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兵庫県 三木市

平成21年第296回 3月定例会 03月06日−03号




平成21年第296回 3月定例会 − 03月06日−03号







平成21年第296回 3月定例会



市議会会議録第855号

            第296回三木市議会定例会会議録(第3日)

                平成21年3月6日(金曜)

                午前10時0分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成21年3月6日(金曜)午前10時0分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 第2号議案 三木市地域拠点ささえあい基金条例の制定について

第3 第3号議案 三木市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について

第4 第4号議案 三木市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について

第5 第5号議案 三木市土地開発基金条例を廃止する条例の制定について

第6 第6号議案 三木市鉄道経営対策事業基金条例を廃止する条例の制定について

第7 第7号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第8 第8号議案 三木市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

第9 第9号議案 三木市立福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について

第10 第10号議案 三木市市民福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について

第11 第11号議案 三木市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

第12 第12号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

第13 第13号議案 三木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第14 第14号議案 三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

第15 第15号議案 三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第16 第16号議案 三木市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

第17 第17号議案 三木市立勤労者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について

第18 第18号議案 指定管理者の指定について

第19 第19号議案 字の区域の変更について

第20 第20号議案 和解について

第21 第21号議案 市道路線の廃止について

第22 第22号議案 市道路線の認定について

第23 第23号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について

第24 第24号議案 平成21年度三木市一般会計予算

第25 第25号議案 平成21年度三木市国民健康保険特別会計予算

第26 第26号議案 平成21年度三木市老人保健医療事業特別会計予算

第27 第27号議案 平成21年度三木市介護保険特別会計予算

第28 第28号議案 平成21年度三木市農業共済事業特別会計予算

第29 第29号議案 平成21年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算

第30 第30号議案 平成21年度三木市病院事業会計予算

第31 第31号議案 平成21年度三木市水道事業会計予算

第32 第32号議案 平成21年度三木市下水道事業会計予算

第33 第33号議案 平成20年度三木市一般会計補正予算(第5号)

第34 第34号議案 平成20年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第35 第35号議案 平成20年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

第36 第36号議案 平成20年度三木市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第37 第37号議案 平成20年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)

第38 第38号議案 平成20年度三木市病院事業会計補正予算(第1号)

            ─────────────────────



△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 第2号議案 三木市地域拠点ささえあい基金条例の制定について

日程第3 第3号議案 三木市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について

日程第4 第4号議案 三木市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について

日程第5 第5号議案 三木市土地開発基金条例を廃止する条例の制定について

日程第6 第6号議案 三木市鉄道経営対策事業基金条例を廃止する条例の制定について

日程第7 第7号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第8 第8号議案 三木市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

日程第9 第9号議案 三木市立福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10 第10号議案 三木市市民福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11 第11号議案 三木市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12 第12号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 第13号議案 三木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第14 第14号議案 三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第15 第15号議案 三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16 第16号議案 三木市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17 第17号議案 三木市立勤労者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18 第18号議案 指定管理者の指定について

日程第19 第19号議案 字の区域の変更について

日程第20 第20号議案 和解について

日程第21 第21号議案 市道路線の廃止について

日程第22 第22号議案 市道路線の認定について

日程第23 第23号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について

日程第24 第24号議案 平成21年度三木市一般会計予算

日程第25 第25号議案 平成21年度三木市国民健康保険特別会計予算

日程第26 第26号議案 平成21年度三木市老人保健医療事業特別会計予算

日程第27 第27号議案 平成21年度三木市介護保険特別会計予算

日程第28 第28号議案 平成21年度三木市農業共済事業特別会計予算

日程第29 第29号議案 平成21年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算

日程第30 第30号議案 平成21年度三木市病院事業会計予算

日程第31 第31号議案 平成21年度三木市水道事業会計予算

日程第32 第32号議案 平成21年度三木市下水道事業会計予算

日程第33 第33号議案 平成20年度三木市一般会計補正予算(第5号)

日程第34 第34号議案 平成20年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第35 第35号議案 平成20年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)

日程第36 第36号議案 平成20年度三木市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第37 第37号議案 平成20年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)

日程第38 第38号議案 平成20年度三木市病院事業会計補正予算(第1号)

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△出席議員(20名)

   3番  内 藤 博 史           4番  中 尾 司 郎

   5番  北 芝 政 文           6番  穂 積 豊 彦

   7番  米 田 和 彦           8番  大 西 秀 樹

   9番  茂 木 美知子           13番  立 石 豊 子

   14番  武 田 篤 美           15番  西 山 利 幸

   16番  西 山 博 文           18番  初 田   稔

   19番  加岳井   茂           23番  廣 田 清 政

   24番  生 友 正 章           25番  藤 本 幸 作

   26番  大 眉   均           27番  黒 嶋 妙 子

   28番  安 居 圭 一           29番  永 尾 隆 保

            ─────────────────────



△欠席議員(なし)

            ─────────────────────



△説明のため出席した者

 市長       藪 本 吉 秀       理事兼市民病院事務部長

                                 大 西 浩 志

 技監       杠   典 英       企画管理部長   北 井 信一郎

 市民ふれあい部長 小 西 利 隆       健康福祉部長   椿 原 博 和

 産業環境部長   増 田 純 一       まちづくり部長  西 山   誠

 上下水道部長   橋 本 一 郎       消防長      常 深   譲

 会計管理者    近 藤 真 三       教育委員会委員長 稲 見 秀 穂

 教育長      山 崎 啓 治       教育総務部長   篠 原 政 次

 教育振興部長   山 本 和 民

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     井 上 達 夫       議会事務局次長兼議事係長

                                 米 村   環







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(生友正章) これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(生友正章) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。

     〔事務局長井上達夫登壇〕



◎事務局長(井上達夫) 御報告いたします。

 現在の出席議員は20名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(生友正章) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    8番  大 西 秀 樹 議員

    28番  安 居 圭 一 議員

 以上、2名にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 第2号議案 三木市地域拠点ささえあい基金条例の制定について から 日程第38 第38号議案 平成20年度三木市病院事業会計補正予算(第1号) まで



○議長(生友正章) 次に、日程第2、第2号議案、三木市地域拠点ささえあい基金条例の制定についてから、日程第38、第38号議案、平成20年度三木市病院事業会計補正予算(第1号)まで、以上37件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により順次発言を許します。

 5番、北芝政文議員。



◆5番(北芝政文議員) 議長、5番。



○議長(生友正章) 5番、北芝政文議員。

     〔5番北芝政文議員登壇〕(拍手)



◆5番(北芝政文議員) 皆さん、おはようございます。

 弥生3月に入り、日増しに暖かさを感じる本日、第296回三木市定例会に当たり、公政会を代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問を行います。

 また、同僚議員との質問の重複があると思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、幼稚園の複数年保育取り組みについてお伺いをします。

 現在、三木市内において6園での4歳児保育が行われております。少子化が進んでおり、今後の幼稚園教育のあり方について、昨年7月より各地区で保護者や地域の方々との懇談を行いました。地域との懇談の中で、広野幼稚園校区の方々より要望があり、第249回9月議会において広野幼稚園での2年保育を取り組んでいきたいと市長さんより御答弁があり、地域の方々に希望を与えられました。

 また、広野幼稚園校区の市民からの要望書が市長に提出され、教育委員会も真摯に受けとめ、第295回12月議会で4歳児を保育するため改修工事の補正予算を追加する審議も行われました。広野幼稚園4歳児保育開始に当たり、入園定数を35名以上と定め募集を行いましたが、募集人数に達しなかったため今回取りやめになり、広野幼稚園での4歳児保育は現実に至らなかった状況です。

 行政の市民感情とかけ離れた対応、保護者の要望など無視したこの現状をどのように考えておられるのか。あわせて、若者の定着する三木市づくりについてはどのように考えておられるのか。また、今後の児童数の減少による望ましい幼稚園教育のあり方について、あわせてお伺いをいたします。

 次に、緑が丘さんさんギャラリーについてお伺いします。

 昨年7月に開設した市民ギャラリー、現在のさんさんギャラリーは、市民の芸術や文化の活性化を図り、また、市民相互の触れ合いとにぎわいのあるまちづくりや文化による生き生きとしたまちづくりを目指した文化事業として開設をするとお聞きしていましたが、現在管理が明確にされていないため、運営体制や管理体制がおろそかになっているのと思います。現在、ボランティアにおいて管理者が決まりつつと聞いています。今後の運営や管理についてどのように計画されているのか、お考えをお伺いします。

 また、さんさんギャラリー入り口付近で、管理ボランティアの方が土日に農作物の販売を行われております。しかし、展示されている方から一部不満の声も聞いています。今後の販売について継続性があるのか、展示者の要望を配慮するのか、お伺いをします。

 また、平成21年度より市民協働課による市民パートナー制を導入し、企画運営や提案などを行い、密着した事業の向上を目指すとされているが、どのように行おうとされているのか、お伺いします。

 次に、教育長の進退についてお伺いします。

 昨年8月、教職員の不祥事において、三木市処罰審査委員会と県教育委員会との処罰の間に誤差が生じました。事故に対し、教育長が管理監督責任において3月末で退任するとの御答弁がありました。任期半ばの勇退は、さぞ心残りと存じます。長らく教職員として、また、教育長として三木市の教育に貢献されてきました。この退任に当たり、今後の三木市の教育行政の方向や運営、指導、地域との連携などどのようにお考えなのか、最後にお伺いします。

 3障害施設はばたきの丘についてお伺いします。

 昨年度より、地域の御理解を得て工事が行われ、建設工事並びに備品の搬入も終わり、職員も事前の研修の時期に入り、本年4月4日の開所となりました。そこで、本年より運営費8,400万円が計上されております。3障害、精神、身体、知的とそれぞれ障害が異なる中において、どのように事業をなされるのか。また、職員並びに運営、管理、特に運営管理費8,400万円について内容をお伺いいたします。

 また、利用者の利用料金並びに送迎方法について、また、福祉施設において苦情、相談などの相談窓口の設置、解決に向けた構成について今後の計画をお伺いいたします。

 幼稚園と保育所について、昨年9月より幼稚園の給食が始まり、午後2時までの保育となりました。幼稚園と保育所の時間差が少なくなりました。幼稚園の費用は据え置きとなっております。そこで、保育園利用者の声を受け、保育所民間部会が陳情を添え、保育料の価格是正の申し出がありました。11月の三木広報に、市より現状報告の記事が記載されていますが、大部分の方々にはわかりにくく、具体的な内容をお伺いします。

 少子化の中において、また、今後の三木市の発展の中において、子育てのしやすい環境をつくり、幼児教育の充実を図るには、保育料の格差は是正しなければなりません。現在、国が進めている子育て支援や待機児童解消に向けて、平成21年度保育所の入所状況並びに待機児童の解消について、現状と今後のお考えをお尋ねします。

 また、市立上の丸保育所にある上の丸城址公園整備が計画されているところであるが、上の丸保育所の移転計画について現在の状況をお伺いします。

 また、前市長時において公立保育所の民営化に向けた答申が出されておりましたが、現在どのように考え進められているのか、お尋ねします。

 次に、障害者の就労支援のため、本年度950万円の予算の計上についてお伺いします。

 庁舎内にてコンビニエンスストアの開設とお聞きしておりますが、営業主体はどこにあるのか。また、売店面積、障害者の雇用、収支計算書などが計画段階において立案されているのか、計画内容をお伺いします。

 また、現在庁舎内にて、しらゆり会の方々が4階の一部を使い売店を営業されています。庁舎内での2つの売店の競合性をどのように考えられているのか。コンビニエンスストアとして行うのであれば、事前調査はされたのか。どのような目的を目指して行われようとされるのか。また、昨年より明石市で市役所内でのコンビニエンスストアの開設が行われております。三木市とは立地条件の違いもあり、なかなか営業としては難しい点もあるのではないかと考えますが、どのような構想ができているのか、お伺いします。

 次に、生活保護についてお伺いします。

 アメリカのリーマンショックを受け、100年に一度と言われる不景気の中、派遣職員やパート職員の解雇が行われ、余儀なく退職に追いやられた方々が増加しています。昨年12月には派遣切りから派遣村ができ、行政の支援が必要となり、現在生活保護申請が増加している社会情勢です。三木市においても、生活保護世帯の増加があるのではないかと思いますが、現在の状況についてお伺いします。

 また、住むところのない方々が公園に来られ、生活されているとお聞きしております。不況時において今後の対策をお聞きいたします。

 次に、地域ふれあいバスについてお伺いします。

 平成21年度予算において、地域ふれあいバス導入費500万円が計上されております。現在、みっきぃバスが市内を運行しており、路線が増える中においても乗車人数が計画に達していない状況ですが、どのようにふれあいバスの運行を行おうとされているのか。運行計画についてお伺いをします。

