていただきます。

     〔企画部長生友克侍君登壇〕



◎企画部長(生友克侍君) 企画部の所管事項についてお答えをいたします。

 まず、交通行政についてでございまして、1点目の遠隔システムの市の対応と実施後の影響、それに対しての対応、これのお答えをいたします。



○議長(小山伊一君) 時間内に終わるようにまとめてください。



◎企画部長(生友克侍君) はい。

 12月の議会でも答弁申し上げておりますけども、電鉄側では昨年の10月から鉄道バス、関西の鉄道バス合わせて20社の路線が1枚のプリペイドカードでお互い利用できるようにしておりますシステム「スルッとKANSAI」に参入しておりまして、こういった結果からも改札の自動化、無人化が進むことになってきておるところでございます。このことに対しまして、市が特に意見を述べるという立場にございませんが、公共交通機関でもございまして、「駅務遠隔システム」の導入による駅員の縮小なり廃止につきましては、やはりいろんな課題が出てくるという観点において、昨年12月に電鉄の本社に出向きまして、この緑が丘駅につきましては適正な職員配置というものを続けてほしい、強く要望してまいったところでございますが、非常にその面につきましては難しいということでございました。こうしたことで、地元の方で治安、防犯面の不安というものがされておりますんで、そうした対策としましては、地元から要望のあったパトカー等の重点巡回、こういったものにつきましては市長からも三木警察署長に強く、そういった点についてはお願いをいたしているところでございます。

 また、2点目の神戸市営の地下鉄並びに電鉄の複線化、この両事業の進捗でございますが、今後もこれについては困難を伴うんで、考え方を変えてですね、西神方面へのシャトルの運行などはどうかというような提案でございますけれども、バス路線の新規開設となりますと採算性の問題等あるいは営業エリア、こういう問題がございますんで非常に困難であるということでございまして、そういうこととともにやはり鉄軌道は定時性、大量輸送、環境、こういったものがすぐれておるということで、市におきましても大変重要な交通機関であるという位置づけは変えておりません。したがって、神戸電鉄の乗客が減少するという方向でなく、市民の皆さんの御協力を得ながら利用促進を図る、そういった方策を検討していくということで、市民の利便性向上のための駅前整備、こういったものなども側面からできる支援をしていく中で、前へ進めていけるようなそういう考え方で進んでいきたいというふうに思っておりますんで、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 2点目の行財政改革でございますけども、現行の行財政改革については、9年から11年の3カ年にわたって行ってきたところでございまして、効果等につきましては9年、10年、11年、3カ年で、数値だけになりますけれども、昨年総額につきましては約3億8,000万円の額となる見込みでございます。

 それから、新しい新総合、新行革でございますが、これも国からの指針に基づきまして、今大綱を先般定めておるわけでございますけども、これは三木市行財政改革推進委員会の方で慎重の審議の上、策定をしたところでございまして、12年から14年まで3カ年の大綱でございます。個々に申し上げますと時間がかかりすので若干省略をいたしますけれども、3カ年で約10億円強の改善目標を掲げて全庁一体で取り組んでまいりたいというふうに思っております。もちろん職員の適正管理の面とか、そういった面につきましても相当突っ込んだ計画を立ててございます。

 その他事務事業の整理合理化、民間委託の推進、補助金の整理合理化、こういうものにつきましても今後も御理解を賜る中で市民の皆さんとともに推進をしていきたい、こういうことでございますので、ひとつよろしく御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、オリンピックの関係でございますけども、御指摘いただいております件につきましては、去る24日の産経なり翌日の神戸各新聞記事の掲載された内容であろうというふうに思います。大阪市のオリンピック招致局の方から同時に電話が入りまして、正式に公表したものではないということで、三木市さんには迷惑はおかけするということでのコメントでございました。これまで経緯としましては、昨年3月に日本馬術連盟の方と大阪の招致局がホースランドパークの方に視察調査に来ております。同時に、これは新聞に載りました信太山ももちろん行かれているようでございますけど、要するに信太山も候補地としては有力な候補地であるということには変わりないということでございまして、昨年の3月視察以降特立った本市に対しての招致局なり馬連の方からの行動といいますか、そういうものは今の段階ではないと、こういうことでございます。正式になれば、恐らく招致局の方が正式に発表すると、こういうことだろうと思います。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



◆7番(小堀高男君) 議長、7番。



○議長(小山伊一君) もう、この時間来たやろ。

     〔「やむを得んしのう」と呼ぶ者あり〕

 もう1分ですよ、はい。あっ、ゼロになりました。



◆7番(小堀高男君) ありゃ。



○議長(小山伊一君) 申し合わせによる発言時間を超過しましたので、これにて小堀議員の質疑並びに一般質問を終了させていただきます。あしからずお許し願います。

 次に、9番、岸江邦夫君。



◆9番(岸江邦夫君) 議長、9番。



○議長(小山伊一君) 9番。

     〔9番岸江邦夫君登壇〕(拍手)



◆9番(岸江邦夫君) 第243回市議会定例会において私は公明党を代表し、また公明党に寄せられました多くの市民の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさしていただきます。午前中の同僚議員の質問と重複する点がございますが、少し角度を変えながら質問をさしていただきます。

 初めに、第28号議案での平成12年度予算総括の中から、市債についてお尋ねします。

 平成12年度末一般会計、特別会計、企業会計の市債残高見込額は、11年度末見込み額より19億3,056万円の減で、総額666億9,322万円となっております。それでも市民1人当たりにすると、借入金約85万円の額になります。この市債残高の減額を図るため、行財政改革の取り組みや将来的に減額を長期計画で検討されているか、市長にお伺いします。午前中の同僚議員への答弁と同じであれば、割愛していただいて結構です。

 次に、財政基金についてお尋ねします。

 財源不足を補てんするため、自由に使える財政基金は、ピーク時には18億2,500万円あったのが、平成12年度末残高は3億2,800万円に減少する見込みであります。三木市は、市民のために他市に誇れる多くの事業を実現されたことに対しては深く評価できますが、近年の不況に伴う財政難の中、このまま財政基金の減少が続けば、赤字団体に転落しかねません。他の基金状況も含めて、今後の取り組みについてお尋ねします。

 次に、市長の所信表明の「安全な都市基盤づくり」の中から交通安全対策事業、交通事故防止啓発活動から、初めに三木吉川連絡協議会についてお尋ねします。

 昨年12月7日、兵庫県で最初に設立されました犯罪の被害者や家族たちをさまざまな分野の専門家らが支援していく三木吉川連絡協議会のその後の実態、成果と今後の見通し、取り組みについてお尋ねします。

 次に、過日三木警察署長との対話の中で、三木市は1日平均12件の交通事故があり、そのうち人身事故が8件強起こっているとお伺いしました。人身事故だけでも、年間約3,000件であります。これは三木市で起こった事故ですが、市民への事故防止、意識啓発のために過去5年間とか、できなければ1年間でも三木市の「事故マップ」を作成してはどうでしょうか。例えば、100件以上の場所は少し大き目の赤丸、また50件から100件は小さ目の赤丸、20件から50件は黄色の印、死亡事故の箇所は黒丸とか一目でわかるようにしまして、「広報みき」を使って地域別に掲載することを提案します。市民への啓発と信号機、ガードレール、看板等の対策にも利用できると思います。

 次に、道路行政についてお尋ねします。

 鉄軌道が絶望的な三木市では、道路行政に期待する以外にありません。特に、神戸方面への渋滞緩和が急務です。道路は、開通して初めて価値があります。多くの計画道路の着工に対しては、頭の下がる思いがいたしますが、その道路が開通し、利用できるよう集中していただきたいと思います。そこで、現在着工している高和志染線の西区の宮本歯科以降の計画についてお聞かせください。私も何回か車で走ってみましたが、広い道路が途中まであり、狭くなって神出町田井に出ました。現在、大久保、岩岡方面から西神方面への道路の拡幅を行っていますが、その途中に接続されるのであれば、三木市の交通渋滞解消につながると期待しています。神戸市の関連ですが、お伺いします。

 次に、公園整備についてお尋ねします。

 我が党で昨年12月5日、三木市の公園80カ所を一斉に点検させていただきました。私が立ち会った公園だけでも、使用されていない壊れた遊具とか、また砂場から壊れたフェンス、雑草と、荒れ果てた公園が目立ちました。これは提案になりますが、少子・高齢化社会にあって公園整備も子供対象だけでなく、高齢者の方も健康と憩いの場になる広場にしていただきたいと思います。広い公園ではグラウンドゴルフなど、かなり整備されていますが、狭いところでは、例えばテーブルを囲んでベンチでくつろいだり雑談のできるシルバースペースがあり、軽い運動ができる子供と兼用の遊具があれば高齢者と子供の交流にもなる、このように思います。子供も高齢者も安心して利用できる、利用しやすい公園整備が必要であると考えますが、お考えをお伺いします。

 次に、観光行政についてお尋ねします。

 4月オープンの「道の駅みき」は、ホースランドパークとあわせて、三木市の観光事業にとって大きな核となる施設であると思っております。特に金物展示場は、三木市の地場産業発展のため、特に力を入れていくべきであります。しかし、金物を展示、即売するだけでは余り期待できないと思います。そこで、今後全国から訪れる観光客へのPRに、道の駅に古式鍛錬所を併設し、バスからおりてきた観光客がその技術を見学していただいたり、「のみ」、「かんな」、「のこぎり」、「こて」等種別に製造する作業所を一つの場所に集め伝統の製法を見学していただければ、三木市の地場産業のPRと、実際に金物展示即売場の販売促進につながると思います。山陽道の開通、国道175の4車線化に伴い、全国からの観光ルートに乗せられる場所だけに、市長のお考えをお尋ねします。

 次に、中小企業融資対策事業についてお尋ねします。

 日本経済が緩やかな回復基調にあるということで、少しは明るい見通しも感じますが、長引く不況で、三木市におきましても中小・零細企業の経営難は深刻な状況です。政府は中小企業金融安定化特別保証制度を2001年3月まで期間延長し、10兆円の上積みをしました。三木市は中小企業制度融資5億594万6,000円の予算ですが、11年度のこの制度の利用状況と12年度の見通しについてお尋ねします。

 次に、教育行政についてお尋ねします。

 新学習指導要領に「総合的な学習、教科書だけではなく児童・生徒の自主性に基づいて教師が指導する教育活動」とございますが、昨年12月に教育委員会主催のジェームス・三木氏の「ドラマと人生」の講演の中で、幼児期の教育の大切さや日本の教育の欠陥である画一的な知識享受型から多彩な知恵創出型の教育の大切さを力説されていましたが、私もそのとおりだと思っています。文部省の規定どおりの教育だけでなく、三木市の子供たちの将来のため子供たちに考えさせる、社会人として時代の変化や人生のトラブルに対応できる応用力の育成、知恵を生み出す知恵創出型の教育も取り入れる努力をされているのでしょうか、お答えをお尋ねします。