 また、経費、維持管理費、運転手についても計画状況をお伺いします。

 また、社会福祉協議会で行っている福祉の送迎バスとの違いや利用者の対象について、また、バス2台とお聞きしますが、広い三木市内において2台の地域は決定しているのか、どのように選定されるのか、お伺いします。

 次に、長寿医療制度、後期高齢者医療制度についてお伺いします。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方だけでなく、65歳から74歳までの障害をお持ちの方も対象となっています。そこで、保険料については、年金天引きと納付書による納付があります。現在の状況についてお尋ねします。

 現在の納付状況と滞納状況について、また、現在滞納者に対しての対応施策についてお伺いします。

 1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) 3月末で職を辞するに当たって、今後の三木市教育に対する思いを述べさせていただきたいと思います。

 まず最初に、三木市の教育に携わる学校教職員の昨年夏の不祥事に対して、改めてお詫びを申し上げますとともに、全教職員がその思い、職責を自覚して、三木の将来を担う子どもたちの教育に再び全力を傾注して取り組んでくれるものと確信しております。

 さて、教育とは何ぞやと原点に立ち返ると、自己を磨き、みんなと生きるという、そういう人を育てるということ、すなわち個人の特性、よさを見つけて伸ばし、心豊かな生き方につなげる個性化と他者と協調し主体的に社会に寄与する社会化をはぐくむことだと考えております。現在、学力低下、いじめ、不登校、そして生徒指導上の問題行動等があって山積し、それらの課題解決に対しては百家争鳴でございますけれども、ただ言えることは、大人の養育態度や大人の姿こそが子どもたちの課題解決の感化の見本だということであります。

 さらに、一人ひとりの子どもの健全な育ちをまちづくりの取り組みの柱の一つとして、まちぐるみで校区の老若男女一丸となって学校、いわゆる学びの校、否、合校、いわゆる合わせる校となるよう展開したいと考えてきました。このことは、数年前から学校批判の代名詞であります学校の閉鎖性、それから画一性、硬直性を払拭する打開策でもあると思うからであります。

 私は志半ばで職を辞しますけれども、教育の果たすべき役割が校区の人々に認識され、そして一人ひとりの子どもはまちの子、まちの宝としてはぐくまれることで、子どもも大人も学びの楽しさに満ちて、市民こぞって相互にはぐくみ合う三木の教育を引き続き展開していただきたいと切に願っております。

 以上、私の考えを述べさせていただきました。

     〔教育総務部長篠原政次登壇〕



◎教育総務部長(篠原政次) それでは、御質問の幼稚園の複数年保育の取り組みについてお答えを申し上げます。

 広野幼稚園におきます4歳児学級の開設を断念いたしました経緯につきましては、昨日加岳井議員にお答えいたしましたとおりでございます。期待されました皆様には本当に残念な結果となり、誠に恐縮でございますが、市内の全幼稚園におきまして4歳児学級を開設してほしいという要望があることや、これまでの三木市におきます4歳児学級開設の経過、さらには少子化が進む状況を踏まえますと、教育委員会として既に開設している6幼稚園に加えまして、1幼稚園だけ4歳児学級を開設するには地域の皆様方の要望があるほかに、やはり望ましい規模の幼児集団が確保でき、複数学級の設置が可能になるなどの特段の理由も必要でございまして、これが期待できることから開設条件を設定したものでございます。

 今後の望ましい幼稚園のあり方といたしまして、幼児の効果的な集団教育を行うため望ましい集団規模である1学年36人以上の人数を確保し、複数年保育をするなど幼児の教育環境の充実を図ることが必要であると考えております。そこで、今後少子化の進行を見据えまして、統廃合を含めた教育環境整備を進めることによりまして、複数年保育の実施を含みます幼稚園教育の充実を図りたいと考えております。

 なお、若者の定着する三木市づくりの一つは、やはり乳幼児を持つ若い保護者が住みやすさを感じ、定着することが一つ挙げられます。そのためには、教育分野では保護者がその生活状況に応じまして、乳幼児に充実した教育や保育を受けさせることができることも一つの条件であると考えます。したがいまして、三木市内の幼稚園と保育所が今後ともそれぞれの役割を果たしながら充足した教育や保育を行っていくことが大切であると存じます。

 次に、幼稚園と保育所についての御質問のうち、市立幼稚園の運営と私立保育園との保育料格差についての御質問にお答え申し上げます。

 保育料金につきましては、幼稚園は定額でございますが、保育園の保育料は所得に応じて14段階変動する料金体系となってございます。

 また、保育時間につきましても、幼稚園は半日の5時間30分であるのに対しまして、保育園につきましては最大11時間でございまして、それぞれの制度に大きな違いがございます。

 そこで、保育料を正確に比較するための一つの目安といたしまして、それぞれの時間当たりの保育料を算出いたしまして、その値で比較した結果を広報みきで公表させていただいたものでございます。

 結果としまして、幼稚園の4歳児が1時間当たり106.3円、5歳児が68.2円、保育所の4、5歳児の平均が65.3円となりまして、時間当たりの保育料は保育園の保育料が高いとは言えませんでした。

 今後の幼稚園、保育園の保育料の改正につきましては、当面はそれぞれの制度に沿って近隣の状況等を考慮し、決定するものといたしておりまして、将来的には制度の大幅な改正が行われた段階で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔教育振興部長山本和民登壇〕



◎教育振興部長(山本和民) それでは、緑が丘さんさんギャラリーオアシスについてのお尋ねのうち、私からは運営についての方向と農産物の販売についてお答えを申し上げます。

 さんさんギャラリーオアシスは、作品の展示に限らず幅広く、だれでも気軽に利用していただける場所として、また、地域の方の交流や市民活動ができる場所として運営してまいりました。市民活動による利用を検討する中、にぎわいづくりの工夫として、地産地消としての農産物販売が効果を生むという期待から商店街の方に説明を申し上げ、12月中旬よりギャラリー玄関で小規模の販売をしていただきました。

 しかしながら、展示される方の工夫や販売によるにぎわいの効果があればあるほど、展示内容によっては、ゆっくりと鑑賞できないといった声も聞かれるようになってまいりました。そこで、ギャラリーとしての機能と市民活動や、にぎわいづくりの機能も含めた効果的な運用を図るため、ボランティアの皆様と地域の方も含めたギャラリー運営会議を1月、2月と開催をいたしました。

 その中で、今後のギャラリーの運営とにぎわいづくりの方策について議論をしていただき、作品の展示期間や市民活動利用日などについての使用規定を決めたところでございます。

 農産物の販売は、地元産の品を小規模に玄関の外で行うこととしています。また、土曜日を市民活動利用日として優先します。展示室の利用は、原則土曜日から金曜日としておりますが、土曜日に市民活動が入れば、作品展示は日曜日からとなります。

 今後は、この使用規定を運用していく中で、運営会議の方々とともにギャラリーが文化の振興とまちの活性化や交流の拠点となるよう、商店街の皆様や展示者の意向も踏まえ、工夫を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、お尋ねのうち、まずはパートナー制度の創設についての御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 このパートナー制度につきましては、多様化する地域課題に対応するため、行政サービスのあり方に創意工夫が求められる中、市民の皆様が市と対等な立場でパートナーシップ協定を締結し、公民館等においてその能力や知識、経験を生かし、市民と協働のまちづくりの企画運営及び地域の課題解消に向けた市民活動の支援などを行っていただくことにより、魅力あるまちづくりを推進することを目的とするものでございます。

 したがいまして、市民パートナーは単に雇用契約だけではなく、市との関係においては対等で、市政の共同運営者として位置づけられるものでございます。

 なお、市民パートナーの対象は、制度の趣旨に賛同する団体または個人の有償ボランティアを予定しているものでございます。

 次に、さんさんギャラリーオアシスの運営についてのお尋ねでございます。

 昨年の12月以降、ボランティアとして有志の皆様の参画をいただいており、実質的には個人ボランティア6名と団体ボランティア1団体に御協力をいただき運営いただいております。

 また、1月から2度の運営委員会を開催し、これら運営にかかわっている皆様の御意見をお聞きし、オアシスの使用規定、運営上の手引等について協議の上、決定させていただいたところでございます。

 しかし、ギャラリーを文化芸術活動の場とともに、地域という現場に密着した市民活動の場やまちづくりの場として今後はぐくんでいくためには、さらに関係者の皆様に、その持てる能力や知識、経験等を発揮していただき、より柔軟に対応していく必要があるものと考えております。

 そこで、今後ギャラリーへの市民パートナー制度の適用を御提案させていただき、ボランティアの皆様が主体となって、より充実した運営体制が構築できればと考えています。

 なお、市民パートナー制度の適用に当たりましては、関係者の皆様の御意向を何よりも十分に尊重した上で進めてまいります。

 次に、平成21年度保育所入所希望の状況についてのお尋ねでございます。

 平成21年度保育所入所希望の状況につきましては、国の特例措置により市内保育所の受け入れ可能人数は1,489人であり、4月の入所希望児童数は市内14園で1,305人となっております。

 なお、過去5年間の保育所の入所希望の推移を見てみますと、少子化の流れの中、出生数は緩やかに減る傾向にありますが、保育所への入所希望は増えている状況にあります。この状況から、平成20年度には市内私立保育所3園において、合計40人の定員増を行ったところでございます。今後も入所希望者のニーズを踏まえて、待機児童が生じないよう保育事業の運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、上の丸保育所の移転計画についてのお尋ねでございます。

 現在、上の丸城址公園につきましては、教育委員会において国指定史跡に向けて準備が進められているところでございます。また、上の丸保育所は、現在90人の定員に対して、3月1日現在で国の特例措置により116人の児童が入所しており、常に定員を超える入所希望の高い保育所でもあります。

 そこで、お尋ねの上の丸保育所の移転につきましては、他の保育所との立地条件などから、他に適地を求め移転することは困難と判断をいたしております。したがって、今後は上の丸城址の史跡指定と、その後の整備計画の進捗状況や保育ニーズなどを見きわめる中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、上の丸保育所の民営化についてのお尋ねでございます。

 保育所の民営化につきましては、平成16年10月の第2次三木市就学前育成教育審議会答申において、地域の実情を踏まえた統廃合や民営化なども視野に入れた就学前幼児の育成環境整備として答申がなされたところでございます。したがって、上の丸城址の整備計画の進捗状況や保育ニーズなどを踏まえて、将来的には移転の検討とあわせて慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それではまず、はばたきの丘についてお答えをいたします。

 はばたきの丘で行う事業は、身体障害者には機能訓練事業、生活介護事業を実施をいたします。知的障害者及び精神障害者には、生活訓練及び就労継続支援事業を行ってまいります。

 なお、これらの事業のほか、地域との交流事業や日中一時支援事業等について段階的に実施する予定といたしております。

 職員構成につきましては、施設管理者、サービス管理責任者、作業療法士、看護師、生活支援員などを配置する予定といたしております。

 運営費につきましては、人件費、施設の維持管理に要する経費を合わせて約1億1,500万円の支出を見込んでおります。

 また、収入としましては、障害福祉サービス事業の給付費と利用者負担金などを合わせまして約3,100万円を見込んでおります。

 その収支差額の8,400万円を初年度の指定管理料として予算計上したところでございます。

 次に、利用料金につきましては、サービス費の1割を負担していただくこととなります。

 送迎につきましては、原則として自力通所をお願いしておりますが、障害の程度や御家族の事情等によりまして、送迎サービスの実施を予定しております。

 なお、苦情や相談などについては、基本的には施設で対応することとなりますが、困難な事案が発生した場合、設置者でございます市もかかわりながら円滑な運営が行えるよう努めてまいります。

 次に、福祉コンビニについてのお尋ねでございます。

 予定しております福祉コンビニの目的や開設時期等の概要につきましては、立石議員にお答えしたとおりでございます。

 採算性についてのお尋ねでございます。

 他市において運営実績を持つ業者から、運営に係る経費などの実際を聞いております。その結果をもとに試算をいたしましたところ、損益分岐点は1カ月22日営業するとしまして月に約176万円程度、1日に約8万円の売り上げが必要と見込んでいます。あくまでも試算でございますが、この売り上げは達成可能と判断をいたしまして整備を進めるものでございます。

 なお、しらゆり会との調整につきましては、福祉コンビニの運営について打診をいたしましたが、会としては運営できない旨、回答をいただいたところでございます。

 次に、生活保護の現状についてのお尋ねでございます。

 平成21年1月現在におきまして保護世帯は338世帯、保護人員は482人、保護率は0.58%となっています。最近の経済状況を反映して、1月、2月における生活保護相談件数は42件ございます。対前年度比では3倍増となっております。そのうち申請件数は14件、保護開始件数は12件あり、対前年度比の2倍となっております。

 今後の経済状況により、派遣労働者、期間労働者の雇用契約切り、人員削減などにより退職者が増加することが予想されます。生活保護の相談件数、申請件数は増えるものと思われます。生活保護の申請者については、申請の内容や所得などの調査結果に基づき、真に生活保護を必要とするものについては生活保護を適用していくと、そういう姿勢で対応してまいりたいと考えております。

 続いて、ホームレス対策についてのお尋ねでございます。

 世界的な不況によります雇用情勢の悪化のために、派遣切りで社宅を追い出されたり仕事を解雇されたり生活に困窮し、ホームレスとなる方が増えてきております。現在、三木市におきましても、昨年の夏以降、家を失い公園や橋の下で野宿する方が数名おられます。相談に来られても、現状では生活保護の適用はできず、また、一たん社会生活を拒否してしまうと、兄弟や親類から見放されて積極的に前向きに生活しようとする意欲が乏しくなっているケースもあるようでございます。また、ホームレスの方々の身の安全のために、警察など関係機関の協力を得ながら、適宜見回りをしているというのが現状でございます。

 今後、本人と相談しながら住居の確保に努めながら、働く意欲のある人についてはハローワークなど協力を得ながら就業を進めるとともに、病気などで働けない人については、生活保護の適用を進めてまいりたいと考えております。

 次に、長寿医療制度についてのお尋ねでございます。

 保険料の納付での年金天引きと納付の状況について、2月14日時点での保険料の納付状況につきましては、全体9,060件で特別徴収、いわゆる年金天引きが7,168件、79%でございます。普通徴収は1,892件、21%となっております。

 また、納付状況と滞納状況についてでございます。

 普通徴収の第6期分までの収納率は95.3%でございます。滞納者数は実人数で176人となっています。

 滞納されている方への対応でございますが、広報での納付の依頼、毎月の督促状の送付、電話での催促のほか、4月、5月には戸別訪問を予定しているところでございます。

 保険料収納に当たっては、被保険者の個々の事情を把握した上で、生活状況に応じた取り組みを行い、収納率向上につなげていきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 御質問のうち、まちづくり部所管の(仮称)地域ふれあいバスのお尋ねにお答えいたします。

 (仮称)地域ふれあいバスについての内容につきましては、先日立石議員にお答えしたとおり、市がワンボックスタイプの車両を購入し、地域の公民館に備えつけ、運営組織に貸し出すことにしております。

 運行計画につきましては、地域の区長協議会や各種団体、地域ボランティアの方々やNPO法人で構成する市民協議会などが運営主体となることを原則として想定しており、地域のすべての方を対象に、最寄りの駅やバス停留所までの運行を予定しております。

 次に、経費、維持管理費、運転手についての計画状況ですが、(仮称)地域ふれあいバスを地域で運営や運行を行っていただくことから、今後地域と協議や調整を進めていきたいと考えております。

 次に、社会福祉協議会と送迎バスとの違いにつきましては、社会福祉協議会が運行しておりますバスは、利用者が車いす利用者に限定されており、福祉有償運送を行っております。

 一方、(仮称)地域ふれあいバスは、地域内すべての方を対象としており、無償運送を想定しております。

 次に、バス2台の配備先につきましては、現在のところ特定しておりませんが、地域での取り組みが進み、運営組織が立ち上がった地域の公民館に配備していきます。

 今後は、このような取り組みに参画していただける組織、団体が増えることにより、地域交通の輪を広げてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆5番(北芝政文議員) 議長、5番。



○議長(生友正章) 5番、北芝政文議員。



◆5番(北芝政文議員) ただいま御説明ありがとうございました。

 2回目の質問を自席よりさせていただきます。

 先程教育長さんには、大変心温まる退職に対しての御発言、ありがとうございました。今後、また、市政のためにいろいろと御指導、また、お力をおかしいただきたいと思います。

 続きまして、さんさんギャラリーについてお伺いします。

 当初の文化交流として開設されていますが、地産地消も含めて、にぎわいのまちづくり、市民の交流の場づくりとすることについては理解できますが、なぜそのように当初の内容追加がされるようになったのか。

 また、総務文教常任委員会に意向打診報告すると考えますが、いかがでしょうか。

 また、サンロード商店街の物品販売について、商店街の加入時におきますサンロード会費も、物品販売をしないということで半額のように設定したと聞いております。また、公民館の使用料が本年度より必要になっておりますが、ギャラリーの利用者から利用徴収の声も聞かれております。お考えをお伺いします。

 次に、はばたきの丘についてお伺いします。

 現在、利用者は障害者を対象に募集されておりますが、障害児についてのお考え、また、家庭の事情により冠婚葬祭、保護者の病気による緊急一時預かりなどのサービスを行うお考えはないのか、お伺いします。

 次に、地域ふれあいバスについて、先程無償とお聞きしたんですけども、旧社会福祉会館のバスを利用され、視察や研修旅行に使われていたときに旅客運送法に抵触し、タクシー、バス会社からの運行変更を求められた経緯がありますが、無償ということでこの調整は多分要らないと思いますけども、どのようにお考えなんでしょうか。

 また、現在バス運賃助成事業があります。高齢者の社会参加と交流を通じて、生きがいと自立を高めるために運賃の助成を行っておりますが、本年度より1冊となっております。

 あわせて、片一方では事業を縮小し、片一方では事業をやっていく。その辺の総合効果、総合的に考えると若干おかしい部分があるんじゃないかと思いますけども、お考えをお伺いします。

 次に、コンビニエンスストア開設について。

 昨日の答弁の中で、しらゆり会さんがコンビニの営業は参加しないとありましたが、現在庁舎内に設置されております自動販売機を以後どのようにされるのでしょうか、お尋ねします。

 そして、ジョブコーチについて。

 昨日、答弁の中でジョブコーチは1名と聞いていますが、どのような方が精通され、障害の方々が作業される中で1名の方で指導ができるのか、お伺いします。

 公立保育所についてお尋ねします。

 現在、公立保育所において正規職員と嘱託職員、パート職員との構成になっております。1日12時間、1週72時間と基本的な開設となっております。乳幼児保育、また、障害児保育など多様化する利用者の要望にこたえるためにも、正規職員が現在少なく思われますが、今後の計画等についてお伺いします。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。

     〔教育振興部長山本和民登壇〕



◎教育振興部長(山本和民) それでは、さんさんギャラリーオアシスの2回目の質問について、若干順不同になろうかと思いますけれども、お答えを申し上げます。

 まず、文化振興の場としてと、それがどのように変わっていったのかと、そういうお尋ねであったと思いますけれども、やっぱりまちの活性化、人と人との交流を図っていく場として、それがギャラリー機能、文化の振興にもつながっていくと、そのように考えました。

 それと、物品販売につきましては、地元産、地産地消の観点から地元商店街にお話を申し上げて了解を得たものでございます。

 そして、当然その物品販売というものは、その団体の利益追求ではなくて、団体の活動を促進していくための資金と、そのような目的であることによりまして販売を行っていただいたと、そういうことでございます。

 それから、使用料につきましては、これはやっぱり行政と市とが協働の実践の場を重ねる場、活気のあるまちづくりを進めていく、そういう協働の実践を積み上げる場として、そのモデルケースであると、そういう位置づけで使用料はいただいておりません。

 当然、今後のことも含めまして、今までの状況も含めて、また、委員会のほうで御説明を申し上げてまいりたいと考えております。

     〔6番穂積豊彦議員「常任委員会に対しては」と呼ぶ〕

 はい。総務文教常任委員会に対しまして、また御説明を申し上げていきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) 再度の質問にお答えをいたします。

 まず、はばたきの丘に関して、児に対するサービス、それから緊急一時保護の実施の2点だったというふうに思います。このことについてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、はばたきで行います事業については、先程御答弁申し上げましたように、18歳以上の障害のある方に対して自立支援法に基づく障害福祉サービスを実施するということで、その事業については機能訓練事業、生活介護事業等々でございます。

 また、そのほか地域との交流とか日中一時支援というふうに申し上げました。段階的に実施をすると申し上げました。この事業は、まさしく今議員がおっしゃいました緊急一時保護と同じ事業でございます。こういった事業についても、段階的と申し上げましたのは、現在法律に定める事業をまず最初にきっちりと実施をしていきたい。そのほかの事業については、段階的にできるものから計画的に実施をしていくというふうに考えておりますので、児に対する事業も基本的には学校へ行かれているという時間帯でございます。したがいまして、児に対する事業についても、その時間以外の時間で取り組めるような、そういう形で実施を今後考えていくという形になります。

 また、コンビニのほうの質問で、しらゆり……

     〔市長藪本吉秀「大きな声で答えて」と呼ぶ〕

 はい。しらゆり会との調整のことで御質問を受けております。売店のしらゆりを今後どうなるのかということだろうというふうに思います。

 先日お答えを申し上げましたとおり、しらゆり会については運営に参画しないという回答をいただいております。売店も赤字が続いているので、今後そのあり方について閉店も含めて考えていくというふうな御返事を聞いているところでございます。

 それと、ジョブコーチは1人でいいのかという御質問でございます。

 このジョブコーチを配置して就労支援を行っていくというこの事業につきましては、三木市として初めて取り組む事業でございます。まず1名配置で、その事業効果の把握も行っていきたいと、このように考えておりまして、その結果その事業が効果的であれば拡大の方向も当然考えるべきかなというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) (仮称)地域ふれあいバスについての2回目の御質問にお答えします。

 社会福祉協議会が行っております有償運行、また、(仮称)ふれあいバスの無償運行につきましても、バス事業者やタクシー事業者との協議は必要でございます。このようなことから、市で設置しております地域交通会議で議論を重ねまして、バス事業者なりタクシー事業者と協議を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、この地域ふれあいバスは、先程も御答弁してますが、最寄りの駅やバス停までのフィーダーバス、いわゆる枝線としての位置づけでしておりますので、末端の公共交通でやるというに考えております。

 このように路線バスやみっきぃバス、地域ふれあいバスが連携することによりまして、市民の方々のよりきめ細やかな移動手段を確保し、乗客の利用増を図りたいというように考えておりまして、よって福祉回数券との話なんですけど、末端の公共交通でやるというふうに考えておりますので、福祉バスとは考えておりません。

 以上でございます。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) 答弁をちょっと抜かしておりまして申しわけございません。お答えを申し上げたいと存じます。

 御指摘は、市の4園の保育所の正規職員が少ないのではないかと、こういった御指摘だったと思います。

 現在、職員78名がおりまして、そのうち正規職員は23名、嘱託職員が27名、アルバイト職員が28名となっております。従来、正規職員が少なくて、アルバイト職員がほとんどであったわけでございますけども、そういった体制ではやはりより適正な、あるいは充実をした保育を維持するためには、あるいは向上していくためには、職員の身分的なことも考える必要があるのではないかというようなことから、嘱託職員を増やしてきております。今申し上げましたような人数構成になっておりますけれども、私どもといたしましては、職員のいろいろな身分状況があるかと思いますが、市に雇用された限りにおいては、いずれにいたしましても正規であろうと地方公務員法の、あるいは非常勤職員であっても、地方公務員法のその責任、義務を負うわけでございますので、そういった面できちっと組織的な対応を行うことによって、円滑な保育行政に資することができると、このように思っておりますので、御理解賜ればと思います。

 以上、お答えをさせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 先程の高齢者のバスの運賃の関係とで、いわゆる片やで事業を縮小し、片やで事業をアップするという施策の矛盾という点を御指摘いただいておりますので、これについての所見を述べさせていただきたいと存じます。

 今までいわゆる高齢者の方々へのバス等の運賃助成、これは基本的には先程部長答弁いたしましたように公共交通、こういったことについての運賃等の助成というものを主眼として行ってまいりました。

 片やで今高齢化社会を迎える中で、その公共交通を利用するまでの、そこまで行くまでの市民の皆様方の足の便をいかに確保していくか、そういった意味から、いわゆる地域交通ということも広く求められてくるわけでございます。

 そういった意味では、全体の中で市として交通政策、交通体系網を公共交通、地域交通相補完する、相乗する中でどうしていくのか、そういった観点から今回の提案に至った次第でございます。

 以上、補足といたします。



◆5番(北芝政文議員) 議長、5番。



○議長(生友正章) 5番、北芝政文議員。



◆5番(北芝政文議員) 3度目の質問をさせていただきます。

 さんさんギャラリーについてでございます。

 今報告を受けたんですけども、総務常任委員会になぜ報告がなされなかったのか、再度お聞きします。事業をやっていくのに我々委員も知らずでは、ちょっと片手落ちではないかと思います。

 それと、市民パートナー制度の概要のうちで、さんさんギャラリーオアシスの企画運営とあるが、所轄は市民ふれあい部になるのか。なかなか教育委員会管轄で市民ふれあい部2つの課にまたがり、大変事業自体がやりにくいんじゃないかと思いますけど、その辺の考えをお尋ねします。