 また、「特色ある学校づくりの推進、小・中」とありますが、少子化に伴い生徒数の減少で空き教室がふえている状況の中、私は教育の刷新を図るためにも、公立の小・中学校の校区を自由選択にすればよいと思っております。保護者には、就学前に希望登録票を配り、希望校を選び提出する方法ですが、文部省の規制緩和の通知により全国的には増加の傾向にありますが、自由選択にすれば各学校の改革を生み、必ずよい結果があらわれると思います。部分的にでも他市に先駆け、実施できないでしょうか、お尋ねします。

 次に、昨年自由が丘本町で3人の子供さんがはねられた事故から、事故防止について考えることが多くなりました。241回定例会でも、同僚議員から質問されましたが、21世紀の宝である子供たちを守るために、三木市全体の通学路だけでなく、枝道も含めて危険箇所の総点検の状況をお聞かせください。事故のあった枝道も、歩いてみた人でないと、その危険度はわからないと思います。今後も事故防止のため、教員、PTAの協力を得て最善の努力を要望するものであります。

 次に、福祉行政についてお尋ねします。

 超高齢化社会を迎えて、今福祉は大きく変わろうとしております。その改革の主眼は、戦後一貫してとられてきた、行政が一方的な福祉サービスの提供を決定する措置制度から利用者の選択を尊重した利用者本位の福祉制度への転換であります。4月から介護保険制度が開始されますが、利用者が選択できるだけの福祉サービスの供給と多様化を図るため、政府は社会福祉法人取得の要件緩和を今国会で成立させ、4月からスタートすることになっています。三木市の福祉サービスの供給と多様化の実態と今後の見通しについてお尋ねします。

 最後に、健康で明るい地域社会づくりの中に、公立保育所運営事業予算2億5,291万9,000円、私立保育所運営助成事業7億7,085万2,000円とあります。私の次女が昨年から私立保育所の先生をしているのですが、毎日持ち帰る資料や翌日の準備を見て、園児にここまで教えるのかと驚いています。保育所から幼稚園に行く子供と家庭から直接幼稚園に行く子供との差があり過ぎて心配になります。小学校高学年ぐらいになれば差はなくなると思いますが、低学年の時期に精神的な劣等感など心配ないのでしょうか、お尋ねします。

 また、三木市において、保育料が高くて保育所にやれない家庭や送り迎えが仕事の関係でできない家庭と本年度予算の時間延長型保育、休日保育事業補助、乳児保育促進事業補助など強力に推進していただき、女性の社会進出と子育て支援をお願いします。

 また、公立、私立を合わせて実際の保育待機児童数はどのくらいあるのでしょうか。逆に、収容人数に満たないのでしょうか、お尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、市債の残高の減額に対する長期取り組み方針を答えよと、こういうことでございます。午前中にも御説明申し上げましたように、住民の身近な社会資本の整備なり地域福祉の充実のために、あらゆる困難を乗り越えながらも事業を実施してまいりました。そのようなことから大変な負担になり、御指摘のように市債は膨らんでおりまして、11年度末におきましては667億円になろうかと、こんなことでございます。

 しかしながら、これらにつきましても、市民の生活と直結した事業の実施と、経済新生対策を含んだ大きな事業をどうしてもやらなきゃならないというような思いからさしていただいたわけでございまして、今後この今年の事業が終わりますと、今の段階の見込みといたしましては2億円ほど下がるような形に終わるんじゃなかろうか、このように考えてはおります。

 しかし、1人当たりの市債額が85万円といえば、何も少なくはございません。これもまた、市民の考え方にもよるわけでございまして、それだけの財産が、市民に活用していただける財産があるということでございますので、その点十分な活用をいただきながら潤いのある生活をしていただくと、これができることでございますから、どうかひとつこのあたりにつきましても御理解をいただきたいと、このようにお願いを申し上げるわけでございます。今後におきまして御心配もいただいておりますので、市債が少しでも安く少なくなるように力いっぱい努めてまいる所存でございます。

 特に、市債を運用いたしております基金の関係でございますが、財政調整基金が現在12年度末ではもう3億円ぐらいになってしまうだろう、こういう0に近くになるだろう、こういうことでございます。申しわけございません。0に近くになるだろうということでございます。

 しかし、まだ公共施設整備基金、社会福祉基金等々公共施設におきましても、3億から5億円は確保できるだろう。また、社会福祉基金につきましても、4億円程度は確保できるだろう。また、ガーデンシティ創造基金につきましても、4億円程度は確保できるだろう。これらは将来の大きな設備の投資を必要とするときに、より御意見をお伺いしながらやっていくと、こういう思いで積み立てておるのも現実でございます。今後ともに、申し上げましたとおり、市債の減額に向けまして鋭意努力をいたしてまいることを念頭に置きながら財政運営を進めてまいりたい、このように考えますので、よろしく御指導と御協力をお願い申し上げます。

 次に、観光事業の課題でございます。

 確かに御指摘いただきましたように、道の駅におきましては古式鍛錬所等々をつくることも、当初からいろいろと議論もしてまいりました。しかしながら、本当にこう古式鍛錬で品物を1つつくり上げるのに2時間──1時間から2時間かかっていくと、こういうことでございますので、その工程を全部見ていただくと、そのような時間になります。道の駅でそれだけ長らく滞在しておっていただけるだろうか、こういうことを考えましたときに、まだその時間の滞留にも問題があるわけですし、そのようなことからいたしまして、この施設の整備につきましては今後十分に御意見をお伺いいたしながら検討もし、実現できることなら実現してまいりたい、このように考えております。

 特に、そういうようなことから、道の駅の中ではビデオによってどのような品物がどういう工程でできるか、現在の古式鍛錬所なり伝統的工芸品の製法を一人一人に見ていただきながら、それでいきますと5分から10分までで1つができますので、またいろんなそれぞれの職種品物に、業種別によって差を別々にいたしておりますので、それらが十分見ていただけて、そこで三木でつくっております大工道具であるのみなりかんな、のこぎり、また別の小刀なり、左官道具であるこて等々についても御披露し、その品物が全部展示されておりますので、御来場または取引という形で商談に応じていただけることを期待いたしておるのが現実でございます。そのようなことから、あの道の駅での展示につきましては、今後にかけて正直やっていきたい、そのように考えております。

 しかしながら、今現実に月に1回につきましては、この金物神社の横につくってありますところで実演をしながら販売をといいますか、紹介をいたしておりますので、それらもひとつ見ていただきたい、こんな思いでございます。どうかこの道の駅にお越しいただきました方々が、何としてでも市内に及んで行動をとっていただけるような、こういう道の駅にならなきゃならない、こんな思いでございますので、変わらぬ御指導をお願いを申し上げるものでございます。

 以上、甚だ簡単な形でお答え申し上げました。その他につきましては、担当の部長の方からお答え申し上げますので、よろしくお願いを申し上げまして、お答えにかえさしていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔総務部長西海博君登壇〕



◎総務部長(西海博君) ただいまの質問のうち、基金につきまして御答弁申し上げます。

 基金につきましては、財政の健全な運営に資するために設けられた基金でございまして、決算時に発生した余剰金の2分の1以上積むことが義務づけられ、年度間の財源調整など非常に重要な役割を持った基金でございます。したがいまして、残高が余りに多額になることは、税収に見合った行政サービスの提供という観点から望ましいことではございませんが、災害時など年度途中に発生した財政需要に対処するためにも、ある程度の残高を確保しておくことも重要となっております。

 今後の対策といたしましては、税収の増加が期待できない昨今の経済情勢などから、行財政改革を着実に実行していくことや、市債発行額をある程度抑え、公債費の増加を抑制していくことにより必要な財源を捻出し、安易に基金の取り崩しに頼らない健全な財政運営を維持することが必要でないかと思われますので、よろしく御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさしていただきます。

     〔市民生活部長中田等君登壇〕



◎市民生活部長(中田等君) 市民生活部所管に係ります事項について御答弁を申し上げます。

 まず、三木・吉川被害者支援連絡協議会についてのお尋ねでございます。

 この被害者支援連絡協議会は、御指摘のとおり昨年12月に設立を見たものでございまして、この設立に至りました趣旨につきましては、被害者の、犯罪の被害者やその家族は直接的な被害だけではなく、その結果として精神的、経済的な被害を受けており、中でも殺人事件等の遺族や性的犯罪被害者が受ける精神的被害の問題は極めて深刻なものがあると言われております。

 しかし、適切な支援を受けることはできず、疎外感、孤立感を抱いている被害者等が数多く認められるのも実情であると言われております。これまで被害者等々身近に接します機関、団体等では、被害者のプライバシーの保護等人権に配慮しながら、その尊厳を傷つけないという基本的視点に立ちまして情報の提供、精神的被害の回復への支援、身辺の安全確保等各種の施策が推進されてきたところでございます。

 しかしながら、被害者の抱える問題は、精神的被害を初め広範多岐にわたっており、一部の機関あるいは団体のみで的確に対応することが困難な面がございます。そこで、今回警察からの呼びかけによりまして、市内の関係機関、団体が緊密に連携し合い、幅広い支援活動を効果的に推進することを目的に設立を見たものでございます。

 その後の実態ということでございますが、設立後日も浅く、特段のケースは三木署管内では生じておらない、現在のところ生じておりません。今後、警察を核といたしまして、各機関の相互連絡、情報交換等を通じて、この事業の重要性の理解に努めますとともに、担当いたしますいわゆる担当者の研修会を通じ、具体的な事例に対応していけるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、交通事故防止啓発活動についての御質問にお答えを申し上げます。

 平成11年中の三木市におきます交通事故件数は2,996件で、そのうち人身事故は590件となっております。道路交通法により、交通事故の発生があれば警察への報告が義務づけられ、個々の事案につきましては警察行政の所管事項として書類が作成され、管理をなされております。現在三木市では、三木警察署で毎月、いわゆる月ごとに作成されます交通事故発生状況の統計資料の提供を受け、広報「みき」に毎月掲載をしまして、また1年間の交通事故の発生状況につきましてはその翌年の2月号に掲載をして、市民の交通安全意識の啓発を図っておるところでございます。

 今後は、御質問のいわゆる提言の趣旨も踏まえまして、市民への交通事故防止啓発の観点から警察と調整の上、事故発生場所等の広報をより充実させていくため、事故マップの作成を含めた情報提供について検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。

     〔建設部長奥野耕三君登壇〕



◎建設部長(奥野耕三君) 建設部所管についてお答えを申し上げます。

 まず、道路行政についてでございますが、高和志染線の神戸市西区の宮本歯科から西神方面への計画についてでございますが、当路線は三木市志染町と神戸市の西神地区を連絡する道路として神戸市と協議、調整を図り、平成9年度から国の補助を受け、両市がそれぞれ事業化を図ってきたところでございます。三木市区間につきましては、広野幼稚園前を起点に神戸市域に至る延長1キロメートルを新設するものでございます。