 地域ふれあいバスについて、事故があったときの場合、だれが責任をとるのか、再度御質問させていただきます。

 以上です。

     〔教育振興部長山本和民登壇〕



◎教育振興部長(山本和民) それでは、ただいまのなぜ総務文教常任委員会に報告がなかったのかということにつきましてお答えを申し上げます。

 私どもとしましては、適時、適宜報告を申し上げてきたと、そのようなことで考えております。

 以上でございます。

     〔6番穂積豊彦議員「そんなの全く聞いてない」と呼ぶ〕

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、さんさんギャラリーオアシス、このことの担当といたしましては、今年度まず主体は教育委員会の文化スポーツ振興課が主体となっております。それを私ども副という立場で市民ふれあい部市民協働課が連携をして対応を現状はさせていただいておるということをまず御承知を賜りたいと思います。

 そして、来年度からは、新年度からは教育委員会の協議決定を踏まえた上で、市民ふれあい部で所管をする方向で現在検討を進めておることを申し述べておきたいと思います。そのような方向で進めてまいりたいと思っております。

 それと、総務文教常任委員会での報告云々という事案がございましたが、御指摘がございましたが、23日の総務文教常任委員会、私も当然出席をいたしてございました。その中で、誠に申しわけございませんが、立石議員さんのほうから、さんさんギャラリーについての方向性のお問い合わせがあったというふうに私は記憶をいたしております。

 その中で、断言的なことは申し上げませんでしたが、1月29日の既に済んでおる運営委員会、それから2月26日の木曜日に予定をしておりました運営委員会、こういった流れの中で多様なまちづくりという視点、あるいは人づくりという視点、あるいは商店振興という視点、さらにはギャラリーと、文化振興と、こういった視点、多様な要素を持っておりますので、その運営をいろいろなボランティアの方々、団体の方々にお願いをすることになっております。当然お互い言いたいことを言っておったら、なかなかそういったことでまとめることができないという立場から、言葉としては70%、80%にお互いが言葉を差し控えていただいて、最大公約数の中で望ましいあり方を追求していきたいということを申し上げたと思っております。それはまさにこの26日の運営委員会にも私も出席をさせていただいて、ボランティアの皆様方あるいは地元の商店街の代表者の皆様方にもそういったことを申し上げ、共存共栄の立場の中でこのさんさんギャラリーが有意義に活用できれば、そして生き生きとした地域のまちづくりに資することができればという一念で対応しておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。

     〔6番穂積豊彦議員「立石議員の質問、的が違う」と呼ぶ〕

     〔13番立石豊子議員「質問しましたけど」と呼ぶ〕

     〔6番穂積豊彦議員「的が違う」と呼ぶ〕

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) (仮称)地域ふれあいバスについての3回目の御質問です。

 交通事故の対応という御質問です。

 地域が運営主体となることを原則としておりまして、運行に係る責任につきましては、基本的にはドライバーや運営組織にあると考えておりますが、事故が発生した場合に備え、市としましても保険制度を活用するなどで支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) 先程話が部長のほうからしておりますように、このさんさんギャラリーにつきましては、いわゆるモデルをつくっていくっていうか、試行していくという、こういうことですので、その段階でありますので、まとめて報告は総務文教ではしておりませんけれども、質問に答えるという形で、その都度その都度総務文教委員会のほうで報告をさせていただいているということでございます。



○議長(生友正章) 次に、8番、大西秀樹議員。



◆8番(大西秀樹議員) 議長、8番。



○議長(生友正章) 8番、大西秀樹議員。

     〔8番大西秀樹議員登壇〕(拍手)



◆8番(大西秀樹議員) 第296回三木市議会定例会に当たり、市民の皆様から寄せられました声を代弁しまして、政志会を代表し、通告に基づき質疑及び一般質問をさせていただきます。

 なお、同僚議員と重複するところがあると思いますが、別な角度より質問させていただきます。もし、同様の回答であれば、差し控えていただいて結構です。

 まず、初めの質疑として、第10号議案、三木市市民福祉年金条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 目的に第1条として、社会保障の理念に基づき、精神、知的、身体障害者、母子家庭及び父子家庭に対し、市民福祉年金を支給することにより、その生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。社会保障を目的として設置されたすばらしい制度であると思います。今までは母子家庭のみでしたが、今回からは父子家庭においても月額2,000円が支給されるようになったのは、社会保障の向上に寄与したのではないかと思います。

 しかし、その反面、今回対象外となった身体障害者の3級から6級の方と精神障害者の2級の方にとっては、福祉年金削減という厳しい現実に直面されています。

 そこで、お伺いいたします。

 障害者市民福祉年金削減に至った経緯は、先の同僚議員の答弁でお聞きしましたので、今後福祉年金の支給に対して見直しがあるのかどうか、御説明願います。

 次に、第11号議案、三木市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例については、先の同僚議員の質問と重複しますので、割愛させていただきます。

 次に、第24号議案、平成21年度三木市一般会計予算について質問いたします。

 初めに、三木市立障害者総合支援センターはばたきの丘のサービス内容と運営経費について質問します。

 障害福祉サービスの多機能型事務所として青山1丁目に建設され、間もなく運営が始まります。

 そこで、質問いたします。

 そこで行われるサービスの内容と対象者及び総数何名までがそのサービスを受けることができるのか。また、そこにかかる経費の総額をお伺いいたします。

 2番目は、今回市役所みっきぃホールの一部で、コンビニエンスストアの設置が障害者雇用の目的で計画され、就労支援に取り組まれているのは、障害者の方にとっても喜ばしいことだと思います。また、来庁者にとっても、利便性がよくなるのかなあと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 ここでコンビニを運営されるのに、コスト面も含めた事業計画をどのようにされているのか、お伺いします。

 また、障害者の就労支援の状況及び今後の展開をお聞きします。

 3番目は、障害者の就労支援で最長3年間として嘱託職員の募集が行われましたが、採用人員は何名か、お伺いいたします。

 次に、三木鉄道の跡地整備に係る今後の事業予定並びに駅舎の活用について質問いたします。

 鉄道が廃止になってから、地域の方を交え検討委員会が開催され、市内外の人々が交流する拠点として整備が進められようとしています。市民の皆様の意見が反映され、地域の活性化になることを望みますが、周辺住民の意見、要望と今後の事業予定及び駅舎の活用並びに全体の事業費をお伺いいたします。

 次に、第33号議案、平成20年度三木市一般会計補正予算について質問いたします。

 まず初めに、(仮称)三木国際産業コンベンションホール建設について質問いたします。

 整備案の基本コンセプトに、地場産業の技術力を生かした新たな商品開発とともに、各商品の展示会を生産地三木で開催することにより、新たな販路の開拓、産業の活性化につなぎ、今後の雇用の創出を図り、地域振興に資するものとして整備とあります。

 そこで、お伺いいたします。

 建設に当たり、どのように雇用の創出と地域振興に結びつけるのか、具体的内容をお伺いいたします。

 2番目は、国庫補助金として地域活性化・生活対策臨時交付金が出ていますが、コンベンションホール建設にのみ使用が認められているのかどうか、使用目的をお伺いいたします。

 あわせて、ホール建設に至った経緯及び建設後の収支についてもお伺いいたします。

 3番目は、立地場所についてです。

 三木市として行政機能の集約を行い、人口や産業のドーナツ化を防止しながら、市内外の人々が交流できる仕組みづくりが必要かと思いますが、立地場所を選定された経緯についてお伺いいたします。

 次に、(仮称)観光交流会館建設延期について質問いたします。

 観光交流会館は、観光産業の総合的な機能を持たせ、旧玉置邸との一体的な活用をし、市内外の情報発信基地として計画されていました。そのコンセプトとして、歴史、文化、自然、産業の情報発信、そして人と人との交流の場としてうたわれています。当初計画の一体的な活用が延期になり、旧玉置邸の整備と旧消防庁舎を解体し、駐車場にする計画に変更になっています。

 そこで、質問いたします。

 (仮称)観光交流会館建設延期に至った経緯及び旧玉置邸を拠点とした今後の観光整備と観光行政の向かう方向についてお伺いいたします。

 次に、イベントの補助金削減についてお聞きいたします。

 三木夏まつり花火大会や吉川ふるさと花火大会など、イベントの補助金削減による市民の皆様からさまざまな御意見をいただいています。先の同僚議員の質問と重複するところは割愛させていただき、少し違った角度で質問いたします。

 今まで市内外の方が楽しみにされていたイベントに対し、今後の見直し時期についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、一般質問で庁内情報基幹システムの更新についてであります。

 平成21年2月20日議員総会資料の新行財政改革プランの中で、平成22年度の新規事業として庁内情報機関システムの更新として事業費5億円が計画されていました。5億円といいますとかなりの金額で、同資料の中で見ると公共施設の耐震化がほぼそれと同金額になります。

 そこで、質問いたします。

 今、財政危機が叫ばれる中、更新の必要性があるのか。また、基幹システムの更新時期及びシステムの概要についてお伺いいたします。

 次に、歴史的建築物に対する啓発及び活用についてであります。

 1点目は、この春にはデスティネーションキャンペーンが市内で開催されますが、市内に点在する歴史的建築物を活用するよい機会だと考えます。旧玉置邸周辺には、登録文化財になっている建物に玉置邸と小河家別邸がありますし、歴史的な建築物はほかにも数多く点在しています。

 そこで、質問いたします。

 市内に現存する歴史ある建築物の活用方法や共存のあり方についてお伺いいたします。

 2点目は、三木市内には歴史的価値のある建築物が数多く点在しています。それらを探し出し活用していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 例えば、鳥取環境大学の澤特任教授のチームが平成18年に兵庫県内の歴史的建築物のうち、特に能舞台にテーマを絞って調査されました。2001年に能楽が世界へ向け文化遺産に指定され、文化庁も能舞台の実態調査の必要を感じています。それを受けて、篠山市は能舞台を重要文化財指定に向けての調査をされました。

 教授の捜査によると、兵庫県播磨地方には46棟で日本一能舞台が多く現存し、そのうち三木市内には11棟あります。調査後3年経過していますので、建てかえや改修はありますが、三木市内には歴史的な能舞台が9棟前後現存いたします。市内にこんなに数多くの能舞台が現存するということは世界一であります。ほかの自治体では、福井県若狭地方に36棟、新潟県佐渡島に32棟あります。佐渡島の能舞台は、東京の大学の能楽研究部が夏休みに泊まり込みで合宿をして民宿は繁盛し、能舞台を積極的に活用して、若者が毎年来島し、地域の活性化に貢献されています。

 このように三木市は文化的な財産が数多く現存していますので、日本の伝統芸能文化と歴史的建築物との両面から、市内各地に点在されている能舞台を群としてとらえ活用してはいかがと考えます。

 そこで、質問いたします。

 市内に多数現存する能舞台の実態をどの程度把握していて、その活用についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、外部評価についてであります。

 通告書に「外部監査」と表記しておりましたが、「評価」の間違いです。申しわけありません。訂正をお願いいたします。

 今、財政危機にある各地の地方自治体で、事業仕分けという手法が開催されています。事業仕分けとは、単なる歳出カットやリストラのツールではなく、その事業の背後にある制度や行政と市民の関係など、行財政全体の改革に結びつけていくことで自治体が行っている行政サービス、政策立案事務などすべてを含む事業を予算項目前にそもそも必要かどうか。必要ならばどこがやるか。官か民か、市か市民かを担当職員と外部の評定者が議論して、最終的に不要、必要、民間、市民、市町村などに仕分けていく作業であります。

 加西市でも、公開の場で昨年8月9日に、30事業を対象として開催されました。市民に公開の場で参加していただき、事業の趣旨や目的を客観的に理解し、議論をした中で行う事業仕分けを通し、市民に行政が行う事業への理解を得、参画していただく手法としての活用はいかがでしょうか。

 そこで、質問いたします。

 市の事業に対する公開の場で行う市民参加型の外部評価の導入や開催について提案いたしますが、当局の御見解をお伺いいたします。

 次に、三木市民病院の経営について質問いたします。

 まず初めに、市民の方からいただいたよいお話をこの場をおかりしてお伝えしたいと思います。

 先般、他市より救急で搬送された患者さんのことです。その方がお住まいの市民病院では受け入れてもらえず、三木市民病院まで搬送されてこられました。極度の不安の中、市民病院の担当医師初め看護スタッフの皆さんが一丸となり、親切丁寧に、そして一生懸命対応してくださり、不安を取り除いていただき治療に専念していただいたと、携わっていただいた医療スタッフに心から感謝されていました。この場をおかりして、市民病院のスタッフの皆様にお礼の言葉を報告いたします。

 さて、新行財政改革プランによる市民病院の改革取り組みによりますと、医師の待遇改善や心臓血管センターの開設、また、心臓リハビリテーションの開設など、主な取り組みとして数項目が計画されています。