 一方、神戸市区間につきましては、全体延長が3.3キロメートルと長いことから、また第1期区間として三木市境から神出町古神の甲南大学グラウンドの西側を経て神出町東地区の宮本歯科箇所の県道大久保広野線との交差点までの延長1.5キロメートル区間を先に新設する計画であり、三木市域と同じ幅員の2車線で、片側歩道3.5メートルを備えた全幅員11メートルの道路として計画をしていただいております。

 神戸市の進捗状況と計画につきましては、去る2月2日に開催されました神戸市・三木市都市行政協議会で報告がございまして、第1期区間の進捗状況は11年度末時点では事業費ベースでは約30%、用地取得では約50%の進捗で、平成12年度には一部工事着手する予定であり、完成は本市と同様に平成15年度を目標に事業を進めている。また、神戸市と三木市の道路ネットの強化は、両市にとっても大変重要な課題でありますので、この路線をさらに南へ1.8キロメートル事業延伸をし、交通網のネットワークを完成したい。さらに、この高和志染線の受け皿となります都市計画道路神戸母里線、これは国道175号から布施畑までの区間約11キロメートルの4車線化の事業を進めているとのことでございました。

 本市からは、神戸市区間は施工延長も長く、事業費も多大でありますが、一日でも早く全区間の供用が図れますように御協力をお願いしたところでございます。この道路は、本市にとりまして西神地区への連絡道路として重要な役割を担う道路となりますので、神戸市に対しても早期完成をお願いしながら事業推進に努めていく所存でありますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、公園整備についてお答えをいたします。

 本市には、それぞれの地域に密着し、自分たちの公園として維持管理をお願いしております街区公園は66カ所、面積にして11.92ヘクタールございます。この街区公園のうち、供用開始から20年以上経過し、老朽化した公園の再整備を平成6年度から始め、今年度までに9カ所の公園について再整備をしてきております。再整備につきましては、該当する自治会と整備内容に対して協議をして、子供から高齢者までが憩え安らぎを感じられる公園を目標とし、広場は多目的に利用できるようにできる限り大きなスペースをとり、遊具については大人も利用できるような必要最小限の遊具の設置も行っております。例えば、健康遊具等になります鉄棒については高いものを設置し、大人もぶら下がりができるようにしたり、踏み石板を敷設し、足の裏を刺激する遊具等も設置いたしております。地域の人たちが自分たちの公園として有効に利用していただく公園整備に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。

     〔経済部長西山博文君登壇〕



◎経済部長(西山博文君) それでは、経済部所管のうち、中小企業金融安定化特別保証制度についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 この保証制度につきましては、御承知のとおり金融機関の貸し渋り対応の特別保証制度といたしまして、平成10年10月からスタートしたものでございます。金融環境の変化によりまして、適正かつ健全に事業を営む中小企業の皆さん方が必要資金の調達に支障を来している場合について保証を受け、融資を受けることができるものでございます。事業者から申し出があった場合、それぞれの関係資料によりまして提出をいただき、市の方で審査をいたしまして市長が認定を行うことから、この制度を受けることになります。申請されました事業者は、市長の認定を受けることによりまして融資を受ける際に必要となる兵庫県信用保証協会による保証を、一般枠とは別枠で保証してもらえることになります。

 政府は、この特別保証の制度について当初20兆円の予算規模で、期限としてはことしの年度末までといたしてございましたが、昨年10月にさらに10兆円の特別保証枠の積み増しを行いまして、期限を1年間延長することに決定されてございます。

 そこで、中小企業金融安定化特別保証制度の利用状況についてのお尋ねでございますが、平成10年度は三木市で555件の認定を行っておりますが、そのうち信用保証協会は審査をいたしまして457件、金額に直しますと79億3,370万円の保証承諾を行ってございます。平成11年度につきましては、2月末現在で214件の認定を行いまして、そのうち保証協会は審査を行った結果168件、17億4,660万円の保証承諾を行ってございます。

 次に、今後この平成12年度の利用見込みについてでございますが、平成10年度の5カ月間に三木市が証明をした件数は、555件に比べまして、今年度の11カ月間に三木市が証明をした件数は214件となり、大幅に減少してございます。

 さらに、各年度の数字の内容について見てみますと、平成10年度の申請のうち同一事業者からの複数回の申請が約30件、今年につきましては約半数の214件に対しまして110件が複数回の申請でございます。これらの傾向からいたしまして、この制度が利用される事業所、企業は一応一巡した感がございます。したがいまして、平成12年度にこの制度を御活用される件数については、今後減少していくのではないかと予測をいたしておるところでございます。市といたしましては、今後とも金融機関を通じまして、この制度の利用可能な事業所には、できり限り有効に御活用いただきたいと考えてございますので、よろしく御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさしていただきます。

     〔教育長東野圭司君登壇〕



◎教育長(東野圭司君) 教育行政についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の総合的な学習への取り組みの御質問でございますが、平成10年9月に中教審の答申がなされて、その中で、今までの知識を詰め込むばかりの教育でなく、子供たちが自立し考えていく教育へ切りかえていくべきである、こういう趣旨の答申を行いました。それを受けた形で、同年平成10年11月に、文部省は新しい教育指導要領を発表いたしました。その中教審の答申を生かした格好で、その指導要領の中で取り上げられておるのが、御質問のありましたいわゆる「総合的学習」と言われるものでございます。

 総合的な学習の時間は、教師による知識享受型ではなくて、これまでの教科の枠を超えた学習や児童・生徒の興味、関心に基づく学習などを地域や学校、児童・生徒の実態に応じて創意工夫しながら行っていくことが大きな特徴となっております。

 三木市では、これまで総合的な学習の研究指定校などを設けて、その教育実践に向けての研究、取り組みに努めてまいりましたけども、大体全校でやっていけると、こういう見通しがつきましたから、12年度の年度当初からすべての小・中学校で総合的な学習の時間を取り入れていきたいというふうに考えております。その過程の中で、現在移行期間に入っておりますので、その14年の完全実施までの間に、小さい変更等を行って、完全実施の14年には完成されたものに仕上げたいなというように思っております。小学校では、3年生以上が年間平均60時間、中学校では1年生が70時間程度、2、3年生で35時間程度の学習を予定いたしております。

 議員御指摘のように、三木市の将来を担う子供たちが主体的に社会の変化に対応していけるように、現在市内の各学校では「ふるさと三木」、「自由が丘の自慢調べ」、「別所を知ろう、伝えよう」など地域に密着したテーマで、自然や歴史、産業、福祉、地域の人々との触れ合いなどを、また中学生はトライやる・ウイークの体験活動を生かした総合的学習をテーマとしてとらえております。従来の学習と違って子供たちが課題をつくり、地域に出かけて調査をしたり、地域の方々をゲストティーチャーとしてお招きしたり、インターネットを活用して情報収集をしたりと、多様な学習活動が生まれるものと思っております。これらの学習活動を、来年度さらに発展させるために、教育委員会としても各学校に対しての指導と支援を強めていきたい、こう思っております。現在、分校の統合を申し上げておりますけども、それもこの総合学習を行っていくための準備として、ぜひ統合したいというふうに思っております。

 それから次の、自由校区に対してのお尋ねでございますが、平成9年1月に文部省から通学区域制度の弾力的運用に関して通知がございました。その中身が、こういう自由校区の考え方を取り入れ、それぞれの市町村で生かしてほしいという意味のものでございました。

 しかし、御質問の通学区域の完全な自由、自由化という問題については、東京都の品川区で試験的に行われておりますけども、こうした大都市なんかのような一つの学校の通学区域のエリアが非常に少ない、または一つの区域の中で学校が密集した状態であると、こういう地域においては比較的やりやすいかと思っておりますが、三木市のように非常に広範囲の距離の中でぽつぽつ学校があるというような地域では、非常にやりにくいなと。現在、非常に中途半端という状態で、悩んでおります。

 また、現在の子供たちは、地域の年齢集団の中で遊ぶということが比較的少なくなっておりますけども、通う学校が異なってくれば、こうした状態がますます進んで、地域の中で子供たちが希薄化してコミュニティーがとりにくいんじゃないかな、こういう心配もいたしております。

 このようなことから、教育委員会では学校区を完全に自由にしてしまうということについては非常に消極的になっておりまして、現在は余り検討はいたしておりません。

 もう一つ御質問のございますいわゆる通学路の問題についても、非常に大きな変化が出てまいりますし、また、どういいますか、現在学校統合なんかの過程で生じました通学補助、こういった問題についてもかなり影響が出ます。そういうことから、現在はしばらく様子を見ていきたいと思っております。

 それから、もう一点の通学路の御質問に関しては、教育次長からお答えを申し上げたいと思います。

     〔教育次長井本智勢子君登壇〕



◎教育次長(井本智勢子君) 続きまして、通学路の総点検に関しましての御質問にお答え申し上げます。

 昨年からことしにかけて小学校児童が登下校中に車にはねられるという、まことに痛ましい交通事故が発生したということは御承知のとおりでございます。いずれも通学路として指定されている路上における交通事故でございますが、これら児童の通学路は学校とPTAとの連携により、より安全なルートを指定しているものでございます。したがいまして、この通学路において危険箇所等があれば、学校やPTA等がその都度道路管理者を初め関係機関に改善事項として要望してきているのが実情でございます。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしまして、児童の交通事故の重大性にかんがみ、児童・生徒、園児の交通事故防止について留意点を通知を出し、指導、徹底を図るとともに、今後ともこのたびの交通事故事例を通して警察署など関係機関に対しまして自動車運転者への安全教育の推進と交通取締りの徹底をお願いするほか、学校長及び園長に対しましても

PTAとの連携により地域の実情に沿った、よりきめ細やかな安全活動の実施などを指導してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁にかえさしていただきます。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは、福祉行政のうち、まず1点目の問題でございますが、これは介護保険サービスの供給基盤の整備の状況と今後の見通しというような内容であろうと思いますので、その観点からお答えを申し上げたいと思います。

 いよいよ4月から介護保険制度がスタートいたしますが、介護保険制度において高齢者みずからがサービスの種類やサービス提供事業者の選択が行われるようにするためには、質、量ともに十分な介護サービス提供基盤が必要になってまいります。これらのサービスが充分に提供されるのか、必要なサービス量が確保できるのかといったいろいろな心配な面があるわけでございますが、このたび策定しております介護保険事業計画に沿って、サービスの質と量の確保に努めてまいりたく存じております。

 現在、当市のサービス提供体制の状況といたしましては、ケアプランを作成する居宅介護支援事業者は、市内に福祉公社、各在宅介護支援センターを初め15の事業者が指定を受けておりまして、三木市内の介護支援専門員の資格保持者は97名でございます。また、隣接の市外事業者も25社が三木市を営業区域として指定を受けられておりまして、ケアプランの作成に向けて参入される見込みでございます。

 居宅提供事業者としましては、財団法人三木市福祉公社が訪問介護、訪問看護、通所介護の指定を受けまして、また社会福祉協議会が訪問入浴の指定を申請をいたしております。そのほかにも、訪問介護では7つの事業者が指定を受け、訪問看護では2カ所、訪問入浴2カ所、通所介護3カ所、通所リハビリ2カ所、短期入所生活介護3カ所が指定を受け、また申請中でございます。

 施設サービス提供事業所といたしましては、市内では特別養護老人ホームが2カ所であり、平成12年度の半ばにはもう一カ所が開設される予定で、合わせて200床になる予定でございます。

 介護老人保健施設といたしましては、既に2カ所が開設されておりまして、150床になっております。また、介護療養型医療施設につきましては、市内で4つの医療機関が指定申請をなされておりまして、これを合わせて120床が指定される見込みとなっております。したがいまして、介護保険制度の開始に当たりまして当市におけるサービス供給は、おおむね確保できているものと存じております。

 いずれにいたしましても介護保険制度におきましては、利用者は居宅サービス事業者や介護保険施設との契約によりましてサービスの提供を受けることになっておりますので、それらのサービス提供が利用者の立場に立って行われることが重要でありますので、サービス提供に当たっての留意事項やサービスの内容、サービスの時間、利用料金などの重要事項説明等につきまして研修を重ね、利用者本位のサービス供給が確保できますように努めております。

 次に、幼稚園、保育所の関係でございますが、幼稚園、保育所におけます幼児教育につきましては、先ほど小堀議員さんに東野教育長が御答弁申し上げたとおり、文部省初等中等教育長と厚生省児童局長の連名で局長通知が出されております。その中で、保育所は保育に欠ける児童の保育を行うことをその目的とする児童福祉施設でありますが、幼児の保育につきましては教育に関する事項を含み、保育と分離することはできないものであることから、保育所の持つ機能のうち教育に関するものは幼稚園教育要領に準ずることが望ましいと指導がなされております。本市の場合でも、5歳児で保育に欠けない児童につきましては幼稚園で、保育に欠ける児童につきましては保育所で、それぞれ教育に関する事項は幼稚園教育要領を基本に幼児教育がなされているものと認識をいたしております。

 御質問の保育所から幼稚園に行く児童と家庭から幼稚園に行く児童との差を心配されておることにつきましては、保育所の機能の中で育児に関する部分やしつけなどの基本的生活習慣の確立等の部分につきましては、家庭で保護者が行っておられることを保護者にかわって保育所が実施しているもので、何ら変わりのないものかと考えております。

 強いて違いであるとすれば、保育所での集団生活の場を通して社会的認識、社会性といったものが早期に育成できる場合が考えられますが、これも保育所に行った児童と行かなかった児童を比較することは個人差もあり、判断に非常に難しいところもあると思っております。

 少子化、核家族化が進む中で兄弟がいない、また近所に同年齢の子供がいないといったお母さんで、保育所に行っていない御自分のお子さんの育児に関して心配されたり不安を感じたりされておる方もおられる方もいらっしゃることは現実であろうと存じております。

 こうした在家庭の児童やお母さんを対象に子育て支援の事業を進めておりますが、上の丸保育所で実施しております子育てゆとり創造センターや児童センターなどがあるわけでございます。子育てゆとり創造センターでは、体験保育事業として市内の保育所に親子で参加、一緒に遊びながら保育園児とも触れ合い、1カ月程度の集団生活を経験でき、また親同士の交流も深まり、子育てをともに考える仲間づくりができるようになっております。

 また、児童センターでも、3歳児の親と子が参加できる「幼児のつどい」を実施し、子供同士、親同士の交流を進める在家庭の子育て支援を積極的に取り組んでいるところでございます。

 保育料につきましては、本市の保育料は前年度の国の保育料徴収基準を適用いたしておりまして、すなわち1年おくれの保育料となっております。

 また、保育料は前年の世帯の所得に応じて保育料を決定することになっておりまして、国では保育料徴収基準を7段階に区分をしておりますが、本市ではさらに細かく15段階に区分し、保育料の保護者負担の軽減を図っているところでございます。

 少子社会における子育て支援の中で、直接子供にかかわり中核となる施設が保育所でありまして、保育所の果たす役割は非常に重要であると認識をいたしております。新年度におきましても、多様化する保育ニーズに対応するため、通常保育に加えまして延長保育、乳児保育、休日保育、障害児保育などの特別保育事業に引き続き積極的に取り組むために、予算を計上しているところでございます。

 保育所の待機児童につきましては、3月1日現在ゼロとなっております。ちなみに、市内では公立、私立合わせて保育所が13園でありまして、定員の合計が930名となっております。そのうち入所の特別の措置といたしまして、4月からは入所児童が1,084名となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(小山伊一君) この際、暫時休憩いたします。

                〔午後2時32分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後2時51分 再開〕



○議長(小山伊一君) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。

 29番、大眉均君。



◆29番(大眉均君) 議長、29番。



○議長(小山伊一君) 29番。

     〔29番大眉均君登壇〕



◆29番(大眉均君) 私は日本共産党を代表し、質疑並びに一般質問を行います。

 まず第1番目は、新年度予算についての財政運営の見通しについてであります。

 新年度予算は、歳入のうちの市税収入が2億9,275万6,000円減額になるなど歳入不足の中、基金繰入金を3億2,770万4,000円ふやして、基金から10億8,504万6,000円繰り入れされています。また、市債は、12億2,885万5,000円減額になっているものの12億980万5,000円となっています。

 一方、歳出のうち投資的経費は4億9,434万9,000円減り、義務的経費は公債費が4億7,077万円ふえて39億5,055万5,000円と、歳出全体の15.9%を占め、介護保険の導入で扶助費が3億9,166万8,000円減っても、2億5,942万4,000円ふえています。その結果、普通会計の財政指標を見てみますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は94.8%と、前年度に比して2.1ポイントも上昇しています。また、公債費負担率は20.3%、起債許可制限比率は13.6%となり、それぞれ前年度よりもふえています。これらの原因は、これまで起債により積極的な公共投資を行ってきたことにあると思われますが、今年度に行われた政府の経済対策に伴う事業など主な起債の内訳、今年度末及び来年度末の市債残高、元利償還金の内訳とともに、今後の財政運営の見通しをお示し願います。

 2番目は、介護保険についてお尋ねします。

 その第1は、第3号議案介護保険条例の制定についてであります。高齢者・障害者福祉の根拠は、憲法25条の生存権や同13条の個人の尊厳であり、国際的な人権規定です。介護保険は対象者が限定された制度であり、介護保険イコール高齢者福祉ではありません。改定された老人福祉法第14条4では、やむを得ない事由により介護保険を利用することが著しく困難であると認めるときは、在宅福祉や施設福祉の措置を行うことになっています。ところが、介護保険法は、第1条で、要介護状態の者が自立した生活を営むことができるよう国民の共同の連帯の理念に基づき介護保険制度を設けるとするだけで、国民の権利規定はありません。また、制度としても、介護サービスそのものが権利として給付されるのではなく、被保険者と事業者の契約を前提に、その費用の一部を給付する制度になっています。

 したがって、介護保険条例では、対象者を介護保険法の対象者と老人福祉法に基づく保健福祉事業の対象者として、これらの高齢者の権利や自治体、介護サービス事業者などの責務、その上に立った介護保険条例の目的を明示することが施設整備、保険料、利用料、保健福祉事業等々を制度として確立する上で大変重要であると考えます。

 そこで第1に、目的として高齢者、障害者の人権尊重、権利の擁護、生活水準の向上による高齢者の人間としての尊厳が守られることを明記すること。第2に、基本理念として、市民は尊厳ある生活を営む権利を有し、介護を受けるに当たって十分な情報の提供を受ける権利があること、及びすべての市民は介護に関する政策の決定やその実施について参加する権利があることを盛り込むこと。第3に、行政の責任として基盤整備の充実、利用者の保護、住民参加での介護保険制度の見直し、介護保険計画の見直し、寝たきり予防などの総合的な保健活動、暫定給付費用の支援策などを盛り込むこと。第4に、介護支援事業者、ケアマネージャーの責務として利用者の意向尊重、プライバシーの保護、ケアマネージャーに属する事業者からの独立、介護サービスの質の向上、サービスの保険請求の報告、ケアプランの利用困難事由の報告などを盛り込むこと。この4点については、どのように検討されたのか、お示しを願います。

 また、5点目として、介護運営協議会が設置されることになっていますが、どのようなことを協議するのか、そこに利用者や市民代表はどの程度委員に入ることができるのか、お示し願います。

 第6点目として、利用者の権利充実のためのオンブズマン制度についてどのようにお考えになったのか、お尋ねいたします。

 第7点目に、保険料の徴収猶予、減免についてでありますが、条例案には震災、風水害、火災や死亡、長期入院、失業、廃業などに限定されており、このほかに減免できない規定になっているのではないでしょうか。

 また、低所得者に対する保険料の軽減策についてどう考えているのかもお示し願います。

 次に、利用料についてでありますが、政府の特別対策で、現にホームヘルプサービスを利用している低所得者、生計中心者が所得税非課税の世帯の利用料を3年間は3%にする、低所得者が社会福祉法人の提供する介護サービスを新たに利用する場合、利用者負担を5%にする、2001年度から重度の低所得高齢者を介護している家族に年10万円の介護慰労金などを支給することなどが決められましたが、低所得者の制度からの排除されない制度上の措置が必要であります。低所得者の利用料の減免制度についてどのように検討されているのか、お示しを願います。

 3つ目は、介護認定に至らない高齢者に対する制度をどのようにするのかということですが、これまで市長は、現在の制度から絶対に後退しないと言明されてきました。新年度の予算の中で高齢者在宅支援事業が行われることになっていますが、これらは必要かつ十分な内容となっているのでしょうか。利用者はどのぐらいと見込まれているのか、また利用料は現在と比べてどのようになるのか、お示しを願います。

 4つ目は、2号被保険者のうち国民健康保険の加入者は、国民健康保険税に加えて介護保険の保険料を支払うことになりますが、この負担軽減策と減免制度について説明を求めるものであります。

 3番目は、行財政改革についてであります。

 今日の地方財産の危機は、不況に伴う税収不足に加え、政府の奨励する地方単独事業、大型の公共事業による公債費の増大が大きな原因であります。こうした中で、住民の負担を強いることなく経費の節減に努め、むだを省いてこれを乗り切ることが求められています。