 そして、資金不足額の推移では、経営改革に取り組んだ場合、平成21年度から24年度までで合計39億円の不足で、取り組まなかった場合、合計125億円の不足とあります。

 そこで、お伺いいたします。

 このような多額の資金不足に陥るのか、公立病院三木市民病院の果たす役割及び現在の経営状況と具体的な経営努力をお伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。2回目の質問よりは自席で質問させていただきます。

     〔理事兼市民病院事務部長大西浩志登壇〕



◎理事兼市民病院事務部長(大西浩志) それでは、市民病院の果たすべき役割及び現在の経営状況と具体的な経営努力についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 病院事業運営審議会の答申の中にもありますとおり、三木市民病院の果たすべき役割といたしましては、市内の民間医療機関では十分な対応ができない急性期医療や救急医療、また、広域的には循環器や消化器を中心に、さらなる診療機能の充実を図ることとされております。さらに、兵庫県が策定しております北播磨圏域医療確保計画に位置づけられております急性心筋梗塞の急性期拠点病院としての役割も担っております。

 次に、本年度20年度の経営状況でございます。

 脳神経外科や泌尿器科の医師の減、診療報酬のマイナス改定も重なりまして、収益的収支におきましては約11億円の純損失が見込まれます。このため、運転資金といたしまして、3月補正予算で一般会計の基金から5億円の長期貸し付けを受けますが、なお不良債務は7.5億円程度発生する見込みとなっております。

 具体な経営努力といたしましては、ICU施設基準やリハビリ施設基準の取得、CT64列の稼働、MRIの夜間検査の導入、心臓血管センターの開設、SPD(物品調達管理業務)による診療材料購入費の削減など、収支の改善に努めてきております。今後は、さらに7%カットを含む人件費の削減や地域連携、いわゆる前方連携の強化による紹介患者数の増に力を注ぐほか、統合を見据えた新規の設備投資の抑制など経費の削減にも取り組んでまいります。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それではまず、市民福祉年金についてのお尋ねでございます。

 今後の見直しがあるのかというお問いでございますが、これにつきましては、各種福祉施策とのバランスや他市の実施状況等を勘案しながら、今後検討をしていきたいと考えております。

 次に、はばたきの丘についてのお尋ねでございます。

 まず、はばたきの丘で行います事業については、北芝議員にお答えしたとおり、生活介護事業、機能訓練事業、生活訓練事業及び就労継続支援事業を中心として実施をすることとしております。

 施設の定員は60名としておりますけれども、これは1日における最大利用者数を示しております。登録者数につきましては、定員数を上回って登録することが可能であるということになってございます。

 次に、運営経費につきましては、先程北芝議員にお答えしましたが、初年度は8,400万円の指定管理料を見込んでいるところでございます。

 次に、福祉コンビニについてのお尋ねでございます。

 福祉コンビニにつきましては、立石議員、北芝議員にお答えをしたとおり、みっきぃホール内のキャッシュコーナーの東側に、10月末をめどとして整備をしていきたいと計画をしております。

 障害者の雇用につきましては、障害者手帳をお持ちの方を対象に、年間トータルですが、20名程度の方を雇用してまいりたいと考えています。

 また、収支状況につきましては、北芝議員にお答えしたとおり、運営可能な収支状況となると考えてございます。

 次に、市職員の障害者の雇用についてお答えをいたします。

 今年度は障害者の就労支援のために、期限つき嘱託職員を2名程度募集し、平成21年4月から採用する予定としております。採用期間は1年間としておりますが、最長3年間まで更新することができることから、その間に職務に関する技術を習得してもらい、その後の正規雇用につなげていくことを目的としております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 第24号議案、平成21年度一般会計予算について、三木鉄道の跡地整備に係る今後の事業予定及び駅舎の活用についてお答えいたします。

 三木鉄道跡地整備に係る三木駅周辺の御意見、御要望につきましては、地域の交流施設、商業施設、多目的に利用できる広場、避難所などの確保などの要望を伺っております。

 一方、別所地域につきましては、穴門撤去、遊歩道や生活道路として整備することについては御賛同いただいておりますが、将来の維持管理を考え、線路敷の盛り土を撤去し舗装してほしいとの御要望を伺っておりまして、これにつきましては今後周辺の方と御協議させていただきたいというふうに考えております。

 今後の事業予定でございますが、三木駅周辺の跡地整備を都市再生整備事業、まちづくり交付金事業を活用しまして、平成21年度から22年度の2カ年で予定をしております。

 また、別所地域の線路敷につきましては、平成23年度から25年度の3カ年を計画しております。

 駅舎の活用方法につきましては、三木市の発展に寄与してきた近代遺産として保存し、三木鉄道の歴史や思い出を展示する記念館、地域の方が交流できる場所や高齢者が日用品を購入できる商業施設として活用する計画としております。

 次に、三木駅周辺に要する全体事業費につきましては、用地買収費、駅舎の移転や改修費、道路、公園の整備、多目的広場などを試算しまして、別所地域の線路敷の遊歩道等も入れまして基本計画を実施しますと、全体で5億円から6億円の全体事業費で大半が用地買収となっております。

 また、地域の御要望をすべて整備に反映しますと、約10億円から12億円要するというに試算しております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、御質問のうち、まず第33号議案、平成20年度三木市一般会計補正予算についてのうち、(仮称)三木国際産業コンベンションホール建設についてでございますが、まず具体的な活用、雇用につなげるというふうなところで申しますと、長期的に考えますと具体的にはまず「ものづくり支援室」において、産官学の連携により新たな商品デザインの開発などを支援し、新たな商品開発につなげ、それをコンベンションホールで展示会を行い販売を促進し、製造を活気づかせ雇用につなげたいと考えてございます。短期的には、従来の見本市や販売の促進を行いたいと思っております。

 次に、予算についての御質問でございますが、国の平成20年度第2次補正予算において創生されました地域活性化・生活対策臨時交付金は、地方公共団体の積極的な地域活性化を目的とするものでございます。

 次に、建設後の年間収支の御質問でございますが、稼働日数を100日と見込み、収入は使用料などで1,040万円、支出は人件費、電気代、水代等で1,040万円と見込んでございます。

 次に、立地場所についてでございますが、グリーンピア三木も候補として検討してまいりましたが、下水処理などのインフラ整備の費用、交通アクセス、駐車場を含む立地条件から道の駅の周辺といたしまして、そこには展示ホールを道の駅の隣接地に、「ものづくり支援室」をホースランドパーク内のふれあいの館に整備を計画してございます。

 次に、(仮称)観光交流会館中止に至った経緯及び今後の地域の観光整備と観光行政の方向性についてでございますが、平成20年9月29日に発しました市の財政危機宣言を受けた投資的経費全般の見直しの中で、(仮称)観光交流会館整備につきましては、ソフト事業の充実を優先させるために延期し、平成26年度以降に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 観光交流拠点の整備につきましては、旧玉置家住宅の耐震工事と旧消防庁舎の撤去後、駐車場としての整備を考えてございます。

 今後の観光振興につきましては、観光協会はもとより、地元団体などの協力を得ながら、本年4月から始まります兵庫県大型観光交流キャンペーンなどを契機として、観光客の誘致、三木市の魅力の発信をしてまいります。

 次に、イベントの補助金の削減による今後の見直し時期についてでございますが、三木夏まつり花火大会につきましては、平成26年度以降で市の財政状況が好転し三木花火まつり大会を再開するときには、県道三木宍粟線のバイパスの開通などで現在の場所でできなくなりますので、例えば吉川の花火大会と一体となって、市民がこぞって楽しめる市民の夏まつりとなるよう、開催する場所も含め検討したいと考えてございます。

 続きまして、歴史的建築物に対する啓発及び活用についてで、市内に現存する歴史ある建築物の活用方法や共存のあり方についてでございますが、小河家別邸については平成18年、国指定登録文化財に指定されました。現在、市のホームページの指定文化財一覧で、旧玉置家住宅とともに紹介されているところでございます。

 市といたしましては、こういった歴史ある建築物を後世に残し、伝統文化や文化的遺産を伝えることが重要と考えております。

 そこでまず、旧玉置家住宅の活用を図り、そのノウハウを生かして市民の皆様の活動の中で小河家別邸の活用を検討してまいります。

 また、この4月から本市において始まります兵庫県大型交流キャンペーンで、市民及び商工業者の力を結集して三木市をPRしていこうとしているところでございます。

 観光交流キャンペーンでは、「物づくりとまち歩き」をテーマにいたしますが、まち歩きでは三木城址を含めた歴史的なまち並みを残す三木、湯の山街道の各拠点を結ぶ取り組みをしてございます。このときに小河家別邸を利用した市民団体等によるイベントの計画がございましたら何よりのPRとなり、兵庫県大型交流キャンペーンとの相乗効果を発揮すると思います。

 市としましては、このような機会をとらえ、小河家別邸のPRなどを推進していきたいと考えてございます。

 以上でございます。

     〔企画管理部長北井信一郎登壇〕



◎企画管理部長(北井信一郎) それでは、企画管理部所管の御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、庁内情報基幹システムの更新についての御質問にお答えをいたします。

 現在の情報基幹システムにつきましては、昭和53年にホストコンピューターを導入し、住民記録や税などの業務システムを職員が開発運用して既に30年が経過しております。この間、さまざまな法制度等の改正によるプログラムの修正や機器の更新を繰り返しながら運用してまいりました。

 特に、平成17年の合併に向けて、平成16年8月から機器の更新に1億1,400万円、また、三木市と吉川町のデータ統合に4億2,500万円、合計5億3,900万円の費用を投じて現在のシステムとし、今日まで3年余り利用してまいりました。

 しかし、現在周辺機器の製造中止や開発運用の人材不足等の問題が表面化してきており、現行システムのままでは国の大規模な制度改正への対応ができにくくなっており、窓口業務機能の停止、ひいては多くの市民の皆様に多大な御迷惑をかけることが危惧されることから、根本的なシステムの更新が必要となってきています。

 次期システムにつきましては、比較的安価で短期間に導入できるオープン系の統合パッケージシステムを考えてございます。

 導入の時期としましては、現在のシステム及び周辺機器の耐用年数が来る平成24年4月を予定しております。

 導入費用につきましては、市民の皆様に税関係、市民課の住民票システム等で直接影響を及ぼすことから、全庁的に大規模なシステムとなります。そのため、サーバー機や大量印刷装置などの機器購入に約6,000万円、パッケージなどのソフトウエア購入に4,000万円、それらの導入作業に2億2,000万円、ホストからのデータ移行作業に1億3,000万円、その他の費用、研修費等でございますが、を合わせますと総額で5億円と見込んでおりますが、導入の際には、できるだけ安価になるように努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、事業評価についての御質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘の事業仕分けにつきましては、確かに加西市では平成20年8月に受け付けを行い、30事業について行っておられると聞いてございます。

 加西市のその仕分けの方法なんですが、廃止すべきもの、民間の実施が適当なもの、国、県、広域の実施が適当なもの、市の実施が適当だが改善を要するもの、市の実施が適当なもの、この5項目で仕分けをされておると聞いてます。

 しかしながら、三木市では、この厳しい財政状況の中で新行財政改革プラン等事業の見直しを行っており、また、同時に政策及び事業を組み合わせたアンケートによる満足度調査も行ってきております。今後も市としては、この方向を続けていきたいということを考えてございまして、今のところこの仕分けについては導入を考えてございませんが、しかしながら事業仕分けについては、加西市の事例も参考にしながら今後検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、御答弁といたします。

     〔教育振興部長山本和民登壇〕



◎教育振興部長(山本和民) 歴史的建造物、その中でも能舞台についてのその把握と活用についてのお答えを申し上げます。

 兵庫県内に現存する能舞台の約8割は播磨地方に分布しており、そのうち約3割近くが三木市に現存し、その数は11棟であります。旧三木市域に10棟、旧吉川地域に1棟であり、1つの市域に現存する数としては全国的に見ても多い地域と言えます。

 現存する能舞台は、江戸時代後期から明治、大正時代の建築であります。これら能舞台の活用については、薪能などの公演が考えられますが、市民活動や地域の活性化を図る面から、市民団体や地元が協働していろいろなアイデアを出し合って活用を考えていただき、それらに対して教育委員会が支援していくことがベターではないかと考えております。

 また、教育委員会といたしましては、三木市が能楽の脇方で知られる福王流の祖が居住したことや、能舞台が多く現存している現状などの情報を市民の皆様に発信をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 先程は市民病院の関係で職員の対応につきましてお褒め賜り、本当にありがとうございます。とかくいろいろ批判がある中でございますが、市民病院の職員も経営改善に向け、また、お客様の命と安全を守るという観点から取り組んでおりますので、励みにさせていただきたいと存じます。