 しかし、さきに決められた行財政改革大綱では、使用料や手数料の引き上げや職員定数や給与の削減など、住民への負担増とサービス低下を盛り込みながら、東播磨情報公園都市などの大規模プロジェクトはそのまま続けるというものであります。そこで、行財政改革で見込まれる市民の負担増はどのくらいとされているのか、お尋ねをします。

 次に、本日提案のあった特別職の報酬の条例改正についてお尋ねをします。

 これは市長など常勤の特別職と議員の期末手当を2年間に限り1割カットするものでありますが、特別職報酬等審議会の答申を受け、判断されるとしておられます。議員につきましては、議員総会などで協議の上、市長に申し入れたものでありますが、私は、リストラで仕事を失い、またボーナスも出ないという労働者や不況で売り上げが減ったという商工業者、倒産、廃業に至った人がいるなど、市民が大変な不況の状況のもとで生活が大変な状況にある中、議員がみずからの課題として今日の財政危機を解決する上で、報酬の一部カットもやむを得ないものであると存ずるものであります。

 しかしながら、議会の中でも委員長、副委員長の手当をカットすることや海外視察を取りやめるなど、ほかにも検討すべき課題があると思われます。そこで、今回の提案で、どの程度経費が削減されるのか、また県下の他の自治体で委員長、副委員長に手当を出しているところはどの程度あるのか、来年度の予算の中で海外視察の経費は幾ら出そうとしておられるのか、お示しを願います。

 4番目は、同和行政についてお尋ねをします。

 市長は、2月29日、同和対策審議会に「三木市人権尊重のまちづくり条例」について諮問をされました。これは同和行政を継続させ、人権教育、人権啓発の名のもとに、これまでの同和教育、同和啓発を引き続き強めようとする、そういう方針に沿って出されたさきの三木市同和対策審議会の答申を受け、市が条例制定に着手したものと思われます。なぜ条例が必要と答申した同じ審議会に諮問をすることにしたのか、理由を明らかにされたいのであります。

 人権条例は、第1に、あらゆる差別や人権侵害をなくすという大義を唱えていますが、差別にはそれぞれの歴史性や基本的性格の違いがあり、したがって解決の方法も当然ながら異なってまいります。行政がそうした状況を正確に踏まえ、なおかつすべての差別や人権侵害に関与し、もって対応できるのかということ。

 第2に、行政があらゆる差別や人権侵害を解決しようとするならば、人権条例を根拠に住民の間に生起する差別や人権侵害を判定する基準をつくらなければならず、住民間の指摘紛争に行政が介入することにもなり、住民の基本的人権を侵害することにつながる。

 第3に、人権擁護推進審議会の答申の中でも、差別や人権侵害が国民の間の問題、特におくれた意識の問題として取り扱われていますが、差別は実態の問題であり、意識の問題ではありません。実態を踏まえず、住民の意識だけを取り上げ、それを理由にして統制的、強制的に教育、啓発を進めることは、住民の思想、信条への介入になること、これらが問題であります。こうした点についてどのようにお考えなのか、お示しを願います。

 第2点目は、これまでの同和行政でどれだけのお金が使われたのかという問題であります。平成8年8月の「同和対策事業の概要」という冊子によりますと、昭和46年度から平成7年度までの決算額で環境改善対策、福祉対策、農業対策、商工対策、教育対策などに118億6,448万8,000円、人件費を含めると138億8,944万9,000円が投入されてまいりました。その後の平成8年度から平成11年度までにはどのくらい使われたのか。また、来年度は同和対策、同和教育にどれくらいの予算を計上されているのか、その中で主なものはどのようなものがあるのか、お示しを願います。

 さらに、同和対策事業はいつまでに終結するのかも、あわせてお示しを願います。

 3点目は、「解放学級」についてお尋ねします。小・中学校の同和地区の児童・生徒を対象に行われております人権教育振興事業、すなわち解放学級は差別に負けない子をつくるとして、特定の子供たちだけ特別の教育をされています。これは新たに部落の子をつくることであり、子供たちの間に垣根をつくるということであります。これらの設置状況、参加者数、参加割合、その費用はどのぐらい見込まれているのか、どのようになっているのか、お示しを願います。

 これで1回目の質問を終わります。

     〔総務部長西海博君登壇〕



◎総務部長(西海博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、新年度予算の財政運営の見通しについてお答え申し上げます。

 我が国の経済の状況は、家庭や企業の不況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼし、極めて深刻な状況となっております。このような状況に対しまして、国が実施する緊急経済対策と歩調を合わせ、平成12年度予算につきましては15カ月予算という考え方に立ち、平成11年度予算への総額34億2,304万円の前倒しを実施するなど、弾力的な対応を行ってきたところでございます。本市の財政状況は、景気の低迷や減税の影響などにより市税が減収になることや、公債費の累増等によって義務的経費が増加するなど多額の収支不足が生じ、基金の取り崩しにより補てんするなど大変厳しいものとなっております。

 しかしながら、介護保険制度の導入や少子化対策など新たな施策の発生や、自由が丘地区地域福祉施設や斎場の建設など緊急課題が山積しており、健全な財政運営を維持しながら、これらの事業を推進していかなければならないものと考えております。したがいまして、新年度は三木市行財政改革大綱に基づき、すべての事務事業において社会経済情勢の変化を踏まえた見直しを行い、積極的に行財政改革の諸施策を推進し、生み出した財源により、より一層の市民サービスの向上に努めることといたしたところでございます。

 また、市債残高の累増は公債費を増加させるため、市債発行額の抑制に取り組むことといたしました。平成11年度におきましては、国の経済新生対策に歩調を合わせたため28億9,210万円の補正予算、市債等を追加発行することとなり、11年度末で668億8,627万6,000円の残高となる見込みでありますが、平成12年度予算におきましては予算額の1割以内、起債制限比率15%以内を目標に発行額の抑制を図り、12年度末残額で666億9,322万円と、11年度末に比して1億9,305万6,000円の削減を行うこととしております。

 さらに、後年度に交付税に算入される有利な制度を活用した結果、交付税算入されるものを除いた実質的な市民負担となる残高といたしましては344億1,558万円となり、前年度末から5億9,510万2,000円の削減となっております。地方分権が叫ばれる中、今後市の担う役割はますます大きなものになると思われます。市民の皆様の期待にこたえるためにも、健全な財政は不可欠なものでありますので、行財政改革を着実に実行し、固定経費の徹底した節減合理化を図り、経費の抑制により市民生活に密着した事業予算の確保に努めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、行財政改革の実施における市民への負担についての御質問にお答え申し上げます。

 本市の行財政改革は、すべての事務事業について社会経済情勢の変化を踏まえた見直しを行い、その行財政改革の諸施策を積極的に推進し、より一層の市民サービスの向上に努めるという認識のもとに、平成8年に策定した行財政改革大綱を本年度において見直しを行い、新たに実施計画を策定いたしたところでございます。

 行財政改革大綱の内容は、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員及び給与経費の節減合理化等、財政の健全化が盛り込まれております。公共料金の見直しは、財政の健全化を図るため、自主財源確保の項目に位置づけておりまして、受益者負担の適正化の観点から見直しを図るものでございます。

 12年度に改正する項目は、使用料及び手数料の単価改正であります。火葬場の使用料や住民票、印鑑登録証明、税務証明等の各種証明手数料及び動物死体処理手数料などを予定いたしております。火葬場の使用料及び動物死体処理手数料につきましては、昭和61年度以降14年間改正しておらず、火葬場の管理運営に係る燃料費、維持補修費、人件費等の経費の増加に伴う改正となっており、近隣の状況も勘案しながら、市内及び市外の利用者の応分の負担をお願いするものでございます。この改正に伴う増収額は268万円と見込んでおります。

 また、各種手数料の改正につきましては、平成9年度以来の改正となっており、人件費の増加などにより証明1件当たりに要する費用がふえていることから改正をお願いするものでございます。また、県下22市のうち14市が、1件当たり300円となっております。この改正に伴う増収額は518万円と見込んでおります。行財政改革を推進する上で、特に今回改正をお願いする使用料及び手数料につきましては、行政サービスの受益者がその経費を負担するものであって、市税等で補てんすることは、逆に市民にとって不公平になるものと考えられます。今後とも最小の経費で最大の市民福祉の実現を目指し、行財政改革の諸施策を具体的に実施し、健全財政の維持が図れるように努力してまいりますので、よろしく御理解、御協力をお願い申し上げます。

 続きまして、特別職の報酬等についての御質問にお答えいたします。

 第50号議案の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議会の議員、市長、助役、収入役及び教育長に対して、平成12年4月から14年3月までの間に支給される期末手当等をそれぞれ10%減額させていただこうとするものでございます。これは平成12年2月14日に、三木市特別職等報酬審議会から特別職及び議員の報酬等について行政責任の度合い、職務的及び生活給的要素並びに改正後4年間を経過していることや、県下の各市の状況等から改正する時期であるとしながらも、現下の社会情勢、社会経済情勢等から据え置くことはやむを得ないとの答申があり、さらに附帯意見で現在の市の財政状況の実情にかんがみ、緊急の削減措置など何らかの検討を期待するとの意見が付されたことを踏まえるとともに、行財政改革の一環として実施するものでございます。

 御質問の改正に伴う減額となる額につきましては、議員及び特別職の期末手当の10%を減額することにより、2年間で総額1,540万円余りの削減になります。また、従来から特別職報酬等審議会には月額の報酬等については諮問し、答申をいただいておりますが、議会の各委員会の委員長、副委員長の手当については諮問していないのが実情でございます。

 なお、この委員長、副委員長の手当については、市議会において御判断いただくべきものと考えております。

 なお、海外視察の旅費については、12年度170万円を計上さしていただいております。

 以上、御答弁とさしていただきます。どうぞよろしく御理解、御協力のほどをお願い申し上げます。

     〔健康福祉部長村岡正弘君登壇〕



◎健康福祉部長(村岡正弘君) それでは、まず1点目の介護保険の関係でございますが、まず1点目に介護保険制度は国民の共同連帯の理念に基づいて、要介護者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう必要な介護サービスを行い、国民の保健・医療・福祉の向上を図ることを目的として行われるものでありまして、介護保険法、介護保険法施行令、介護保険施行規則に基づきまして執行をする予定でございます。

 今回上程いただきました介護保険条例は、こうした関係法令に規定のない部分、介護認定審査会や第1号被保険者の保険料及び運営協議会について規定したものでございます。

 御質問の、憲法に基づく高齢者、障害者の人権尊重、権利の擁護、生活水準の向上による高齢者の人間としての尊厳が守られることを目的に条文に明記することについてでありますが、介護保険法はその根本となる老人福祉法や高齢者対策基本法の具現化を図ろうというものであると考えております。これらの老人福祉法や高齢者対策基本法には、高齢者のあるべき姿や社会のあり方等につきまして、憲法の趣旨が理念として既に盛り込まれており、この理念こそが憲法に沿ったものであると考えております。