 私のほうから1点だけ、市民福祉年金の支給についての今後の見直しについて補足をさせていただきたいと思っております。

 まず、市長として特に障害をお持ちの方々の市民福祉年金につきましての削減の提案をいたしておりますこと、本当に心苦しく申しわけなく思っておりますことを、この場をおかりしてお詫びさせていただきたいというふうに思っております。

 この5年間、市民の皆さん方、そして職員の皆さん方、みんなでこの5年間を我慢して次の新たな三木へバトンタッチという意味で御無理をお願いしているわけでございますが、今後の財政状況あるいは他市の状況等々を考える中で、今後見直しの検討の余地はあるということを御答弁として追加させていただきたい、このように思っています。

 ただ、この5年間につきましては、今は申しわけございませんが、今の提案という形で御審議を賜ればと、このように考えております。

 以上、追加とさせていただきます。



○議長(生友正章) この際、暫時休憩いたします。

         〔午前11時58分 休憩〕

               ──────◇◇──────

         〔午後1時0分 再開〕



○議長(生友正章) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。



◆8番(大西秀樹議員) 議長、8番。



○議長(生友正章) 8番、大西秀樹議員。



◆8番(大西秀樹議員) 先程の丁寧な御答弁ありがとうございました。

 2度目の質問は自席よりさせていただきます。

 まず、福祉政策について質問いたします。

 初めに、ほかに障害者の方の就労支援としての取り組みがあるのでしたら教えてください。

 2番目に、コンビニの事業の見直し時期と今回の提案は庁内で新たにコストをかけてコンビニをつくり公募する方法とされていますが、市内事業者の方に就労支援という形でお願いするのも考えられるのではないかと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。

 3番目に、就労支援として1年ごとの更新で最長3年間の期限つきでありますが、3年後に職がなくなるのであれば、採用時から不安がつきまとうと思いますが、切れ目なく支援を継続するための具体的な支援の方法をどのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、コンベンションホール建設の予定地選定について質問いたします。

 先程グリーンピア三木の敷地内と現計画場所で選定したと説明がありましたが、ほかに候補地はなかったのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、観光交流会館建設延期について質問いたします。

 旧玉置邸と観光交流会館建設を一体的に活用することによる拠点整備が計画され、昨年8月26日産業環境常任委員会協議会資料の観光交流拠点整備プラン案の産業関連表より算出された経済効果によると、入り込み客数による効果で1日70人掛ける300日で延べ人数年間2万1,000人増による増加があり、効果額として1次効果、2次効果合わせて7,200万円とあります。

 そこで、お伺いいたします。

 旧玉置邸のみとなった場合、市内外の方をどのようにして呼び込んで交流人口を増やされるのでしょうか。具体的な計画がありましたら、御提示いただけますようお願いいたします。

 あわせて、延期になった観光交流会館建設計画に当たり、今までにかかった費用と26年度以降に延期した場合、その費用を無駄なく活用することができるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、市民病院について質問いたします。

 入院収益増の計画に平均在院日数の短縮による入院単価の増で、回復期に入り転院になる場合、患者の希望に沿えるように、ほかの病院と連携がとれるのかどうか、お伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わらさせていただきます。

     〔理事兼市民病院事務部長大西浩志登壇〕



◎理事兼市民病院事務部長(大西浩志) それでは、2回目の御質問にお答え申し上げます。

 患者様の転院に当たって、その御希望は希望に沿えているのかどうかという御質問かと思います。

 御承知のとおり、市民病院内に地域医療室というのがございます。この医療室での主な役割、業務と申しますのが、いわゆる地域連携パスといいまして、市民病院は急性期病院でございますので、急性期医療が終わりますと、次に患者様を例えば回復期の民間病院に転院していただくのか、また、地元の開業医の先生にお任せするのかといったような、いわゆる治療計画というのを地域連携パスと申します。そういった医療機関同士の調整するのがこの地域医療室でございまして、ソーシャルワーカーを中心に、その患者様の状態に応じて、例えば回復期、リハビリの治療が引き続き必要だということであれば、ここにおりますソーシャルワーカーが民間の病院なり診療所との調整をして、患者様の御希望をお聞きしながら調整して、必要な医療を提供していくと、そういった流れになっております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、コンビニ以外の他の障害者への就労支援についてのお尋ねでございます。

 現在、三木市で実施をしております就労支援という形での事業につきましては、まず各種障害者の作業所というのが市内に幾つかございますが、そういったところへの支援、金銭的な補助も含めた支援、それから役所内では、御承知のように売店しらゆりで今現在職場体験を実施をしています。

 それと、庁内の作業所として「ワークルーム虹」というのを設置をしまして、障害者の方に働いていただいております。

 また、特別支援学校の高等部の生徒さんによりますインターンシップとして、将来職場に出ていく若い生徒さんの体験をしていただいております。受け入れをしているところでございます。

 また、安心生活コーディネーターを設置をいたしまして、市内の事業所を訪問をしていただきまして、そこで障害者雇用などのお願いもしたり、また、障害者雇用することの制度説明等々を行っているところでございます。

 次に、コンビニの見直しの時期のお尋ねでございます。

 全体計画は別にいたしまして、事業を開始いたしましたら、さまざまな問題点がやはり出てくるんではないかと予想をしております。これらについては、改善すべく見直しを随時実施をいたしまして、効果的な事業となるようにしていきたいと考えているところでございます。

 それから、提案をいただきました市内の他の事業所といいますか、市内においても多くのコンビニがございます。これらの店舗に障害をお持ちの方がごく普通に就職ができるという姿は非常にすばらしいことだろうというふうに私も思います。しかしながら、やはりそういう形になるためにはハードルも高いものがあるんではないかと予想します。このことについては、今後研究を進めていきたいと存じます。ありがとうございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部長北井信一郎登壇〕



◎企画管理部長(北井信一郎) それでは、私のほうから就労支援の今募集してる件についてお答えをいたします。

 今回の募集の条件としましては、1年間で最長3年ということで募集をしておりますので、これは募集要項として募集させていただいていますので、御理解をお願いしたい。

 今後の募集等につきましては、社会状況や就労状況、また、国、県の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) 2回目の質問にお答えさせていただきます。

 コンベンションホールの件で、グリーンピアと道の駅のほかになかったのかという御質問でございます。

 まず、コンベンションホールと申しますと、やっぱり展示場という形になりますので、交通のアクセスが非常によい場所は、それからまた、年間の既に入り込み客数と申しましょうか、利用者が多い場所、道の駅につきましては年間120万人、また、グリーンピアにつきましては50万人の現に利用客がおられると。それから、宿泊も可能な施設が近くにあるかどうか。それから、国のほうの補正予算で約1億8,000万円ということでございますので、有効に使いたいということで既に造成がほぼでき上がっているとこに誘致したいというふうなことで考えますと、グリーンピア三木と道の駅しかなかったということでございます。

 続きまして、玉置邸のみとなった場合の市外の方をどうやって呼び込むのかというところにつきましては、具体的な計画としましては、旧玉置家住宅を用いまして芸術家や市民団体によるギャラリー、地元文化に触れる物づくり体験、市民活動の研修、講習の場、また、美嚢川が近くにございますので、川辺のコンサートやイベントなどの開催を考えてございます。

 また、湯の山街道、三木城址などの観光資源を生かし、点から線、線から面へと観光地のネットワークづくりを進めていく核として考えており、市内外の方に情報発信し、交流人口でございますが、目標としては1万人増やしたいと考えてございます。

 それから、観光交流会館建設計画に当たって、かかった費用は幾らなのかという御質問でございますが、実施設計費といたしまして493万円かかってございます。ただ、これにつきましては、26年度以降に延期しましても、内容等ほとんど変わらない限り、現設計を活用することができると考えてございます。

 以上でございます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 2点ほど補足をさせていただきたいと存じます。

 まず、1点目の障害者の方々の嘱託の関係での切れ目のない雇用ということの関係でございますが、これにつきましては3年後にも、また、引き続き雇用をしていくかどうかにつきまして、これまた任用の関係がございますので、その道は開けておるということでございます。正規というのか、身障者以外の嘱託の方についても、今回そのような制度を導入していく中で、いわゆる3年後に、また、正規の道も開いておると、こういうことをつけ加えさせていただきたいと存じます。

 あわせまして、先程の観光交流会館がない中での玉置邸の活用云々ということでございますが、部長の答弁を補足いたしますと、いわゆるそこに来ていただく、まずそこをどうやって来ていただくかという誘導の関係を考えていかないといけないわけでございますが、そこで自己完結するのではなく、そこから市内にあるいろんな食べ物のところ、あるいは見ていただくような場所、そういったところを誘導していく、まさしく情報発信の基地として活用していきたい。そのような中で、状況を見ながら、また、当初の計画も片やでにらみながら、並行で今後も取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(生友正章) 次に、3番、内藤博史議員。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(生友正章) 3番、内藤博史議員。

     〔3番内藤博史議員登壇〕(拍手)



◆3番(内藤博史議員) 第296回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問いたします。

 なお、同僚議員と重複する質問もございますが、よろしくお願いいたします。

 第10号議案、三木市市民福祉年金条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、同僚議員からの質問もあり、御答弁いただいておりますので、割愛させていただきます。

 次に、第24号議案、平成21年度三木市一般会計予算についてお尋ねいたします。

 まず1点目に、グループホーム運営費補助金850万円について、その目的、詳しい内容をお聞かせください。

 2点目に、要援護高齢者の情報管理システム導入による開発委託料470万円について、その詳しい内容と導入による今後の計画をお聞かせください。

 3点目に、学校の耐震診断補強工事の実施についてお尋ねいたします。

 これまで公明党は、国政においても積極的に学校の耐震化を進めてまいりました。地震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、また、総額75兆円の景気経済対策では、第1次補正で1,139億円、2,600棟、第2次補正で500億円、1,000棟、21年度予算で1,150億円、1,500棟と緊急性の高い1万棟の耐震化を加速させています。三木市におきましても、大規模な地震により倒壊の危険性が高い施設を当初24年度までの計画を22年度までに前倒しし整備を進めていかれますが、その対象は何棟あり、21年度、22年度の計画、タイムスケジュールを具体的にお聞かせください。

 4点目に、地上デジタル放送難視聴対策についてお尋ねいたします。

 2011年7月に、アナログから地上デジタル放送への完全移行に伴い、現在円滑な移行に向けてさまざまな取り組みが進められております。公明党は、これまでの取り組みとしては2006年11月から2007年1月にかけて、視聴者の負担軽減を求める署名活動を行い、約326万人の署名を当時の首相や関係閣僚に提出し、経済弱者への配慮など要望してまいりました。

 そうした動きの中、総務省は2008年7月にまとめた地上デジタル放送推進総合対策では、生活保護受給世帯に対し、受信機器購入等に係る支援を行うことや現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、技術の促進、高齢者、障害者等への働きかけとして、きめ細かな説明会の開催、また、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される世帯への対策など、公明党が推進してきた視聴者に配慮した支援策が盛り込まれました。そうした国の動きの中、市としての取り組みをお尋ねいたします。

 まず1点目に、難視聴地域、山間部や市所有の建物の影響による箇所も含め、現在までの取り組みと21年度の対応についてお聞かせください。

 2点目に、高齢者や障害者等へのきめ細かな対応についてお聞かせください。

 3点目に、地デジ移行に伴い、アナログテレビの大量廃棄が予想されます。販売店や業者への引き取りは有料のため、不法投棄も増大する可能性がありますが、市としてはこのことに対しどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、平成21年度施政方針の新行財政改革プランについてお尋ねいたします。

 1点目に、補助金の削減について広報みきの3月号に掲載していただいていますが、分類の考え方や見直しの方針、削減金額と詳しい内容、また、関係団体等への対応をお聞かせください。

 2点目に、収入の確保として未利用地の売却を予定されていますが、場所、金額等21年度の計画をお聞かせください。

 3点目に、アフタースクールの保護者負担金の増額でありますが、このような経済状況の中、子どもさんを持つ保護者の方々の負担は大きく、教育行政に関しては、少しでも負担の軽減を望む声も多い中ではありますが、負担増に至った経緯をお聞かせください。

 4点目に、市税等の滞納整理の強化についてでありますが、現在の市税の滞納状況と、どのように強化し収入確保していくのか、具体的な対策についてお聞かせください。

 5点目に、投資の見直しの中で現在の計画を進める事業のうち、新規事業として三木鉄道の跡地整備、旧下石野分校整備がありますが、この事業の整備内容と必要性、また、地域活性化に向けての取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、第33号議案、平成20年度三木市一般会計補正予算(第5号)についてお尋ねいたします。

 (仮称)三木国際産業コンベンションホールの整備についてでありますが、建設工事費、設計委託料、備品等2億1,000万円計上されており、その財源のうち約1億7,900万円は国の第2次補正予算の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、地域経済の活性、雇用の促進を図っていくよう計画されています。コンベンションホールの展示物は金物に特定されているようですが、ほかの商品や各種イベント、コンサート等の対応については考えられていないのか、お尋ねいたします。