 介護保険法は、老人福祉法等の趣旨を受けて介護保険制度を創設し、保険給付を行うため必要な事項を定めたものであると考えております。いわゆる介護保険制度を実行するための法律であると考えております。このたびの介護保険条例も、保険給付を行うための条例でありますので、改めて憲法の趣旨等を条例の条文に明記する必要がないと考えております。

 次に、介護を受けるに当たって十分な情報提供と介護のあり方について参加する権利があることを盛り込むことについてでございますが、ただいまお答えいたしましたとおりでございますが、介護保険制度は介護保険法に基づき施行されるもので、市の介護保険条例に規定できる範囲は限られたものでありまして、十分な情報の提供や介護のあり方につきましては、市民が参加する権利を盛り込まれていないのが現状でございます。

 しかしながら、この制度は、市民のだれもが介護が必要になっても安心して老後を暮らせるようにするためのものでありますので、介護保険については、今までどおり広報活動や学習会を通して、できる限り情報の提供に努めてまいりたいと存じております。

 また、介護保険のあり方につきましても、介護保険運営協議会を初め在宅介護支援センター、単位で設けられている運営協議会等を通して、市民の意見が反映できるようにしてまいりたいと存じております。

 次に、行政の責任として基盤整備の充実、介護保険計画の見直し、総合的な保健活動の推進、利用者の保護などを盛り込むことについてでございますが、介護サービス基盤の整備が介護保険制度の円滑な執行にとって何より重要であると認識をいたしております。そこで、市では具体的なサービス必要量をもとに介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画を定め、新たな介護サービス目標を設定して、民間事業者の参入も考慮に入れながら、計画的な基盤整備を推進することにしております。

 なお、介護保険事業計画は、当市の保険料設定の前提となるサービス水準等を定める重要な計画であります。このたびの策定に当たりましても、広く被保険者の意見が反映されるように努力をいたしております。被保険者の皆様のサービスを受ける権利を実質的に担保する意味から、事業計画の中で具体的な整備目標を掲げて計画的に整備を進めていくべきものと考えておりますので、このような事項をあえて介護保険条例の中に盛り込む必要はないものと存じております。

 次に、介護保険運営協議会はどのようなことを協議するのか、利用者や市民代表はどの程度委員に入るのかとの御質問でございますが、介護保険運営協議会は法律上設置を義務づけられた機関ではありませんが、介護保険についての事業計画に基づき、法の趣旨に沿って円滑かつ適切に行われているかどうかを協議するため設けるものであります。年3回程度開催して、運営状況を協議いたしたく考えております。

 なお、協議会は、現在のところ20名以内の委員をもって組織し、介護保険に精通した保健・医療または福祉に関する学識経験を有する者、介護保険事業関係者並びに市民を代表する者で構成したいと考えております。利用者や市民の代表につきましては、現在検討中であります。

 また、5番目の次の利用者の権利充実のためのオンブズマン制度についてどう考えるかという御質問でございますが、介護保険における介護サービスの苦情処理は、各都道府県にある国民健康保険団体連合会が担当することになっており、これがオンブズマン的機能と位置づけられております。国民健康保険団体連合会には、サービスに関する各種の苦情等を受け付け、サービス事業者に対する必要な調査や指導を行い、利用者の声をサービスの改善に反映させることを意図いたしております。

 この国保連が行う苦情処理につきましては、市町村や居宅介護支援事業者等の身近な窓口で行えるようになっております。市といたしましては、国保連合会等との連携を密にするとともに、国や関係機関の情報を収集しながらチェック体制を創設するなど、介護サービスの質の向上に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じております。

 次に、低所得者に対する保険料の減免についてでございますが、65歳以上の第1号被保険者の方に納めていただく保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から所得段階別保険料とし、5段階に区分をされているのは御承知のとおりでございます。老齢福祉年金受給者でかつ市民税非課税の方は、保険料基準額の2分の1に、市民税非課税世帯につきましては保険料基準額の4分の3に軽減されることになっております。

 また、決められた保険料を納付することにより生活保護が必要になってしまう方につきましては、保護が必要としなくなる段階まで軽減をすることになっております。

 次に、介護支援事業者、いわゆるケアマネージャーの責務を明記することについてでございますが、介護支援事業者のケアマネージャーの責任を明記することについては、そのケアマネージャーは課題分析から居宅サービス計画の作成、サービスの継続的な把握と評価に至る一連の居宅介護支援をその業務の中心としております。すなわち居宅サービス計画の作成に当たりましては区分支給限度額内であるか、また計画と実際のサービス提供に行き違いが生じないかを絶えずチェックと調整することが任務となっております。このようなケアマネージャーの行う業務は介護保険法に規定されていますので、当市の条例に定める必要はないと考えております。

 次に、低所得者の利用の減免についてでございますが、介護保険ではサービスを利用する方としない方との公平性に配慮して、1割の利用者負担をいただくことを原則といたしております。低所得者に対する利用者負担につきましては、医療保険の高額療養費と同様に高額介護サービス費が支給されることになります。高額介護サービス費の上限額は、所得に応じて3段階に区分されているのは御承知のとおりでございます。一般世帯につきましては3万7,200円でありますが、市民税非課税世帯は2万4,600円に、老齢福祉年金受給者でかつ市民税非課税の方は1万5,000円に軽減されることになっております。

 施設入所者の食事代の標準負担につきましても、低所得者につきましては1日当たり760円が、500円、300円と、同じような段階に分けて区分しておるわけでございます。

 また、今おっしゃいましたホームヘルプサービス、それから社会福祉法人が行う減免のことにつきましても、国と同様の措置をとりたいと考えております。

 それから、高齢者居宅生活支援事業について利用料、利用者はどれぐらいかということでございますが、介護保険の円滑な実施の観点から、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、さらに悪化することがないように、また自立した生活を確保するために必要な支援を行うことが重要な課題となっております。

 そこで、当市では、介護保険の対象外となる高齢者の方に対しましては、介護予防、日常生活支援事業を実施することといたしております。このサービスは、ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦など介護保険の対象になりにくく、日常生活に何らかの援助が必要な方が対象と考えております。

 なお、このサービスの利用料につきましては、介護保険での自己負担との整合性を考慮しまして、適切に定めてまいりたいと存じております。

 それから、次の国民健康保険に加入の介護保険料の負担軽減と減免についてでございますが、国民健康保険における介護保険につきましては40歳から65歳未満の被保険者の属する世帯のみ、国保税の上乗せとして介護納付金を賦課することになっております。介護給付金としましては、2億3,200万円余りを計上いたしておりますが、そのうち2分の1が国庫負担されますので、その半分の金額を収納見込みで割り戻した額を賦課額として当初予算に計上しております。

 また、国保条例の改正におきまして、この賦課額を第2号被保険者の所得、被保険者数、世帯数で割り戻した額、すなわち所得割で0.7%、被保険者均等割で5,400円、世帯別平等割3,300円を介護納付金分の国保税として提案させていただいておるのが現状でございます。

 御質問の負担の軽減でありますが、従来の医療分と同様に所得に応じて被保険者均等割、世帯別平等割につきまして7割、5割、2割の軽減の適用を受けられるようになっております。

 続きまして、同和行政についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の御質問の、先月29日に三木市同和対策審議会に対しまして「三木市人権尊重のまちづくり条例の制定」について諮問を行った理由について御説明をいたします。

 「三木市人権尊重のまちづくり条例」の制定につきましては、昨年10月5日に三木市同和対策審議会から出されました答申で提言をいただいております。この中では、来る21世紀を人権の世紀とする国際的な潮流や平成8年5月の地域改善対策協議会の意見具申に見られる基本認識のもと、また人権教育のための国連10年に関する国内行動計画、さらには昨年7月に出されました国の人権擁護推進審議会の諮問第1号答申など国内の動向を踏まえ、三木市においても人権尊重のまちづくりを目指す取り組みを積極的に展開する上で、すべての市民が積極的に参加できるように促すような条例がぜひとも必要であるといった基本精神を尊重しまして、このたびの諮問に至ったものでございます。

 次に、人権条例は、あらゆる差別や人権侵害をなくすというが、差別にはそれぞれ歴史性や基本的性格に違いがあり、当然解決の方法も異なる。行政がそうした状況を踏まえて対応できるのかとの御質問でございますが、御承知のとおりあらゆる差別、すなわちさまざまな人権問題は個々その歴史的背景や、それぞれ固有の特性を持つ多様な問題を含むものであると認識をいたしております。

 また、人権擁護推進審議会諮問第1号答申や、さきの本市同和対策審議会答申でも指摘されていますように、これらの解決を目指す手法として法のもとの行動、個人の尊重といった人権一般の普遍的な視点のアプローチと具体的な人権課題に即した個別的な視点からのアプローチとがあり、この両者が相まって人権尊重の理念についての理解が深まるものと言われております。今後同和問題を柱としてあらゆる人権問題の解決に向けた取り組みは、このような視点に立った取り組みが重要であると考えるものでありまして、三木市におけるあらゆる人権問題の実態とその現状を十分把握した上で対応することが必要であり、また可能であると考えております。

 次の、あらゆる差別、人権侵害を解決しようとする場合に、それらを判断する基準が必要となり、住民の間の私的紛争に行政が介入することは住民の基本的人権を侵害することにならないかとの御質問でございますが、国の諮問第1号答申では、人権が共存する人権尊重の社会を実現するためには、国民一人一人が人権尊重の理念について正しく理解することが重要であると。このため、人権尊重の理念について、国民相互の理解を深めることを目的として行われる人権教育・啓発の果たす役割は極めて大きいとも言われております。

 また、本市同対審答申でも、この基本精神を尊重し、人権尊重の理念が家庭や地域社会にしっかりと根づくような取り組みを積極的に推進する必要があるとし、さらに日常生活や生き方や因習や世間体に縛られ、差別を温存、助長しているのでないかといった点を個人や家庭、地域社会の中で問い直すことも必要であるとも言われております。そのため、すべての人の人権が尊重される社会づくりへと、市民と行政が一体となって推進する取り組みが重要であると認識をいたしております。したがって、すべての市民の人権意識の向上が可能となるような環境づくりを促すような条例の制定を要請しているものであります。

 一方、人権侵害に関しては、国の人権擁護推進審議会で人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項につきましては、現在審議されており、その答申につきましては平成13年中に出される予定となっており、国において一定の方向が諮問されるものと期待をいたしております。

 次の、差別や人権侵害が国民間の問題として、実態を踏まえず住民の意識だけを取り上げ、統制的、強制的に教育、啓発を進めることは住民の思想、信条への介入にならないかとの御質問でございますが、国の諮問第1号答申の人権教育・啓発の基本的なあり方で指摘されていますように、人権教育・啓発に当たりましては国民一人一人に人権の意義やその重要性が知識として確実に身につき、人権問題を直感的にとらえる感性や日常生活において人権への配慮が、その態度や行動にあらわれるような人権感覚が身につくように家庭、学校、地域社会などにおける日常生活の経験などを具体的に取り上げるなど創意工夫を凝らしていく必要があるとも言われております。

 また、本市同対審答申でも人権という普遍的文化の確立を目指し、あらゆる人権問題の解決と人権文化に満ちた社会の創造を図っていかなければならないと言われております。そのため、市民一人一人の人権感覚、人権意識の向上を目指すことを目的として教育、啓発であり、住民の思想、信条への介入につながるようなものじゃないと考えております。

 次に、2点目の、これまでの同和行政の決算と同和行政の終結についてでございますが、本市における同和対策事業につきましては、昭和46年以降、国の同対審答申の基本精神を踏まえまして同和対策特別措置法を初めとする特別措置法のもと、同和問題の解決を市政の最重要課題として位置づけ、積極的に事業を推進をしてまいりました。結果、一定の評価をいただいておりますように、対象地域の生活環境の整備や対象地区住民の福祉の増進、生活の向上等、さまざまな面で存在していた格差を大きく改善をされてきました。

 御質問の決算についてでございますが、一部残事業であり、現在進めております事業を除きまして、平成8年度から平成10年度までの決算額を申し上げたいと存じます。まず、大きく分類して、事業費の報告にかえさしていただきたいと思います。

 まず、環境改善対策事業関係でございますが、この3年間における事業費は、総額で2億6,400万であります。次に、福祉対策事業関係で約6,900万、農業対策事業関係では約1億2,300万、商工対策事業関係で約200万、教育対策事業関係で約1億4,800万であります。次に、その他の事業関係で約1億7,600万ということになっております。したがって、それらの総額でありますが、約7億8,200万となっております。

 また、その財源内訳を申し上げますと、国庫支出金が約500万でありまして、県支出金が約1億3,500万で、地方債約3,400万、その他の特定財源が1億7,400万、これは住宅資金等の貸付事業により貸付金の償還金でございまして、最終貸付金の償還が完了するまで続くものでありまして、そして一般財源が約4億3,400万となっております。

 また、この3年間の事業総額は、一般会計における支出額の、総支出額の約0.9%程度となっております。

 なお、同和対策事業につきましては、事業によりまして隣接の一般地区の環境改善になるような事業も一体的に行うということもありまして、このたびの報告の中でも一部含まれているものでございます。

 次に、同和行政の終結についての御質問でありますが、これまでからも御説明をいたしておりますように、本市における同和対策事業として取り組んでまいりました物的事業につきましては一部残事業を除き、ほぼ完了したものでありまして、平成13年度末の地対財特法の失効までに、個人的施策を初めその他の特別措置は廃止するものや一般対策への移行などへ取り組んでおり、新たな法律が制定されない限り、同和対策としての特別措置は終了する方向で検討を進めております。

 しかし、これは同和行政の終結ということではなく、同和対策事業のハード面の終了ととらえておりまして、今後はすべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきであると認識をいたしております。平成8年の地対協意見具申や人権教育のための国連10年に関する国内行動計画や昨年の人権擁護推進審議会の諮問第1号答申、さらには本市の同和対策審議会の答申でも同様であると受けとめております。したがいまして、今後はそれらの基本精神を尊重しながら、これまでの成果と手法を踏まえまして、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築する必要があるものであると、その認識に立って、新たに事業展開を図る必要があるものと理解をいたしております。法期限後における部落差別を初めとするあらゆる差別の解消を目指した取り組みをどう進めていかなければならないのか、十分検討を進めてまいりたいと存じております。

 それと、後になりましたですけど、12年度予算の地域改善対策の予算の関係でございますが、総額で申しまして4,047万3,000円でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔教育長東野圭司君登壇〕



◎教育長(東野圭司君) 御質問のございました人権教育振興事業、いわゆる「解放学級」の内容についてお答えを申し上げたいと思います。

 御指摘の解放学級の内容につきましては、設置状況として小学生と中学生に対しての青少年の部と、それから成人の部の2つがございますが、まず12月末現在の小学生の青少年の部で申し上げますと、出席人数は小学生の部で6,450名、中学生の部で2,187名、出席率は63%となっております。また、成人に対してのものについては、全部で17学級、出席者は2,499名となっております。

 また、経費については、総額で1,644万円余りを計上いたしておりまして、国の国庫補助が30万円、県費の補助が170万円、市からは1,444万円でございます。

 それから、近隣他市の状況でございますが、それぞれ各市町ともに実施いたしておりまして、県の60時間を基準に、それぞれの自治体によって継ぎ足し時間を設けておる状況でございます。三木市の場合には、150時間で行っております。

 それから廃止の時期の問題ですが、人権教育振興事業開設費補助事業実施要綱、こういう県の補助要綱に基づいて、その基盤の上で行っておりますので、こうした県がどうするのかということを見きわめ、またこの学級の成果の現状と、廃止しても十分これまでの教育の効果を発揮して、自主的に自分たちでその内容を踏まえた取り組みができるかということを見きわめた上で行っていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



◆29番(大眉均君) 29番。



○議長(小山伊一君) 29番。

     〔29番大眉均君登壇〕



◆29番(大眉均君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、行財政改革、財政見通しについてでございますけれども、非常に先ほども述べましたように経常収支比率や、あるいは公債費の比率等が大きくなっておりますが、これらの指標ですね、他市というか、モデルといいますか、標準的なものと比べてですね、どのような状況なのかをお尋ねするものであります。

 それから、介護保険につきまして、村岡部長の方から御答弁を詳しくいただいたわけなんですけれども、つまり三木市の条例っていうのはね、どの条例を見ましてもですね、目的とか、あるいは市の責務とか、あるいは理念とか、何でこの条例をつくるんだとか、何で介護保険を市の事業としてやるんだとかというね、やっぱり理念とか、そういうものがあると思うんですね、事業者の責務とか。そういうものがですね、全く書かれていないと。これは政府の厚生省が示したモデルによったものだというふうに述べられたわけなんですけどもね、この4月から地方分権で一括法で、非常に私どもこの地方自治体というのはですね、大きな権限を持たされるということになったし、それから介護保険は地方分権がねえんだと、こう言われているのにね、政府のモデルによっただけの条例で本当にいいんかと。三木市は、高齢者の介護についてこういうふうに考えるんだというものがね、やっぱりあっていいんではないかと思うんですね。そういう点について、もちろんこの間いただきました高齢者福祉計画あるいは介護保険の事業計画等にもですね、高齢者の尊厳ということが書かれてあるわけですからね、そういうことを書くのが普通ではないかと私思うんですよね。新たな本当に初めての事業をやっていくに当たってのことなんですから、そういうことをぜひ書き込むべきだと、こう考えるんですが、この点について市長はどういう理念とか、どういう方向性とかいうものを持っておられるんですか、お尋ねをするものであります。

 それから、保険料の減免の件ですけども、これもですね、モデル条例、そのとおりなんですよね。ほんならこれ以外の事由ができてですね、払えないと、あるいはちょっと待ってくれやというような人たちが出たときにね、どれで対応するんですか。市税条例やあるいは国保条例等でもですね、その他市長の認めること、認める場合というぐらいはね、書かれてありますやんか、どこにでもね。それもないんですよね。もうきちっと書かれてしまってるからね、それ以外のものはないんじゃないですか。その点、どう考えるのか、これもあわせて地方自治、地方分権を唱えておられる市長にですね、お伺いしたいと思います。

 それから、もちろん先ほど来言ってますように高齢者の問題、ここには上乗せ、横出しの制度は三木市はとらないんだというふうに書いておられますけどね、これも保険料にはね返ってくるからだというふうに書かれてます。しかし、実際には、これまでの措置制度から比べましてもですね、国の負担、市の負担はですね、減ってくるわけですから、そういう分をね、回せば十分できるというふうに思うんですよね。そういう点で、減免の制度とか、あるいは上乗せ横出し、そういったものもですね、当然考えてしかるべきだというふうに思うです。そういう点で、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、運営協議会ですね、これは市民もやっぱり参加できるような形にとっていただきたいと思うし、それから公開というふうにしていただきたいと思うんですけども、どうなんでしょうか、その点、お願いしたいと思います。

 次に、人権尊重のまちづくり条例なんですけどね、これは何ぼ人権尊重言ったって、やっぱり部落問題、同和問題が柱なんだというふうに言われてますとね、例えばこの県民の人権意識なんていうのがありますけども、人権侵害の経験いうて言いますと、大体ないという人が53.1%あるいは32.5%ですね、県がやったやつのね。で、特に関心の高い人権問題っちゅうの一番高いのはですね、高齢者問題43.3%、障害者問題は39.9%、人間としての生き方の問題32.9%、子供にかかわる問題31.1%、女性にかかわる問題29.3%、同和問題はその次でありまして25.4%と、こうなっておるわけね。どうも市長や村岡部長の考えておられる、あるいはその同和対策審議会のメンバーの方の考えておられることと県民の意識というものも、かなりずれてるんではないかというふうに思うんですよね。

 そういう点でですね、非常に大事だと思うのは、これまでですね、同和対策審議会は2回にわたって、条例は必要なんですよと、つくりなさいよという答申をして、これ3回目ですわね。で、そういう中で、今まではやってこなかった。その間、ほんなら人権教育や同和教育はやってこなかったんですか。同じようにやってこられたでしょう。条例がなかったらできないということではないと思うんですね。条例をつくるということは、この問題をいつまでもいつまでも恒久化するという問題なんです。非常に大事な、もうそこが違うところなんです。

 そういう点で、この兵庫県がですね、こういう問題についてどう考えるかといったときに、人権問題は憲法に保障された基本的人権の問題であり、人権に関する基本的事項は憲法の中に明記されている。さらに、人権擁護施策推進法第2条において、国はすべての国民に基本的人権の共有を保障する日本国憲法の人権尊重の理念にのっとり、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有すると規定されていると。したがって、人権問題への対応の仕組みづくりは国において進めるものであって、そこで示される役割分担の中で、地方公共団体が所要の対応すべきもので、あえて独自の条例を制定して対応すべきかどうか慎重に検討する必要があると、こういうふうに書かれてます。

 また、人権意識を高める教育、啓発は、国民の内心にかかわる事項であって、最終的には国民一人一人が主体的に自覚することが必要であり、行政から押しつけにならないように配慮する必要があることから、条例等によって権利義務を規定すべきことは控えることだと。このような認識のもとに、あえて独自の条例を制定すべき特段の課題や人権侵害の実態があるのかどうか、また条例制定以外に方法がないのかどうか、慎重に検討する必要があると、こう県当局は述べておられるんですね。で、そういうもとでですね、三木市において、この人権尊重のまちづくり条例、同和問題をさらに継続させるというようなこういうことが本当に必要なんかどうかということをね、お尋ねしたいと思うんですね。今まで、もうずっと条例がなかっても、やってこられたじゃないですか、認識の違いはあってもね。それなのに、なぜ必要なのか。そして、県下の他市ではどういう状況なのか、お示しを願いたいと思います。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、介護保険条例の制定についてでございます。