 次に、医療行政についてお尋ねいたします。

 1点目に、高齢者の医療費負担軽減策についてであります。

 昨年4月より、70歳から74歳の窓口負担が1割から2割に変更される予定でしたが、公明党の推進により1年間凍結され、1割のまま据え置かれました。そして、昨年10月に成立した国の第1次補正予算で、今年4月からも1割の据え置きが決まりました。また、75歳以上の被扶養者の保険料の9割軽減も継続されることになりました。しかしながら、対象となる高齢者の方は知らない人が多く、余り周知がされていなかったように思います。広報みきの3月号の後半に掲載していただいておりましたが、高齢者の方が読まれたかは少し不安であります。高齢者の方への周知方法と市としてのお考えをお聞かせください。

 2点目に、乳幼児と医療費助成制度についてお尋ねいたします。

 県の行革により、県の助成制度が通院、小学校3年まで月2回まで1日700円までの負担が1日800円に、入院、小学校3年まで定率1割負担、月額2,800円を限度が3,200円に、また、所得制限も扶養義務者、扶養親族2人の場合の限度額608万円から540万円相当に変更され、三木市が現行の制度では負担増になりますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、若者定住策についてお尋ねいたします。

 1点目に、新婚世帯家賃補助制度についてお尋ねいたします。

 この制度は、今年度3月末をもって終了いたしますが、終了に至った経緯、また、アンケート調査等内容と結果も踏まえてお聞かせください。

 2点目に、市営住宅への若者誘導についてお尋ねいたします。

 市営朝日ケ丘中団地の整備に伴い、若者世帯を積極的に誘導されますが、その詳しい内容と、また、今まで市営住宅で行った若者対策についてお聞かせください。

 次に、環境教育についてお尋ねいたします。

 1点目に、こどもエコクラブについてであります。

 こどもエコクラブは、幼児から高校生までだれでも参加できる環境活動のクラブで、環境省が応援しております。子どもたちの興味や関心に基づき、自然観察や調査、リサイクル活動など身近にできる活動を自由に取り組んでおります。全国の登録クラブメンバー数は、平成21年2月現在で4,043クラブの16万9,307人、うち兵庫県は200クラブの3万5,940人と人数では全国で一番多く、環境学習に対しての意識の高さがあらわれているように思います。

 そこで、お尋ねしたいことは、三木市内でのこどもエコクラブの加入はどのようになっているのか。また、こどもエコクラブとの連携等による今後の取り組みをお聞かせください。

 次に、学校における環境学習についてお尋ねいたします。

 市内の学校での環境学習の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それではまず、グループホームについてのお尋ねにお答えをいたします。

 障害者のグループホームの整備につきましては、民間住宅を借り上げて、それをモデルホームとして、その運営の実際を障害者団体に習得をしていただく予定としております。その後、障害者団体によってグループホームを自主的に設置運営していただけるような、そういう支援を図っていきたいと考えております。

 この度の予算につきましては、グループホームの運営に要します指導員の人件費、住居の借上料及び初度備品の購入費等を団体への補助金として計上しているものでございます。

 次に、要援護高齢者の情報管理システムについてのお尋ねでございます。

 このシステムは、現システムの更新を行うために予算化するものでございます。平成8年度に導入されました健康福祉システムについては、吉川町との合併後、データの一本化が図れず、直近のデータ把握もシステム上は不可能であるために、手作業で処理している状況となっています。今後、増加する高齢者の情報管理を的確に行うために、この度要援護高齢者情報管理システムを導入しまして、ひとり暮らしの高齢者や寝たきり高齢者などの状況を適宜把握するとともに、虐待相談、高齢者の相談業務を円滑に行うために活用してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の医療費負担の軽減策についてお答えをいたします。

 御質問にありましたように、高齢者の医療費負担につきましては、70歳から74歳の方は国の一部負担金の凍結によりまして、平成20年4月から1年間、2割負担が1割負担となり、国民健康保険では3,400人が対象となっております。この制度は、さらに平成22年3月まで1年間の延長が決定したことから、3月広報でお知らせしたところでございます。対象者には3月末までに新しい高齢受給者証を交付をしまして、混乱のないよう対応することとしております。

 次に、後期高齢者の軽減対策でございます。

 所得の低い方への軽減策として、均等割額の2割、5割、7割軽減に加えて、7割軽減される世帯のうち、被保険者全員の年金収入が80万円以下の場合は9割軽減がされます。また、所得割を負担する方のうち、所得の低い方については20年度と同様、5割軽減がされます。社会保険の被扶養者であった方については、21年度も1年間、引き続き均等割額が9割軽減をされます。

 これらの軽減策の周知につきましては、ただいま御指摘のありますように、わかりやすいお知らせの記事にしまして、高齢者でも見やすい記事とさせていただきまして、4月広報でお知らせをしますとともに、対象者には保険料の決定通知にあわせまして説明書を同封していくこととしているところでございます。

 次に、乳幼児医療費の助成の拡充についてのお尋ねでございます。

 この度の条例改正につきましては、県の行革プランによる見直しに伴いまして、市の助成制度も変更しようとするものでございます。今回変更となるところについては、所得制限が児童手当の所得制限から自立支援医療の所得制限になりまして、低所得者の範囲は拡大いたします。また、小学校1年から3年までの一部負担金が一般の方で700円から800円、所得制限で対象外になる方については、2年間の経過措置で700円が1,200円の負担となります。福祉医療制度は、支援を必要とする方々が安心して生活できるように一部負担金を助成するものでございます。今回の見直しは、将来にわたり持続的で安定した制度として実施していくために見直しを図るものでございます。

 県制度の見直しに伴いまして、御指摘のように市の負担は増えることになります。財政的にも大変厳しい状況にありますが、子育て支援策として市の単独事業としては、これまでどおり実施をしていきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔教育総務部長篠原政次登壇〕



◎教育総務部長(篠原政次) それでは、教育委員会に関します質問のうち、まず学校・園の耐震診断、補強工事の実施に係る御質問についてお答えを申し上げます。

 現在、未耐震施設26校・園、47棟の耐震診断を実施中でございますが、大規模な地震により倒壊または崩壊する危険性の高いIs値0.3未満となる可能性のある建物につきましては、平田小学校、別所小学校、口吉川小学校、豊地小学校、中吉川小学校、三木中学校、志染中学校、星陽中学校の8校、14棟の校舎と考えておりまして、これらにつきましては診断の結果に基づきまして、平成22年度までに耐震化を図る計画でございます。

 平成21年度の当初予算に計上しています学校・園施設耐震化事業の内容につきましては、これら8校、14棟を含みます10校、28棟の耐震2次診断と耐震補強工事実施設計委託、それと平田小学校南校舎、豊地小学校校舎及び屋内運動場、三木中学校北校舎及び屋内運動場の耐震補強工事でございまして、その実施を図る予定でございます。

 残りの16校・園、19棟の耐震診断につきましても、平成22年度までに完了いたしまして、耐震性の低いものから順次耐震補強工事を進めてまいります。小・中学校につきましては平成24年度末までに、幼稚園の耐震補強工事につきましては25年度以降実施し、平成27年度に全施設の耐震補強工事を完了いたしたいと考えてございます。

 次に、アフタースクール保護者負担金についてのお尋ねでございます。

 アフタースクール保護者負担金につきましては、さらに保護者の皆様方に負担をお願いするということになりまして、誠に申しわけなくお詫び申し上げたいと存じます。

 子育て支援施策の一つとして、アフタースクール事業の充実を図ってまいりましたが、昨日の穂積議員の御質問で御答弁させていただきましたとおり、市の負担が大きく増加したことによりまして、この度保護者負担金の改正並びに所得基準によります減免基準の改正をさせていただくこととなりました。しかし、子育て真っ最中の保護者の皆様の負担が増加しますことから、負担を少しでも軽減させていただくため、激変緩和措置を講じることといたしてございます。

 なお、アフタースクール事業につきましては、今後もその内容を充実させるため、専門講師等によります指導員研修を定期的に実施するなど指導員の資質向上を図りまして、保護者の皆様に信頼される安全・安心なアフタースクールにしてまいりたいというふうに存じます。

 次に、旧下石野分校の整備に係る御質問につきましてお答えいたしたいと存じます。

 旧下石野分校の整備につきましては、閉校する際に地域住民の皆様から、地域の振興にもつながり、多くの住民の皆様が気軽に利用できる施設として活用してほしいとの要望がございましたので、それに対応いたしました整備をするため、市民の皆様と一緒に利活用方法を考え、整備計画を策定したものでございます。三木鉄道跡地や愛宕山古墳などの地域資源を生かしました西の玄関づくりの一施設として整備するものでございまして、地元の方々も早い完成を期待されている施設でございます。

 そういったことから、施設整備の内容につきましては、施設全体の耐震補強と埋蔵文化財展示室やそば打ちなどの体験、昔の遊びなどを伝承する活動などができますように、集い憩える交流スペースを整備するための内部改修でございまして、保管室など一般の利用に供しないスペースにつきましては、改修は行わないこととしています。また、2カ所あるトイレの改修には多大な費用が見込まれますことから、市民トイレ機能を兼ね備えたトイレを1階に新設する計画としてございます。

 今後、耐震診断及び実施設計を行いまして、本年11月には改修工事が完了いたしまして、地域の皆様や三木市を訪れる方々の交流の場、憩いの場として多くの方々に御利用いただけるようにし、それを通じて地域の活性化にもつなげたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔企画管理部長北井信一郎登壇〕



◎企画管理部長(北井信一郎) それではまず、企画部所管の第24号議案についての御質問のうち、地上デジタル放送難視聴対策について、現在までの取り組みと21年度の対応についての御質問にお答えをいたします。

 難視聴地域への取り組みにつきましては、共聴組合におけます施設改修費の負担を軽減するために、国の補助に随伴した市の補助制度を創設するとともに、県の関係会議に参加し、最新の情報により共聴組合に対する支援や情報提供を行っています。

 国の補助制度及び市の補助制度につきましては、昨年7月に共聴組合を対象とします説明会を開催いたしました。また、昨年末にNHKによる技術支援や経費の一部を助成する制度が新たに創設されましたので、本年2月に改めて説明会を開催をいたしました。

 現在、共聴組合29組合のうち6組合が地上デジタル放送への整備を済まされており、残りの共聴組合に対して21年度以降も引き続き地上デジタル放送への対応支援や情報提供を行ってまいります。

 また、本庁舎等建設に伴います電波障害地域、すなわち上の丸地区、えびす地区、末広地区、それから一部杣宮地区等でございます。のデジタル化につきましては、平成18年度に庁舎周辺の地上デジタル放送電波受信調査を専門業者に委託をし、その結果障害地域はありませんでした。したがいまして、今後電波障害施設につきましては、廃止の方向で市民の皆様に説明をしてまいります。

 次に、高齢者、障害者等へのきめ細かな対応についての質問でございますが、高齢者、障害者等への対応につきましての国の方針は、地上デジタル放送への完全移行に当たって、受信機等のデジタル化対応が遅れがちになると想定される高齢者等に説明会や訪問説明等を実施するほか、経済的に困窮度の高い世帯等に対して受信機器の購入支援を行い、デジタル化に遅れないように対応する予定となっております。

 市といたしましても、国の取り組みに歩調を合わせて説明会等の開催を計画してまいります。また、広報紙、ホームページ等を通じて、地上デジタル放送の周知啓発の徹底を図り、あわせてデジタル化に便乗した架空請求への注意、呼びかけについても、積極的に行ってまいります。

 続きまして、平成21年度施政方針のうち、新行財政改革プランについてでございます。

 まず、補助金の見直しにつきましては、1つとして団体が事業を行う経費に対する補助、2つ目として団体の運営に対する補助、3つ目として個人助成、この3種類に分類をし、その性質に応じた見直しを行いました。

 まず、最初の団体が事業を行う経費に対する補助及び3番目の個人助成につきましては、その必要性、他市の状況などを検証し、必要に応じて削減または廃止を行いました。

 次に、団体の運営に対する補助につきましては、原則として10%の削減としております。ただし、県や国の補助があるものにつきましては削減を行っていないほか、他市の状況などを参考に削減率を変えております。

 また、見直しに当たっては、可能なものにつきましては関係団体等へ事前に説明に回り、おおむね了解を得ております。

 次に、未利用地の21年度の売却につきましては、新行財政改革プランの中の収入の確保として9,000万円を見込んでいますが、そのうち21年度の売却は末広3丁目、三木北部区画整理区域にある宅地966.05平方メートルと別所町高木の旧教職員住宅跡地770.85平方メートル、合計1,736.90平方メートルを予定しており、処分額といたしましては8,588万8,000円を見込んでおります。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長増田純一登壇〕