 介護保険条例について、地方分権、また地方の時代と言われる三木に、その条例の理念がないやないか、こういう御指摘であったかと思うわけですし、また内容に、市長が特認する、そういうような事項もないじゃないかと、こういうことだったと思います。御指摘のように、今も健康福祉部長から説明申し上げましたように、この介護保険制度は医療と並んで高齢者の障害がある方の介護をする、その介護について国は法律をつくって、その法律に従ってそれぞれの自治体が何をするか、これを決めるためにつくられたわけでございますんで、この条例におきましては端的に申し上げれば、そのような福祉の理念にのっとりながらも国の施策に沿って、介護をするために必要なり運営をするために必要なのは、介護保険をどのように徴収さしていただくか、その保険額は条例で規定せなければ我々は徴収できないということでございますので、議会にお諮りして御承認をいただくことにしとるわけでございますし、また給与の支給とすることにつきましても、サービスの供与することにつきましてもサービスの内容がわかりましても、額は全部国で決まったものを支給するということでございまして、市の方でこの方に多く出したり少なく出したりというようなことにはできない、こういう形の枠の中での事業をやるための条例でございますんで、そのような理念なり、また市長が特別に定めなければならないというものではない。事業は私たちがやりますけれども、決められた枠の中で行政は、自治体はやるんだということでございます。そういうようなことから、私はたびたび申し上げておりますように滑り出しといいますか、この倣い運転ができるような施策としての一定の措置がとられたのは、一つの方法として賢明であるということを申し上げてきたのが現実でございます。その点、御理解をいただきたいと存じます。

 また、その中に上乗せだとか横出しをする、これも確かに障害介護の関係の中で別途できるものはさせていただいておりますが、今の保険料を集めたその集めたもの、そしてまた決められたものを支給するということになれば、余り上乗せをたくさんしたり横出しをたくさんして運営ができなくなったら困る。このようなことから、基本的には3年間の見直しということでこのようなことがなされておりますし、いろいろ議論されておりますような認定につきましても、6カ月ごとに認定をし直したり見直していくという、認定をさしてもらうという、こんなことでございますんで、なかなか医療は先生の一つの判断でできますけれども、介護というものについては多くの方々の御判断にのってやっていくということでございますから、この点もひとつ御理解はいただいておきたいと存じますし、その運営協議会につきましては御指摘もありますように多くの方々、約20人の方々に運営協議会に諮って来ていただきます。そうなりますと、介護にかかわっておられる方、また認定にかかわっておられる方、また保険業務としてかかわっておられる方、いろんな方々の御意見をお聞きいたしながら、本当に介護というものがサービスを受ける高齢者の方々の親身になったものができておるかどうかと、これをそれぞれに持って寄っていただいて御協議を、御意見を言っていただいて協議をしていただく。

 また、連合会が、国の方針ではいろんな、金を一つの目玉にして押さえというんですか、出しながら多い少ないを定めていこうという、こういうようなことも考えておりますので、この点についても十分協議会と連合会との双方でもって、それらの機能はといいますか、お互いの、まあどう申し上げたらよいか、俗に言われておりますようなオンブズマンではないけども、指導的役割は果たせると、こういうように理解をいたしておりますので、この点につきましても十分と御理解をいただければありがたいなと、このように存ずるわけでございます。

 また、ただいまお尋ねいただきました同和行政につきまして、確かに同和対策審議会から二度にわたって人権尊重のまちづくり条例を制定することがいいと、こういう提案をいただいてきたわけでございます。それまでにつきましては、御承知のとおり30年に近い間、措置法並びにあらゆる法律でもって今日までやってまいりました。行政も進めてまいりました。しかし、法律でじゃなくして、今国でも審議をいただいておりますように、人権施策推進法に基づいてのいろんな提言がなされようといたしております。その提言の中でも、これはそれぞれに考えるべき必要があるんじゃないか、こんなようなことでもございます。

 県におかれましては、今御発言いただきましたように十分と慎重な姿勢で対応したいというお計らいでございます。

 また、憲法には、確かに基本的人権については遵守するように守られております。もう申すまでもなく、憲法が主体であらゆる法律がまた生まれてき、最終的には条例になってくると、これはもう申すまでもないことでございますので、このようなことを考えてまいりましたら、私たちが日々生活する中で、御指摘もいただいておりますが歴史的な問題、また基本的な性格の問題、こういうようなことがございますが、これらは皆自分から出た発想と自分から見た人の基本であると。ところが、人と人とがお互いに生活をし、本当に潤いのあるよい生活をしようとするならば、他人も同じように、他人から見られて自分がどうなのかということも、これも十分と認識をし、また協調していく中になかったら、本当の協調性、また差別が全然なくなるということにはつながらないと、このように私は思うものでございます。

 そういうようなことからいたしまして、このたびのいろんなことにつきましても、人権を尊重するまちづくり、これは人間が生活する一つのまちづくりでもございますので、その人間がお互いに人間として生活するまちをつくるためにはこのような条例も必要であろうかと、こういうようなことで今諮問をさしていただいております。諮問の答申が出てまいりましたら、また議会に御提案をさしていただきますので、議会で慎重に御審議をいただき、御決定を賜ればありがたいと、このようにお願いするわけでございます。どうか人権尊重のまちづくりなり、人間が人間として生活できる町をつくるために、一層の御指導と御協力をいただきますことをお願い申し上げまして、お答えとさしていただきます。

     〔総務部長西海博君登壇〕



◎総務部長(西海博君) 御質問のうち、標準的な財政指標ということのお問いがございましたので御答弁さしていただきたいと思います。標準的な指標と申しましても、いろんな見方があると思いますが、現在私の手元には県下の状況がございますので、県下の平均、市の平均と、三木市がどういう位置にあるかということについて御答弁をさしていただきたいと思います。

 まず、起債制限比率でございますが、これは10年度決算で御説明をさしていただきます。起債制限比率が、三木市が11でございます。県下の平均が11.1ということで、県下の12番目に位置いたしておる状況でございます。

 それから、公債費率ですね、ちょっと今統計の出し方が変わりまして、本年度より公債費負担比率ということで出しておりますが、10年度におきましては公債費率ということでございました。これにつきまして、三木市は16.5、市の平均が15.2、これも12番目に位置いたしております。

 それから、経常収支比率でございますが、三木市が88.9、市の平均が87.6と、これは13番目に位置いたしております。

 それから、統計的に比較できるものは、以上の資料、お手元の資料しかございませんが、御答弁の中でも申しましたように、12年度の経常収支比率は94.8、公債費負担比率は20.3、起債制限比率は13.6というのが三木市の現状でございます。

 以上をもちまして御答弁とさしていただきます。



◆29番(大眉均君) はい、29番。



○議長(小山伊一君) はい、29番。

     〔29番大眉均君登壇〕



◆29番(大眉均君) 市長にもう一度お尋ねするんですけどね、私がお聞きしたのは、この間でも同和教育あるいは人権教育、同和教育、同和啓発という形で、条例がなくても十分進めてこられたんじゃないですかと。それなのに、今なぜ条例が必要だと判断されたんですかと、これまでも同和対策審議会から条例が必要だと、つくったらどうかと答申を受けていたのに、なぜ今そういうふうにされたんですかと、それだけ特別の事由ができてきたのかどうかということをお尋ねしているんです。

 それともう一点は、同和対策審議会がつくりなさいと言うたところへ、また同じところへ諮問したら同じ答えが返ってくるじゃないんですか、もっと違ったメンバーでもいいんじゃないかと、聞くのは。もっと広く市民に聞いてもいいんじゃないかと、私、そう思うんです。そういう点についてお答えをいただきたいなと、こう思うんです。

     〔市長加古房夫君登壇〕



◎市長(加古房夫君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、なぜこの時期に条例を制定するんかと、こういう御指摘でもございます。この条例を制定するにつきましては、今まで先ほども申し上げましたように、法を盾に今日まで私たちは進めてまいりました。しかし、本当に法がなくなってしまって、次に行うについて何が必要なんか、今まちづくりをする、すなわち人間が人間らしく生活するこのまちづくりを進めるについて何が必要なんだろうか。これは、すなわち行政も一定かかわっていかなきゃなりませんが、市民がみずから考え、行動をとっていただけるこのまちづくりでなかったら、本当のまちづくりはできない。と申し上げますことは、人が人としてそれにかかわる心でつながって生活していっていただく、かかわっていただく、このことの大事さをこの条例で今後いろんな形で協議をしていただこう、こういうように考えておるものでございます。そのようなことからいたしまして、市がどうするこうするじゃなくて、本当に市民がかかわると申し上げますことは、今の日本の社会を見てまいりましても、幸いにして三木市では悪質なものはございません。

 しかしながら、全然ゼロだと言える現状でなく、またいつ何が派生するかもわからない可能性のあることでございます。と申し上げますことは、午前中も御指摘ありましたように、交通事故一つ例にとりましても、単車に乗り自動車に乗った者が子供をひき殺し、けがさす。このようなことでも、心じゃなく、これは本当にその人の、運転しようる人の心がどないなっとるんかと、本当に言いたい。左へ運転しとって右へ行ってまた人を殺してしまう、自分がひっかけとってもまた知らん顔して走ってしまうような、こんな心、あらゆるとこであらゆる問題が起こる可能性がある。これにはまだまだ人間としてお互いに努力せなきゃならないもんがあるんだと、こういうようなことからさしていただいておりますし、なぜ同じ同対審のメンバーに諮問するんかと、こういうことでございますが、それにつきましても今急にというよりも、これをつくるからメンバーをつくって何してほしいというようなわけにもまいりませんので、それは同じとこへ返したらええ返事が返ってくるだろう、まあこれもそれは一つ望んどったかもわかりません。けど確かに、それも一つの大事なとこでございますんで、全然、右手に渡して左手へ目へ物を言うとったら全然違うことになってしもうて物にならんという、これもまたかみ合わないということになっても困りますんで、これはそうかもわかりませんが、それでも三木市の優秀な、また有力なメンバーの方々に見ていただくことにいたしておりますので、それらは十分カバーしていただけるものと、このように信じております。どうかそのようなことで御理解をいただき、御賛同賜りますことをお願い申し上げます。

 お答えとさしていただきます。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(小山伊一君) この際、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会し、3月9日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山伊一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                〔午後4時15分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     小  山  伊  一





              会議録署名議員     上  田  保  夫





              会議録署名議員     生  友  正  章