◎産業環境部長(増田純一) それでは、御質問にお答えいたします。

 まず、地上デジタル移行に伴い、アナログテレビの大量廃棄による不法投棄対策についてでございますが、2011年の地上デジタルへの移行に対して、議員御指摘のように大量のアナログテレビの廃棄が予想されます。

 不法投棄は、テレビに限らず行為者を特定することは非常に難しく、不法投棄をさせないことが重要になっております。そのため、不法投棄されやすい場所への監視パトロールの強化や県指導のもとで結成されております不法投棄未然防止協議会の組織などにも協力を呼びかけ、監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、家電リサイクル法の趣旨を市民の皆様に知っていただくため、広報やチラシを配布し、啓発に努めてまいります。

 続きまして、第33号議案、平成20年度一般会計補正予算についてのうち、(仮称)三木国際産業コンベンションホール整備についてでございますが、このホールの利用につきましては、見本市などの業界での利用にあわせまして、市民の皆様にとってもフリーマーケット、コンサートなど各種イベントなどでの利用を考えております。

 ただ、設備につきましては、展示などを主に考えておりますので、音響効果設備までは現在のところ考えておらず、一般的な使用に支障のない程度を予定しております。

 続きまして、こどもエコクラブについてでございます。

 こどもエコクラブの本市における登録状況は、現在1団体の登録があり、31名のメンバーとサポーター3名が活動されており、環境省からアースレンジャーの認定を受けております。ただ、まだまだ少ない状況にありますので、今後実施主体のこどもエコクラブ全国事務局と連携し、募集案内やポスターを使って、市内の幼稚園、小・中高等学校などに配布し、参加者を増やしていくとともに、よりよい環境についての意識を幼少期からはぐくんでいきたいと考えてございます。

 また、今後は仮称でございますが、環境総合計画推進連絡会議への参画も呼びかけてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、新行財政改革プランのうち、市税の滞納整理の強化についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。

 市税の滞納の現状とその取り組みについてでございますが、滞納繰越額は平成21年1月末現在7億3,346万円、収入済額1億2,948万円、徴収率17.7%となっており、前年度に比較して0.7ポイント上昇しています。

 一方、滞納整理につきましては、督促や催告、差し押さえ予告などの納付催促を行っているほか、納税に応じない滞納者につきましては、財産調査を行った上で、預貯金や不動産、または動産の差し押さえなどを行っています。その結果、差し押さえ件数は1月末現在で545件となっており、前年度に比較して35%増加しています。また、差し押さえた動産は、インターネット公売により売却した代金を滞納市税に充当するなど、滞納額の縮減に努めているところでございます。今後もこうした取り組みを行うことにより、さらなる滞納整理の強化に努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 私のほうからは、平成21年度施政方針について、三木鉄道の跡地整備についてお答えさせていただきます。

 三木鉄道の整備内容と必要性につきましては、先に黒嶋議員、大西議員にお答えしたとおりでございます。

 沿線地域の活性化に向けた取り組みにつきましては、現在三木駅周辺の代表者の方々と駅舎等の活用や運営管理をしていただく(仮称)三木鉄道三木駅周辺を元気にする会の組織づくりに向け、準備会を開催しております。本年5月には、三木駅周辺地域で(仮称)三木鉄道三木駅周辺を元気にする会を設立していただき、跡地整備計画にも御参加いただきたいと考えております。

 別所地域につきましては、タウンミーティングや沿線の7地区で説明会を開催し、皆様の御意見をお聞きしておりまして、早い段階で地域の方々の代表の方と組織を設立し、今後の活用方法や整備計画などに取り組む予定にしてございます。

 今後は、市としましても交通政策課や市民協働課など7つの課が連携をしまして、地域の活性化や課題解決に向けた議論を行い、市民協働型による三木鉄道の跡地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、若者定住についての御質問のうち、新婚世帯家賃補助制度についてのお尋ねでございます。

 新婚家賃補助制度の申し込み状況につきましては、平成16年度の制度開始からこの2月末で266組を受け付けております。そのうち市外からの転入者は76組で、全体の約28%になっている状況でございます。

 しかしながら、利用期間が満了した方々へのアンケート調査を実施した結果、満了者の半数近くの方が市外へ転出されております。一方、昨年度実施しました市民アンケート調査において、やめる事業として上位にランクされていることや今年度実施しました市民アンケート調査においても、この制度を廃止または削減する意見が62%を超えている状況になっております。

 このようなことから、若者の定住策としての一定の効果があったものの、利用者のアンケート調査や市民アンケートの結果などから費用対効果を判断しまして、予定どおり施策を今年度末としておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、市営住宅の若者誘導につきましては、若者世帯の定住対策を促進する必要があることから、平成18年度に市営えびす団地におきまして若者世帯優先住宅6戸を設け、募集し入居していただいております。

 今後、若者世帯を積極的に誘導することから、優先住宅の取り組みとしまして、昨年の8月から建設を進めております市営朝日ケ丘中団地で募集を予定しております。この市営朝日ケ丘中団地は、1期工事が今年の7月に完成する予定ですが、この1期分につきましては入居が決まっていることから、若者世帯の募集はできませんが、次の平成23年2月の完成を予定しております2期工事で募集を行い、若者世帯を積極的に誘導してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔教育振興部長山本和民登壇〕



◎教育振興部長(山本和民) 環境教育についてのお尋ねのうち、学校における環境学習の現状と取り組みについてお答えを申し上げます。

 学校における環境学習につきましては、自然に対する豊かな感性や命を尊ぶ心をはぐくむことをねらいに、児童・生徒の発達段階に応じた内容を実施いたしております。

 小学校低学年は、自然体験を通じて豊かな感性をはぐくみ、高学年から中学校にかけては自然と人のつながりを理解し、身近なものから地球規模までのさまざまな環境問題の学習を通しまして、環境を守るために自分たちができることを考えております。

 具体的な取り組み例といたしましては、小学校1、2年生の生活科における季節の草花の観察や野菜の栽培、小学校3年生の環境体験授業が挙げられます。この体験授業は、本年度三木山森林公園、増田ふるさと公園、学校近辺の身近な川、田畑、里山などを実施フィールドとして、市内の小学校10校で実施しております。

 そして、5年生の自然学校、さらに社会科や理科での地球温暖化等環境問題についての学習、また、自分にできるエコ作戦という省エネルギーに取り組んだ中学校での実践などが挙げられます。

 来年度からは、小学校3年生を対象にした環境体験授業を全小学校で実施する予定でございます。小学校から中学校にかけて、より系統的な学習を重視しながら豊かな感性を養い、自然環境に対して興味関心を高めるとともに、身の回りの環境保護等を実践できる児童・生徒の育成を目指してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(生友正章) 3番、内藤博史議員。



◆3番(内藤博史議員) 自席から失礼いたします。

 御答弁ありがとうございます。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、要援護高齢者の情報管理システムの導入に伴いまして、危機管理部門との連携により災害時等の対策に活用できるところの推進についてお聞かせください。

 それから、地デジについてですが、先程の御答弁で悪質商法についての説明会とかPRをしていくということでもございました。本当に今現状実際に全国でそういう事件が発生しておりますので、その辺のPRをしっかりしていただきますようよろしくお願いいたします。これは要望といたします。

 それから、乳幼児等医療費助成制度についてですが、現行のままでも市の負担が増えて大変厳しいということはわかっているんですけども、北播磨の近隣市では平成20年7月現在で西脇市、加東市が入院は小学校6年まで無料、通院は小学校3年まで無料、加西市、多可町は入院、通院とも小学校3年まで無料、小野市では小学校6年まで通院、入院ともに無料、さらに中学3年まで進める方向と聞いております。

 三木市は、入院は小学校6年まで無料、通院に関しては就学前まで無料で、小学校3年まで1日700円、上限月2回までと一部負担という状況であります。財政的に本当に厳しいと思いますが、近隣市の状況も考慮して、制度の拡充をぜひお願いしたいのですが、市長にお考えをお尋ねいたします。

 次に、学校における環境学習についてでありますけども、三木市環境総合計画案の中に、環境意識の向上と人材、組織の育成として、学童期においては人間形成の基礎が培われる重要な時期であるため、環境に幅広く関心を持ち理解を深めるとともに、自然に対する豊かな感受性や生命を尊ぶ心、思いやりの心をはぐくむことが重要ですとありますように、環境への取り組みが心を豊かにしていくと思います。

 山口県の宇部市では、光熱水費等削減分還元事業、フィフティー・フィフティー事業を市内の全小・中学校が実施し、省エネ意識とともに水道光熱費の削減、CO2ので効果が出ていると伺っています。その辺をぜひ参考にしていただきたいと思います。

 それから、こどもエコクラブについてでありますが、先程御答弁で三木市は1グループのみの加入とのことでありました。産業環境のほうから学校への推進ということが御答弁でありましたけども、教育委員会として環境教育を推進する上で、こどもエコクラブの各学校への周知と加入推進をぜひお願いしたいと思うんですが、御答弁をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 昨日から定額給付金がスタートする中でテレビを見ますと、青森県の西目屋村のほうで第1号が給付されておりました。いろんな意見がございましたけれども、テレビを見ておりますと、待ち焦がれていた、うれしい、このような市民の皆様方の声が聞かれた次第です。公明党における英断に深く敬意を表したいと思っております。

 あわせまして、学校の耐震診断における加速化、あるいは地デジにおける経済弱者への対応、また、医療行政における窓口負担での1割の1年据え置き等々、本当に生活者の視点からの公明党の施策に深く敬意を表する次第でございます。ありがとうございます。

 先程お問い合わせをいただいております乳幼児の医療助成でございますが、議員先程北播磨の近隣市の例を例示されておられました。先程のアフターでの負担増とも絡んでくるわけでございますが、三木市においての子育て支援策において、いろいろ市民の方々に負担を強いていくことにつきまして、本当に心苦しい限りでございます。そのよう中で、今すぐにこの乳幼児医療の制度の拡充ということ、これは例えば来年度から取り組むということには少し今の財政状況にかんがみますと無理があり、今の市の単独の制度を堅持するというのが現状では精いっぱいでございますが、こういった北播磨の中での充実といった内容もようく検討させていただきながら、後日制度の拡充に向けて検討してまいりたい、このように考えております。いい御指摘ありがとうございます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。

 御質問の内容は、現在危機管理課が実施しております災害時要援護支援システムとの連携の御質問でございます。

 御承知のとおり、災害時要援護システムについては、本人承諾のもとに要援護者の情報を把握をして、災害が起こったときにその情報を消防、警察、防災組織等に提供しようとするものでございます。

 一方、今回予算を計上しておりますのは、第一義的に福祉施策に使用する目的を持ちまして、要援護者の情報を整備をしようとするものでございます。この我々がしようとしているシステム上把握しました情報につきましては、災害時に災害時要援護システムと違いまして、警察、消防等に提供ができないものと認識をしております。

 しかしながら、福祉関係者のほうで情報を入手しておりますので、そういった災害時のほうのシステムにある名簿との突合とかというのは当然できますので、現在災害時要援護システムのほうは本人同意ということがちょっと同意が得られない方もあるというふうに聞いております。ですので、要支援高齢者等がすべてまだ登録ができていない実態にございますので、我々のこの高齢者のほうの福祉的見地のほうでシステムをつくりますものについては、これは同意をもらわずに実態を全部把握をしたいというふうに考えていますので、当然災害時のほうのシステムの補完的な役割もできるんではないかなというふうに考えております。

 いずれにしましても、災害が起こりましたら両システム連携を図りながら、要援護高齢者等の支援に努めたいというふうに思います。

 以上、お答えとします。

     〔教育振興部長山本和民登壇〕



◎教育振興部長(山本和民) 2回目の質問いただきましたこどもエコクラブの学校への周知と加入についてお答えをいたします。

 地球温暖化等地球を取り巻く環境問題が大きく取り上げられている現在、児童・生徒の環境教育は大変重要であると考えております。来年度の三木市の教育の基本方針にも、環境教育の実践項目として体験型環境教育の充実、身近なものから地球規模までさまざまな環境問題に対する学習の実践、環境保全のために行動すること、そのようなことを盛り込んでございます。そして、子どもたちの意識を高め、環境保全に資する、そういった子どもたちのまず心を育ててまいりたいと考えてございます。

 そのために、こどもエコクラブにつきまして、産業環境部と連携をしながら学校に紹介をするなどして、子どもたちに環境保全のための重要性を認識させまして、この教育の充実を図ってまいるということを考えてございます。

 また、いろいろと貴重な御意見を賜りながら、三木市の子どもたちの環境への意識をともに高めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(生友正章) この際、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会し、9日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(生友正章) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

         〔午後2時18分 散会〕



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     生  友  正  章





              会議録署名議員     大  西  秀  樹





              会議録署名議員     安  居  圭  一